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愛知県 知立市

平成27年 6月定例会(第2日 6月 4日 一般質問)




平成27年 6月定例会(第2日 6月 4日 一般質問)





 



          平成27年知立市議会6月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  6月4日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第11号)


  日程第1 一般質問


   (1)風間勝治議員


    件名 地方創生と市の今後の対応


    要旨 1 地方創生と創生総合戦略について


       2 各施策・予算との関係性と交付金等の確保について


       3 地方版総合戦略の策定について


       4 人材育成と今後の的確な対応について


    件名 史跡八橋かきつばた園の改修について


    要旨 1 改修計画について


       2 地元の意見反映について


       3 育成体制の強化について


       4 的確な維持・運営、発展について


   (2)高木千恵子議員


    件名 安心して暮らせるまちづくり


    要旨 1 復興特別税の利用について


       2 避難行動要支援者について


       3 機能別消防団について


       4 地域防災について


   (3)明石博門議員


    件名 公共施設の最適な配置について


    要旨 1 公共施設等総合管理計画の推進について


       (1) 公共施設等総合管理計画とは


       (2) 公共施設等総合管理計画と公共施設白書の関係は


       (3) ハコモノ系・インフラ系・プラント系の課題は


       (4) 学校施設の課題は


       (5) 公共施設の更新費用の推計について


       (6) 除却経費が財政に与える影響について


       (7) マネジメントシステムの構築について


    件名 補助施策について


    要旨 1 聴覚障害児に関する助成金について


       (1) 補聴器購入費助成制度の創設について


       (2) 人工内耳の費用助成について


       2 胃がんリスク検診について


   (4)三宅守人議員


    件名 通学路の安全・安心対策について


    要旨 1 通学路について


    件名 暮らしやすく人が集まる輝きのまちづくり


    要旨 1 三河線駅等の整備


   (5)水野 浩議員


    件名 教育行政について


    要旨 1 熱中症対策・対応について


       2 ネット犯罪(スマホ・携帯電話)について


    件名 知立市の安全なまちづくりについて


    要旨 1 ゾーン30について


       2 防犯カメラについて


   (6)中野智基議員


    件名 地方創生のために策定する、知立市総合戦略について


    要旨 1 策定体制及びスケジュールについて


       2 地方版総合戦略と第6次知立市総合計画との相違点について


       3 地方人口ビジョンについて


       4 シティプロモーションとの関連性について


       5 合計特殊出生率の向上のための施策について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 第1問目として、地方創生と市の今後の対応についてであります。


 平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法が国会で成立しました。その創生法の第1条の目的には、次のように規定されています。我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけることと、あわせて、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することと掲げられています。


 このように、人口減少の歯どめと東京一極集中の是正を法律上明記したのは、我が国で初めてのことであり、まさに画期的なことであると私は感じています。ですから、創生法は今後数10年にわたる我が国の将来に対し、大きな方向性を与えるものであると考えております。


 このまち・ひと・しごと創生法の成立や法概念を受け、平成26年12月27日には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、今後5カ年の政府の施策の方向性が明示されました。今後は、法律にも策定の努力義務規定化されております。地方の地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定が急がれるわけでありまして、この創生法により、いよいよ国、都道府県、市町村が一体となってまち・ひと・しごと創生に取り組んでいく環境が求められているわけであります。


 特に、このまち・ひと・しごと創生法の目的に鑑み、行政も議会も再認識しておかなければならないことは、向こう5年の国の将来施策の方向性を定めた創生総合戦略は、閣議決定で決められたわけであります。いわば行政、執行側の判断で方向性が安易に変わる、こういうことが考えられるわけでありますが、しかし、この人口減少問題という国家的課題を、国権の最高機関であります国会で、法律上位置づけた重みは非常に大きく、法律で定めた以上、少なくとも一内閣や時々の政権の意向のみによって変更することは難しいわけであります。人口減少に歯どめをかけるという結果が出るまでは、我が国がまち・ひと・しごと創生に継続的に取り組んでいくということが、法律という大変重い形式によって示されたというこの基本部分を再認識、再確認しながら、今後、当市もしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。


 まず、この最重要な原則の認識論を含めた見解を最初にお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ただいまの御質問、風間議員のおっしゃるとおり、今回は創生法によって、国のほうが人口削減という大きな、削減をいかに、どこまで人口のほうを現状の維持、また減少を少なくしていくかということが大きな問題となって、法律ができ上がりました。


 当市においても、国の総合戦略をもとに、当市において独自の総合戦略というのを今、策定を考えております。当然、その中においては、知立市の人口のほうが、今後どういった形で減少していくのか、また、この減少にいかに歯どめをかけていくのかということが大きなポイントとなるということで、どういった施策を今後どのように進めていくかということを現在、検討をし始めたばかりでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この創生法第2条には、まち・ひと・しごと創生は、次に掲げることを基本理念として行わなければならないと規定され、第7号まで規定されています。


 第1号では、国民が個性豊かで、魅力ある地域社会においてうるおいのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ることとか、第2号には、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通しつつ、かつ地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図ること。3番目、これは人口減少に絡むことですが、結婚や出産は、個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ることというように、第7号まで規定されているわけです。


 これらの法律概念を受けた国の総合戦略に位置づけられた基本目標や各施策では、法律第2条第1号に対応するものとして、基本目標として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域が連携すると定め、それを受け、小さな拠点(多世代交流、多機能型)の形成支援や連携中枢都市圏の形成や定住自立圏の形成促進などが具体策として明示されています。また、法第2条第3号、第4号には、総合戦略基本目標、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるが対応して、子育て世代包括支援センターの整備や多子世帯支援や三世代同居、近居支援などが具体的に規定されております。


 このまち・ひと・しごと創生法の目的、理念を受けまして、創生総合戦略も内容が整備されているわけでありますが、ここで全ての法律と総合戦略の内容を比較検討するつもりは、毛頭私もありません。ただ、私がここで強く、きょうは申し上げておきたいことは、今後の国の方向性の事業実施については、先議会でも、我が会派の久田議員も指摘させていただいておりますが、先行の地方消費喚起生活支援型や地方創生先行型事業で、国のほうで総額1,700億円の交付があって、そのうち当市には7,800万円の追加補正、こういう形で予算が来ておりまして、今後の展開によっては、非常に大きな交付金が支給される状況下であるという想定ができるわけです。その条件としては、国が示しておるように、アイデアややる気、地域性や独自性、創意工夫を持った対処する自治体には、今後どんどん支援していきますよと、お金を出して交付もしていきますよと、そういう方向性を表明されているわけですね。だから、その考えに合致した、乗りおくれない対応が今まさに求められておると思うんです。その辺はよろしゅうございますか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 風間議員のおっしゃるとおり、国のほうは今回、財政支援というのを掲げております。本当に風間議員のおっしゃるように、当市においても、今回の計画を策定していく中で、施策をつくっていく中で、いかに国のほうからの交付金を多くいただけるような事業を探し、国のほうからそういった財政支援をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 総論はこういうことなんですが、私、国の考え方には矛盾を感じる部分はあるんです。と申しますのは、創意工夫とかアイデアややる気、地方の裁量でしっかり独自性を持ってやってくださいよと、こう言われるわけなんですよ。しかし、平成26年3月の追加補正予算ベースでの事業展開では、生活支援型としてプレミアム商品券発行事業、これ一律、全国にばらまいたわけですよ。それから、地方先行型の事業のうちで総合戦略、これは法律論ですから、これはつくっていかなければならないとは思いますが、創業者支援事業補助金、それからホームページのリニューアル事業と、これはまさに国が押しつけてきている事業なんですね。だから、こういう側面を十分にちょっと分析をしていただいて、国は一体、本当にやる気があるところにはやってくれるのかどうなのかと。これ、しばりかけとるんですよ、補正予算の現状を見る限りはね。だから、ばらまきとやゆされているわけなんですね。


 だから、そうじゃなくて、本当の意味での地方創生を目指して、国がしっかりと支援していただけるのかどうなのか、そういうところは、しっかりとお金をもらって、そういう制度の中で、その下支えの中で新たな事業展開をしていくという流れですから、そこを否定するわけにはまいらんですが、しかし、そこは十分に国や県、上位団体と連携を図って、その真意というものを図りながらやらないと、しょせん地方創生と言っても、絵に描いたもちに陥ってしまうなと、そういう私は懸念を若干持っているんです、この予算状況とかきょうまでの流れを見ましてもね。表面上はいいですよ、格好のいいことは言っています。じゃあ、そのように対応したときに、本当にそれがしっかりと下支えしてくれるかという部分は、相変わらず国のコントロール下のもとに、地方に圧力をかけてくるのではないか、このような懸念もあるんですが、そういう状況も含めた、今、市当局の本音の部分での見解を若干御披瀝いただければありがたいなと思うんですが。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 補正予算においては、国のほうの補正予算が出てすぐに、どんな事業をうちのほうが該当していくのかというのを決めるに当たって、随分短期間の中で探しました。


 プレミアム商品券等については、全国どこでも同じような施策というところで進んでおったわけでございますが、今、御紹介のありましたホームページの開発、これに関しては、たまたま当市のほうにおいては、今後、ホームページを改修し、若い世代を多く取り込むというような目標がありました。ちょうどホームページを将来的に市の財源でもって改修しなければいけないと思っておったやさき、このような交付金ということで、すぐ飛びついてあてたわけでございますが、私もちょっといろんなところで話を聞きますと、よくばらまきという言葉が耳に入ります。あるところの話では、これはばらまきではないと、必ず芽が出ると。芽が出ないものについては、単純にばらまきであるが、必ず地方においては何らかの芽が出てくるはずだということにおいてのものだという話がまだ頭の中に残っております。


 当市は、今回、このような補正で上げたものに関しては、当然のことながら、ホームページの開発委託もそうであり、総合戦略の策定事業については、今年度進めていくに当たっての事業でございますが、創業支援についても必ず実のあるものというふうに考えておりますので、急な中でも、今回の補正予算については、当市としては精いっぱいの予算を計上させてもらったかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 私の言いたいのは、国がメニューを提示して、それに乗っかれば交付金を支援しますよと、給付しますよと。それを打破しようとしているわけでしょう。平たく言えば、この創生法というのは、地域で独自な発想から、独自の施策を企画・立案して、そして人口減少と東京の一極集中を予防して、将来の強い国家体制をつくっていくと、そしてまた強い地方の地域をつくると、そういう概念もあるわけですよ、この法律の内容をひも解いていきますとね。だから、それに合致したそういう政策展開をしていくことが望まれるという部分で、今、端的な例を申し上げたんですね。だから、そこに国の完全なるそういう上位解脱の世界から脱却する努力を地方からもしていく必要があるのではないかという部分で、今後、そこの留意点が一つあるんだろうということで、懸念を申し上げさせていただいたということで御理解いただければというふうに思うんです。


 そこで、そういう部分の本題に入る前に、やはり今現状の各予算各施策との関係性とか、地方創生との連動部分、こういうものも検証しておかなければならないわけでありまして、そのいい例が、この6月定例会に入る前に代表者会議に報告がありました社会資本整備総合交付金とか、学校施設改善交付金、こういうものの減少で、非常に市の行政運営が苦慮しているということが代表者会議に報告されて、何とかうまいこといくように、議会も当局と一緒になって要請活動をしていただきたいという、こういう依頼があったわけです。


