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愛知県 知立市

平成27年 6月定例会(第4日 6月 8日 一般質問)




平成27年 6月定例会(第4日 6月 8日 一般質問)





 



          平成27年知立市議会6月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  6月8日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)        


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第13号)


  日程第1 一般質問


   (1)神谷文明議員


    件名 昭和地区(知立団地)を生かしたまちづくり


    要旨 1 現状と課題


       2 将来への展望


    件名 少年消防クラブについて


    要旨 1 現状と課題


       2 新たな役割と地域との連携


   (2)池田福子議員


    件名 高齢者が生きがいを持って過ごすために


    要旨 1 緊急通報装置設置対象の拡大について


       2 疾病予防、早期発見について


       3 宅配給食について


       4 ミニバスについて


   (3)佐藤 修議員


    件名 平和、雇用問題について


    要旨 1 安全保障法制(戦争立法)について


       (1) 知立市の平和行政について


       (2) 安全保障法制への国民の受け止め方について


       (3) 11法律を一括法案にして改正することについて


       (4) 法案の内容について


       2 労働者派遣法改悪について


       (1) 非正規労働者の年収、生涯賃金について


       (2) 正規・非正規労働者の結婚している割合について


       (3) 労働者派遣法の内容について


       3 残業ゼロ法について


       (1) 日本の過労死の実態、過労死防止法制定の経緯について


       (2) 残業ゼロ法の内容について


    件名 防災について


    要旨 1 南海トラフ巨大地震の被害想定及び対策について


       2 密集市街地対策について


       3 福祉避難所について


   (4)小林昭弌議員


    件名 ゴミ行政について


    要旨 1 ゴミステーションの有り方


       (1) 防犯カメラ設置


       (2) 水道整備


       (3) 簡易トイレ


       (3) カラスネット


    件名 (仮称)知立市上重原北部土地区画整理事業


    要旨 1 企業誘致について


       2 地権者に対しての進捗状況


   (5)川合正彦議員


    件名 学校教育について


    要旨 1 アクティブラーニングについて


       2 地域との連携について


    件名 中心市街地の今後について


    要旨 1 商店街形成の在り方について


       2 都市機能の集積について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問してまいります。


 まず初めに、昭和地区(知立団地)を生かしたまちづくりについて質問をいたします。


 先月、東京都日野市に視察に行ってまいりました。URの多摩平の森地区の再開発を見に行ってきたわけでありますが、多摩平の森地区は、昭和31年から当時の日本住宅公団により基盤整備が行われ、昭和32年には多摩平団地が建設されました。建物の老築化などの課題により平成9年からURによる団地再生事業が開始され、平成20年にURによる建てかえ整備は、一応終了いたしましたが、3階建てから5階建ての建物を高層化し、集約したことから、現在は整備で生じた余剰地約20ヘクタールについて民間活力などを導入したまちづくりを進めている最中であります。


 団地再生事業や現在のまちづくりでは、平成8年から多摩平の森自治会、日野市、URによる話し合いを行う場として、三者勉強会が実施され、市民参加型のまちづくりが進められております。


 また、JR中央線豊田駅を中心としたまちづくりをテーマに三者が話し合った結果、昨年11月、余剰地にイオンモール多摩平の森がオープンし、にぎわいの核となる商業拠点となっておりました。


 さらに、今年度には、余剰地を民間に売却してできたマンションの1階部分に障害者生活就労支援センターや一般の起業に向けた産業支援施設がオープンするなど、多様な働き方をテーマにした公共施設が整備される予定になっております。


 現在、全国でニュータウンの再生、旧団地の再生がいろいろと行われておりますが、小手先だけの再生ではなく、新しいまちに生まれ変わらせる大変先進的な事例であると感じました。


 さて、我が知立市の昭和地区、知立団地に目を転じてみますと、戦後の復興、高度経済成長期に東京、名古屋、大阪などの大都市圏への流入人口が大幅にふえる中、開発され、今をさかのぼること約50年前、昭和41年から入居が開始され、大量の人口流入によって、昭和45年の市制移行に対し大きな役割を果たしました。当時は先進的な住まいとして憧れの存在であり、地域の発展に大きく貢献してまいったと思います。


 しかし、現在、御案内のとおり、市内の他地区より高い高齢化、また、知立団地外周戸建住宅に空き家が多く見られるなど、非常に問題が多く、市議会主催の議会報告会や、また、個別に市民の方から、何とかしてほしいとの御意見を多数いただいております。


 その御意見は、大きく分けると3点になります。その1点目は、高齢化問題、2点目は団地の老築化問題、3点目は、外国人問題であります。


 まず初めに、企画部長にお聞きをいたしますけれども、昭和地区の過去からの人口動向と将来人口推計、また、人口における65歳以上の高年齢者比率もわかりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 それでは、ただいまの御質問でございます。昭和地区の人口です。今ちょっと手元のほうには平成2年からのものしかございません。平成2年のときの人口からの変動が見られたところを中心に報告いたします。


 まず、平成2年のときの昭和地区の人口は、4月1日現在、今後申し上げますのは、全て4月1日現在で申し上げます。7,623人でした。その後、年々減少をし続け、平成13年では6,731名と、平成2年に比べ892名ほど減少となっております。その後、また少しずつ上昇しまして、平成18年では7,015名という人口となっております。


 また今度そこから下降し始め、平成20年まででは6,973名というふうになりました。その後、またほんとに大きく変動しておるんですけど、一旦平成21年のときには7,150名と多くの人口となりましたが、ここの平成21年をピークに、また今、この平成27年度まで下降しており、平成27年度の人口では6,385名と、平成21年のピークから比べますと大きく降下しておるといったような状況でございます。


 それから、あと、65歳以上の高齢化比率でございますが、市全体の平成27年4月1日現在の高齢者比率は人口が7万400人に対し、65歳以上の人口が1万3,296名というところで、構成比といたしましては18.9%、これは市全体でございます。参考に申し上げましたが、次に昭和地区の高齢化比率となりますと、全体で6,385名のうち、1,699名というところで、高齢化率としては26.6%と、市全体よりも昭和地区のほうが高齢化率は高いのかなというような状況でございます。


 あと、今後の推計ということになりますと、やはり今申し上げました高齢化率、そして、あそこは皆さんも御承知のとおり、多くの外国人の方が居住してみえます。これまでも外国人の方の変動もございまして、大きく人口も変わったところもありますので、なかなか予想が立てにくいのかなという気が私自身思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 また引き続き企画部長にお聞きをいたしますけれども、この高齢者比率を解消するためには何らかの対策を講じていかなければならないと思いますけれども、どうしたら解消できるのか、これは非常に難しい問題でありますけれども、企画部長の中で何かお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先ほど昭和地区の問題点として高齢化ということと、外国人の居住率が高いというような2点を少し申し上げましたが、やはり高齢化については昭和地区に限らず、知立市においては高齢化社会が今後もさらに大きくなっていくということで考えております。


 今、担当部局のほうでも第6次介護保険計画のほうの着実に進めていくこととか、市を挙げてそういった高齢化対策に向けては取り組んでいかねばならないというふうに考えます。


 あと、あそこの知立団地というのはURの影響が随分大きくなってくると思います。URの今後の施策、対策が大きな鍵を握ってくるのではないかなと私自身は思っております。ただ、URだけにお任せというふうではなく、たしか豊明市の団地でもURと包括協定を結び、いろんな施策を市と一緒にというようなお考えがあるようでございます。


 以前、新聞に載ったときにも私自身といいますか、企画のほうで、すぐにURをお呼びして豊明市の状況を確認しながらといいますか、当市においても、何か一緒にというような包括協定ができそうなことはというようなことをすぐに話をしました。まだ実際、豊明市のほうも包括協定を結んだだけで、そんなに大きな施策等が考えられてないようで、当市においても、今後そういったところも参考にして、当市だけではなくURのお力もといいますか、そういったところで高齢化対策とか外国人対策とか、そういったことを考えていかねばならないのかなと。


 もちろん、地域住民といいますか、そちらのほうにお住まいになってみえる住民の方々の御意見も十分に参考にしつつ、検討をしてまいりたいというふうに私自身は思っております。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 URの力も借りて、市も協力して対策をしていかなければならない。なかなか特効薬はないというふうに思います。


 次に、都市整備部長にお聞きをいたします。


 知立市都市計画マスタープラン52ページに、昭和地区は良好な住環境が形成されているため、その保全を図りますとあります。この記述は団地以外の外周戸建住宅のことであろうかと思いますけれども、先ほども、現在、空き家が増加していると申し上げました。若い世代に住宅や土地が引き継がれていないことが原因だと考えますけれども、その原因は何であるとお考えでしょうか。


 また、保全のための施策はどのようなものがあるとお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 空き家の件数がふえてきたということでございますけれども、原因として私ども考えますのは、まずは生活様式が多様化してきたということ、そして、多世代同居を目指した際にも現状の老朽化した建物やその間取りでは、なかなか住みにくい現状があるということ。そして、それを改築するための費用ですね、この負担が重いということ、そんなことが考えられるかと思っております。


 保全の施策ということでございますけれども、都市計画の観点で申しますと、地区計画というものがございます。また、権利者の総意でもって建築協定を定める、そういった手法も考えられます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 平成25年10月18日に独立行政法人都市再生機構、先ほどから使っておりますけれども、通称URから、UR賃貸住宅の現状と今後の方向性についてというレポートが発表されました。


 その中で、URの管理する賃貸住宅の耐用年数の方針が書かれていましたが、耐火構造の住宅は70年とのことでありました。知立団地も同様であると考えてよいのか。これは通告外で大変申しわけないんですけれども、関連することでありますので、建設部長、お答えをお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 耐用年数のお話でございます。耐火構造住宅の耐用年数は、公営住宅法では70年の設定となっております。公表されていますURの資料によると、UR賃貸住宅の減価償却期間は公営住宅と同様とされていることから、同程度と考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 URも70年ということですね。


 URの知立団地は、今までに耐震改修工事というものを終了しているのかどうなのか、これもまた建設部長、申しわけありませんが、お答えをいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 耐震改修工事のお話でございます。知立団地については、所要の耐震性を満たしており、耐震改修は不要と公表されております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 耐震改修不要ということなんですけれども、現実的にコンクリート構造物であっても50年を経過しているものですから、学校なんかも建物なんかでも耐震改修を現在しているという現状があると思います。これは、なかなかURに対して、市が立ち入って言いにくい問題なんでしょうか。その辺、答えにくいかもしれませんけど、教えていただければと思います。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今の耐震性の話なんですが、URが検査をして耐震性が知立団地ではあったと診断をされたということですので、その部分については、耐震性があるという中で改修をというお話は別な話だというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 URが大丈夫だと言ったから大丈夫だということでありますね。


 国土交通省のニュータウン再生についてというレポートがありまして、修繕の方法の工夫により、70年よりももっと長期に継続使用するための方策をURは検討中だということを書いてありましたけれども、果たして70年以上本当に可能なのかどうか、なかなかわかりにくいところだと思いますけれども、技術者の専門的な見地はちょっとどうなのかということを教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 耐用年数の話で、それ以上もたせることはできるのかというお尋ねだと思います。


 まず、鉄筋コンクリートづくりの建築物の目標耐用年数は50年から80年とされております。社団法人日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方から、外壁、屋上防水等の予防保全を行うことにより最長の目標年数に近づけることができるということでは考えております、私どもも。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 条件等により80年まで可能だというふうにお考えというふうに。ありがとうございました。


 通告外の質問をしまして、申しわけありませんでした。


 次に、外国人居住者の問題でありますけれども、外国人集住団地が生まれる経緯として、老築団地で空き家率が上昇し、そこに外国人世帯が入居、UR公営住宅は、保証人不要で家賃が安い住宅でありますので、そういうことが口コミで広まり、外国人の応募が急増、その結果、外国人世帯率が上昇する。そうすると外国人が多い団地ということで、日本人応募者が減少、母国語でコミュニケーションができる同国人コミュニティーが形成され、さらに生活しやすい生活環境が整っていくというふうな流れになってまいります。具体的な外国人居住に伴う問題として住宅の管理者が挙げるのは、生活面としては、ごみ出し、不法投棄、屋内外での生活騒音、無断同居、転貸しなどであります。


 知立団地に居住する外国人も派遣労働など日本語を余り必要としない特殊な環境で来日より生活してきた日系南米人が多く、大規模団地に集住するがゆえに、先ほどもお話ししたとおり、同国人コミュニティーの中で、生活が完結してしまい、日本人社会との接点が希薄になりがちになります。


 以上のことが問題の根底にあると思いますが、企画部長、昭和地区の外国人の過去からの人口動向と将来人口推計、将来人口推計非常に難しいと思いますが、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 昭和地区におけます外国人の人口でございます。先ほどの昭和地区の人口と同じように、平成2年からの数字しか今、手元にございません。報告いたします。


 平成2年のときの外国人の人口は6名でした。その後、少しずつ上昇し、平成9年では三桁の145名、さらにまたふえ続け、平成13年では1,019名、初めて4桁の数字になっております。その後、平成18年では2,225名、2,000人を超えるような人口となっております。またその後も増加し続け、平成23年度がピークになろうかと思います、2,697名というところで平成23年が一番人口的には多い年でございます。その後は、少しずつまた減っており、平成27年、今年度4月1日では2,354名というところでございます。


 参考までに、全人口といいますか、昭和地区の人口と外国人の割合でございますが、割合的に一番高かったのは、平成24年の38.43%というような数字となっております。


 将来の推計については、なかなか難しいのかなと。外国人の方々、これまでもリーマンショックのときに多く変動したというのも、また余り思ったほど変動もなかったというような、このような思いもあります。将来的に日本経済の状況が大きな影響が与えるのかなというような気がいたします。


 ただ、これまでも先ほど日本人でもそうでした、外国人の方もそうでした、多少の変動はあるというふうには考えますが、何せ、この地区の中の人口が特段減少を大きく増加というようなことは余り考えることはできないのかなと。多少の微増減はあるかと思いますが、そんな大きな変動は今後もないのではなかろうかというふうに私自身は思います。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 経済状況によるのでわかりにくいけれども、そんなに変わらないんじゃないかというお答えでございました。


 次に、市民部長、昭和地区に居住する外国人の定住化数といいますか、10年以上現住所に住んでいる方の数がわかれば教えていただきたいと思います。


 また、知立市として、オーバーステイなどの調査を独自に行っているのか、それもあわせて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 外国人の方の10年以上の定住化ということですけれども、その数については把握はしてございません。


 それから、オーバーステイのことも調査をしたことはありませんけれども、外国人の方、平成24年の7月9日に外国人登録法が廃止されて外国人住民も住民基本台帳法の適用の対象となりました。そういったことで、新しい残留管理制度の導入によりまして残留状況が継続的、かつ正確に把握してオーバーステイの外国人住民は住民基本台帳上登録はできなくなったため、市において不法滞在の数を把握しておりませんけれども、外国人の方から相談があった場合、入国管理局などに相談していただくように指導はさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 法律が変わったことによって不法滞在しにくい状況になって、今余りいないよということでありました。


 外国人の方々も知立市民であり、働いて税金を納めていただいて、定住してこの先も住み続けたいと思っていただかなければ、いつまでも問題は解決しないと思いますし、漠然とではありますが、本当の問題は、我々日本人の側にあるのではないか、日本人自身がみずから壁をつくっているような気がいたします。生産年齢人口が減少してくる将来に向けて、移民を受け入れるという意見もありますけれども、そのような観点で考えれば自然と受け入れられるのではないかというふうに、これはちょっと簡単に言い過ぎですけれども、思っております。この点、副市長はどういうふうにお考えなのか、御見解をお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今の御指摘、将来の少子高齢化社会の中で労働力をどのように確保していくか、そういったことは議論があるわけでございますけども、こういった国全体の入国管理にかかわるような、ここら辺の問題については、もう少し国レベルの議論が必要なのかなというふうには認識をしているところでございます。


 そういうことは別にいたしましても、現状、知立市に今、企画部長が御報告させていただいたように、外国人の方が多数お住まいでございます。市内全体でも平成20年の4,500人強をピークに、若干減ってはおりますけども、まだまだたくさんの方がお住まいです。そういった中で、私どもも協働推進課を中心にして、いわゆる多文化共生ということでのいろんな施策を進めさせていただいているところでございます。また、昭和地区においては、もやいこハウスというようなものを拠点に、いろんな事業を展開していきたいというふうに考えているところでございます。


 ひところこの問題については、外国人問題対策会議というような、いわゆる外国人の皆さんがおみえになると、いろいろごみだとかいろいろな問題で、なかなか意思が通じないので、ちょっと迷惑するなみたいな、そういうことでの対処療法をみんなで話し合ってきた時期もあったかというふうに私は理解しているわけですが、今は、やはりそういった外国人の皆さんの生活もしっかり私たちも理解しながらお互いに共生していこうという、そういうスタンスでこれからの施策は進めていく必要があるだろうという、これは御質問者のおっしゃるとおりだというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 もやいこハウスを中心として多文化共生を進めて、これからはしっかりと共存していこうと。もう出て行けということではなくて共存していく、いい社会をつくっていこうということでありました。引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 次に、知立団地の建てかえについてお聞きをいたします。


 先ほども引用させていただきましたけども、知立市都市計画マスタープラン52ページに、知立団地は、老築化や高齢化社会に対応した施設の改善を検討するとともに、関係機関へ要望しますとありますが、改善の検討はされたのか、また、関係機関とはURだと思いますが、要望されたのか、これは都市整備部長にお聞きをしたいと思います。お願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 マスタープランの記述についての御質問でございますれども、都市計画部局として知立団地の改造改善についての具体的な事業計画はございませんので、そういった改善の検討はしておりません。


 また、そんなようなことから、URに対する要望も行ってはおりません。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 やっていないということであります。


 もう一点、都市整備部長にお聞きいたしますけれども、知立団地について、URから今までに建てかえについての話というか、投げかけはあったかどうか、この辺、教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 私ども都市整備部に対してのそういった情報の提供はございませんでした。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 先ほどもお話しいたしましたけれども、耐火構造の鉄筋コンクリート集合住宅の耐用年数は、基本的に70年であるということを鑑みると、知立団地は築50年であり、まだ20年の耐用年数がございます。


 しかし、建てかえ計画などを考えると、これから10年間で何らかの手を打たなければ手おくれになるというふうに私は考えます。現在、知立市では、連立事業、駅周辺整備事業が行われておりますけれども、しかし、新たなまちを整備し、インフラを整え、新たな人を呼び込む施策を展開するだけでなく、知立団地の再生をどう行うかを同じように同時進行で考えながら行う必要があるというふうに考えます。そのためには、知立団地、昭和地区全体の人口属性や住宅ストックの把握、耐震性などの把握を行い、都市再生の基本的方針の作成が今、求められていると思います。この件につきまして、林市長の御見解をお聞きをしたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立団地、昭和地区の基本的な方針につきましては、地方総合戦略、また、人口ビジョンを考えていく中でも検討していくべき課題であるというふうに考えております。


 今、神谷議員おっしゃられましたように、この人口属性、また、住宅のストック状況等も把握するなどしながら考えていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ぜひとも、駅前も大事ですけれども、知立団地もしっかりと再生をしていただきたいというふうに思います。


 次に、ここからは少年消防クラブについて質問させていただきます。


 先月、知立市危険物安全協会の総会に出席させていただいたところ、総会資料の中に、少年消防クラブに助成金を支出しているという項目がございました。初めて聞く団体でありますので興味を持って、調べましたところ、公益法人日本消防協会によると、少年消防クラブは全国で4,558団体、約42万人がクラブ員として活動し、多様なクラブ活動が展開されており、少子高齢化に伴う人口減少や地域コミュニティーの弱体化、住民意識の変化などを反映して、地域において、災害に強い安全・安心な社会をつくるために総合的な防災力の向上など新たな課題も生じています。こうした課題の解決を図るためには、将来の地域防災を担う人材の育成につながる少年消防クラブの活動の一層の活性化を図ることが必要不可欠でありますとありました。


 しかし、肝心な知立市の活動はいくら調べてもわかりませんでした。危機管理局長、知立市の活動について教えていただきたいと思います。お願いします。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 事務局は知立消防署にございまして、実は、危機管理局では活動の内容は把握してないのが実情でございます。


 聞くところのお話ですが、この活動は危険物安全協会の助成金のみで運営をされていると。そして、知立市少年消防クラブ運営指導協議会というものがあるようです。そこは市内小学校7校の小学校と、知立消防署、危険物安全協会が所属しており、事務局は知立消防署ということでございます。


 活動内容は、お聞きした範囲では小学校5、6年生を対象に夏休みに愛知県の消防学校一日体験入学ということでやっておるようです。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 今、運営協議会は消防と学校だというふうに危機管理局長がおっしゃられましたけれども、教育長、学校での活動、どのようなことをやっておられるのか、お知らせをいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 少年消防クラブの活動の内容ということで御質問をいただきました。


 知立市の少年消防クラブは、平成23年4月に知立小学校でまず立ち上げをしました。そして、その翌年、平成24年には残りの6小学校もそこに参加するという形で、全ての小学校が少年消防クラブに属していて、特に5、6年生全員が一応クラブ員という形になってますので、1,366名のクラブ員が今現在いるということになっています。


