議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知立市

平成27年 6月定例会(第3日 6月 5日 一般質問)




平成27年 6月定例会(第3日 6月 5日 一般質問)





 



          平成27年知立市議会6月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  6月5日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第12号)


  日程第1 一般質問


   (1)中島牧子議員


    件名 鉄道高架事業の懸案事項について


    要旨 1 県と市の負担割合について


       2 鉄道委託工事の透明性確保について


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 就学援助制度の充実と入学準備支援について


       2 第6期の介護保険事業の課題と対応について


       (1) 要支援者のサービス提供について


       (2) 認知症施策の推進について


       (3) 介護報酬引き下げの影響と対応について


   (2)田中 健議員


    件名 安心安全なまちづくり


    要旨 1 交通安全対策


       2 防犯対策


       3 空き家対策


    件名 シティプロモーション事業


    要旨 1 自治体間競争におけるシティプロモーションの重要性


       2 シティプロモーションの新しい柱としてのちりゅっぴ


   (3)稲垣達雄議員


    件名 空き家対策について


    要旨 1 空き家の現状について


       2 空き家対策特別措置法に伴う市の取組みについて


       3 空き家活用バンクの設立について


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 北林運動広場の利用について


       2 人とネコの共生について


   (4)久田義章議員


    件名 介護保険について


    要旨 1 医療と介護の連携


       2 ボランティアの養成


       3 規制緩和と責任能力


   (5)杉山千春議員


    件名 市民の健康を守る施策の推進について


    要旨 1 認知症対策に取り組む市長の決意(見解)


       2 認知症予防について


       3 認知症初期集中支援チームについて


       4 ピロリ菌除菌による胃がん対策について


    件名 知立市スポーツ推進計画について


    要旨 1 子どものスポーツ活動の推進


       2 競技スポーツの推進


       3 スポーツ推進を支える人材の育成・支援


       4 スポーツ環境の整備・充実


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 私は、鉄道高架事業、この懸案事項ということと、また、当面の諸課題ということで就学援助の充実や介護保険の問題等について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。


 最初に、鉄道高架事業の関連でございます。県と市の負担割合、これが大きな非常に長い間議論をしてきた課題となっていますが、この問題から入りたいと思います。


 知立連続立体交差事業は平成9年政府予算で新規事業として採択され、平成12年事業認可、そして平成35年完成に向けた大事業です。出発当時は499億円だった総事業費も平成21年の再算定により615億円に膨らみ、今日に至っています。知立市負担額、今日では107億円ということで、我が市にとっても、ほんとに巨大な公共事業であります。


 どれほど巨大かということをちょっと比較して見てみたいと思います。知立連立の事業規模は県下一ではないか。県下でこれまでに完了した事業が11カ所あります。東海市3事業、春日井市、蒲郡市、一宮市、西尾市、小牧市、豊田市、安城市、刈谷市であります。これらと比較して、工期も26年間と一番長い。そして事業費は一番高いというふうに私は認識をしておりますけれども、当局の認識もこれでよいかどうかお尋ねします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございます。


 ただ、事業費につきましては当時の物価等もございますので、現在と単純に比較することは難しいかと思いますけれども、数字だけ比較いたしますと知立市が最も高い事業費でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そして総事業費の市民1人当たりに換算するその額、これについても最大だというふうに思います。これは前回国勢調査人口比で換算したものでありますけれども、知立市の場合は1人当たり92.2万円投資されるということであります。


 他の市については、東海市が、これは昭和50年から平成25年まで3度にわたって3つの事業としてやった総額、それを1人当たりにすると51.1万円というわけで、この東海市の大きな事業よりもさらに40万円知立市は上回っている、最高であるという認識でありますが、これについてもそのとおりでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに他地区に比べますと、1人当たりの事業費というのは最高でございます。


 ただ、蒲郡市につきましても知立市よりは低いですけれども、かなりの高額を負担しております。また、東海市につきましては、連立事業だけではなくて周辺の関連事業も含めますと、知立市とほぼ近いぐらいの負担をしているところでございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 蒲郡市については、計算しましたら、やはり51.5万円です。そういってみますと、平均でいいますと12.9万円、その平均からいうと知立市は7.14倍ということであります。関連事業ということで今言われましたが、知立市も関連事業はいっぱいあります。鉄道高架の部分だけで今、比較をさせていただきました。期間も事業費も、そして1人当たりの換算額も、まさに飛び抜けて最高だ、これが知立市の連立事業だということであります。


 そして、当時499億円であったわけでありますけれども、615億円に再算定をされた。時代とともに物価も変わる、いろんなことがありましたが、主な理由と、そして、そういったことから見ると、あとまだ10年近い年月ということになると、今後もこの増額の見込みというものもあるんでしょうか、その点お聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今後の物価上昇がどうなるかということもございますし、消費税アップという問題もございます。


 もう一つが、期間が延びれば、当然人件費等が伸びてまいりますので、事業費が増額いたします。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これからも増額、再算定が行われる可能性があるということが言われました。


 県・市、2対1であるならば、どうなんだという影響額については再三伺ってまいりましたが、今日における2対1の見直しが実現したとすればというか、これは今やったとしても今年度分はだめですから、平成28年度分からもし2対1に受け入れてもらえるとしたら、どれだけ削減されるのか伺います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 昨年度、平成26年度におきましては、22億円ということを申し上げましたけれども、平成26年度の事業費が30億円から16.5億円に削減された、執行できなかったということもございまして、現在計算をいたしますと、2対1になった場合には約23億円の削減が可能ということになります。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 23億円が削減される。これまで県のほうの事務費と中3階の乗りかえの部分についての軽減というものが行われて、12億円ほど県との関係でいうと減額がありました。この23億円と12億円、これがもし軽減されたとなりますと、当初130億円の負担だというふうに言われていたものが、ここでちょうど2対1になっているような形、全体で2対1、今からでも当初からの2対1になるというような換算になります。そういうふうに思いますが、そのとおりですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、計算はしておりませんが、そうおっしゃるということであればそうだと思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 この点については、3月議会、佐藤修議員が示しながらやったことであります。22.5億円が23億円になりますので5,000万円変わってくるわけでありますけれども、大体2対1ということが今からやってもそれが実現できると、全事業の2対1が実現できるという今、大変重要な時期にあるということを私は感じているわけであります。


 そういった意味で、私は、この2対1をぜひ実現をしていただきたいなということで思っておりますが、市長、まず総体的なあなたのお考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も、この鉄道高架事業については、しっかりと期限を平成35年ということであります、これに向けて着実にやっていくということと、一方で、事業費の削減というのは、これからも着実にしっかりと努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 2対1という言葉は、いつもあなたの場合は出てこないと。事業費の削減という意味で、ちょっと曖昧なことで濁しているということを私は感じておりますが、1対1ということについて納得してきたんではないかということも市長は言われております、過去ね。


 1対1というのは一体どこに根拠があるのかということが、これまでの議論を通じてもさっぱりわかりません。地方財政法第27条1項で、県が行う土木事業、市に及ぼす利益の範囲で負担をさせることができる、このことでこの比率を今度も問題にしたいと思うわけでありますけれども、連立でいう知立市の受ける利益の範囲というのは改めてどんなものなのかを伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 連続立体交差事業の目的でございますけれども、現在、鉄道の踏切によりまして遮断している市街化が、踏切がなくなることによって一体的な整備ができるということ、また、交通の遮断が生じますので、それがなくなることによって運転経費ですとか燃料代等の削減がなる。


 また、その一体整備ができることによりましてまちづくりが進むという、そういったメリットもございます。


 また、もう一つが、高架下の利用が可能となるということで、まちづくりにとってはかなり有効的な事業だと理解しております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 それは、知立市も入っている連立協というのがありますね、全国連続立体交差事業促進協議会というのがありまして勉強会をやっていらっしゃるのをちょっとホームページで見てみました。そこの中で、連続立体交差事業というのはこういうものだよという全国共通のその受益といいますかね、そういった点で説明をしているのが、今あなたがおっしゃられたことであります。


 じゃあ、知立市はどうなのか、全国は4対1の比率、北海道、東京7対3、大阪2対1、いろいろあります。1対1は少数派であります。1対1のところは今言われた4つの受益がほかのところよりも大きいという、こういう意味でしょうか。2倍または3倍大きいというふうにおっしゃるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 愛知県の負担割合1対1という根拠でございますけれども、確かに明文化されたものはございません。現在どういった経緯でこのようになったのかというところは調査中でございますけれども、当時、これ推測にすぎませんが、県と市の受益を判断した場合には1対1相当のものがあったのではないかと推測をいたしております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 当時というのは、この県下で一番最初に事業を行った、その工事のことを指していらっしゃるのでしょうか。一番最初というのは西尾線ですかね、常滑線が昭和50年、西尾線は昭和49年、こういうことになっておりますけれども、その当時はそうだったということで今お答えになったんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういうことでお答えをいたしました。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今日においては、その受益の範囲というものが変わったというふうには思っていらっしゃいますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 愛知県下では1対1というものが慣例的に継続されておりまして、私どもも採択当時、それを認識して事業の推進を要望したものでございますので、その状況が変わったかどうかというのは判断できませんけれども、県の慣例的なルールとして1対1があると理解しております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 慣例的というふうにおっしゃいますけども、採択をされましたのが平成9年、その前、平成8年に特別委員会が行われております。駅周辺の特別委員会であります。そこの中で、我が党の高橋議員が2対1の問題を提起しております。市もそうなればいいというような議論が行われております。


 そのときは採択がならなかったということで、塚本市長でしたが、当時は、大変残念だったと。国や県から大変大きなハードルが突きつけられたと、それを乗り越えなければ採択ができない、こういうことでほんとに悔しい思いを吐露された挨拶が議事録に載っております。大変大きな事業にそこで膨らんでいくということになったんです。


 そのときに2対1を持ち出しました。これがずっとこの2対1の問題は懸案事項としてきているにもかかわらず、1対1を承知したんだからしようがないというそういう答弁を私は残念です。経過から言ったら、最初からそういう思いを共有しながらスタートしたという、こういうことなんです。市長、その点について認識をしていらっしゃいますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 その議事録は読んでおりませんけれども、いずれにしましても、平成35年にしっかりと完成をさせることが知立市民にとって大きなメリットが出てくると私は確信をいたしておりますので、それをしっかりとやっていくということ、あわせて事業費削減というのにも努力をしていく、そんなことが大事かなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 広報でこの間出ました平成26年財政状況ということで、まとめて市が発表しました。市債残高が257億7,501万円という数字があります。これは総トータルで特別会計も含めておりますけれども、これを見て議会報告会でも、こんなに借金がふえていって知立市は大丈夫なのかという大変不安な発言もなされてきたところです。やはり平成35年が着実に進めばということだけで、1対1はもう放棄すると、こういうことではあってはならないというふうに私は思います。


 大阪府に私ども今度、視察に行きます。岸和田市ですけれども、その関係で大阪府の方にもいろいろ電話で問い合わせをしました。2対1の経緯を聞きました。そしたら、当初1対1でしたと。全国的に1対1だったと。しかし、小さな財政の市から、池田市が最初だったそうですが、池田市が悲鳴を上げたそうです。1対1ではとてもできない、このことを府に強く言ったと。府はすぐに見直しをしたと。で、2対1になったと、こういうことなんです。愛知県は、まだ1対1なんですねと、こういうふうにおっしゃってるんですよ。東京都は7対3ですよねということも大阪府の方は担当者がおっしゃっていただきました。やはりそこには民意というものがしっかり受けとめられる経過があったということなんですよ。他の自治体が変わってきた。最初はみんな1対1だったんだそうです。それを変えてきた、そういう経過があるということを私はしっかり受けとめるべきだというふうに思います。


 市長はそういう意味では、きちんともっと勉強していただいて、しっかり根拠を持って、知立市にとってはこれは重た過ぎる事業なんだと、財政的にですよ、先ほど言いましたように。そして広域的な駅であるということ、知立市民はもちろん使いますが、たくさんの三河線、本線交差するがために、たくさんの県民が使う、こういう駅であるということから、1対1というのはやはり見直すように、こういうことだと思います。ことしの10月、来年度予算を県が決める際の案が出てきて、知立市に対してもこれでいいのかと打診があるはずですが、そのときにしっかりと1対1の見直しを要求していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この鉄道高架事業の負担割合の見直しは、私たち議論させていただいて、もう20回近くいろんなところで申し上げてまいりました。その中で、県のほうは、一定の根拠を持って一定額の削減ということを議会の皆様方とともに獲得をさせていただいたわけであります。そこをまず大前提にして、ですけれども、やはり今、中島議員おっしゃられましたように、知立市にとっては非常に財政負担が重いなと、それはしっかりとこれからも訴えてまいりたいと思っております。


 あわせて、繰り返しになりますけれども、平成35年がおくれることのないようにというのはしっかりと言っていく、これも大事なことかなと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 1対1の根拠が実際にはないということは、私は明らかだと思うんですよ。今まで話をしましたけれども、1対1の根拠は特にはない、そう思いませんか。その点に確信を持ってもらわないと。市長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 1対1、2対1、3対1、どうして2対1にという要望を出していたかという私も今もまだ勉強不足でわからないんですね。3対1のほうが知立市にとっては財政が軽くなる。ほかの7対3という話もしていただきました。そのあたりのまだまだ私にとって勉強不足でありますので、いずれにしましても、知立市にとって財政負担を軽くしていただく、そんなことはやはりこれからも努力をしてまいりたいなと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 踏切をなくしていくという場合でも、蒲郡市の連立ですと踏切の数がどれだけ減ったかといいますと、44ですよ。知立市は10ですね。いろんな受益ということを考えても、わけわからんですよ、これは。先ほど都市整備部長がいろいろ言われましたけど、なぜかと。県内でも事情が違う。全国でも違う。そこのところやはりしっかり押さえながら、知立市の身の丈に合った事業にしていただくように要望すべきだということをお願いします。


 来年度の予算編成、10月がチャンスです。ぜひそのことを私は言っていただきたいというふうに思います。10月いいですか、これ意識してそこのところをやっていただきたい。もう一度お願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 事業費削減に向けては、これからも努力をしてまいりたい、知立市の財政負担を軽くしていただくことは、これからも努力していきたい。


 あわせて、平成35年が完成がおくれることのないように、これはしっかりと着実に進めていただくように、これもお願いをしてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 県の言いなりではいけないということを言いたいと思いますが、透明性の問題についてもそのとおりだというふうに思います。公共工事、税金を419億円名鉄のほうへ委託工事を出します。それの入札等についてもブラックボックスということになっております。


 透明性の確保ということが言われてまいりましたけれども、なかなか進まない。先般、日本共産党市議団が県へ行って透明性確保のこの観点から情報公開を求める、こういう申し出をしてまいりました。最近行われている駅の工事ですね、9カ所の部分、ずっとありますけども、それを全部公開するようにと、内訳等についてやりました。そしたらこの間返事がきまして、まだこれは名鉄に対して意見を求めることが必要なので、もう1カ月待ってほしいと、こういうふうに返事が来ました。


 1カ月待っても名鉄がノーと言えば、その部分は公開はできないというものだということも言われました。相変わらずのブラックボックスというものが続いているわけでありますけども、会計検査院が平成17年度に行った監査の内容、ちょっと都市整備部長、御披瀝をいただけます。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 過去より鉄道工事の透明化の通達というものが国から出ておりました。会計検査院のほうは、その通達の内容が守られていないのではないか、それは契約に関する書類の提出ですとかが主なものでしたけれども、それが守られていないのではないかという指摘をしたところでございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 入札の結果をどこまで詳しく出すのかというところまでは及んでいないというような状況だというふうには思っております。


 ところが、今言われた通達によって示す資料、ここで詳しく言いませんが、それについてはきちんとつくって県と鉄道がしっかりと確認をする資料をつくりなさいと、そういう資料については市民、県民にオープンにするという、これはできるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 それらの書類は、あくまでも事業主体と鉄道事業者の間で取り交わすものでございまして、第三者に開示する場合には、先ほどの情報開示請求でございますけれども、そういった手続が必要になるかと判断しております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 その開示請求したら、わからないという返事が今あって、1カ月待ってと、こういうことになっております。先般の特別委員会の資料も白塗りがいっぱいでした。黒塗りじゃなく白く隠すようなコピーがいっぱいなされました。あのとおりなんですね。例えば平成26年度の事業内容と変更があったので出てきましたが、鉄道部分のところについては、みんな白紙。そして、平成26年度事業の行程表資金計画書、これも同様に鉄道部分は白塗り、見えない、こういう内容でありました。これがその現段階で公開しなさいと言っているにもかかわらず、水準がここまでだということであります。


 これネットですが、大阪府を調べたんですね。そしたら大阪府の監査委員会が、岸和田市の土木事務所の監査をしておりました。愛知県も毎月定例の監査を知立連立にしても行っているというふうに私は確認しましたが、その中は問題がないので公表しておりませんと言われました。岸和田市のこの監査については、さらなる透明性、競争性の確保並びに事業コストの検証を行うために、以下の対応を検討されたい。かなり突っ込んで、国の申し合わせ事項よりもさらに突っ込んだ監査を大阪府は行っております。工事請負業者選定方法など事前に把握し、随意契約を締結する理由は妥当か、相見積もりをとったかなど確認できるよう鉄道業者に要望すること、これが書いてあります。


 もう一つ、鉄道業者と工事委託先との契約が多数にわたり変更されている場合は、契約方法が妥当か改善を求めることなど、そして、府民への説明責任の観点から、府から鉄道業者へ要望し、その交渉過程を記録をきちんとするようにしなさい。県民への説明責任のためにということを書いているんですよ。議会にも白塗り、こういう対応は、非常に愛知県がおくれているというふうに私は言わざるを得ない。やはりもっと市からもその点は県に要望し、これについては公開できるように鉄道業者ともきちんと話を進めるようにとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 提出書類については、申し合わせにあるとおりのものが提出されておりますので、何ら不備はないと感じております。


 その情報を提供する場合には、何度も繰り返しになりますけれども、情報提供者の承諾が要るということでございますので、その情報提供者の考え方がそうであれば、我々はそれを受託せざるを得ないというところでございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今回、駅をずっと仮線をつくっていく段階で、工事が9カ所に分けて発注をされまして、地元の業者も中一建設等が入ったりしておりますね。そういった事業についての公開を求めたんですけれども、それもだめと。企業秘密となるのかどうか、まだ結論は出ませんけども、これが今まで当局が言ってきた内容であります。それが開示請求で開示されるかどうか、大変楽しみであります。これができないようであれば、この透明性の確保というのはほんとに飾り物だということになります。市民・県民に明らかにして初めての透明性ではありませんか。市長、そういうお考えはないでしょうか。ぜひとも県に対して、もう少し名鉄のほんとに利益を損なうようなものであるかどうか、そこが踏み込んだら名鉄が大きな損失をこうむるんだと、こういうことであるならばいけないかもしれませんけども、そんな判断がとてもできるような内容じゃないですね、今、工事やってるものについては。ぜひ公開を求めてください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 県にも今までどおり透明性の確保をしっかりとお願いをさせていただきます。


 あわせて、ことしちょっとしっかりと言っていきたいなと思うのは、毎年、鉄道高架化の予算に関する要望書を愛知県の関係団体で構成されております愛知県鉄道立体交差事業促進協議会において国に提出をしております。これ、私、今会長をさせていただいております。これは県内の名古屋市、東海市、鉄道高架事業をしていく、またそうした関連の自治体が構成されております。私が会長をさせていただいておりますので、その中で、内容は事業費確保と透明化、透明化は私どもの要望で入れさせていただいているんですけども、その中で、こんな文章になっているんですね。鉄道立体交差事業における鉄道委託工事については、施工内容に関する説明責任を果たすとともに、コストの低減、効率的な事業執行を図ることが求められていることから、鉄道事業者との調整会議等を通じて、さらなる透明性確保に努めることと書いてあります。


 今、私、考えておりますのは、本年も大体秋ぐらいにお願いをしていくんですけれども、この要望とともに、より的確に具体的に内容を伝えていくため、先ほど御紹介いただきました直近で今いただいております愛知県と名鉄が提携されました知立駅付近連続立体交差事業に関する変更年度施工契約書、これが直近の一番新しい契約書であります。先ほど中島議員御披瀝いただいたこと、これを持っていって、本工事の細別などが空欄であること、また、仮線工事測量及び試験費の行程表、資金計画書が空欄であることを実際に見ていただいて説明しながら、これでは納税者に説明ができないということを私の口で申し上げていきたいなと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 一歩踏み出していただけるかなということを今感じましたけれども、先ほど紹介しました大阪府ですね、やはりコスト軽減のために、もっと細かな随意契約でも相見積もりをとったかと。今回は矢作建設が工事を2つとっておりますけども、随契だと思うんですね。何社かで相見積もりをとったのかと、このことぐらい聞かなきゃだめですよね。これは県がやらなきゃいけないと思う。そういうような具体的な問題としてやらなきゃいけない。コスト削減。2対1への見直しもそうですし、この透明性の確保で入札の問題、随契の問題、これらをきちんと精査していくならば、ここで何億円も軽減されるということもあるんですよ。大阪府もだからそれを言ってるんですね、監査が。税金なんだからちゃんとやりなさいということで相見積もりをやったかどうかまでチェック入れるというわけですよ。そういうふうに愛知県もならなきゃだめですよ。こういうこともやってるかどうか確認をしながら、こういった声を上げていってほしいというふうに思います。


 国土交通省と鉄道業者が調整会議を定期的にやっていくということで、先ほど言われました申し合わせ事項に基づいた話し合いが行われて、そのときの議事録でも透明性に関する申し合わせ事項というものが出されております。都市整備部長、ちょっとその要点、知立市の透明性の今、焦眉の課題になっている部分で、この要点について確認のために、あなたからおっしゃってください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 調整会議の中で課題となっております項目、関連するものだけ申し上げますと、鉄道事業者発注の請負契約に係る入札方式について、もう一点が、請負契約に係る積算基準について、最後に、国、地方公共団体による直接請負発注の可能性について、これらが調整会議の中で議論をされております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ということで、これがほんとに前に進めば相当明らかになってくると思うんですが、これが行われてから、もう6年たっておりますね。一歩も進んでないんです。


 ですから市長、こういった申し合わせ事項を前に進める、やっていただくことは、とても有意義なことだと思いますので、この調整会議の中身も含めて、国や県が直轄でやるということも含めて、この検討課題だというふうに言っているわけです。透明性も何もないですよね、自分がやれば全部わかりますし、県民に明らかにできますし、現に浜松市では自分ところで全部鉄道高架事業をやってオープンにしているという、そういうところも先進事例もあるわけでありまして、そういうことも含めて透明性というのは非常に重要だし、コスト削減に非常に大きな効果があるというふうに私は思っておりますので、2対1への見直し、透明性の確保を引き続き決意を持って取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。もう一度、市長、お願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 平成35年の完成というのはおくれることのないようにというのをしっかりと言っていく。あわせて、知立市の負担の軽減をしていくということ。あわせて透明化について、これでは納税者に説明ができない、これはしっかりと言ってまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 満足のいく答弁ではありませんけれども、一歩前に進んでいただく、このことを私はお願いしておきます。


 当面の諸課題について、入ります。


 就学援助制度の充実と入学準備金支援についてということであります。市内小・中学生の就学援助の受給者数、6月1日現在伺いましたところ187名、受給率というのは小学校で6.5%、中学校で7.7%、全体で6.9%となっております。この数字の経緯という意味では、どのようにお感じになっていらっしゃいますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、今年度、平成27年度の数値について御紹介いただきましたが、これがここ数年の間でどういう経緯をたどっているかと申しますと、どんどんふえてるという状況ではないです。上がったり下がったりぐらいですけども、大体これぐらいのところ、やや減っているというふうに今、把握しています。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ちょっと微減、これは私も見せていただきましたが、3月31日ということで統計とって、前は資料いただいたことでの微減ということで、ことしの3月はどうなるかちょっとわかりませんけれども、大体同じ水準でいくんではないかという感じであります。