 それで、その内容はどういうものかといいますと、駅周辺整備事業で今まで十二分に支援をいただいとった社会資本整備の9億2,895万円、これが要望額ですね。これに対して、今年度の内示額は2億7,000万円少々と、29.1%しか国のほうから、今現状ですけど、交付されないという状況になっていると。それからインフラ整備、道路や公園整備ですね、こういうものも要望額は3億6,280万円のところ、今現状の内示額は1億2,700万円、内示率が35%程度だと。それから、学校施設環境改善交付金、これは南中の北棟の改修事業、継続事業でありますが、7,020万円の要望額に対して内示額ゼロと、悲惨な状況になっておるんですね。


 当然のことながら、こういう状況はしっかりと関係の国会議員とか県知事とか関係諸団体に要請をかけると、これは当然、二元代表制の議会と行政ですから、市長ですから、協力し合って、こういう部分は積極的に交付金確保に向けた活動の強化を図っていかなければならないということで、今後は、その辺の状況はしっかりと連携をとってやっていければというふうに思っておるんです。ただ、地方創生の一連の取り組みからわかりますように、創意工夫や地域性が問われているわけでしょう。だから、それがますます今後は、地方版の総合戦略によってくり明かされてくるわけですね。だから、先ほど申しましたように、しっかりやったところ、そういうところには交付金をばんばん出していきますよと、こういう方向ですよ。それで、残されたところはどんどん取り残されると。石破大臣のDVDには、そういうことは言っていないですね。格差こそが、それがみんな一律沈没しないというような、こういううまい言い回しはしていますけど、やはり都市間格差というのは一番怖い部分だと思うんです。競争の中で、財力のある自治体はどんどん水準が高くなりますし、やっぱりそういうのが脆弱なところはどんどんとサービス水準が低下して、気がつけば、おらが愛すべき大好きな知立市は、近隣各市と比べたら最低限の水準に陥ってしまったなんてこともあり得る状況になったということなんですね。だから、そうならないように、しっかりと努力、対策の強化を図っていかなければならないわけですが、この辺の、直接的には創生とは関係ない今回の社会資本総合交付金ですけど、これは将来を占う意味では、まさに先例のいい例だと思うんですよ、模範の。こういうものを糧にして、今後しっかりと計画・戦略策定づくりに取り組んでいっていただきたいなと思うんですが、この辺との関係で、一遍所見をちょっとお願いしたいんですが。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今回、今、風間議員の御紹介のありましたように、社会資本整備総合交付金が随分内示率が低いという結果になっております。


 担当課のほうにも、どうしてこういった形になったかということを原因追及も、また原因を探るということも含めて検討したんですが、やはり今、これまで受けておりました交付金、社会資本整備総合交付金が今少しずつ変わりつつあると。と申し上げますのは、立地適正化計画ですか、他市のほうでは、既にそういった計画まで取り組んで進めておるとかいうところも聞いております。当市においては、少しそのあたりがおくれたのかなというような少し反省をしておるところでございます。新たに国のほうが掲げてみえますそういった計画も、今後さらに検討をして、少しでも内示率をよく、多くの交付金をいただくように、担当部署ともども、よく協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この創生総合戦略の主な施策をちょっと見てみますと、地方都市における経済生活圏の形成として、都市のコンパクト化、これ、コンパクトシティ化ですね、それから中心市街地の活性化、周辺のネットワーク形成、こういうものが明示されておりますし、地方大学等活性化など、教育の充実などが明示されているんですね。だから、まさしくそういう状況を強化していくというのは、創生に向けた対策にもつながるというふうに思うんですね。だから、その辺は担当部局は、まず都市整備部はどのように考えておりますか。今回の交付金を減らされた時点で、今後の創生との関連で、どういう所見をお持ちか、ちょっとお披瀝ください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 風間議員が今までおっしゃっていたとおりでございまして、やはり国の交付金事業に対して、社会情勢の変化ですとかでかなり考え方が変わってきております。


 まず、震災復興等がございましたので、防災、安心・安全のほうに流れているということ、そしてもう一つが、今話題になっております総合戦略に基づく中心市街地の再生ですとかコンパクトシティ化に、もう既に国のほうはシフトしているということで、そんなことがありまして、我が市が行っている事業については、そういった政策に当てはまらない事業だということから、内示率がかなり下がっているという判断をしております。そのためには、やはりそういった施策に乗っていくということも必要でございますので、今後、総合戦略にあります基本目標ですね、その中にあるコンパクトシティ化、また、それに向けての立地適正化計画を視野に入れて、そういった計画をつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 同様に、教育委員会はどう考えていますか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 このたびの交付金の内示等を見ておりますと、国のほうも補助金のほうに優先順位をつけておりまして、やはり都市整備部と同様に、東日本の関連から、防災、そういった施策のほうにシフトを大きくされているなということを感じております。


 また、今回の整備交付金につきましても、現在、まだ正式な内示結果については来ていないわけでございますけども、しっかりとした計画を持って行っていくことが大切だということで考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 しっかりと今後は十分に各部署が連携して、取り組んでいっていただければというふうに思っております。


 そこで、今後の一番の最重要ポイントは、地方版の総合戦略を策定していくと、こういうことでありますが、10月までに策定予定という答弁もありますが、それで間違いございませんね。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それで、まずこの策定には、先ほども若干御答弁はあったとは思うんですが、国の総合戦略を勘案することとなっております。国は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定して、そこで示された中長期展望を実現するための戦略として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したと、こういうプロセスがあるんですね。ですから、地方版総合戦略の策定に当たりましても、当然、まずは当市の人口状況を分析をすると。そして、今後の目指す将来の方向性と人口の将来展望、こういうものを明示する地方人口ビジョンですね、これを策定することが望まれるというふうに、一般的なこれは指摘です。これは法律論ではありません。総合戦略は法に規定の策定義務、ここが掲げられておりますが、地方人口ビジョンはそうではありませんので、やはり国の流れをしっかりと遵守する、こういう姿勢が必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 私も風間議員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それで、昨年12月に、第6次総合計画が初めての議会の議決事件に指定されて成立をしました。そこで、そのときに私も申し上げたんですが、将来人口設定が非常に脆弱ではないのかという御指摘をさせていただきました。


 前回の総合計画策定時は、独自の人口の将来予測等を計画に位置づけておったんですが、今回のものは、国立社会保障・人口問題研究所、ここのデータに依存したという、そういう人口の将来設定になっておったんですね。これでは不十分だということは御指摘させていただいたんですね。ですから、今後、当然のことながら、今言われたように、地方人口ビジョンを策定していくということでございますので、ちょうどここの総合計画でもいろいろな意見聴取、アンケートもとっておるわけですから、こういうのを十二分に参考にして、この機会にしっかりとした人口ビジョン、そしてその延長にある地方版の総合戦略、こういうものをしっかりとした内容に確立していっていただけるようにやっていただければと思うんですが、この人口ビジョンのほう、よろしいですね、これは。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 第6次総合計画を提案した際、風間議員のほうからも、やはり人口問題研究所の数字をそのまま、目標ではなく、今回は推計として総合計画のほうには載せたわけでございますが、いかがなものかということを随分御指摘を受けました。鮮明に、私もよく覚えております。


 今回は、推計を出すというのではなく、ビジョンを出していくということであり、この総合計画のほうで掲げた7万315人をピークにまた下がっていくというような、そういったものではいけないというふうに当然考えております。この推計にならないような施策を考えていくのが、今回の総合戦略というふうに考えておりますし、また、施策によってどのような形で人口が推移していくかということも、いろんな分析をしなければいけないのかなと。


 実は、参考に申し上げますと、公共施設のあり方研究会の第2弾といいますか、今年度スタートしたわけでございますが、そこのコンサルにも、人口を推計といいますか、今後の予想を出してもらった中では、人口問題研究所が出した数字よりも少し上回った数字で、もう少し長く人口を維持できそうだというようなものも見ました。


 今後、いろんな形で検討しなければいけないと思います。そういったことは、よく参考資料といいますか、いろんなものを分析し、当市が掲げますビジョンのほうをしっかりつくってまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 特に、国のほうの長期ビジョンは、有識者の指摘によりますと、地方創生に関しては、外国との人口の出入りを一切考えていないという内容だそうです。それで、逆に地方人口ビジョンは、それではいけないと、東京の一極集中の是正が大きなテーマとなっていると、こういう論点がありますから、そこから推察しますと、地方公共団体の人口移動がどのようになってくるかを分析して、それで、それに対する展望をどのように持つかということ、それから人口の現状分析、動向分析、将来の人口の推計、人口の変化が地域の将来に与える影響の分析と、こういうものをしっかりとやり切らなくてはならないと。要は、地方からそういう現象に対する各地方自治体の努力が求められている、求めていると、こういう法律概念でありますので、この辺は、こういう部分の方向からしっかりとやっていっていただければというふうに思っております。


 それで、その次に来るのが総合戦略になるんですが、これはもう先議会で久田議員がくどくどまた指摘、紹介をさせていただいておりますが、国の制定状況を見ますと、地方版を策定時には、PDCAはどのように機能するかという点、それから、キー・パフォーマンス・インジケーターという重要業績評価指標、こういうものを取り入れてやるのが原則ですよという指摘が言われているんですね。だから、この辺の数値対応は非常に難しい部分であろうかと思いますが、どのように考えておられるのか。こういう部分が欠落すると、本当に十二分に機能しない内容になってしまうという指摘もありますので、この辺をどう設定されるのか、どういう方向性で今考えておられるのか、非常に難しい部分だと思いますが、一遍御披瀝をいただければと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今回は、今、風間議員のおっしゃられたとおり、ただつくって、そのまま5年間置いとくだけだよというものではございません。PDCAとかKPIとかいう方法でもって必ずチェックをし、今現在どうなのかという確認をするとか、そういった施策が求められております。そういった中では、毎年度といいますか、目標数値までどういった形でその目標数値に向かっているのかとか、下がっているのかとか、そのあたりをよく検証して進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それから、この地方版策定に当たっては、今現状は、庁舎内で検討委員会を立ち上げたということでございますが、十分に幅広い民意を戦略に反映することが重要なポイントだというふうに私は考えているんですね。やはり各界、各層の市民の皆様方の御意見を頂戴して、それでよりよい真の創生が図れるような内容に仕上げていくと、こういうことが必要だと思うんですが、そういう方向で今現状、考えておられるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 内部のほうでは今、部会を立ち上げておりますが、今度、外部組織としまして、現状あります各審議会等からの御意見も多数といいますか、多くの御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 当然、そういうやり方が基本ですよね。そういう形で、十分に民意を尊重した形での戦略づくりに励んでいっていただければというふうに思います。


 それで、戦略策定事業の事業費が、この3月補正では29万円なんですよ。これは非常に脆弱ですよね。これ、上乗せで先行創生型で300億円、まだ後で、この計画策定にも入るような今状況だと思うんですが、その辺、見込みは今どのような状況になっているのか。これでは、ろくなものも、これ、まだ策定のための調査だけの話ですよね。もう10月につくるというのに、心配で仕方ないんですけど、その辺の状況をちょっとお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 当市においては、29万1,000円という非常に安価な予算計上をしております。と申し上げますのは、運がよかったといいますか、第6次総合計画を昨年度、策定した中で、市民アンケートを行っておりますし、またいろんな意見がそこの場でいただいたということもありまして、職員が自分たちでつくっていくんだと、外部へのコンサル会社へ委託せずに自分たちでつくっていくんだという気持ちが強く、私もそれを買いまして、ぜひそれではやっていこうということで、仮に今後、いろんな調査をしていく中でかかるようなものがあれば、どこかでまた補正をというようなことになるかもしれませんが、今のところは、職員の強い意思を酌んでつくってまいりたいと、今の現状予算でやっていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 なかなか厳しい決断をされましたね。大したものだと思いますよ。そこはしっかりとやっていってほしいですね。


