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愛知県 知立市

平成27年 6月定例会(第5日 6月11日 質疑)




平成27年 6月定例会(第5日 6月11日 質疑)





 



          平成27年知立市議会6月定例会会議録(第5号)





1. 開  議  6月11日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第14号)


  日程第1 議案第38号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例


  日程第2 議案第39号 知立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を


             改正する条例


  日程第3 議案第40号 工事請負契約の締結について(知立南中北棟校舎大規模改造工事)


  日程第4 議案第41号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第2号)


  日程第5 議案第42号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第5まで


 


              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。


 質疑につきましては、議題外に及ばぬよう、簡潔明快なる質疑答弁に御協力くださいますようお願い申し上げます。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第38号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例の件から日程第5、議案第42号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)までの件、5件を一括議題とします。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより議案第38号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 知立市介護保険条例の一部改正、これについての質問をさせていただきます。


 今回、保険料第1段階ということの変更という内容が主でありまして、一応そちらのほうからの概要、背景、これについて御説明をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 昨年の6月に介護保険法が改正されて、所得の少ない層の方々について軽減を行うということが決定されておりました。


 具体的にどこまでの方をどれだけ改正するのか、軽減するのかということについては、その後の政令に見送るということになっておりましたので、それがことしの4月になりましてから改正が決定されて我々のほうに通知がきたということでございます。


 そこの内容につきましては、いわゆる第1段階と言われる方々について、基準額に対して0.05を掛けたものを軽減するということでございます。その結果、基準額年額5万1,000円でございますので、それについて0.05を掛けたもの、2,550円の軽減ということになります。そうしますと、差し引き2万2,950円という計算が出るわけですけれども、その2万2,950円のうちの50円は、100円未満切り捨てをして2万2,900円というふうに定めたものでございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 0.05これを軽減するということで第1段階については2万2,900円にするという、こういう改正が行われるという提案でございます。


 これに対して、全体のあれはいろいろ補正予算のほうにも出てますので、420万円でしたかね、国から入る、県から入る、そして市が入れるということで保険料は軽減されるが全体としては財源構成だよというような感じで介護保険会計には直接影響のない形で補正がされると。これは国が2分の1、県・市4分の1という基本でやられるということでいいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃっていただいたとおりでございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今回の影響額というのが420万円ということになります。前にちょっと資料をいただいたとき、もう少し違った数字が出ておりました。それは被保険者の関係で違ってくるのかなというふうに思いますけれども、今回の第1段階で減額をされる、軽減されるという方の人数についてはどのように試算をしていらっしゃいますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 人数につきましては1,631人が第1段階ということでございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 前にいただいた資料も同じ1,631人と、そして平成28年では少しふえて1,668人、平成29年は1,694人、こういうような見通し、見込みの数字が出ておりました。


 全体では3年間で636万円云々というのが軽減額というふうに資料としてはなっておりましたけれども、今回単年度で420万円ということで、ちょっとその辺の説明を、整合性はちょっとわからないので説明をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先回計算させていただいたときに計算誤りがありました。今回改めて精査した結果がこういった数字でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 相当軽減額のほうが2倍近くになるということですね、2倍強ですかね。そうすると全体3年間でも、これは3年間といっても、これから来年どうなるか、再来年どうなるか、これについても政令がどうなるのかということがあるかもわかりませんけれども、今後の見通しというのはどういうふうに見ていらっしゃいますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 国のほうからは、消費税が導入されるのに合わせて平成29年から第1段階については0.30にするというふうになっております。


 それから、第2段階につきましては0.50、第3段階については0.75にするというふうには言っておりますけども、国のほうも0.75を0.70にするというふうに0.05の引き下げを言っておるわけです。知立市のほうは今、既に0.70ですので、そこから0.05を引き下げて0.65にするという予定をしております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 第1段階については平成29年度からは基準額に対して0.3にすると。そして、第2が0.45ですか、今ちょっと違う数字言われたかな、0.65と、こういう軽減の方向ということでよろしいですか。確認をしてください。第2段階も含めて、もう一度言ってください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 さっきちょっと違う数字を言ったのかなと思います。第2段階が0.5と申し上げたかなと思いますが、第2段階は当市の予定は0.45ということでございますので、失礼いたしました。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 資料持ってないと違う数字が議事録に残っていっちゃうという感じでね、今も正確に話をしてもらわないと困るんですね。


 平成29年度からは第1段階が0.3になると。そして第2が0.45、第3が0.65という係数になっていくという、こういう見込みで軽減の措置がとられて、前回の法改正の中で、税と一体改革というそういう縛りはあるわけですけれども、長年、低所得者の軽減措置というものについて全国で要求があがっておりました。それが法律的に一応示される形で、政令がなかなか出てこなくて明らかではなくてということがあったわけですけれども、今回ようやくこういう形になってきて、これが新しい保険料の今回の計算の中に組み込まれていくと、こういうことになるかなというふうには思います。


 そういう意味でいいますと、国民の要望が1つ反映した部分だと。今までは減免すると市が補填をしなさいよとか、同じ皆さんの中で軽減を負担しなさいよとか、いろんな独自軽減の場合には負担があったわけですが、これは国が2分の1をもち、県が4分の1をもつと、市が4分の1もつわけですが、公的な支援のもとで軽減が低所得者層に対しては行われる方向ということになりました。消費税の関係でということで今、10%が前提だっていうようなことを国のほうは言っているわけですが、本来ならこれは大きな流れで見直しを要求していたものでね、消費税増税の餌食にされるようなそういう言い方は私はやめてもらいたいと。国に、保険健康部長に言ってもしようがないんですが、というふうには思っております。


 それから、第5条のほうの説明をしていただいていいですか。規則にもいろいろかかわってきますが、第5条のほうについて、この第3条第1号というふうに言っているものを第3条第1項第1号というふうに変わってきますが、ちょっと条例も見てたんだけどわかりにくかったので御説明ください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 非常にわかりにくいなと私も思いました。内容につきましては、まず第3条のほうの第2項というものを新しく設けまして、そこの中に今回の軽減分2万2,900円にするという条文を第2項に入れたわけです。そうすると、第1項というのは今まで第2項がなかったわけですので、第1項という言い方はせず、第3条の1号、2号という言い方で済んどったものが、第2項ができたことによって第1項と第2項を区別するために第2項の前が第1項ですので、それを第3条第1項というふうに呼ぶように変わったというだけのことで、条ずれの表現というふうに考えていただければいいのかなと思いますけど。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 わかりました。規則のほうの一部改正も出ておりますが同様のことということでよろしいですね。そういうことですね。


 改めて第2段階、第3段階、前に一覧表いただいているんですけども、人数と金額は変わったということですので、金額が今ちょっと間違っていたというようなお話がありましたが、一度一覧表で第1段階、第2段階、第3段階、そして対象者の人数ですね、今回の予定している対象者の人数それぞれ、そして0.3、0.45、0.65というふうになっていった場合の影響額も含めて3年間の一応の影響額ということについて正しい資料ということでもう一回つくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 数字は既にありますので、すぐ提出させていただきます。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより議案第39号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより議案第40号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 議案第40号ですね、工事請負契約の締結について、具体的に言うと知立南中学校北校舎の大規模改造工事ですね、野々山建設が請負金2億6,676万円で落札されたということで、そして、学校施設環境改善交付金が5,866万1,000円内定ということで西三河教育事務所から連絡があったと。


 この工事のことについてお伺いしたいので、工事の概要についてここには載ってますけど、詳しく御説明願えますでしょうか。お願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今回お願いしている内容といたしましては、知立南中学校、昨年度北棟の大規模改造を行いましたけども今回は北棟、今年度分でございます。


 内容につきましては、校舎壁面の補修、塗装、窓ガラスの新規更新、普通教室の壁、床改修、黒板交換、ロッカーの新規更新、廊下との間仕切り壁の新規更新、特別教室の壁、床改修、机交換等でございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 昨年度北校舎と言われてましたけど、これは南校舎ですよね。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 申しわけございません。昨年度、南校舎でした。訂正させていただきます。


 それと、内容について屋上防水も含まれてございますので、追加をさせていただきます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これ、議会のほうで承認された後、いつから工事にかかり、いつ完成するのか、その予定ですね、教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 議決後、速やかに契約締結になります。そして、夏休みから本格的に工事を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 その間、今、南中学校にあるプレハブ校舎をそのまま使うという形になるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 プレハブ校舎のほうは長期契約のほうで、今年度もそのまま借りている状態でございますので、そちらを活用しながら工事を進めてまいります。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 南校舎が昨年大規模の改修が行われたということで、その際、この北校舎と同じようなことが改修されたと思うんですけど、外壁等々においてはシンナーとかそういったものを塗料を使ったりとか壁とか廊下を直す際には、いわゆるボンド的なものですね、接着剤、そういったもので、私も教員をやってたときに校舎が新しくなったときに、そういったにおいで頭がふらふらするというようなことも聞くんですね。そういった報告はあがってますでしょうか、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 特に工事後そういったにおい等、そういったことは今回も確認をさせていただきましたけども、ございません。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ということは、学びの場がすごく改善されて大変よくなったということだというふうに理解いたしております。


 昨今では、とかく他市と比較されて介護余力なんてことで新聞にも出てね、他の地域と他の市と比べられて新聞にすぐ載ってしまうと。教育環境においても、特に校舎等は目立つ場所ですので、すぐ比較されちゃう部分があるんですね。大変校舎改造ということはお金がかかることなんですが、今後知立市を担う子供たちに少しでもよい環境で学んでいただきたいということで、ぜひこれはどんどん進めていただきたいなと思うんですけど、どうでしょうかね、企画部長。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 水野議員のおっしゃるとおり、やっぱり子供たちのために今後もまだ引き続き校舎のほうの大規模改修等々入ってくると思います。国・県の補助金・交付金のほうを望みながら一般財源のほうも今、基金を積んでおりますが、そういったことも考えて間違いない計画を進めていきたいなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今後も引き続き南中学校のあと、またいろんな市内の小・中学校のどんどん学びの場の改善、少しでもよい環境で学べるようにやっていただけるという財政のほうの担当部長も言っていただきました。