 ところが、小学校でいいますと東小学校は21.7%、援助率、南中学校は11.7%、これが大変高いわけですね。外国籍の方が多い学校ということで、そこでの貧困が感じられます。現に外国籍の方からの相談が私もちょこちょこあります。


 学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しており、この就学援助制度があるわけでありますが、この充実も国のほうも考えているわけであります。


 その1つが、先般も言いましたが、2010年からクラブ活動費、生徒会費、PTA会費も援助の対象にした。知立市はまだでありますが、県下では西尾市、豊明市、岩倉市など12市、そして2町1村、15の自治体で既に実施されております。文科省も出した方針です。なぜ知立市はやらないのかという点について、検討があればお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 同様の内容について、以前にも御質問、御指摘をいただきました。クラブ活動費、生徒会費、PTA会費でありますけれども、先ほど県下の15の自治体が既に実施しているということでありますが、西尾市の名前も出てきましたけども、それ以外、この近隣では実施、対象にしている市はないということであります。


 知立市がこの近隣の市町と比べまして、特別そういったところにも援助していかなくちゃいけないという特段の事情がないということで、今のところまだ見送っているという状況であります。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 援助の必要はないということですね、今のお話は。文科省は、なぜ援助しようと決めたんですか、援助の必要がないのに。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 援助の必要がないというよりも、今のところちょっと考えていないと言うんですか、今後の検討ということで進めています。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ検討してください。前、試算を出していただきましたが、これは平成25年3月の議会での企画文教委員会の資料では、全部それやったとしても131万7,400円と必要経費は出ております。国がこれだけはやりなさいよと言っていることについて、やれない、必要ないというそういう見解はよくないなというふうに思います。ぜひこれは前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 もう一つは、これも先般、私は宿題とさせていただきました、当局に対して。大変多額な入学時の準備金、それから修学旅行費、こういったものも就学援助の対象であります。しかし、支給されるその日時は、およそ執行された後と、2カ月ぐらいたってからだよと。多額のお金があっても先払いを、まずあなた、しなさいよということになっております。小さな先払いならよろしいんですけども、大きな先払いは大変であります。その点で、貸付金制度などができないだろうかということを他の事例を示してお願いしました。その点、研究のほうをしていただいているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 前回3月の議会で御指摘いただきました。ちょっと自分もその辺、認識がなかったので、その後、日光市の例をちょっと担当のほうと一緒に研究をさせていただきました。そういった貸し付けの方法、あるいは前払いと言うんですかね、例えば入学準備金等、今で言うと6月にお支払いするんですけども、それより前、例えば2月、3月の時点でそれは可能だろうかということについて、今、検討しています。


 市の負担がこれまでと比べてふえずにそういった支給する時期を何らかの形で前倒し、あるいは貸し付けというような手法を使って前もって支給と言うんですかね、保護者の手に渡るということについては可能性はあるということで、今、検討しております。もう少し時間をください。ちょっといろいろ法的なこととか、課題もですね、あるいは学校現場での状況等もありますので、その辺を精査していますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ前向きにね、前払いができたら一番いいかなというふうに私も感じております。入学の説明会ありますよね、2月ぐらいに1年生今度入る方たちの説明会がありますよね、その段階で、そういった手続に運べるようなことができれば一番安心できるかなというふうに思いますので、ぜひともお願いいたします。方法はどのようでも知立市並みでやっていただければいいかなと思います。すごく喜ばれると思います。


 あと1つは、入学という意味では高校進学、これは義務教育ではないので直接的な今のお話とは違うわけですが、こういうところでもやはり山本学園にようやく入れるようになったけども、入学金が納められなければキャンセルになっちゃうということで、やっぱり苦しんでいらっしゃる方の相談をかつて受けたわけでありますけれども、そういった面での貸付金制度、これは就学援助じゃありませんのでね、これは貸付金制度でなければどうしようもないわけでありますけれども、こういった相談があったときには、どうしたらいいのかということもそちらのほうでも考えていただきたいなというふうに思います。


 就学できるような、その芽を摘んではならないと。特に外国の方は、やはり公立高校に進む率というのが少ないということで、苦しい中で、またまた入学金で苦しむわけですね。ですから、その辺についても、ちょっと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 高校入学のための準備金ということの貸付制度ということでありますけども、今現在では知立市教育委員会として高校に進む子供たちのための貸付制度ということについては具体的な検討はまだ行っていません。もしそういった相談があるとすれば、銀行の窓口の国の教育ローンの御紹介だとか、あるいは子ども家庭児童相談所を窓口とした愛知県による母子父子寡婦資金貸付制度だとか、あるいは知立市の社会福祉協議会を窓口とした生活福祉資金貸付制度等、今は御紹介をするということでありまして、その先へ一歩進んだということについての検討については、まだしておりません。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 いろいろあるわけですね。高校進学に対しても入学金の支援金というのはあるんですけど、これもやっぱり入学してから1カ月、2カ月たってから支給という、さっきの就学援助と同じなんですね。だから銀行のローンを借りるとか、そういうことであるならばいいのかもわかりませんが、それにはいろんなハードルもあるということも含めて、難しい問題もあります。


 ですから、高校進学に対してほんとにお困りの方は、教育委員会、私いいと思うんですよ。なじみの教育委員会に相談してくださいと。ほかへつなげばいいわけですから、相談してくださいと、入学金等でお困りの方は相談してくださいというような、そんな投げかけだけでもまずはやって、次の道へつなげていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 介護保険の問題に入ります。


 新しい第6期の介護保険の事業が始まっております。新しい制度では、要支援者のサービス提供がどうなるのかが一番の大きな心配事でありました。平成27年度からのこの法律では、要支援の認定者については通所介護、訪問介護は取り扱いが変わって、今まで介護予防給付の対象でありましたけれども、新総合事業として地域支援事業へ移行するということになったわけであります。猶予期間が2年間、知立市はその2年間をおいて、平成29年度からと決めているわけでありますが、利用者にとっては、これからどうなるのかなということはやっぱり心配であります。


 先発した自治体もあります。ことしから新制度で実施する自治体について、掌握していれば、その内容についても御紹介をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ただいま御質問の内容につきましては、新制度に移行した自治体が近隣にあるかどうかということでございます。高浜市が愛知県下で唯一でございますが、新制度に移行をしました。


 内容につきましては、ほとんどの事業所が、みなしサービスという形でですね、実態としては今までどおり事業運営をしていく中で、新しい制度運営ですよという形になる。ちょっと非常にわかりにくいんですけども、当面の措置でみなしという制度が設けられていますので、それをメーンにしていくということというふうに聞いております。


 ただ、通所介護事業所、ここの中で1カ所サービスAというものを提供していくというふうに聞いております。これは事業所のほうから手を挙げていただいたということ、そこについては、小規模の事業所、定員が15人のデイサービス、介護報酬は双方の話し合いで通常の7割の金額に設定をしたということでございます。


 それから、訪問介護につきましては、シルバー人材センターにこれからということでやっていただくということで契約を結ぶ予定であるということなんですが、ここもやはり緩和したサービスでやっていきたいということなんですが、利用料金等はまだ決めていないというふうに聞いております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 県下唯一で高浜市が実施ということで、ただし、具体的に移行する、姿を変えたのは1カ所だけと。15名の定員だということですね。サービスAということで私も聞きましたが、今言われたように、市のほうからお金を事業費を委託するわけですけども、今の介護保険で言われている額の7割でやってください、安上がりな方法でやってくださいよということでありました。


 具体的に聞きましたら、送迎はやりますと、これは同じようにやります。入浴については介助というものをやりませんということでありました。介助なしの入浴を自分でしてくださいと、こういうこと、ここが違ってくる。要支援者ということで、軽いからいいだろうということ、一般的にはそういうふうに思われるわけですね。そういう形で人件費を浮かせて、これをやるというような方向だそうです。


 これも私も関係者に聞いてみましたら、要支援といっても1、2とあるわけですが、やはり入浴は大変危険ということです。現在も入浴が一番皆さんが頼りにしているサービスなんですね、デイサービスの中でね。もちろん送迎もです。入浴というのが介助が全くないというふうになると、突然の事故について対応ができないので、そんな危険なことはないというふうな介護事業者の話も聞いております。ほんとにそれでいいんだろうかということがあり、もちろんそういう事故がないように頑張られるんだろうとは思いますけれども、そういった危険性を含んだ事業費の7割ということであります。知立市は、今後どういうふうに考えていくのか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 知立市は、平成29年度から移行というふうに決まっておりますけれども、内容については検討中ということで、社会福祉協議会とかそういうところとも今、相談をさせていただいておるところでございます。


 あるいは、市の福祉体育館でやっているデイサービス、ああいうところを組みかえてサービスAにするだとか、いろいろなやり方を今まさに検討している段階ということで、具体的にどこをどうするとかそういう話はありませんけども、多様なサービス提供ということで、いろんなメニューは提供はしていきたいということで知恵を絞っておるというところでございます。


 入浴については、例えば今のお話聞くと、確かに危険な方もあろうかと思います。今現在、入浴サービスというものは、デイサービスの中で利用されると入浴加算ということで、お金を負担していただいた上で入浴の介助がつくということになっているのかなというふうに思います。そういう形で、今後も要支援の人、入浴を使うということであれば、ある程度はちょっと負担をしていただいて、利用も引き続きできるような体制がとれたらいいなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 このサービスAというふうに言われた新しい制度のデイサービスのあり方でしょうかね、この言い方がね。これは高浜市が7割というふうに言われました。これは市の裁量でやることができるというふうに思うんですが、7割というのは高浜市が決めた裁量で決めた金額。これは8割ということもできるわけですよね。9割ということもできるわけですよね。やはりサービスをきちんと確保できるような内容のお金を差し上げなければ、事業者はやっていけません。この裁量権があるかどうか、確認をさせてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今までのサービス料と比較して、10割までは認められます。そこの範囲内で市のほうで決定をするということになります。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、ぜひその点では、サービスが維持できるように、法律が変わり、あり方がちょっと変わるような向きありますけれども、実質的なサービスが低下されないように、そしてまた、サービス業者もあっぷあっぷしちゃって、もうやれないよというふうにならないように、そのサービス提供枠を確保できるように、その点では市がしっかりと事業費の算定をしてやっていけるだけのものを今後のテーマとしていただきたいというふうにお願いをしておきます。裁量権があるということを確認しました。


 今、こういう1つの事例が走り出したわけでありますけども、ちょっと順番変わりますが、介護報酬引き下げの影響ということを先に聞かせてください、順番が通告と変わりますが。


 報酬が変わりました。特に小規模の事業者にとって打撃が大きいと。それから、要支援ということの基本報酬が大幅に下がったと特徴がありますけれども、この辺で、それこそ3月議会の宿題になっていたのは、保険健康部長かわりましたけど、そういう小規模の事業者、サービス事業者がこの報酬が大きく下がったことに対して、どういうふうになっているのか実態の調査を行いなさいということを言いました。その点、御報告ください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 実態調査につきましては、各事業所にメールで照会をさせていただいております。


 ただ、その段階で事業所のほうもどの程度のものになるのかということは具体的な試算までは多分していただいてない段階だったのかなと思います。


 ただ、全体的な引き下げ幅、パーセント、こういうものはもう既にわかってみえると思いますので、それを見られた上での回答かなというふうには思いますが、非常に苦しくなるというふうに言ってみえるところがほとんどでございます。


 ちょっと引き下げの内容をお話させていただきます。全体では報道等で2.27%の介護報酬の引き下げということが報じられております。そこの中身につきましては、4.48%が実質的な基本単価の引き下げ、それに加えて、介護職員の処遇改善加算、ここがプラス1.6%引き上げ、それから、認知症やら中・重度への加算が0.56%引き上げ、合計が2.27%の引き上げという結果になってございます。


 ただ、これが全ての事業について均一に引き下げられたというわけではありません。先ほど中島議員がおっしゃられたように、小さいところは苦しくなる、そういったこともございます。事業種別によって、また要支援であればもっと引き下げられるだとか、そういったこともありますので、事業者によっては非常に苦しくなったところもある。場合によっては、そんなに影響もない事業もあるのかなというふうになっております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 メールでやられたということなので、余り細かい内容までは多分やっていらっしゃらないなというふうに思います。改めてもう少し詳しく調査がされたらいいかなというふうに思いますので、ぜひそれも検討してください。まだスタートしてすぐだったのでということもあるので、もう一度そういったじっくりと調査できるような内容でやっていただきたいというふうに思います。


 小規模のところが特に大変と。特別養護老人ホームとデイサービスがセットになっているとか、事業所が大きいところについては、先ほどの加算ということやら上手に使うと何とか乗り切れるのかなというような意向を示していらっしゃる事業所もあります。小さなデイサービスだけをやっている、小規模の10人というデイサービスやってる方たちにとってみえると、すごくその影響が大きいと。そして、加算がありますけども、加算をするには膨大な資料がつくらなければならないと。リハビリをやったら幾らとか、認知症の方をこれだけ受けたら幾らとかあるんですけども、それを全ていただこうとするとその事務量が大変で、事務員が要るようになるんだというぐらいの話もありまして、なかなか加算も手が出せないというのが実態だと聞きました。


 ですから、その辺の実態ももっともっと詳しく聞いていただきたいし、デイサービスで例えば要支援の方が来て、お断りというふうには言えないんですね。要支援の1、2の方の基本単価ですね、これは28%が要支援1、2は20%、こんなに減るんですよ、報酬単価が。ですから、要支援の方はなるべく受けないようにというシステムを国が決めたということを透けて見えてくるんですね、これは。要支援の方、受けないように、デイサービスで。でも受けても安いですよ。先ほどのサービスAじゃないですけども、今、要支援の方を受けると20%ぐらい報酬単価が下がってしまう。実際に10人の定員の中で要支援の人が2人いたら、すごい大きな打撃になっちゃうと。お断りしなあかんかなと、そういうわけにはいかないんですよねというようなお話で、ほんとに困ってみえる。人件費の補助も多少つくという話ではありますけども、有休を取っていただくための保障もしなきゃいけない、いろんな保障をしていると、ほんとに人件費も大変で管理者の給料を半分にするしかないというような決意で今、困ってみえるということがあります。


 ですから私は、特にどういうところが打撃が大きいのかなということも調査しながら、何か支援できるような方策、そういうものを私は投げかけてあげていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。特に人が足らないと。もしそうなってくると、たくさん置けないと、ほんとに困っちゃうと、こういう話ですけども、いかがですか。何か支援はありますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 なかなか介護保険の事業所が今、民間事業者ということで、株式会社であるだとか有限会社、こういった事業所が利益を目的とする事業主ということになってきますので、そういうところに市のほうから援助をしていくということになると金銭的な援助はなかなか難しいのかなというふうに感じております。


 例えばということで、それではボランティア、こういう方がお手伝いに来て、ある程度人件費の補助ができるだとか、そういったことができるといいなという感じはしております。社会福祉協議会にボランティアセンターというのが設置されております。そういったところにお話を持っていって、できるかどうかこれから聞いて、もしできるようであれば、今、特養とかにはそちらからボランティアが出ていろいろな手助けをしていただいております。そういったような形が希望されるほかの事業所でもできたらいいなというふうには感じておりますので、これから協議を進めたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 それも1つの手かな。高齢者の方がデイサービスで来たときに隣にいて、傾聴ボランティアといいますかね、お話を聞いてあげる、これもすごい大切なことですが、手が足らないと聞いてあげられなくてクルクル回ってなきゃいけないようなね、職員がということもありますので、そういったボランティアの手助けも大変助かるかなというふうには思います。やはり実態をもう一度調査していただきたいということも再度お願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今直ちにということになると、まだちょっと早いかなという感じはします。ある程度運営をされて、この介護報酬での運営がある程度見えたところでタイミングを見計らって確認をしていきたいなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 よろしくお願いします。


 最後、認知症の問題なんですが、新しい国の方針もそうですが、認知症にスポットを当てたという点では1つのいい点だなというふうには、今、思っております。


 予備軍も含めますと65歳以上の高齢者で4人に1人が認知症、またはグレーゾーンと、私もそうかなというそういう感じが、仲間になりそうだなというこういう感じでありますけれども、大変ここに目が向けられた計画になってるというところを私は1つ評価はしております。認知症ケアパス、認知症初期集中支援チームをつくって、新しい言葉、事業が踊っております。そして、認知症カフェは、見たら毎年3年間の計画ですが、1回のみという中身があります。ちょっとというふうにも思いますが、具体的な事業について御披瀝ください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 私も認知症を非常に心配をしております。人ごとと思わず、自分の近い将来のことかなと思って頑張りたいというふうに思っております。


 今現在、知立市のほうでしている認知症施策につきましては、認知症予防体操ということで福祉の里八ツ田で定員30名で6回4クールと、こういうものを実施しております。これは左右の手の動きを違えて動かすだとか、そういうちょっと私にとっては難しい体操なんですけども、そういうものをやっております。


 それから、認知症の相談事業ということで、これは専門医等で知立老健、ここで毎週金曜日ということで実施しております。


 それから、徘徊高齢者位置情報サービス、余り利用者がないんですが、GPSを持っていただくサービス。


 それから、徘徊高齢者の見守りネットワーク事業ということで、これが平成26年から今どこネットということで始めさせていただきました。


 それから、認知症サポーター養成講座も従来からやっておりましたけども、平成26年度にちょっと馬力を入れていこうということで市の職員全員、認知症サポーター養成講座を受けてもらいました。


 それから、議員も市のほうからの働きかけかどうかちょっとそこは余り自信がないんですが、受けていただいたのかなというふうに聞いております。


 それから、認知症カフェというのが去年1回させていただきました。来年度、計画1回ということではちょっと余りにも寂しいと感じております。少なくともそれを倍増させて2回以上はいきたいな。1が2で倍増で1年間はちょっとあれですが、2回はやっていきたいというふうに考えております。


 それから、ケアパスですけども、これは国のほうで作成が義務づけられた事業でございます。作成は既にできております。ちょっと今、配付等が少しおくれておりますけども、包括の窓口、市の窓口、それから、ホームページ等で掲載をさせていただいて広く皆様の目にとまるようにさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 認知症ケアパスというのを資料いただきました。やはり予防、そして、早期発見、早期治療ができると、ここのところが、がんなんかでもそうですが、早期発見して早期治療すれば進まないと、予防もできるよということで医療チームともしっかり連携するというようなことも書いてありまして、ほんとに大事なことだというふうに思いますので、ぜひともこれはやっていただきたい重要なことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(永田起也)


 これで19番 中島議員の一般質問を終わります。


 次に、7番 田中議員の一般質問を許します。


○7番(田中 健)


 まずは、安心安全なまちづくりについて質問いたします。


 一口に安心安全と言っても、さまざまな要素が含まれていますが、今年度の機構改革で我が市にも危機管理局が設置されたことに加えて、国の新たな法の施行、または改正がありましたので、通告に従って順に交通安全対策、防犯対策、空き家対策について質問していきます。


 まず、交通安全対策についてですが、6月1日より改正道路交通法が施行され、自転車に対する取り締まりが強化されました。道交法の改正は、これまでも何度か行われてきましたが、自動車の危険運転の罰則強化が主な変更点でしたので、善良な市民には余り関係がなく、ぴんとこなかった方が多かったと思います。


 しかし、今回は全く異なります。まだ知らない方も多くおみえになると思いますが、道交法上、自転車は軽車両ですので違反をすると免許がなくても取り締まりの対象となります。つまり、今回の改正は、子供たちも高齢者も含めて、ほとんどの方に非常に大きな影響がある変更ですが、平成25年6月に公布されたものとはいえ、いま一つ市民への周知が不足している感が否めませんので、今回取り上げさせていただきます。


 今回の改正では、交通の危険を生じさせる違反を繰り返す自転車の運転者には安全運転を行わせるための講習の受講が義務づけられます。これは子供でも14歳以上は対象となります。交通の危険を生じさせる違反とは、皆さんがイメージするような悪質な自転車運転だけでなく、例えば信号無視、一時不停止、遮断踏切立ち入り、酒酔い運転、歩道での歩行者妨害などの14項目の違反を指します。これらの違反を危険行為と定めて、3年以内に2回以上繰り返す自転車利用者に講習時間3時間、受講費用5,700円の講習の受講を義務づけ、3カ月以内に受講しない者は5万円以下の罰金が適用されます。


 今回の道交法改正の内容についての御所見と改正の背景にある自転車がかかわる交通事故について、昨年の知立市の交通事故全体の状況と、その中にある自転車のかかわる交通事故の件数をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 平成26年1月から12月までの市内における交通事故件数ですが、死亡事故1件を含む376件となっており、うち、自転車のかかわる事故は、死亡事故さえありませんが83件と、全体の2割を超えている状況でございます。


 なお、ことし1月から3月期の自転車利用者が第一原因となった交通事故発生件数率ということで、これに対しては、当市は名古屋市を含む県内のランキング69市町村中、ワースト第3位と知立市民の自転車事故は多発しております。


 知立市は立地的に主要都市に囲まれ、交通網の中心に位置し、利用者の多い知立駅もございます。自転車利用者は多く見かけるわけでございますが、傘さし運転や反対通行、イヤホンをしたままの運転や、中にはスマホを片手に自転車を乗るような危ない行為を見かけます。こうしたマナーの悪さから事故が多く発生しており、今回の道交法改正の強化というのは、されるべくしてなされたものと感じております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 知立市は県下でワーストスリーに入る自転車の事故発生率があるということで、今回の道交法改正というものは規制は厳しくなるんですが、それによって事故の件数が減らすということが目的です。


 今回の改正の最大の特徴として、未成年であっても14歳以上というのが取り締まりの対象となるということです。市としても自転車の交通安全について手をこまねいているわけではなく、安城警察署や交通安全協会と連携して交通安全のマナーアップ啓発事業を行っていると思いますが、昨年度の実績をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 自転車の啓発ということですが、平成26年度におきましては、春の交通安全運動期間中に3人乗り自転車交通安全講習会、市内3高校生による自転車安全利用キャンペーンを行いました。また、小学生の自転車乗り方教室を全校で計10回実施し、かきつばた祭りの期間中に自転車安全利用キャンペーンを行いました。あと、市内3高校と3中学校で100日間、自転車無事故無違反ラリーを実施しております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 さまざまな試みを行っているということですが、先ほどの現状を見たところ、まだまだ周知が不足しているかなという部分もあります。


 啓発活動はマンネリ化すると大変効果が薄れてきます。先ほどお話があった高校生のものも一昨年ぐらいから始まったのかなと思うんですが、だんだんちょっとマンネリ化してくる傾向もありますので、常に子供たちの意識がそこに働きかけるような近隣市等でもさまざまな試みが行われておりますので、またそういった情報も交通安全協会、安城警察署と連携をとりながら試みていただきたいと思います。


 先ほども少しお話しましたが、今回14歳以上、つまり中学生も取り締まりの対象になりますが、昨年度の市内小・中学生の自転車による交通事故の件数をお聞かせください。


 また、あわせて、その中に自転車が加害者となるものがありましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平成26年度の市内小・中学生が交通事故に遭った件数についてのお問い合わせだと思います。全部で31件の交通事故がありました。そのうち、自転車による交通事故は27件でありました。内訳は、小学生が12件、中学生が15件、そして、発生時間帯ですけども、下校後、家へ帰ってからというのが多くて11件ということで、それから登校中、あるいは休日というのがそれぞれ8件、7件となっております。