 ここ最近のうちの行政の状況を見てみますと、コンサル依存が非常に台頭しておるわけですよね。それも、丸投げ的な依存と映るような状況が多々あるんですね。それでは、本来の職員の企画・立案という部分からどうなのかと、一遍、それをまとめて厳しい御指摘をさせていただかないかんという思いはあったんですけど、きょうのお話を聞いて、ちょっと安心しましたね。今後の地方創生の一番の基本の根幹の戦略をつくる部分を独自でチャレンジしていくという、こういう方向性が示されたということは、大いに期待をしておりますので、頑張っていってほしいと思います。


 それで、この創生法によって、国、市町村、都道府県、これ、一丸となって取り組んでいかなければいけないということが創生法で位置づけられております。そんな状況下で、愛知県が3月19日に、地方創生特区に認定されました。これは、全国で3カ所、愛知県と仙台市と秋田県仙北市、この3カ所が地方創生特区の第一弾に認定されたという朗報がありました。


 それで、今後、愛知県は、今現状では教育、農業分野の規制改革として、公設民営学校の設立や農地の集約、企業の農業参入の促進及び自動車や航空宇宙産業などのものづくり産業などの成長産業の中枢拠点の形成に向けた取り組みを加速されるというふうに聞いております。そのような状況も十分に入手して、国・県・市の連携ですから、十分にその辺は連携の可能性を見出せると思うんですね。だから、県ともしっかりとその辺は情報を共有しながら、連携できるものは連携しながら取り組んでいっていただければと思うんですが、その状況は把握しておられますよね、地方創生特区、国家総合戦略会議におけるというのは。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 特区ということは聞いておりましたが、今の御紹介のあった詳しい内容までは、私はちょっと勉強不足でございました。


 今、お話のありましたように、今後、国のほうとも情報共有し、当市のほうでもかかわることができます施策を大いに模索し、検討してまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 知事の公約で、リニア、ジェット、FCVだったんですね、プラス観光なんですよ。それで、きのうの新聞にも大々的に報道されましたね。きょうですか、6月1日ですね。愛知は日本の心、県が外国向けロゴマークを策定したということで、これは観光、ことしを愛知観光元年と位置づけて、4月から県庁内に観光局の設置と。そして、各観光施策の充実を図っていくと。そして、海外旅行者、愛知県に来る旅行者、そういう方たちの向上も図っていくということで、非常に力を入れているんですね。だから、いろんな形で独自性を持って創生に対応している姿勢が見えるんですね。


 例えば、うちの知立市においても、観光という部分では、私の地元、市長の地元でもあります八橋、史跡八橋かきつばたがあります。これ、後の、もうじき質問に入りますけど、そういう部分で、いろいろな歴史的な史跡とか名所に昭和40年に指定されておりますね。そういう部分で、そういうものを生かしたそういうまちづくり、そういうものを取り込んだまちづくりというのも当然、知立市の独自性という部分では十分に地方創生に耐え得るような、そういう施策になるのではないかと思いますので、そういう部分はきっちりとこういう連携をしてやっていっていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 本当に私も同じ意見でございます。やはり連携を保って、当市の今言った観光事業も、今後観光計画等をつくり、大きく変わろうとしております。そんな中で、当市独自ではなく、県と連携ができれば、そんなすばらしいことはないかなと思いますので、ぜひ前向きに検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それで、地方版の策定には、やはりノウハウや、幾ら職員の皆さんが先進的に戦略策定に取り組むと、これは本当に期待をするところですが、やっぱり専門的なそういうノウハウや人材というのは、最初はやはり手探り状態で大変だと思うんですね。そういう部分では、人材支援のために、地方創生人材支援制度が創設されておりますね。ただ、これは残念ながら、人口5万人未満です。やっぱり過疎地対策ですから、創生の人口減少に歯どめをかけるというのは。うちはまだまだ伸びしろがある、社会像もある、立地もいい。三大都市圏のうちの一つ、東海、そして日本の一番の中心地で、工業生産高、商業出荷額、こういうものも非常に高い位置を占めているという状況下におきましては優位性はあるんですよ。ただ、7万人市ですから、やはりそこはなかなか近隣の優良都市と比べますと、豊田市とか岡崎市とか、まだまだやっぱりそういうものに頼る必要が出てくると思うんですね。


 それで、この支援制度は難しいですよね、これね。ただ、地方創生コンシェルジュ制度、これは先議会でも答弁がありましたね。こういうものを十分に活用して、やはりよりよい内容を構築していくと、こういうことが必要だと思いますが、そういうコンタクトはもうしておりますか。県のほうにある地方創生コンシェルジュ制度ですね。一遍、お披瀝ください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 地方創生コンシェルジュの名簿のほうは、当市のほうもいただいております。ただ、まだ施策が煮詰まっていないといいますか、詳細な施策までまだ入っておりません。今後、ここの名簿にあります国の方々の御意見もいろいろと参考に考えていきたいと、十分活用してまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それで、やはり計画が策定した後、やはりそれは計画を運用していただく人材の育成、こういう課題も出てくるわけですね。それで、まず施策を展開するための人材の育成、それから地域の次世代を支えるそういう育成、こういうものも必要になってくると思うんです。


 それで、今、住民の身近な施策を基礎自治体であるこういう市町村のほうはしっかりと位置づけなさいと、特色や地域性、創意工夫を生かして、知恵を出して位置づけなさいと、こういうことで非常に難しいんですね。例えば、先ほども若干申し上げましたが、企業創業支援、新規就農者の確保、サテライトオフィスの推進、都市農村交流の促進、子育て世代包括支援センターの整備、多世代交流、多機能型小さな拠点整備などが考えられると、こういうことでありますが、要はこういう各関連施策を実施するための人材もあわせて育成する、そういう体制を整えながら、計画も策定しながらその後をにらんでやっていくことが肝心であるというふうに思いますが、その辺はどのように考えておられますか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今後、今の関連施策に関しましては、よく調査・研究した上で、それぞれの担当部署・部局のほうとも連携をとって進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この質問の最後ですが、国の総合戦略の四つの基本目標です。


 地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、この四つの基本目標をべ一スにして、地域性や独自性、創意工夫に基づく地方版総合戦略を策定して、国・県と十分に連携して、市民一丸となって真の地方創生に取り組んでいく、こういう今、状況に置かれていると思います。非常に重要な今、状況であると思いますので、最後に林市長に総括的見解をお伺いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 国立社会保障・人口問題研究所がたしか2060年だか、2040年だかちょっと記憶が定かじゃないんですけども、人口を出したところ、7,000数百万人になっている、これじゃいかんなということが大前提にあるわけでございます。


 今、総合計画の絡みの中で御質問いただきました。また、知立市はどういうふうに進めていくかということであります。総合計画を着実に進めていくということこそが、私は地方総合戦略、まち・ひと・しごと創生のその目的に決して違わないなというふうに考えております。


 総合計画の違いは大きく二つであると私は考えておるんですね。一つは、人口の設定であります。先ほど風間議員がおっしゃられましたように、私どもも国と同じように国立社会保障・人口問題研究所に基づいて計画を策定いたしております。これは国と同じような、各自治体も代替保有な。もう一つの違いというのは期限であります。5年間でとにかく戦略を立てろ、そして一定の方向性を出せというのが今回の流れ、私どもの総合計画は10年であります。


 中間的な目標は、風間議員がおっしゃられた、国は四つであります。安定した雇用の創出とか地方への流れをつくるとか、四つ出しておりますけれども、私どもは五つの基本理念、まちづくり条例に出させてもらった理念と同じであります。そして、私どもは、三つの基本方針を出しております。


 一つは、知立駅周辺の整備強化を市内全域に波及させていくんだ、これをしっかり力を入れていくんだということが一つ。二つ目が、子供子育て世帯が暮らしやすいまちをつくるんだ、これが二つ目であります。三つ目が、自助・共助・公助が息づくまちをつくるんだ、この三つをとにかく基本方針としてやっていくわけでありまして、これをやはり、今、まち・ひと・しごとの考え方、地方総合戦略の考え方と決して違わないなというふうに思っているわけでありまして、そうすると、気をつけないかんなと思うのが、気をつけないかんというよりも、軸足として、国・県と連携するのはもちろんでありますけれども、やはり市民の皆様方とこれまで以上にもっともっと声をしっかり聞きながら連携をしていく、これがまさしくやっていかなければならない。石破大臣もやはりそういうことをおっしゃられておるわけであり、国・県も当然であるわけでありますけど、市民の声、たくさんの声があるんですね。


 いろいろな関心、価値観があるわけでありまして、そういうものをしっかりと受けとめて反映をさせていく、そして地方人口ビジョンをしっかりとつくって、それに基づいて総合戦略を立てる、これはやっていかなければいけない。私ども、創生本部をつくりました。その中で柱、柱はたくさんあるんですけれども、若手の創生プロジェクトができておるわけであります。もう手を挙げているんですね、職員が。何人かの職員が、私たちがつくるんだという、非常に強い心持ちで参加をしてくださっている。これからは若い世代が知立を、また日本を支えていくわけでありまして、非常に私は楽しみにしているわけでありまして、そういう職員が立ち上がったんですけど、あわせて市民の皆様方からもいろんな御意見をお聞かせいただきながら、人口ビジョン、そして地方総合戦略をつくってまいりたいと思っておりますので、また御指導賜ればと思います。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 私は、国・県と十分に連携をして、民意を尊重して、市民一丸となって、これは申し上げておりますから、それはお間違えのないようにしてくださいよ。そこがむしろ一番重要ですよ。代議制民主主義の世界で、行政運営上では。何か私がそこを欠落したような今、印象に映ったような気がしますので、あえて申し上げておきます。


 それから、総合計画を進めていくことは、これは確かに目的には違わないんです。それは当たり前の話でしてね。ただ、そこで創意工夫ややる気やそういうものがないと、やっぱり我が市の財政状況を考えた場合に、財政支援という部分のポイントがあるじゃないですか。そういう部分では、しっかりとそういうのが受け皿になるような、そういうベースでの総合戦略というのをつくらなければならないわけですよ。だから、そういう部分から言えば、やっぱりより総合計画のもう少々具体的な、そして地域に合った、地域に根差した、そういう戦略を立てるという部分で、そういうことを実現させた後に、市民一丸となってしっかりと取り組んでいくというのが真の創生につながるということであると思っておりますので、そういう部分でまた市当局の御努力をお願いしておきたいというふうに思います。


 それで、続きまして、史跡八橋かきつばた園の改修計画でございます。


 今年度実施計画で、814万4,000円であります。それで、内容は、私も地元の計画等、いろいろな会合等でお聞きしておりますので、おおむね承知をさせていただいておるんですが、平成28年、平成29年度で整備工事を実施予定と。そして、3月当初予算でも、整備内容としてかきつばた池の再整備や導排水ルートの整備、池形状の変更、水漏れ改修、園路のバリアフリー化、周遊動線の設置、樹木の整備、竹垣、景観などの整備、こういう予算状況が示されておりますが、この実計を見ましても、来年、再来年度の予算概要が載っていないんですね。それで、意見はどんどん言ってくれとは言うんですが、一体どこまでをやってくれるのかという地域のそういう心配といいますか、懸念があるんですよね。どれぐらいの概算予算で一体改修をやられようとしているのか、一遍、わかる範囲で教えていただければというのがまず率直なお尋ねになるんです、今回の。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 史跡八橋かきつばた園、これはいろいろ数ある知立市の観光資源の中でも、知立市を代表する観光資源だという、まず認識を持っております。