 それで、もちろんハード面においてこうやってよくやっていただくことは、改善していただくことはすごくありがたいことだと思うんですが、それとともにソフト面、つまり子供たちの教育に関して、昨今大変問題になっていることがいろいろあるわけです。校舎はよくなったが、教育の部分において余り芳しくないということもいろいろ出てきてます。


 例えば相次ぐイスラム国の問題で、それを大変残虐な映像、そういったものを先生方が教材として使う、あるいは川崎市の少年の事件ですね、また、お隣の刈谷市でも大変痛ましい事故がありましたが、そういったことを先生方が取り上げて題材にするというのは、大変難しい問題があるんですね。学びの場が改善されたが、それに反してハード面はよくなったがソフト面においてよくなってない。逆に余りにも1人に先生方の突っ込んだ指導というのは、ちょっとまずいような気がするんですね。


 ですから、そういった今の起こってる問題、大変大事な大切な問題かもわからないですが、それを子供たちが受け入れることができるかどうかということがなかなか私は難しいと思うんですね。例えばそういった難しい問題については、教務主任や教頭先生にもお話を聞く、そういったことで指導を受ける、そういった体制をとっていただきたいなと思うんですけど、この点についてちょっと一言だけ、ソフト面、ハード面ともにやっぱり充実していただきたいという観点からお聞きしたいと思います。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、水野議員のほうから御指摘ありました。子供たちに安心・安全な教育環境、そして、できるならばさらに快適な教育環境を整えるということは我々大人の責務かと思います。


 ただ、今、水野議員のほうも御指摘ありました、そういったハードの面が充実すればそれでいい教育ができるかというと、そうではもちろんないと思います。教育は人なりといいます。教員の資質もありますし、子供たちの学ぶ意欲、これがなければ、どんなに立派な校舎があって、どんなに立派な設備が整っていても充実した教育活動はできないと思います。ですので、そういったソフト面というか、先生方の資質向上、あるいは学校としての文化のレベルアップ、子供たちの学習意欲の向上、そういうことを教育にかかわる者全員が常に心に置いて進めていく必要があると、そんなふうに思います。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 まず1つ、先ほど代表者会のほうで交付金のトイレについてつかなかったということがありましたけれども、これは国の交付金の内訳の話ですけれども、当然のことながら、これは大規模改修ということで工事は一体的にそこの部分も含めてやられてるというふうに認識してますけれども、それでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今回、議案とは別でございますけども、現在トイレのほうも契約に向けて準備中でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、これはトイレはまた別の契約ということになるんですか、もう一度その辺、ちょっとわかりやすく教えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 トイレにつきましては、トイレ改修工事といたしまして建築工事、機械設備工事の2本立てで契約のほうを進めてまいります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、今回予定価格、入札価格、差額が2,800万円ほどありますよね、これが。先ほどトイレの部分については1,400万円ほど予定しておったけどもゼロだったという話ですけど、契約はそれぞれ別ですけれども、南中の北棟という点では、この差益の中で、先ほども代表者会の中では企画部長はいい方法はないかということを検討したいみたいなことを言ってましたけれども、実質的にはこの中で泳ぐことができるんじゃないかなというふうに思いますけども、そうした認識で、そういうことじゃないかなと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 当初予算で計上したものは議会の皆様のほうが御理解いただいてといいますか、御承認いただいたものでございます。そんな中でも、やはり一方の予算が予定をしておった補助金等で不足が生じた。その工事はだからやらないよじゃなくて、一般財源のほうを足らない分だけ投資入れていかないけないとなった場合に、今、佐藤議員の御指摘のあったような、片や予算のほうで契約差金が出た場合、そういったものを有効に利用していくというのも十分、1つの手かと思いますので、検討したいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今回の入札の方式ですね、一般競争入札ですけれども、評価点というふうにありますけども、総合評価方式だなというふうに思いますけども、どのような中身でやられたのか。


 例えば総合評価方式なので、その評価項目が幾つあって、その辺ちょっとお知らせを願いたいなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今回御指摘のように、総合評価落札方式という形でやっております。総合評価落札方式ということですもんですから、当然のごとく評価の項目がございます。大きく分けて3つでございます。


 まず1つは、企業の技術力に関する事項、それともう一つが、配置予定技術者の能力に関する事項、もう一つが、地域精通度、地域貢献度に関する事項と、この3つの項目に分けております。それぞれ合計で配点が全部で20点なわけですけれども、1番目の技術力が7点、配置予定技術者が5点、地域精通度等が8点、そういった配点の中身に応じて応募いただきました各事業所、企業の点数を算出いたしまして、それとあとは入札いただいた金額、これを総合的に評価をさせていただいて落札者を決定したという形でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、総合評価ということで、いわゆる入札金額が80点と、こういうことでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 というか、評価点、いわゆる今回のケースですと、それぞれ評価の点数にもちろん差が生じております。差が生じておりまして、評価値という格好で点数を出すわけなんですけれども、その評価値、金額プラス評価点、それを一定の数式に当て込んだ上で、評価値が一番高かったというところが落ちております。


 ですから、今、総合評価ということで、金額以外のところを言いましたけれども、そこで差がやっぱり出ておりますので、評価値のよかったところというのは入札金額が安くても評価点で入札金額プラスアルファ、そこで加点がされるものですから、入札金額が高かったとしても評価値が高いことによって評価点が上がるものですから安い金額、高い金額であったとしても入札ができるということですけど、結果といたしましてですけれども、今回もたまたま結果といたしまして、入札書の記載金額が一番安かったところが総合的に評価したとしても一番有利な点だったということで、金額が安かったところに結果としてはいったわけですけども、そこが一番評価としても高かったということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひその内訳の内容について、ここで細かいやりとりはしませんけれども、ぜひ議会のほうにも出していただきたいなというふうに思います。それでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ホームページ等でも当然公開はしておりますけれども、中身について、改めて公開できる内容についてはお示しをさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 もう一点、総合評価ですので国の公共工事の設計労務単価、これについて出していただいてるということですので、それについても資料をお出しください。よろしいでしょうか。


 年間5件、6件ということで、まとめて出される場合がありますけれども、今回ぜひそうした点で、総務部長はそこだけ出せば特定されるのでということを言われると思うんですけれども、ぜひお出し願えたらなというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 まさに今、御質問者おっしゃいましたように、特定の工事だけでお出ししますと、当然のことですけれども、下請事業所それぞれが特定されることによって個々の事業所の元請と下請との関係の中での個別の金額が推察できるというようなこともございます。


 したがいまして、これ御理解いただきたいんですけども、年間5件やっておりますので、5件のそれぞれの総合評価落札方式に応じた内容が精査できましたら全体をまとめて、例年どおり、またそれは時期が来ましたらまとめてお出しをしたいと思いますので、その方向で御理解をお願いしたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 もう一点、この間、総合評価ということで5件ということでやられてまいりましたけれども、これをさらに私は拡大をぜひしていただきたいなというふうに思いますけども、この点どうですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 発注する工事の規模にも応じますものですから、やはり総合評価落札方式という観点になりますと、規模の小さいものまではちょっとなかなか難しいということからすると、現在当市の工事の内容を見ておりますと、やはり5件程度が今のところ適切な件数なのかなと。


 将来、また工事の中身、いわゆるそういったものが変動してまいりまして、大規模な工事がふえてくるという段階では、また5件にこだわることはいたしませんけれども、今のところそういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この5件ということで、工事の規模ということを言われました。そうすると、5件程度が妥当だということを言われましたけど、工事金額的にはどこを境にして5件としているのか、これはどうですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 理想を言えば、全て例えば5,000万円を超えるですとか、そういった規模の工事になるわけですけれども、それですとなかなか私どものほう、知立市の規模でいいますと難しいということで、5,000万円という仕切りは別にこだわっておりません。


 ですから、今回は南中については2億7,000万円の予定価格ですけれども、5,000万円を超える工事というと件数が非常に少のうございます。ですから、ことしの5件の中でも5,000万円を全て超えるかというと、決してそういうような中身ではございませんので、一度その辺を御理解いただければというふうに思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 5,000万円が妥当かということについて、私、ちょっと論じるものを持ってないわけですけども、しかしながら、この点では、ぜひ拡大の方向でね、5,000万円よりラインを下げてやってもいいわけですので、そのことを通じて設計労務単価が行政側に明らかにされる、このことを通じて設計労務単価について切り下げができるだけならないように、そうしたところで働く人たちの賃金を保障するという担保にはなるんじゃないですか。公契約条例もないわけですので、そうした意味合いのもとで、私は5,000万円が妥当かどうかということは別にして、入札に関係ない随意契約の範囲のものをやれということを言ってるわけではありません。


 しかしながら、拡大をしていくということを通じて、そこで働く人たちの賃金やそういうことが少しでも明らかになり、そのことが元請を通じて下請があるわけですけれども、それらの賃金ができるだけ適性に保障されていく、担保されていく、こうしたことになるんではないかというふうに私は思いますので、ぜひそうした点で拡大をしていただきたいと、御検討願いたいというふうに思うんですよ。


 私は公契約条例についても、この間何度でも取り上げてまいりました。愛知県も最低賃金を定めた公契約条例を出そうといたしました。かなりすぐれた中身だということを聞いてます。しかし、これが流れたわけですよね。市の立場は、県がやらなければこんな小さいまちはできないよというスタンスのもとで、そこから前には今現在の設計労務単価を明らかにさせることはできましたけれど、そこから前には進んでないという状況の中で、私は、そうした点での拡大をぜひやっていただきたい、御検討願いたいと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 この議論をしますと、そもそも論のところにいってしまうわけなんですけども、そもそも総合評価落札方式というものはどういったものかというところから始まってしまう。何も総合評価落札方式というのは、請負者の賃金ですとか、地域貢献度だけに着目したわけではなくて、当然のことながら、もともとからいえば、企業の技術提案力、工事に対して高度な工事に対して安価にできる技術の中身、工事の内容がよりよい工事になるような技術提案力、その辺が本来の趣旨ではないのかなと。それとあわせて、工事の効率的な工事と品質を高めるという面から、それとあわせて地域への貢献度を当然のことながら地域経済の与える影響も大きいものですから、請負に至る賃金の面まで含めて評価をするという形になってまいりました。