 今、交通事故の件数をお伝えしましたけれども、先ほど危機管理局長のほうは、市内で83件でしたかねというような数字をお披瀝になりましたけれども、教育委員会が把握している子供たちの交通事故は非常に軽微なものも含めて、ちょっとした自転車同士でぶつかってすりむいたというのも全部含めてですので、先ほどの件数とこの83件の中の27件というわけではありません。


 それから、もう一つ、子供が加害者になった事故の件に関しては、昨年はありませんでした。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 子供が交通事故にかかわったのが31件、うち、自転車が27件ということで、やはり自転車にかかわる交通事故が多発していると、割合が高いということで、改めて今回の道交法改正に至った経緯というものがうかがえる部分であります。


 今回の道交法改正で一番戸惑うところ、私自身も最初戸惑ったんですけども、自転車はどこを走ればいいかということになります。現在でも大人も正しく理解していなくて、けさも私、毎朝見守り活動をしているんですが、道路上を逆走していく大人の人が何人かおみえになりました。以前に比べると、やはり報道等もやっているので、少し認識は変わってきたのかなという部分も若干見受けられるんですが、まだまだ十分周知されてないかなという部分があります。


 これまでの慣例という部分でいくと、かなりルールとしてはあったとしても大変緩い部分があったんですが、大きく異なってくることになります。周知の不徹底により、今後さまざまなトラブルが発生することが予想されます。学校では自転車乗り方教室、先ほども御披瀝ありましたが、正しい自転車の通行路を指導していると思いますが、その内容をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校での自転車の乗り方等の指導についてであります。先ほどの今のお話、あるいは危機管理局長の話にもありましたけれども、まず、小学生を対象として自転車乗り方教室というのを実施しています。大体小学校3年生対象というのが多いわけですけども、最近は6年間のうちに1回だけではだめでしょうということで、もう一回別の学年でさらにやるという学校も少しずつ出てきました。


 内容としては、安全に関する知識、あるいは交通事故防止のための意識づけ、自転車の乗り方ということをやっています。それから、中学校ですけども、中学生になると自転車通学者というのがたくさん出ていますので、特に自転車通学者を対象に年度当初、指導会をしています。事故の多い地点、危険な箇所の紹介、あるいは安全な通行、交通マナーについての啓発等行っています。当然のことながら、車道の左側を通行すること等、指導をしています。


 それから、3中学校とも、ここ数年ですけども、中学校1年生を対象に自動車学校の教官を招いて自転車安全教室を行っています。ここでも自転車の走行区間と言うんですかね、走行場所を含めた自転車の乗り方の決まり、自転車事故の法的な責任、映像を活用して事故の恐ろしさなどを伝えることによって交通安全の意識を高めるということをしております。


 ことし5月29日、6月の定例校長会がありました。今回の道路交通法改正の内容について校長先生方に紹介をし、これを機会に、いま一度、児童・生徒への交通安全に対する、特に自転車に乗る方についての指導をするように指示をしました。


 以上です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 小学生に関しては学校に自転車で行くことはないですので、基本的には一度家に帰ってから、どちらかというと保護者の責任下においてのあったとしても事故なんですが、やはり中学生に関しては自転車通学という部分になってくると、基本的には通学中ということになりますので、そこでのマナーアップというのは、やはり学校にも多少教育の部分しっかりしていただきたいなと思います。


 八ツ田小学校区というか、南中学区でも昨年、中学生のちょっと大きな事故がありました。あれはほんとに明らかにルール違反というか、そういうことがあって、大変大きな事故になったんですけれども、ああいったことも1つ教訓に、ほんとにルールを守るということの大切さを、まず事故を防ぐには基本的にルールを守るということが大変重要なことですので、そこの教育を今後もしていただきたいと思います。


 先ほども少しお話ししたんですけれども、テレビの報道等で6月1日以降ちょくちょくやっているんですけれども、車道の左側を走るということの認識はやはりいま一つないんですね。車と同じ方向を向いて走っていくこと以外は、車道の右側、自転車が歩行者の感覚の側にまだ立っていて、歩行者は別に右を通ろうが左を通ろうが別に自由ですので基本的に、なったときに、やはり信号を通ったり、家を出てからそのまま近いところすっと走っていくので、一度向こう側へ渡ってから左側を走るという感覚はまだ徹底されてないという部分が見受けられます。近いところをすっと通っていくという感じがありますので、今度の規制の部分でいったときには、これは罰則上でいくと逆走、右側通行、車両の逆走ということになりますので、ここももう一度再度徹底していただきたいなと思う部分と、もう一つは、やはり子供たちに対して周知することもそうですけども、今回の改正を保護者の方にも正しく理解していただいて、家庭でもしっかりそういう話をしていただくことが非常に大切だと思います。


 歩行者対自転車の事故、自転車対自動車の事故、そういった部分でいったときに、特に歩行者対自転車では自転車が加害者になってしまう可能性もあります。過去の判例で自転車が加害者になって、その小学生の子供に9,000万円の賠償命令が出たなんていう話もありますし、自転車対自動車の部分でいった場合には、ほんとに大きなけがをしてしまう事故に遭ってしまう可能性もあります。ぜひ学校を通じて保護者への周知徹底、これ、過去に知立市のホームページを調べていたら、道交法改正について過去で実績あるかなと思ったら、2008年の道交法改正のときに広報ちりゅうで一面で今回、道交法変わりましたという告知もされてるんですが、今回そういった啓発活動、道交法改正について市民の方に啓発する予定等ございますでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 一面ではございません。おくればせながら、7月16日号の広報に掲載を予定しております。あと、市のホームページも掲載をさせていただきました。そして、市の公共施設の来館者用ということでチラシを既に配付をさせていただいております。


 今後も交通安全教室だとか、そういった市民の方と接する機会を周知に図っていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 もう一個、あと中学生の子供たちに、これ見てて思うんですけども、自転車の一旦停止がなかなかできていないです。今回の一旦停止の認識というのは、とまって足をつけるというところが一旦停止なんですが、細かい話なんですけども、でもやはりこれも事故を防ぐためのルールですので、これも改めてもう一つ徹底していただければなと思います。


 それから、少し補足になるんですけれども、愛知県警なんですが、愛知県警は6月1日から自動車の運転免許を持っている人が酒に酔って自転車に乗った場合、車の運転免許を最大で180日間停止するという新しいルールを運用します。自転車の飲酒運転による人身事故を減らすためで、全国では兵庫県で運用例がありますけれども、東海地方では初めてです。酒に酔って自転車を運転し、人身事故を起こした人は無条件で免許停止の対象になります。また、運転免許の違反歴などを総合的に審査し、県警が将来も飲酒運転をする可能性が高いと判断した人も対象となります。免許の停止期間は30日間から180日間の範囲で決まります。道交法は自動車やバイクだけでなく、自転車の飲酒運転も禁止していますが、摘発も飲酒運転の違反点数の対象にはならない。今回愛知県警は、道交法第103条にある運転免許を受けた者が著しく交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、6カ月を超えない範囲で免許の効力を停止することができるという条文を根拠に県公安委員会が免許停止の行政処分を出せるルールを新たに決めました。愛知県内で昨年発生した自転車の飲酒運転による人身事故は16件、酒酔い運転で4人が摘発されています。幸い知立市では発生していないというふうに伺っていますけれども、悲惨な交通事故を1件でも減らすよう啓発活動をお願いして、この質問は閉じさせていただきたいと思います。


 2つ目、防犯対策についてお話をさせていただきたいと思います。


 安心・安全の2つ目の柱です。知立市は、かつて犯罪発生率県下ワーストワンの汚名を受け、その後、警察、市、市民の自主防犯ボランティア活動などの連携で件数もピーク時より大幅に減り、順位も改善されました。現在の知立市の犯罪発生状況について、犯罪件数、犯罪の傾向、発生率の順位などをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ことしになって知立市では空き巣を初めとした住宅侵入盗やカーナビ等の車両部品盗が多発しております。中でも牛田地区、八ツ田地区、新林地区、昭和地区で増加をしている状況でございます。


 1月4月期における住宅侵入盗は既に27件、昨年同時期比率としてプラス13件、車両部品盗は19件、昨年同時期比率のプラス6件となっております。この結果、県内1月4月期における犯罪発生率市町村ランキングでは、刑法犯罪認知件数は3.74と69市町村中第34位、市だけのランキングでは38市中、第3位となっております。この中で住宅侵入盗に限って言えば69市町村中22位、市だけで言えば38市中第1位と不名誉な状況になっております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ことしに入ってから少し不穏な状況になってきているという数値をお聞かせいただきました。


 やはりふだんの心がけ、もちろん行政だけではなく警察、そして市民ボランティアも頑張ってはいるんですけれども、なかなか今厳しい状況にあるというところであります。日常生活の中で、やはりこういった犯罪に出会うことというのは、住み続けたいまちという部分でいくと、大変不安な状況ではないのかなと思います。


 このような中で、これまでにも市民生活の安心・安全の旗印として犯罪多発地区である西小学校区への交番設置や知立警察署の設置の要望等の動きがありました。現況についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 平成15年度から昨年にかけて安城署や県警本部総務部に対しまして7回交番警察署設置の要望を行っております。西小学校区、上重原の駐在がなくなりましたので、西部地区ということを含めて、平成20年、平成22年、平成23年、平成26年に要望を行っておりますが、現状は変わっておりません。今年度も市長と、お許しいただければ議会と連名で、また要望をしていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 このことについては、総意で皆さん賛同していただける内容ではないかなと思いますので、ぜひ継続して要望のほうは続けていただきたいと思います。


 この件と、もう一件、過去に我々の先輩議員の質問で、交番に関してですが、老朽化した幹部交番の建てかえ、これについて質問がありました。これについても現況をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 老朽化した幹部交番につきましては、現在まで移転や新築のお話は聞いておりません。移転等のお話があれば、場所を含めて警察のほうとよく話して、こちらの気持ちを伝えていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 交番について、もう一件、駅周辺整備事業においてですけども、現在の駅前交番がどうなるかということをわかっていたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在、駅前改札口の前にございますので、当然駅周辺の区画整理事業内にございまして、移転対象となります。


 少し建物の状況についてお話を申し上げますと、平成7年3月に建築されております。鉄筋コンクリート造の2階建てで敷地面積は64平方メートル、約20坪でございます。建築面積は28.33平方メートル、8.6坪で、現在建ってる土地ですけれども、鉄道事業者の土地と借地契約を結んでおりますということでございまして、現在、区画整理では駅前交番のための換地用地は用意しておりません。しかしながら、大変駅前にございまして、監視というようなメリットもございますので、必要な施設だと考えておりますということで、今、移転先について検討をしている状況でございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 名鉄の土地を借地でということでした。今後、駅周辺の区画整理、再開発が進んでにぎわいが戻ってくる中で、ぜひ駅周辺の繁華街に幹部交番を移設し、現在の駅前交番と合体して規模を拡大して設置できないかと、こういう御意見があるんですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 個人的には考えないわけでもございません。ただ、1つ課題がございまして、今の駅前交番を移設するに当たって県警とも協議をしております。その中で、現在64平方メートル、20坪の土地ですけれども、建てかえた際には最低限165平方メートル、50坪が必要だと。さらに駐車場は2台必要だと、そういう要求をされております。これは現在、女性の警察官がふえておりますので、仮眠室、トイレ等、やはりそれぞれの部屋がほしいということから、こういった面積の要望があるかと思います。


 これだけの面積になりますと、ただでさえ土地のない中で移転先を探すということが1つの問題でございまして、さらに幹部交番となりますと、どれだけ面積が必要なのかということもございますので、現在では今の駅前交番を移転することに絞って検討をしております。


 もう一つが、その面積がないであれば、例えば高架下はどうだということも提案をしたんですけれども、やはり高架下というものに県警のほうは難色を示しておりますので、そちらの方向では難しいのかなというふうに判断をしております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今の体制のままでも規模を大きくしなさいよという指示、今、幹部交番が実際どれぐらいの広さかは今、私、把握してないんですが、わからないですよね。いいです。また伺います。


 御要望としては、繁華街これからにぎわいが出てくる中で、今の駅前交番というのはもちろん市民の方のイメージとしては、交番はあるけど人がいないというイメージなんですね。なので、常時人がいて、当然にぎわいが出ればトラブルも出てきます。最近よくテレビ番組で入ってる警察24時じゃないですけれども、ああいった夜の繁華街で何かあったときに、すぐ相談に行けるような交番が駅周辺繁華街の中にあるといいなという御要望でした。そういう部分の中で、私の個人的な主観だったんですけども、であれば幹部交番も建てかえという話も出ているし、そういう部分では場所さえ確保できれば1つのアイデアとしていいんではないかと思いますので、今後この場所、当然この165平方メートルですらこれから探さなきゃいけないという部分だと思うんですけども、少し駅前の交番の体制強化という部分も含めて少し検討していきたいと思いますので、今後もお知恵をお借りしたいと思います。


 3つ目の空き家対策について、お話を進めたいと思います。


 安心・安全という部分の中で、この空き家というもの、これについては一般質問で取り上げるのはこれで3回目になります。ようやく国も地方の厳しい現状を踏まえて、ことし2月26日に空き屋対策特別措置法を施行しました。全国的には住宅の供給過多と人口減を背景に空き家は急増し、全国の住宅に占める空き家の割合は13.5%、約820万戸といわれており、いまや社会問題となっていますが、知立市においても厳しい環境に置かれている家は多々あります。これまでも対策をお願いしてきましたが、法的根拠がないという理由で二の足を踏んでいたという状況にありました。それが今回の法整備で大きく一歩踏み出せると思いますが、まずは今回の5月26日に全面施行された空き家対策措置法の内容についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 特別措置法の内容のお尋ねです。正式名称は空家等対策の推進に関する特別措置法ですが、平成26年11月27日に公布され、平成27年2月26日に一部を除いて施行されました。今回保留をされていたその一部の規定、第9条、立入調査等、第14条、特定空き家等に対する措置、第16条、科料が平成27年5月26日に施行されたことにより完全施行となったものであります。


 この法律に関しましては、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状況から、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の利活用の促進をしようとするものであります。法律の中では、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となる空き家、いわゆる特定空き家に対し、市町村に空き家に対する立入調査、情報把握のための税情報の利用、特定空き家に対する指導、勧告、さらに撤去に対する代執行等の権限が認められる内容となっております。また、そのための市の責務として、空き家等対策の体制整備、空き家対策計画の策定が盛り込まれているところでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 これまでと大きく違うのは、市が特定空き家としてまず判定するという部分、それから、税情報について、これまで自治体で固定資産税の税務情報にアクセスできたのが税務担当職員だけでしたが、今回は空き家対策の職員も固定資産税の納税情報を活用できるようになるというふうに認識しております。


 それから、もう一件、今まで1つ大きな壁になっていた固定資産税の問題についてですけども、建物が建つ敷地は固定資産税が最大で6分の1に軽減される優遇措置、これがありますが、国はこれが空き家放置の一因となっていると分析して危険性の高い空き家は優遇措置をなくすことで処分などを促すという狙いがあるというふうに伺っておりますが、この件について建設部長の御認識いかがでしょう。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 私もそのように法文を読んでおります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ということは、大きく前進というふうに私は認識しております。これ、他市の例ですけども、過去にこの法施行前に条例で対応しようとしていた、例えば東京都豊島区、空き家が15.8%という大変深刻な状態にあったんですが、独自の空き家対策条例を施行し試みたんですけども、結局所有者に改善を求めていても所有者が亡くなっていて、相続で移転などしていた場合は、税情報を見ることができないので、これまで所有者にたどりつくのが大変難しかったという部分でしたが、今回の特措法でそういった納税情報を活用することで所有者が特定できて、早く対応できるんじゃないかというような話も出ています。


 今回の法施行を受けて、今後、知立市としてどのような対応をしていくか。近隣住民からは、一刻も早い対応を求められていますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今後の市の対応のお尋ねです。引き続き庁内の連携を新体制における関係部局も加え、空き家対策会議として行ってまいります。


 2日前の6月3日にも会議を行い、この法律の概要を共有したところでございます。


 また、新たに空き家相談カルテにより統一した相談連絡体制の構築を行っており、今後も空き家等の実態把握、また、近隣市の状況も見ながら空き家対策計画、空き家条例を見据えた研究をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 対策会議を部局をまたいでやっていくと。そうですね、これまでは単独ではなかなかできない部分でしたが、今、少し空き家相談カルテというお話を伺ったんですけれども、初めて耳にした言葉でしたので、どういうものかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 これについては、空き家に関する内容が各部局に苦情、相談なり届いていたものを、それぞれの部局で対応しておった部分がございます。ただ、相談を受けた内容を統一したここで言う空き家相談カルテ、様式に書き込むことで今後の空き家全体の状況を把握するという内容で、そういったものを進めたということでございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 現状把握については、かつてからお願いしていたんですが、なかなか難しいということでできていなかった部分もあると思うんですが、現行、今、知立市の中で、建設部長が理解している範囲で結構なんですが、今回のこの特定空き家に該当しそうな住宅というものが何軒あるかというのは大まかでも把握されてますか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 大変申しわけございません。現時点では、その部分については把握しておりません。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 まずはそこからということになるかと思いますけれども、近隣住民にとっては、ほんとに一刻も早くというようなお話も伺っております。もうずっと私も議員になってから5年間御要望をいただいているところもありますけれども、ぜひ早く対応していただいて、これはほんとに有効活用することで、その土地自体ももちろん財産になるわけですし、皆さんにとってプラスになっていくお話だと思います。決してその地権者をいじめるとか、苦しめるとかそういうことではなく、土地の有効活用、地域に現状、正直迷惑をかけているという部分に関して早く解消していただくそのお手伝いを市が行っていくということになってくると思いますけども、ぜひ今後とも御尽力のほうをよろしくお願いしたいと思います。


 次のテーマに移ります。


 地方創生の取り組みにおけるシティプロモーションの意義と可能性についてということで質問をさせていただきます。


 地方創生については昨日もいろいろ質問出ておりました。自治体間競争の中でのシティプロモーションの重要性、このことについて少し質問したいと思いますが、今後見込まれている人口減少や高齢人口比率の上昇を背景として、地方自治体において消費市場規模の縮小や人材不足などによる将来の地域の経済力、活力低下が懸念されています。こうした状況に対し、地域の活力を維持、増進し、持続的な発展を可能とするためには自治体間競争が厳しくなる中で、住民や企業、各種団体に選ばれる地域になることが必要との認識が高まっています。そして、こうした目標を達成するためには、産業の振興や生活環境の充実といった取り組みによって地域の魅力を高めるだけでなく、地域の魅力を選ぶ主体に適切に伝える努力が不可欠であると考え、シティプロモーションに注力する地方自治体がふえています。


 今年度からスタートしている第6次知立市総合計画においても、基本計画、第2章、人々が集う交流のまちづくりの第2節、訪れたくなるまちづくりの施策3にシティプロモーション・観光がありますが、改めてその現状と課題について、また、施策の内容について知立市のシティプロモーションの方針をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 現状と課題、そして施策の内容というところでございます。


 まず、現状でございます。市のほうは、各分野において市の情報発信に努めてまいりましたが、地域の魅力の発見、創造や市外に向けた情報発信の取り組みは十分ではないということが言えるかと思います。


 続いて、課題でございますが、日本全体が人口減少社会に向かっていく中、全国に地域の魅力を再発見及び創造し、市内外に発信し、継承することにより、地域の活力の増進と持続的発展が求められており、人口減少時代にあって、これまでのように都市が成長を続けることは難しくなっております。今、田中議員がおっしゃったとおりでございます。単なる情報発信にとどまらず、市のイメージを向上させてから市外から人や企業を呼び込む仕掛けが必要でないかというふうに考えております。


 施策の内容といたしましては、総合計画のほうにも書かさせていただいておりますが、地域の資源、魅力を再認識し、それをさらに磨き上げるとともに、新たな資源、魅力の発見、創造に努め、ホームページに加えてSNSなどを活用して情報の発信力、拡散力を高めながらプロモーションすべき対象等を分析し、効果的な情報発信を行い、市民、関係機関、事業所と連携して公民が一体にシティプロモーションに取り組む機運の造成と意識共有、推進体制の構築を図っていくというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 総合計画の中にもうたわれている内容ですけれども、それでは、3カ年の実施計画でありますけども、これにおけるシティプロモーションの推進に係る実施事業についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 実施計画の中で、シティプロモーションと位置づけしております事業といたしましては、八橋かきつばた園の整備事業、地域の歴史文化を感じながら楽しい時間を過ごせる地域づくり事業、あと、観光振興推進事業と3つのほうが該当してくると思いますが、この第2章の他の事業とか、また、第3章の次代を担う子供を豊かに育むまちづくりの各種施策事業も今後シティプロモーションとして考えていく事業も十分あるというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 そうですね。ここだけ見ると、ほんとに知立市のシティプロモーションは観光行政の延長でしかないみたいに見えてしまうんですけれども、実際には実施計画の中に施策が目指す将来の姿として書いてあるんですけども、地域の資源を市民が発見、創造、発信することにより、きのう市長もおっしゃってました、市外の人も本市に魅力を感じ、訪れる人の増加から活動する人、住む人の増加につながっていますというふうにうたってあります。


 ですから、シティプロモーションの一般的ないわゆる目的と取り組みの方向性、これについては3つのポイントがあるというふうに言われていますが、1つ目が、地域イメージの向上、これは地域の知名度や認知度の向上、地域ブランド、価値の向上ですね、それから、2つ目が、交流人口の増加、地域への来訪者の増加、地域内で活動する人や団体、事業者をふやす、3つ目が、定住人口の増加、住民の地域への愛着の向上、地域住民の定住志向の高まりと転出者の抑制、転入者の増加というふうになります。これらの目的というのは相互に密接に関係していまして、地域イメージの向上というのは交流人口の増加、定住人口の増加に寄与する一方で、交流人口、定住人口の増加が一層の地域イメージ向上に寄与するため、バランスよく目標を達成していくことで好循環により、一層高い効果が期待できます。


 しかし、交流人口と定住人口では遡及すべき地域の魅力やアピールすべき対象が異なる部分があるため、地域特性とそれを踏まえた発展に向けた戦略に応じて、このいずれかに重点を置いて取り組まれるケースもあります。


 昨日もお話少し出ていたんですが、この地方創生の中で人口減少問題の克服、地域の持続的な発展を目指して、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生の取り組み行われています。こういった中で、いろんな施策が行われていくわけですけれども、多岐にわたる取り組みを十分に行うためには、行政だけでなく地域の人々の参加と協力を得るということが不可欠になり、その基礎として人々の地域への理解と愛着、帰属意識を高めることが重要になります。


 このような観点から、シティプロモーションは地方創生への取り組みをより効果的に展開するための施策として有効であると考えられます。このため、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの開催決定、リニアインパクトを契機とした動きも含めて、今後、地方自治体のシティプロモーションへの取り組みは一層活発化すると見込まれています。


 また、愛知県は、製造品出荷額が約40兆円あり、ランキングにおいては昭和52年から40年近く首位を守り続けています。西三河地区については、約その半分の20兆円、製造品出荷額があり、第2位の神奈川県よりも額が多いという大変恵まれた環境にあります。この地域の特性を活かした知立市に見合ったシティプロモーションを展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 西三河地区のポテンシャルは、愛知県が示す人口ビジョンにおいてもほんとに高いということがうかがえます。この人口を近隣都市で奪い合うということではなく、西三河地区全体としての就業として受けとめ、その中で知立市、本市を選んで定住していただくと、そのようなプロモーションを研究していくことが重要ではないかなというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 近隣には大変強い自治体がありますので、まともにぶち当たってもなかなか対抗できないかもしれませんが、ほんとに力を合わせて、この地域全体で、いわゆる日本の真ん中で伸びていくような地域になっていくかといいかと思います。