 そんなことで、このかきつばた園の改修ということでございますが、やはり私も昭和60年終わりから平成にかけて、観光協会の事務担当をしておりました。そのときのかきつばた園の状況、それからここ数年のかきつばた園の状況を見てみますと、必ずしも花の生育のいい状態であるとは言えないというふうに認識はしております。ですので、まずはかきつばたの花がきれいに、天候が左右されるということで、大変難しいということは地元の方々も十分承知していると思いますし、私もそれは感じております。そんな中で、かきつばたの花がどうしたらきれいに咲いて、訪れた方に楽しんでいただけるか。それから、先ほど風間議員から、史跡ということは、これは決して忘れてはいけないことだと思っております。市の指定の文化財ということもございますので、そういったことを含めまして、昨年度、平成26年度から地元の八橋旧跡保存会の方々の意見を集約し、ワークショップ等を行い、そして平成27年度に入りまして検討委員会、メンバーには旧跡保存会の方々、そして八橋の町内会の方々、そして文化財保護委員の方、それから園芸の専門の方、そういった方々を含めまして、知立市の八橋のかきつばた園としてふさわしい園になるような形で考えて、計画を検討してまいりたいというふうに考えておるわけですけれども、費用面におきましては、そういったものを含めて、どの程度になるかということはちょっとまだ今、私のほうでは把握はしておりませんが、いずれにいたしましても、そういったことをハード面、ソフト面、両面から皆さんが楽しんでいただける、そして訪れた方がよかったなというように言っていただけるような庭園になるような改修を計画してまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 ちょっと質問を先に急ぎまして、質問が後先になりましたが、お祭りも無事終了しまして、皆様方の御協力に感謝を申し上げます。ありがとうございました。


 ただ、花の咲きぐあいも、今、市民部長がおっしゃったとおり、最悪の四、五年前のころから見れば、回復の途上です。ただ、ことしはもう雨が梅雨の前倒しのように降り注いで、やんだと思ったら、一気に暑くなって。だから、丈が成長せんうちに花がついちゃって、それで枯れる状況も一気で、一月間、お祭りがもたなかったんですね。最後の10日間は、もう悲惨な状況だったんです。これは、今回は天候の状況であるということは、ちょっと言いわけとしては言えると思うんですが、ただ抜本的なやはり花の育成の向上を目指した対策というのは必要だと思うんですよね。


 それで、私がここで申し上げておきたいのは、平成25年5月29日に県の西三河農林水産事務所、ここに水質検査を依頼して、いろいろな課題をレポート用紙3枚、いただいておりますよね。これが生かされとるんだろうかということなんですよ。いろいろな原因は表記されております。地下水から明治用水にした水の温度変化の問題とか、あるいはトータル的に言うと、今、温暖化が最大の原因ではないかという部分、それから土壌が富栄養化を起こして、非常に、要は土が腐っちゃっとるという状況も見られるという中で、バクテリアが異常に繁殖しちゃったりとか、あるいはそういうものを好むザリガニ等の、本来おってはならないそういうものが異常に繁殖しちゃって、芽を少々食べてしまうとかですね。芽を食べるんじゃなくて、下につく微生物を食べているという状況が傷をつけて、苗を枯らしてしまうと、こんなような状況もあるわけですが、そういうもろもろの原因を一つ一つちょっと分析していただいて。


 あれは市の指定管理者じゃないですからね、保存会は。ただの委託業者です、草取りの業務委託、樹木管理の業務委託をしているだけで、指定管理者ではありませんから、市が直営事業です、これは。ですから、市がもう少々、その辺の管理基準というものを明確にしていただいて、それで我々、地元の保存会のほうにも連携よろしくやっていくという方向性をやらないと、なかなか今の現状を脱却するのが難しい状況もあるのかなという状況も懸念しているんですよ、私自身は。私も役員の1人でありますから、委員会等でもそういうことは申し上げとる状況もあるんですが、やはり管理者である市がその辺は的確にそういうものをちょっと策定していただくと、総括的なものをね。そういうお考えはないのか、どうなのか。そういう方向性がやっぱり理想ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに、私がこの市民部長の拝命を受けたのが平成25年でした。かきつばたまつりが終わりまして、先ほど申しましたように、以前の状態と比べて随分違うなということでしたので、池の土の調査等をしていただきました。そうしたら、その方が言うには、鉄分のにおいがする分にはいいんだけれども、よく言うどぶの泥臭さ、そういったにおいがする、土が腐っちゃっとるのかなというようなこともおっしゃっていました。そういったことを受けたわけですが、その後、それに対しての改善策というのは、実際には実施してきてございません。


 今回、大がかりな、漏水のこともありました。漏水している池、まだ以前から漏水がしているんだけれどもということで、本格的な調査もせずにここまで来てしまったわけですが、昨年度、実際に漏水調査をした中で、そういった事実も判明しましたので、そういったものを全て含めて、今回、平成28年、平成29年度に大がかりな池の改修をするということで、少し延ばしてしまったようなところがあるんですけれども、改修については、そんなふうな形でやっていきたいと思っております。


 それから、今、管理のほうですけども、風間議員がおっしゃったように、あれはやはり指定管理ではなく委託ですので、市のほうが、先ほどの土のことも含めたりだとか、維持管理に関して、基本的には八橋旧跡保存会の方々にお願いをしていくということはかわりはないんですけれども、花の生育だとかそういったもの、先ほど申しましたように、専門的な園芸家の方のアドバイスを受けたりだとか、それから専門的な知識のある方の話を聞いたり、技術を教えていただいたりとか、そういったようなことを含めて、維持管理、運営には努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 よろしく、ひとつお願いします。


 それで、もう一つ、皆さん方が今、この計画の内容の意見交換の中で心配されとるのは、大建コンサルが業者として入っとるでしょう。これは、業者主導ではないかということなんです。私もちょっと感じるんですね、その辺はね。やはりいろいろ意見は言わせるんですけど、最終的には業者の思惑どおりに進んどるやないのかと。


 それから、もう1点が、確かに花を咲かせること、再生させることが本当にかきつばた園ですから重要ですけど、もう一つ重要なテーマは、やはり昭和40年5月、県の名勝伝説地選定になったわけですから、そういう部分での史跡という部分ですよね、そういう部分を尊重した、やはり守るといいますか、歴史と伝統のあるそういう史跡群が多々ある、そういうかきつばた園ですから、通常の公園整備の感覚でおったら困るわけなんですよ。ですから、そういうものを守りながら、そしてより花も咲き、そういう史跡も観賞できる、そういう整備に心がけていかなければならないところを、どうもその辺をぶち壊すような提案がされていると。それも、意見交換の時間も拙速で、検討会もあと1回開いてよしだよというような流れですね。だから、その辺は余りにも拙速過ぎないかと。せっかく大改修を予定していただいた以上は、市民の皆様方の声を十分に把握して、十分な改修計画に反映していただいて、それでみんなが本当に意義深い、本当に改修していただいてよかったと思えるような、そういう内容にしていただければと思うんですが。その辺、しっかりと業者に言っといてもらわんとね。どうも業者が暴走するような気がしてならないんですよ。その辺、よろしいですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、そういうふうに感じられるということでございますが、私どもとしましては、やはり地元の方々の考え、意見、そういったものを最大限尊重した形での改修を考えておるということでございます。


 先ほども申しましたように、やはり花がどうしたらきれいに咲くかということを考えますと、やっぱり日陰部分が多かったりとかいうことがあると、伐採して松をということで、コンサルのほうは提案をされとるというようなこともあります。そういったこともあるんですが、先ほど冒頭に私が申し上げたように、史跡であるということは絶対に忘れてはいけないということは十分認識しておりますので、そしてまた公園というような形でのものということも、史跡ということでありますので、公園というような形でのものではいけないということも認識をしております。ですので、そういうことをコンサルタントも含めた検討会の中でしっかり意見も言っていただいておるし、事務局当局としましても、コンサルタントのほうには、そういったことを最大限尊重した実施計画を策定していただくように努めていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 よろしくお願いします。


 それで、文化広場、ここも以前は史跡八橋かきつばたまつりのコンテスト会場でありました。それが、かきつばたが全く減少してしまって、耐えがたい状況になりまして、3年前でしたか、八橋の本園のほうだけが写す会の場所になりました。昨年度、入札差益で150本ぐらい植えていただいたという状況ですが、やはり生育不良なんです。


 それから、もう一つ、明治用水の上部歩道のせせらぎですよね、ここにもかきつばたがたくさん生えているんですが、これは私、調査していなくて、聞いた話ですから、事実と違っとったら申しわけないんですが、一部、業者委託によって、肥料のやり過ぎで枯れとる状況が見受けられたということなんです。何が言いたいかというと、本園もあるし、それから、そういういろんな部署で、いろいろ独自にやられとるのはいいんですが、やっぱりそれは縦割り行政で、市民部を中心に、育成のために一体どういう手を施したらしっかりと育成するんだというのを、その場所、その場所の重要な環境の中で市の花、県の花のかきつばたがしっかりと育成する、そういう連係プレーよろしく対策の強化を図っていただければと思うんですが、総括的に市民部長、いいですかね、その辺は。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 風間議員のおっしゃるとおりです。文化広場のほうでも、本当に史跡八橋かきつばたを写す会の会場として使っとったんですけれども、花の生育が全然よくなくて、今はなくなってしまっているということが現状でございます。


 そんなことも含めて、それで園芸家の専門の方にもお聞きすると、かきつばたというのは本当に生育させるのに難しいということで伺っておるんですけれども、毎年毎年知立市の史跡八橋かきつばた園にも補植をさせていただいて、維持管理しておったわけですけれども、今回、少し知立市内のシルバー人材センターのほうに、育成について試行的にお願いをさせていただいた中で、ちょっと状況としては、いいような話を聞いておりますので、そういったものが順調にいけば、文化広場なり明治用水緑道、そういったところにも補植をしていけるような状況が、近い将来、できるのではないかというふうに思っておりますので、そこら辺で教育部、都市整備部と連携を図って、かきつばたの生育に関しては取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そうですね。シルバー人材センターが御尽力いただいておるのは聞いておりまして、大変ありがたいことでありますし、やはり毎年毎年補植しても、どこか消えちゃうわけですよ、不思議なものでね。我々もそれが悩ましいところで。だから、一遍そういうのの池を、苗床をつくるような、そういう算段もちょっと検討していただければと、これは以前にも私、申し上げておきました。


 それから、もう一つ、6月26日に実施されるかきつばた苗つけ講習会、これ、都市整備部が主催で、緑化推進の一環でやられと、市民20人が対象と、こういうことであります。こういうのも市民レベルから、こういう、花を愛し育成していくという部分では新たな取り組みで、非常に私、期待しておりますので、その辺を今後充実させていただければと思っております。


 以上で終わります。


○議長(永田起也)


 これで17番 風間議員の一般質問を終わります。


 次に、9番 高木議員の一般質問を許します。


○9番(高木千恵子)


 通告に従い、順次、質問させていただきます。


 安心して暮らせるまちづくりということで、第6次知立市総合計画の基本計画では、第1章第1節に、防災・危機管理が施策となっています。大災害にいつ見舞われても対応できるよう、常の準備が必要ということで、今回、総合計画のトップとなったと思われます。


 東日本大震災では、平成23年3月11日に発生しまして、この5月8日時点で、震災による死者・行方不明者は1万8,470人、建築物の全壊・半壊あわせて39万8,997戸と公式に確認がされました。復興庁によりますと、4月16日時点で、避難者数は21万9,618人と発表されています。避難生活が長期化していることは、本当に辛いことと被災地の皆様の御苦労をお察しいたします。