 したがいまして、まずはその技術的な中身ですとか、提案的な中身、そういったものからすると、やはり一定程度の規模がないと、どうしても企業側としてもそこへ傾注することができないということから、他もすると、その地位貢献度、賃金の面だけにいってしまうと小さな工事や何かでもそういったことができるかもしれませんけれども、技術的な面からいいますと、そういった伸びしろが少ないということになって。やはり一定程度の規模の大きな工事でないと、なかなか総合評価落札方式にはなじまないという点がございます。


 したがいまして、その辺を御質問者もよく御理解していただけとるとは思いますけれども、そういったことから、なかなか知立市規模ですと、この総合評価落札方式に付するような中身の工事の件数というのがなかなか厳しいものですから、どうしてもこういうふうになってしまう。


 ことしの分でも、私、先ほど5,000万円という仕切りめいた話をしましたけども、あくまでもこれは我々の内部的な目安として使っておるだけであって、今回も5,000万円以下の工事も総合評価落札方式の中で当然提案をする形になっております。


 したがいまして、別に金額にそれほどこだわっているわけではございませんけれども、それになかなかなじむということになりますと、なかなか限度があるものですから、今のところ目安としては5件ということで御理解いただきたい。


 ただ、言いましたけれども、将来にわたってこれを何も5件を1件も上積みするつもりはないとかそういうことではございません。それになじむような内容の工事があれば、件数にこだわらず将来もそういったことには取り組んでまいりたいということで御理解をお願いします。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 将来ということを言われると、遠い将来を連想するんですよね。ですから、今後とか言葉をぜひ改めていただきたいなというふうに私は思うんです。


 それで私は、県の検討の中でも、今はそもそも論で言われましたけど、そのことを通じて他の政策実現もできないかという視点が必要だということも強調されているわけですよね。


 ですから私は、せっかくやってる知立市ではそういうことなので、そのことを通じて第一義的には総務部長の言ったことがそのとおりだというふうに思います。だけど、そのことを通じて、他の政策実現も諮っていくという観点が今は必要だということは県も言ってるわけです、この検討の中で。ですから私は、そういうことを含めて、ぜひ拡大をお願いしたいし、検討していただきたいと。将来ということを言わないで、今後検討してください。どうでしょう。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 公契約という御提案も以前から幾度となく御質問者からは御質問いただいておりますし、愛知県のほうが昨年、公契約条例に一歩踏み込もうかという中で、もう一度足踏みしたというようなことがございます。そういった公契約の今後の県の動向、そういったものも我々注視をしていきながら、市単独ではなかなか公契約に踏み込むのは非常にほんとにハードルが高うございますので、その辺はちょっと御容赦いただきたいんですけれども、総合評価の落札に関しましては、こういった方式については今後も余り件数に固定するということにはこだわらずに柔軟には対応していきたいというふうに当然思っておりますし、ただ、その件数が少なくともこの5件を維持していきたいということで、今後も趣旨を踏まえて考えてまいりますので、御理解をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより議案第41号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 知立市補正予算書の6月予算書の20ページですけれども、8款4項5目の都市開発事務管理事業でして、名鉄駅構内通行費用支援事業補助金で76万1,000円ですけれども、5月21日、私は駅周辺特別委員会でこのことを聞きまして、説明もありまして、質問もさせていただきました。この対象者、内容等、もう一度説明してください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ただいま2月28日に2、3番線が仮線に切りかわり駅南口が開設されたときから9月30日まで愛知県のほうで構内通路の自由通路化ということで


社会実験を行っております。9月30日以降はどうなるかということでございますけれども、そのあと市が引き継ぎまして跨線橋の自由通路化を進めていくということで、その必要な金額について補正をお願いするものでございます。


 対象となりますのは、市内全域の方ということでございまして、全域の方というものの、予算も限界なくつけるわけにはいきませんので、限度額を設けてお願いするものでございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 対象者なんですね。対象者は具体的にどういう方かということを。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 大変失礼いたしました。


 65歳以上の方と障がい者の方でございます。子供も含む障がい者の方でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 先日いただいた資料を見まして、この中に市内在住の高齢者65歳以上、障がい者、介護保険要援護者及び要介護をする人ということですね、そして身体障がい者1種の人は介護者1名も対象、そして、障がいを有する小児となっております。これ間違いありませんか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 特別委員会に提出された資料には、そのように書いてありまして、間違いはございません。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これに私のほうとしましては要望して、もうちょっとこの障がいを有する小児に対しては、その方を介護する人たちもどうですかということをお聞きして、私はその方たちもつけ加えていただけるのかなというふうに思うんですけど、その辺はどのように検討していただけたでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今のところは障がい者1級の人につきましては介護者1名も対象とするということとしております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今回のような通行費用ではありませんけれども、名鉄電車にJR、そして西武、東武線とかもいろんな電車のところでは、例えば割引制度にはどんな人が該当するかというところで、今言った身体障がい者1級の人はその方の介護者も、そして障がいを有する子供に対しては、その介護者もというふうになっているんですね。なぜここで障がいを有する小児の方だけが通れるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かにそういうことですけれども、他市の例も参考にいたしまして、このような対象者を決定しております。言われることは、よく理解できます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 他市の例をということでおっしゃいましたけども、障がいを有する小児と介護すべきということは、今、都市整備部長そうだよねというふうに思われたなら、今度要綱とか何かを方法とかいろんなことでもっと詳しいものをつくられるのか、後づけなのか、もうできているのかわからないんですけども、障がいを有する小児と介護者ということはつけ加えるべきではないですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今後、要綱というものを定めながら運用していくわけですので、ちょっとその内容については、再度検討をさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 名鉄電車のほうの割り引きにも入っておりましたので、よろしく御検討ください。よろしくお願いいたします。


 そして、中の方法なんですけれども、何日間、1カ月もしも使われたら、30日使われたら30日間この補助というのが出るのか、その辺は利用料が出るのか、その辺のこと、やはり10日間ということに決められてたんですけど、その辺のことを確認させてください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 この10日間、往復で20回ということになりますけれども、これを定めましたのは、今、社会実験を行っておりまして、その実績に基づいた数字でございます。現在の実験では、最大で一月14回というのが最高でございますので、この20回があれば満足されるのかなということを考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これは弱者のためのものなんですね、構内通行費用支援事業というのは。例えば往復でとおっしゃっても、一旦行ったら帰ってこないわけではないしということで、私は、使われたら使われた日数を費用の料金を支払ってあげればいいのではないかなと思うんですけれども、もう少し大きく考えていただけませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当初始める際には、やはり実績等を勘案しながら作成しておりますので、今後運用しまして、どのような状況が発生するのか、その辺を見きわめて、その内容については、また精査をしたいと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 そして、この制度ですけれども、事前登録ということで前もって登録しておかなければならないんですね。


 この前もってなんですけれども、例えば今、10月1日から始めますよというふうだったんですけれども、途中で、こんな便利なことがあるんだということで後で気づかれた方も別にいいとは思うんですけれども、その辺どのように考えてみえるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 3カ月という区切りで精算をして支払うことになりますけれども、その間で御要望があった際には対応はできるかと思いますので、そのように行っていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まず、補正予算の15ページのところからお伺いしたいと思いますけれども、13款国庫支出金で17万9,000円差し引きになるということなんですけども、生活保護、ここで気になるのが適正実施推進事業補助金とありますけれども、何を適正にするんでしょうかと。不適正だったから適正にするんだというふうにこの文面では読めるんですが、これは一体どういうことで考えればいいですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の生活保護適正実施推進事業につきましてですが、これについては多くの事業がありまして、その内容なんですが、通常、事業の中については生活保護適正化関係事業として、例えば生活保護の相談なり受ける体制の強化事業とか、あと、警察との連携協力体制強化事業とかそういったものがあります。


 ただ、今回うちのほうがやらさせていただいているのは、体制整備強化事業ということで挙げさせていただいております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ですから、具体的にはちょっとわからなかったんですよ。何を適正にするんでしょうかと。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回は、これについては通常のうちのほうの受付事務、面接事務、そちらのほうの臨時職員賃金を充てております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 じゃあ、適切に受け付けるための事業ということでいいわけですね。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうです。本来申請があったときに、ちゃんと受け付けれるようにそういった体制をとるための臨時職員ということで配置させていただいております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしましたら、1枚はねていただいて17ページですけれども、支出のほうでも載っております。特別支援教育推進モデル事業委託金ということなんですけれども、当初の30万円が40万円にふえていると。21ページには報償金、消耗品費となっておりまして、県から出てるんですけれども、この事業ちょっと概要を教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 特別支援教育推進モデル事業ということでありますけれども、これは県のほうから2年間の委託を受けて研究をするものであります。内容的には、今、通常の教室で学んでいる子の中で発達障がいがあり、週に1時間、2時間取り出しをして指導する通級指導というのがあります。その通級指導によって子供たちは情緒的に安定をしたり、人間関係をなかなかうまく築けない子がいるんですけども、人間関係のつくり方などを学びます。