 ただ、希望的にいうと7小学校が参加し、そして小学校の高学年がクラブ員ということではありますけれども、まだ設立から日も浅く、具体的な活動というのは、まだそう盛んではないです。先ほど危機管理局長のほうからお話しいただいたように、夏休みに各小学校から代表3名、計21名のクラブ員が愛知県の消防学校に一日入校に参加をして、地震体験、消防車試乗、放水体験、規律体験などを行っているということであります。


 学校によっては、せっかくそういった経験をした児童が出るわけですから、夏休みが終わってから活動の内容等をほかの子供たちに伝えるというようなことをしている学校もあるようですけれども、活動そのものは夏休みの一日体験というのがほとんどであります。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 先日、尾張旭市の市議会議員と話す機会がございました。尾張旭市の少年消防クラブについて聞いたところ、尾張旭市では平成25年度から、もう一歩進めて少年少女消防団を結成したということを聞かせていただきました。


 対象は、小学校の高学年と中学生で、その目的は、災害発生時に対して適切な対応を目指す。命と暮らしを守る大切さを学ぶ。地域とかかわりを持ち地域社会への貢献をする。将来の地域防災のかなめとして、消防団、自主防災組織等を担う人材を育成する。現在の団員数は43名、男子30名、女子13名。活動は基本的に月1回程度で、消防団の観閲式、花火の講習会、災害対応の講習、救急講習、消防署体験、火災予防の街頭啓発活動、年末警戒、防災施設見学などであります。


 南海トラフ巨大地震の発生が予想される今、災害は昼夜、曜日を問わずにやってまいります。特に働く世代が家をあけている平日の昼間被災した場合、家にいるのは高齢者と女性だけということになります。訓練を受けた少年少女は地域防災会のメンバーとして非常に有益な存在になるというふうに私は考えます。危機管理局長、知立市もいち早くこの制度を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 昼間の防災力の低下を補うということで少年消防クラブを活用したらどうかという、非常にいい提案だなとお聞きしております。


 御紹介の尾張旭市の状況も一応見させていただきました。実態として、尾張旭市もそうなんですけど、消防署に指導等をお願いするような形になってくるかと思います。


 今、現状5市の状況をちょっとお聞きしたんですが、知立市は広域連合ということになっておりますので、碧南市と安城市が体験入学のほかに署の中でいろいろ見学だとか放水の体験だとか、そういったことをやっているようです。あとは、高浜市は一応クラブはあるそうですが、活動は今やっておらないようです。刈谷市のほうは、BFCニュースというそういった啓発紙を配付しているということを聞いています。


 当市の知立署のほうは、おととしぐらいに火災予防運動の期間にポスターとかタペストリーを掲示したり、そのための図案の作成だとか、そして、火災予防運動期間中に啓発用語、そういったものを募集してスーパーのレジシートへの印字を行ったということを聞いております。


 以上がその活動内容で、先ほど教育長が申したとおり、1日の体験入学というのが基本となっており、そう5市は余り変わりがないようでございます。


 いずれにしましても、発災時は、まず子供は自分の命を守ることが一番優先ということでございます。その落ちついた後に何をやっていただくかということにつきましては、消防署や教育委員会の方々と一度よく研究をさせていただこうかなと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。


 それでは、林市長に少年少女消防団について御見解をお聞きして、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、神谷議員おっしゃってくださったように、尾張旭市の事例を出していただきました。長所もたくさんあろうかと思います。一方で、課題も整理していかなければいけないなと思っておりますので、研究課題の1つとさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 これで8番 神谷議員の一般質問を終わります。


 次に、11番 池田福子議員の一般質問を許します。


○11番(池田福子)


 今回私は、高齢者が生きがいを持って安心して生活できるにはということをテーマにして、多くの高齢者の方たちの実態を踏まえながら通告に従い、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず取り上げましたのは、緊急通報装置設置の拡大ということでお願いしたいと思います。


 そもそも、この通報装置そのものは、どういうものか、それと今の実態、件数を教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず実態、件数、その前に、どういうものかということでございますけども、主な用途は2つございます。


 まず1点目は、御本人が何かあったときにペンダント式の通報装置、あるいは押しボタン式の通報装置によって、市のほうからお願いをしています事業所のほうにまず一報が入ります。そこでどういったふうですかということを聞いていただいて、何かあったときの対応をしていただくというもの。


 それと、もう一つ大きな機能としては、この事業所から1カ月に1回、おげんきコールという形で、ひとり暮らしをされている方、こういう方が何かあって倒れられてるとか、そういうことが万が一あるといけませんので、一月に1回は定期的に逆にお電話をして様子を伺っていただくという、この2つが主な目的でございます。


 登録者数は、平成27年の4月現在、435人の方が使っていただいております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 非常に有意義な制度だと思っております。


 そして、その設置要件があると思うんですけれども、この設置要件をちょっとお示しください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 設置要件、対象者ということになると思います。


 まず1点目が、おおむね65歳以上のひとり暮らしの方、それから、おおむね65歳の方で、その同居の方が障がい者であるだとか、緊急時の対応が困難な方、それから、要介護認定を受けている方で日中または夜間に長時間にわたって独居となる方、この辺が高齢者関係。それから、障がい者の関係で障がい者のみの世帯に属する方、それから、そういった障がい者のみの世帯に準ずる身体障がい者の方、そのほか特に市長が必要と認める者ということになっております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 おおよそわかりました。


 今、孤立しやすい家族がふえておりますので、この需要が非常に高まっていると思うんですね。


 事例でいきますと、65歳以上で同居者が障がい者だったという人がいらっしゃるんです。この方は、御自分が80歳もう後半に入っていて、障がい者の息子がいらっしゃる。5年ほど前にそれがわかって、設置を申し入れて、そして、快く設置をしてくださったということで、非常に安定した生活を取り入れたということで喜んでいらっしゃいます。娘夫婦とは離れて住んでいるんですけれども、この娘さんは救急車が通るたびに、いつも実家で何かあったんじゃないかということで心配して、いつも実家に駆けつけていたと。家族もこの点については大変喜んでいらっしゃるということなんですね。


 実態としては、ひとり暮らしは非常にふえているんですね。平成22年で6万8,398世帯中65歳以上の方は1万1,279人、そのうち単身世帯が1,563人、高齢者のみの世帯の方は2,182名になっております。合計3,745世帯が、ひとり暮らしか高齢者のみの世帯となっている。なぜ平成22年かというと、これが国勢調査の資料ということですね。その前に比べますと、おおよそ1,000件ふえてるということです。平成27年も、また国勢調査が行われると思いますけど、この勢いでいきますと、この2つの形態で5,000世帯は超えるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。こういう世帯がふえるというふうに予測されますでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 当然、高齢化とともに世帯数はふえてくると思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 逆に伺いますね。設置要件に該当しない人はどういう人でしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほど申し上げました要件に該当しない方ということになると思うんですけども。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そのとおりでございまして、ただ、高齢者のみの世帯の方でもいろいろありまして、高齢者同士だもんですから、片一方の方が非常に弱ってる場合もあるわけですね。その弱ってる方を世話をしている丈夫な方の高齢者の方が倒れた場合は、非常に大変なんですよ。どう対処していいかわからない状態という方が周りにもいっぱいいるんですよ。高齢者同士の世帯ですね。こういう方もちょっと対象にぜひ入れてほしいという思いがあるんです。高齢者同士の方、片一方の方が認知症じゃないかなと思われる方、そういう方もたくさんいらっしゃるわけです。ぜひその辺もお願いしたいと思います。


 それから、結局は今のお答えの仕方だと同居の方はだめということになると思うんですけど、それは確かですか。普通の同居の方はだめということですね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 同居の方については、そのとおりでございます。


 ただ、最初に言われました、高齢者2人世帯で、お一人の方が弱ってみえる方という話になりますと、先ほど申し上げました要介護認定を受けている者で、日中または夜間に長期にわたり独居となる者、ここの介護認定を受けてみえればこれに該当するということになるわけですが、その介護認定を受ける以前にそういう状態があって、介護認定は受けないんだけども、もうそんな状態なんだからということであれば、市のほうに御相談をいただきたいと思います。


 我々のほうも、この要件をもって厳しく取り扱っていこうというものではなく、こういった要件を例示はさせていただくんですけれども、あくまでこれは人命に対する装置というか、こういったシステムというふうに考えておりますので、もしそういう事例があれば、ここの具体的な先ほど申し上げた要件のうちに当てはまらない場合であっても、その他市長が特に必要と認めるものという条件を当てはめて、そういった方を該当にするということは十分考えられますので、ぜひ一度御相談をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今のお言葉を聞いて、非常にありがたく思いました。


 事例としては、もう一件あるんです。先ほどは、いい事例だったんですけれども、すぐそこにお住まいの方なんですけど、80代の今はもう後半に入ってると思います。歩行は手押し車だったんですね。緊急通報装置の設置を希望したんです。私と一緒にそこの窓口へ行きまして、却下されたんです。却下の理由は、1階部分は自分が住んでいるけれども、2階部分は息子夫婦の2世帯の同居だからだめです。当然のことだと思うんです。今のルールからいくと。


 しかし、日中、息子夫婦は家業であるものですから長時間、夜は帰ってみえると思いますけれども、不在なんです。食事は別。そして、もちろん生活は別なんですけれども、この方が3カ月ほど前に亡くなったんです。亡くなる少し前までは自転車に乗って元気よかったんです。それから買い物も自分でして、会話もしっかりしていたんです。ちょっと姿見ないなと思って伺ったら、息子さんが、今、葬式が終わりましたと、こういうことだったんですね。


 本人は緊急通報装置つけてほしいと申し出たけど却下されて、介護認定を受ければいいみたいだからということで介護認定を受けたやさきで、これで申し込もうねと言っていたやさきだったんですよ。こういう事例があるもんですからね、ほんとにタイミング的には思わしくないんですけれども、副市長、こういうのをどう思われますか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今のお話、非常にそういったことでは手続がもう少し迅速にスムーズに進んでおれば、今、御質問者がおっしゃっておるようなことにならなかったのかなと、そういうことでは非常に残念だというふうには理解をいたします。


 この件については、先ほど保険健康部長も申し上げましたように、一定のルールの中で運営はさせていただいておりますけども、今のような実態を十分お聞きする中でという今、保険健康部長のお話もございましたので、ぜひそういう事例があれば御相談をいただくということが肝要かなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私自身も、通報装置があれば発見がもうちょっと早かったのかなというその可能性を思わないでもないわけなんです。家族としても、やっぱり悔いが残ったのではないかというふうに思います。


 それから、懸念されるのは、最近、息子さんとの同居が多いんです。家族というよりも独身の息子さんとの同居が多いわけなんですよ。この場合も若い人と同居だからということで、多分厳しいものじゃないかと思うんですけれども、こういう事態もちょっと考慮してもらえますでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、そういった方々を対象にしていくと。それはそれで役に立つ機会もあろうかと思います。


 ただ、多くの方が御家族と同居されてる高齢者の方でも日中独居ということになってくると、非常に対象の方が多くなってくるかなというふうに思います。


 今おっしゃっていただいたような方ですと、息子さん、元気に働いてみえるということなわけですので、例えばそういった方が、御自分で携帯電話を持っていただいて、お互いにすぐ連絡がとれるような体制でとっていただくとか、別居されてる方でもそういったふうな形を利用していただくとか、もしそういうふうにしていただけるとありがたいのかなというふうには思ってます。


 何しろ介護認定を受けている、それに準ずる、そういうような形の理由がないと、ほとんどの65歳以上の高齢者の方が日中独居、あるいは夜間独居に該当してきてしまうというふうに思いますので、ほんとにそういう方まで入れていこうということになると、制度的にはちょっと本来独居の見守りという意味合いもある制度でございますので、ちょっと違ってきちゃうのかなという感じもしてきますので、また研究はさせていただきますけども、とりあえず今回はこういう形でよろしくお願いしたい。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 例えば、ほんとに倒れそうだというときに電話番号を押してというのは、ほんとに無理じゃないかと思います。ましてや携帯電話で細かいところをやるというのは、これは酷な要求じゃないかと思うんですね。その点、事例としては、入浴中に発作を起こして、やっとの思いで脱衣所に行ってベルを押したと。それで助かったという人もいるわけなんですよ。ですから、その点で、やっぱり悔いのないようにしてほしいというのはあるんです。


 予算書では、老人福祉の分野では1,160万円の経費として計上しておりますけれども、やっぱり人の命にはかえられないという思いがあります。そして、今後、計画によりますと、この介護保険の事業計画ですよね、平成27年は430件、平成28年、440件と、平成29年は450件ということなんですけれども、例えば平成26年は減ってるんですよね、計画のほうが減ってるんですよ、実績よりも。平成26年の実績に対して平成27年の計画が減ってるんですよね。これは一体どういうことなんでしょうか。極端に言えば、施設入所する人とか、もっと極端に言えば、お亡くなりになる方もいらっしゃる、そういうことを計算に入れてるとは思わないんですけれども、高齢者はどんどんふえていくわけですよ。それなのに計画を下げてくるということが、ちょっと意に反してると思うんですけど、市長、この点どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 計画は、これはふやすために計画をしたという形ではなく、これは今現在、何人ぐらい使っていただいている方があってという形の中で、過去の実績から見て推計したものが今回の計画値になったものということですので、多少その平成26年度の実績値がまだ未定の段階で計画をつくっておりますので、こういったことも起こってしまったのかなと思います。


 ただ、見込みとしては、平成29年、450件ということになります。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この計画だけを見てみますと、今年度より来年度のほうが低いということになると、新規は受け付けないのかなというふうに思うわけなんですよね。こういう状態じゃない計画の立て方をしてほしい。


 というのもね、やっぱり高齢化どんどん進んで、対象者はどんどんふえてくるわけですよ。それと家族の形態が変わってきてるんですね。昔、つい10年、20年前ですと同居というと、孫がいて、若夫婦がいて、自分たちがいて、お嫁さんは家事をやってて日中独居ではないという、そういうことを想定いるかもしれないですよ。今でもそれを想定している数字だと思うんですけれども、今全然その形態のほうが珍しいぐらいです。今は同居と言っても全く玄関さえ一緒じゃない。1、2階でも全く話もしない、そういう家庭、家族がふえているということをちょっと念頭に置いてもらいたいんです。同居していても若夫婦は今は働かざるを得ない方が多いわけですよ。そうすると、ひとりぼっちということになると思うんですけれども、副市長、この点を考えていただいて、もっと充実させてほしいんですよ。段階的に言えば、日中独居を入れるというふうにしてほしいんですね、そういう方向性を出してほしいんですけど、いかがですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この問題について、拡大ということでの御提言でございますけども、この点については、先ほど保険健康部長が申し上げたとおりでございます。


 いずれにしても、この制度というのは、やはり要介護でありますとか、障がいがある方とか、そういったことでのなかなか自立といいますか、そういうみずからの行動がなかなかとりにくいという皆さんの現状の中で、この制度を今、運用しているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 今、御提言のような中身でいけば、非常に財政的検討も十分しなくては今後の見込みが立たないということでございますので、現状は今の制度を運用していきたいというふうに理解をしております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私としては、日中独居はもちろんなんですけど、おいおいは75歳以上の希望者の世帯ははねつけないようにしてもらいたいと思うんです、元気だろうと。といいますのも、自宅の方が危ないというふうに言われるんですね。外は歩いているときに倒れたら誰かが何とかしてくれる。だけど、うちの中にいる場合、例えば庭仕事していても熱中症あろうし、それから、いろんな事故もあるでしょうしと。入浴中なんかでも危ないし、家事やってるときでも危ないしということなんですよ。ですから、外を歩いてる場合よりも日中うちの中のほうが危険がいっぱいですよということを認識していただきたい。おいおいは75歳以上の希望者。希望しない人もいますから、希望者には受け付けるというふうにしてもらいたいと思ってるんですけれども、副市長、再度ですけどお願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今議会、先週の一般質問の中でも、いわゆる2025年、団塊の世代が75歳を迎える、そういった高齢化のことでのいろんな将来人口、推計のことについてもいろいろ議論がございました。確実に2025年、75歳以上の人口が相当ふえるということでございますので、先ほども申し上げましたけども、全ての方にということになりますと、相当しっかりとした財政検討の上で、その方針を練らないといけない。これはさまざまな福祉全般の話にもなるわけでございますけども、そういった観点で、今後しっかり研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 前向きな検討で、ぜひお願いいたします。


 次に、順序不同になりますけれども、75歳という関連で、ミニバスを取り上げさせていただきます。


 ミニバスが重要な公共交通手段であると。今では、特に高齢者の方、障がい者の方、いわゆる交通弱者と言われる方たちの買い物や通院など、生活の足になっているということがあります。


 年間の利用者がおおよそ27万人強ということで、この分でいきますと、ことしは30万人近くなるのかなというふうに思うわけです。これは、利用者の皆さんの声を反映して利便性を図ってきた結果だと思うんですね。私も先日、アピタ前でバスが偶然通ったんですけれども、立ってるお客さんが随分みえる。これはこれで、すごく乗降客がふえたんだなと思っているんですけれど、これについてアンケートを実施したと思うんですけれども、その結果があればおっしゃっていただけますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 アンケートをとっておりますけれども、利用者の把握ということでお答えいたしますが、アンケートの実施ですけれども、平成25年の11月から12月にかけて実施しております。対象者は利用者の約4,200人ということでございます。


 この中で、年齢的なお話ですけれども、65歳から74歳までが24%、75歳以上が同じく24%ということでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、65歳以上の方で半分を占めるというふうに理解してよろしいんじゃないかと思いますけれども、それで、このミニバスについて、運転免許証返納の方にはその対処をしていらっしゃると思うんですけども、今の実態を教えてもらえます。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 免許証自主返納者の数でございますけれども、まず最初の1回目で申請された方が384名いらっしゃいます。更新のほうは平成25年から始まったわけですけれども、更新された方が99名いらっしゃるということで、合計いたしますと483名の方が自主返納の定期券をいただいて乗っていただいているということでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 定期券という呼び方ですかね。乗車券ですよね。


 乗車券をお渡ししている期間と、本人だけなのかどうかをちょっとお示し願えますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 期間につきましては、第1回目では24カ月分ということで2年分ですね。更新した際も同じく2年分ということでございます。


 申しわけありません。答弁漏れでございます。


 付き添い者の方も1名ほどいらっしゃるかと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 付き添いの方1名は無料で乗れるということですね。最長で4年間ということですね。その後は、また自己負担ということになるわけですよね。どうですか、そこ。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃいますとおり、最長4年間が過ぎた時点では、今のルールでは有料化ということでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 結局、高齢者の皆さんは、家族の送迎だとか通院とかそういうことがあるものですから、車が欠かせない状態ということが言えると思うんです。そこで返納を先延ばしにしている実態は考えられるわけなんですけれども、昨日の新聞で、私はこれもびっくりしたんですけれども、認知症の疑いのある人の4割が運転しているという記事があったんです。4割がそのまま運転を続けているということなんですね。


 警視庁によると、75歳以上の運転者が起こした死亡事故471件中、認知症か認知機能低下が疑われるケースが181件、これは38%なんですけどね、ですから、おおよそ4割と答えてるんですね。4割がそのまま運転をしているんだということなんですけど、この事態は深刻だと思われませんか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 最初にちょっと訂正をさせていただきます。免許証返納者に対して補助者が1名無料だということを申し上げましたけれども、そのルールはございませんので、付き添いの方も有料ということでございます。


 それから、今の御質問です。


 高齢者の認知症の方の運転が多いということで、私もその記事読みまして、非常に恐ろしいなという感じを受けております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 副市長、この点はどうですか。認知症の4割がそのまま継続して運転続けている。やむにやまれずだと思うんですね、これ。家族の方の問題とかいろんなこともあって運転してると思うんですけども、これはどう思います。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 認知症の方が4人に1人運転をされているというのは非常に怖いことですけど、これも免許の更新を手続をして警察のチェックの中で一定の期間はということで運転をされておられるわけですので、なかなか心配だというふうに思いますが、なかなか難しい問題だなと。


 今、御質問者おっしゃいましたように、高速道路を逆走したりとかいろんなこと、その原因もそういった疑いのある方々が相当数占めているというようなお話も過去から聞いておりますので、そういったことでは十分自分のセルフチェックと言うんですかね、そういうものをしながら、免許証があっても日常のセルフチェックをしながら、健康チェックをしながら運転に臨まないといけないなと、これは私自身も含めてですけども、そんなふうに思いました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 訂正するようで、4人に1人ではなくて4割の方がそのまま運転をしているというニュースでした。


 その辺、そうした方、ある程度の期間、無料になるんだけれども、逆に言うと、私みたいに免許持ってない人は対象が外れるわけですよね。そういう場合は、やっぱり市民感覚からすると矛盾が残るわけなんですよ、この運転免許自主返納制度というもの自体がですね。


 ですから、もういっそのこと、例えば75歳以上の方は無料というふうにもっていったほうがすっきりすると。そして、福祉のためになると思うんですけれども、75歳以上の方たちに無料化した場合のメリットはどのように考えますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 やはり無料ということで、利用頻度が増すということが考えられます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これは健康面からすると、どのように感じますか。75歳以上の方を無料化した場合、どのようなメリットが考えられますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと私のほうにも通告があれかなと思うんですけれども、ここの場合について、ちょっと所管ということでお話させていただきますと、仮に御自宅で日ごろ外出しにくいなと思ってみえる方がメリットを探すということであれば、そういう方たちが、ミニバスが、ただで乗れるなら外へ行こうかなということで、外出支援にはつながるのかなと。