 国は、平成23年12月2日、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律を制定し、3月11日に起こった東日本大震災の復興のための財源を確保するための財政措置として、税制措置を定めた特別措置法を制定しました。


 知立市は、平成24年の4月臨時会で、市民税の税率の特例が可決されました。その内容は、平成26年度より10年間、平成35年まで、住民税の均等割に対し、県民税、市民税をそれぞれ500円が加算されるというものでした。


 ここで、知立市の復興特別税についてお聞きします。


 この復興特別税とは、どのような形で徴収されているのでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今、御紹介にありました復興特別に関する住民税の徴収の仕方ですけれども、通常、その法律が可決されるまでは、住民税については、従来、県民税分が1,000円、市民税分が3,000円、あわせて4,000円、これがいわゆる均等割ということで課税をされておりました。それに対しまして、1,000円ということで、それぞれ県民税分が500円で、市民税分が500円、あわせて、さきの1,000円にそれぞれ500円、3,500円の4,000円に対して5,000円ということで課税をされております。


 さらに、知立市の場合ですと、愛知県のほうが復興税に合わせて、あいち森と緑づくり税、これがございます。これが、県税のほうですが、500円を加算されておりまして、いわゆる均等割というのが法律的には4,000円なんですけども、これがあわせて5,500円課税されております。これを通常は所得割、均等割の5,500円に所得割で、所得に応じた税額を加算をした額をそれぞれ特別徴収、普通徴収あわせて、それぞれの期別に応じてお納めいただいておるというのが実態でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 知立市、そんな形なんですけれども、復興税はどんな形でということは、これは今、それをお聞きしたんですけれども、税金を払うときに、これが均等割が平均して4回なら4回、5回なら5回で分けられるという、そういうことでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 いわゆる均等割、この均等割の中に含まれておりまして、均等割に所得割を加算した、お納めいただく住民税、これを普通徴収の分については年4回、特別徴収の場合は12回に分けて、それぞれお納めいただいておるというのが現状でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成26年、昨年度から始まった特別税ですけれども、平成26年度は総額、住民税にかかる金額はどれぐらいの復興税になったんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 例えば、平成26年度分でいきますと、1,819万円ほど、これが納付をいただいております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 知立市、人口の減少等々あると、ふえるのかもわからない、すごく魅力的なまちで、ほぼ毎年同じなのか、10年間ということなんですけども、10年間で見込みはどれぐらいにされているのでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 10年間で言いますと、おおむね年間、やはり1,800万円ほどで、総額で10年間で1億8,000万円ほどが納付していただけるのかなという見込みでございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 10年間で1億8,000万円のお金をどんなふうに使っていくか、防災のために、もちろん使っていっていただけるものと思います。


 ところで、平成26年度ですけれども、何に使われたのかお教えください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 平成26年度に関しては、幾つかございます。全て報告をさせていただきます。


 まず、水道事業への繰出金、また市役所庁舎の自家発電整備事業、それから来迎寺小学校の屋内運動場天井落下防止、非構造部材落下防止事業、続いて中学校武道場天井落下防止改修事業、あとは小学校屋内運動場の改修事業、あと中学校の屋内運動場改修事業、マンホールトイレ調達事業、防災倉庫整備事業、防災倉庫の資材、そちらのほうの備品にあてた事業、防災行政ラジオの整備事業、自主防災組織の支援事業、家具転倒防止事業、あとは小・中学校の屋内運動場の安定器取りかえ事業、あとは地域防災計画改定事業、自主防災会活動活性化事業、以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 非常に多く、来迎寺の天井落下防止とか、いろいろ小学校とかにも、この復興特別税が使われたのかということを私はお聞きしたかったんですけれども。一番大きく、私、自家発電装置ということで、平成26年度の予算概要、これに知立市役所庁舎の自家発電設備は、設置30年以上経過し、老朽化が顕著であることに加え、庁舎内の電子機器、設置増加に伴う停電時の能力不足を解消するためにと、そんなふうに説明されて、総額1億3,525万円のこの自家発電装置ということで、この復興特別税があてられるというふうに私は認識しておりました。しかしながら、今のお話で、もうとても昨年度、平成26年度、1,819万円のお金がこんなにもたくさんのものに使われたと思うと、ちょっと私、意外だったんですけれども、もう一度、確認いたします。


 復興特別税、こんなに多く使われたのですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 はい、多く使いました。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 多く、市民のために使われたということなら、すごくそれはありがたいことですけれども、この税収が500円加算したときに、平成24年の4月臨時会で、先輩議員がお話しされているんですね。このお金を集めるよりも何よりも、まず、どんなものに使うかということをはっきりさせるといいんじゃないですかと。そして、先ほどの市長のお話、市民との連携ですけども、どんなものに使うか、市民の方に説明されたのか、その辺のところをお話しください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 これまで市民の方への公表は行っておりませんでした。やはり、今、高木議員のおっしゃるとおり、市民の方へもどういったものに使ったかということはしっかりと明示をしなければいけないと思います。平成26年度の主要成果報告書、またホームページを使って公表をしていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 10年間ということで、先ほどの自家発電装置につきましては、1億3,000万円もの大きな金額になっております。どのように、市債が1億3,000万円というふうになっております。借金で買ったもの、どんなふうに返していくのか、この辺のところも今後また問題となってくると思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、避難行動要支援者についてお伺いします。


 平成25年6月、災害対策基本法の一部改正により、災害対策基本法の中に第3節が加えられ、避難行動要支援者名簿の作成が加えられました。災害対策基本法第49条の10、第1項では、「市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成しておかなければならない」と定められました。そして、第2項では、避難行動要支援者名簿には、要支援者に関する情報ですね、氏名、生年月日など7項目が定められました。そして、その中、第49条の11では、名簿の情報の利用及び提供、そして第49条の12では、名簿情報を提供する場合における配慮、そして第49条の13では、守秘義務の改正など、平成25年8月に策定、公表されまして、この名簿が義務づけられました。


 知立市では、ことし5月1日付の広報ちりゅうに、避難行動要支援者名簿の情報提供のお願いが掲載されました。この広報ちりゅうの対象者ですけれども、それはひとり暮らしの高齢者、そして介護認定者、障がいのある人など8項目に分けられ、避難行動要支援者名簿に名前を登録してください、こういう人たちが名前を登録してくださいということでお願いされました。名簿登録対象者はひとり暮らしの高齢者が1,081人、介護認定者などで673人、そして障害者手帳をお持ちの方が1,513人、特定医療費の交付を受けられている方、特定医療費というのは、これは難病の方でしたね、難病で交付を受けている方273人、計3,540人の方が対象とされ、そして5月1日付で発送されて、6月1日までに返信してくださいよというふうなお知らせでしたけれども、この3,540人、何人の方が返信されましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の避難行動要支援者、名簿づくりということで、5月1日、広報で出させていただきました。今現在、1,622人の方が、要は本人の同意が得られるという形で申請されております。


 今後につきましては、この同意の部分を区のほうで少し確認していただくような形で名簿づくりを進めさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今回、私、なぜここを質問させていただきましたかということは、提供に関する同意書の内容ですけれども、この内容記入欄、全て書かれておりましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今現在、その内容についても調査というか、内容を見させていただいているところであります。やはり全ての方が記入ということはありません。特に近隣支援者については、やはりなかなか、まだまだ空欄が多い形になっていると思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 災害基本法の改正部分で名簿に必要な箇所、先ほども言いましたけども、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を要する理由、どうして避難のときに助けてもらわなきゃいけないかと。そして、各号にあげるもののほか、避難支援者等の実施に関し市町村長が必要と認める事項などと書かれておりました。そして今回、知立市では、この避難行動困難者名簿に避難支援者を書く欄、避難の支援者を書かなければいけないんですね。そして、その欄には「近所にお住まいの方であり避難支援を行っていただける方で、直接本人もしくは本人の家族等から依頼を受け、避難支援者として登録することに了承した者」と書かれており、2名書く欄ができておりました。ここ、非常に難しいんですね。先ほど福祉子ども部長もおっしゃいましたように、この欄をどうしようということで、非常に困られています。


 5月1日付でこの対象者の方々に名簿作成同意書が送られました。5月1日なんですね。5月2日土曜日から5月6日水曜日まで5日間、連休のため、問い合わせができなかったことで、非常に不安を抱かれた方がみえます。この書類を送られたひとり暮らしの高齢者、近所の方でしたけれども、私のほうに電話がありまして、近所で災害で助けてくれる人の名前を書けと書いてあるけれども、隣も高齢者だと、頼みに行くことはできないと、どうすればいいだろうということで相談を受けました。また、連休中でもありまして、訪問ヘルパー先も独居の方、高齢者の、もちろん認定を受けてみえる方でして、本当に多くの方が質問されました。連休明け5月7日早朝、福祉課の窓口、そして電話が混雑しておりました。市民の方々、どのような点でこれだけ多くの方がお問い合わせがあったのか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回は、対象となり得る方をこちらのほうで抽出させていただきまして、送付させていただきました。当然、それについては、皆さん、見ていただいてということなんですが、やはり基本になるのは、要は助けていただける方、まずはいないと、それも前提でありますが、本当に助けていただけるのかとか、そういったことが割と疑問になるというんですか、災害が起きたときにどうすればいいのかというのは、その先のことがまだわからないということもあって、そういうことをお聞きになっている方が多かったと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 本当に皆さん、どうやって書いていいんだろう、隣の人は頼みに行ってもいいんだろうかと、本当にその辺はまたよく考えて、この名簿づくりをしていただきたいなというふうに思っております。


 今回の対象者ですけれども、高齢者の2人暮らしで、要介護の例えば1・2の方は対象外なんですね。名簿の対象にはなっていないんです。大きな地震が来て、びっくりして、どちらとも動けなくなってということがあります。ひとり暮らしの高齢者の支援、もちろん必要でございますが、高齢者世帯など、避難行動困難者名簿対象、もう少し広げていただきたいというふうに思っておりますが、その辺はどのようになるのでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、高木議員の言われるとおり、今回8項目という形で出させていただきました。ただ、本来であれば、災害時についてそういった要避難、行動支援の要る方については、やはり名簿に登録していただきたいということもあります。


 それで、今回、再度6月15日号の広報の中で、もう1項目、その他支援を希望する者で市長が支援を必要と認める者という形で追加させていただきながら、そういった本人様のほうで、私は必要だという方については登録ができるような形でやっていきたいと思っております。