 ここでシティプロモーション自治体等連絡協議会というものについて御紹介したいと思います。


 これはシティプロモーションを共通事項とした産官学融合の場で最終的な目的は、地域におけるシティプロモーションのための取り組みを推進することで魅力ある地域づくりに寄与することにあります。この目的を達成するために地方自治体や民間団体の相互の交流及び連携等を図るものです。また、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換及び共有に取り組んでいます。


 さらに、シティプロモーションに関する研修会や講習会の開催、シティプロモーションに関する調査・研究を進めています。


 今日、シティプロモーションが注目を集める中で、1つの自治体だけで進めることは大変難しいと考えられています。そこで各自治体は、自分だけで進めるのではなく、民間企業や大学などの自治体の外にある各種団体を活用しながら活動していくことが成功の秘訣になると考えています。シティプロモーションを共通事項としてさまざまな団体が連携、交流し、融合していくことによりシティプロモーションの新機軸、いわゆるイノベーションも登場させているという実績があります。お隣の安城市も会員として参加しているようですが、何か情報を共有していますでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 シティプロモーション等自治体協議会、田中議員のほうから少し耳に入ったものですから調べさせてもらいました。全国で14団体が入っておるということでございます。内容も確認したんですが、シティプロモーションは、自治体間で取り組みや認識に差が生じているということが当然出てまいります。したがって、人材育成や費用負担が重いことが問題点として上げられておりますので、複数の団体が分担することで推進が可能になるのであれば、1つの方法として有効であるのかなというふうに考えられます。


 あと、安城市の加盟でございますが、聞いたところによりますと、内部設置型の自治体シンクタンクとして設置した、みらい創造研究所の立ち上げと関連しておるというふうに伺っておりますが、特に安城市のほうと情報共有、情報交換のほうをしておるということはございません。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 私は、ホームページを見た中だけですので、もちろんあそこにはいいことしか書いてありませんので、実際あの中を聞いていけば、いろいろな課題も出てくるかもしれませんが、何しろ少し知立市はこの部分については出おくれているのかなという感が若干ありますので、さまざまなところから情報収集して、今、企画部長がおっしゃったように、人材育成というのも非常に大事な部分になってきますので、御尽力いただきたいなと思います。


 これからますます自治体間競争というものは激しくなっていきます。このような流れに乗りおくれないためにも、ぜひ知立市にも行政、関係団体、市民が一体となったプロジェクトチームというものを設置して民間のアイデア、パワーを有効に活用してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今年度の総合戦略策定においては、昨日も少し御紹介したんですが、若手職員プロジェクトというのを立ち上げました。これは職員で呼びかけましたところ、みずから14名の職員が手を挙げ、今、活動し始めたばかりでございます。そういった職員により、ほかの職員も刺激を受け、切磋琢磨していきたいというふうに考えております。


 今のお話でございますが、まずは当市においては、この若手職員プロジェクトでもって各種施策等を検討し、そこの中で、まずは今も申し上げましたが、行政内部においてほんとに意識を共有していくというところからスタートしたいというふうに思っております。今、御提案のございましたことも、また一度よく研究させていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 既に市民のほうからも、もっと我々の力を活かしてほしいというような声も出ておりますので、またそこら辺もぜひ耳を傾けて活用していただきたいなと思います。


 最後になりますが、シティプロモーションの新しい柱としてのちりゅっぴについてお伺いしたいと思います。


 知立市マスコットキャラクターのちりゅっぴについては、3月定例会でも質問しましたが、あの時点ではまだ本体も未公開の状態でした。3月末に市民にお披露目されてから約2カ月半、担当部局の皆さんの大変な御尽力もあって、ちりゅっぴの市民への認知度もかなり高くなっていると思います。


 現在開催されているJIMOキャラ総選挙にも立候補し、6月1日発表の第2回中間発表でも刈谷市のかつなりくんに続く第2位ということで、デビュー間もない、しかも7万人自治体のキャラクターとしては大健闘していると私は思っております。これまでのちりゅっぴの活動状況について御報告ください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 知立市の待望のマスコットキャラクター、3月26日にちりゅっぴとして誕生しました。それで、まず4月1日に特別住民票の交付、そして、4月12日に知立市の観光大使として任命をさせていただきました。その後におきまして、市の主催の行事、保育園、学校、テレビ等、今、田中議員がおっしゃったようにJIMOキャラ総選挙に今、立候補している最中。それから、今後にまた8月17日から投票が始まる全国のゆるキャラグランプリ、こちらのほうにも立候補をしたいというふうに今、考えております。活動状況としては、今こういったことでございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 テレビ等でも見たよとか、あと、駅前で見たよとか、運動会で見たよとか、最近はソーシャルネットワークサービスもすごく発展してますので、フェイスブックやツイッター等でもちりゅっぴの写真がいろいろ飛び交ってるなという部分では、大変活気があっていいかなと思います。


 一般市民とか企業団体等へのちりゅっぴの貸し出し、こういった状況についてはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今現在、4月の実績としましては1件、それから、5月の実績は3件、6月に2件貸し出しの予定となっております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ホームページの中にありましたように、ちりゅっぴの部屋というところの中に貸し出しの部分についてですけども、結構埋まっちゃってる部分もあって、一般市民の方からすると、そんな借りれないのかなという感じもちょっと持ってらっしゃるんですね。6月から申込期間が1カ月延びたんですかねという部分で、ただ、さきの空き状況とはもちろんわからないんですよ。この貸し出しの部分について、ちょっと御説明いただけますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは優先順位がありまして、やはり市観光協会、こういった行事に出演するというのが最優先でございます。それからあと、各町内会の行事だとか、そういった形で優先順位がついてありますので、その中で、今ですと、従来例えば8月にちりゅっぴ出演したいと思う場合には、2カ月前の1日から予約という形をとっておりましたが、皆さんそれぞれちりゅっぴに出演していただくためには、チラシのほうにちりゅっぴが出演するよというような形で広報をするというようなことがありますので、もう少し時間が要るんじゃないかということで1カ月延ばさせていただきまして、三月前の1日から予約をさせていただき、貸し出しのほうをしているというような状況でございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ちなみに、今、受け付けている6月からは、今回から変更になる8月、9月、2カ月分を今受け付けているかと思うんですれども、例えば8月にお借りしたいという形で申し出た団体は借りれるということが決まるのはいつなんですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今の現在の8月に使われる予定をしてみえる方は、6月1日から6月30日までが予約期間ですので、その6月30日をもって、先ほど言った優先順位がありますけれども、同等の優先順位の場合は抽せんになってしまうんですけれども、貸し出しが開始できるその月末をもって決まるということになります。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 8月はちょっと変更時期なんですが、9月も同じということですね。わかりました。少し貸し出しのことにも猶予ができてきて、借りやすくなってきたかなと思います。こういった要望については柔軟に対応はしていただいて、少しでも多く活用していただけるような体制をしていただきたいなと思います。


 引き続きまして、グッズ、関連商品、これについても前回も少し触れましたけども、その後、展開どのように進んでますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、これにつきましては、規定の中で無償で商業利用できるようになっておりますので、お申し出があれば使っていただけるように自由になっております。


 今、商品として取り扱っておるものとしましては、こういったピンバッジですね、名刺、ちりゅっぴの焼き印のあんまき、ポーチ、クッキー等、そういったものがありまして、その取り扱っておる商品につきましては、市のホームページのほうに掲載をさせていただいております。


 今後というか、近い将来というか、ちりゅっぴのポロシャツですね、スーパークールビズ、こういったものも兼ねて作成をしていく予定となっております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ポロシャツ買わさせていただきました。楽しみにしております。


 ここで改めてということなんですが、先ほど少しシティプロモーションの話をさせていただきました。ちりゅっぴのような、いわゆる御当地キャラクター、この目的を理解していないと一般市民の中にも、市の職員が税金使って遊んでるというよう冷ややかな見方をする方が一方であることも事実ですので、ここで再度確認をしたいと思います。知立市がちりゅっぴをPRする目的、効果をどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、市のシンボルとしてシティプロモーションの手法の1つであるというふうに認識をしております。当然知名度が上がることによって関連グッズの販売、観光客の増員、そういったことの経済波及効果が見込まれるということが調査などで報道されてますので、そういったことを目的にやっていきたいというふうに考えています。


 ちょっとここで経済効果について、お知らせをさせていただきますと、今はJIMOキャラグランプリということで東海3県でございますが、8月17日から、これは全国ゆるキャラグランプリ、ここでの開催状況、2011年から始まって、ことしが5回目になるんですけれども、そのときの2011年1回目のグランプリがおなじみのくまモン、2012年2回目が今治市のバリィさん、2013年3回目がさのまる君、栃木県佐野市、昨年が群馬県のぐんまちゃん、こういった形でグランプリになっているそうです。


 その経済効果について、2011年グランプリのくまモンにつきましては、2011年11月から2013年10月、2年間で1,244億円の効果を生み出したということで民間の研究機関、日本銀行の試算で報道されています。


 それから、2013年のグランプリ、さのまる君につきましては、首都帝国データバンクの調査でございますが、3年9カ月で592億円、観光客が213万人に増加し、関連グッズも4億円を売り上げたというようなことが報道されています。


 それから、もう一つ、バリィさんについて情報がないんですけれども、昨年のぐんまちゃん、これについても、2013年、2014年の2年間で合計で33億円の経済波及効果があったということで報道がございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ほんとに上位に入賞にすると、もともと出場したときからすると想像もつかないぐらいの大きな経済効果が出てるということで、自治体のほうも戸惑うぐらい、いわゆるオリンピックで金メダル取って帰ってきたら人生変わってたみたいなぐらいな形でという、ほんとに佐野市なんかだとそれぐらいの波及効果、まさかそこまでというふうに、くまモンとかぐんまちゃんは、どっちかというとそういう仕掛け人がいてやったことなんですが、そういったこともあります。ちりゅっぴが全く可能性がないわけではないと思いますし、そこの部分については真剣に遡及していただければと思います。


 ただ、経済効果だけではなくて、ちりゅっぴを通してかきつばた、東海道五十三次の宿場町の馬市、あんまき、山車文楽・からくり、弘法さんなどの知立市の魅力を再発見し、市民が知立市をもっと好きになる、知立市にもっと興味を持つようになり、ちりゅっぴが活躍することで地元知立市に誇りを持てて、ちりゅっぴを応援することが地元知立市を応援することにつながる。まさにちりゅっぴを通して郷土愛を育むことになり、また、ちりゅっぴのかわいらしい容姿がそれを引き立てています。


 今回のJIMOキャラ総選挙での上位入賞を経て、さらに結束を高め、本選である秋に開催されるゆるキャラグランプリに向けてしっかりと体制づくりを進めるべきだと思います。ちりゅっぴの活躍により知立市の知名度が上がり、まさにシティプロモーションの推進につながっていきます。まずは現在開催中のJIMOキャラ総選挙について、市民部長は真剣に優勝を目指していらっしゃると思いますけれども、優勝するための選挙対策として今後どのような活動を予定していますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ほんとにこれ真剣に今、考えて取り組んでいます。先ほど田中議員もおっしゃったように、2回目の発表で刈谷市のかつなりくんに次いでちりゅっぴが2位ということでございます。この本会議ですね、キャッチで収録して放送されますので、ちょっと具体的にというといろいろ問題が出てきてしまい、言えないことではないんですけれども、その辺は具体的にどういったことをということはこの場では差し控えさせていただきたいと思います。


 しかし、選挙という名のもとの選挙活動、これ、市民が1つになって選挙ができる唯一の選挙だと思いますので、これは今後において、やはり市民一人一人にお願いをして投票をしていくようなことをしていかなければいけないのかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 選挙期間中に手のうちを相手に見せるというのはあり得ないことでした。


 ただ、今、市民部長がおっしゃったように、大変いいことをおっしゃいました。市民が1つになって戦う唯一の選挙、ほんとにそう思います。ぜひこれは一人一人の心がけ、決して強制することではないですけれども、ぜひ先ほどのような趣旨を鑑みて1人でも多くの市民の皆さんに御協力いただければと思っております。


 となると、次の質問も少し愚問になるかもしれませんが、秋のゆるキャラグランプリに向けて、今後どのような活動を行っていくかということも同じような答弁になってしまうでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 実は、そういったことでございますが、ただ、このJIMOキャラ総選挙、昨年はなりひらくん、二次元の紙ベースでした。今回三次元になってあれですので、ちょっと力を入れて一生懸命頑張っているんですけど、ただ、選挙期間立ちおくれてしまっているなということがありましたので、そういったことを含めて、反省も踏まえ、今月中には全国ゆるキャラグランプリに向けての対策を考えていきたいなと。そのときには議員の皆様にも御協力をお願いしたいなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ぜひ御協力していきたいと思っております。


 このちりゅっぴを活かしたシティプロモーションさらに盛り上げていくためにも3月定例会でも少し提案させていただきました、ちりゅっぴの歌、ちりゅっぴ体操、ちりゅっぴ音頭などがあれば市民にとって、さらにより身近に親しみやすいものになると思いますが、その後の進捗いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 具体的には進捗していないというのが現状でございます。


 ただ、先日4月29日でしたか、知立小学校の体育館のほうに某テレビ局の出張して歌を歌いながら踊るというようなことがありました。そこにもちりゅっぴが応援に行ったんですけれども、人がたくさん集まったせいで、ちりゅっぴが埋もれてしまってなかなか見えなかったんですけれども、そういったことで、すごく人気がありますので、歌、踊り、そういったものをどういうような形で作成していくかということを検討はしていきたいというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ぜひよろしくお願いします。


 またグランプリで上位入賞するためにPRサイトなどもありますので、またぜひこちらのほうも有効に活用していただきたいなと思います。


 それから、ツイッター、フェイスブック、ラインなどのソーシャルネットワークサービス、これを有効に活用するということで、若年層、中・高・大学生にも浸透していきます。駅までの街宣活動なんかでも、あそこには女子高生、大学生大勢みえますけれども、名刺配って、その中についてるQRコード、彼女たちは何のためらいもなくぴっと読み取ってすぐやってくれるという部分では、大変心強いなと思っております。


 もちろん、報道にもあるような巨額の予算を投じて立候補してくるメジャーリーガー級のキャラ、既に全国区となっているスターキャラにはなかなか追いつかない部分もあるかもしれませんけど、低予算のちりゅっぴがアイデアと努力でどこまでできるか、ぜひ挑戦していただきたいと思います。


 それから、市民にもちりゅっぴの活躍を心から願っている方が多くみえます。そのようなちりゅっぴファンの方からグッズや関連商品の展開について、もう少したくさんの資料を出してほしい、あと、気軽に買えるようなアンテナショップがほしといった御要望をいただいています。ちりゅっぴグッズ関連商品の今後の展開について、少しは先ほどお話しいただきましたが、何かあったらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど申しましたように、グッズについては各店舗のほうで販売をさせていただいております。先ほど申しましたように、無料で使えるようになっておりますので、皆さんになるべくPRにもなりますので、使っていただけるように私どものほうからも周知はしていきたいというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 最後のほうになります。市役所1階にちりゅっぴのコーナーを設けて来訪者にPRしたり、他の自治体にもたまに見られるようなグッズ販売のコーナーもあるととても便利だという御意見もいただきますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ちりゅっぴの啓発、そういったことに関しては、庁舎管理のほうと協議をして使えるかどうかということは検討していきたいと思いますが、グッズの販売等につきましては、やはり一事業者のものですので、それを市役所の庁舎内で売るということはちょっと慎重に考えないといけないのかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今回もちりゅっぴに時間を割かせていただきました。私もちりゅっぴを真剣に応援しております。ぜひ、ちりゅっぴの活躍が知立市の活性化、ちりゅっぴの人気が知立市への愛着のバロメーターとしてわかりやすい目安だと思っておりますので、今後も、ぜひ力を合わせてちりゅっぴの活躍を祈っていきたいと思っております。


 最後に、市長に御質問ですけれども、日ごろから住み続けたいまちづくりを心がけておられますが、ぜひ、ちりゅっぴをシティプロモーションの大きな柱としてしっかりとサポートをお願いしたいと思います。この2カ月半、市長もさまざまな場面でちりゅっぴを宣伝していますが、これからのちりゅっぴを活かしたシティプロモーションについて市長の御所見と意気込みをお聞かせいただいて質問を閉じたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、田中議員からは、力強い応援をいただきました。ありがとうございます。


 ちりゅっぴの活躍、非常にうれしいわけであります。田中議員が最初おっしゃられましたように、税金を使って遊んでるじゃないかという一部の声、やはり私ども部長会議で申し上げたのは、こういうときだからこそ事務のミスのないようにとか、なお一層、あの事業はしっかりと進めないかんということで申し上げております。


 昨日からの続きになるんですけども、今回、地方創生でやっていくわけでありますけれども、この中で、昨日は観光文化という視点で申し上げたんですけれども、やはり基本は、第6次総合計画の3本の柱の知立駅周辺を着実にしっかり効果を出していく。そして、子ども子育て世代がほんとに暮らしやすいなというまちをつくる。そして3つ目が、先ほどおっしゃられましたように、自助・共助・公助、みんなでまちをつくっていく。そういう雰囲気をつくっていく、これをやってこそ初めてちりゅっぴも活きてくるのかなと、また、非常にふくそう的な効果が出てくるなというふうに思っておりますので、そうしたこともしっかりやりながら、ちりゅっぴまずは東海3県のゆるキャラコンテストには優勝をしたいと思っておりますので、テレビでごらんの皆様方もよろしく応援をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 これで7番 田中議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時15分まで休憩とします。


                 午後0時12分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時15分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番 稲垣議員の一般質問を許します。


○15番(稲垣達雄)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 今回は、空き家対策について3件、また、当面の諸課題として北林運動広場の利用について、そして、人と猫の共生についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


 それでは初めに、空き家対策について伺います。


 先ほど田中議員の質問と重複する部分につきましては割愛し、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 当市の空き家の現状についてでございますが、平成26年12月の議会で示されました通知は、平成20年度の住宅土地統計調査からのものでございました。平成25年度10月時点のものが、たしかことし7月に示されるとお聞きしましたが、現在の空き家の動向について、建設部長おわかりでしたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 現在の空き家の動向ということで、平成25年の統計調査の結果が出ておりまして、その空き家の総数は4,090戸という数値が出ております。


 そのうち、一戸建てが630戸、アパート等が3,450戸となっている数字がございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 空き家は平成20年度の調査の数値と比較しますと、1,140戸ふえたということで4,090戸ということでございました。その内訳については、今、建設部長申されたように630戸が一戸建て、そして、集合住宅も3,450戸、こういうことだと思います。


 そもそもこの住宅土地統計調査において、空き家に資する建物と、政府といいますか、国の今回言われます特別空き家とはどういった建物を示しているのか、定義があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 空き家の定義のお尋ねですが、住宅土地統計調査における空き家の考え方ですが、住宅総数のうち、住居世帯のない空き家の総数で賃貸用、売却用のものも含まれております。


 また、今回の特別措置法に規定する空き家の定義でございますが、名称は空き家等とされており、建築物、またこれに附属する工作物で住居その他の使用がなされていないのが常態であるものと規定しています。


 稲垣議員お尋ねの特定空き家と思いますが、特定空き家については、さらにその空き家等の中でそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、また、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と、以上のように規定をしています。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、建設部長の答弁にありますと、例えばマンションとかアパート、これ管理会社があって、あいてる場合はここの今言った調査のカウントに入るということになるんでしょうか。私たち一般に考えますと、税金も払われて管理会社もあって、それをも空き家としてカウントしてるということで間違いないんでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 そのように認識しております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 総務省が5年に一度実施します住宅土地統計調査の結果を踏まえて、当市としてその結果に対し、参考としてこられたのか、またはそれを活用してこられたのか、参考となる情報はなかったのか、その辺についてちょっと教えてください。


 また、調査に平成20年、平成25年度の当市の人口推移どうであったのか、あわせて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 統計調査の結果については活用したものはございません。また、人口については、平成26年度版知立市の統計によれば、平成20年1月1日の人口が6万9,429人、平成26年1月1日の人口が7万723人となっており、微増という結果でございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 と申しますと、総務省が5年に一度こういった調査をされる、そういった数値というものは、国が扱う、自治体、知立市のほうにはそういったものが報告だとか何かされてるんでしょうか。それを何か活用しなさい、そんなようなものは全くないわけですかね、これ。ちょっとその辺教えてください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 その統計調査の結果については、国のほうが発表をしているという中で、発表したものがホームページに載っていくというふうに記憶しております。


 あと、その結果の活用については先ほども申しましたように、まだ平成20年度の分についても、その結果を活用した施策をしたとか、その結果によって何かを行ったということはございません。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 それで、空き家は全国各地で年々増加傾向にあるということであります。当市の空き家の増加は、今お聞きしたところ、人口の動向が要因ではなさそうに思います。こうした空き家が原因で起こした事件とか事故とか苦情等、こういったものというのはどうなんでしょう、それと直接関連はあるかないか不明なんですけど、建設部長のほうが把握されておられましたら、そういったようなものをちょっとあれば教えてください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 私どもの把握の状況なんですが、空き家と限定したものではございませんが、空き家に対する維持管理上の件で外壁の剥離落下の危険、屋根、外壁とのトタンが飛んでくる等の苦情については数件いただいております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 結局、今の届いているというのは環境に対するような苦情というようなことですね。一般的に隣の家のトタンが飛んできたとか、草が侵入してきて、そんなようなことも含めてということですね。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 建築物の管理が不行き届きな部分で建築の基準法のいう維持管理がしっかりされてないという部分と、そこに環境的なごみだとかそういった部分は別にあろうかと思いますけど、私どもがまだしっかりとそちらのほうについては把握しておりません。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 人口の変化がなくても、このように空き家がどんどんふえていくということについて関連してお尋ねします。


 例えば町なかで誰もがまだまだ住みたくなるすてきな家屋が突然スクラップされたり、解体されたり、または逆に再利用が全く困難、これはほんとにどうにもならん迷惑だなというような建物が放置されていることをしばしば見ます。こうした社会背景の中で、人口が減っていくよ。確かに知立市は維持、少し伸びてる状況なんですけど、そういったことも踏まえて、建設部長のところに建築確認申請、新たな建物です、こんなようなもの、またその反対に、解体するよと、そんなような解体件数がどうなっているのか、建設部長のところでわかる範囲で教えてください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今ここにある資料では、平成23年度から平成26年度までの共同住宅、長屋等に相当する数値でございますが、解体件数、スクラップでございます。リサイクル法に基づく届け出件数で47棟となっています。またこれに対して、今、一戸建ての住宅ではございませんが、同様に共同長屋住宅に相当する部分でございますが、建築件数、ビルドでございますが、建築確認件数で85棟となっております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 この数値を見るだけでも何となくまだまだこれから空き家がふえるのかなと、そんなように思います。


 さて、一般的に空き家は外壁とか窓ガラスの破損、また、雑草とかごみの散乱等をイメージします。こうした空き家によって引き起こされる問題は、まちの空洞化、そして、治安の低下、景観の疎外などが上げられます。早急に解決すべき問題となっているわけでございますが、これからは空き家を単なる問題点として扱うだけではなく、地域における未活用の資源として捉える視点の導入、そして新たな活用方法の模索が必要と言えるのではないでしょうか。