 ただ、どの程度そこが効果があるのか、その辺は全く見えてないんですが、そういったことはあるかなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 おっしゃるとおりだと思うんですね。外出機会がふえるということは社交性も高まるし、行動の広がりもあるということなんですよね。これはおいおいは認知症の予防的なものにもなるということを御理解いただきまして、全員とは言わないんですけど、とりあえず75歳以上の方の無料化という推進をしていただきたいと思うんですけれども、これは副市長、取り組みとしてはどうですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 御承知のとおり、今ミニバスの運行については、市が運行事業者に委託をして行っているわけですが、その委託料というのは、そういった利用者の方からの運賃、そういったものを差し引いた部分での委託料をお支払いするということでございますので、そういった制度にすることによって直ちに財政的な部分での影響が考えられるというふうに思っております。


 また、運転免許返納者につきましては、これは国の制度に乗っかって、その部分については安心安全課のほうから予算的なことですけども、その方たちの乗車券は購入をしているというような形になりますので、その部分は運行事業者への収入というふうになってまいりますので、全く純粋に75歳以上の方を無料にするということは、それだけ直接そういう財政的な部分に影響が出てくるということでございますので、先ほどの緊急装置も含めてですけども、そういった施策をやるについては十分な財政検討が必要だなというふうに思っているところでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 できる限り、前向きに検討していただきたいと思います。結局それが本人たちの幸福度につながってくると思いますので、よろしくお願いします。


 では、次に、宅配給食について質問させていただきます。そもそも宅配給食の意義を教えていただいてよろしいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 要綱でいきますと、健康で自立した生活を支援し、あわせて安否の確認を行うというのが結論的な目的かなというふうにはなっております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 自立した生活を送ることと健康を最大限重視している食生活を送ってもらいたいということですよね。それと、もう一つ大切なことが安否の確認であるというお答えでした。


 それで、現在の利用者の数を教えてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 4月末現在の実人数としては190人、食数としては1カ月で4,051食という実績でございました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この中にはお一人で1食取っていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうし、御夫婦で2食取っていらっしゃる方、そういった変則的に取っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、それをちょっとお示し願えますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 独居の方が129人、6月1日現在でございます。高齢のみの世帯が78人ということでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それから、もう一つちょっとわからなかったので質問させていただきたいと思うんですけれども、この介護保険事業計画には二次予防事業対象者宅配給食サービスというふうになっております。項目だけはあるんですけれども、実績はゼロということなんですけれども、これについてちょっと説明をしてほしいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 二次予防というのは、チェックリストでちょっとひっかかったような方、この方を二次予防の対象者というふうにさせていただいております。


 その方たちの宅配給食の部分が二次予防の宅配給食というふうにはなるんですが、ただ、その二次予防のほうで宅配給食事業にするためにはちょっと条件が、単にチェックリストでかかっただけということではなしに、急激にやせたとか、そういう栄養面で問題があるとかそういった条件がございまして、非常に厳しい条件になってくるのかなということですので、実績としてはなかったということでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、この二次予防対象者というのは今はないけれども、これは普通の宅配給食のほうに入っているということでいいですか、含まれているということで。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 条件に当てはまる方、皆さんが今は二次予防でないほうの宅配給食サービスのほうに入っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、メニューもその二次予防の対象のメニューを特別あつらえをしてやっていけるということですかね。メニューも考えてやってるということですよね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 メニューは、例えば糖尿病であるだとか、塩分制限ということがあると思います。そういう方については、ちょっと料金のほうが100円ほど高くなってるんですけど、本人の御負担は300円のままですが、市のほうはそういったお金を払って対応はさせていただいてます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、宅配給食という、それこそこの名前からすると、単に食事を配っているという感じではなくて、もうちょっと治療的とか健康増進のためとか、介護予防的なものとか、そういったものを加味しているものだと理解してよろしいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 見守りだとかそういったものも目的にしていますが、そういう点も多少はあるかなというふうに思ってます。


 ほとんどの方はそういった形ではなくて、お弁当を取っていただいてという形なんですが、中には治療とまではいかないかなとは思いますが、塩分制限なんかも必要な方については、そういう対応はできていますよというお話でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これを取る本人にとってはありがたいことじゃないかなとは思うんですね。自分でなかなか管理ができないわけです。


 ただし、高齢者の中には、これが300円なんですけれども、1カ月にすれば9,000円と。2人で取ってれば1万8,000円と。これが非常に重荷になってきている高齢者もふえているということなんですよ、ふえかけているということなんですよね。この点に関してはどうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 食材費という形で300円をいただいているというのが現状でございます。うちのほうの内規で300円の食材費というふうに決めまして、業者と契約するときに300円の食材費でということで、その内規を添付した上での契約書ということになっておりますので、300円食材ということで御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この間も新聞に載ったのは、年金が減って消費が落ち込みという題で載ったんですけど、高齢者の経済状態が私たちが想像する以上に悪化しているということなんですよ。それが載ってたんですよ。消費増税はもちろんですけれども、年金が引き下げられているのに社会保険料が大幅にアップしているという記事が載りました。


 ちなみに、ちょっと数字申し上げますけど、2014年は年金月額平均20万7,370円ということなんですね。ただし、2000年と比べると月7,520円減っている。それなのに介護保険料は1.7倍と。3万4,932円が5万円9,664円、おおよそ6万円なんですよ。1.7倍になっている。国民健康保険料は1人当たりが14%のアップになっている。7万6,048円が8万6,576円ということになっている。後期高齢者医療保険、こちらが2008年から2014年、この計算ですけれども、この期間ですけれども、これが7%アップになっている。6万3,396円が6万8,016円になっているということなんです。何だかんだで足して引いて差し引きしますと、毎月1万円以上が減収ということになっている。この中には物価が高くなった分は入ってないんですよ。


 そもそもね、でも今はこれからの人もそうですけれども、年金を20万円もらう人のほうがまれだと思うんですね。年金20万円毎月出る人のほうが少数派になっていくと思うんです。ともすると、国民年金の基礎年金のみという高齢者も多いわけなんですね。さらに厳しい状態になってくるだろうということなんです。どうしてるかというと、臨時的な出費、例えば網戸が壊れたから直すとか、そういった臨時的な出費でさえ預貯金を使わざるを得ないだろうということになってくるんですね。この経済状態を考えていただいて、宅配給食ありがたいことなんですけれども、何とかもう少し補助をふやしてもらえないかということなんですけれどもこれも副市長、全体で考えていかがですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほど来のいろんな御提言、御指摘をいただく中で、まさしく今の、またこれからの高齢化社会ということでのいろんな問題があるなと。それを財政的にどのように算段していくのかなということを非常に悩ましい問題だなというふうに思っております。


 しかしながら、くだんの宅配給食にかかわる件につきましては、私ども、今1食当たり300円を食材費という形でいただくと。市のほうといたしましては、普通食については350円、治療食については400円等々、市の負担をさせていただいている現状がございます。この辺のサービスのレベルについては、他市とひけをとらないだろうという思いもございますので、この点については、現状で何とか御理解がいただければというふうに思っているところでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 確かに他市はいまだに週に2回とか3回とか、そういうところもあります。でも、そこと比べないで、もっと前向きに考えていただきたいという思いがあるわけなんですね。


 事例としては、1食を夫婦2人で食べているとか、朝昼晩その1食だけなんだとか、そういう話もちらほら出てくるわけなんですね。高齢者に合わせた健康維持とか、今、介護の予防的なものとかそういったものがメニューにあれば、それを建前とするならば介護予防的に考えてもらって、補助していただきたいという思いがあるんです。困窮者には補助をふやしてもいいんじゃないかというふうに私自身は思うんです。


 といいますのも、食生活はやっぱり生活の基盤ですので、健康の基盤でもあるという思いがあります。たかが300円ぐらいの負担でと考えても、1カ月にすればそれだけ、2人で取ればそれだけということになってくるんですけども、例えばですね、伺いますけども、高いから負担になるからと言って給食と取るのをやめちゃったと仮定した場合、どのようなことが起こり得るでしょうかね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっとその辺はなかなか答えにくいかなと思うんですが、今1日のうち、通常皆さん3食取られると。その中で1食を限度として宅配給食をさせてもらっとるわけですけども、仮にこの1食がなくなると、ほかの2食のものと同じような形で何とか御自分で手当をしてやっていかれるのかなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 仮にこういうふうに栄養的なバランスも考えて予防的なもののメニューであるというそれを取らなくなった場合、多分ね、市販のものばかりとか、油っぽいものばかり取るようになる、それから、塩分も多くなる、糖質も多くなるということを考えれば、食は、それこそ健康維持なんですよ。そういうことを考えていただいて、しっかりと見据えていただきたいと思いますね。


 それから、経済的に困窮するということは外出を控えるようになってしまいますので、外出控えてしまうようになればひきこもりになってくるわけですよね。孤立も招くし、認知症の誘発にもなりかねないということで、せめて食ぐらいは定期的に取れるように補助を願いたいと思っておりますけど、市長、この辺どうですか、このこと。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、宅配給食の補助を引き上げということであります。補助を引き上げて一定程度はというのはあるんですけど、根本的なことは、ちょっと違うところにあるのかなというふうに考えております。


 それはそれで研究課題の1つにさせていただくんですけれども、私、先ほど来、緊急通報装置のこともそうだったんですけれども、背景をおっしゃってくださいました。これから高齢者がどんどんふえてくるよ。今までと全然家庭の環境が違ってくるよ。やはり私どもは、これからの今までの形とそれはそれで考えていくんですけども、根本的なことを考えて、1つは、ほんとに必要な方はしっかりと支援をしていくということは、より細かくやはり見ていかなければいけない。しかしながら、ほんとは自分たちでやれるんじゃないかなというところの人には、しっかりとやっていただくということ。それこそ自助・共助・公助が息づくまちというのを大きな総合計画の柱にしております。


 ある雑誌に書いてあったんですけども、戦後、公助に傾き続けてきた結果、自助力というか共助力が非常に薄くなってきている。それをよみがえらせることこそが自分の生命力のためにもなるし、結局幸せ感が高まるんじゃないかということも書いてあったわけでありまして、何を申し上げますかといいますと、やはり根本的には自助力、共助力をやはり高めていくということがまず1つ。


 もう一つは、福祉のあり方というのも、やはり今までの補助金を伸ばしていくというそういう側面も1つはあろうかと思いますけれども、そうじゃなくて、ほんとに所得のある人もない人も同じような福祉制度でいいのかということも、やはりいま一度見直すということも必要なのかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 市長おっしゃるのは、あるところからはたくさんいただこうという、そういうお考えかと思いますけれども、そして、いつも自助・共助・公助おっしゃるんですけれども、もちろん自助を意識しない人はいないんですよ。生活保護を受けるときだって拒否絶対する人がみえるんですよ。ですから、自分でそれを望んだわけじゃないんですよ。この場合でもそうですよ。食べることぐらいは本当は自分でちゃんとやりたいんだけれども、それができない状態に陥っちゃってると。はい上がろうと思っても、自分の力だけでは無理だというところで力を貸してほしいと言ってるのがこの状態なんですよ。だから、そこをわかっていただきたいんですね。その方たちがふえつつあるということなんです。この点、もう一回どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、ほんとに助けを求めていらっしゃる方々に対しては、やはりしっかりと目を向けて手を差し伸べていかなければいけない。これは公の立場だというふうに私は考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 その思いをしっかり伝えてください。助けてもらうことが恥ずかしいというふうに考えている方、いっぱいいます。それを恥ずかしくないんだということを伝えてください。よろしくお願いします。


 次に、疾病予防と早期発見ということで伺いたいと思います。


 一般健診と特定健診など市民への浸透が必要ではないかというふうに思うのは、特に主婦層とか若年層、そして高齢者なんですね。疾病の中には、がんや心臓や糖尿病や脳疾患など深刻なものも多いわけです。ひとたび病気にかかってしまえば期間は長引く、医療費は高額になる、そして、後遺症が残るということで経済的にも困窮して、介護も必要になってくる場合があるということで家族をも巻き込むのではないかということなんですね。


 日本人のまだまだいけないことかと思うんですけれども、なかなか健診を受けないということが言われております。私たちの町内でも、お二人の方が立つ続けに亡くなられたことがあります。御夫婦で、最初御主人が亡くなられて、6カ月から7カ月してから奥さんが亡くなられたんです。この2人は、健診を一切受けてなかったということなんですね。私の友人に保健師をしている人がいまして、悔しがるんですよ、彼女が。健診さえ受けていれば、今の医学では治るんだと。早期発見、早期対応で治るものも多くなっているんだからというふうに自分のことのように悔しがったわけです。特に退職後とか、そういった健診から離れる場合も多いので、この健診の大切さということの認識を高める必要があると思うんですけれども、この点はどうですか、保険健康部長。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 早期発見、早期治療、これは例えば、がんであっても厳しいがんも中にはございますけども、多くは早期発見、早期治療によって治癒することができるというように言われております。


 それから、生活習慣病なんですけども、これは糖尿病であるだとか、肥満、そういった形を予防することで健康に老後を過ごしていただけるのかなということで特定健診、こういったことも国保の被保険者には一生懸命、市が保険者として対応をさせてもらっておるわけですが、なかなか受診率というのは上がりません。電話作戦ということで電話をかけて、受けてくださいよと、そういうこともするわけですけども、お忙しいのか、なかなか受けていただけないということで、我々としても非常に苦労はしているというところでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それは実際そうだと思います。なかなか受けに行きたくないという方も多いかと思います。町内会の集まりなんかでもちょっと宣伝していただけるといいかなと、そういう思いもあります。


 今回は、特に今、着目されている脳ドックについてお伺いしたいと思うんですね。脳疾患、自覚症状が少ない。そして、若年者も多い。企業でもこの脳ドックの実施は少ないわけなんですね。死亡率は高いんです。後遺症も深刻と。認知症の早期発見対応もこの脳ドックによって可能ではないかと言われてるんですけれども、そもそも脳ドックの効果を教えてもらっていいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 医学的な知見が余りないものですから、ちょっと説明はしにくいんですけども、ここで見つかってくる疾病は、脳腫瘍、脳血管狭窄、脳動脈瘤といった疾患が発見できるということだと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 非常にこれ、重大な病気が発見できるということなんですよね。


 今の応募の状況と費用、年代別受診がわかればお願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、費用ですけども、ちょっと後でということで、先に年代別の受診をお話させていただきます。まず、申し込みは全体で昨年度480件ございました。受診可能は200件ですので2.4倍の競争率ということになっております。40代は申し込みされた方が全体の19%、50代も19%、60代で25%、70代の方が33%、80歳以上の方が6%というような数字になっております。受診された方も大体それに比例した数字ということになっております。


 それから、費用ですけども、市からの委託が1件2万7,334円、そのうち自己負担を8,000円していただく方と、所得、年齢によって無料という方がございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この受診枠なんですけれども、おおよそ2点何倍かですよね。応募者が480人なので200人に対して480人。非常に注目されているということで考えれば、応募した人に対してその定員の枠をもう少し段階的に広げてほしいなと思うんですよ。この点はどうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 確かにもっと大勢の方が受けていただけるといいなという感じはしてます。


 ただ、今現在受けてみえる方の中で、同じ方が3年おくとまた申し込みができるというふうになってますので、同じ方がリピーターになって受診されてて、本当は皆さん全員の方が受けていただけるのがありがたいかなという気はしてるんですけども、こういった形がございますので、例えば3年に1回の申し込みを5年に1回申し込みできますよというふうに変えるとかして抽せん率が下がっていくようにしたいなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今の話は、ちょっと初めて聞きましたもんで、3年前に受けて、なお3年後にまた当選するという例があるということですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 毎年申し込みができるということなんですけど、3年連続で落選した方は4年目には当選ということになりますので、そういうふうな落選者の救済を行っております。


 ということになると、運の悪い方でも4年に1回ずつは受けれるということになってきますので、そういった方は、御自分の状態というのは、すぐ治療が必要な方はもちろん治療のほうに回ってもらうわけですけども、要経過観察というような形になると、この脳ドックを利用されて経過観察ということになってきてますので、そういった形ではなく、なるべく機会均等に、受けてない人が受けていっていただけるようにという意味合いで、3年に1回というのを5年に1回とかに変えたいなと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そういうことを言っていても、やっぱり微々たるものかなという思いはします。私が言いたいのは、この200名に定員に対して、もっと増員してほしいと。需要が多いので増員してほしいと思うんですね。


 私ごとで申しわけないんですけど、私の息子が脳腫瘍で亡くなりました。様子がおかしいなとは気がついたんですけれども、若いものですから薬で抑えてしまうような状態で、頭痛薬がいっぱい出てきたんですよ、荷物を整理していたときにですね。どうもおかしいねということで富士病院で健診をして、すぐ電話かかってきまして、大変です。すぐ来てください、お母さん、ということで電話かかってきまして行ったら、脳腫瘍です。それもど真ん中にものすごく大きいのがありますということで、うちでは手術できません。ですから病院紹介しますから、きょうそこへ行きましょうということで私は一旦うちへ帰ったんですけれども、うちへ帰って荷物を持って病院へ行ったら、心臓マッサージをしていて、誰が心臓マッサージしているのかなと思ったら息子だったんですね。息子は、その場で亡くなりました。健診を受けて診断を受けたその日なんですよ。ですから、若いから早かったというのもあるんですけれども、本当にこの脳ドックに関しては、わかるものは早くわかれば対処できるという思いでおりますので、ぜひその辺ね、40歳を20歳にしろとかそういうことはまだまだ段階的には言えない状態だと思いますけれども、そういうことも加味してもらいたいと思うんですね。


 それから、予防接種、予防医療で使う言葉に費用対効果というのがあるんですよ。これはこの予防接種に関しては、どのようにお考えですか。副市長、どうですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 確かに御質問者御指摘のとおり、どんな健診にいたしましても、どんな病気にいたしましても、早期発見、早期治療ということが一番大事なことだろうというふうに思っております。


 そんな中で、さまざまな健診事業をさせていただいております。その中での脳ドックということでございますけども、これはやはり御質問者おっしゃるように、1人でも多くの方に受けていただく、その結果に基づいて適正な処置を早目にとっていただくということが大事なことだというふうに思っております。


 そういった意味では、現状の1年間で200名の方に受診をしていただける、そういった今、予算の枠を用意しているわけでございますけども、それを拡大したらということの御提言でございます。


 今、保険健康部長も申し上げましたけども、なかなか今の制度で全て拡大をするということではなくて、拡大をするにいたしましても、今、お一人8,000円の自己負担をしていただいておりますけども、この負担額が適当なのか、先ほども医療機関への委託料が2万7,300円余というような説明もさせていただきました。そういった御本人の負担金のことでありますとか、または、真にそういった必要があるのに経済的な理由で受けられない方をどういうふうに対応していくか、そういったさまざまな課題もあるんではないかというふうに私は思っておりますので、その辺も整理しながら今の枠を少しでも拡大できるような検討は今後させていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 お答えいただいたんですけれども、予防することによって、罹患したより何百分の1、何万分の1の費用で済むかということなんですね。下手したら障害年金を受けなきゃいけない、税金は払えない、家族も巻き込む、そういうことも考えれば予防医療というのは、本当に安く済むものなんですよ。だから、そこを理解していただきたいと思いますので、今後もこの検討をお願いしたいと思います。


 最後になりますけど、最近、市の職員の方が健康を害されて、不幸にもお亡くなりになるという事態が続いております。大変遺憾なことだと思いますけれども、御家族にとっても大変不幸なことだと思います。市にとっても働き盛りのときであり、とても痛手だと思うんですけれども、このことについて、市長、どう思われますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 職員の皆様方には、ほんとに健康には十分注意していただくように、これは職員だけじゃなくて職員の御家族のことも職員の方が考えてくださいということは、事あるごとに私、申し上げているわけであります。健康あっての仕事でありますので、それについてはこれからもしっかりと徹底してまいりたいと、健康管理には十分気をつけていただくよう徹底してまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ですから、この件に関して健康管理の重要性というものを浸透させる必要があると思うんですよ。この点に対して、庁内での見直しとか、または連携とか、そういったものをお考えがありますか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 職員の健康管理につきましては、定期健康診査を受診していただくとか、希望者には人間ドック、一定の年齢以上、35歳以上ですか、いわゆる私たちの職員共済組合のほうからの助成を受けながら、そういった人間ドックでありますとか、その中には、今話題になっております脳ドックも希望者は受けるということになっておりますので、それをぜひ積極的に受診をしてほしいというふうに、これは常々言っているところでございます。


 そういった中で、昨年は今、御質問者もおっしゃいましたように、ほんとに一番活躍をしていただかなくてはいけない年齢の職員が3名もということで、非常に残念だというふうには思っておりますが、そういったことも機会に、一人一人がほんとにしっかり機会を捉まえて、しっかりセルフチェックあるいは専門機関でのチェックをしていただくように、今後もしっかり促してまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 確かにそのとおりなんですけれども、職場で一番接しやすいのは直属の部課長じゃないかなと思うんですよ。そういう方たちが、例えば面接なり、体調はどうかと話し合いなんかの場があれば、正直に体調悪いんだわというように言えると思うんですね。これは起きてから大変だったんだじゃなくて、仕事の予測をするというのは上司の方たちにとっても大切なことだと思うんですよ。副市長、その辺どうですかね。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 職員の健康管理等々、あるいは職場環境の問題につきましては、衛生委員会という組織を持っておりまして、その中で、さまざまなことについて協議をしていただいております。