 今回、登録についても、本来、期限を限っているというのは、今回限らせていただいたのは、やはり今年度の各町内会に配るという時期的なものもありますし、そういった防災訓練にも使っていただきたいということもあって、一度区切らせていただいておりますが、本来であれば、随時受け付けさせていただくものでありますので、今後、こういった方が見えれば、福祉課なり等で受け付けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 高齢者の方々は、被災したときに誰にも発見されず、助けにも来てもらえないと本当に寂しいというふうに言われます。名前を名簿に入れていただけることで、誰かが来てくれるなということで、これも安心の一つだと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、平成27年3月26日に機能別消防車の贈呈ということで、総務省消防庁から1,252万8,000円の消防車が無償貸与というふうにお聞きしました。無償で貸与できたというので、借りたものは返すのかということをちょっとお聞きしたいんですけども。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 車両につきましては、一応、貸与という形にはなっておりますが、基本的には返すというような条件にはなっておりません。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 知立のものとなってということで、大いに活躍させたいというふうに思いますけども、この消防車というのは、見ますと、何か乗っているんですが、これは消防機能などがあるのか、普通の消防車と考えていいのか、その辺のところをちょっと御説明ください。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 一応、発災後、いわゆる遠方のほうの提携市のほうに災害が発生した場合に、応援に出かけると。そのときに、応急な措置ができるように、最低限ではございますが、消火の設備もありますし、救出の設備も若干装備させていただいております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今、協定のというふうに言われたようですけれども、知立市の消防団規則第12条に災害出動の規制の中に、今、ここに書かれているんですね。機能別消防団が市と災害時における相互応援に関する協定を締結した地方公共団体の区域の災害現場に出勤するときと書かれておりますけど、この機能別消防団の活動する範囲なんですけれども、すなわち伊那市、鯖江市、魚津市、下呂市、能美市、栗東市の災害現場に出動するというふうに聞きましたけれども、今、消火活動に携わることもできるというふうに解釈してよろしいんでしょうか、消火とか防災活動に。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 それを目的として行くわけではございません。あくまでも応急的な措置が必要な場合に限ってということでございます。ですので、目的としては、あくまでも先発隊として情報収集に当たるということが目的でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 こんな立派な車なんですけれども、まずは情報収集に当てるというふうな今お話でしたけれども、この消防車なんですけれども、消火活動に携わるということは、いざというときにしかないと。四つの基本消防団が知立市にはありまして、知立市消防団規則第7条3号に、消防ポンプ及び附属機械の整備に関することがここで定められております。各分団で整備等をされるわけなんですが、この機能別消防車、誰が点検をするのですか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 機能別分団の車両につきましては、市の職員のほうで点検等をやります。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これは市の職員がやると。どうも私は、機能別消防団の方たちもいざというときに動かないと困るので、本当なら、普通の今の基本の消防団、四つの消防団のように活動していただいて、いつも顔を見合わせていただけると、連携がとれるのではないかなというふうに思うんですけど、その辺は、とても難しいのかなと思うんですけれども、水防訓練、機能別消防車を利用されたようですが、機能別消防団員の参加というのはありましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 参加しております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 参加されたということで、機能別消防団の方も、機能別消防車に乗って参加されたということで、いざというときに役立つというか、機能していただけるなというふうに思います。


 機能別消防団なんですけれども、女性の消防団がみよし市や瀬戸市にありまして、ましてや下呂市にもあるように思うんですけども、知立市の市内の高齢者や子供たちへの防災教育、高齢者の避難困難者への支援を担っていただけるような、そんな形で機能別消防団の組織というのを考えていただきたいなというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今現状では、先ほど消火活動という話もありましたが、基本的には、基本分団のほうが市内の消火活動に当たりますので、大規模災害のときに出かけるというのが機能別分団でございます。


 高木議員の提案につきましては、今後の課題ということで考えさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 女性ならではということで、やはり女性の消防団がホースを持って走るのではなく、地域で高齢者の方々に大丈夫ですかと、この辺はいいですかというような声かけができるというのも一つ、消防団の仕事ではないかなと、そんなような気もいたしますので、これから、それは年齢に関係なく実施できるのかなということも思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後にですけれども、地域防災について、質問やら要望をたくさんしていかせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 5月29日、口永良部島、新岳が噴火しました。そのとき、誰一人犠牲者もなく避難できたこと、これは日ごろの避難訓練の成果だったということでニュースを知り、本当によかったというふうに思いました。


 そして、5月30日、小笠原諸島と関東で震度5強の揺れを観測し、震源の深さ682キロメートルと深く、全国に震度をもたらしました。いつ、この知立に地震が襲うかも全くわかりません。起こる地震には、緊急地震速報をいかに私たちが早く聞き、安全に行動できるかが問題だと思います。


 知立市地域防災計画の災害対策本部の組織図を見ますと、平日の市役所の業務時間以外、例えば日曜日に地震が発生したらどのようになるのか。BCPを実践するためにも、より具体的な計画を立てていただきたいと思います。


 知立市の現在の正規職員で、庁舎まで自転車か歩いて30分以内で来られる方など、把握されておりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 随分前にそういったことはやっておりますが、済みません、私、今その情報を持っておりませんが、随分時間もたっておりますので、また改めてそういった機会を設けたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 BCP、業務継続計画、これ、せっかくあっても、市の職員の方が来てくださらないと動かないんですね。だから、本当にちょっと今、危機管理局長が言ってくださったんですけど、よろしくお願いいたします。


 総務省が策定しました地方公共団体における業務継続計画策定に関するガイドラインで、地方公共団体がやるべきBCPの取り組みとして、最低限のバックアップの実施、災害時の行動を指揮できる管理者の育成、外部事業者との連携、協力関係の構築、地方公共団体との協力関係の構築など8項目が上げられていますが、5月27日の日本経済新聞電子版に、災害時の行政機能維持計画BCPは、市町村は8割未定と書かれており、全国の市町村で大規模災害などの発生時に行政機能を維持するBCPの策定率が13%にとどまっているため、内閣府が簡略化した策定の手引きを作成したと書かれています。当初予算669万6,000円の知立市のBCPですけれども、今どのぐらい、どのように進んでいるのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まだ始まったばかりで、一番最初に、6月中に係長級、あと課長級、あと担当者級、それでワークショップ等でBCPを理解していただこうというところからスタートして、今年度中に何度か、ほぼ毎月、いろんなことをやって理解していきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 知立市のBCPを早急につくっていただくということは、住民の方が困らないということなんですね。よろしくお願いいたします。


 5月30日の小笠原諸島と関東の地震で、東京駅など3カ所で電車不通となりまして、新幹線など車内で夜を明かしたという人が、あわせて580人余りということでしたけれども、西三河に大地震が起こった場合、名鉄本線、三河線の交差となる知立駅や国道1号線、国道155号線など、道路状況で、この知立市へ避難を求めてみえる方、多いと思うんですけれども、その辺の人々のことも防災計画に入っておりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今後の課題ということで、それも考えて載せていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 駅前にたくさん、知立駅と言えば知らない人はいないんですから、知立駅へ皆さんがもしもおみえになったとしたら、駅前に2,300平方メートルの公園がつくられるという計画になっておりますけれども、電車利用の人々の避難場所となるように、危機管理局として要望していっていただけるのか、そんなものは要らないよとなるのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 当然、そういった事態もありますので、そういったこともいろいろ関係の方とお話をして、必要であれば、協定等を結んでいきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 必要とあればじゃなくて本当に必要だと思うものですから、積極的によろしくお願いいたします。


 災害時の拠点整備についてお伺いしていきます。


 指定広域避難所、指定一時避難所となっています昭和2号公園、昭和4号公園、私がいただいた資料にはトイレがありませんけれども、これ、トイレは今後どのように考えていかれるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 公園につきましては、緊急一時避難場所ということで、一旦そこに集まっていただいた後に、避難所というところ、いわゆる施設のほうです、公民館なり小学校なりというふうに移動していただくことになります。


 トイレにつきましては、確かに必要性は感じておりますので、今後ちょっと検討していきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 次に、かまどベンチについてお伺いします。


 昨年秋に、保健センターで災害時の食事づくりの勉強会を体験させていただきました。ビニール袋に米と水を入れまして、輪ゴムでとめまして、そして沸騰したお湯で御飯を炊くという経験をしました。ビニール袋から冷めて出せばいいですので、手も汚れていても食べれると、そして食器も要らないと、本当に体験しました。避難所でお湯がわかせるということは、いろいろ工夫できるということが確認できました。


 災害時の避難指定所とされている公園、12カ所ありまして、知立市には123もの大小さまざまな公園があります。ベンチは割に多いんですけれども、ベンチを購入される場合に、かまどベンチなどを設置されていきまして、いざ災害があった場合に、小さなコミュニティーで近所で助け合うことも可能になると思いますけれども。そして、あずまやが設置されておりましたらば、そこにテントをかぶせることで、緊急の救護所にも利用できます。今後、設置される場合は、かまどベンチや、そしてあずまやなど、多目的なものを設置していただきたいと思うんですけど、そのようなことはどのように考えてみえますでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 公園管理者のこともございますので、話し合っていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 公園管理者ということで、でも公園管理者ではあるけれども、そこは避難所となることもできるものですから、積極的によろしくお願いいたします。


 知立市で唯一かまどベンチが設置されているところは上重原公園ですけれども、ここは避難公園とはなっておりません。災害時にはきっと役立つと思いますので、今、避難所と設定されているところですね、もう一度見直しされる必要があるのではないかと思いますけれども、その辺のところはどのように思われますでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 指定避難場所は、県の承認も要るわけでございますが、ちょっと長いこと見直していないようなものですから、見直しをしていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 本当にいろんなところに家がいっぱい建ったんですね。やっぱり人口密度は知立市は高いんですけれども、本当にどの辺に人が集まっているのか、ちょっとまたよろしく御検討ください。


 次に、各家庭に消火器があります。消火器についてお伺いします。


 地域防災として、消火器をお持ちの家庭、本当に多くあります。家庭用消火器等購入補助制度というのが武蔵野市や下野市にありまして、初期消火体制の充実を図るため、消火器の設置を促進しますとなっております。また、津南市では、住宅用消火器の購入及び消火剤の詰めかえに係る経費を補助し、松戸市では、市内で発生した火災に消火器を使用した場合、消火器の薬剤の詰めかえまたは買いかえに係る費用の一部を補助するということになっております。


 知立市の地震で一番心配されることは、津波はありませんので、火災ということをお聞きします。地域で消火器を使って、初期消火のできる体制づくりのためにも、各家庭の消火器の期限切れ、消火器本体が老朽化し、爆破とかそういう破裂の事故なども起こっておりますので、消火器の点検、消化剤の詰めかえ、そして廃棄など、市民にわかりやすく、購入の補助ではなく、まず消火器をどのように扱うのかを市民にわかりやすく説明をしていただきたいと思うんですけども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 消火器というと、やはり防災訓練でも消防隊の職員の方が来て指導していただけております。ちょっと私ども安心安全課のほうで、今、その辺のことを余り考えていなかったんですけど、指導というか、まず家庭の義務づけは今ないということがあります。そして、消火器は、自主防災のほうの備品として補助を出している状況がございます。その辺もありますので、ちょっとまたこれは研究させていただきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 期限切れはわかっていても、どうやって廃棄していいのかなとか、外に出しておいて腐ってしまうと、本当に爆発することがあるので危険なんですね。


 知立市のホームページ、消火器で検索すると、出てきました。しかし、非常に見にくい。もう他市を見ますと、もうちょっと大きく書いてあるんです、ここへ電話をしてください、こういう方法で回収しますと。もうちょっと親切に公表していただけるといいんですけど、よろしくお願いいたします。


 次に、防災ラジオについてお伺いします。


 平成25年10月より、防災ラジオの配布事業が要綱によって行われております。このラジオの電源は、家庭や事業所で入れられているのか、その辺のところを確認お願いいたします。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 購入者には説明をしておりますが、電源は入れていただいておると思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この本体価格は1万2,400円、税抜きで。今までに、平成25年は1,360台、平成26年度で246台、各家庭・事業所に合わせて1,606台が設置されたわけです。しかし、電源を入れないと、これ、意味ないんですね。市民は2,000円で購入したんですけども、知立市の経費としては約1,670万が投資されたんです。市民の安心・安全の防災ラジオですので、知立市、電源を入れてくださるようにお願いしていただきたいなと私は思いますけれども、入れてあるものだと思うというふうなんですけど、ちょっと一度、追跡調査などをしていただくことはできませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 広報だとか、ホームページだとか、一度PRのほうを考えたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 ぜひともよろしくお願いいたします。朝7時にチャイムが鳴り、朝を告げ、ががっといって音声が切れる。そして、午前11時45分、ざざっとまたいう。そして、今は午後6時ですね、午後6時にまた歌が流れ、帰りましょうと言って、ざざっとまた音がする。この、ざざがどうも耳ざわりだとおっしゃる方がありますので、ちょっと改善していただけたらいいなというふうに思っております。