 2年前、平成25年6月議会、また、昨年の12月議会において、空き家対策について一般質問がありました。リニューアルとか再利用をすることは非常に重要である。お隣の豊田市では、山間部の空き家をホームページで空き家バンクというような形で紹介している。また、仲介のようなことをやっている自治体、宅老所なども見受ける。いろんな形で活用することも行政の1つの考え方であり、今後さらに研究を進めていきたい、このような答弁があります。2年たったわけですが、この答弁の中に、研究を進めるというようなことがあります。研究を進められたのか成果があったのか、その辺についてお聞かせください。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 現時点では、御紹介いただいた豊田市の施策のほか、全国で行われているいろいろな事例を研究してまいりました。


 しかし、知立市としては、その後、新たな空き家対策となる施策については、現時点では行っておりません。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 してないということで、先ほど田中議員も発しておられました、この5月26日の全面施行による特措法ですね、これが1つの契機になるのかなということかなと思います。


 さて、当市の空き家の増加率、先ほど申した平成20年比で見ますと、一戸建てに関しては、何と5年で43%、アパート、マンションといいますか、共同住宅、長屋では、これまた37%と、この短期間といいますか、5年間でこのようにふえているのが実態でございます。特措法が施行された今、建設部長も先ほど申しておられました、現状を把握し、市としての空き家対策に関する仕組みのかなめとなる体制づくりが急務であると思います。空き家の提供者、そして空き家の利用希望者、また、庁内の関係部局が密なつながりを持って、宅建協会などと協定し、財団法人地域活性化センターの示す空き家バンクの関係機関とも連携し、近隣の市町との情報を共有することなどが有効策で重要だと考えます。特措法が全面施行されたこれを機に、知立市として、先ほど建設部長、まだ考えてないと言われたんですけど、これはやるぞ、やらねばと建設部長の思いでも結構ですけど、何か施策がございましたら教えていただきたいんですけど、お願いいたします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、稲垣議員が申された私の思いでございますが、空き家対策会議という庁内の中身で検討しつつあるところで、私自身の今の考えはございません。申しわけございません。


 先ほど田中議員の御質問の中でもお答えさせていただいた庁内の連携の中で、近隣市の状況も見ながら空き家等の実態把握、空き家対策計画、この法律の中で示されている、つくるとされている空き家対策計画、空き家条例を見据えた研究をさらに進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 先ほど空き家対策会議を行っているというような話を聞きました。その中で、相談カルテを進める、これを聞いたんですけど、もう一回その辺についてわかりやすく教えてください。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 空き家の相談カルテという御質問でございます。先ほども申しましたように、空き家については、いろんな関係部局にわたった苦情がございまして、今回の法律の中で、それらを一元的に捉えてその対策ということでこの法律が特措法ができたというふうに認識しております。


 そんな中で、まず今まででは私どものいただいている苦情がそれぞれの部局でそれぞれ対応していた中身で、それぞれの様式でもって記録されたきたという部分を今回空き家相談カルテという中身でもって、みんな同じ様式でその要望、苦情の中身を書いていただくことで、それを集計して空き家の現状がすぐ把握できるようなという思いで私どもの担当がそういった提案をしてつくらせていただきました。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 先ほどまだまだと言ってみえる。結構しっかりといろんなことを協議してみえるなと思いました。


 次に、空き家の活用事例、私が今、建設部長にお話しすると、これまた先走りしかもしれません。ちょっと聞いてください。


 空き家の活用事例としまして、金沢市では、伝統的な町屋が多く残っており、こうした昭和20年以前の建物の利活用を促すため、空き家バンクが設置されております。所有者と入居希望者を紹介し、互いを結びつけ、その後、交渉から契約に進め、契約仲介には地元の宅建業者に依頼されておられます。また、広島県尾道市ですね、NPO法人空き家再生プロジェクトが設立され、空き家を子連れの母親たちの集うサロンに改修し、老若男女問わず再生作業にかかわる機会を設けておられます。


 さて、当市においても、近ごろ買い物すら困難とする地域も出始めているのも事実でございます。こうした市民の声を反映し、この空き家を活用して、そういった地域にマイショップを望む声も届いております。空き家を地域活性化に役立てるためにも、まずは市民へ空き家状況の公開、そして、具体的な活用方法の提示を目的とした空き家台帳の作成と価値が生み出される場合も出てくるはずでございます。建物状況によっては、活用の不可能な見い出せないものもあるでしょうが、今後空き家の活用を促すために空き家台帳づくりを第一歩として定期的に空き家の実態を把握することが先決だと思います。


 これからは自治体と空き家バンク、そして、まちづくり団体などが特徴を活かした協力体制の確立を進め、市内に点在する空き家を地域の資源としてネットワーク的に結びつけていくこと、地域ににぎわいをもたらし、活性化へとつながる、このような意見もございます。歴史と伝統のまち知立市における空き家を活用した地域活性化をつなぐ方策とした空き家をいつまでも空き家のままにしない、人が住まうを大前提とした空き家台帳をつくり、そして、今注目されております空き家対策特別措置法の全面施行、これを機に、このタイミングで空き家バンクの設置を提案させていただきます。


 例えでございますが、今、大変災害については全国でいろいろ対策をとっております。そうした災害時の緊急生活拠点とするなど、この空き家を地域の厄介者として見るものではなくて、有効なまち資源、まち資産としてこうした視点からも考えられるものではないでしょうか。このことにつきまして、建設部長と清水副市長に御所見を伺いまして、空き家対策についての質問を閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 多くの御提案ありがとうございます。


 今の稲垣議員の御提案いただきました多くの内容も視野に入れて、先ほどと同様になりますが、内部部局による研究をしてまいります。また、近隣市の状況も同様に研究していき、空き家対策ということで努力してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 空き家の問題、過去にもこの本会議でもいろいろ議論があったところでございますが、その際、空き家といいますのは、長年人が住まずに、そこから管理が不十分なために通行人に危険が及ぶとか、そういったようなことでのお話が中心であったかなというふうに思います。


 一口に空き家といいましても、御質問者も御指摘のように、そういった危険な状態にあるもの、また、それをうまくリニューアル等々すれば十分資産として活用できるものなどなど、いろいろあります。そんな取り組みが全国でも行われているということも承知をしているところでございます。


 過去のお話でいいますと、空き家の問題といいますと、環境課にそういった苦情でありますとか、防犯上の問題での苦情とか、そういうことになりがちだったわけですけども、今、御質問者も御指摘のように、それを積極的に活用するという視点もこれは国レベルでも大事なことだというふうに議論されているところでございます。


 今回の特措法もそういったことを踏まえる中で、実際に空き家としてどのような対処をするかということでは、ガイドラインが設けられて特定空き家等というようなことで、そういう措置が必要なものとそうでないものを分類しながら対応していくというような考え方に立っているところでございます。そういった意味では、私どものほうも、今、庁内での会議の中でもそういったことを議論をしております。そういった議論の中で、まずは先ほど言いました、一口に空き家といってもいろんなタイプというか、状況がございますので、そういったものの実態把握というようなこともやる必要があるだろう、そんな方法も含めて会議の中でしっかり検討していただきたい。その中で、知立市としての空き家対策をしっかり取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 続いて、北林運動広場の利用についてお尋ねいたします。


 市民意識の把握について、中・長期視点に立った本市の公共施設のあり方について検討するため、基礎資料とすることを目的に知立市の公共施設のあり方に関する市民アンケート調査を実施されました。過去1年間の利用状況について把握されたわけでございます。利用目的が明確なスポーツレクリエーション系施設の市民体育館、昭和グランド、知立市野外センター、北林運動広場などはこのデータによりますと24%の利用率ということでございました。


 そこで初めに伺います。


 平成25年度、平成26年度のこのスポーツ施設の利用状況について御披瀝ください。また、この内容については、施設ごとの利用日数とか参加人数など把握されている範囲内でお願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 各スポーツ施設の平成25年、平成26年度の利用状況についてということで御質問をいただきました。少し平均値ということでお答えさせていいただきたいと思います。


 まず、福祉体育館でございますが、こちら2カ年の平均で年間360日の使用日数で9万7,900人余です。それから、昭和グランドにおきましては、年間で213日、2万3,600人余、御林公園グランドは平均で270日の2万4,500人余、草刈公園グランドにおきましては、338日の3万3,400人余、北林運動広場におきましては、平均で94日、3,830人程度、野外センターにおきましては平均で97日、そして約3,230人という状況でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 ただいま御披瀝いただきました数値です。この福祉体育館だとか御林公園、北林運動広場、昭和グランド、草刈公園等は、この人数というのは以前も確認したことがあると思います。これは基本的にグランドを使用申し込みをした窓口で申し込みした人が想定人数、これぐらい使うだろうということでの数値なのか、実際に使用後、報告された数字なのか、実際に利用された人の人数なのか、ちょっとその辺について教えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうは規則に基づきまして申請書のほうを提出していただいておりますので、申し込み人数の把握でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そうしますと、この数値というものは実際にそこを利用された人数ということではなく、若干でしょうが狂いもあるよと、そういうことだと思います。


 そこで、そうなりますと、例えば私もかつて行政評価携わったことがあります。例えばいろんな事業を進める場合、いろんな目論見書が出されております。例えば初年度は利用が3,000人の目標、それが3年後には5,000人、そして7年、10年、そうすると10年後にはこうしたいと、こんなような数字が出ると思うんですが、今お聞きした数字、教育部長の答弁からしますと、そういったところではこの数値はどのように使われておるのかなと、ちょっとふと思ったものですからお尋ねします。ちょっと教えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在のところ、具体的な目標数値は持っておりません。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、教育部長の申されたというのは、先ほどの答弁にあった人数、それを利用してるということ、それを使ってるということですか。


 そうしますと、実際の数字ではないものがそこで行政評価の中で使われていくということは、例えば費用対効果なんていうのは正直言って疑問に思ってしまうんです。そういうことは私のほうが無知なのかどうかわからないんですけど、ちょっと触れたものですから、教えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 その数値のお話なんですけども、例えば決算のときに出させていただきます決算報告書とか、そちらのほうの書類ですね、そちらの数字は、やはり申請書の数値で報告のほうをさせていただいてる状況でございます。


 費用対効果の件でございますけども、市といたしましては、せっかくの施設ですので、皆さんに有効活用していただきたいという思いでございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 この件は、また改めてお尋ねします。きょうは違う質問でありますので、次に進みます。


 昨年の9月議会で御答弁いただきました北林運動広場についてでございます。利用回数は271回、日数にして105日、グラウンドゴルフ利用者人数1,954人、ペタンク2,163人とお聞きしました。これ間違ってないと思いますが、これも実は今申されるように、利用申し込み時点で記録されているということだと思います。そうしますと、利用された団体名だとか利用された時間とか、そういったことについては鍵を返すだとか、報告書というものには記載するようなことはない、そういうものはどうなんですか。取ってるんですか、取ってないんですか、教えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 ただいま稲垣議員がおっしゃられました団体名とか予定時刻等は申請書のほうに記入をしていただきますけども、報告書という形では使用人数とかそういうものは特にいただいておりません。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 次に、隣接しております北林運動広場の隣接する新林球技練習場についてでありますが、ここのグラウンドを毎日のようにグラウンドゴルフを初め、ゲートボールを楽しんでおられます。利用頻度、利用率については把握されておられましたら、前にも聞いたかもしれません。再度教えてください。


 そして、北林運動広場は生涯学習スポーツ課が担当、新林球技練習場は長寿介護課の担当だと思います。このことについて担当部局は違うものの、利用種目とか利用目的等はほぼ変わらないのかなと、このように思います。この2つのグラウンドともに主にグラウンドゴルフ、ゲートボール、ペタンク、新林球技練習場のほうはペタンクはされていないと思います。そこで、この管理担当部局が違うということ、その理由と、利用目的についてそれぞれ教えてください。


 また、新林球技練習場いつ整備されたのかちょっと記憶にないものですから、整備された年月日がわかれば教えてください。


 それとあわせて、維持管理についても簡単に教えてください。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、利用実績でございます。稲垣議員のおっしゃる練習場のほうでございます。長寿介護課のほうで管理させていただいております。グラウンドゴルフは月曜日から土曜日までの午前中、ゲートボールは午後に利用しているというふうに聞いております。


 特段、報告書みたいなものはいただいておりませんけども、利用人数については確認をさせていただいておりますので、把握をしております。グラウンドゴルフは年間4,500人程度、ゲートボールのほうが1,800人の延べ人数ということで利用をさせていただいております。


 それから、整備年月日ですけども、同じ場所なんですが、ゲートボールのほうにつきましては、昭和64年から供用開始ということで使用をさせていただいております。


 それから、グラウンドゴルフについては、平成12年の7月に整備し、9月から使用開始ということで、13年ほど利用開始期間が違っております。


 それから、管理の所轄が違う理由につきましては、ゲートボールの長寿介護課のほうにつきましては、高齢者の交流の場ということで長寿介護課が担当で、一方の北林のほうにつきましては、スポーツ施設という位置づけであろうと。それで別々のところになっているのかなというふうに私は思っております。


 それから、維持管理の関係ですね、これにつきましては、地元の老人クラブの方が維持管理をしていただいておると思っております。これは覚書を結んでおりますので、そういう形でやっていただいているということでございます。実態はそこの老人クラブの中でグラウンドゴルフやらゲートボールをされている方、その方たちが直接的には清掃等の管理をしていただいているのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 担当部局が違うということで、北林運動広場のことについても少し答弁をさせていただきたいと思います。


 こちらのほうの広場につきましては、国土交通省道路局通達の都市におけるにぎわい創出のためのさらなる有効利用を図るものが出されております。これが平成21年に出されております。それを受けまして、国土交通省のほうに占用許可をいただきまして、そして平成24年11月に供用開始のほうをさせていただいております。


 目的といたしましては、知立市体育施設条例に定めております体育施設でありまして、スポーツの推進並びに市民の体力及び健康増進を図るためということで、そういう目的で設置をさせていただいております。そのことによりまして、多くの団体が利用できること、それから、想定しておりますのはゲートボール、グラウンドゴルフ、ペタンク、少年野球などでございますが、そのほかのものでも使用していただくことは可能でございますけども、国道23号線の高架下ということもございますので、ボールが外へ飛び出すようなものは制限があるということでございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 現在の知立市グラウンドゴルフ協会、この組織の会員数は500人を超えたと聞きました。協会に所属しない愛好家を含めると、今700名から800名とも会長からお聞きしております。先月の5月29日に昭和グランドで開催されました市長杯、グラウンドゴルフ大会にも210名余の方々が朝早くから準備され、楽しんでおられました。私も参加しました。


 いまや当市におけるシニア世代を代表するスポーツでもあります。このグラウンドゴルフ協会会員の平均年齢、昨日聞きました。何と75歳を超えている、こういうふうに判断されておられました。もっとすごいのが最高齢の会員、96歳だそうです。この方も名前載せているだけじゃなくて顔を見ますよということでございました。まさに後期高齢者の皆さんが、こぞってグラウンドゴルフ、そしてまた、ゲートボール、ペタンク、毎日楽しく過ごされておるこの姿は、まちのあちこちから高齢者の歓声が聞こえるような、こういった形でございます。市長いつも申される、知立市の目指す「輝くまち みんなの知立」、これこそまさに輝くまち みんなの知立の姿ではないかと思います。


 そこで、こうした高齢者の皆さんの健康管理と生きがいづくりを目的として建設した新林球技練習場、そして今、教育部長から申された北林運動広場は、スポーツ施設ということでございます。しかしながら、開設当初からこの北林運動広場はグラウンドゴルフが中心で利用されておられます。今申したように、この協会を初めとする多くの皆さんから、この利用に対する申し込み、この手続の簡略化、これを私もこれは2度目になります。利便性を何とか図っていただきたい、こうした強い要望が届いております。このことについては、市長もよく御存じだと思います。顔を出される、いろんなゲーム、大きな大会では直接市長にもお願いしている、このように聞いております。このことにつきまして、ぜひとも見直しを含む検討はなされているのか、今後どうするのか、そこのついてちょっと御答弁ください。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まず、申請についてでございますけども、こちらのほうはほかの運動施設と同じように、市が責任を持って行わさせていただきたい、そういう位置づけのものというふうに考えております。


 そして、利便性につきまして、やはり要望をいただいております。その鍵の開け閉め等のことでございますけども、そういったことにつきましては、公平性、公益性を担保しながら今後とも検討のほうを進めていきたいとは考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そういった答弁、何度も聞いております。今からいろんな質問をしていきますので、また改めて御答弁お願いします。


 利用手続、これはどこの施設でも同じ扱いであること、また、公正・公平、平等であること、これは当然のことでございます。私が言いたいのは、昭和グランド、また、福祉体育館の備える機能、そして利用される世代、地域、年齢が全く異なります。強いて言うなら、現在、北林運動広場はかつて少年野球チームが平成25年度末に一度利用された、このことはお聞きしました。グラウンドゴルフ、ゲートボール愛好家の皆さんは、そこに教育部長の参加してみえるペタンクですね、この3種目専用のグラウンドであると言っても過言ではないのかなと、このように思います。利用者の平均年齢が75歳を超えているわけです。後期高齢者の皆さんの思いは真剣なんですよね。いつまでも元気で、いい仲間と楽しみたい、こういった声は私以上に市長のほうに届いておると思います。


 さきのグラウンドゴルフ大会で市長杯ですよね、ここで楽しんでみえた皆さんに対し、市長の挨拶は、こう言われましたよね。100歳を超える元気なお年寄りが暮らす日本一の知立市にしたい、このように挨拶されたと私は記憶しておりますが、これはメッセージですか、それとも市長の思いですか、この辺についてはお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 グラウンドゴルフの方々は、稲垣議員がおっしゃられましたように、90歳以上の方もたくさんいらっしゃるわけであります。私、お聞きしているのは、90歳以上で1週間6回グラウンドゴルフをやってくださってるんですね。すごいな。ほんとにふだんは腰が曲がっておられる方もホールイワンを入れられるとほんとに喜ばれて走って、そういう姿を見てますと、ほんとにグラウンドゴルフというのは友達づくり、健康づくりにもってこいのスポーツかなと思っております。


 私は、100歳以上がグラウンドゴルフを通じて、知立市にはほんとに当たり前のように100歳以上の方がいらっしゃるという、そういうまちにしたいなと、そういうことはいろんなところで申し上げております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 きょう、多分、傍聴席にグラウンドゴルフの方もたくさん来てみえると思います。市長の答弁については、またそこで考えられると思います。


 グラウンドゴルフの各団体の代表者と世話人は利用するとき、窓口で申込書を提出し、鍵を借用し、グラウンドを整備され、ホールポストだとかスタートマットの設置まで行い、そして、2時間ほどゲームを皆さんと楽しみ、終了したらポストやマットを片づけ、グラウンドをトンボでならし、鍵を返しに行かれます。この作業に要する時間お聞きしましたら、平均3時間ぐらいかかるよね。30人ぐらいの方が楽しむその準備に世話人、会長ですか、そういった方々は2時間楽しむのにプラス3時間余り必要だよと、このようなことを申されておりました。


 申し込みの簡略化、これについてもいろいろ教育部長のところにも届いておると思います。ファクスを可能にしてくれとか、鍵の開け閉めは市が出向いてくれないかとか、検討の余地はたくさんあると思います。このことについて、再度市長と教育部長に御所見を伺います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 役員の方たちには、ほんとにいつもお世話になっていて、感謝申し上げます。


 そして、今のファクス等の件でございますが、例えばファクス、電話等の受け付けを考えた場合、送信の有無ですとか、送信の時間ですとか、それから、直接窓口にお越しいただいたお客様との時間差、そういったことで問題点が多くありまして、申請の公平性ですとか、確実性、そういった面から、なかなか難しい課題が多く、現状どおり窓口申請で行いたいというふうに考えております。


 鍵の管理につきまして、市の職員が出向くということは、現在のところは難しいと考えております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 グラウンドゴルフのきょうは役員の皆様方もいらっしゃいます。日ごろからありがとうございます。


 先ほど教育部長は、ああいう答弁をされたんですけれども、最初よりも少しずつ改善はされているというのは稲垣議員も知っていらっしゃるかなと思います。最初は福祉体育館だけだったんですけれども、今、昭和グランドと中央公民館でもやれるように少しずつなっている。


 いずれにしましても、これは条例で規定をさせていただきました。この議会で条例案を出させていただいて議決をしていただいて、これをこれから今、スポーツ施設として条例化をし、そして、今動いているわけであります。これを変えていくとなると、またほんとに真剣に議論をして、例えば先ほど御紹介いただきました長寿介護課が管理しております。あれは覚書でやっているわけであります。平成12年のときにですね。そういう形にもっていくかどうかというのは、ほんとにそうした場合、条例ですので、改めて根本的に考え方も変える必要があるのかなと。それまではできる限りのことは今も座して待ってるわけじゃなくて、申し上げましたように、最初は福体だけだったのを少しずつ今、拡大をしている。あとはどういうふうな改善の仕方を条例を変えずにしてもやれる範囲ということかなというのは、研究はしてるんですけれども、また何かこういうふうなのはどうだという御提案があったら、また検討をしたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そういった答弁は何度も何度も聞いております。


 さきの議会で、北林運動広場の清掃、維持管理は公益性を備えるスポーツ団体に委託しておると。今後利用者のための今望んでおられるグラウンドゴルフ、ゲートボールの方々の要望を受け、利用者のためのグラウンドの開け閉めも今そのスポーツ団体にお願いしていると申されました。その後、どういうふうになってるのか、今の教育部長の答弁だと、進んでるのか進んでないのか、お願いしてくれてるのかちょっとわかりません。それについて御答弁お願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 開け閉め、清掃管理の関係なんですけども、現在も公平性・公益性を担保ということで視野に入れながら検討、調整中でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 私にとって公平性とは、その施設の機能、利用者の年齢、種目、そういったものを考慮してこそ初めて平等じゃないのかなというふうにも思います。


 現在お願いしているスポーツ団体の受け入れ態勢がまだできていない、確認をしていないということですが、確認されてるんですよね。まだそれが返事がこないということなんですよね。これ、一体いつまで待つのということも何度も聞いております。僕は、決して難しいものでない。今から申します。


 同じ国道23号線高架下のスポーツ施設、西尾市東インターチェンジ東高架下スポーツ施設、これは平成16年10月に開設されました。平成25年度年間利用者は3万8,524人ときのう聞きました。確認しました。担当は西尾市スポーツ課が担当されておられます。西尾市は平成23年度に吉良町、一色町と合併され、平成25年度の人口は16万9,897人となり、合併前の人口、平成20年度でございますが、10万8,169人と比較し、1.57倍とふえたわけです。これによって、この施設が利用者がふえるのかなと思ったところ、高齢者のスポーツ参加はやっぱり西尾市も同じなんですよね。多分、知立市も同じだと思います。人口が10万8,000万人、またふえて17万人弱、このときの利用が3万8,205人と3万8,524人、わずか320人余ですよね。要するに、こうしたシニアスポーツの愛好家の皆さんは、高齢ということがあって、雨がかからない、暑さが避けられる、たとえすてきな施設であっても、決して遠方からの利用はほとんどない、こういった証明ではないのかなと。


 要するに、北林運動広場においても、私も確認しました。逢妻町の方、市長の地元、八橋町の方、上重原の人、いろんな方に電話で聞いてみました。私は、14人グラウンドゴルフ仲間からも尋ねてみたところ、結果は同様でした。担当部局として、市内各地のグラウンドゴルフ愛好者の皆さんにも私と同じように1回問いてみてください、どういう答えが返ってくるか。


 西尾市のスポーツ課の方の施設管理運営についても聞きました。管理運営は、申し込みは3カ月前から連続して申し込みが可能、その手続は、その都度その都度、鍵は借りにいかなくてもグラウンドゴルフ協会に預けているとお聞きしました。