 また、そこには産業医の先生もそこに参加をしていただいておりますので、適宜いろんな御指導もいただきながら、そういった疾病のこと、あるいは職務上でのけが等々、事故等についても十分予防策を講じていくということで衛生委員会でも常々話し合いをしていただいているところでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 大変いいことだと思うんですけれども、本人からすると、なかなか疲れてるということは言いにくいんですよね、組織の中では。だから、それを事前にキャッチして対処していくというのは、ほんとに必要ではないかと思いますので、今後もよろしくお願いします。


 それで、市役所というのは最大のサービス業であると、これは石川議員の言葉ですね、石川議員が言ったことなんですけれども、ほんとにサービスする側がベストでなければ、いいサービスは提供できないと思うんですね。私もサービス業でした。自分の健康が万全じゃないと、いいサービスは提供できないんですよ。これは市役所の方たちといえども、それはほんとのことだと思いますので、健康への留意ということ、ほんとに家族も含めて不幸な目に遭わないと、そういう目に遭わせないということが必要だと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。これで質問を閉じますけれども、市長、最後にお願いします、この点について。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 健康あっての仕事であります。御自分の健康はもちろんであります。また、御家族の健康がなければやはり自分の健康もおぼつかなくなるわけでありまして、自分の健康、家族の健康を何よりということをこれからもしっかりと言ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時57分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、18番 佐藤議員の一般質問を許します。


○18番(佐藤 修)


 それでは、通告に従って、質問いたします。


 今回私は、平和、雇用問題について、そして防災についてお聞きをいたします。


 まず最初に、安全保障法制、いわゆる戦争立法についてお聞きいたします。


 ことしは日本がポツダム宣言を受諾し、太平洋戦争の終結から70年です。日本による戦争で2,000万人ものアジア諸国民と315万人もの日本人のとうとい命が犠牲になりました。戦後日本の歩みは、現憲法を制定し、戦争放棄、軍隊を持たない、交戦権の否認を定めた憲法9条のもと、二度と戦争をしないと決意をし、歩んできた70年であり、国民の不断の努力によって、曲がりなりにも平和な日本を保持してきたと私は認識をしております。


 平成22年6月18日制定の知立市平和都市宣言は、私たちが願う住みよいまちは、平和なくしてはかないません。核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現に貢献することを誓い、平和都市宣言をしますとし、あらゆる核兵器、戦争を否定しております。戦後日本の平和の歩みについて、林市長並びに教育長の認識を御披瀝願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 終戦から70年ということでありまして、大きな節目、また、我々がもう一度振り返るそういう時期かなということを思います。


 子供たちは、戦後の民主主義の教育によって平和のこと、それから戦争をしない、そういった国民としてその努力をすることなどをこれまでずっと学んでまいりました。それによって、日本の国全体が平和を大事にしていこうという、そういった共通の認識が育っているのかなと、そんなふうに思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ポツダム宣言を受諾をし、受諾するまでには、ほんとに非常ないろんなものがあったというふうに聞いているわけであります。8月15日に天皇が宣言をされた、そして、サンフランシスコ平和条約において独立を勝ち取ったということであります。その背景には、平和憲法をつくって、独立を国際的に認められた、そんな経緯で歩みを進めてきたわけであります。そうした中で、経済成長もなし遂げてきた、また、民主主義として発展をしてきた、そんなふうに考えております。


 そうした意味の中には、ほんとにいろいろな紆余曲折もあったかというふうに考えておりますけれども、この現在考える上において、平和であること、また、経済成長を一定程度なし遂げていること、そうした現実をしっかりと見据えていなければいけないなと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこで、もう一点、お聞きしたいと思いますけれども、知立市の平和行政についてであります。


 市ホームページでは、市政の運営に当たり、宣言の趣旨を尊重したまちづくりに取り組んでいきますとしているものの、今年度スタートした知立市第6次総合計画には、平和行政に関する計画・方針がありません。また、今議会初日の本会議において、新教育長は平成27年度教育行政方針を述べられました。しかし、この教育行政における平和教育への言及がなかったことは、大変残念に思い、聞いたところであります。


 そこで、お聞きいたします。


 市長並びに教育長の平和行政に対する認識、思いを御披瀝願いたいと思います。そして、同時に、取り組みの現状についてお知らせをください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校での教育は、学習指導要領に基づいて行っているわけですけども、学習指導要領の中には平和教育というようなことについては明記をされていません。


 しかしながら、現場の学校では教科、いろんな領域の中で、教師あるいは学校の判断によって平和教育をしております。


 今回の教育行政方針の中で、平和教育に関する点がなかったということでありますけれども、日々の学校教育の中でそういうことも意識した教育が進めていかなければならないということは思うところであります。


 現状でありますけども、日本の場合、平和というのは戦争と対義語として解釈されてきました。過去の戦争を題材にした国語の教材であるだとか、社会科での学習と、そういうのが中心になります。


 ただ、やっぱり平和を学ぶ上では、そういった戦争との対比ということもそうでありますけれども、人権の考え方、あるいは国際交流と、こういった視点での平和教育も大切にすべきかなということを思っております。


 この議会の中でも何度も紹介しておりますけども、平成22年の知立市の平和都市宣言を記念して各学校でアオギリ二世を植樹をして、その成長を児童とともに見守りながら、そういった広島での大きな悲惨な出来事を振り返りながら平和について考えると、そういった機会にもしています。


 先ほども申しましたように、学習指導要領の中で平和教育ということが明記されているわけではありませんけれども、国語、社会を中心に、あるいは道徳、特別活動、総合的な学習、こんな時間を活用しながら子供たちは平和について学んでいるところであります。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、なかなか難しい今ことで、なかなか難しいなというふうに思うわけでありますけれども、1つは、地方自治をやらさせていただく者として、いいまちをつくっていくという、そんな営みの中で、平和という意識と申しますか、無意識的にもやはり大事なものだということを感じてくるのかなと。たびたび申し上げます、自助・共助・公助息づく、これがそうしたまちをつくることが平和が大事だなということが感じられることかなというふうに思います。


 もう一方、平和の大切さ、そして、平和について自分たちが何ができるかということを考えるという機会、これは継続的に設けていくことが大事かなと思います。このことについては、なかなか日常的には意識ができないわけでありますけれども、例えば平和記念式でありますとか、こうした戦争の広島原爆の投下された日等も踏まえて、平和な世界をつくるには自分として何ができるかということを考えていただく、平和の大切さを改めて意識していただく、そんな機会を設けていくということは大事なことかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 教育長は、平和は日本においては戦争と対比されて語られてきたと。しかし、人権、国際交流も大切と。私もそのとおりだというふうに思っているところであります。


 また、市長もさまざまな平和行政の中で、市民にとって、子供たちにとって考える契機となる、これも大切なことだなというふうに思っているところであります。


 そこで、もう一点、教育長にお聞きしますけれども、知立市もさまざまな取り組みをやっていますけれども、県下の自治体において、特徴的な平和教育などをやってるところがあったら、御承知でしたら御紹介ください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 申しわけありません。ちょっと他市での取り組みについては承知しておりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私が県下の非核自治体宣言をしている自治体もあるわけですので、そうしたところを調べてみますと、例えば平和をテーマにしたポスター展、また作文、さらには原爆パネルの展示等にあわせて核兵器全面禁止のアピール署名など、さまざまなことを取り組まれているんですね。ですから私は、そうした点では、県下のそうしたことも学びながら、より一層充実をさせてもらいたい、そんなふうに考えます。


 とりわけその中においては、県内でも広島の平和記念式典に子供たちを派遣するというようなこともあるわけですね。ですから、そうした点で、私は、もっと充実を求めておきたいなというふうに思いますけど、ぜひ御検討願いたいと思いますけども、検討してもらえるでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平和教育に対して、もう少し積極的な具体的な取り組みをという御提案でありました。ポスター、作文、アピールの署名等、ちょっとこれまで検討したことがなかったですけども、一回勉強させていただきたいと思います。


 それから、もう一点、ことし戦後70年ということで、知立市では7月18日から9月6日まで知立市歴史民俗資料館のほうで終戦70年企画、戦争を忘れない 知立市民の記憶展というのを行います。ちょうど夏休みでありますので、子供たちには積極的にそういうところを見て感じてくるようにというようなことについては指示をしたいと思っています。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひ新しい、市長も平和行進の中でそのことを紹介されましたけども、大変いい企画だなというふうに思いますし、私もぜひ会場に行って見てみたいものだというふうに思っております。よろしくお願いします。


 それと、もう一点、以前の議会の中で、中学校の職場体験、この自衛隊も1つの職業ではないか、こんな質問がありました。暗に職場体験に加えるべきではとの質問ではなかったかなというふうに私は思います。


 しかし、確かに1つの職業には違いありませんけれども、他の職業と違って命をかけるという特殊な任務を帯びた職業であります。戦車や銃に触れ、格好いいという体験であってはならないわけです。他の職業と同列に置いて職場体験のメニューに入れる検討することはあってはならないと。平和や国を守るということはどういうことか。広い視野を持って考えるべきテーマであり、子供たちの成長に委ねるべきだというふうに私は認識しますけども、教育長は私の認識と同じでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 職場体験学習というのは、今、中学校2年生ですね、時間をかけて準備、そして当日の体験、授業のまとめ等やっております。大変大事な教育活動というふうに捉えています。


 例えば自衛隊が子供たちの職場体験学習の体験の場になるかということでありますけども、まず1つは、自分は知立市の子供たちの場合、それはならないんではないかなと思います。


 1つは、職場で子供たちは、例えばケーキ屋でいろんなお手伝いをする、いろんな職業の体験をするわけですけども、自衛隊で子供たちが行って何が体験できるかというと、なかなか体験できることはないかなと。もっと言うと、ここで言うと一番近くは豊川市ですかね、地元のいろんな企業だとか事業所、あるいは公官庁も含めて、子供たちが地元のところで職場体験をするというのが一番原則でありますので、少なくとも知立市からというとかなり遠い場所ですので、それもふさわしくないのかなと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひそのように対応してほしいというふうに思います。


 それで次に、今回、安全保障法制ということで国会に提出をされ、特別委員会の中で審議が始まっておりますけれども、これについては国民の中にさまざまな受けとめがあろうかというふうに思いますけれども、この点で、国民の受けとめ方について、この間さまざまなマスコミが世論調査をやられました。そうした世論調査について承知をしておられましたら、ぜひ御紹介ください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 当市のほうで今そういった国での問題のことに関しては、協議をするということはございませんでしたが、例えば碧南市ですか、議会のほうでは意見書を出すとか、いろんなことを新聞等で拝見いたしました。


 私としては、まだそういった碧南市の例とか、そう幾つかのことが頭に入ってないんですが、当市のほうとしましては、個人的にもなかなかそういった大きなテーマといいますか、国でのことに関して自治体の行政を携わる私たちにとっては、そういったことになかなか御意見といいますか、申し上げることは、ちょっと控えたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今そうした国のことについては控えたいということを言われました。私は今言ったのは、国の大きなテーマでね、私、冒頭で、戦後70年の歩みは憲法9条とともに国民の不断の努力でかろうじて平和を保持してきたのではないかと市長と教育長の認識を問いました。基本的に私の認識について否定される発言ではなくて、おおむね私の真意と重なるものでありました。


 そんな中において、国の方向性の中で、大きく国民に生き方と国のありようを変えようとする法律が今、出されてるというわけですよね。それについて、さまざまな世論調査が出されました。それについて、本当に承知してないんですか。私は、承知していたら、それを紹介してくださいということを言ったんです。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 私自体がそういったことまで承知していないということでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この点で、市長は承知してますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 その世論調査というのがどの問いにとか、ちょっとわからない。


 私が言っている、例えば集団的自衛権の行使が憲法解釈せずに閣議決定で執行されるのがいいだか悪いだかというそういう世論調査である、そういう場合は、それもいろんな媒体、メディアによって違うなという認識を持ってるんですね。ですから、拮抗しているなというのも見たことありますし、ちょっと私がぱしっと言えるものが用意してなくて、申しわけございません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 市長たるものですね、また、市の部長たるものが国の市民の命と安全を預かり、福祉の増進を図るべき地方自治体の長と部長が、この国の大事な問題にかかわって世論調査についてどういう結果が出ましたかと、承知していたら紹介してくださいということについて、承知をしてないで、これで市民の安心・安全が預かれるんですか。私は、とんでもない答弁をされたなというふうに思います。


 もう一度、この点で、副市長はどうですか。承知してますか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、国会でいろいろ議論されているという前提の中で、新聞各社が世論調査をやって発表しております。今ここで賛成がどうだ、反対が何パーセントだというのはちょっと数字は持ち合わせておりませんけども、新聞の世論調査の結果では、その今の安全法制に関しては反対というような意見表明したアンケート調査の中で、少し多いのかなという印象は持っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 こんな話を長々とやりたくなかったわけです。私は、そうした国民がどう受けとめているかということについて、皆さんがどういう認識をしてるかをお聞きしたんですけれども、承知をしてないと。ほんとに承知してないかということは大変疑問でありますけど、1つだけ紹介しておきます。


 6月1日付の中日新聞掲載の共同通信社による世論調査。国民に対して、安全保障法制について十分説明しているかと、この問いについて、説明をしてないというのが81.4%です。説明をしているが14.2%です。自民党支持層の69.1%、公明党支持層の81.7%が十分説明してないと回答しているんですよ。私は、ただ単にこうした数字を御紹介いただいて、皆さんは国民がこのように受けとめているということについて感想を聞きたかったんですけども、大変残念だなというふうに思います。


 今、私は中日新聞の数字を紹介しましたけれども、これについて企画部長、どのように思われますか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 十分説明していないということが非常に多いという数値でございます。そのとおりなのかなと私自身も思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 企画部長は、十分説明してないのではないかなといいました。


 副市長と市長はどうですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 私もちょっと理解力が足りませんので、そのことで国が余り説明をしてないというふうなことであればそういうことだと思います。


 いずれにしても、今回の安全保障法制というのは非常に複雑な中身だなというふうにテレビだとかいろんな対談を聞いていても、なかなかわかりづらいというのが本音のところで、法の中身が理解できてるかできてないかということよりも、どうなるんだみたいなこともなかなか十分理解できてないというのか、できないなというのが正直な認識でございます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も非常に難しい問題だなということを実感をいたしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、お三方が答弁されましたけども、中日新聞の結果と一緒で、国民に十分説明をしていないという回答と皆さんの答弁は一緒だなというふうに思うんです。


 この点で、国民に十分説明がされてないと、国民がわからないという中で、今国会において、この法律を成立させるということについてはどう思われますか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 どう思われますかと言われても、私も今のアンケートの回答がそういった数値であり、さらにまた国会のほうがどういう形で進んでいくかということを私も承知しておりませんし、理解もできません。


 そういった中で、ちょっと答弁が私自身難しくて、答えようがないのかなというふうに頭をかいちゃう次第でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 副市長と市長も答えてください。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 まだ現在、国会で議論がされている最中ですので、私もきょうを機会に、さらに真剣にその議論を見守りたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 なかなかほんと難しい問題で、しっかり勉強をさせていただきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 さらに聞くことはたくさんありましたけれども、飛ばします。なかなか難しいということですので。


 それで、法案の内容について、いろいろ法案の中身に私、入るつもりはありません。しかしながら、6月3日、安全保障法案の廃案を求める200人近い憲法学者が声明を出しました。同時に、6月4日の衆議院の憲法審査会、この立憲主義をテーマに招致をされた参考人、憲法学者3氏がそろって、集団的自衛権行使を可能とする安全保障法制について、憲法に違反するとの認識を示しました。これについても承知はされてないですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 私は、そのニュースはテレビでも見ました。与党の推薦された委員まで反対のほうにということで与党議員が困ったようなニュースも放送されているのを見ました。そういったところまでしか私のほうは認識しておりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 副市長と市長もお願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 憲法審査会の3名の陳述の方が、そういった違憲といいますか、そういった方向での発言をされたということは承知しております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私もテレビで見させていただきました。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 世論調査、国民の受けとめ方、憲法に3氏の違憲だというこういう問題、承知はしているけれども、それについて皆さんのお考えは示されないということであります。


 しかし、今回、知立市議会の中には戦争法案と言われる安全保障体制の見直しを行わないように国に意見書の提出をしていただけるよう求める陳情書並びに国民合意のないまま安全保障体制の見直しを行わないように求める意見書の提出を求める陳情書2本出てますけれども、私は、結局の話、国民の多くが十分説明をしていただいていないし、わからないと。さらに憲法の番人ではありませんけれども、憲法学者が200人近い方が声明を発表し、反対を表明し、なおかつ違憲として供し、そして、憲法審査会の中で与党が推薦する憲法学者も違憲と断定をしたわけですよね。


 こうした中において、拙速に今国会で法律を成立をさせるということは、正しくないんじゃないですか。市民の安心・安全を一番大切にされる行政当局として、このことについてちゃんと見解は述べることはできないでしょうか。


 ぜひ、企画部長、市長、副市長、この点について、私はやるとしても憲法手続を踏んでやるならばともかく、そうじゃないということの中において、こうした状況の中において、市民の安心・安全を守るこの皆さんがこのことについて見解を述べられないというのは大変残念だと思いますけども、皆さんいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 当市においても、安心・安全というのはいろんなところで関係してまいります。市の行政と、また、こういった憲法の話、今言った平和安全法制整備法とはまた少し私の解釈としては、当然地方行政にもある意味では影響があることも起こる可能性もありますが、まだそこまで地方行政のほうに対し、どのような影響が出てくるかということも把握しておりません。今国会でのやりとりは、今後もよく注視して確認してまいりたいと。意見を述べるのは、ちょっと控えさせていただきます。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほども申し上げましたけども、国会ではしっかり議論を尽くしていただくことだというふうに思います。そのことによって賛否はともかくとして、そういった法の中身等も国民の理解が進むんだろうというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回、国会でしっかり審議をしていただくということが大事だなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この戦後70年の日本人の歩みを変えるような重大法案について、それぞれ答弁は控えられる、表明をされない、大変残念な答弁だったなというふうに私、思います。


 しかし、国会では、今現在二十数時間の審議であります。7時間です。これを80時間で日本の歴史と歩みを変える法案を、たかだか80時間程度で審議をして成立をさせると、これは許されないことだというふうに思います。


 同時に、10本の法律を1本にして提案する。新法と2つ提案する、審議をする。これも乱暴なやり方ですよね。そのことについて、皆さんは見解を述べられないと。結局のところ、前の戦争で多くの国民が、教育のものもありましたけれども、見ざる聞かざる言わざるの中で、戦争を推し進めていったという痛い経験をしているんですよね。ですから、このことについて、先ほど私は平和行政のことについてあえて聞いたのは、そのことを皆さんは揺るぎのない平和行政を進め、平和の思いがあるというふうに確認したかったからなんです。


 ところが、そういうことを皆さんがおっしゃったにもかかわらず、この重大な時期に表明をみずからの意見を言うことができない。これは大変残念だなということを指摘をしておきたいというふうに思います。


 次に移ります。


 労働者派遣法改悪について、お聞きをしたいわけです。


 安倍内閣は、今国会で労働者派遣法の改悪案を強行成立をさせようと。これについては、過去2度にわたり廃案となったものを再提出をしたわけです。派遣の受け入れ期間は、通訳など専門業務を除いて原則1年、延長しても3年が上限であります。正社員を派遣労働者に置きかえる常用代替を防止し、安定した雇用につけるためであります。


 しかし、改悪案は、生涯派遣を押しつけるものであり、派遣労働を含むものです。派遣労働を含む非正規の労働者は、働く人の4割を占めようとしているわけですよね。こうした中において、私は通告しましたので、非正規の年収、生涯賃金、これについて調べられたと思いますけども、ぜひ御紹介ください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 厚生労働省の平成26年賃金構造基本統計調査の概況の資料を引用させていただきますと、男女合わせた平均年収が正規労働者で381万2,400円、非正規労働者が240万3,600円、その差が140万8,800円ということになっております。