 通級指導そのものは非常に効果が出てるんですけども、その子がほとんど普通の通常学級で勉強しますので、そこに担任の先生が通級指導の手法だとか考え方だとかいうこともやっぱりもっと知って、その子がどこにいても居心地のいいような指導ができるというための、それにはどんなことをしていけばいいのかということの研究をする、そういった事業であります。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、この報償金というのはそういう方の講師の方とか、先生たちとか、そういう意味での費用ということでいいですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 おっしゃるとおりであります。一応この研究の中心を竜北中学校の通級指導教室に置きまして、市内で通級指導にかかわってくださってる先生が県費で3人、それから市費でお一人、4人みえますので、その人たちが研究していく中で、より専門性の高い方を講師としてお呼びをする謝金というのは、その部分であります。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 次に、21ページの一番上の衛生費で伺いたいと思います。


 子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状への医療支援給付金ということで、これは何人の方が対象になって、医療給付面だけですよね、これは。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 予算の枠としては2名分を計上させていただいております。


 それから、医療給付分といいますか、医療の本人の自己負担分に加えて医療手当という形で別途3万5,000円程度、内容によって若干上下がありますけども、そのぐらいを毎月支給するというものでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 大変な事態でお母さんたちも心配なことだと思いますので、よろしくお願いします。


 最後なんですけれども、今、高木議員が質問したんですけれども、やはり名鉄駅構内通行費用支援事業補助金は一体どこに支払うんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 愛知県が行っております連続立体交差事業の事業費から知立市に補助金をいただく。いただいたお金を自由通路化した際に、使っていただいた方に使った料金に従ってお支払いするというものでございます。それが補助ということでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、使った人に差し上げているということなんですね。名鉄ではないんですね。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 使っていただいた方は、入場券を購入していただきますので、その対価を県からの補助金の中から支出するものでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 その入場券の収入は、どこなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 それは鉄道事業者でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これはでき上がってからの改札がきちっと2階にできて、こういうものが要らなくなって通行は自由になるとかそういうものだと思うんですね。これは名鉄の都合だと思うんですよ。名鉄の売り上げにするようなことじゃないと思うんですね。


 もともとどの駅でも2階を通る場合は2階にきちっと改札口があって、そこで皆さん買われて入っていくわけなんですよ。今ただ仮設なものですからね、そういうこともできないからということで補助金を出してると思うんですけれども、鉄道高架の問題もいろいろあるんですけど、こういうちまちましたものを名鉄に払うというのも私としてはすごく矛盾を感じるんですね。それよりも2対1やれば、こんなんすぐ出ちゃうというのがあると思うんですけれども、ちょっと違うみたいですけれども、ただ、私としては、業者がある程度は負担すべきだと思うんですね、そこを通るために。そこを通るのに一々お金が要るんかということになると思うんですね。その点ではどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今回この交通弱者のための補助ということでございますけれども、この原因は、やはり鉄道高架事業でございまして、それに伴って踏切の延長が長くなる。そうしますと、今まで時間内で通れていた方が通行が難しくなるということで、その対策としてするものでございまして、名鉄をもうけさせようとかそんなものではございません。あくまでも交通弱者に対する手だてということでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 交通弱者についていろいろ考えなければいけないのは名鉄も同じですし、市も同じだと思います。ですから、もうちょっと交渉の手だてがあってもいいのではないかというふうに私は思いました。


 以上ですが。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 鉄道高架事業、名鉄も絡んではいますけれども、あくまでも都市側がまちづくりのために行う事業でございまして、それに伴ってこういった踏切の延長が長くなる状態が発生するということは、事業がその負担をするということで進めております。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 先ほど生活保護の関係で生活保護適正実施推進事業補助金というふうに言われました。これは前にはセーフティーネット支援対策等事業費補助金で10分の10というのが、今回は内訳が4分の3と2分の1というような形に変更している。この辺は制度的に少し変更があったというふうに見てよいのか、ちょっとその辺から伺います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これにつきましては、今、中島議員の言われたとおり、生活困窮者自立支援法、ここの制定ですとか、それに合わせて生活保護法の改正、これによりましてセーフティーネット支援対策事業、この補助金自体が再編されております。その中で、今回生活保護適正実施推進事業、この中の体制整備強化事業になるわけなんですが、そういった形で振りかわったと同時に、補助率についても先ほど言われたように10分の10から4分の3のほうへ切りかえられたということですね。


 もう一つの2分の1というのは、生活保護のシステム改修分として今回追加であげさせていただいた部分が2分の1ということで、今まであったセーフティーネットの部分については、10分の10が4分の3に切りかわったという形になります。


○議長(永田起也)


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 先ほど15ページの国庫支出金の中身が名前も変わって、割合も変わっていることについての説明をいただきました。


 そもそもセーフティーネット支援対策等事業費補助金というのは、4月の段階から生活困窮者自立支援法が施行された段階から、これはもうなくなっていたということですね。そのかわりと言っては何ですが、全て変わるかどうかわかりませんが、生活保護適正実施推進事業費補助金に変わったということであります。


 中身も10分の10から4分の3という部分というふうに変わっているし、2分の1については事業費は何の事業ですか、2分の1については。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の2分の1については、生活保護法の改正に伴う住宅扶助の部分の改正並びに冬季加算の部分の見直しということで、それの部分のシステム改修の部分が今回追加で歳出のほうにもあげさせていただいております162万円の追加補正とさせていただいたその部分の2分の1ということで81万円というのが合算しているという形になっております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうすると、このシステム改修はそういう形であるために、ここに2分の1がくっついてるけれども、それがないという場合には10分の10が単純に4分の3になりましたよという中身になると、こういうことですね。


 それで、この4分の3の部分についてですが、従来10分の10が4分の3になるという生活困窮者のほうのいろんな事業にも少しはスライドしていくだろうということもあるかもしれませんけれども、ここで言う4分の3の事業というのは今まで10分の10でやっていた事業と差が生じたということになりますか。事業が4分の1減ったということになりますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回は、補助の補助率のほうが見直しということで、歳出については変えておりません。ですから、事業としては以前と同様に書かさせていただくんですが、今まで10分の10が4分の3になったために4分の1の部分が一般財源のほうに切りかわるという形になっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 本来、生活保護のこのシステムそのものは、もっと国がもつべきだと。どこに人が移動していこうが国民としてのセーフティーネットの保障をするという意味で言うと、たまたま知立市にいたから知立市がもつんだよというようなこういう形に移動してきたわけで、これは従来から要望していた中身とは逆行するなということをまずは思います。


 ここの部分でいいますと、先ほど少し相談だとかいろいろありましたが、主には受付業務に対するこれは補助金ということで受けてよろしいですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 この部分の詳細につきましては、今言われたように、福祉課の生活保護のほうの受付事務ということで臨時職員2名の部分と、それと一部について市民課のほうのポルトガル語の通訳の部分の賃金が一部入っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 臨時職員2人と市民課に配置されている通訳もここのところにかかわっていただくということで、それも一部入っているということで、受付業務の正職員以外の部分がこの適正化事業の対象になっているということでよろしいですね。


 もう一つ、システムの改修部分で冬季加算と住宅扶助、これが変わるためにそれに合わせるためのシステム改修が行われるということです。それぞれどういうふうに変わるのかということが保護を受けていらっしゃる方の問題ということでありますけれども、説明をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回のシステム改修につきまして、まず1点目が、住宅扶助の見直しということで、現在は通常で言うと家賃分なんですが1人3万7,000円以下という形ですね。あと、2人以上6人以下については、この3万7,000円の1.3倍ということで4万8,100円以下という形を決めさせていただいております。その上、7人以上、これについては、その4万8,100円の1.2倍ということで5万7,720円以下という形で決めさせていただいております。これが改正となって、7月1日からなんですが、1人については3万7,000円変わりないわけなんですが、まず2人の世帯については3万7,000円の1.2倍ということで4万4,000円という形の金額になります。


 それと、3人から5人については以前同様、3万7,000円の1.3倍の4万8,100円という形を使わさせていただいております。


 それと、今度6人の世帯の方についてなんですが、今までは3万7,000円の1.3倍の4万8,100円だったのが、今度はその4万8,000円の1.1倍ということで5万2,000円という形の数字の改正になります。


 それと、先ほど言った7人以上については、先ほどと同様の4万8,100円の1.2倍ということで5万7,720円、5万8,000円という形でやらさせていただいております。


 それと、もう一つ、冬季加算ですね、これについては冬に暖房費等経費がかさむということで加算させていただいておる。知立市であれば11月から翌年3月まで、ここの5カ月ですね、ここの部分について加算させていただいております。これについては、今までであれば、例えば一月1人2,800円、2人世帯であれば3,630円、3人世帯であれば4,320円、4人世帯であれば4,900円という形で、あと、ずっと人数によって増額させていただくという形になっております。


 これについて、今回実際では11月からになるわけなんですが、これが改正されて、例えば1人であれば今まで2,800円だったものが2,580円ということでマイナス220円の減額になっております。


 ただ、2人世帯であれば3,630円のものが3,660円と、こちらについては30円のアップという形になっております。あと、3人目については4,320円が4,160円ということで、これも160円の減額、4人目について4,900円から4,490円の410円という形で減額しております。これについては、通常の夏の電気代の費用と冬の電気代ということで比べさせていただいた統計の中で、そういった差額を出させていただいておるという形で聞いております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ちょっと深刻なのは家賃ということになるなというふうに思っております。これをシステムで改修するわけですけれども、現在でも、ひとり暮らしの方が、例えばこれまで4万5,000円の家賃のアパートにいたけれども生活保護に入ってしまったという場合は、3万7,000円の家賃のところに変わってくださいという指導が行われました。その人にもよるとは思うんですが、強硬にやられる場合と、しばらくは様子見ましょうという場合といろいろあったかとは思いますが、3万7,000円の上限が、例えば今までは夫婦で住んでいて、旦那さんが死んでしまったということで、それまでの6万円近い家賃だった。旦那さんが死んでしまったことによって生活保護になったという場合は、もう絶対変わってくださいよということで、引っ越し費用も出していただいて3万7,000円以下のところに引っ越しをすると。これも大変なんだけど、やっぱりそれはやってもらうということで私たちも引っ越しのお手伝いもしたりもしてきました。