 よって、鍵の借用もなく、やりたい人がやりたいときにいつでも行って、新しい仲間とプレーできる、これこそ高齢者の健康づくりにつながる、私はそう思います。そして、長い間問題を発生してないよと、安全に気持ちよく市民の皆さんが利用していいただくことが最優先、担当者の方からこのようなお話を聞きました。


 さて、もう一回言います。北林運動広場についてでございます。


 かつて、市としては一生懸命努力するが、国のほう、国交省がいろんな条件をつけて、それはできないと、このような話も聞きました。きょうの一般質問、これも正直に国交省の石川所長に聞いて申し上げました。確認しました。高架下の安全管理、清掃管理については知立市に一切一任しておると。管理団体の制約など国交省は何も課していない、こういうことでした。ということは、私がうそを言っているのか、かつて言われましたよね、そういうふうに。


 こんなことをしてたら、せっかく大きな金かけて整備したものが泣いてますよ。これ、どう思ってるんですか。幾らかけたんですか。これ、市長のお金じゃないんですよ。みんなの税金ですよ。きょうはここまで言うつもりはございませんでしたけど、答弁見てると、一応自分もそれなりに備えて、腹くくって、きょうは一般質問させていただいておりますので、もう一個の質問なくしても、これはきちんとしたいと思います。


 もう一度言います。この施設、便宜を図る気があるのかないのか、それと、公益性があるスポーツ団体といいますが、グラウンドゴルフ、ゲートボールの方々は公益性を持ってないなんて私は思ってません。全く同じと思います。そのことについて明確に答えてください。教育部長と市長、お願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 鍵の管理につきまして、参考までに私たちも衣浦東部各市、西尾市にも伺ってみましたところ、ちょっと稲垣議員のお調べいただいたのとちょっと状況が違うなとは思うんですが、特定の使用団体に長時間鍵を預けていることはないという、そういったお答えでございました。またこれにつきましては、再度調査を行いたいと考えます。


 そして、こちらのほうなんですけども、当初、23号線の高架下の占用許可をいただくときに、その国土交通事務所、そちらのほうの担当者に何度も調整を行っております。そして、現在も体制を整えてきております。この占用の許可の条件の中に、占用者は次の事項を明記した表示板を設置して使用者の意識を喚起するとともに、当該施設が占用目的以外の使用に供されないよう、必要な措置を講じなければならない。占用地の使用目的、使用時の注意事項、占用者の使用責任者ということで、こちらの占用者の使用責任者は、当然知立市でございます。


 知立市といたしましては、この広場の許可申請につきましては、条例規則に基づきまして知立市が責任を持って行う。そして、清掃管理につきましては、現在の体制で継続したい。そして、利用団体への長期化にわたる鍵をお渡しすることは考えておりませんけども、皆さんの強い要望もございます。今後とも利便性につきまして、その公益性を担保をするということはございますけども、誠心誠意、検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も稲垣議員がほんとに真剣に御質問いただいたと同じぐらい、当然ながら私も高いお金をかけてつくった広場であります。たくさんの方々に利用していただきたいというのは稲垣議員と同じであります。


 今、教育部長申し上げましたように、私どもも誠心誠意、どんなやり方があるのかということを模索しておるわけでありまして、今、稲垣議員が西尾市の例を御紹介いただきました。私も再度西尾市に確認をさせていただいて、どういうやり方をやっているのかというのを御指導を仰ぎたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、たくさんの方々に利用していただきたいというのは稲垣議員と同じであります。御理解をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 先ほど申したけど、言葉じゃないんですよね。皆さんほんとに使いたい、市長も教育部長も使ってほしいと言ってるんじゃないですか。何が問題なんですか。貸してくれてる大家は、市に任せたよと言ってるんですよ。条例を見直すのに、それをやってくれればいいじゃないですか。一体いつまで待たせるんですか。そのことを例えば、いついつまでにきちんとした回答をする、それもお願いしますよ。使わせてあげてください。便宜を図ることに何の問題もない。先ほど教育部長は、混乱するとかどうのこうのと言ってみえますけど、そんなことないですよ。今、いろんな1週間の予定というのはインターネットで見れるじゃないですか。そこに対して電話を入れたということで。


 それと、もう一個、責任あると言うんですけど、西尾市のセンターも平成16年、十何年間ほんとに何にもないよと。たくさん使ってもらってありがたいことですと。また、新林の球技練習場もそうなんです。ここもほんとに楽しんでみえて、すばらしいなと思ってる。その方々が隣見て、空き家で気の毒だわなと、このグラウンドって、そういってるんですよ。市長に言っておるんですよ、気の毒だなというのは。僕はそう思います。


 もう一回聞きます。お願いします。再度、多くの500人、700人、800人の方々、いや、もっとふえますよ。グラウンドゴルフ、ゲートボール、ペタンクを入れたら1,000人超えるでしょう。その方々が、もっと使い勝手がいい、もっともっとあそこで歓声が聞こえる、そういった施設じゃなくちゃあかんのじゃないですか。いつ見てもいませんよ。2日前もそうですよ、雨の降った日。たしか昭和のグラウンドゴルフの方がお借りになって、朝9時から午前11時まで入ってました。4面。でもね、私は用事があって通ったときに、午前9時15分には西浦かどこかの温泉旅館のバスが来て乗って出かけられたんですよね。そこでゲームを30分か1時間されたかもしれません。でもあいてるんなら使ってもらえばいいじゃないですか。よその人に貸すんじゃなくて知立市民に使ってもらうんですよ。市長、教育部長、お願いします。もう一回答えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 あいてる時間帯については、皆さん有効活用していただきたいという思いは一緒でございますが、以前も朝開けて夕方閉める形ではどうかということも国土交通事務所のほうに御相談もしておりますが、そういった使い方はできないということで御返事をいただいております。やはりその管理責任がありますので、そういったことも踏まえながらでも皆さんの思いは大切にして、今後とも利便性のほうを検討したいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 稲垣議員の思い、私も同じ思いでございます。今、国交省の見解、また、西尾市の見解、私の目で耳で1回再度確認をして、1回整理をして、いずれにしましてもたくさんの方々に使っていただきたいという思いは非常に私も持っておりますので、そういった心で1回関係機関に確認をさせていただいて、少しでも前に進むように努力してまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 多分繰り返しになると思いますので、質問はここで閉じさせていただきますが、皆さんの思いというものはしっかり真摯に受けとめて、先ほど教育部長申されました、そういった約束は今、教育部長は国交省がだめと言っているというふうに言われましたよね。でも、昨日ですよ、私が確認したのは。石川所長です。その所長が、これ以上言いません。


 続きまして、次の質問に移ります。


 人と猫の共生について伺います。これも重要な質問ですので、はしょって言います。


 我が国では年間10万頭近くの猫が殺処分されております。こうした背景には一体何があるのか、そして、殺処分を減らすために私たちにできることがあるとすれば、それは一体どのようなことなのでしょうか。殺処分が減らないのは猫を捨てる飼い主がいること。そして、不妊手術をしてない、野良猫に餌を与える人がいることが大きな原因でございます。野良猫問題は、ふん尿やごみあさりのほか、飼い主のいない子猫の増加なども問題になっております。


 初めに、当市における野良猫の関する統計情報と野良猫問題の実情についてお聞かせください。市民部長、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 野良猫対策の問題でございますが、野良猫の数は、申しわけございません、今把握してはございません。


 野良猫に対する苦情ですけれども、ふん尿だとか、餌やり等のそういった苦情が年間120件ほど寄せられています。それに対して、我々としましては、防止対策として広報ちりゅうだとか、ホームページ、啓発プレートの無料配布、そういった形で啓発をさせていただいております。


 また、実際に被害のある地域の区長と相談させていただいて、猫の餌やり禁止等の啓発チラシをお渡しして回覧をしていただくということもございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 年間に120件も苦情がある。これだけでも大きな社会問題だなと思います。今、市民部長、ホームページ、町内会の回覧でお願いしているということです。今後もしっかりとそういった働きかけをお願いしたいと思います。


 さて、人と猫の共生、すなわち人と動物が幸せに暮らす社会の実現を目指した地域猫活動は、1997年に横浜市磯子区の猫好きの住民が野良猫をふやさないようにと共同で世話する、そういったことから運動が始まりました。そういったきっかけをもとに全国に広がったとされております。現在、多くの自治体が一定の条件のもと、さまざまな補助金を支給しておられます。横浜市では不妊、去勢手術1件につき5,000円を上限に助成し、対象総数は6,000頭程度と聞きました。


 また、東京都立川市も地域猫活動団体への補助金の交付制度があり、立川市内在住の2人以上の成人によって構成される登録団体が対象であり、飼い主のいない猫へ不妊手術をした場合1万円、雄猫の去勢手術には5,000円が補助されておられます。また、手術以外の措置に対しても一部補助の対象となっておる、このように聞きました。こうした自治体の取り組みについて、どのように捉えておられるのか、また、愛知県下の各自治体の取り組みについても周知しておられましたら御披瀝ください。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 野良猫に対する不妊去勢手術、これは野良猫の繁殖を抑制する方法としては効果的であるのかなというふうに考えております。


 それで、愛知県下の状況でございますが、犬猫の不妊去勢手術の補助を行っておるのは17の自治体ということでございます。それから、地域猫活動を行っている団体がある自治体としまして10市1町、その地域猫に対する不妊去勢手術の補助金、これを出しているところが7市ということでございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 次に、環境省自然環境局総務課動物愛護管理室による平成25年度の統計資料、犬猫引き取り及び負傷動物の収容状況によりますと9万9,671頭もの猫が殺処分されたと報告されております。殺処分の方法は、通称ドリームボックスと呼ばれる収容施設で、5分から20分かけて炭酸ガスで窒息させるというものでございます。名前はドリームボックスといい眠るように安らかに旅立てる、こういった意味を持っておりますが、こういった名づけられたこの意味は、そんなものが込められているというように聞きました。


 こうした表現は、逆に動物を保健所や愛護センターに持ち込む飼い主の罪悪感を緩和してしまうおそれもあって、また、動物愛護センターというこの名称についても、捨てた猫、犬がこの職員にかわいがってもらえる、こういったような簡単な思い込みを助長する危険性をはらんでおります。結果として、飼い犬や飼い猫が安易に動物愛護センターへ連れてくる人がふえるのではないかと思えてなりません。


 動物愛護センターは犬や猫を一定期間保護した後に殺処分する施設であります。飼い主が見つからない限り、全て殺処分されると聞きます。それも猫については、何と3日、最大で1週間以内に主が見つからない限りは殺処分されております。


 ちなみに、我が国で最も多くの犬猫が殺処分されたとされるのは、犬においては昭和49年の115万9,000頭、猫に至っては平成元年の32万8,000頭ということでした。これだけ多くの命が奪われておるわけでございます。また、犬と猫の殺処分の頭数が逆転したのは平成12年を境に猫のほうが犬を上回ったと報告されております。


 当市における猫の引き取り件数と、こうした人間の御都合主義について御所見を伺います。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、当市の引き取り猫の件数が平成24年度が26匹、平成25年度が30匹、平成26年度が32匹となっております。


 殺処分の関係ですけれども、先日、千葉県で猫2匹を捨てた老夫婦が書類送検されたというようなことも報道されておりました。猫を飼うということについては、やはり飼い始める覚悟が必要だと思います。最後までしっかり飼っていただくという思いの中で飼っていただかなければ、こういったことが出てきてしまいますので、犬猫が殺処分される現状というのは後を絶たないということはまことに残念だというふうに感じております。


 また、私としましては、殺処分をできる限りゼロにして、人と動物がともに幸せに暮らせるような、そういった社会を築けたらというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 この知立市からも平成24年には26頭、平成25年30頭、そして、昨年32頭と年々ふえているわけですよね。まさに動物愛護法に記載されている終生飼育の義務違反でございます。


 野良猫問題を解決するためには、全国の自治体で地域猫活動が活発化しております。地域猫とは、特定の飼い主がいない猫で、その猫が住み着いている地域の猫好きの複数の住民たちが協力し合って世話をし、管理されている猫のことで、ふんなどの排せつ物の処理から繁殖しないように去勢手術を行うなど管理されており、一般的な野良猫とは区別されております。こうした取り組みに力を注いでいる横浜市、また、札幌市の先進市を参考に、当市としても見習って取り組んでいただきたいと思います。


 もう一つ、千葉県では平成22年3月、地域猫活動の適切な運用を図るため、基本となる事項、方向性や考え方について示した人と猫の共生ガイドラインを作成し、飼い主の心構えや野良猫に餌を与える際の遵守事項を示し、猫の適正管理の啓発に努め、一部の動物愛護団体や市町村では地域の理解と協力を得て飼い主のいない猫を適正に管理する地域猫活動を推進しておられます。こうした取り組みは、豊田市や安城市、近隣市と連携することが望ましいわけでございますが、まず知立市が先頭に立って行動し、呼びかけるべきではないかと思います。


 また、処分されている猫の4分の1、これは飼い主の飼育放棄が原因と聞いています。


 その理由1、引っ越し先がペット禁止なので。2、猫が大きくなくなってかわいくなくなったから。予定外の出産で、たくさん子供を産んだから。おもしろ半分で繁殖させたけど、子猫のもらい手がないから。言うことを聞かず、爪とぎで家を傷だらけにする。赤ちゃんをひっかいたら大変。猫は病気になったら経済的に余裕がない。年老いた猫の介護は面倒くさい。しんどいと、こんなような理由にならない理由ばかりでございました。どの理由をとっても飼い主側に知識と予測さえあれば防げるものばかりでございます。猫を捨てることに元来理由など全くなく、捨て猫とは飼い主の無責任と無知の代償を猫に押しつけている行為であります。早急に地域猫活動に関するガイドラインの設置をすべきと考えます。


 もう一個、しゃべらせてください。人と猫の共生社会の実現に向けて積極的な対策で広島県の1つの事例を言います。


 平成25年8月20日、広島市で発生した大きな土砂災害で泥の中から2人の行方不明者を発見した1頭の救助犬、これは名前を夢之丞といいます。県の動物愛護センターで殺処分される寸前の捨て犬だったことが経歴として持っている、このことに大きくメディアが報道されました。こうした夢之丞の活躍をきっかけに、広島県では犬の殺処分ゼロへの機運が高まり、神石郡神石高原町は、ふるさと納税の民間の広域的な活動に備える仕組みを全国で初めて調え、いただいた寄附金の95%を犬の殺処分ゼロに目指すNPO法人の活動に活用されました。


 当市においても、広島県の神石郡神石高原町の事例を参考とし、広く市民に協力を呼びかけ機運を高める中で、当市のふるさと納税をいただいた場合の活用事例の6番目にございます、その他の施政の一般のために活用、この枠を整理し、犬ならぬ猫の殺処分ゼロ、人と猫の共生社会の実現を目指すべきと提案させていただきます。このことにつきまして、最後に市民部長、清水副市長に御所見を伺いまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、地域猫活動ということの御紹介がございました。現在、知立市は、その地域猫活動を行ってはいません。


 それと、地域連携してこの地域猫活動を実施したらどうだということでございますが、県のモデル事業としまして平成23年に高浜市のほうが行っております。この地域猫活動をする中で、当初、高浜市も県のモデル事業ということで県の職員の方々だとか、NPO法人の方々との指導を受けながら行っていたものでございました。


 それで、一定の期間がたって、ある程度定着してきた中で、そういった県の方とかNPO法人の方々が手を引いてしまったことによって地元の方だけになってしまったために、その地域猫活動が途切れてしまったというようなことも聞いております。ですので、この地域猫活動を実施するには、やはり行政だけではなく、地域の方の協力、こういったことが大切なのかなというふうに考えております。


 また、先ほどガイドラインというのか、マニュアルということでございますので、ここら辺は人間と猫が共生におけるように今後対策を検討していきたいというふうには考えております。


 それから、もう一つ、ふるさと納税のこともありました。ふるさと納税、知立市としてもいろいろな項目について今検討しておる最中ですので、そのふるさと納税において、猫の殺処分が減るような対策、そういったことに使っていけるのか、やっていけるのか、そんなことも検討していきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 猫の話でございます。実は、私も自宅で、全く御質問者がおっしゃるようなそういう事例に悩まされておりまして、1匹は去勢、これは自費でやりましたけども、もう一匹はおなかが大きくなった猫が迷い込んできまして、居ついてしまったものですから、飼い主を一生懸命探したんですけども、結局見つからずに、かといってほかっとくと生まれちゃうものですから、非常に残念だったんですけども、動物病院のほうにというようなことがあって、非常に私、身近にこういうことを感じているところでございます。


 この問題は、いろいろ施策は全国で行われているわけでございますけども、ほんとに基本的になくすには、やはり猫をどうするんじゃなくて、そういった猫を生まないような、つくらないようなそういう施策というのが一番大事だというふうに思いますので、そういうことも行政としては取り組む必要があるだろうというふうにも思いますし、また、先ほど地域猫でありますとか、そういった活動に対する市の支援とかそういうお話、それから、ふるさと納税を原資にしてどうだというような他町での取り組みの御紹介もございました。


 この辺につきましても、しっかりとした継続的な仕組みづくりがしっかりできたそういった確認ができないうちにこういったものを始めるというのは、なかなか将来に向かって責任がどうなのかというようなことも私ちょっと感じるところでございます。


 いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように、そういった他に迷惑を与えるような状況、猫あるいは犬も一緒でしょうけども、そういったものをつくらないような、そういったことを市民の皆さんにしっかり訴える、それから、市としても、そういったことをしっかり先ほど市民部長が申し上げましたようなガイドラインと言うんですかね、そういったようなことも含めて、しっかり市民の皆様に訴えていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 これで15番 稲垣議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 久田議員の一般質問を許します。


○10番(久田義章)


 通告に従いまして、介護保険について、順次質問をしてまいりたいというふうに思っております。


 介護保険の事業を運営するときには、まず考えていかなければいけないのは、保険者たる知立市の立場、そして、事業者の立場、利用者の立場である市民の方のこれを三位一体で考えていかないかんと、こういうふうに私は考えております。


 まず、この保険者の知立市の立場から申しますと、介護保険の発足というものが急速な高齢化、そして、核家族に伴いまして介護というものが社会的に必要になったというふうに私は理解をしておるところであります。


 また、医療が発達いたしまして、介護の必要期間も延びてきたと。平成12年の発足当時よりも介護サービスも増加してきた、こういうのが現状であります。そういう中で、介護ニーズというものが非常に広まってまいりました。知立市も3年ごとに1回の介護保険の事業計画も3カ年に1回やっておるというふうになっておるのが現状であります。そして、介護ニーズに応えていかねばならないということで、介護保険料は毎回毎回値上げになっておるのが現状であります。


 そういう中で、国のほうは、社会保障制度の改革というものの中で、国民会議というものを設置して税と社会保障の一体改革というものが施行されたわけです。そして、そういう中で、消費税を活用して介護報酬の見直しというのを今回打ち出してきたというふうに私は思っております。


 その根本になっておるのが、非常に難しい法律なんですけれど、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、これは略して医療介護総合法だとか、ある人に言わすと医療介護総合支援法という、略してそういうふうに呼んでおるというふうに理解をしております。これが制定されまして、この医療介護総合支援法が制定されまして、それを受けて今回、介護保険法が改正になったというふうに私は理解をしております。その改正された中に介護報酬の引き下げ、一定所得以上、今回は280万円ですけど、所得が280万円以上の方が1割負担から2割負担になったと。そして、要支援の1、2の方が、ここの部分で介護給付から市町村の総合事業のほうに移行したと、こういうものが主なる改正点だというふうに私は理解しております。


 後から出てくるとは思いますけども、サービスの中で、無償ボランティアだとか有償ボランティアを活用していくと、こういう中で、基準を緩和したサービスは事業者だとか利用者に影響が出てくるものだから、こういう有償ボランティアだとか、あるいは無償ボランティアを有効に使っていこうと、こんなことが考え出されてきたんじゃないかなというふうに思っておるわけであります。


 まず、その医療と介護の連携につきまして、まず第1点目に、知立市においても、今後高齢化率が上がることが見込まれておるわけであります。団塊の世代の皆さんが75歳以上になる2025年、これをめどに介護保険の利用者がさらなる増加になってくるというふうに思われます。住みなれた地域で自分らしい暮らしをしていきたいという、そういう思いは皆さん同じであるというふうに思います。今回の医療介護総合法の中では、住まいだとか医療、介護、あるいは介護予防、生活支援が一体的に提供される、これを略して恐らく私が理解しておるところは地域包括ケアシステムというものだというふうに理解をしております。当市において、この地域包括ケアシステムというものをつくっていくことは非常に重要な課題であるというふうに思います。


 第6期介護保険事業計画の中の第4章では、地域包括ケアシステム構築を重点的に取り組む事項として挙げられており、医療、介護の連携を推進していくというふうに挙げられております。国においては、新しい地域支援事業の中で在宅医療だとか、あるいは介護連帯推進事業の実施を平成30年までに実施することを市町村に義務づけられておるんですけども、今この事業を知立市としてどのように取り組んでおるか、まずここら辺からお知らせ願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、取り組みの状況ということになりますと、さきの3月の議会で平成30年度から実施していくということで条例を提出させていただきました。具体的な今現段階で何をしているかということになりますと、準備をしている段階というふうにまず結論から申し上げさせていただくことになろうかと思います。


 ここを進めていくには、まず医療関係者と関係団体、そういったものを含めた上で、協議体の設置をしなければなりません。その協議体の設置を今年度中に立ち上げていきたいなというふうに思っているのが現段階ということになってくるわけです。その中で協議体の中でどういう体制で提供していくのか、誰がどうやってやっていくのか、そういう中で詰めていくということになってきますので、今の段階では、そこまでぐらいしかお話ができないのかなと。非常に申しわけないんですが、そんなところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 ちょっともう一回聞きますけど、保険健康部長として地域包括ケアシステムというものをどのように個人的に考えておるか、そこら辺お聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 地域包括ケアシステムは、先ほど久田議員おっしゃられたように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、こういったものが一体的になって提供されるものというふうに定義されております。


 ではそうなるとどうなるのかというお話なんですが、老後、将来体が弱ったときにどういうふうにして過ごしたいですかというふうに聞かれたときに、やっぱり最後まで自宅で過ごしていきたいと言われる方が半数を超えております。私は施設に入所したいという方もある程度割合が見れるわけですが、そういう方たちも、実は自宅で最後まで過ごしたいというのが本音だろうと思います。


 ただ、そこの中で、御家族や子供やら奥さん、あるいは旦那さん、そういった方に負担をかけてまで残りたくないということで、そうなれば病院、老人施設に入所するのもやむを得んからそういうところへ行きたいんだよというふうに答えられる方もみえると思います。


 地域包括ケアシステムをつくり上げていくと、将来的に理想とされる像としては、そういう方たちも、皆やっぱり自宅で大丈夫だよと安心して自宅で過ごしていけれる、こういった地域づくり、社会づくり、こういうふうなものが地域包括ケアシステムの目指すところであろうというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 大体私と一緒で、さっき言ったように、医療だとか介護だとか、あるいは金銭管理も多分大事でしょう。それから、成年後見人制度もこれも多分絡んできて大事だというふうに思うと。ごみ出しなんかもいろいろとやってもらわないかんというふうになってきて、やっぱり地域包括ケアシステムというのが今からの介護保険なんかで非常に大事だと思うんだけど、これが団塊の世代の皆さんが75歳以上になるのが平成37年だと。平成37年までにこれは多分完成しないかんという、そういうシステムだと思いますけど、その認識でよろしいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃるとおり、これはネガティブな理由の1つかなとは思います。平成37年になると団塊の世代と言われる方たちが75歳に入ってきます。そうすると、非常に後期高齢者が多い、そういう社会になってきます。その際に、老人保健施設をつくって入所される体制をつくっていくということになりますと、今度その後の世代になりますと施設が余剰になってくるということが起こるわけです。そういうふうにならないためにも、なるべく在宅で過ごしていただいたほうが無駄が出ないようなというのが日本の今の社会保障制度の中では、そういった状況がやむを得ん状態になってるのかなというふうに思います。