 それから、生涯賃金におきましては、正規労働者が1億7,009万4,000円に対しまして、非正規労働者が1億663万8,000円ということで、6,345万6,000円の差になってあろうかと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、市民部長が言われたのは、男女合わせた中での数字であります。男性、女性それぞれ分けてわかりますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 男性の正規労働者、これが411万8,400円、非正規労働者が266万6,400円、その差が145万2,000円。女性におきまして、正規労働者307万9,200円、非正規労働者215万400円ということで、その差額が92万8,800円ということで、生涯賃金におきましては、男性の正規労働者が1億8,075万6,000円、非正規労働者が1億1,838万円。したがいまして、その差額が6,237万6,000円。女性におきましては、正規労働者1億4,040万円、非正規労働者9,668万4,000円。したがいまして、その差額が4,371万6,000円というふうになっていると思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 市民部長、またこの結果について、どのような感想をお持ちですか。企画部長も述べてください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今の市民部長のほうの答弁の金額の差というのは、私自身、今初めて聞きました。随分大きな差になっておるのかなという感じでございます。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この正規労働者と非正規労働者の賃金の差額、かなり開いているんだなというふうには私も感じました。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、正規、非正規労働者の結婚してる割合についてはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 結婚の割合ということで、内閣府政策統括官の結婚家族形成に関する調査報告書、これが平成23年3月のものでございますが、男性の正規労働者が27.5%に対して非正規労働者が4.7%ということで、22.3%もの差が出ているなというふうに。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、合計特殊出生率が、つい最近発表されましたけれども、これについては御承知してますか。承知してたら、つい最近の合計特殊出生率が新聞記事等で報道されましたけれども、この点について承知してたらお知らせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まだ最近ニュースで耳にしたんですけど、ちょっと余り記憶ないんですけど、1.4幾つだったのかなって。たしか下がったというようなことは少し記憶に残っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 つい最近の新聞ですけれども、これは6月6日ですかね、出生数最小100万3,500人と、2014年は出生率も1.42に低下ということになりました。地方創生ということが盛んに言われます。そこの大きなテーマは、人口減をいかに食いとめるかということが1つの大きなテーマになってるかというふうに思いますけども、それでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今回の目的は、やはり出生率を上げていくのかなと。人口維持をしていくのが一番の大きな課題というふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ここに第一生命研究所が2010年に発表したレポートがあります。それと同時に、国の厚生労働省が発表した平成24年度版の労働経済分析というものがあります。現在この合計特殊出生率が低下をし続けているわけですけども、その背景として先ほどの生涯賃金の非正規の低さ、それと同時に、結婚する割合の低さ、これは私は大きく関係しているかというふうに思いますけども、そのようには思いませんか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 私も佐藤議員のおっしゃるとおりかと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この第一生命研究所のレポートの指摘は、我が国の合計特殊出生率は1975年に2を割って以降、2008年には1.37と若干持ち直して今回の数字があるわけですけども、過去20年間を見ると根本的問題は若年層の雇用収入の悪化、第1は、雇用が不安定で賃金が低い非正規労働者の増加、第2に、正規雇用になっても加齢に伴う賃金上昇が抑制されるためというふうに指摘をしております。それから、国の厚生労働省の中にも結婚する割合は男性で正規で47.6%、非正規は16.8%、女性では36%、非正規26%、この背景には正社員と非正規社員の所得格差もあり得ると考えられるというふうに指摘をしているんですよね。


 そこで今回、派遣労働の改悪法案が国会に出されましたけれども、この中身、担当部長、承知してたら御紹介ください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今回の改正案のポイントとしましては、期間の制限のあり方が変わるというものだというふうに認識しております。


 以前ですと専門26業務とそれ以外の業務、これは区分されていたんですけれども、今回それが廃止されて全て専門業務、自由業務が同じ扱いになると。それで、その中身としましては、今までは同じ業務では最長3年というふうに言ってたものが、同じ労働者では最長3年というふうな言い方になるということで、いわゆる派遣の上限が定めてあります。


 ただ、その派遣の上限は3年ということですが、これがまた継続して雇用ができるというような形のものになっておると思います。ただ、一定の条件はあるものの、受け入れを継続することができるというようなことだというふうに認識はしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 つまり、使う側から見ると、先ほど言ったような低い賃金、いつでも雇い止めができるような形で生涯派遣として使用者側は使うことが可能となると、こういう法律だというふうに私は認識しますけど、市民部長もその認識でよろしいですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そのとおりに認識してます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、地方創生とかさまざまおっしゃいますけれども、結局のところ、この働き方が非正規が固定化されるような法律が通っていくそのもとで、賃金が安くて結婚はできない、子供が生まれない、結局のところ、人口がふえないということは私どもの社会保障を支える担い手等を含めて脆弱化をすると。同時に、国の税収そのものについても個人の所得税や市民税が低下をすると。一旦リーマンショックのようなことがあれば、逆に税金の支出が大きくなると、こういう構造的な問題を結局のところ放置をすることになるんじゃないですか。


 そうした意味合いにおいて、私は、この派遣労働を2度廃案になっているものを今回また出して成立をさせるということは、日本の未来にとって大変重大な問題ではないかと、こんなふうに認識しますけど、市民部長はどうですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに全てが今、佐藤議員がおっしゃるようなことであるのかなということは、ちょっと違うんですけれども、ただ、今回の労働派遣法、会社側にも、例えば派遣元に対して直接の雇用の依頼をしたりだとか、新たな就業機会の提供だとか、派遣元事業主に対して無期の雇用など、雇用が安定するように取り組む義務をということもありますので、その今、佐藤議員がおっしゃることは確かにないわけではないと思いますが、その中でも、今回の改正については派遣元のほうにもそういった義務を与えているということで、こういった形とするのかなというふうには理解をしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 義務を課しても派遣法の改正が専門業務についても最初は9業務か11業務でしたよね。どんどん拡大をされて、上限期間についても今度は全部撤廃ですよね。それは市民部長がそう言われても、過去の経緯を見れば使用者側にとって都合のいい中身に変えられてきたという歴史を見れば大問題であり、そして、先ほど言った日本の人口を維持し、ふやす、この眼目から見ても、これはとてもじゃないけど国会で成立をさせるようなものではないなというふうに私は指摘をしておきたいというふうに思いますけど、地方創生の計画を担当している企画部長はどうですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 私も佐藤議員のおっしゃっていることが非常によく理解できます。こういった格差が生じていく中で、出生率の低下、十分に理解できます。私どもが今後考えていきます計画の中に、どういった形でそういったことまで盛り込むことができるかということまでは、まだ今、私も即答できませんが、国の施策、法律改正についても先ほどの答弁と同じように、なかなか余り自分の個人的な意見を申し上げることはできません。


 そんな中で、市にとってどういった施策がいいのかということだけを真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 市長、今、市民部長とやりとりをさせていただきましたけれども、この人口を維持する、もしくは増加をする、これは日本の政治経済にとって大きな命題。だからこそ地方創生ということも出てきたんだろうと思いますけれども、結局のところ、この少子化を推進しているのは、それが全てだとは言わないけれども、低賃金で、いつでも首が切れて、非正規労働者をふやしてきたということが1つの大きな要因であることは、先ほど紹介した国の労働白書、第一生命研究所のレポートでも明らかです。これは否定できないと思います。


 そんな中において、私は、ぜひ知立市の少子化対策を進めると同時に、国に対しても、これでいいのかということを意見を挙げてほしいなと、行政側として、そんなふうに思うんです。もしもこれについてわからないなら、そうした問題が議会から提案されてますけども、どうなんですかということを、ぜひ国なりに上げていただいて、取り組みを強めてほしいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 厚生労働省の調べで、ほんとは理想の子供の数は2.4ぐらいだったんですけども、今なぜこうなっているか一番大きな理由は、やっぱり子供にお金がかかるからということでありました。


 今、先ほどの議論の中で、今回の労働者派遣法の問題点のやっぱり1つが言われているのが、私は新聞等でしか見てないんですけれども、どんな業種でも人をかえれば無制限に派遣労働の受け入れが可能になる点ということで固定化されてくるということで、生涯派遣の低賃金の派遣労働者がふえるということが懸念されているようでございます。


 そうした中で、今おっしゃられましたように、派遣労働者の賃金水準や育児休業取得率の低さから派遣労働者をふやすことは、少子化対策に逆行するということは言われているということでございます。


 今、国のほうに言っていけということでございます。もう少し私自身も、これ今、新聞等で勉強させていただいた記事等でございますので、自分自身も腹に落として、もう少し深く理解をさせていただいてからそうした思いに立てば申し上げていきたいなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今国会は、この労働者派遣法と同時に、残業ゼロ法ということで、労働基準法ですね、労働時間の制限、残業代等払わなくてもいいというようなことを含めた改正が出てますけども、残業ゼロ法と言われたものがありますけれども、このことについて担当部長、ぜひ御紹介ください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは従来、賃金というのは時間で払っとったんですけども、ある一定の収入のある方、この方々に対して成果で支払うというような、そんなような形のものだというふうに理解をしております。ですので、現行の週40時間、1日8時間労働制が適用しなくなるというような形で理解をしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、今回は今言ったように、労働時間1日8時間、週40時間の原則、割増賃金を払わなくてもいいと、こういう改正、改悪がやられるんですよね。


 そして、この中には、高度の専門的知識を必要とするものという労働時間と成果の関連性が強くないものと認められるものとあるだけで、具体的な職種、法律成立後に厚生労働省の審議会で決めて労基法の施行規則を定める。施行規則は国会の議論なしに審議会の意見を参考に大臣が変更することができると、これ、一遍法律通してしまえば、いくらでも職種を広げれるんですよ。さらに、当初第1次安倍内閣のときは、このホワイトカラーエグゼンプションといいましたけど、年収400万円以上を対象にしたものを提案しようとしたんですよ。しかし、反対があって、それは断念しました。今回また姿を変えて、年収が1,075万円以上と、こういう形ですけれども、一旦こういうものを成立させれば、どんどん対象職種が拡大をされて、さらに一般労働者の年収の3倍だとか上回るとか言われてますけど、これについてだってどんどん変えられていくというおそれがあって、そういうことが懸念されるというふうに私は思いますけれども、市民部長はどうですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 こういったものが法律化されると、そういう懸念はあります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 日本の労働問題、とりわけ長時間労働、これについて一向に改善をされない。この中で、過労死、過労自殺というものが一貫して問題になってまいりましたけれども、そうしたことですけども、過労死ということで労災認定をされた、そういうことの実態についておわかりでしたら御紹介ください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 過労死の実態ということで、厚生労働省の厚生労働白書、平成26年によるものなんですけれども、平成24年度の過労死による労災補償請求件数が842件、そのうち支給決定件数が338件というふうになっておりますが、過労死に関する実態は、必ずしも十分に把握されていないと言われているということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこで6月1日付の中日新聞、過労死基準超、依然7割。大手企業調査。長時間事業改善なしとの見出しで東証一部上場企業2011年決算期の売り上げ上位100社、現在99社でありますけど、その7割が厚生労働省通達で過労死との因果関係が強いとされる80時間以上の残業を従業員に認めていると、このことがわかったと報道されました。現在でも原則8時間の中でもサブロク協定を結べばいくらでもやれるんですよ。そうした中で、過労死がふえてると。


 しかし、今回の残業ゼロは、時間ではなく成果だということになりますと、さらにこのことによって長時間労働を強いられて過労死に追い込まれる、こういうことが日弁連、労働界などを含めて強く指摘をされてますけれども、この点についてはいかがですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど申しましたように、賃金ではなく成果で支払うというようなことだとか、成果を上げるまで働き続けるようなことになってしまうだとか、そういったことによって労働者の健康が守られるような配慮が必要ではないかというふうには感じております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうした全国で初めて1981年に大阪過労死連絡会、この過労死の問題について取り上げました。それ以来、過労死110番など運動を進め、過労死を防止をする法制定を求めてまいりました。そうした皆さんや被害者家族の裁判闘争などを通じて、ついに2014年6月20日に過労死防止対策推進法というものができました。


 しかしながら、この中には、理念的な法律という側面が強くて、残業規制についての条項はないわけです。


 しかし、一方で、そうした法律ができる中で、残業ゼロ法案という形で無制限に働かすことができるというこの相矛盾した政策が国によってとられようとしているわけですよね。このことは大きい問題だというふうに私は思います。


 この点でも、ぜひ林市長、研究していただいて、法律が今国会で通そうとしてますけれども、これは問題だということでやっぱり研究していただいて、国に対してしっかり意見を言っていただきたいなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほどのことと同じで自分なりにもう少し勉強させていただいて、そうした上に言っていくかどうかも含めて課題の1つにさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひお願いしたいものだというふうに思います。


 次に、防災についてお聞きをしたいわけですけども、その1つ目が南海トラフ巨大地震の被害想定及び対策についてであります。


 被害想定と被害の特徴についてお聞きをしたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 県の出した被害想定につきましては、過去地震最大モデルというものと理論上想定最大モデルと2つ発表されております。


 当市におきましては、建物のほうにつきましては、まずは過去地震最大モデルですが、全壊が300棟、死者は10名。建物火災については200棟、死者はわずかということでございます。理論上想定最大モデル、こちらのほうにつきましては、建物の全壊が2,800棟、死者は100名、建物の火災は1,500棟、死者はおよそ30名、死者の数は概算ということで切り上げて200名ということで発表されております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこでお聞きしたいんですけれども、知立市の地域防災計画の中には、愛知県の被害想定全体のものについては載ってますけれども、知立市のものについては載ってないというふうに私は承知しております。耐震改修促進計画には、今言われたマックスのものについて載ってます。その点で、なぜ地域防災計画の中に知立市の被害が掲載されてないのかなと、この辺はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今年度、県の先ほど申し上げました災害想定、これを分析をいたしまして、そして、知立市における被害想定調査ということをさせていただきます。


 今、佐藤議員がおっしゃったような、この知立市の中の地域の中で、いわゆる危険度の高い場所、そしてそうでない場所、その辺を区分けして作成をしていこうかなと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、これから知立市内の先ほどの被害想定に基づいてどの地域がということが言われましたけど、そもそも数字だけ見ると大変大きな数字になってるわけですね。この被害想定というものは、どのような、もちろんマックスと一番小さい部分と最大ということがありますけれども、何をもとにしてそうした被害想定が出されたのか、同時に、県全体では被害総額についても載ってますけれども、知立市の被害総額というものについてはわからないですか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 県のほうの発表というものにつきましては、国のほうのこれは予測調査をもとに算出したということを聞いております。


 そして、被害想定額につきましては、ちょっと手元に資料がございません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 なぜそのことを聞きましたかといいますと、地震で今さまざまな施策を講じられております。と同時に、実際にマックスでその被害があったときに、どれぐらいの甚大な被害で、どれぐらいの復旧にお金がかかる被害額なのか、復旧にお金がかかるのか、そのことと対比をさせて、今大変だけれども、そうした防災対策の予算を割いていくということも1つの考え方ではないかなということなんです。


 その意味において、ぜひ私は、被害額、そしてそれを復旧させた場合、どのぐらいお金がかかるのか、そうしたシミュレーションをぜひやっていただきたいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 確かに資料としてということなもんですから、災害救助法というものが都道府県がまず基金を積んでおりまして、いざ大きな、これは人口によって建物が滅失額がどんだけだというような想定基準があって、適用すれば県のほうが自主的に負担をすると。そして今度、東日本大震災のほうで激甚対策という、ちょっと法律の詳細な名前はわかりませんけど、それに加えて建てかえ制度というか、国のほうが災害救助法を超越するような災害については、国も一時的に建てかえて負担するというような法律ができたというふうに聞いておりますので、知立市は知立市として予防的な対策という方向でお金はやっていくと思いますけど、そのための基金というようなことまではちょっと考えておりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 被害想定、先ほど家屋1,800棟、焼失1,500棟ですね。倒壊については耐震改修促進計画の中でその対策がとられております。これ、進行がどうかという問題はあったにしても、さまざまな施策もその中でとられている。


 しかし、今回、マックスで1,500棟に及ぶ倒壊家屋とオーバーラップする部分もあるでしょうけれども、いずれにしても1,500棟が焼失をするとなると、大変な大火ですよね。計画を見ても、具体的に火災対策については明示をされておりません。これは今後の大きな課題だというふうに思いますけども、この点、県の最大が発表されましたけど、火災対策についてはどのような認識でしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まず、知立市で今できることというふうに考えるんですけど、火災というのは、例えば時間帯にもよると思うんですけど、家庭に消火器を準備していただくだとか、あと、初期消火が終わった段階でブレーカーを落としていただくだとか、そして逃げていただく。要は、後ほどライフラインが復旧したときに火災が起こる可能性が高いということで、そうしたことを時あるごとに、あといろんな広報媒体を使って住民の方に周知をしていくということが今、私どもでできることかなと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 確かにそのとおりかもしれませんけれども、1,500棟という規模の大きさから見ると、その程度の取り組みではいけないんじゃないかなというふうには私は思うんです。


 具体的に聞きますけど、地域防災計画の中で、第1章総則、第2款の対策、第2、震災対策の調査研究という中に、既存建物震災に関する調査において、耐火建造物の一体的、かつ計画的に建設すること、延焼火災を防止するための延焼遮断機能を確保することとして、建築物の耐震性、耐火性能向上のため技術的方策及び経済的な助成等の政策的な方策等について調査研究に努めるというふうに17ページに書いてあるんですよね。


 その上で、大量火災対策に関する調査研究と。1つ目は、初期消火に関する調査研究というものがあります。これについては、どのような調査研究がなされておるのでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、佐藤議員がおっしゃった内容につきましては、ちょっと私、承知しておりませんでしたが、恐らくそこら辺の内容につきましては、担当がいろいろあるかと思いますけど、一度ちょっと勉強をさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 初期消火についての研究はさまざまな地方自治体でもやられております。特に東京消防庁などは、そうした点も明らかにしているかというふうに私、思います。それから、2番目は、火災の拡大防止に関する調査研究。それから、3番目は、地域特性を考慮した延焼危険地域、合流火災から避難路を保護するための延焼防止用機械等の調査研究ということがあります。


 これらについては、今、承知してないということでありますけれども、全部地域防災計画の中に書かれてるんですよね。知立市が火災対策をする上で、この3つの調査研究を私は大切だというふうに思います。ですから、これをつくられた当局側も大切だと、これは必要だということで課題に挙げているものだと思いますけれども、これについての調査研究、そして、その具体化は急がれるべきだというふうに思いますけども、この点どうでしょうか。承知してますでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、内容をお聞きすると、大火の対策ということなものですから、一度建設部とよく話し合ってみたいと思います。重要性は十分認識しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ことしは危機管理局と、新しい格上げした部署になりました。危機管理局長も新しく環境のほうから来られたということで、まだ十分に承知されてないというふうには思います。


 しかしながら、これらの3点についての調査研究については速やかに調査をしていただいて、具体的な火災対策を市民の前にお示しを願いたいというふうに思いますけども、副市長、この点どうですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほども危機管理局長が申し上げましたとおり、非常に多くの棟数の火災が予測されるということでございますので、最もその辺の対策は重要なことだというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これは皆さんが掲げた目標ですよ。私どもが掲げた目標ではなくて皆さんが掲げたテーマなんですよ。ぜひこれは速やかに調査研究、結論を出していただいて、具体的な火災対策を示してもらいたい、こう思います。市長、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 本年度から新しい組織でスタートさせていただきました。今、御指摘のことを踏まえて、できるだけ早急に整備してまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひこの点は、大変大切だというふうに思うんですよね。マックスで1,500棟の焼失ということがあります。ですから、そうした点では、対策が急がれるのは当然でありますので、重ねてお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、次に、密集市街地対策についてお聞きしたいというふうに思うんです。


 さきの議会報告会の中で山町の方から、密集市街地の対策はどうなってるんだという御質問があったわけですけど、私、改めて地域防災計画を読んでみましたら、これについても具体的な対策はありません。


 この計画の第2章、19ページですけども、都市の防災化第1節、基本方針の中で、阪神・淡路大震災において著しい被害を受けた地域は、おおむね街路が未整備であり、木造老巧家屋が密集した地域などと書かれて、土地区画整理事業が行われていない地域が多かったと。消防活動困難地域の解消に資する道路の整備や土地区画整理事業などの市街地整備が今後とも促進するというふうに書いてはおりますけども、そもそも密集市街地と、国は重点密集市街地ということで平成23年でしたかね、全国を調査しました。そして8,000ヘクタールの密集市街地があると。その中で、お隣の安城市でも密集市街地があるということで対策がとられておるところであります。知立市はそうではありません。ここで計画でいうところの消防活動困難地域というのは、どういう地域を指すんでしょうか。一般に言うところの密集市街地のことでありましょうか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 恐らくですね、推測で申しわけないですけど、道路幅が狭い、いわゆる一間道みたいなそういうところで住宅が密集している地域、ここら辺は消防車両が入らないという特徴がありますので、そこの場所を指していると思われるということです。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういう地域は市内にも各所にあるわけですよね。ですから、そういうところの対策もぜひおとり願いたいなというふうに思いますけれども、その1つは、狭隘道路の解消が1つあるかというふうに思います。それと同時に、地域の中に防火住宅といいますか、防火の可能な住宅を建設、建てかえ時期に地域住民がしていくということも必要だろうと思います。


 先ほど読み上げたところにそうした技術的な研究を含めて支援、補助についての検討ということがありました。私は、この際に、密集市街地対策、火災の延焼対策として市民が耐火建築物の建設をする場合は、耐震改修と同じように補助制度を創設をして、少しでもその地域の防火機能が上がるような対策をとるべきだというふうに思いますけども、この点、御検討願えないでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今現状、建築基準法もいろいろ災害を重ねて改正をされているところでございます。その教訓というものが法律が変わって、かなり建築物も厳しい基準になってきてるのは承知されていることだと思います。


 今の補助金ということにつきましては、もう少し研究をさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 計画の中には、都市計画において知立市の駅周辺の商業地においては防火地域かな、準防火地域かな、2つが設定をされておりますけれども、この方針をよくよく読んでみますと、そこに限定することなくそうした対策をとることの検討もあるんです。