 今回は2人から6人が4万8,100円が、2人の場合は4万4,000円に下がってしまうと、ここで4,100円差があるということになると、やっぱり引っ越しという対象に基本はなるということにもなりますよね。大変なことだなというふうに思います。その辺は、本人と相談とかいろいろあると思うんですが、どのように対応されるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、中島議員の言われたように、基本的には転居していただくという、本来の4万4,000円以下のところへ転居していただくという形をとるわけなんですが、以前もそうだったんですが、やむを得ない事情等それについてはケースワーカーとも話ながら決めさせていただくと言うんですが、そういった理由がなければ、そういったところを見つけていただいて転居していただくという形になってくると思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 転居する場合に、転居費用というものがあります。引っ越し代、敷金、礼金が発生する。保証人が要るので、なければ保証協会に加入するお金が要るということになります。それと、出ていくときに、少しここ汚れたから、かつての敷金では賄えないから少しお金を出してくださいという請求もくるかもしれません。それから、引っ越しの際に家財道具いろいろ処分しようということは処分費もかかってくると。生活保護はどこまでの対象になるのか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、転居についても今の部分についても、当然その保護費の中で対応できる形だと思っております。


 それと、先ほど転居という形のほうを推薦させていただくんですが、やはり保護の方の状況によります。例えば、もうすぐ就労等で決まる方に、すぐ転居というわけにはいきませんので、そういったその方々の事情によって、それについてはケースワーカーとの話し合いの中で決めさせていただくということになると思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 転居費用については、少し曖昧だったなというふうに思いますが、私が今申し上げたものは全部対象になるわけではないです。保証協会は対象になりますけどね。あと、引っ越しに伴うたくさん出てきたごみの処理、これも結構引っ越し代の中に加算されてくるということもあります。基本的にはそういう処理は対象ではございませんのでということを窓口では言われます。それから、転居に際して、ここ壊れてるからお金を余分にくださいよと、敷金から足が出ますよと、この部分、これ出るんですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけありません。すぐ調べて、後で報告させていただきます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 基本的に出ないんです。だから引っ越しは大変なんです。引っ越ししてくださいと言っても、そういうものは出ませんということになっております。


 ですから、この間も知立団地で体の悪い方が上から下におりる、そういう手続をずっと進めて引っ越すわけですけども、余分にお金をくださいとなった場合には、出してもらえないんですね。本人は、それが数万円にもなったりすると、とても引っ越せないというネックになってしまうということで、どうしたかというと事務担当の方、ケースワーカーの方がそこに出向くと。頭下げて、どうぞ押さえてくださいというか、請求費用が発生しないようにこうやってお願いするというわけです。一生懸命それもやっていただければいいと思うんですね。URだから、ある程度それが効くかなというふうには思いますけど、そういった引っ越しにはさまざまなものが伴ってきて、ケースワーカーの努力で何とかなる場合はいいですが、そうでない場合もあるということも含めて引っ越しをするのがいろいろ困難な面も出てくるので、その辺をほんとに十分な話し合いの中で進めないと、引っ越しが苦しみになってしまうといけないので、配慮していただきたいなというふうにはお願いをしておきます。


 明確にその辺は、ケースワーカーはちゃんとわかってると思いますので、何が対象外だということは細かいところを福祉子ども部長がわからなくてもしようがないですので、そういうことですので、引っ越しは簡単じゃないということなんです。それ以外のものが出るのでということで、今回のこのシステムいろいろ変わるという中で、そういった問題でぶつかる方も出てくるかもしれませんので、十分に配慮していただきたいというふうにお願いをしておきます。


 それから、パートが対応してということも含めて相談の窓口がございますが、直近で相談を受けた外国人の方、すごい真面目に働いてたんだけど失業されてて、今家賃が滞ってしまって、もう少ししたら追い出されてしまうというような、ほんとに緊迫した状況で相談に窓口に行かれたということなんですね。


 首になっちゃったけど、何とか仕事をしたいということで、ブラジル人の方、お互い助け合いなもんですから、子供を保育園の送迎とかいろんなところのこういうお仕事を友達からもらって、何とか食べるお金はそれで稼げるようになったと。だけど家賃が払えないんですね。それは送迎は車使ってるわけです。車があるならという、基本はだめという回答ですかね。そういう事情の場合はどうですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 原則は車の使用はできない、所有も使用もできないというということで、うちのほうでは話させていただきます。


 ただ、トラック運転手みたいな形、それで生計立てれるような方で収入が得られる方については一部認めている部分があるかと思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 トラックの運転手ではありませんがね、子供の送迎に必要で、自分がもともと車持ってたので、それを活用して収入を得る仕事、アルバイトをやっているということなんですよ。それが全くだめと言って放棄してしまえば生活保護には入れてあげるよということなんですが、その方は、生活保議に好んでいくということではなく自立したいという思いも強い女性なんですけど、そういう点では認めなきゃいけない場合もあるんではないかというふうに思いますが、いま一度。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 御存じのとおり、生活困窮者自立支援法の中に住宅確保事業、これあります。こちらについては、離職した人の中で、そういったので家賃分を補填する意味で、そうすれば生活が何とかいけるという方については3カ月、6カ月、最高9カ月までいけますので、そういった制度も利用しながらという形で御相談させていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 その方には、そういった困窮者支援のほうの家賃補助がありますから、それにつなげましょうという指導をされましたか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ただ、今の個別の案件について、ちょっと確認がとれておりませんので回答できないわけなんですが、今の話の中で、そういった制度も使えるんではないかということでお話させてていただいた部分です。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういう制度があるんですよ、新しい制度でね。福祉の里のほうに窓口、そして、生活保護の窓口でもそれはやるということを確認しております。


 ところが、その方に対しては、そんなに困るなら母国へ帰ったらいかがですかというのをやったんですよ。非常にその方はショックを受けて、ずっと長く知立団地にお住まいなんですが、ボランティアをやったり、すごく助け合いを真正面からやっていらっしゃる方で、いつまでも生活保護にはいたくないというもちろん思いはあるけども、もう家賃払えなくて追い出される寸前まできてるので窓口へ行ったんですよ。すぐに私は家賃の支援をというふうに何でつながないのかなというふうに、とても残念に思ったんですが、細かいやりとりで行き違いがあったかどうか、それはわかりません。大局的に見ると、非常に今の制度ですぐにできることはそれですよね、家賃補助。その生活困窮者の家賃補助は、先ほどの生活保護の家賃の補助の扶助と金額的にはどうなんでしょうか。ここではわかりませんか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 この今の住宅確保事業については、家賃分については、当然その生活保護の基準額という形になっております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 それは別に生活保護を受けるわけではないので、多少それが家賃が3万7,500円とか4万円になってたとか、そうであっても補助金額が生活扶助と同じだよという受けとめでよろしいですね。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そういうふうに理解しております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 もしそのような対応がほんとにあったとしたら、どう思われますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、生活困窮者自立支援法の中で住宅確保事業ってあるわけなんですが、以前からも生活保護の中にも、そういった住宅給付事業ということで同じような制度でありました。当然それについてはお話させていただくという形であるべきものだと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 母国へ帰ったらいかがですかという、こういう言葉が出るということに対して、どう思われますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 内容について細かくまだわかりませんが、例えばそういったほんとに生活をどういうふうに見直していったらいいか、その立て直す自立していくために今の仕事の内容でいいのかどうかとか、その辺を加味して、もし頼れるところが母国にあるようであれば母国もというのも選択肢の1つかなというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 一般論でそういうふうにおっしゃいますけど、初めて相談に行った日ですよ。初めて相談に行って、じっくりね、あなたの母国にはどういう状況ですかとか、そんな話を聞いたわけでもなく、車があるからだめ、母国へ帰ったほうがいいよというようなこと、これは慎むべきだと思いますよ、母国の話は。そうじゃないですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 早急に受け付けきた段階で、すぐにその母国の話が出たかどうかというのはまだわからないわけなんですが、そういったことがあれば先に制度としての生活困窮者自立支援法の制度、こちらのほうを説明させていただくのが最初かと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ほんとにそうなんですよね。そういう制度があるのにもかかわらず、従来からあったよというね、家賃だけを支援するという、生活保護のどぶっと入るんじゃなくて、家賃だけを補助するというね、リーマンショック以来にその制度ができたんですよ。でもそれを活用しようという提案も特にないということで、その方は1カ月分だけ友達、ほんとの親友がいるんですけども、その方もかつては生活保護を受けていて、もう自立しましたけども、その友達に相談をして、その人は家族会議を開いて、じゃあ、貸してあげようよということになって1カ月分の家賃を立てかえてあげたということですよ。非常に真面目ないろんな関係の活動してみえる方なので、1カ月は助けてもらいましたけど、ずっとというわけにはいかないので、ほんとにお気の毒だなというふうに思います。貸してあげた方から最初は相談がありました。市はどうなってるのということでありましたのでね。


 もちろん私も仕事探しもその方に対しては援助をしようかなと思って、ちょっと小さな会社とかも相談して、どうでしょうかという。ブラジルの方かと、細かい下請は日々仕事が変わってくるので、その日々の仕事の説明をわかってもらえるかどうかが難しいで雇うのが困難だなという、日本人ならそこで説明がわかるけどなということで大変困難だなということも今感じて、それでも検討してくださいということで今、会社にもお願いをしているんですけれども、そういった親身になって、その人がどうなるのかということを考えながらの相談。先ほど池田福子議員が言われました、適正化実施って何ですかっていうふうに言ってみえました。そういう名前になったんですよ。セーフティーネットも大事なことだし、適正化というのはほんとに適正化、その方にとってもほんとに適正な指導がされるということは、切ることばかりが適正じゃないですからね。そういったことでは、やはり私は、今の窓口の対応については反省を促したいなと。その方が少なくともそう受けとったということは事実ですので、どうであったか詳細はわかりません。ぜひまたその方みえますので、お連れして窓口に相談にまいりますので、その点よろしくお願いいたします。