 だけども、そういうところだけでマイナスの理由ばかりでやるわけではありません。主だった理由は、先ほど申し上げたように、皆さんが安心して社会の中で、地域の中で最後まで過ごしていただける、こういう社会づくりを目指すものだと、そういう理念のもとに行っていくんだよというふうに国のほうも説明しております。私もそちらのほうの理念に基づいて事業を進めていくのがいいなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 地域包括ケアシステムというのが平成37年に完成していくわけですけど、さっきこの地域包括ケアシステムというのが一応8本の柱、地域の医療、介護の資源の把握、2つ目として在宅医療介護連携の課題と対応策の検討、3つ目として、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築を推進していくと。それから、4つ目に、医療介護関係者の情報共有の支援、5つ目に、在宅介護連携に関する相談支援、6つ目に、医療介護関係者の研修、7つ目に、地域住民への普及啓発、8個目に在宅医療、介護連携に関する関係市町の連携と、こんなふうにうたわれておるわけですけど、この8項目がそろって地域包括ケアシステムというものが完成していって、これができた暁には、今、保険健康部長がおっしゃられたように、自宅でゆっくり過ごしていけるだとか、住みなれた地域で生活がしていけるというそういう担保がとれていくわけなんですけども、ここら辺の今の大体の8項目が地域包括ケアシステムの中身なんですけど、これを今から10年でやっていくんだけど、もう一回聞くけど、ここら辺の予定というかね、この中には余り具体的にうたってないものですから、そこら辺がどういうふうになっておるかと。例えば何年までにここら辺までやっていきたいだとか、こういうふうにやっていきたいと。


 とにかく国のほうは、平成37年までにはこのシステムを完成しないけないよという、そういう法律になっておるからね、そこら辺の当市の取り組みというか、予定というか決意というか、そこら辺をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 医療介護の連携ということで、この実施は平成30年に行っていくということで条例で決めさせていただきました。その医療介護の連携のやらなければならない事業ということで、久田議員、今おっしゃられた8項目のことをもとに、医療介護の連携を行っていくと。


 地域包括ケアシステムの一番中心となる柱が、この医療介護の連携ということになるというふうに思いますので、そういった意味では、これを中心に据えて地域包括ケアシステムをつくっていくということになると思います。


 だから、行程としましては、医療介護の連携を平成30年までにするというのが義務づけられておりますので、知立市としてもそこに向かってきっちりやっていけれるように、まず今年度は協議体の立ち上げということを目標にしております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 それで、先ほども出ておったんですけど、私はちょっとようわからんけど、例えば先ほども議論になっとったけど、要支援1、2が、予算書で言うと2款2項の介護予防サービス等諸費のここの部分が3款の地域支援事業費のほうに移るということですけど、ちまたに言われておるように、要支援1、2が介護保険のサービスから除外されるというようなことがちまたで言われておるんですけど、ここら辺、要支援1、2が通所介護と訪問介護が削除されるということをちまたで言われておるんですけど、市民がそういうふうに結構言われておるんですけど、そこら辺はどういうふうになっておるか、ちょっと御説明願います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 予算的には今おっしゃっていただいたそのとおりだと思います。今まで介護予防という事業の中で、要支援1、2の人の通所介護、訪問介護を行っておりました。それを新しい総合事業というものをつくり上げて、そこの新しい総合事業というのは今の予算で言うと地域支援事業ということになります。予算科目でいいますと3款ということになってくると思いますので、そちらのほうへ事業費を移して実施していくということでございます。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 新しい総合事業というかな、そこら辺ちょっと説明。そういうのはわかったら、その新しい総合事業、そこら辺を教えてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 新しい総合事業といいますのは、従来の地域支援事業の中では介護予防事業から移ってくる事業のほかに一般予防事業といいまして、健康な方でもこれから体が悪くなっていかないように、健康な方でも支援していこうという事業があります。そういうものもひっくるめて新しい総合事業という区分けになります。


 従来の介護事業というのは、介護費と介護予防事業、こういうものについては施設入所であるだとか、施設でサービスを受けるだとか従来のものが残って、それ以外のものが、皆新しい総合事業になってくるというイメージで、もちろん今言われた要支援1、2の人の通所訪問の介護については3款のほうの地域支援事業に移って新しい総合事業になりますよという区分けです。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 私、ちょっとチラシで見たことがあるんですけど、通所型サービスAだとかね、通所型サービスBだとか、通所型サービスCというのがあると思うんですけど、そこら辺の中身がわかったら教えてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 A、B、Cという区分けでやってるのは、国がモデル事業として示してきた区分けでございます。我々も国からこうやって示されるものですからA、B、Cという区分けをして呼んでるわけですが、正式にそれがA、これがB、それがCということではほんとはないんですけども、一般的に私たちが国から示されて頭の中に入っているサービス事業Aというのは、従来の基準を緩和して、緩和した部分、安い介護費用で行っていく。御利用者もそれに応じた安い利用料で使えますよというのがサービスAというものですね。通所介護のBというのは、今で言うとサロン事業です。これがボランティアの方、先ほど久田議員言われたように、有償ボランティア、無償ボランティア、そういうものも全てひっくるめて、そういったところでほんとに程度の軽い人かなというイメージですけれども、要介護度の低い人、こういう方たちが利用していただく、予防の方も利用していただく、健康な方から要支援1、2までの人たちが気軽に利用していただいて、これ以上介護度が進まないようにしていっていただくというものがBというイメージです。Cというのは、国が示すところは、これはそんな長期に行うものではない。短期的に専門の人が方針を示してあげるような事業、ちょっと医療とは違うとは思うんですけども、そういった専門性のある人による事業でやるというのがCだよというふうに国のほうは区分けをしてきております。


 ただ、このA、B、Cの区分けというのは、あくまで国の示すモデルプランということでございますので、市町村で、うちはこんなものをやっていくんだよというものがあれば、それはそれで構わないよという位置づけでございます。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 私が今思っておったサービスA型だとかB型とかC型というのは、あくまで国のモデル事業だよということのような、そういう理解でいいんだね。それはまた後で質問するとして、医療と介護の連携ということになってくると、医師会との連携が非常に私は大事になってくるというふうに思うんですよね。在宅介護でおったときに、通常普通の人がいうように往診ね、こういうのが非常に重要になってくると思うんですけど、今現在、医師会というか、医療と介護の連携やっていくときに医師会の連携というのが非常に大事になってくるんですけど、医師会との連携とかそういう協議というのはやってみえますか、そこら辺教えてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 現時点においては、そういった連携というものはございません。先ほども申し上げましたが、今年度中に協議体を立ち上げてやっていく中で、医師会のほうからも代表の方出ていただいて進んでいきたいと思っております。


 幸い、医師会のほうもこういう国のほうの方針に従いまして、刈谷医師会のほうにもこういう新しい事業が立ち上がってくるので市町村とともに進んでいくということで合意ができてきておるというふうに聞いておりますので、近々、協議体が立ち上げることができるのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 協議体つくっていくというのは非常に私は大事だなというふうに改めて保険健康部長の答弁を聞いておってわかりました。


 現状、今大体この市内で往診やってくれる医者というか医院というのが何軒あるとか、そこら辺はわかってみえますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 現状では、往診をしていただける医療機関がどこにあるのかということは把握はしておりません。今年度中にちょっとその辺のところは医師会にお願いをしまして、アンケート調査等して資源の把握という意味合いもありますので、確認をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 そこら辺、やっぱり協議体をつくって医師会としっかりやっていっていただけることが医療と介護の連携がしっかり固まっていくと思うので、そこら辺はしっかりやっていただきたいというふうに思います。


 今、保険健康部長の話で平成29年の4月からは要支援1、2が予防給付のうちで訪問介護と通所介護の部分が総合事業のほうに変わっていくということで、国のほうのモデルは今、保険健康部長がお示ししていただいたとおりA、B、Cがあるとして、知立市もやっぱり例えばサービスBを選択した場合に、ボランティアの養成というのもここら辺やっていかないけないと思うんですけど、ここら辺のボランティアの養成というのはどのように考えておみえになっておるか、そこら辺を御披瀝ください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ボランティアの方でB・Cをサロン等運営していっていただけるのが一番ありがたいなというふうには思います。


 ただ、私、ボランティアやりますという人ばかりで組織していっても、その辺はうまくサポートはできないだろうなというふうには思っております。したがって、その辺のボランティア、ただやりたいというふうに手を挙げるだけではもちろんだめですので、しっかりと研修等を受けていただいた上で、そういった介護のボランティアができる、そういった人を養成した上で、そうした方にやっていっていただきたいというふうには考えております。


 具体的にどういった形で育成していくのかということになりますと、これも今、社会福祉協議会のほうでボランティア養成講座、こういったものをしております。その中で、そういったものに特化したボランティアを養成していくことをお願いしていくことになるのかな。あるいは県等でそういった講座を開催したときに、研修に参加される方を募っていくのかなと、そんなようなふうに思っているところですが、正直言って、今具体的にこういった形でというビジョンはないのが現状でございます。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 社協のほうでボランティアの研修をやっておるとか、そういう研究はしてみえるとは思うんですけど、今、知立市内には結構サロンがありますよね、高齢者サロンというのが。サロンの中で、結構ボランティアの人が高齢者の方の面倒を見ていただいていると思うんですけど、大体高齢者サロンがあって、そこで高齢者サロンの中で、1つのサロンで大体何人ぐらいのボランティアがおるか、そこら辺わかったら教えてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、私のほうで、ここのサロンでボランティアが何人いるだとか、そういった形では把握はしておりません。


 利用者については、もちろん報告をいただいておるわけですけども、個々それぞれだと思いますので、ボランティアいないようなところもあるのかなとは思うんですけども、これからそういった形でいいのかどうか、その辺も含めてこれからの検討課題ということになりますので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 私も新林町なんですけど、新林の中に井戸端会だとか元気会というサロンがあるんですよね。例えば元気会だと五、六人のボランティアがやってみえると。井戸端会も恐らく三、四人の方がやってみえると思うんですけど、私ども元気会というサロンにはちょいちょい顔出させていただくんですけど、非常に熱心にやってみえて、こういう介護保険制度が変わるよといったときに、いろいろとそのボランティアの人と話しするとね、今、国のモデルで言うとサービスB型、ここら辺でサービス提供者がボランティアでいいよといったときに、こういうボランティアやってもいいよというような方がみえるんですよ。


 やはり、例えばサービスを提供する場合に、無償ボランティアというと責任能力が低下してくるものですから、サロンの中でやってるボランティアの方がこういうサービスB型なんかのボランティアにやってもらって、そういうサロンにたくさんの助成金だとか補助金を出して、そういう今あるボランティアの方を有効的に働いていってもらうといいなというふうに思うんですけど、そういうことは考えたことはありますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ただいま大変いい御提案をいただいたのかなというふうに思います。そういった形で、市のほうからも今、補助金みたいな形で2万円から10万円のお金を支出しておるわけですけども、受け入れしていただく方の増加だとか、そういった体制の強化に伴って、当然経費のほうのかかってくるわけですので、そういったところに助成をしていく補助なり委託なり、ちょっとどういう形になるのかはこれからの検討ということになるわけですけども、そういった方向でさせていただくのがいいかなというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 そこら辺は、ようやく保険健康部長と話がかみ合ってきたんですけど、ほんとにかみ合ったというとおかしいけど、そこら辺のボランティアの養成というところで、サロンのボランティアという人は、老老介護じゃないけどもお年寄りが、お年寄りというと言い方は失礼な言い方ですけど、70歳ぐらいの人が90歳ぐらいの人の面倒を見てあげたり、非常に張り切ってやってみえるもんですから、


そこら辺の資源という言い方は叱られてしまいますけども、そのサロンをもう一回よく見直して、そのサロンで働いてみえる方をボランティアとして活用していただいて、高齢者がゆっくりやっていけれるようなね、そういう介護保険制度に改革していっていただきたいと思いますけど、そこら辺どうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃっていただいたとおりかなというふうに思います。我々の目指しているところも国のほうの方針に従ってということもありますが、多様なサービスの提供ということは第一かなというふうに思っております。サービスAももちろん、今のようなサロンBの中でもいろいろな形態のサロンBがあってもいいのかなというふうに思いますので、そういった形でどんどんと事業所がふえていくといいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 とにかく医療と介護の連携ということで、医師会との協議会をしっかりやっていただくと。そして、サロンも今以上にもっと充実していっていただいて、そういう方を面倒見ていただくと、こういうことをお願いしまして質問を終わります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 これで10番 久田議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時11分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 本日最後の質問者となりますので、よろしくお願い申し上げます。


 通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 初めに、市民の健康を守る施策の推進についてであります。厚生労働省の推計によれば、全ての団塊世代の75歳以上となるのが、先ほどからお話もありますが2025年には認知症の人の数が2012年の約462万人から730万人前後に激増するとみられています。高齢者の4人に1人は認知症になるとの推計です。


 政府は、ことし1月、認知症対策のための初の国家戦略、新オレンジプラン認知症施策推進戦略を策定し、対策強化に本腰を入れております。認知症700万人時代、どう乗り越えるのか、政府が策定した新オレンジプランは、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すとの基本的な考えのもとに、1つに、認知症への理解の促進、2つ目に、適時適切な医療の提供、3つ目に、予防法、診断法、治療法の研究開発など7つの柱を掲げております。


 具体策として、1つに、認知症サポーターを2017年度までに800万人に養成、2つ目に、認知症初期集中支援チームを2018年度から全ての市町村で実施、3つ目に、2020年ごろまでに根本治療薬候補の治験開始等などの目標が盛り込まれています。将来推計の発表も衝撃でありますが、これは非常に意義があります。認知症は深刻な課題だと漠然と思っていましたが、近い将来、これだけの認知症を抱えていかなければならないという危機感をまずは共有していく必要があります。


 2005年に成立させることができた高齢者虐待防止法も虐待高齢者の多くは認知症の人であることが現実でありました。それまで真面目に家族や地域のための働いてきたのに認知症になって、その威厳を傷つけられるようなことがあってはならないと思います。日本は世界一の高齢社会でもあり、認知症対策もあらゆる施策の推進を進めなくてはなりません。イギリスやフランス、オランダ、デンマークなど、認知症の国家戦略を進めている国々では、首相のもとに認知症の当事者の意見を定期的に進言するチームがあり、さまざまな意見がぶつかり合い、それをも乗り越えていく仕組みがあるそうです。


 さて、新オレンジプランは、住みなれた地域のよい環境の中で、自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを目指しております。認知症の理解を深めるための具体的な施策として、知立市も今回行っていただきました認知症サポーターの養成講座や認知症カフェの開催、そしてまた、これから学校教育等での認知症の理解に向けた取り組みなども推進していくことであります。国の策定した新オレンジプランの内容を踏まえ、本市として認知症対策にどのように取り組んでいかれるのか、まずは最初に市長の御決意をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 高齢社会に入っている中で、認知症は大きな社会問題となっておりまして、知立市にとっても非常に重要度の高い課題であるというふうに認識をたしております。


 その中で、3つ私は考えんといかんなと考えております。1つは、認知症の予防対策ということ、2つ目は、認知症の方の尊厳が保持され、できる限り住みなれた地域で暮らしていただけること、そして3つ目が、御家族様も安心して生活が営めるように保健、医療、介護、福祉など連携させて取り組んでいくということが大事かなと考えております。


 これからも今、御紹介いただきました認知症サポーター養成講座、認知症カフェの開催、認知症予防体操、徘徊高齢者見守りネットワーク事業、今どこネットであります、などの充実化とあわせて、新たにこれも御紹介いただきました認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の設置なども推進してまいります。


 我々職員も認知症サポーターを全員研修をさせていただきました。過日は猿渡小学校に伺いました。4年生以上が全員認知症サポーターの講座を受けて修了されてオレンジリングを受け取られておりました。今年度、全部の学校で、4年生以上か5年生以上と聞いているわけですけれども、教育委員会のほうから伺っておるわけであります。皆さん真剣に取り組んでいらっしゃって、非常に頼もしく感じております。これからも社会全体で認知症に対して課題を共有化して社会全体で支えていくということが大事なことかなと考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 見解と、また、御決意をいただきました。


 認知症高齢者への対応の必要性というのは、実は保険健康部だけでなく、新オレンジプランにおいても認知症の疑いのある方の交通事故の問題や詐欺などの消費者被害の防止、相続のトラブル、さらにはコミュニティーの形成など幅広い施策に関するものであり、その対応に向けて、行政はもちろんのこと、また、民間セクター、地域住民などさまざまな主体がそれぞれに役割を果たさなくてはいけない、また、それが求められているというふうに考えます。


 最初に、認知症の予防についてであります。


 認知症の予防については、市民の方々に関心を持っていただき、継続しやすい親しみやすいものであることが重要であります。先ほど市長の決意にもございましたように、皆さんに知っていただくためにも、こういった予防策が必要です。


 大府市にある独立行政法人、国立長寿研究センターでは、ゴクニサイズという認知症予防の脳活性化運動が実施されているそうです。例えば足踏みを30回行います。その際、1、2、3,4と数を唱えます。ただし、3の倍数のときだけは数を唱えず手をたたくということです。簡単ですけど、私もやってみました、案外とできなかったりします。自然に笑いも起き、楽しく行われます。それ以外にもダンス、ウオーキングなど運動を通して計算やしりとりなど、認知課題を組み合わせたさまざまなゴクニサイズがあります。これは例としてではありますが、このような認知症予防の運動の展開をしていく必要があると思いますが、知立市ではこういった予防事業をどのように展開していくつもりかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今おっしゃっていただきました認知症予防体操、福祉の里八ツ田で認知症予防体操というものを先ほどやっているよということで御紹介をさせていただいたと思うんですが、同じようなやつかなという感じはするんですけども、左右の手の動きが違えたりとか、そういう違う動きを挟みながらということで、頭と体を同時に使っていくというような運動かということだと思います。これについては、福祉の里八ツ田では6回4クール、定員30人ということで、現在、平成26年から実施しております。


 それから、先ほども紹介させていただいたんですが、一通りまたちょっとお話をさせていただくと、認知症の相談事業ということで、これが知立老健ということで毎週金曜日、予約制で専門の医師等による相談をさせていただいております。


 それから、徘徊高齢者位置情報サービスということで、GPSによって徘回したときに捜索をしていくもの、それから、今どこネットということで、これがメールで、こういう方が今、行方不明になっちゃいましたので、見かけたら連絡をしてくださいねということでお願いをするメールを出させていただくものでございます。


 これ、現在ちょっとサポーター登録数が227人ということでちょっと少ないですので、ぜひとも機会あれば、議員の皆様方も登録はしていただいているのかなとは思いますが、していただかない方にも、ぜひ御紹介をいただけたらなと。


 それから、そこに対して、うちのお父さんが、あるいはお母さんが認知があるので、ひょっとしたら徘回してしまうかもしれませんよということで事前に登録をしていただくということもやっております。そこの既に登録していただいた方が10名ほどございますので、そういう方たちについては、すかさずメール発信ができるかなというふうには思っておりますが、現状では、今のところ一度もサポーターの方にメールを発信せずに済んでおります。徘回される方がないということになりますので、いいのかなというふうには思っております。


 それから、サポーター養成講座でございます。これは去年は職員が全員受けた、学校でもことしから受けるということで、市長からも紹介をしていただきました。


 あと、認知症カフェということで去年1回やったのを、ことし2回は必ずやっていくという決意でおります。


 あと、認知症ケアパスですね、これも先ほど午前中に中島議員のときに御紹介をさせていただいたんですけど、こういったものもつくって市の窓口、包括支援センター、在介等で配付をさせていただくということでございます。ホームページにも掲載をさせていただいております。こういった形で、知立市としては認知症予防といいますか、認知症関係の事業はまあまあできているのかなというふうには思っております。


 ただ、先ほどの医療介護の連携やら、こちらのほうにはまだまだ道が遠いですので、これからはそちらのほうへ向かって頑張っていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 たくさんの施策提案させていただいて、そして、一つ一つやっていただいております。ありがとうございます。


 名古屋市のときのおかえり事業では、私も毎日ぐらいにスマホに人が徘回してしまったというデータが入ってきて、いつも後で見つかったというふうに入るんですけど、確かに知立市の私もサポーターになっているんですけど、一度も入っていません。きっと出たときにQRコードを読み取ってくださいというのが入りましたけど、それ以降は余り見かけていないので、こういったこと御存じない方もまだいらっしゃるんではないかというふうに思いますので、また啓発もしていただきたいなというふうに思います。


 そして、また、先ほどの体操なんかも含めて、社会福祉協議会でやっていただいているんですけども、私、こういった講座のときだけじゃなくて、日ごろから庁内でも朝の朝礼とかありますかね、何か皆さん認知症の予備軍なので、私も含めてなんですけど、これはなかなかいいものですので、やはり脳を活性化運動ですので、認知症予防というのはなってからということではなくて、庁内でも市役所の中でやってるよとなると市民の方も庁内やってるんだったら私の町内でもと、そういったようなことで広がっていけば本当の予防になるのかなと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。


 次の認知症の定期集中支援チームであります。認知症の初期の集中支援チームということで、私も今回勉強させていただいて、こういった認知症の早期発見、早期対応についての1つの動きとしてあるわけですけれども、認知症というのは先ほどもお話ししたとおり判断力の低下とか記憶障害、また、問題解決の能力の障害などの脳の老化により発症する誰にでもあらわれる、そういった中核症状と、それともう一つ、周囲の方とのかかわりの中で起きる幻覚とか妄想とか暴力、徘回などの行動とかそういった心理症状があるということを勉強させてもらいました。


 こういった行動とか心理症状というのは、環境とか人間関係、また、その人の経験や性格によってあらわれ方は異なるということです。こういったことを養成講座等でも勉強させていただいたときに、家族にとってやはりつらくて大きな負担となるのは、こういったこの行動とか心理症状であるというふうにもお聞きいたしました。そして、早い段階でこの中核症状の兆候に気づき、治療と周囲の理解ある対応により行動、心理症状を減らすことができるということも教えていただきました。早期発見を担うのは御本人の気づきとともに、家族の方々の、また、かかりつけ医などの方々の気づきがあると思います。早期発見しやすくなるように、市はこういった認知症の自己判断ができるチェックリストの作成とか市民の啓発などを進めていただきたいというふうに思います。


 今、全国の多くの自治体でホームページに掲載もされております。これって認知症というスマホ・パソコンでの簡単にできる認知症診断であります。近いところでは蒲郡市とか海津市、東京都は日野市とか平塚市など、私も平塚市のホームページから入ってこれを診断しました。数値が真ん中ぐらいで、うれしかったような悲しかったような、明石議員もやっていただきましたら、私の倍でした。そういったふうに笑えるぐらいの感じでできる診断です。ぜひこういった自己診断ができるチェックのものを当市でも行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 チェック用のシステムの御提案ということでございます。今回、認知症のケアパスという冊子をつくらさせていただきました。そこの中にも一応認知症のチェックシートくっついております。これを見ながら御自分でたった6項目チェックを入れるだけでございますので、そこの中である程度は見ていただけるのかなと。幾つか思い当たることがあれば、かかりつけ医や包括支援センター等の相談窓口に御相談くださいというふうには書いてございます。