 でも、これはなかなか鉄筋コンクリートの家の建てかえるとか費用がかさむ話なので、慎重な対応が要るにしても、これだけマックス1,500棟も焼失をするということを考えると、そうしたことの地域の指定だとか、地域住民の理解が得られなければなりませんけども、もしくはそれが可能でないならば、先ほど言ったような補助制度を新設するとか、そうした対策をぜひとってほしいなというふうに思いますけれども、この点について、都市計画に通告してませんけれども、地域防災計画の都市計画の中にこれがあるのでね、ひとつ御検討を願いたいなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃいますとおり、駅周辺地区では商業地域が防火地域、その周りにあります近隣商業地域が準防火地域ということで指定をされております。


 この指定ですけれども、用途で指定すべきだというそういう方針はあるんですけれども、指定したところで建物の更新が進むわけではございませんので、区画整理事業ですとか再開発事業の計画があるところについては、そういった指定をしているという状況でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 また議論したいというふうに思います。


 それで最後に、福祉避難所についてお聞かせを願いたいと思いますけど、そもそも福祉避難所とはどういうものかお知らせください。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 福祉避難所というのは、いわゆる乳幼児だとか、妊婦だとか、障がい者だとか、高齢者だとか、生活に配慮が必要な人、例えば避難行動についても、その人単独ではなかなか避難しにくい、いわゆるハンディのある方、そういう方々が配慮者ということなので、その方々は普通の避難所ではなかなか生活が苦しいと。これは東日本大震災のときにでも非常に取り上げられた話でございます。阪神・淡路のときも、やはり高齢者の孤独死ということもいろいろ、それは仮設住宅入ってからですけど、避難所の第1次的に避難した場所で普通の健常者の方々と一緒に避難生活を送るということが困難な、いわゆる配慮が必要な方、そういう方々を別のところで避難していただくと、生活を送っていただくということが目的な避難所でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今言われた目的を達成するために必要な施設、設備、人的配置の基準などはあるのでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 施設のハード面ということでよかったですかね。原則として、これは今、ガイドラインの中のことでございます。まだ知立市としての独自のものはまだちょっと明文化されたものがありませんので、ガイドラインとして今考えているということで承知願いたいんですが、原則として耐震耐火構造の建築物、あと、近隣に危険物を取り扱う施設がないことだとか、要配慮者の安全性を確保するために原則としてバリアフリー化されていること、あと、トイレやスロープ等の設備、そして物資機材の備蓄を図ることを前提とすることと、あと、避難スペースが確保されていることなどがあります。


 陣地的配置というのは、私の理解でいくと、今、ガイドラインの中では学区の中に1カ所設けるというそういうことが。それでよろしかったでしょうか。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、もう一つお聞きしたいんですけども、初日の質問で高木議員のほうから、災害時要援護者ということで、その対象者が3,540人、現在申請が受け付けて同意していただいた方が1,622人ということになりますけども、今、危機管理局長が言われた災害時要援護者と同じ人々が対象になるということでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、福祉避難所については3部、福祉子ども部、保険健康部とともに、まだすり合わせの途中でございます。今までに私が申し上げたことも全てガイドラインの中身でございます。


 知立市として、そのマックスの数字が、マックスと言ってもこれからまだ数字は変わると思うんですけど、それが全部おさまるかだとか、施設のキャパシティーをこれから調べるところでございますので、それが全部ということでは今、ちょっとまだわからない状況でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほどは3,540人対象者で1,622人と。それでは福祉子ども部長のほうに聞きますけども、これらは福祉避難所のほうの対象者になり得るのか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ちょっと答弁の中に入ってないんですが、避難行動要支援者の関係ということで、私のほうから答弁させていただきます。


 対象といえば基本的には対象になります。ただし、先ほど危機管理局長が言いましたように、通常の第1避難所ですね、通常で言うと体育館等やらせていただいている避難所の中で生活がなかなかできないという方、そういう方について、やはりそういった施設のほうへ移っていただく。東北の震災でも障がい者の方については、避難所にほとんどみえなかったという、そういった現状も報告いただいております。


 そういったことで、なかなかそこの同じ場では健常者の方と一緒には生活ができない。どうしても我慢を強いられてしまうということで、そういった方も。ですから、今言った避難行動要支援者の方についても当然対象にはなってくるんですが、全員の方がそちらに移るというわけではなくて、そこの避難所の中で判断させていただくということになるかと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、第1次避難所に行って、その中からそれにふさわしい方たちを福祉避難所に移動すると、こういうことでしょうか、その点と、もう一つは、ガイドラインの中には地域における身近な福祉避難所、それと同時に、地域における拠点的な避難所、この指定を挙げてますけど、これらについて知立市はどんな避難所の指定をしていくつもりでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 後に言われたことのほうなんですけど、拠点的なものというものは、先ほど言ったように、まだすり合わせ中なので、私が今こうやってぽんと言って、まだすり合わせ中ということで、いろんな考え方がございますので、例えばということで、わかりやすく言えばどういうことかというと、まず、例えば体育館だとしますよね、学区に1館ずつ体育館はあるわけですので、そこの中でもそこで一時的な部分というのは体育館が健常者がおるとして、例えばそういった教室のところで分離するというか、そういったものが学区に1カ所ずつあるのがガイドラインに示された最初のところだと思います。


 そこからあとは、例えば保健センターは別の役割があるんですけど、老人施設だとか、保険健康施設だとか、障がい者施設だとか、そういったところにまた自主的に行くケース、そういったものが福祉避難施設の拠点じゃないほうというふうに考えております。そこから移動するという考えです。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この福祉避難所については、何回も私も取り上げましたけど、議会の中で取り上げてきまして、いつできるのかなということを思ってきたわけですけど、先ほど危機管理局長が言われた厚生労働省が示したガイドラインで見ますと、なかなかこれは困難な仕事だなということがよくわかります。そんな中で仕事をやられてみえるということは、よく理解できるわけですけども、いずれにしても、そうした点でのすり合わせをし、福祉施設などでやる場合については、協定を結ぶという行為もしなければなりませんよね。


 同時に、その中での人的配置についてもいろいろ書かれてますよね。指定はしたけれども、いざ実際に災害が起きたときに、それがすぐにスタートできるかということについては、本当に訓練もやらないと、これは実際には機能しないんだなというふうなことがよくわかります。そうした点で、できるだけ速やかに検討、検証、すり合わせをしていただいて早期の開設をですね、全て一挙に全部というわけにはいきませんけれども、拠点的なものだけでも明らかにしてほしいなというふうに思いますけども、この点いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 知立市ちょっとおくれてるというふうに聞いておりますので、今、3課のほうで各施設のほうにも若干今、回り出したところでございます。いろんな課題があります。配置という先ほど話がございましたが、やはり施設によっては24時間のところもあれば、昼間しかやってないところもございまして、誰か来てくれないと到底できないよというようなお話も伺っております。


 いろんな課題がいっぱいありますので、今はまずその課題をちょっと出すところなのかなと思っております。佐藤議員おっしゃるように、何とか急いでやっていきたいとは思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これについては、危機管理局はこのことばかりじゃなくて、ほかの仕事もやらなければならないというようなことを考えますと、そういう局をつくっただけではいけませんので、全局挙げてバックアップを市長にお願いしたいなと思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほどの佐藤議員の正規、非正規労働者の結婚の割合に対する質問のところで、私、正規労働者と非正規労働者の割合の差を22.3%と申し上げましたが、22.8%の誤りでしたので、訂正しておわびを申し上げます。


○議長(永田起也)


 これで18番 佐藤議員の一般質問を終わります。


 次に、5番 小林議員の一般質問を許します。


○5番(小林昭弌)


 ただいま議長のお許しを得て、通告に従い、ごみ行政についてと(仮称)知立市上重原町北部土地区画整理事業について質問をさせていただきます。


 まずは、ごみ行政についてお伺いしていきます。


 今、市内全戸ですかね、知立市ごみカレンダーが配付、月曜日版と水曜日版、第1、第3は不燃ごみとプラごみ、第2、第4は資源ごみとプラごみ、可燃ごみは月曜日と金曜日ということでカレンダーを配付されていることと思います。今回は、ここに関するごみ集積所に関してお尋ねしたいと思います。


 まず、監視カメラ設置について、市内に集積所が56カ所あると聞いております。監視カメラは、この中で現状9台、町内から申請があれば監視カメラを一定期間、持ち回り設置するということでお聞きしております。現状9台の監視カメラ、現在フル稼働していますか。もし設置してあれば、期間的にはどの程度、期間で回していかれるのか、その辺を市民部長、お聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 答弁をさせていただく前に、昨日はクリーンサンデーの御協力、まことにありがとうございました。この場をお借りしてお礼を申し上げます。


 それでは、先ほどの9台の監視カメラ、防犯カメラですね、これ現在、今全部9台とも防犯カメラ稼働しています。ですので、今手元には1台もございません。


 それから、ただ今のところは、その後において申し出がありませんので、申し出があったらまた考えなければいけないのかなというふうには思いますが、今のところ9台全部稼働しています。


 それから、貸し出しの期間でございますが、1カ所につき数カ月、二、三カ月をめどに貸し出しをしています。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、9台稼働しているということですけど、この中で区の申請と、もしくはどういうような、個人の申請の方にもカメラを貸し出すことはあるんですか。もし個人の方に貸し出し今までされたことがあるならば、その事例とケースですね、期間をお聞かせ願いたい。市民部長。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 基本的には区長からの要望で貸し出しを行っております。また、不法投棄や道路上に放置されておるような場合も見受けられるときは、申し出があれば、そこに設置をしているというようなこともございます。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 この個人の方からというのは、個人の通報があったからその不法投棄の箇所へ置くという、こういうことですか、市民部長。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 全ての集積所に監視カメラを設置する必要はないと思いますが、現在9台ということになりますと、人目につかない高架下、河川敷に不法投棄されるのを抑止するためにカメラが絶対的な数が不足しているのでないかと思われますが、対応としてカメラの購入予算予定はしていかれるかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、カメラの設置でございますが、カメラを設置するということを行っているわけですが、その前に看板や何かを立てて、そういう抑止をすることもございますので、現在のところ、先ほど申しましたように、9台のカメラで運用させていただいておって今のところは差し支えないのかなというふうには思いますが、今後において、そういうような事態が生じてくるようなことがありましたらそういったことを考えていかなければいけないというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 現在、区の申請でカメラを設置したいというところは何件ほどありますか、市民部長。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど申し上げた、今のところ、9台全部出払ってしまってるんですが、その後においては今のところ要望はございません。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 次のほうへ移ります。水道整備に関してお聞きしたいんですけど、町内で当番で従事する方の手の汚れや床が汚れれば水洗いも必要になるかと思います。水道設備が整備されているところは何カ所ありますか。市内整備されているところは何カ所ですか、市民部長。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現在、水道施設が整備されている集積所18カ所市内にございます。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 この18カ所整備されているというのは、公民館とか公園、これは附随したところの数も入っているのか、それを除いた数なのか、その辺はどうでしょうか、市民部長。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ちょっと今そこまで私、把握はしておりませんので。


 ただ、ごみ集積所ですね、私どものほうの一般的な考え方としましては、そういった集積所を設置するに当たりまして、風雨はしのげるだとか、水道ですね、御要望があればそういったものを整備をさせていただくような形で行っております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 この水道整備に関して整備要望申請があれば設置検討し、その場合、水道整備費用、水道使用料はどこが負担をするのかお答え願いたい。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 水道施設の設置工事と受益者負担金につきましては、市のほうでお支払いをさせていただいて、水道の利用料については地元のほうでお支払いをしていただくというような形で行っております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 平成27年、今年度どこかの水道設備を整備するところはありますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 新林町内の集積所に水道を設置する予定で予算を計上してございます。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 水道整備に関しては、わかりました。


 次は、3番、簡易トイレ。集積所が町内公民館、老人憩の家と施設に併設している場合はトイレがあるが、ないところに対して従事する方の生理的現象の面を考えるとトイレ設置整備も申請があれば対応していかれるのかどうか、市民部長。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私の今のところの集積所のトイレの設置についての認識ですと、区長のほうから設置の要望がなかったというふうに認識をしております。


 ただ、今後、そういったような要望がありましたら、状況を確認させていただいて対応を考えていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 この集積所ですね、従事される方だけでなく市民の方もルールを守って来ていただいている方も、その場において急に体調が悪くというか、催してくるとか、そういうことありますので、ぜひこの辺も市のほうとしては検討していただきたいと思います。


 次は、カラスネットについてお聞きします。


 ネットは区長申請、個人申請、市民より申請があれば当局に行き当日にもらえるのかどうか、市民部長。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 カラスよけのネットにつきましては、知立市ごみ散乱防止ネット交付要綱に基づきまして配付をさせていただいておりますので、そういった御要望があれば窓口に来ていただければ5世帯以上で使ってくださいというようなことで、その場でお渡しをさせていただいております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 原則として5世帯以上ということで使用していただくというところですね。私が見たのは、とある場所で、今まさしく言われたように、5軒並べて置いてあるんですよね。市のほうとしては5軒ぐらいを1つのところへまとめてほしいということですね。


 市民に対しては、大変よいことだという反面、回収業者の人的配置も考えさせられる。当市は、今回は今、新林、八ツ田等も開発業者で、まだ一戸建てがまだまだ開発されている地区があるとは思います。この建売業者において、ごみ収集所を場所をつくり、ネットをかけるように指導していると思いますが、この辺の指導はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 必ずしもネットをするようにというような指導は現在のところ行っておりませんが、カラス対策として散乱防止のためにネットを希望される方に対しまして、先ほど申し上げましたように、配付基準としまして5世帯以上で1つのネットを使っていただくというようなことでお願いをしております。


 ただ、とはいえ、5世帯でちゃんと使っておるかという現地を確認したことはございませんので、それぞれ個人の方が用意をされて利用されているというようなこともあるのかなということが見受けられるのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、市民部長が言われるとおり、ごみがきれいに出してあれば、例えば5軒で一緒に使うというか、そういう使用は強制はできないはずですね。この辺は市民の方の良識に委ねるということでお願いするしかないと思います。


 次は、(仮称)知立上重原北部土地区画整理事業についてお聞きします。


 企業誘致について、今お聞きしているのは、駐車場として活用する企業はあると聞いていますが、これ、いかがでしょうか、都市整備部長。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおり、現在この地区の中で駐車場整備計画が進められております。これは隣接します地区にあります企業が従業員の数がふえたということで、それに対応するものと、その企業の敷地の土地利用を変更するということから、今、駐車場であったものが使えなくなるということで、その不足分への補填という目的で駐車場を整備するものと聞いております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 隣接する企業が使われるということですが、これ、予定なのか決定なのか、面積規模はどれぐらいで使用されるのか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、概要でございますけれども、位置ですけれども、北西部の位置でございまして、一団の土地が2カ所ということでございます。面積としましては1万6,400平方メートルで、整備する台数ですけれども660台分ということを聞いております。


 決定かどうかということですが、現在、当市の農政係のほうに書類が提出されておりますので、またその手続が完了しますとその整備に入れるという状況だと考えております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、書類が出ておるということですけど、もしこれが、再度お聞きします。決定であれば、いつごろからかかるような状況でなってきますかね、都市整備部長。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当市の農政係には書類が出ておりまして、順調に進めば転用農振除外というものも秋口には完了するものと聞いておりますけれども、当市だけではなくて県の土地対策会議にもかける必要があるということも聞いておりまして、そちらのほうの書類提出がおくれていることから、そちらの影響でこの秋口も若干おくれる可能性があるということを聞いております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 これ、企業に借りていただくということになると、あそこの田んぼの中に走っているのは市道ということですけど、あそこは明治用水等もいろいろ条件があるというこの関係でおくれてきているのか、市道のほうも整備していかないと、なかなか車の交通量も多くなってくると思うから、その辺はちょっと部署が違うかと思いますけど、都市整備部長、答えられる範囲で。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現状の幅員では車両が通行する際、やはり狭いということから拡幅の要請があるようにも聞いておりますけれども、その後どうなったのかというのは私が把握をしておりません。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 駐車場を借りるということで、ある企業が出てくるということは、ほぼ間違いないようですね。


 2番目に、地権者に対しての進捗状況について、いろいろアンケートをとってみえたんですけど、このアンケートに基づき地権者との説明会はどのようにもたれているのか、地元説明はどういうふうに行っているのか、その辺の進捗状況を都市整備部長。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今おっしゃられましたアンケートにつきましては、昨年度でございますけども、平成26年の2月から3月にかけて行いました。高い回収率を得たということで、我々も期待をしておったわけですけれども、地元の説明会ということでございますが、昨年度約10名の方と5回にわたって勉強会、意見交換会を開催してまいりました。年度末には全体説明会ということで3月7日に開催をしております。


 そのときにもお話をしたんですけれども、皆様それぞれから御意見を伺うということで、この5月から地権者の方と実際にお会いをさせていただいてヒアリングを実施しております。5月30日から6月6日、7日と会場をセットしましてヒアリングを実施してまいりました。


 対象者ですけれども、昨年度まで地権者128名ということでお話しておりましたが、共有ですとか相続等の関係で若干変化をしておりまして、現在132名ということです。このうちの77名の方と接触をさせていただきました。率にしますと58%の方でございます。残る方もたくさんいらっしゃいますので、今後は全ての方と面談ができるように連絡を取り合って確実にヒアリングしたいと考えております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 あと残ってる方に対しては、例えば公民館等へ再度来ていただいて話をされるのか、個々的に訪問されて話されるのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 連絡を取らせていただいて、御本人の希望に沿った形で対応させていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、5月30日と6月6日、7日、個々的に面談されたということですが、市の第6次総合計画の中で、あそこの北部地区は産業ゾーンということで明記されているものですから、この地権者の方、いろいろ心配しているのは産業は工場が来ると公害問題、交通の渋滞とかこの辺のことを非常に心配してみえる。この辺のところは、今後、個々的に地権者の方が今の時点ではどういうふうにするかは市のほうが聞き取っていただいてますけど、最終的にまとまった時点で、これを市のほうの主導でやるのか、組合施行でやるのか、この辺もいろいろ問題になってくると思いますけど、この辺の状況はどういうふうに考えておりますか、都市整備部長。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 やはり地域の方の御意向を盛り込むには、やはり組合施行が最適だと考えておりまして、現在、市のほうとしては組合施行で進める考えでおります。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 いろいろ地権者の方は前回のことがあるものですから、組合施行でするといろいろ感情的なことで町内が割れるというようなことも多々あると思いますけど、この辺のところは話し合って、どういうふうにしていくか今後の課題だと思いますけど、その辺は再度お聞きします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、事業の進む前に地権者の方の合意を得るのが先決でございますので、まず何よりも先にそういった合意形成を図っていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 大体状況はわかりました。


 ここでちょっと市長にお聞きしたいんですけど、市長は、前回たしか4日に中野議員が質問された中で、いろいろシティプロモーション、今、ちりゅっぴとか出てきて、経済効果とかそういうのを楽しみにしている、投票も楽しみにしているということで、そのちりゅっぴのことになりますと市長の顔が非常に和やかになるんですよね、ニコッとされて。これは市のほうの財源がつながって潤ってくれればいいんですけど、その中で1つ、多分これは間違いないと思うんですけど、何を売る、誰が売るという言葉であったと思うんですけど、この辺は覚えてみえるでしょうか。私の聞き間違いかどうか、市長どうでしょうか。


 これは中野議員が言って、私は市長が言ったと。中野議員が、何を売る、誰が売るという、これは市長の営業力にかかってくると思います。今、駅周のこともあります。上重原北部のこともあります。牛田の北部のこともあります。まず私が考えるのはソフトの面というのは福祉を考えますけど、ハード面というのは先行投資するものに対して、いかに財源を生むか、営業をしていかなければいけないと思うんですけど、市長は、この中で、今、商工会の会長が非常に前面に打ち出していますけど、国際展示場、このような事業がもし展開できると思えば県のほうとか国のほうへ大いに市長の立場として営業に行かれますか、行かれないですか、この辺の行くか行かないか、この辺のところをお聞きしたいと思います。市長。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 上重原恩田地区の件でということでありますけれども、今その中で国際展示場をあそこにどうだという話がいろんなところから出てくることも聞くわけでありますけれども、いずれにしましても、都市整備部長から先ほどもお話がありましたように、あの土地は100名以上の地権者の方がいらっしゃるわけであります。丁寧に進めていくということが大前提でございます。あれが知立市の土地であれば、私はここではあれですけど、いずれにしましても、丁寧に進めていくということと、あわせて、しっかりと営業をしていくということ、これはやはり市長としてやっていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そういう大きい企画プロジェクトがあれば、市長は率先して営業に行っていただけるということですね。これは間違いないですね、市長。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 上重原恩田地区のことを申し上げますと、まずは丁寧にやっていくということで、地権者の皆様方の御理解を得るということ。一般的な恩田地区に限らずのことであれば、何でも私は率先して出しゃばっていくほうでございますので、そうした姿勢でやっていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、ちょっと言葉じりを捉えるわけじゃないですけど、市長のほうから、出しゃばっていかれるという非常に心強い言葉をいただきまして、これを県のほう、国のほうへ出しゃばって大いに営業に行っていただきたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○議長(永田起也)


 これで5番 小林議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時50分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時01分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番 川合議員の一般質問を許します。


○13番(川合正彦)


 それでは、通告に従いまして、今定例会最後の一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、学校教育についてお聞きします。