 先ほど言われた住宅と冬季加算の部分について、また資料として出してください。どのように変わるのかというね。冬季加算も1人でも2人でも灯油使うのは同じなのに減っちゃうのは大変だなというのが実質感じます。なかなか大変な生活保護の切り下げがあった上で、さらにこれがあるということは大変だなということを私、今感じてますが、今その議論をここで広くするいとまはありませんので終わりますが。


 それから、子宮頸がんワクチン予防接種後のということで支援の予算が出てますが、3月の議会のときに、そういった方がこれからも私もおかしいかもしれないというようなことで声を上げられるかもしれないけれども、しっかり調査をしたいというふうな前の保険健康部長の答弁がございました。そういった点での調査はどのように進んだんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 アンケート調査を実施するという、検討だったのかなというふうに記憶はしてございます。


 ただ、そこで我々のほうも、その後どういった方向が一番いいのかということでさらに検討していった結果、全件の意向調査ということで実施をした上で、もし対象となる方があれば救済を行っていくという形に変更させていただきました。


 アンケートですと、とにかく何の症状もない人も全て返してくださいねというのがアンケートかなと思いますけども、もし異常があるようであれば申し出てくださいという意味合いの意向調査という形に変更させていただきました。


 ぐあいの悪いような方があればピックアップできるという点においては同じ効果かなと思いますので、そういった方向でさせていただきます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これは愛知県として同種のものを全県的に行うということですね。全県の意向調査にというふうに言われましたが。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 愛知県の全県ではなく、知立市で接種を受けられた方全件という意味合いです。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 全件の件が件数の件ですね。全県というと愛知県がやるかと思いましたよ。受けた方全員に対して意向調査を行うと。これは、いつどのように行うんですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 議会終了後というか、7月初旬ということになると思うんですけども、こちらのほうから郵送か連絡員か、ちょっとそこまでは確認してないんですが、直接文書を御本人の宅に送らせていただいた上でということです。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 この議会が終わってからということで、3月議会でお約束してた割に、ちょっとゆっくりだなという感じがしますね。


 こういう補助制度もできましたよということも含めて御案内するならば、それはそれで今の時期かなという感じもいたしますけども、その辺も含めて御案内しつつ何かありましたらというふうにやるのか、その辺をもう少し詳細に、もうペーパーがあるんでしょうかね、こういう意向調査を行うんだということがあれば、また委員会のほうに提出していただければいいんですが、意向調査の中身について、もう少し詳細に、そして情報提供も行っていくかどうか、その点伺っておきます。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 制度の紹介とそういうものも含めて通知を差し上げるというふうにしております。


 文書につきましては、もう既にできておりますので、これも後ほど委員会のほうへそのものを提出させていただきます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ提出をしていただいて、見させてもらいますね。私は担当ではありませんが、見させていただきます。全議員に配ってください。


 子宮頸がん、私たちもワクチンへの補助をということで議会でもやってきた、そういう経緯がありましたけども、こういう事態になってきて、この副反応については因果関係はわからないというふうにまた厚労省は言うままでありますけれども、状況から見たら状況証拠的な雰囲気というものはやはりどこの被害者の方もあるということから動いたなというふうには思いますが、その辺の判断と、それから、先ほど医療費自己負担分とプラス慰謝料的なものですよね、それは定期接種のときに被害に遭われた方への補助ですかね、それと同等ぐらいにするというのは説明を聞いたように思いますが、もう少しその辺は確認をさせてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 対象となられる方の判断ということになりますけども、これはまず大前提は知立市の予防接種を打たれた方、それから、定期・任意ということは区別せず、知立市の予防接種を打たれたということで考えております。


 それから、その後のその方がこれによるものかどうかということは、因果関係を立証するということは市のほうでは当然不可能でございますので、予防接種法の中には、こういった副反応、あるいは副作用というようなことが見られたときに厚生労働省へ届け出をするという義務がございます。知立市のほうの助成ということになりますと、そこの報告がなされていること、それから、あとは症状が日常生活に支障が生じており、現在も症状が継続している人ということ、それから、もう一点は、公の制度、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、PMDAという厚生労働省の外郭機関かと思いますけども、そういった機関が最終的には判断をして、ここで救済をしていくということになるわけですけども、知立市のほうとしては、そこの救済までのつなぎのようなイメージというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうすると、今の経過をずっとやって総合機構というところへ判断を求めるということをするということですか。そこまでいって副反応というような因果関係は明確ではないという今の状況ですけども、その機構との関係をもう少し。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと説明が悪かったみたいで申しわけございませんけども、判断を求めるということではなく、知立市のほうは、このPMDAのほうの救済が行われる前の段階まで支援をしますよということ、考え方です。


 要件としては、予防接種法による厚生労働省への届け出を主治医なり受診された医療機関が出していただいていること。これだけの要件で救済を行っていくというふうに考えております。


 最終的にはPMDAのほうがどういった形で救済するかということは結論を出してくれますので、そこでPMDAのほうの救済につなげていくというようなイメージ、そこで市は打ち切ってということで、あとは公の救済制度のほうで支援をしていただくという考え方です。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 その公の救済につなげるというまでということですね。公の救済ということがスタートしなければ、ずっと市が支援していくということでよろしいです。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 期限を考えてはいますけども、基本的にはそういうことです。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 厚労省の外郭団体ということですね、先ほどの総合機構というのはね。ですから、今全国的にはこれがテーマになって研究しているだろうということは思われますが、非常にそうすぐに結論が出るような感じもちょっと気の遠くなる話かなと思いますが、一応それの申請はしてもらうと、その方はね。厚労省のほうに届け出をして報告をすれば、この総合機構のほうがそれを判断するかどうかの俎上にのるということでいいんですか。そこにのって、市が救済している人は、みんな厚労省にも届け出が済んでるし、この機構の中で判断をするかどうかの対象にしてもらえるというふうに考えていいんですか。で、対象にするという結論が出るまで継続すると、こういう流れでいいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 厚生労働省のほうに提出をしただけではPMDAのほうの判断はスタートしません。御本人からPMDAのほうに救済の申し立てを行っていただく。そこから判断がスタートするということでございます。


 先ほど言われたように、PMDAのほうの判断も随分時間がかかるのかなというふうに思います。だからこそ、それまでの間、適切な医療が受けられるように市のほうで助成をしていこうという趣旨です。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これまでの経過のお話を伺ってきて、お一人の方は厚労省のほうに報告をされたと答弁がありましたね。お一人の方はそれをどうするかという医者との話し合いだったというふうに3月議会の報告、一般質問の中で保険健康部長が答えておみえになったわけですよ。それは1人は厚労省へ行ってます。もう一人は、まだ厚労省の段階ではないということでいうと、今の段階では1人が対象になってる。厚労省のほうにあげた段階で対象になる、こういうことでよろしいです。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 対象者の方については、これから意向調査を行いますので、その調査の結果によってどういった方が対象になってくるのかなという判断になってくるわけですけども、3月の議会のときにそういったお話が出た方というのは、こういった相談を受けている方がありますよというお話であるというふうに思ってます。その方たちが全て市のほうに今回市が要綱をつくったから請求してくるだとか、そういうことは全くちょっとまだ未定ということで考えてますので、お願いします。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 お一人の方は厚労省のほうに保健センターのほうから報告したというふうに答弁があったと思うんですが、その方はそうなると、そうした日常生活の支障というのがあるし、まだ続きそうだという状況であるように、状況の中ではね、そうであれば、その方についてはもう対象になるというふうに判断、私はしてしまうんですけども、まだその判断もないということですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 申請を受けてからということに考えてます。あくまでまだ意向調査も行っておりませんし、予算のほうもいただいておりませんので、本人に、こういった制度があるので俎上にのせていきますよということまでは言っていないというふうに御理解ください。予算をいただいた上で意向調査をして、当然本人は申請はしてくるであろうということは予想はできるわけですけども、今の段階で、その方が対象ですということは言えないですよというお話です。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 意向調査の予算は載ってるんですか、これ。給付金のところがありますけども、意向調査の費用はあるんですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 予算は既に既存のほかの予算から流用して郵送料が出るということで、計上はしてございません。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 流用して、そう大きな金額ではないでしょうから、それで意向調査を行うと、この議会が終わったらすぐに行うと。この議会が終われば、この支援給付金の予算が通るということで要綱は既につくっておみえになるわけですけども、スタートすると。議会が終わってからスタートなので、それからこのPRもするしという、それはわかるので、今その人が対象者かどうかは定かではもちろんないということですが、前の状況からすると、大変対象になるかなというふうには思いますし、そういう方が出るだろうということを想定して今度要綱もつくられ、予算も397万円を出したわけですよね。


 ですから、なるべくもう既に相談していらっしゃる方には寄り添った形で、まだこれからですよ、あなた意向調査答えてからですよと、そういう冷たい対応は私はどうかと思いますよ。もう大変な状況があるということを言われているわけですので、親切にやってもらわなければならないというふうに思いますよね。


 これ、たしか2人分ぐらいとかって言いましたかね、予算の中身は。397万円は、これはどういう内容でしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 医療費の自己負担分と、それから医療手当ということで月額3万5,000円前後、これは入院だとか通院だとかその辺の日数によって若干上下がありますけども、大体そのぐらいの金額を毎月支給していくという形。費用としては2人分。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 終わりますが、想定されるかもしれない方が既にお二人見えるということで2人分の予算はつけたと。それが正式に申し込まれるかどうか手続をとらなきゃならないというのは当然のことでありますけども、全県下では4自治体でしたかね、刈谷市、碧南市、知立市、4自治体でしたね。先進的に行うということで新聞にも紹介をされました。いいことだというふうに思いますし、これからも患者の訴えというものがあれば、しっかり寄り添ってあげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 碧南市、刈谷市、知立市の3市かなというふうに思っております。