 これはパソコンの中のシステム、今まで金魚鉢ということで、うつ病や何かのチェックのやつを健康増進課のほうで行っておりますが、そういったイメージのものというふうに考えております。費用的には、それを思うとそんなにしないものなのかなと思いますので、一度検討をさせていただいて進んでいきたいのかなというふうに思ってますので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 そしてまた、早期発見、早期対応を支援する取り組みとして、先ほどお話がございました認知症初期集中支援チームがあります。これは認知症初期支援チームというのは、早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療介護が受けられる初期の対応体制の構築を適切に行うためのチームのことです。このチームの構成が保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士など資格を持たれる方々の2名以上と認知サポーター医などの認知症の専門医1名の3名以上で構成して地域包括支援センター等に市町村に配置するという、対象者を訪問して相談に応じるとともに、必要なサービスを受けられるための支援を行うことと、このようにされております。


 平成30年度には全市町村に配置され、活動を行うこととされておりますけれども、知立市では、この支援チームを今後いつまでに設置できるのか、また、市内にどれぐらいのチームが必要と考えておられるのかお伺いをいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 認知症初期集中支援チームにつきましては、法律で設置が義務づけということになってくると思います。知立市のほうも平成30年にこれは設置する予定で、今から準備に入るという段階でございます。


 先ほどの介護医療の連携と同じタイミングということになってくるのかなと思いますが、ほんとはもう少しこういったものは早くやってもよかったかなという気がしてますけども、条例の中で、平成30年ということで3月の議会で決めさせていただいておりますので、そういったものとともにやらせていただくという方向でございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 これは私たちの市では何チームぐらいという形になるでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 チームの数のことについては答弁漏れでございました。


 とりあえずは1つになると思います。そこの中でチームをつくって、複数チームで活動をしたほうがいいのではないかというような話に仮になってくれば、それに合わせてふやす必要もあるのかなと思いますが、まずはこれも医師会やそれの専門職等を含めた会議体をまず立ち上げた上で進んでいくということになりますので、そこの中でそういったことも決めていくのかなというふうに思いますが、まずはその立ち上げメンバーの中で1チームをつくっていくんではないかなというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 この包括支援センター自体も数的な部分も含めて、この支援チームも1チームぐらいが、対象のチームの構成が保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、そういった資格を持たれる方も含めてですけど、この認知症サポーター医という専門医を1名入れるというのは、なかなか大変なことかなとも思いますので、この設置に向けてそういった医療関係の方々も含めて速やかに配置ができると、ぜひまたしていかなくてはいけない内容だと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 この認知症対策については、ずっと引き続き課題となってくる内容でもありますし、今の予防、そして、この支援チーム、最初に市長の決意をお伺いいたしました。なるべくしてなる、その予兆もある、また大変な高齢者の方々の認知症を持たれる御家族の方も含めて、私たち自身が自分に起きることだとして考えて、この対策についての推進を図っていただきたいと思います。


 今回4つ目に、ピロリ菌除菌による胃がん対策についてという質問を項目に入れさせていただきました。これは昨日、同じ会派の明石議員より同様の質問もされました。それだけ胃がんに対する、また、がん対策に対する思いが会派としても強いわけでありますけれども、今回この胃がんの早期治療に結びつけるための早期発見の仕組みについて昨日も話をしていただきました。今回この対応について、もう一度見解をお伺いしたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 昨日は、大変わけのわからん答弁ということで御迷惑をおかけしました。


 結論からお話をさせていただくと、前向きに検討はさせていただきたいということでお願いしたいと思います。直ちにということはもちろん厳しいという状況ですので、担当のほうと相談をさせていただきながら、また、これは医師会とも相談をさせていただく必要があるのかなと思いますので、ちょっとお時間をいただくことになるのかもわかりませんけども、やっていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 この胃がんの早期治療に結びつけるためのこういったピロリ菌検査等も含め、がんで亡くなられる方が本当に私の周りを見ても多かったです。そういった意味では、ほんとに早期治療で大事な命を助けるものならば、どんな形を含めても実施をしていただきたいという思いが強くあります。ぜひこれも前向きに、早急にという形を望めないかもわかりませんけども、ぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。


 今回、市民の健康を守る施策の推進についての4点は、以上で閉じさせていただきます。


 次に、知立市スポーツ推進計画についてであります。


 国ではスポーツ行政を総合的に推進するスポーツ庁がことし10月に設置されることが決まりました。2020年に控える東京オリンピックに向けた選手強化や日本国内におけるスポーツ全般の普及が期待をされております。


 さて、知立市においても本年3月、今後10年間を見据えたスポーツ推進計画が策定をされました。スポーツをいつでもどこでもいつまでもを合い言葉にということで、このように示されたわけですけれども、計画の柱に、身近でスポーツを楽しむことができる環境づくり、そして2つ目に、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、3つ目に、スポーツ推進を担う人材育成、組織の充実化、4つ目に、スポーツに関する情報の収集と提供という、こういった柱が載っておりました。


 今回私は、その中の基本方針のライフステージに応じたスポーツ活動の推進という中に、子供のスポーツの活動の推進についてという点から4つお話を質問させていただきます。


 まず初めに、このスポーツ推進計画について、合い言葉をつくられた内容にもあるように、スポーツをいつでもどこでもいつまでも、この合い言葉にのっとってこの推進計画に当たったまず市長の思い、このスポーツ計画に対する思いをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 スポーツ推進計画をつくらせていただきました。いつでもどこでもいつまでもスポーツがやれる環境づくりを目指していくわけでございます。スポーツも私は生涯学習の大事な1つの柱だというふうに考えております。都市宣言をしております。そうした中で、友達づくり、健康づくり、生きがいづくりの柱が私はスポーツだというふうに考えておりまして、いつでもどこでもいつまでも気軽に手軽にスポーツを子供から高齢者の方々までやっていただける、そんな環境をこのスポーツ推進計画の中で目指してまいりたいと、そんな思いで計画をつくらせていただきました。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回そういった生涯学習の中でもスポーツ推進の思い、今回、教育長からも本会議の中で方針も述べていただいた中でも生涯スポーツという話もございました。


 今回、私、特化したわけではありませんが、子供のスポーツ活動の推進ということで少し聞かさせていただきたいのは、今回こういった計画がなされたときにアンケートを市民の皆様から出させていただいた内容がグラフ等でも述べられて掲載もされております。


 そういった中で、私も今回、知立市の体育協会に知立バスケット協会の相談役として載せさせていただいた計画がございまして、スポーツに疎そうな体格でもありますので、私とはかけ離れたバスケットというふうにも思ったんですけども、そうじゃなくて、うち、子供もバスケットをずっとやっておりまして、大変バスケットはエアジョーダンを買うぐらいジョーダン派でありました。そういったことで、バスケットの興味からスポーツに関して、今回その団体がクリニックという形で子供たちのスポーツを通しての育成をしていきたいという思いで立ち上がった、そういったボランティアでのスポーツ活動を一緒にこの数カ月、1年近く、そしてこのクリニックを初めて数カ月、その中で、他市とどこが何かスポーツに関しての施設も含めて、そしてスポーツに対する思いってどこが違うところがあるのかなとか、それ以上なのかなと、そういったことをすごく感じました。


 今回この3月に出たスポーツ推進計画を見たときに、アンケート調査での保護者の方々のたくさんの思いがグラフにもあらわれているし、直接お話を聞かさせていただいたり、いろんな思いを聞かせていただいたときに、やはりこの点についてこれから特に10年の推進を目指す中で、こういった思いが市民の方々にはあるんだ、また、子供たちのスポーツ環境はどうなのかなと、そしてまた、学校等でのスポーツ、体育授業も含めてどうなのかなということを少し疑問に持ち、また、要望もしていきたいという思いで今回述べさせていただきました。


 その中で、このスポーツ推進計画の中で、特に子供のスポーツ、外遊びの環境についてという中で、今なかなか外遊びできる環境にもありません。そして、そういった施設等もなかなか少ないということでありますけれども、このグラフの中での質問項目に対する言葉の中に、子供が気軽に活動できる地域のスポーツクラブなどの充実とか、また、学校等での校庭の芝生化で子供の体を動かしたくなる環境をつくってほしいとか、また、学校の体育施設の有効活用等、ほぼそれでパーセントがきているわけですけれども、多くのお母さんたちというのは、子供のスポーツや外遊びの環境の充実ということを一番に思っていらっしゃいます。


 それで、私も具体的な声が聞きたいということで、そういったクラブチームの数はそんなに多くはないですけれども、お母さん方にアンケートをとらさせていただきました。まず、知立市の小学校での体育授業の時間は、前回お願いもさせていただいたんですけど確認で、これは私は学校経営のところからだけ出させていただいたので、時間数がちょっと違うかもわかりませんが、教育計画の中での体育授業は、現在4年生が105時間、5年生が90時間、6年生が90時間でよかったでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ちょっと今、体育の授業数についてははっきりした数字わかりませんけど、おおよそそのぐらいだと、間違いないと思います。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 授業の時間を聞くかもわかりませんということをお話していたので、申しわけありません。


 それで、ほぼこれは数字的には間違っていないというふうに思います。そして、この時間が週に3時間程度、4年生は週に3、そして5、6年生が2.6という数字があります。こういった体育の授業を含めて心身ともに成長していただくための時間でありますけれども、そういった体育授業での子供たちの成長とあわせて周辺の学校では部活動があります。私も議員にならさせていただいた2回目の議会で質問もさせていただきました。知立市に部活動がない内容の中から、各学校、区長の思いというのをその当時の石原教育長からお話を伺いました。


 現在そういった中で、お母さん方からアンケートをとらさせた中にも、知立市の小学校で部活動があれば参加をさせられますかというアンケートをとらさせていただきました。そうしますと、参加させたいというのは90%、あとは考え中という方でありました。近隣の刈谷市や豊田市、岡崎市も含めて、小学校4年生から部活があるということで、多くの時間、部活動は体育会系だけではありませんけれども、主にバスケットやサッカー等が行われるわけです。そういった時間を授業のあと放課後のところでやらさせていただけるというのが基礎体力をつけることも含めて、やはり友人と異学年との交流ができるということで、私は大変大事な時間ではないかというふうにはずっと思っています。これが私のひとり勝手ではいけませんので、そういった意味で、こういった形のお話も伺いながらとらさせていただきました。


 そういうことも含めて、この環境、学校での体育の授業数、子供たちの教育環境、スポーツ環境についての教育長の見解を教えてください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど小学校における体育の授業の時間数について、ちょっときちんとしたお答えができずに申しわけありませんでした。


 小学校でいいますと1年生が年間ですけども102時間、2年生から4年生が先ほど御指摘のように105時間、5、6年生が90時間となっています。


 それで、そういった体育の授業を中心として子供たちは体づくりをしていくわけですけども、その週3時間前後の時間だけで子供たちの体力がきちんとつくかというと、もちろんそうではなくて、放課後での外遊びだとか、知立市には部活動がないというお話をいただきましたけれども、バスケットボール指導会とかサッカー指導会、水泳記録会、陸上記録会など、体育の時間、またその延長の中でもう少し子供たちに体を動かすような、あるいは目標を持ってそういった競技と言うんですかね、それに向かうような取り組みはしております。


 先ほど小学校での部活動は知立市はどうだというお話ですが、それについて自分の見解を述べてよろしいでしょうか。


 以前にもそういうお話がありました。知立市の周りの市町は、結構小学校で部活動に取り組んでいる地域が多いです。知立市のほうでも小学校で部活動はというその声も以前から聞くことがありました。


 学校における部活動のメリットがたくさんあります。それは自分も承知をしております。例えば子供たちは運動的な部分、あるいは文化的な部分で自分の特性や個性が伸ばせるというような面では非常にいいなと。それから、学校における子供たちの活動の幅が広がるだろうということもあります。それから、先生が授業の中で見ている子供と部活動で見せる子供の姿というのはまた違います。そういった面で、子供を多面的に見れる、あるいは子供同士も授業の算数の中でのその子の様子と部活動での様子とまた違うということで、子供同士もいろんないい面が見れる、あるいは高学年であれば一緒に活動すれば異年齢のいろんな姿を学ぶことができるという面で、非常にメリットがあるなということを思います。


 ただ、残念ながらデメリットがあって、これが一番これから新たに小学校に部活動を組み入れていくことの難しさと思っていますけども、それは何といっても現在の学校の大変な多忙化、子供たちも学校、あるいは学校帰ってからも忙しい、先生方の勤務のこともいろんな場面で日本の学校の先生は非常に勤務時間が長いというのが実態であります。そういう中で、これまでそれでも部活動を小学校で組み入れていた地域は、それなりのやり方があるんでしょうけども、これまでそういった経験のない知立市が新たにそこに部活動を小学校の中に組み入れていくというのは、自分としては非常に難しいことであるというふうに考えています。


 もちろん、そういうメリットがあるからこそ中学校の部活動が知立市でも先生方、大変忙しい思いをしながらも、そのメリットを大事にして続けているというところについては、ほんとに頭が下がる思いではありますけども、新たに取り入れていくというのは難しいと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私もメリット、デメリット、そういう形だというふうにも思います。


 私、長い歴史の中で今から部活動というのは大変難しい問題もあると思いますし、その部分をどういった形で子供たちにスポーツの機会をと思ったときに、やはりボランティアの方とかお母さん方、保護者の方の思いというのもあわせて、今回、私もクリニックという形で今、小学校全学年の方々に声をかけて月2回のそういった運動をしながら、そこはバスケにつながっていくんですけども、基本的には体育会系的な運動の最初の走ることから、すばらしい運動の動作と言うんですか、そういったところから、また挨拶とか、いろんな意味で指導の経験を持つ方々にやっていただいて、こういったふうに子供たちは低学年の子から高学年の子まで、水を得た魚のごとく動いてるというのを実感いたしました。


 やはり土曜日ということで、保護者の方が送り迎えをしていただかなければ、そういったところには参加できないわけなので、若干そういった点では申しわけない部分もありますけれども、その5回ぐらいを重ねて思ったことは、ちょうど4年生、5年生ぐらいの方が筋力とか伸びが大きい年ごろだというふうにも思います。特に投げることとか跳ぶこと、そういったのも知立市の小・中学生の体力テストの年度別の平均なんかも見ますと、そういったところでほかの項目より2%近くボール投げとか立ち幅跳びなんかは若干数値が上がるんですね。それが原因しているかは別として、やはりつけたいときの時代にそういった遊びが少なかったり運動が少なかったりということは、1つの原因にもなってるかなというふうには私は思います。


 そういったことで、子供たちのスポーツの環境づくりという意味で、今回そういった今は生涯学習の教室もありますけれども、全体を通して知立市の子供たちにそういうスポーツの機会を与えたいというふうで立ち上がったボランティアもあります。数多くその方々だけでなく、今までもドッジボールとかハンドボールとか、また、ミニバスとかいろんな形でのスポーツに対してお母さん方、保護者の方、ボランティアの方が推進していただける興味もたくさんあるかというふうに思います。 ですから、なかなか親御さんと一緒でないと行けれない、そして参加できないという環境はなるべくつくりたくない、多くの子供たちが参加してほしいという思いでは、やはり各学校の校長先生、また、教師の方々の力がないとこれはまた進められないという、そういった部分もあります。


 特に働いていらっしゃるお母さん方がそういった経験を活かしてのボランティアですので、月に2回というのが限界なわけですけれども、何とかもう少し数もふやしたいということで、競技スポーツの推進にもこれは重なっていきます。特にバスケットの場合は、クラブチームとプロの企業の選手の方々も西三河は多くあります。先日も、ある企業の監督のところにお会いしに行きました。そして、こういった形で知立市のスポーツの機会をつくりたいということで、クリニックにあわせて自分たちが試合をしているところを観戦という形でも見させていただけるような機会もつくっていきたいとかというようなことも応援していただける話も出てきます。そういったところで本物のスポーツを見る機会、また、そういったことを通しながら夢のある競技スポーツへの推進という形も進めていきたい、そんな思いがします。


 やはり一番大事なのが、このスポーツ推進を支える人材の育成ということであります。この育成と支援というところが一緒でないと、やはり今、毎回50名近くの小学校低学年から高学年の子供たちがおみえになるわけですけども、2人、3人というわけにはいきません。たくさんの子供を安全に見守るためには、高校生になられたバスケットやってた子がまたボランティアで来ていただける、先生方もある小学校の先生も時間を取って来ていただけるとか、先ほど申しましたように、企業の方が来ていただけると、そういうので今、何とか毎回の苦肉を開催しているわけですけども、こういう機会をたくさんまた知立市でもつくっていきたい、そういったときに、場所と人といろんな支援ということが重なり合わないと継続ができないというふうに思っています。


 特に前回、教育部長にもスポーツ課長にもお話させていただきました。やはり場所という点では、今回の推進計画のところにもありますけど、どうしても施設は少のうございます。そういった中で、なかなか日にちが決まらない、場所取りの先ほどの話があったように、お母さんたちに早い時間に並んでいただいて、とにかく1カ月前ぐらいですか、2カ月前ぐらいからの時間を取っていただいて、やっと日にちが決まって保護者の方にお知らせできるということを繰り返しています。ですから、やはりボランティアで生涯学習とかスポーツ少年団と同じように、子供たちの育成としてやっている形のスポーツ教室なので、ぜひこういった点では、優先的とは申し上げませんけども、日程が決めれるそういった中での環境でこういったものをやっていきたいというふうに思います。そういった中で、やはり子供たちが計画的に参加できる、そして保護者の方も時間が合わせられるという年間を通して、せめて半年を通しての日時が決まればいいなというのを実感しています。そういった点で、少し教育部長の見解をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、場所を確保されるのに御苦労されているということですけども、稲垣議員のところでもありましたけども、団体の登録方法ですとかそこら辺のところで推進計画にもありますように、載ってはおるんですけども、もう少し簡便になるように検討していきたいというふうに考えておりますし、また、今現在スポーツ教室のほうを市が主催する場合につきましては、子供の教室をお願いする場合、市のほうである程度の回数を確保させていただく等のことを行っておりますので、そのようなこともこれからも推進していきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 市の教室という形でクリニックをやっていく、そういった中でだと時間が決まってくるという形もあります。そういった日にちを設けながら教室という形をどんどんふやしていく、また、今あるものもきちんと見ていきながら推進していくということが大事だというふうに思います。


 今、私、バスケのほうですけれども、その違うスポーツでも環境の整備という点で、今ある地域の公園の中でもできないかという声もあります。そしてまた、公園の中でもバスケットではゴールができないかとか、いろんな方々のお一人お一人の声でもありますけれども、教育部長と、また都市整備部長とか各課での思いもあるかと思いますし、その中でできることできないことというのはあるというふうに思うんですけれども、今現在のスポーツ施設、先ほど年間の数も教えていただきましたけれども、それ以外で今、公園等で整備、環境づくりをされようとされてる公園等はこれからございますか、計画の中で何かありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 公園の中のスポーツ施設ということでございます。現在、貸し出し公園として草刈公園、昭和6号公園、もう一つが御林公園でございます。この3公園でございます。


 御林公園については、平成25年に6メートル高さの防球ネットを整備いたしました。昭和6号公園は、昨年度、同様のネットを整備し、グラウンドの整備も行いました。これはtotoの助成を利用したものでございます。


 それ以外の公園ですけれども、やはりスポーツをするだけの面積がございません。ですから、ボール遊び、スポーツ等をやりますと、やはり他の利用者に迷惑がかかるということで、良識的な利用方法をお願いしているということでございます。


 もう一つ、将来的な計画ということでございますけれども、課題となっております総合公園というものがございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 良識的なボール遊びって、なかなか難しい言葉ですよね。私たちが子供のころは、公園でボール投げても投げ飛ばしてじゃないですけども、ほんとに投げ合って、そしてバットを持ってソフトボールもやったりとか、形態が変わってしまった部分はたくさんあると思うんですけど、公園のあり方、やはり生涯学習で、きょうは先ほどグラウンドゴルフとかペタンクとかゲートボール等、確かにボールも小さいですし、皆さん元気な高齢者の方々がスポーツを生涯いつまでもやっていただく、そういうのもほんとにありがたいし、すばらしいことだと思います。


 でも一方では、子供たちがスポーツできる環境というのは、それほど多くない。先ほど言ったように、保護者が一生懸命並んでやっと借りたところで何とかやれるという、そしてまた、外遊び的環境も少なくなっている。ましてや安全でそういった環境も少なくなっているときに、スポーツ推進とそういった環境と、そしてまた、望むものと何かどこかがちぐはぐしているような、希望はありますし現実もあります。


 ですけど、そこはやっぱりどこかで補ってやっていくのが行政だし、そこに1点合わないと、これはどんどん時間だけが過ぎて、小学校卒業して中学校卒業し、高校に行ってやればいいやという形にもなり、期間というのは決まっているんですね、6年間、3年間。やっぱりそういう中での環境というのは他市にない、また知立市でなくてはならない特徴もあるとは思うんですけど、その中で、ボランティアの方々が何とか工夫してこういうつくりでここだったらできるよねというところを、もしくは、こういった進め方でも公園の利用があるよとか、そういうような声が出たとしたら、それはやっぱり検討課題に出して、それはだめですとかそうじゃなくて、そういうことをもしかしてできるかもわからない、ここの場所だったら、ここにネットを張ればここの部分は子供が遊べるかもわからない、ましてや時間を決めればいいじゃないかとかいろんなことは各公園によってはあると思うんですね。それは広場とか大きさにもいろいろとあると思うんですけど、今の現状の中での環境整備って、うたい文句はいっぱいありますけど、環境はこれからどこまで10年の中で、総合公園凍結してもらいますか、無理ですよね、まだ現実的には。そうなると、この数年の中でできるものの中では、まず一歩進めれるものは何かということを見つけていただきたいし、ボランティアの方々もその思いは強くあるから体育館は今無理でしょうけど、何とかうまく場所を取りたいね、また、総合公園はないけれども、この運動公園になったらいつ取れるんだろうという、そういう皆さんが一生懸命になってるから何とかうまく子供たちの環境づくりのためにそういった思いをどこかで切らせてはいけないと、意見なんて言わなくたっていいや、アンケート書いたって一緒じゃんというようなそういう行政であってはいけないと思うんですね。そういった点で、できる部分の保護者の方、地域のボランティアの方、定住自立圏での協定のある愛教大の生徒たちがこれから教師を目指される方々もこういったことに来ていただいている方もいらっしゃいます。そういったことを含めて、環境整備を行政としてしっかり持ってやっていきたいという思いでいっぱいであります。


 るる申し上げましたけれども、一つ一つとにかく私たち市民の声がつながるような、そういったスポーツ環境にしていただきたいと思います。


 最後に、市長からの見解を伺って質問を閉じます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 杉山議員の思いをほんとにありがたくと申しますか、私もそういうことかなと思います。一生懸命ボランティアでやってくださっておる方々、もうほかっとことか、切れちゃうといけないなと。そうした方々に市としても応援をさせていただくと申しますか、相談をさせていただいて、何かできることを一緒に考えていく、それはこれからもやってまいりたいと思っております。


 今、ほんとにいろいろな形で御迷惑をおかけをしているわけでありますけれども、今ある既存の施設を有効活用をもっともっとできるんじゃないかということを縦割りということを、ほんとに縦割りの中でできないことというのはいけないわけでありまして、これをしっかりと見据えて、しっかりと今ある施設を有効活用を最大限させていただくということと、繰り返しになりますけれども、しっかりボランティアでやってくださっておる方々、いつでも相談に乗せさせていただきますので、足を運んでいただき、来いと言われればまたお伺いしますので、またよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時03分散会


              ―――――――――――――――