 1点目といたしまして、アクティブラーニングについてお聞きいたします。


 この言葉は、まだ余り一般的ではないかもしれませんが、このアクティブラーニングは、学校教育の中で文字どおり能動的、主体的な学習方法と解釈され、みずから考え、理論的に表現し、問題解決に向け他者と協議しながら主体的な学びを中心とする授業であるとの一定の定義がされております。


 下村文部科学大臣は、昨年11月20日の中央教育審議会において、初等・中等教育における教育課程の基準等のあり方についてを諮問する中で、次期教育指導要領の改正に向けて、一人一人の可能性を伸ばし、新しい時代に必要となる資質、能力の育成のため、学習指導方法はどうあるべきかを重視し、特に現行の学習指導要領で示されている言語活動や探究的な学習活動、社会とのつながりをより意識した体験的な学習活動等の成果やICTを活用した具体的な指導の現状を踏まえ、この指導方法、アクティブラーニングとの関連性の充実が今後の教育指導において重要であるとのことが述べているわけであります。


 この能動的、主体的な学習方法は、よくALと訳されましております、このアクティブラーニングにつきまして、教育部長、どのような御認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 アクティブラーニング、最近教育の中では、この言葉をよく耳にします。今の川合議員のほうから、およその内容については御紹介があったとおりであります。もともとこれはアメリカの大学教育の改革の中で提唱されてきたことであります。大学の授業というと、どちらかというと教授が学生に対して一方的に講義をして、学生はそれを受けとめる受動的な学習が多かったわけですけども、そうではいけないと。学生自体が主体的に学習に取り組んでいくような内容でなければならないと、そういう提案であります。


 それで、そのことは日本のほうにも波及してきました。少しずつ大学のほうの授業内容も変わっているようであります。さらにをそれを大学ではなくて小・中・高のほうにもその考え方を取り入れた授業形態が有効ではないかという、そういうことで今、話題になっているところであります。


 ただ、義務教育、小学校、中学校でいいますと、これは随分前からアクティブラーニングという言葉そのものは使わなかったんですけども、課題解決学習だとか、体験的な学習だとか、児童が主体的に学ぶような授業形態ってこれまでもずっと目指してやってきました。まだ十分とは言えませんけども、そういう流れの中で、新たにまたこういった提案がされたということで、これまで以上に授業内容はそういった子供たちが能動的に取り組むようなそんな授業展開がさらに進むのかなと、そんな印象を持っています。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 では、ちょっと教育部長にお聞きしますが、今、教育長申されたように、今までの学習の中でもこれに類似するような授業形態も総合学習やら一般の授業の中でも多分取り入れられたことと思いますが、その辺の成果とか、実際にどのような取り組みをされたかということにつきまして御披瀝ください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 自分がまず答えて、もし足りないところで教育部長のほうで補足があれば補足していただくということでお願いします。


 これまでもやってきたという話、今させていただきました。それから今、現行の学習指導要領の中でも思考力、判断力、表現力を育てる、そういうこと、あるいは言語活動の充実、活用力を育てると、そういったことを視点に今、事業を展開しています。


 自分も学校訪問へ行って授業を見るんですけども、子供たちはほんとに表現力が豊かになってきたなと。先生の問いに対して一問一答でそれに対する答えだけではなくて、自分の考えを根拠を持って話ができる子供たちがふえてきたなと、そんな感じがします。


 先月5月25日に、ことし初めての学校訪問、竜北中学校へ行ってまいりました。先生方が目指しているのが生徒が学びたい授業、学び合う授業、わかる授業と、こういうことを目指してどの授業も展開されていました。多くの学級で体験活動、グループ学習、話し合い活動など、生徒が主体的に取り組む授業、協同的に学び合う事業、そんなところが具体化されてるなと、そんな印象を持ってきました。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 先日6月4日、選挙権年齢が18歳に引き下げられるという公職選挙法の改正案が衆議院を全会一致で通過したわけでございます。17日にも成立する見通しとなっているような新聞報道があったわけでございます。70年ぶりとなる選挙法の改正でありますが、18歳というのは世界的に見れば18歳は選挙権の平均的な標準年齢らしいということでありますが、こういうふうな選挙ということに対して、それに臨む年齢が引き下がっていくということに対しまして、学校教育というものがどうあるべきかというあたりはどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 選挙権が18歳に引き下げられるということで、ほんとに多くの国民の関心を引いています。また、当事者である10代の中学生、高校生にとってもちょっと興味のあることかなということを思います。


 まず、教育基本法の第1条に教育の目的というのが示されています。


 第1条、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない、こうなっています。これは学校教育のみならず、生涯学習においても教育においても共通した目標であります。人格の完成、そして平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成ということを目的としています。


 今、選挙権がということでありますけども、義務教育におきまして政治に関する内容、小学校6年生の社会科、あるいは中学校の公民的分野、ここで指導しています。日本国憲法、基本的人権の尊重、法の意義、国民主権の考え方などの学習を通して政治の動き、そして、その大切さを学んでいます。


 このたび選挙権が18歳に引き下げられることから、子供たちの政治に対する関心はこれまで以上に高まるものと思われます。授業での学びが政治や選挙の仕組みなど、単に知識として覚えるだけでなく、主権者として選挙権を行使する態度を培うというような教育の質が展開されると、そういう機会になるのかなというふうに思っています。 そのためには、選挙管理委員会等との連携も含めて、子供たちが政治に関心を持ち、国民としての責任、権利と義務が自覚できるような取り組みをこれまで以上に意識して進める必要があるかなと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まさにそのとおりで、これからの社会構造、いろんな情報社会であるとかグローバリゼーションに対しましての人間形成、そして世界標準である18歳選挙権ということにつきまして、こういった動きはあってしかるべきというふうに考えるわけでございます。


 先ほど教育長申されたように、総合学習なりいろんな授業の中で、既にこの授業のアクティブ化というのは進んできたということは、私も存じております。教育新聞とかいろいろ見ますと、今さらというような言葉だとか、これからやるのかなというような態度が若干出たりするんですが、授業自体がアクティブ化しないと、片足だけでやってますよで終わってしまうと、生徒たちもそういう対応になってしまって、中身がどうも抜けた感じになってしまうような気概がするんですが、その辺でも専門誌等で危惧されるのは、教える側、授業のアクティブ化、いわゆるアクティブティーチャーというのがいないか、そういうアクティブティーチャーであるという覚悟がないとこういったものが進まないんじゃないかというふうな見解があるわけですが、この辺はいかがですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど義務教育の中では、既に随分前からそういったアクティブラーニングという言葉は使わないにしても、そういった授業を目指してやってきたということを紹介しました。


 しかし、現実、学校の授業を見ますと、全てが子供たちが活躍できるような、子供たちが主体となるような授業が進められているかというと、まだ先生が黒板に書き、子供たちに教えると、かなりまだ一方的な授業も見受けられます。


 ですから、今回のこういった提言ですね、アクティブラーニングを推進しようという提言に基づいて、先生たちがこれまで目指してきたものをもう一度見直して、ほんとにそういった形になるような、先生自身がそういった資質を、指導法を身につける必要があるかなと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ほんとに的を射た御回答をいただきまして、ありがとうございます。


 やはり先生も教えられる子供たちも当事者意識がないと上滑りした教育、今までと変わらない思いになってしまうようなふうに非常に感じるわけです。


 事例でいいますと、アクティブ化した授業をさあやるぞといったときに、先ほどおっしゃられたように、黒板に書いて、余りにも説明が多くて、君たちの質問を求めるといったときに時間がなくて考えがまとまらないというようなことになってしまったり、ノウハウ的なものが必要となってくると思うんですね。全てを子供たちの意見を取り出して、それをうまくマネジメントするというような資質がこれからの先生にも教育の中にも求められるというふうに感じております。


 いろんな諸説の中にもこのグローバル化した中の教育ということでありますと、比較的大きな問題、原発だとか安保であるとか、経済問題だとかいうようなものを取り上げる必要性だとか、もしくは知立市であれば知立市の歴史であるとか環境であるとか、そういった身近な問題、防災も含めて取り上げて、要は社会の参画意識を育てる。そしてテーマが地元のものであれば、これまでの知立市の歴史であるとか現状を知り、これからの知立市がどうあるべきかとかいうことをほんとに自分の当事者意識の中でやっていくという、こういうところで、ぜひ捉えていただきたい。そのことがやはりまちを考える意識を育てる、市民意識を育てるということに必ずつながっていくと思うんですね。


 それと理解力が、ただ教えられるんじゃなくて自分が考えてそれをまとめて発表するというような判断根拠とか示すという能力の育成につながると思いますので、このことはその辺を押さえていただきたいと思います。そうすれば、そうやって育った子供たちは、近隣に勤めるなら知立市に住んで知立市から通うとかね。今どうしても近隣に勤めても安城市とか刈谷市に行っちゃう人もやっぱりおるわけですよ、何がどう判断基準かわかりませんが。だから実際自分がえがいた将来像の知立市が実現できれば、もしくは愛着があればそういうこともない、定住化にも必ず寄与できるものというふうに考えておりますが、その辺のお考えいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの発達段階に応じたいろんな指導があると思います。身近な知立市について子供たちが考えると、これも小学校3年生から社会科の授業で地域を知ろうというような勉強で、ほんとに自分の身近なところから実際にお店のところへ行って、お店のおじさん、おばさんにいろんな話を聞きながら自分の住んでるまちについて理解を深めていくと、そういうようなことからだんだん視野が広がっていく、そして、今現在のことしかまずは学ばないんですけども、過去のこと、そして将来に向けてどうすべきかというようなことをやっぱり発達段階に応じて子供たちは学んでいます。


 それで、それはそうなんですけども、知立市を題材にした学習ということも大変大事だと思いますけども、義務教育で大事なことは、やっぱり考え方、見方、あるいはいろんな情報を集めて、そこでどう判断するか、その教材として、材料として身近な知立市を取り扱うということは大変いいことだと思うんですけども、一番学校として大事にすべきことは、みずから考え判断し、表現する力、これをつけていく。そのためにどういうものを子供たちに課題として与えればいいのかということが大事だと思います。


 先ほどもちょっとお話をしましたように、そういった学習形態が少しずつ今一般化されてきて、社会問題について個人、またはグループで追究をしたり、その追究をして自分が理解できたことについて発表するということが現在でもほんとに盛んに行われています。さらに、ディベートの手法を用いて互いの主張を競い合うというような学習も展開されています。これからますますこのアクティブラーニングの意識した学習が進んでいくのかなと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 前回の諮問を文科省が出したときの記事の一部を紹介させていただきますが、平成20年度、21年度に行われた前回の教育指導要領の改訂は、教育基本法の改正により子供たちの生きる力を重視したものであったということですね。学校教育法第30条第3項で示された、基礎的な知識及び技能と確かな学力をバランスよく育てることを目指しての改訂であり、言語活動や教科の中で探究的な学習活動が進められ、一定の成果は学力調査の中にも認められたようであるということです。


 ただ、先ほどお答えの中にもありましたように、しかし、一方で、我が国の子供たちは、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを示す面ではまだ課題があるというふうなことが示されております。このような面からの子供たちがほんとに経験のなかったようなテーマ、もしくは非常に子供たちなりに興味を持っているテーマなどにアクティブに取り組んでいただければというふうに感じるわけでございます。


 そういうことで、1つのテーマをいろんな角度から話し合い、分析することによって、いわゆるジェネリックスキルという能力、これはちょっとまだ余り一般的ではないんですが、薬で言うジェネリックとはちょっと違いますけど、一般的であるとか、汎用性があるという意味なわけで、いろんな課題をまとめて判断する。逆に、1つの課題に対していろんな条件を整理して解決に導くというようなことが今後のアクティブラーニングの中で結果として求められるものではないかというふうに感じるわけでございます。


 中教審の中で、最も今後重要視される能力とは、課題に対して主体的に取り組む能力、これは当然ですね。企画力、想像力といったクリエイティブな能力、それともう一つ、コンピューターやロボットがいくら発達しても到達できない人間としての感性の教育というようなことが示されておりますが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、御披瀝いただいたとおりであると思います。ほんとに少し前までは知識、技能を子供たちが習得する、特に義務教育の段階ではそれのみが重視されてきました。もちろん今でも読み書きそろばんではありませんけども、一番基本になるところについて、決しておろそかにできないわけですけども、それだけ身につければいいというわけではないと思います。


 表現力、判断力等も含めたそういった能力、そして最後、今、川合議員が言われたような人間としての豊かな感性、そこまでもやっぱり身につけていくと、その基礎をつくっていく、それが義務教育で大事なことかなと、そんなふうに思います。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 情報化、それからグローバル化する中で、一番問題として私思うのは、知識や情報量が多ければ多いほど判断する能力がないと、それは何も活かされないし、かえって判断を鈍らせるというところに落ち込むような気がするんですね。


 今、いろんな国際的な問題とか身の回りの問題もそうなんですが、いろんな情報を得られればもうわかります。それから自分を知ること、確かに大事なんですけど、いろんな情報から自分がどうあるべきか判断しても、これからの教育の中で求められるのは、相手の立場に立った考え方がやっぱり必要なわけで、いわゆる180度の物の考え方、ディベート的な考え方ですね、そういうことができないと国際間の衝突が起きたり、いろんな自分を中心的なことから脱却できないと、争い事は絶えないというようなことに、今いろんな問題が全部集約されているような気が私はしております。対社会といいますか、相手は自分を映すものであるという形のところまでそういった人間性が育つこと、これが究極的にはこういった学習のテーマじゃないかというふうに感じております。


 こんな精神論言っておってもしようがないので、次には、こういったものに取り組むのに非常に有効な方法として、NIEというのがありますね。ニュースペーパー・イン・エデュケーションですね、新聞を使った授業、課題の取り組みということかと思うんですが、この辺、これまでの取り組み事例とか成果等につきましてお答えいただける面がありましたら、お願いいたします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 NIEについての御質問であります。今、御紹介ありましたニュースペーパー・イン・エデュケーション、新聞を使った、新聞を教材とした学習と、こういうことであります。これはアメリカでは1930年代から行われてきました。日本では随分おくれて1985年、静岡県のほうでそんなようなことが提唱されて全国に広まっていったということであります。


 なかなか今の子供たち、新聞を読む機会が減ってきてるかなというのをちょっと今、感じとしてありますけれども、インターネットやテレビなどの情報もいいですけども、やっぱり活字からそこの背景にあるもの等を類推して考えていく新聞を使った教育というのは1つの効果のある指導法かなということを思います。


 知立市として特に全市を挙げてNIEに取り組んだという実績は多分これまでないと思いますけれども、ただ、国語の授業、あるいは社会科の授業等で新聞をうまく活用して子供たちの教材として取り扱ってきたということはたくさんあると思います。


 ことしですけども、ちょっと紹介させていただきますと、西小学校の6年生の子たちが総合的な学習の時間、年間70時間を使って新聞についてもっと知ろうということを取り組み始めました。前期が新聞についてもっと知ろうということで、新聞のことをいろいろ調べる、あるいは中日新聞本社へ行っていろいろ話を聞いてくる。それから後期は、新聞切り抜き作品をつくろうということで、やっぱり子供たちがじかに新聞を読みながら、そこで興味のあることなどを拾い上げて、あるいはそれを配列をしていきながら考えていくと、こういうことをやるということを聞いております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 この取り組み、今年度、西小学校が取り組まれるということで、新聞にも発表がありまして、読売だったかな、先月9日に新規実践12校推薦へということで発表がありました。NIE、教育に新聞の活動を進めるために、県内の教育関係者や報道各社でつくる県NIE推進協議会の総会が8日に名古屋市でありまして、そのときに発表があり、新規の取り組み12校合わせて23校ということで、今年度が一番多いわけですね。この取り組みにつきまして会長をやってみえるのが愛知教育大学の土屋先生。このことにつきまして、ジャーナリストが現場に行って事実を書いた記事は社会の中で重要性を増している。2017年には名古屋市でNIEの全国大会が開かれるので、新聞を活用した学習を広めるきっかけにしたいという挨拶があったわけですね。身近な大学の先生がこのようなことで取り組みをされてみえまして、学校の教育の中にも取り組んでいただき、ぜひアクティブラーニングの具体的な推進として活用していただきたいと思います。


 ちょっと蛇足になるかもしれませんが、このような内容というのは、今までの知識の詰め込みといいますか、知識力中心だったのが、何を学ぶかよりも、どう学ぶか、何のために学ぶかという、これは生涯学習の基本であるわけですね。知立市は生涯学習の宣言都市として1番に名を挙げたところでありますが、生涯学習的な見地から、このような流れをどのように理解されるでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市は、生きがいふれあい 発見 知立の生涯学習を基本理念にして2001年に生涯学習都市を宣言しました。


 具体的な取り組みとして、まちづくり出前講座、生涯学習講座、公民館講座、文化広場講座などを開催して多様なメニューを用意して幅広い参加を促してきました。また、大学と連携した講座の開催、社会教育団体の活動への支援もしてきました。その結果、各種の生涯学習に参加する市民の数がふえ、知立市の生涯学習は確実に充実してきたと考えています。


 今回、第6次の総合計画を作成するに当たり、知立市の生涯学習の現状、課題、今後の方向性等についても検討をしてまいりました。例えば講座がマンネリ化してるんではないか、あるいは受講者が固定化しているんではないか、あるいは生涯学習推進員の負担が大きくなり過ぎてはいないだろうかというようなことが検討されました。


 そして、市民が一方的に学ぶだけでなくて、学んで得たものを今度は地域の活動の中で活かしていくような、そういった仕組みづくりが今後必要ではないかと。先ほどのアクティブラーニングを受けるだけではなくて、今度は自分が逆に発信をすると、そういうことを生涯学習の中でも活かしていけないだろうかというようなことを検討してきました。まだまだこれから具体化に向けて案を煮詰めていかなくてはいけないかと思いますけども、そういう思いで今、生涯学習にこれから取り組んでいきます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 生涯学習都市宣言にふさわしい形で、前回も言いましたが、学校教育と社会教育ベストマッチの人材の交流であるとか、学校は学校の特性を生かし、地域は地域の特性を生かせる形の生涯学習都市宣言にしていただきたいと思います。


 それから関連いたしまして、次の質問に移りますが、地域との連携についてお聞きします。


 防犯、防災、スポーツ、文化活動や社会的な能力の開発、まちづくりなどさまざまな分野で今後、地域との連携強化が望まれます。また、大学や企業との連携は専門的な分野で不可欠であることは、これまでも再三申し上げたところであります。


 地域との連携の重要性は、このたびの中教審の答申の中にも具体例が示されておるわけでございますが、地域連携の現状について御認識、また、今後の地域連携、企業や大学との連携などについて、そのあり方についてお考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校は学校だけで教育活動を進めるということは、もう昔からないわけで、地域と連携して教育活動を進めることによって教育の幅が広がり、また、子供たちの学習が進むということであります。


 ただ、これも放っておくだけでは地域との連携はできないわけで、意図的に地域との連携を働きかけていくということが大事かなというふうに思っています。


 小・中学校とも教科、あるいは総合的な学習の時間に多くの地域の方に御指導をしていただいています。またさらに、平成25年度から取り組んでいる魅力ある学校設計事業では、本物に触れる活動などを通して地域の方々にほんとに協力をいただいて御支援をいただいているところであります。


 また、各学校において活用した地域人材については、知立市その道の達人という冊子にまとめまして、ほかの学校でもその地域のそういった人材が有効に活用できるような取り組みをしています。


 先ほど川合議員のほうは、そういった地域と大学、あるいは企業との連携ということも含めて御質問されましたが、大学についてはこれまでも日本語指導だとか、あるいは発達障害等支援補助だとか、そういったことで連携をしてまいりましたし、もちろん先生方の資質向上のための研修会、講習会の助言とか講師としてお願いをしてきました。企業との連携という部分では、ちょっとまだ知立市としては十分な取り組みができていないのかなということを反省しています。


 以上です。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 企業との連携ということになりますと、やはり刈谷市とか近隣の自治体でも大手企業があるところは案外と進んでいるところはありますが、知立市でも個別の名前を挙げさせていただければ富士機械。


 今回、新聞発表がありました、先月5月9日、科学好きを育てるということで、知立市に小学生に英語で理科の実験を教えるという施設を開校されるということになっております。塾に行ってない子供たちを、有料、無料はわかりませんが、受け皿となっていろんな理科実験を通して物づくりの地域柄にふさわしいそういう人材を育てようという動きがあります。この点について、いかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず先ほど、企業との連携がまだ十分でないということをお話ししましたが、考えてみますと、結構いろいろ今ふっと頭に浮かびました。例えばそれこそ職場体験学習で多くの企業にもお世話になっておりますし、工場見学等で自動車工場を見学させていただいたり、そういった企業の方が学校に来て理科的なことを教えてくださるとか、企業側からの働きかけで学校がそれを利用させていただいているという形での連携はこれまでも随分ありました。


 それから今、知立市の中で企業が今考えている科学好きの子供を、しかも国際的に通用できるような英語を身につけた子供を育てるための塾と言うんですかね、そういった教育施設を計画しているということは新聞で見ました。


 これまで子供たちは、学習塾、あるいはスイミングスクールだとか少年野球だとか、スポーツとか学習面での学校外での学んだに身につけたりすることはいろいろあったわけですけども、こういう形の働きかけというのはこれまでになかったものですから、子供たちの学びの場が広がるという面では知立市の子供たちにとっていいことかなと、そんなふうに思います。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 大手の企業の方が、こうして学習を通した連携を図っていただける、ほんとにありがたいことだと思います。