 最後の質問としまして、第6次知立市総合計画、福祉、地域の助け合い仕組みづくりの中に、外国人市民も災害時に支援者として活躍できるよう意識・啓発や訓練を行いますとあります。外国人に対する防災情報の伝達についてお伺いするわけですけれども、知立市2014年末現在、外国人の比率6.37%と県内最高です。5月30日の新聞に、碧南市が6月から防災メールに外国語版を導入したという記事がありました。知立市、外国人の国籍を市民課でお聞きしましたところ、41カ国とあります。41カ国もやれとは言いませんけれども、多くの外国語、ポルトガル語とか中国語、英語などでしょうか、外国人向けの防災情報の知立市の取り組み、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 防災マップのほうを多言語のものを作成して、転入時のほうで渡すようにしております。


 今後も、碧南市のことが今すぐできるのかというのはちょっと難しいと思いますので、いろんな媒体を使って情報発信できるように、ちょっと研究したいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 総合計画に、外国人の方も災害時に支援者なんですよ。助けてくれる人、団地に住んでいる高齢者、2階に高齢者がいたら、おんぶして下まで連れて行ってくれるとか、何かそういうことにお願いできんかということなんですよ。もうちょっと積極的に考えていただけませんか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 人数も今、高木議員御披瀝のとおり、かなりの人数がおりますので、災害時は共助ということもございますので、よく前向きに研究していきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 前向きに、全て前向きによろしくお願いいたします。


 市長に、まとめとして安心して暮らせるまちづくりの一つとして、災害時、本当に災害対策本部、的確に立ち上げることができますでしょうか。下田市、飯田市、大和市、佐野市などでは、抜き打ちで職員参集訓練を実施され、災害対策本部など設営訓練がされたようです。4キロメートル四方、小さなまちですということをいつも市長もおっしゃっていますけれども、この知立市、どれほどの時間で職員が参集され、そして災害対策本部の設営に要する時間など、検証されることをお願いし、そして、そのことに前向きに一遍やってみようかということをお答えをいただいて、質問を閉じさせていただきますから、市長の御見解をよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 防災について、最後の質問であります。災害対策本部の参集訓練でありますけれども、抜き打ちでやっていくということ、これも研究をしていきたいなと思っておりますけれども、災害対策本部は非常配備、例えば警報が鳴ったりすると、対策本部は結構立ち上がっているんですね、御案内のように。ですから、災害対策本部は、私どもは、いざというときにはしっかりと立ち上がるということは確信をさせていただいております。それをどのぐらいの時間でということは、やはり検証しないかんなということは思っておりますので、やらないかんと思っております。


 一つ、ちょっと申し上げておきたいのは、ちょっと気になったなと思うのが、災害支援者・要援護者名簿です。基本法が改正されて、これが義務化されました。この名簿を町内会、自主防災会、そして民生委員に配布させていただきます。先ほど高木議員が、これがあったから安心できますということをおっしゃられたんですけれども、非常にそれは危険だなと思います。名簿の申請書にも書いてあったと思うんですけれども、これを出すことによって、必ずしも救助が保障されるものではないですよとしっかり書いてあるんですね。あれをもって、私はいざというときにはどういった方に助けていただかないかんのかな、どういうところに助けを求めようかなということを考えていただく機会にしていただきたいと思うんですね。あれをもって、これを出せば私は救われるんだという、そういう空気を流すことは非常に危険だなと思っておりますので、ぜひそのあたり、誤解のないようにしていただきたいと思います。


 やはり、先ほど危機管理局長が申し上げましたですけども、自助・共助・公助、まさしくこうした三位一体で、やはりしっかりと知立市から犠牲者を1人も出さない、そんなまちをつくっていかないかんと考えておりますので、またよろしくお願いをいたします。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 市長、私は質問を閉じようと思ったんですけど、一つだけ。


 私は、その名簿に書いたから、安心だから何もしない、そうじゃないんですよ。名簿に書いてもらっていれば、ひとりで孤独死をしなくてもいいという、そのことなんですよ。わかりませんかね。そういうことで、高齢者の方が言われたという話をしたんですよ。名簿に書いてあれば、何でもかんでも公助で市役所が助けてくれるなんてことは一言も思っていないんです、そういう意味ではないんですよ。市長は、そういうふうな考え方をされたと思ったら、とても私はがっかりしました。優しいまち、安心して過ごせないですよ。じゃあ、何のために名簿を書くんですか。そうなってきてしまいますよ。名簿に名前を書けない人がたくさんいたって、今、福祉子ども部長の回答があったじゃないですか。それでも出してきているんですよ。よくまた考えてください、どのように支援ができるのか。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 行政としても、しっかりと考えてまいります。しかしながら、やはり自助・共助ということもしっかりと訴えていただきたいな、それぞれの立場で訴えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 これで9番 高木議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時59分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 午前中の高木議員の一般質問の答弁の中で、1点訂正がございました。


 外国人の防災マップを配布していると答弁させていただきましたが、愛知県からいただいた防災に関するパンフレットを配ったことはございますが、現在配っておりませんでした。訂正して、おわびさせていただきます。


○議長(永田起也)


 次に、2番 明石議員の一般質問を許します。


○2番(明石博門)


 通告に従い、順次、質問をいたします。


 まず、公共施設の最適な配置のテーマで、公共施設等総合管理計画の推進についてお伺いいたします。


 2013年6月に閣議決定した日本再興戦略に基づき、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議におきまして、同年11月にインフラ長寿命化基本計画が取りまとめられました。一方、地方自治体では、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、自治体施設全体の最適化を図る必要があります。


 2014年に総務省から各都道府県知事などに対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について、計画の策定要請がありました。そして、その計画についての記載事項、留意事項をまとめた公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針、これが各地方公共団体に通知をされていることは御承知のとおりです。


 まず、国がこの地方自治体に策定を求めている公共施設等総合管理計画、これはどのようなものか、説明をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ただいま明石議員のほうが御紹介いただいた総務省からの通知ですね、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという通知がありました。この通知より策定をしていくということになっております。


 公共施設等総合管理計画については、長期的視点を持って、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適な配置を実現しようとするものであるため、公共施設等の全体を把握する必要があります。公共施設等総合管理計画の対象となるのは、公共施設のほか、インフラも含め、入ってまいります。


 当市においては、平成28年度までに当計画を策定していくという予定となっております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 そこで、地方自治体では、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎えておりますが、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少が予測される中、今後の公共施設等の利用需要に変化が予想されることから、自治体の施設全体の最適化を図る必要があると言われていることは認識しています。


 本市では、ことし3月に公共施設のあり方に関する調査研究が作成され、これが公共施設白書に位置づけされています。国が策定を求めている公共施設等総合管理計画と、企画部で進めています公共施設白書との関係、位置づけについてお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 公共施設のあり方に関する調査研究、議員の皆様方にも配付をさせていただいております。これは、昨年度、公共施設についての現状把握と長寿命化、問題点等についてまとめたものでございます。公共施設等総合管理計画を策定するための基礎的なもと、資料等ということとなっております。


 今年度は、インフラ等の現状把握、今後のまちづくりについての研究を行い、来年度、公共施設等総合管理計画を策定していくというふうになっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 先ほど答弁の中に、基礎的資料ということがありましたけども、一つだけ、私がこの中で気になることは、アンケートなんですけど、この白書によりますと、約4,000人の方にアンケートをとりまして、回収数が約1,400人弱ということになりまして、このことについて何か一言、感想をお願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 4,000人の方にランダムにお願いしたわけでございますが、1,376人の方からの回答、回収率は34.4%となっております。いろんな設問に対し御回答をいただいたわけでございますが、全てがアンケートに基づいて計画を進めてくということではございません。施設によっては、ごく一部の方においては、継続をしてもらいたい、ほかの方は必要ないといったようなアンケートも出ております。こういったことをアンケート結果だけに基づいて今後計画をしていくということではなく、あくまでもこれは参考資料ということで考えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 総合管理計画ですが、これは、まちづくりや住民に提供する行政サービスにも影響を及ぼすものであることから、その策定に当たっては、計画の実効性を確保するために、計画期間における公共施設等の数や延べ床面積等に関する目標、またトータルコストの縮減、平準化に関する目標などについて、できる限り数値目標を設置するなど、目標の定量化に努めること、また数値目標は特定の分野のみを対象とすることなく、公共施設等の全体を対象とすることが望ましいと考えます。


 現在進めている総合管理計画においても、この目標設定は重要だと思いますが、策定する上での目標設定はどのように考えているのか、また、その際は、延べ床面積や金額が目標設定になるのか、伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 公共施設等総合管理計画の策定要請の背景といたしましては、過去に建設されました公共施設等が大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体、当市においてもなんですが、非常に財源的には依然と厳しいという状況であることには間違いございません。


 あと、人口減少等によりまして、今後の公共施設等の利用需要が変化していくということも考えられます。今後の公共施設等のあり方につきましては、当市の人口動態など、公共施設等を取り巻く社会動向や、まちづくりにおけます公共施設の利活用などを総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。


 目標設定につきましては、これらを総合的に判断した上で設定してまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今後、総合的に判断して、これから設定していくということであると思います。


 そこで、知立市としてあるべき行政サービスの水準、これを検討しておくことが私は必要だと考えますが、数値目標を単純に追っていって、そのサービス水準が低下してしまっては意味がないわけで、いわばどういうサービスが必要か、そしてどういう水準が必要なのかという個々の行政サービスのあり方を検討する、これは言うまでもありませんが、この総合管理計画を策定する上で、行政サービスの水準等の検討、これは行うかということと、それから行政サービスのあり方について、この先の公共施設等総合管理計画の策定を機に、棚卸し的に個々に見直すことについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはり一番、私どものほうが念頭に置かなければいけないというのは、市民サービスの低下を招かないということが大原則になってくるかと思います。公共施設等総合管理計画の策定につきましては、行政サービスの水準について考えることにつきましては、現在の知立市の行政水準が市民の方にとって100点満点というような水準とは思っておりません。また、公共施設のあり方に関します調査・研究におきまして実施しました市民アンケートの結果を見ましても、サービスの水準の引き下げに関しましては、「どちらかといえば実施すべきではない」が27.4%と、反対の割合が随分高くなっていることもございますので、冒頭で申し上げました市民サービスの水準を下げないような形で行っていくべきだというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 もちろん、市民サービスの低下があってはならないわけなんですけども、サービスの量、また提供方法、運営体制、サービスそのもののあり方、これを大きく見直しをしていっていただきたいと思います。


 国の求めている公共施設等総合管理計画の策定は、ハコモノ系、インフラ系、プラント系の総合管理でありますが、さまざまな維持補修、長寿命化に関する計画の策定、また策定作業中であると伺っております。


 まず、企画部長にお聞きします。市が保有するハコモノ系の課題、そして、続きまして建設、上下水道各部長にお聞きします。


 インフラ系・プラント系、これらの課題はどのようなものがあるか、お伺いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まず、それでは私のほうから、ハコモノ系というところについての課題ということで御答弁させてもらいます。