 それから、被害を受けられた方といいますか、相談に乗ってみえる方については、現場のほうがしっかりフォローしながらやっていっていただいておりますので、大丈夫かなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時51分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 午前中の中島議員からの転居に伴う保護費支給の範囲について御質問ありました。


 確認させていただきました。転居の際の一時扶助として、通常は引っ越し代金、それと転居先の部分にかかる敷金、礼金、それと転居先の前家賃というのが支給できることになっております。


 先ほど言われた現住居の原状回復費用、清掃代とかそういったものについては、その敷金の中で賄っていただくという考えの中で、越えた部分については自己負担していただくということになります。先ほど中島議員が言われたとおりだと思っております。私の認識不足で、大変失礼いたしました。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 少しお伺いしたいと思います。確認の意味もありますが、子宮頸がんワクチンの支援給付金についてお伺いしたいと思います。


 午前中にいろいろ議論されておりましたので、ひょっとすると重複するかもわかりません。その点は御了承いただきたいと思いますが、まず、3月議会に私はこの件に関して、少し触れて質問させていただきました。そのときには、3月の補正で2,389万円の減額がされておりまして、これなぜという問いをしたところ、ほとんど使ってなかったということでお答えいただきましたが、またことしそれに関して子宮頸がんワクチンの実施の予算が209万円計上されております。この中身についてちょっとお伺いしたいんですが、平成26年度、前年度の実績と、ことし120件分予算計上してありますが、これになった経緯をお伺いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 実績については、ちょっと今、資料持ってないんですが、二、三件というふうに記憶しております。


 それと、経緯につきましては、前年度の当初予算は200人分で、それを平成27年度については120人分に減らして計上したというふうに聞いておりますけども、これにつきましては、定期接種ということはまだ国のほうは、そのまま定期接種ということになっておりますので、ある程度、枠は持たなければならないということで、ゼロということはないんですけども、じゃあ、10人、20人でもよかったのかなとか、いろいろ考え方はあるわけですが、一応一月に10人分ということで、12カ月で120人分の予算計上をさせていただいたというふうになっております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ということは、国としては、まだこれは全部消すわけにはいかないんで、ある程度はのせておいて実施方向で進めるべきということで209万円計上されたという意味にとられますが、実際には平成26年度、おおよそ私が知ってる範囲では、ほとんど実施者がなかったというふうに聞いておりますが、ことし平成27年がもし実績がなければこの予算というのは、国は残すと言ってますが、市としてはだんだん減らしていくという方針になるわけですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 実績を見ると、私ももう少し減らせるのかなと。枠として持っておくにしても120人は必要ないのかなというふうには感じておりますので、減らす方向ではいきたいなというふうには思います。


 ただ、先ほど申し上げましたように、ゼロということはないのかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ゼロにはならないということですので、ここもこれはのってくるわけですが、それではお伺いしたいと思いますが、3月議会でも私は質問させていただきました。後遺症に悩む人がおりますので、これについての対応をきちっとやっていただきたいということで、その確認ができた場合には、国の厚生労働省のほうへきちっと報告をあげて援助していただく方向で市のほうでやっていただけませんかということで、確実にやりますという答えをいただいたと思います。


 先ほども質問ありまして、その報告をする場合、本人が報告しなければならないというふうに聞きましたが、それは私も初めて聞きましたが、これは本人と病院からの報告で国のほうへあげる、そういう形で、その中に第三者機関があるというふうに解釈させていただいたんですが、手続のルールが何かちょっとわかりにくい部分があるんで、もう一度説明していただけませんか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、予防接種、その他の医薬品によって事故ではないかなと疑われることが出たら医療機関は国のほうに報告する義務があるということです。これは、多分そういった報告を積み上げていく中で、その医薬品に対する危険性とかそういうものが調査する資料になるものというふうに思われます。


 一方、救済の申し立てということになりますと、これはまた別の手続ということになりまして、これは御本人から、午前中にもお話しましたけども、PMDAと言われる医薬品医療機器総合機構というところ、ここが厚生労働省からの委託を受けているような感じで、ここがその救済申し立てを受けて実際に救済に当たっていくと、こういう手続になっておりますので、実際に被害の補償を求める申請と医療機関から事故ではないかなという報告というのは別に考えていただいていいかなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 要は、認定の方向と救済は全く別という考え方でいいわけですよね、そうすると。


 その国にあげる場合に、医者から報告されるわけでございますが、今、私が聞いた話では、認定できるような診断ができる病院、医者がほとんど確立されてなくて、なかなかそれを探すのが難しいという話を聞いております。


 では、本人が今回は個人情報もあるので余り詳しくは言えませんけれど、自分で調べて自分でこういうところがあるからというふうで病院を探したんですが、その感覚で、そこの病院からあげてくださいよとするのか、そしてまた、市のほうへはその報告というのは義務があるはずですけども、そこら辺はいかがですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 医療機関からの報告については、専門の医療機関が一番いいんでしょうけども、そうでない場合でも、かかりつけの医者のほうからでも、例えば予防接種を打っていただいた先生が、その後ちょっとぐあいがおかしいなというふうに判断していただいたなら、そこから厚生労働省への報告というものはしていただくという流れかなと思います。


 専門の医療機関で治療を受けたいということになりますと、これは通常のかかりつけ医とかそういった方に御相談をしていただいて、そういった専門医を紹介していただくのがいいのかなというふうには感じております。


 市のほうに届け出をしなきゃいかんかどうかということについては、ちょっと今、私、承知しておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 では、最初に診断していただいた医者が、疑わしければそのまま報告をちゃんとあげてくださいというふうで言えば、こういう症状ですよというふうで報告をする、そういう形でもいいということになると、どの病院でもその可能性はできると思うんですが、ただ、問題は、その病院で確かに子宮頸がんワクチンはやりました。だが、それによる症状かどうかという判断は非常に難しいと聞いておりますが、そういうことは聞いておりませんか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 確かにそういった薬害については、その因果関係というのはすごく難しいと思うんです。かかりつけの医者にとっても、それを判断しろというのは大変難しく思うことかなということでございます。


 先ほど申し上げましたPMDAの中でも、そこで申請があがってきたものについても、そこにいる専門家たちが本当にこの予防接種とこの症状とこれが因果関係があるかということは非常に難しい判断の中で、そのためにそれを認めるには相当時間がかかってくるというのが現状であるというふうに認識はしてますので、厚生労働省への届け出をしていただく予防接種の副作用が疑われる症状というのは、これはあくまで因果関係を認めた上で出すということではなくて、疑いの段階、こういった形で出していただくということになっているようです。


 注射を打ちました、直ちに出ましたとか、そういうふうにあればわかりやすいのかもしれないんですけども、長い間期間を置いて出てきたということになると、さらに判断は難しいものですから、それぞれの医療機関のほうでも、本当にこの子宮頸がんの予防のワクチンから出た症状なのかというのは、やっぱりわからないと思うんですね。


 ただ、一般的に言われている子宮頸がんワクチンの副反応というのは、しびれだとか脱力感だとか特定の症状がある程度あるわけですので、そういったものが出てきた場合に、医者は、ひょっとしたらこういうふうなのか、これがその副作用なのかなというふうに思えば出していただく。因果関係が結果としてはなかったにしても出していただくというのが、これが予防接種一般のルールのようですので、そんなふうで私もほんとに全然わからない中で一生懸命調べた結果、そんなようなことかなということですので、お願いします。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 症状が出るのが確かに二、三年後というのは多いと思いますが、その間にその本人は大変苦しむわけでありまして、その症状が出てほとんど動けなくなったときに初めて重大な事件という形でとられるのが一般の考えだと思います。


 今回の人もそうだったんですが、なぜそうなったのか、最初はさっぱりわからなかったわけですから、どこに医者へ行ってもこれはわからないという話でした。その上で、今言われたように、診断された医師からそういう報告だけはして国のほうがそれを判断基準にするという形だそうですけども、なぜこういうことを聞くかというと、その後遺症であるよというのを認定というか、それを決めて、それを前へ進めていって給付へもっていこうとするその段階というのは、非常に手続よりも中身の問題が難しくて、なかなかそこまで到達しないんじゃないかと私は思うんですけど、それはどうお考えですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃるとおりかなというふうに思います。


 先ほどと同じ答弁になるかもわかりませんけども、PMDAのほうで申請が出たものについては順番に審査をかけていって、そこで副反応であろうということの判定を行った上でPMDAからの救済制度の俎上にのせるという手続というふうになっております。


 市のほうとしては、そこを待っておると本人は自分の治療が受けられないのかもしれない、そういうこともありまして、市のほうでまずはその因果関係もはっきりはしなくてもいいです。ただ、注射を打った後にこういった症状が出てるよと、それを医療機関のほうが可能性があるねということで国に報告した方、こういった方については市のほうの制度にのせていくという考え方ですので、一々市のほうで判定ということは不可能ですので、そういった形で救済を行っていくというのが今回の予算でございます。


 それと、先ほど医療機関からの市への報告義務というものはないということです。病院から報告が出たということは、県を通して市へ連絡があるということで、報告があがった件数については市のほうも把握はできております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 今、最後の答弁ですが、それは医者がそういうふうに判断しなければあがっていかないわけですよね。ですけど、これは医者と患者の関係ですから私も何とも言えませんけども、そこまで因果関係がはっきりしなくても、そういう症状ならばそういうふうにしてあげていくだけでいいという、そういう解釈でいいんですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 市からの公金を支出していく中で、本人が申し立てをすればオーケーですよということは、ちょっと厳しいかなという中で、最低限、医師から予防接種の副反応の可能性があるよという報告だけはあがったものということで条件をつけさせていただいています。