 理科の実験の内容も外国人の講師が英語で教えるというような内容であったり、なかなか興味深い点もありまして、それから、お母さんたちが使うためのカフェも併設するとか、いろんな角度で地域との連携を図れるのではないかと。こちらの会社におかれましては、昨年、経済産業省の主催する産業ロボットに送られるロボット大賞を受賞されているということで、世界的にも非常に名のある、そして技術の高い会社でありまして、ぜひ地域との連携が図れれば、こんないいことはないと思います。


 それから、総合計画のほうで1つ聞きたいことがありまして、第3章の子供の学び環境、学校教育という章にありますところで、地域と連携して学力を向上させる教育の推進という項目の中で、教育支援ボランティア、あるいは学力向上支援員として学校の教育活動で活動できる方を募集しますという項目があって興味があるんですけど、これはどのような形で、どのような目的で、どのような募集形態をとられるかをお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 地域から教育支援ボランティア、学力向上支援員を募集する方針ということでありますけれども、今、知立市の小・中学校にはいろんな形で市の単独の先生方に入っていただいて学校教育を進めるための支援をしていただいています。


 この教育支援ボランティアって自分が考えたのは、必ずしも教員の免許はなくても学校の中に入っていただいていろいろな面で支援していただけることってあるんではないかなというふうに考えました。


 1つ、教員資格の方というのは、それなりの賃金をお支払いするわけですけども、ボランティアでも有償なのか無償なのか、これから具体案はまだ余り考えていないんですけども、いずれにしてもいろんな方にやっていただけることはたくさんあると思うので、そういった方にも学校に参加していただきたいなという思いであります。


 それから学力向上支援員、これも例えば小学校英語活動など今、ボランティアの方に入っていただいて助けていただいていますけども、それが例えば算数や国語など教員と一緒になって、より多くの目で子供たちの支援ができるような形がつくっていきたいなと、そういうことであります。


 申しわけありません。まだ具体的なところについては、案が練れていないという状況でありますけども、そういったことをこれから目指していきたいという思いであります。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 新たな取り組みで、非常に期待できるのではないかというふうに考えております。やはり子供たちの連携とか、大学との連携というのはずっとあるんですけれど、やはりどこかで形骸化しちゃってるところありまして、余り批判的に言うつもりはありませんが、官学協定のときに、これはいいと思って大学にお邪魔して地域包括センターでお話してたら、これとこれこんなことお願いできますか。学生も忙しいでねと言われて、ちょっとそんなことがあったもんですから、その腰が引けたところがあるんですが、でもこちらが具体的にこういうことをお願いしますと言っていけば、必ずそれは応えてもらえると思います。


 何が言いたいかといいますと、これはきのう、杉山議員からの質問がありましたが、僕も前回も質問して、くどいかもしれませんけど、特に小学校4、5、6年の体力づくり、ここの面では教育大学、専門的な知識持っている。または専科ではなくてもクラブやっている人たちいっぱいいますよ。個別に聞いてみても、教えに行くよという方も結構いるわけで、忙しいとどうしても全体的にスケジュールが合うか合わんかとか、急に計画が変わったりなんかすることもあるかもしれませんが、これやってみないとわからんことで、こんなに近くにある、大学で人材もあるわけですので、ぜひですね、4、5、6年の体力づくりメリット、デメリットでお聞きしておるところ、メリットは結構たくさんありますよね。デメリットで言われた内容は、人材のことを言われましたね。でも人材が足らないということはデメリットじゃなくてできない理由であって、デメリットではないんですよ。ですから、人材が確保できればこれできると思いますので、ぜひくどいようですけど、一番ゴールデンエイジと言われるその期間に小学校との連携、大学と連携で官学連携協定をうまく活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先日の杉山議員の小学校に部活動をということに対して、自分がメリットを幾つか、そしてデメリットは子供が忙しい、先生方が大変多忙である中で、なかなか今の現状として取り組めないというお話をさせていただきました。


 それで、そのかわりにというか、以前から川合議員のほうから御提案があります大学との連携の中で、スポーツ的なこと、あるいは文化的なこと、もっと大学生の方に来ていただいて子供たちの指導を直接できないかと、効果があるんではないかと、そういう御提案だと思います。ほんとに近くの大学でありますし、しかも教員養成大学であります。子供たちを育てることを夢見て大学生になった人たちがほとんどですので、そういう方たちに参加していただいて、スポーツ、文化面で御支援いただければほんとにありがたいなということを思いますが、先ほど川合議員のほうからもありました、学生もほんとに忙しい、もちろん授業があります。今は採用試験のためのいろんな、自分たちのときはなかったんですけど、セミナーがたくさんある中で、なかなか自由になる時間がないというところも現実でありますが、それでも上手に時間などを設定をすれば、できないことはないのかなということを思いますので、改めてまた大学のほうに働きかけをしていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひお願いしたいと思います。実情はよくわかってます。ですので、先ほど言っていただきました総合計画の中にある教育支援ボランティア、学力向上支援員というような角度から、地域の方々との協力を得て連携を図るということも重要ではないかと思いますので、いろんな方面から子供たちの一番大事なところを伸ばしていったら、あとは後戻りできないので、やっぱり10歳前後の子供たちの基礎体力をつくること、このことについてはほんとに毎回言いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、学校教育につきましては、これで終わらせていただきます。


 では次に、中心市街地の今後についてお聞きしたいと思います。


 まず1点目といたしまして、商業地域のあり方について、第6次知立市総合計画、第2章の人々が集う交流のまちづくりにおいて、やはり中心のテーマは、知立市駅周辺整備の事業効果に期待するところは大きいと思います。


 まず、市民部長にお聞きしますが、現在の中心市街地、知立駅周辺ですが、現在の商店街の形成状況についての御認識、特に店舗の数、職種的な特徴、将来性、後継者問題などの課題、立地的なメリット、集客力などについて市民部長の御見解をお聞きします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 駅前再開発区域と駅の北西地域、ここにはそれぞれ約30店舗のお店があろうかと思っております。その多くは飲食店で、週末の夜や何かはにぎわっておるわけでございますが、再開発事業等によりまして廃業、転出を余儀なくされるような形のことも聞いております。


 また一方で、駅の北東の地区につきましては、以前、物販のお店が多くあったわけですけれども、ここら辺のところも経営者の高齢化だとか後継者問題等によりましてお店を廃業して駐車場になってしまっているところが多くなってしまったなというような、そんなようなふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まさにそのとおりで、後継者問題やら社会的な需要の変化などで非常に厳しい状態であることが間違いないわけであります。


 そういう現状において、今、知立駅周辺整備が進んでおるわけでございますが、毎回ちょっと聞いている内容になっちゃうかもしれませんけど、この事業が影響して連立だとか区画整理、また、再開発ビルの建設等で土地の利用、道路形態が変わり、また、町並みが変わっていくということが今言われた状況にさらに追い打ちをかけるのか、いいほうにころぶのか、いろいろ見方があるかと思いますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 知立駅周辺土地区画整理事業、再開発事業の影響につきましては、家賃の上昇だとか、事業の施工地区とそれ以外の地区では町並みに随分差が出てしまうんではないかというふうなように感じております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まさにそのとおりだと思います。こういったいろんな知立市に似たような状況のところは全国各地にあると思うんですが、近隣もしくは知立市に似たようなまちで、他市の事例とか開発事例で参考になるものは承知してみえるでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 他市の具体的に参考にということはちょっと私のほうは認識はしておりませんけれども、今後におきまして、ことし新商店街推進計画策定において研究をしていきたいと思っております。


 その中で、商店街の活性化ということにつきましては、やはり商店街の方々みずからが元気でなければやっていくことはできないと思います。また、会員数の減少傾向にある駅北商店街の再編等、こういったものを庁舎内の関係課、商工会、商店街の方々などと連携をしながら事業を進めていく必要があると考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 商工業の関連団体、そして実際に影響を受けられる商店街の方たちと綿密な関係、いろんな情報交換をして進めていただきたいと思います。


 ちょっといろんな商店街なり成功事例を調べてみますと、昨年度中小企業庁は、がんばる商店街77選を発表しております。これは北海道から沖縄県で各ブロック、東北、北陸、関東、関西とか近畿とかいろんなブロックごとで選出され、頑張っている効果を上げている商店街を推薦して77あるわけですね。中部地区は富山県、石川県、岐阜県、愛知県から1商店街ずつが選出され、愛知県は御存じのとおり大須の商店街ですね。ここの選ばれた理由は、電子マネーの導入とかAEDの設置とか、これは今の時代だからあるんですが、それよりも手づくり弁当の開催等ごった煮的なおもしろさを恒常的に創出しているということなんですね。だから、いわゆるスクラップビルドではなくて、あるものを使って、少しよくわからないけども、何か期待できるというようなまちづくりをしているような感じですね。皆さん行ったことがあると思うのでわかるかもしれませんが、愛知県は大須です。


 ほかにも住民と協働でまちづくり協定を締結して町並み整備を推進しているとか、屋台の運営、高齢者の悩み相談紹介所を開設しているとか、統一した案内板の整備、市民活動との協働や農家と協力し合って朝市を開催するとか、いろんなことでやってるわけです。ですから今、整備されるエリアって結構広いわけですよ。だから駅前の広場なりそういったものを有効活用することも念頭に入れる、もしくは商店街、発展会同士が連携しやすい形にする。だから小刻みのものではなくて、ある程度の規模のものを設置していくとかというようなことを考えていただきたいというわけでございます。


 大須の場合は、若者中心ではありますけど、対象年齢はかなり広くて、門前町として戦前に栄えた名古屋市の中心だったわけです。ところが、若宮大通ができたり、栄のほうに中心が移ったりして、ほんとに衰退しちゃったところに危機感を感じて地元の経営者、学生やその他若者の方、専門者の方たちがアクション大須というのを立ち上げて、そこから今に至っているわけですね。似たようなところが覚王山とかいろいろありますけど、大体が地元の方たちのマンパワーでやってますけど、そこにうまく行政がかみ合っていかないと、なかなか難しいので、その辺はさじかげんをうまくぜひやっていただきたいというふうに感じております。行政として実態に合わせたフォローが非常に重要だと思いますが、この辺はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ただいま川合議員から、いろいろ趣向を凝らした取り組みが各地で成功事例として御紹介をしていただきました。こういったものをその行政のほうの側から提示をしていくというのも必要なのかもしれませんけれども、商店街の方々がそういったことを考えていただいて、行政としてはどういった支援ができるのか、どっちからともなくそういったことを連携をして提案、意見等を議論、協議重ねていきながら、そういった町並みといいましょうか、まちづくりを考えていくことが必要ではないかというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 行政からいろんな提案ということは期待はしているわけではなくて、かみ合わないといけないので、主体的に動くのは絶対に当事者なわけで、商売されてる方、商店街の方たちが進めていきます。それをうまくフォローしていただくということを、ぜひ念頭に置いていただきたいということを申し上げているわけであります。


 そうしますと、やはり行政としても、ある程度当事者の方たちの要望とか意見というものが理解していただかないと、その辺が少し見えにくくなると思うんですけど、関係される商店街なり、また、近隣の方たちに対しての意見集約というようなことは今までされたことはありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど言いました新商店街推進計画の策定におきまして、まだそこまでは進んではいないと思いますが、当然のことながら、地元の方々の意見を最大限尊重した中で、関係者と連携を図りながら進めていかなければならないと思っておりますので、そこら辺のことにつきましては、今後、コンサルタントなどに要請をさせていただく形になろうかと思いますが、そこで調整を図ってやっていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 その辺は、これからいろいろと試行錯誤しながら進めていかれればいいというふうに思います。


 それと1件、全体的な形がちょっと見にくいんですよね。駅の南30メートル道路ができ、幹線の両わきは3階建てである程度建築的な制限をかけていろんな企業、商店を誘導するということが考えられておりますよね。そういった部分と、近隣の商店街も含めて、どの道がどう変わって、どの商店エリアがどう変わっていくかということが今の地図に重ねて見えるものがないと、なかなか具体的にイメージできないんですよ。当事者の方たちもわかったような感じでやってみえると思うんですけど、具体的な現状と、それと比較できる今後こう変わるというものがちょっと具体的に示す地図みたいなものが必要じゃないかと思うんですが、都市整備部長、そういったものってあるんですかね。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在、図面と申しますと、やはりパンフレットに出ている図面ということでございますが、駅周辺全体ですと小さなスケールになってしまいますので、なかなか見にくいということです。パンフレットの下には多少拡大したものがございますけれども、そこには商店街は入っておりません。ですから、商店街の名前を入れることは可能かとは思っております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 できたら一目でわかるものがあれば、それなりのこれからのまちづくりには有効だと思っておりますので、また相談に乗っていただけたらと思います。


 それでは、このことにつきましては以上にさせていただきます。


 次に、都市機能の集積についてお聞きいたしたいと思います。


 知立駅周辺整備事業が本格化して、あと3年後には駅北の再開発ビルが完成し、連立も形が見え始めてくる時期を迎えたわけですが、この事業目的についてお聞きしたいんですが、連立は踏切の除却、南北交通の円滑化、歩行空間の改善、駅前広場の確保ということで物理的にはそんな感じをパンフレットに書いてあるわけですけど、都市機能の向上を図ることを目的としてるということは最後に一文あります。この辺については、どのようにお考えになるでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まちづくりにとって、やはり人が集まる施設が必要だということでございますので、まずは定住人口がふえてまいりますと生活利便施設、にぎわい等に関しますと人が集まる施設が必要になってくるかと思います。そういった施設を駅の周辺に集めてくるように検討を始めているところでございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 大きく言えばそういうことだと思うんですね。


 しかし、これからはハード面についてはこれで粛々と進んでいくと思いますが、ソフト面であるとかまちづくりについては、やはり都市機能ということを具体的に考えていかないと形ができてこないと思うんですね。集客能力のある施設、商業施設、クリニックとか介護、子育て、福祉関係の公共公益性の機能も持つ施設等をどう配備していくか、それから、ほかにももちろん住居棟であるとか駐車場もあるわけでございますが、その辺につきまして、都市機能をどのように配置していくか、機能配置が考えられるか、この辺についてはどうお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 施設としましては、先ほど川合議員のおっしゃったとおりでございまして、子育て支援、保育、高齢者福祉、地域の方が気軽に集まれるような地域交流施設、そんなものがあるかと思います。


 また、そのほかにも生活利便施設としますと商業施設ですとかスーパー等ですね、それから医療系も考えられるかと思います。


 こういった施設をどういうふうに導入してくるのかというのは、互いに相乗効果が出るようにそういった配置計画をつくってまいりますけれども、まだその途上でございまして、明確なものは持っておりません。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 先がだんだん見えてきた事業でございますので、ぜひその辺、都市機能というのがそこに集約してないとやはり集客もできない。住んでもらうことはできたとしても実際に利便性が感じられるかということになります。やっぱり定住人口をふやすとか、にぎわいを創出するためには、相当綿密な計画を立てなくてはいけないように考えております。


 それで、中心市街地で特に居住される方、移動時間、移動距離を短縮してコンパクト化したまちがこれからの中心市街地に求められているということは国の方針でも明らかになってるわけでございます。現在、知立市の人口は若干増加傾向にはありますが、高齢化は着実に進展し、また、人口集中地区の中心市街地の人口密度が低下して居住エリアが拡大し、都市全体のスクロール化が進んでいると。中心市街地が疲弊が続いているわけでございます。全国的にもこれまで拡大成長を前提としたまちづくりが進み、自動車依存型の都市構造による高齢者等交通弱者の生活利便性の低下、都市経済構想の増大など課題が顕在化してきているわけでございます。


 その方策といたしまして、今回、国土交通省の長期戦略、社会資本整備審議会などにおいて我が国の都市を拡散型から集約型都市構造へ再編するという方向に指針がまとまりました。


 さらに、平成25年1月11目に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策においては、具体的な施策で、都市の再生・リノベーションとコンパクト化で活力ある持続可能なまちづくりを推進すると、このことがうたわれているわけでございます。それに対しましてのさまざまな支援といいますか、補助制度もあるわけでございますが、この辺の理由をうまく取り入れ、考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 川合議員のおっしゃられたとおり、法整備もだんだん整ってきてるということで、都市計画部門におきましても都市再生特別措置法が一部改正されまして、コンパクトなまちづくりを支援する、また推進する制度が創設されております。私どもも交付金の拡充という点もございまして、そういったコンパクトシティ化に向けた計画策定も視野に入れながら検討を重ねていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひうまく制度を活用していただきまして、事業を推進していただきたいと思います。


 そうなってきますと、やはり部局的なものがそれぞれの仕事の流れの中だけではなかなか難しいわけでございますが、部局横断的な議論は今現状どのように意見調整がされておりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 やはり都市計画部門だけでは到底できる計画ではございませんので、公共交通施策ですとか、商業、住宅、医療福祉、農業施策など、各分野を取りまとめまして連携をしながら政策形成に努めていきたいと考えています。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 その中で、毎回言っておりますが、西新地の件です。やはり都市機能をしっかりと充実して集約するには、駅前の再開発エリアが0.3ヘクタールの再開発組合施行のところがあり、その周りには居住地域やら道路があるわけでございますが、やはり今のまま放置されるべきではない地域が、やっと協議会ができて話が進みかけておりますが、西新地地区の協議会の現状につきましては、今どのようになっておりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 昨年の8月に御承知のとおり協議会が設立をされております。権利者22名中13名の参加ということで、その後ふえたということはございませんけれども、協議会に参加してみえない方も会議には参加をしていただいて御意見等を発表されております。


 昨年度は再開発事業を前提としたまちづくりに対して総論合意を目指して会議を進めてまいりまして、4回ほどの会議を行ったところでございます。また、2月から3月にかけましては、個別ヒアリングということで、22名中15名に対して面談をしております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 いろんなお考えがありますので、その辺は理解できます。


 それとあと、地権者の方の中でも財産としての土地に関してのいろんな思いがさまざまだと思いますが、その辺についてちょっとお聞きしづらいこともありますが、どのような地権者の方の意見が主なところがありますか、お聞きできればお願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ヒアリングの際にそういった御意見もお聞きしております。権利者の方々、ほんとに意見はまちまちでございまして、例えばマンションに入りたいという方もいらっしゃれば、一戸建ての住宅がよいという方もいらっしゃいます。一方で、売りたいという方もいらっしゃれば、権利返還を受けると土地の面積が減ってしまうのは困るという、そういう不安があるという方もいらっしゃいます。


 結果的には条件次第だというようなこともございますので、そういった御意向をいかにまとめていくかが我々の課題かと考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 御苦労も多いことと思いますが、ぜひ実施、完成に向けて進めていただきたいと思います。


 具体的な年次計画のようなものは見込めそうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 再開発事業を前提ということでございまして、昨年度は初動期ということで協議会の設置を行いました。今年度から事業の準備期ということで、準備組合の設立を目指して活動を進めております。


 その準備組合ができますと、いよいよ事業実施期ということでございまして、都市計画決定ですとか本組合設立、権利返還ですとか、それが終わりますと工事着手となるわけでございますけれども、現時点ではこれらの具体的なスケジュールはまだまだ持っていない状況でございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 駅が便利になるとたくさん人が使ってくれるけど通過都市になっちゃう。この事業がそういうことかという意見もさまざまですね、確かにあります。


 ただ、そういうふうなことを前提でこれをやっていくと、やはり今申し上げましたような都市機能のことにつきましても商店街の活性化に対しましても前に進むわけないわけですね。やはり知立市を経営するといいますか、お客さんを迎え入れるというようなまちづくり、そういったものを大きな目標として共通認識しないと、非常になかなか難しいと思う。


 西新地につきましても、これはお金がかかるわけで、反対論もありますよ。だけど通過都市にしちゃっていいのかと。そこの西新地地区を再開発しなくたって、これはそれでそれなりの効果は見込めるかもしれませんが、やはり全体的な都市機能であるとか、にぎわいを創出することについては、ぜひいろいろな意見を出していただきたいし、反対論もありますが、できればなるたけ前向きに取り組んで早期の完成を望むものでありますが、この辺いろんな意見ありますが、市長、どのようにこの辺はお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 西新地の事業については前向きに進めていきたい。いずれにしましても、地権者がいらっしゃることですので、丁寧に的確に着実に進めてまいりたいというふうに考えております。


 西新地にしてもそうでございますけれども、先ほどコストのことをおっしゃられましたけれども、私は駅前のお金の支出は先行投資で必ず回収という言い方は恐縮なんですけれども、市民に返ってくるというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 きょうは西新地のことを主体的に聞くわけじゃなくて、駅前の都市機能のことについてお聞きしておるわけでございますが、ぜひ事業の推進に伴って、その先に一番の目的である都市機能の充実で住みやすい、来訪者を迎え入れるサービスの整ったまちをぜひ目指していただきたいと思います。


 最後に、都市整備部長の御意見をお聞きしまして一般質問を閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだまだ駅前の開発については課題等がございます。事業が進んできて楽になるかなと思ったら、とんでもないことでございまして、課題等が山積でございますけれども、一つ一つ片づけながら、知立市の顔となるすばらしい空間をつくっていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 これで13番 川合議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時08分散会


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