 横浜市とか先進地事例を見ますと、もう少し条件が厳しくて、一般の医療機関からの報告ではなくて専門の機関からのものでないとだめというふうにしてますので、当市、近隣市、3市そうですけども、横浜市よりはその辺の条件は緩和されたものというふうになっております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 今まで議論させていただいた中で、私の解釈としては厚生労働省に確かに報告はされますが、厚生労働省のほうの方針としては、この件に関しての因果関係と認定、要は、後遺症であるかどうか、それから、それを救済するべき方針というのは全く出てないというふうに私は解釈してましたけど、国のほうの方針はいかがですか。わかったら教えてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 国というのは、このPMDAがイコールになっているのが今の現状みたいですけども、子宮頸がんの予防ワクチンについても審査は行っておって、数少ないですが認定をした件数もあるというふうに、ちょっとこれはインターネットで調べた情報ですので定かではないのかもしれないんですけども、全く認めていかないとか、そういうことではないというふうに考えてます。


 ただ、審査に非常に時間がかかっているということで、何回も言うんですけども、そこの時間がかかる点を捉えて市のほうで対応していくということですので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 あともう少し教えてください。給付金、市としては先駆けて行っていただくということで、非常にありがたい話ですが、この給付金をしていただくために本人からの申請の方法とルール、例えば自己申告ですので、ある程度の医者の診断書も要るだろうし、本人の症状も書いたものも出さなきゃいけないと思いますが、そこら辺の書類関係とかそういうルール的なことは、もしあれでしたら教えていただきたいと思いますけど。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 給付の申請のために必要な書類というものは、市のほうで要綱で定めます。


 1つ目は、まず受診証明、2つ目が、医療に要した費用の領収書、またはこれに準ずる書類、医療の内容を記載した書類、その他、市長が必要と認める書類というふうには書いてありますが、最初の3つが主な書類ということで、そんなに複雑な手続というふうにはなってないかなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 では、具体的にお伺いしますが、もし給付金を受けようとしたときに、その要綱に基づいて証明とかかった領収書、これは領収書を給付していただくには限度額というのはあるんですか。例えばある大学病院のすごい遠くへ入院、通院された、そういうときにも多額な費用がかかりますけども、それについても限度額というはないんですか、それとも、かかっただけ全部給付していただけるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、医療費ということになりますと、通常保険適用の医療ということになります。ですので、交通費というのは保険適用がありませんので適用外ということになります。


 通常でいきますと、健康保険は3割負担が自己負担ですので、その3割負担の中で払わなければならないものが対象となる。その他、確かに交通費もかかるし、その他雑費いろいろかかるかと思います。そういったものにということ、使途を定めているわけではありませんけども、医療手当という形で月額3万5,000円前後、その辺の費用で賄っていただけたらなということでございます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 わかりました。私の解釈違いで、交通費とかそういうものは出ないということで、要は、病院にかかった分だけでは何とかみてくれるという形なんでしょうけども、では、医療費手当として3万5,000円程度支給されるということですが、期間的にはどのぐらいの期間を目安になったんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 現在のところ、要綱では平成31年3月31日までというふうに期間が定めております。ただ、それよりも以前であってもPMDAのほうへの申請もやっていただくということになりますので、その際にPMDAのほうが早く認定をして補償をしていただけるようなことになれば、そこまでということになります。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 それでは、最後にもう少しお聞きしますが、現在の今対象となられるような方が2人みえるということですが、それについての現況の対応、例えば精神的なケアもありますけども、そういう面での面接とか何かというのは今、施されているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 この制度自体は誰かをターゲットにした制度だということではありませんけども、予算枠としてはお二人分をお願いしてるということでございます。


 この副反応であろうということで相談をしていただいている方は一、二名ございます。その方たちについてのケアということになりますと、市のほうで状況を確認して、こういった制度がありますよだとか、PMDAの紹介であるだとか、そういうことはしておりますけども、あと、今度からこの制度ができれば、これについての御紹介もさせていただくのかなというふうには思ってますけど。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ぜひともそこら辺の補助的な面も含めて、その方々の心厚い対応を絶対忘れないでやっていただきたいと思います。ある程度めどがつくまでこれは長期にわたる病気のようですので、なかなかもうよくなるという兆しになるまでは大変な時間がかかる、そういうふうに聞いております。その間は、やはり定期的に患者のもとへ出向いて症状を伺ったほうが、それと相談に乗る、そういう対応はぜひとも怠らないで最後までやっていただきたいと思いますけども、お約束していただけますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 健康増進課には保健師たくさんおります。プロフェッショナルでございますので、しっかりフォローしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 最後に、申請のことが随分話が出ましたので、これについての相談の件も本人ではほとんどわからない部分がたくさんだと思います。ぜひとも市のほうで対応をしていただくこと、その対応の仕方もきちっとルール的なものもあると思いますが、応援していただいて、国のほうからの援助もいただけるような形で応援して手続もやっていただきたいと思いますので、それを最後にお願いして質問を閉じます。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 予算書の21ページですね、知立中央通線道路改良事業測量調査委託料、そして明治用水の決済金、まずこの箇所ですね、確認したいと思います。そして明治用水の決済金、このことについてもお話しいただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 中央通線の道路改良事業ということで測量調査委託料を今回補正で220万円計上させていただきました。


 場所については、その中央通線の関係用地対象者部分でございます。場所については、今詳細に個人の名称どうのこうのという部分では私、今しっかりとした資料を持ってございませんので、その辺はお答えできませんが、中央通りの道路改良事業、交差点改良事業部分でございます。


 それから、明治用水の決済金の内容ということでございますが、明治用水の決済金については、今現状では明治用水の配水を受けている土地というのは、その上重原の部分ではないというふうに承知をしておったわけなんですけど、実際に詳細に土地の交渉を進めていく中で調べていく中で、明治用水の配水池であるということがわかったために、その部分について明治用水の決済金を出させていただくということでございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 場所について、具体的にある程度はわかると思うんですよね。上重原という言葉が出てきたので、大体どのあたりかということで、私、何丁目の何番地の誰々の家の前とかそんなことは聞いてませんので、大体おおよそどのあたりのところを測量調査委託料として測量を今後するのかということですね、それをお聞きしたいんですよ。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 大変申しわけございません。


 今、私ここでその部分の詳細を私わかってございませんので、調べさせていただきます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 明治用水の決済金については、よくわかりました。


 そのすぐ下の東上重原西中線歩道整備事業、これは、いわゆる国道419号線の上重原の本郷から西中町の西中苑の交差点までのことというふうに考えればいいですかね。


 それからあわせて、この明治用水の決済金、これは上重原の部分というふうに考えればよろしいですか。確認のためお聞きしたいんですが。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 場所については、今、水野議員のおっしゃったところでございます。


 今回の明治用水の決済金については、西中の部分で用地交渉を進めている、たしか私の記憶ではその中に先ほどの上重原と同様にそうした部分が残っていたということがわかったために対応したものでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 西中町にもあるということですね。


 こういった道路改良、あるいは歩道整備においては、これは何も建設部だけではなくて道路によっては都市整備部、そして市教委、以前では総務部、そしてお金のほうがかかわってきますので企画部と、多くの部署の方たちが協力して悪い場所を改善していこう、あるいは歩道整備、歩道設置をしようと。一般質問のときにも危機管理局長のほうからも、道路のほうでたくさん車があるところにおいては歩道もつけなきゃいけないと。それは安全管理の上からできればそうしたいというお話もいただきました。


 そこで私、お聞きしたいのは、5月21日木曜日、午後2時から知立南小学校で交通安全協議会というのが開かれました。これは各小学校も同様に開かれているのかどうか、その辺をまず確認したいんですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 交通安全協議会、全ての学校ではなかったかと思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 全ての学校ではないと。必要に応じて学校で行っているということですね。


 南小学校の例をちょっと話させていただきますが、南小学校は校長先生、教頭先生、そして交通安全にかかわる先生方が五、六名、そしてPTAの正副会長、役員の方たち、やはり6名から7名ぐらいおみえになったと思います。谷田町、新林町、西中町の区長、また、安城警察署の方がおみえになってたと。交通指導員、緑のおばさまという方もおみえになってて、さらに各議員のほうですね、南小学校におみえになる議員の方々にも御連絡があったという形で安全協議会が開かれました。


 今年度、この4月から危機管理局というのができまして、当然私は危機管理局の職員の方もみえるのかなと思いました。座席も2つ用意されておりました。昨年度までは総務部のほうで安心安全課としてありましたので、ずっとおみえになってたんですね。私は、これは皆さんの意見を聞く場なので、やはり出ないよりは出ていただいて、しっかり協議していただいたほうがいいと思うんですね。なかなか人員のほうもいないと。役所のほうもあけるわけにはいかないという、そういった理由もあったかもわかりません。これ、一度確認したいんですが、どうして出席されなかったんでしょうか。強制ではないんでね、任意だと思いますけど、何か理由があったんでしょうか。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                 午後1時32分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時33分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、私、話させてもらいましたけど、ちょっと議題の外に及ぶ可能性が高いということで議長から指摘をいただきました。


 それで私は、この道路改良及び歩道整備については市民、この市民の中にはお年寄りの方から若い方、皆さんおみえになります。ですから、全市的に全てのところでやっぱりやっていただきたいなと思うんですね。少しでも危険な箇所がなくなるということが大切なことだと思うんですね。事故があってしまってはこれは何の意味もありません。


 ですから、この場所にかかわらず、どんどん特に上重原のところは、多分名鉄のところとかかわっているとこだと思いますので、一刻もおくれることなく、また、東上重原西中線の部分においても事業がおくれることなく、県の補助金もいただいて進めていただきたいということを確認して質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、水野議員の申された歩道整備等については、地元とよく相談をさせていただいた中で、地元の協力をいただきながら、私どもができる範囲は進めていきたいということで考えております。


 それと、先ほどの場所の件なんですが、重原駅のその交差点部分でございます。その交差点部分のまた西側、八劔社側の位置だということで今伺いましたので御報告させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより議案第42号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 ただいま議題となっています日程第1、議案第38号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例の件から、日程第5、議案第42号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)までの件、5件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第4号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後1時36分散会


              ―――――――――――――――