 当市においても、昭和40年から50年代に建築されました施設が非常に多く、随分老朽化のほうが進んでおります。今後については、議会や住民との情報の共有、数値目標の設定、公共施設で現在提供しておりますサービスの必要性の検討、また民間活力の研究、市の区域を超えた広域的な検討が課題になってくるかというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 建設部に係るインフラについては、道路、橋梁及び河川排水路等があります。これらの課題については、そのほかの公共施設と同様に、一定の築年数が経過した老朽化施設が大部分となってきており、その維持管理及び更新等の計画策定並びにそれらに係る財源確保が大きな課題であると考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 まず水道事業、ちょっと細かくなるかもわかりませんが、課題でございます。


 水道事業からでございますが、日本の人口は今後ますます減少傾向にあるわけでございます。厚生労働省の水道課の推計では、今後の水需要の予測ですが、人口の減少、節水器具の普及などによりまして、50年後には現在よりも4割程度、減少することが見込まれているところでございます。直接的に水道料金、収入の減少につながりますので、水道事業の運営に非常に大きな影響を及ぼすものとされております。


 知立市におきましても、今後、国と同様に、水需要の減少が見込まれるわけでございますので、それで、知立市は水道事業の創設後、45年以上が経過しておることでございます。法定耐用年数の40年を超過している管路や施設の更新時期、これを迎えておるわけでございます。今後は、経年化管路が急激に増加していくことから、これらの更新に係る資金の確保が課題となってまいります。


 下水道事業でございますが、プラント系、落合ポンプ場、現在、長寿命化対策の事業中でございます。今の事業対象は電気、機械設備でございます。この落合ポンプ場の設備関係の耐用年数が、一般に15年から20年と短いところがあります。平成25年度までは、故障の場合、場当たり的に修繕をしてきたわけなんでございますが、耐用年数を経過した設備がまだたくさんございますので、この辺の長寿命化対策をいつまで続けていくのか、ちょっと先の見えていない部分がございます。


 そしてインフラ系、昭和地区の住宅公団から、昭和41年に管理の引き継ぎを受けたわけでございますが、この辺が耐用年数とされております50年を間もなく迎える管路施設となっております。こうしたところから、昭和地区の耐用年数を迎える管渠の更新をどのように事業費を賄い、更新していくのかが当面の課題とされるところでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ハコモノ系、インフラ系、プラント系、共通していますことは、これは前々から言われていますように、老朽化しておると。長寿命化も図らなければいけないし、これからの財政、財源確保がネックになる、難しいなというようなことでありましたが、一つ一つ取り上げても、課題山積というのは、これは今に始まったことではなくて、当然、随分前から予想され、かなり対応もしてきたと思います。既にもう長寿命化計画に基づいて、いろいろな対策がとられていることかと思います。これほどまでに一度に課題が突きつけられますと、どう対応していいのか、その中で、一つ一つの長寿命化計画というものが出てくると思います。特に、道路、橋梁、下水道などの公共インフラ、プラントの長寿命化計画、この策定状況と、あとそれを踏まえての今後の方向性について、長寿命化計画は過去に見させていただきました。今後の方向性について、特にお示しください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 所管のインフラの長寿命化計画の策定状況につきましては、今、明石議員が申しました知立市橋梁長寿命化修繕計画というものを平成25年1月に策定しております。さらに、今後の方向性については、道路附属物、道路照明、標識等についても安全性重視の観点から調査・点検が義務づけとなり、その結果を受け、長寿命化計画等の策定が必要になってくるものと考えております。


 また、所管のその他のインフラについては、現在進めてます公共施設等総合管理計画の中で示されていくものと今は考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 それでは、水道事業としては、現状としては長寿命化計画を策定しておりません。それを踏まえての方向性を述べることはできませんが、先ほどもふれました今後の水需要の減少予測、それに反して、耐用年数を超過して膨れ上がる事業費の確保をどうするのか、これらの対応策を考えた場合、選択肢として思い浮かべると、水道事業の広域化、水道料金のその辺の検討などが思い浮かびますが、そのあたりは、しっかりとした水需要の予測や整備計画があって検討できることでございますので、今後において、このインフラ長寿命化計画の策定後、そのあたりも道筋が見えてくるものと考えております。


 次に、下水道事業でございます。方向性、国の方針では、今後、汚水処理整備でございますが、10年程度で概成、普及率95%以上完成を目標にするようにとありますが、本市にとって、これは非常に厳しい内容の通知でございます。アクションプランの策定により、国の財政支援を受けることに今後なってくると考えております。


 今後は、都市計画マスタープランに上げた目標、今後策定するアクションプランの策定の目標によりまして、10年間、未普及解消を推進することになります。


 国の考えでは、その10年後、本格的な維持管理の時代へとシフト化されるわけでございますが、未普及解消に対する国の財政支援も、今後は少し乏しくなるのかなということが懸念されるところでございます。しかしながら、現状における目標としましては、平成30年、普及率70%を第一目標に未普及解消、これを推進することが現状としての大きな目標となります。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 インフラに関するマネジメント計画ができると、そして今進めております公共施設白書がまとまる、それをあわせて総合的な、かつ計画的な公共施設等総合管理計画というものができ上がると認識をしております。特に、道路、下水道等、そういった公共インフラというのは、かわりの設備がないということ、これはなくなったら、それだけでライフラインがとまってしまうような状況があるという中で進めていかなくてはいけない難しさがあるかと思います。かといって、公共施設も非常に重要な施設ばかりで、この公共施設の代表的なものといえば、学校教育系施設です。現在、小・中学校あわせて10校の学校施設がありますけれども、学校施設の老朽化が進んでいます。教育部が認識しております学校施設の課題はどのようなものがあるのか、お聞かせ願います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 学校教育の施設につきましては、知立市が保有する建物の約50%を占めるということでございます。


 これまで学校施設におきましては、過去には一部、大規模改造とかを行っておりましたが、その後、耐震補強の必要性ということで、補強のほうを進めまして、その後、補強が済みましたら、一部分、防水のほうの改修工事というものを行っておりました。しかしながら、やっぱり老朽化がかなり進んでいるということで、そういう認識がございまして、調査のほうを行い、計画を立てたわけでございます。


 現在、教育部として、その老朽化に関しての課題として認識しておりますのは、その調査で行いました劣化調査の結果におきまして、やはり屋上防水、それから外壁の爆裂、開口部のアルミ、建具の劣化等がございます。また、中性化の試験も行ったんですけども、こちらのほうでは、特に進んでいる学校といたしまして、知立南中学校、現在、大規模改造を行っておりますが、そちらのほうと、あと竜北中学校、知立小学校などがあるということを認識しております。


 現在、計画に基づきまして進めておりますが、現在、あり方の研究も行われておりますけども、市全体で考えますと、費用がかなりかかってくるものと思いますので、そういったことで課題として考えております。


 それから、適正配置についてなんですけども、こちらのほうは、文科省のほうで手引きが出ております。こちらの手引きにおきまして、例えば小学校では6学級以下、中学校で3学級以下の学校につきましては、速やかに統廃合の検討をするということが示されておりますけども、知立市はまだ現在のところ、そういったことには該当しておりませんので、そういった面では、現在検討はしておりません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 廃止が考えられない公共施設につきましては、更新しなければならないわけで、その際は、公共施設の更新費用の推計や試算というものが速やかに行われる必要があります。


 小・中学校施設整備に今後30年間で要する費用は、総額約185億円と私は認識しております。こういったハコモノの公共施設の更新費用の推計、これはどのように行っているのか、お伺いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先ほど紹介しました公共施設のあり方に関する調査・研究で、そこの中に、公共施設の更新費用の推計を出していくに当たって、シミュレーションを行っております。これは、うちのほうで条件を持って算定していくという中で、施設によって、建物によって、建てかえの場合ですと、平方メートルで幾らとか、大規模改修だと平方メートルで幾らとか、大きく分けた施設ごとに条件を加えて算出をしております。


 そんな中で、御報告にもさせてもらったように、今後40年間で総額は691億8,000万円と、平均で17億3,000万円というようなことに報告をさせてもらっております。これが今、うちのほうが出しておるという推計といいますか、金額、数字となっております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 691億8,000万円、そのうち学校関係で約85億円、いろいろそのほかにありまして、大きな700億円近いお金が要るわけなんですけど、本市は、昭和40年から昭和52年にかけて学校・保育園の建築、昭和53年に庁舎の建設、平成12年に文化会館の建築がされております。建物面積で見ますと、昭和60年で約12万4,000平方メートル、25年後の平成22年で約15万2,000平方メートルで22%ふえております。人口はといいますと、昭和60年、約5万1,000人が、25年後の平成22年で約6万8,000人、現在が約7万人、平成49年が約6万9,000人と予測されております。これは微減です。生産年齢人口は、昭和60年、約3万5,000人、平成22年、約4万6,000人、平成49年、約4万3,000人の予測であります。高齢者人口はといいますと、昭和60年、約3,500人、平成22年、約1万1,000人、平成49年、約1万8,000人と予想されており、高齢者と生産年齢人口の比率は昭和60年が1対10であったものが、平成49年では1対2となり、超高齢化が進行しております。これでは、市民税収が少々ふえても、社会保障費の増には追いついていません。


 本市の公共施設は、平成30年時点で建築後30年以上を経過した建物の総床面積が11万5,000平方メートルで全体の約74%を占める予定であります。これは、非常に老朽化した施設が多いということが言えるかと思います。投資的経費では、平成17年の27億円が平成25年では31億円、扶助費では、平成17年の20億円が平成25年では44億円、国民健康保険会計歳出決算を見ますと、総額では平成14年が34億円、10年後の平成24年では55億円、一般会計繰入金では、平成14年が2億円、10年後の平成24年では4億円、介護保険会計の歳出決算を見ますと、総額は平成14年が12億円、10年後の平成24年では25億円で、一般会計繰入金では、平成14年が2億円、10年後の平成24年では4億円です。国民健康保険被保険者数は、ここ10年で17%の減、介護保険者数はここ10年で60%増と確実に高齢化が進み、急激にふえた人と建物は同時に年をとり、同時に多くの予算が必要になっています。この公共施設の総合的な管理を行うには、公共施設等の全体を把握して、長期的な視点を持って、更新や統廃合、複合化、長寿命化などを計画的に行い、少しでも財政負担を軽減、平準化をする必要があります。


 ここで、副市長にお聞きしますが、今後、この大変な財政のかじ取りを迎えようとしているわけでありますが、基本方針を少しお聞かせ願います。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今般の公共施設、地下インフラも含めての総合管理計画ということでのお尋ねでございます。


 当面、何をやらなくちゃいけないのか、長期的に何をやらなくちゃいけないのか、その辺の整理がまずは大事だということでございますが、まず、先ほど来出ております、いわゆる公共施設、ハコモノにつきましては、平成26年度に報告書を出させていただきました。基本的な整理をさせていただいたところでございますけども、そういったものを長寿命化計画に基づいて、RCであれば、基本的に60年のものを80年までの長寿命化を図っていきたい、そういった計画の中で、先ほど来出ております約700億円、そういった費用が必要だということになってくるわけでございますので、これを計画的に、御質問者もおっしゃいました財源の平準化とその手法、そういった中でどれだけコストを下げてそれが実施できるのか、そういったことを今後しっかり検討していかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、御質問者が御紹介いただきましたように、これからは、おっしゃいましたように、人も高齢化してまいりますし、建物も著しい老朽化が進むということでございますので、非常に厳しい状況が来るんだろうというふうに考えております。


 そういうことはございましても、先ほど上下水道部長が申しましたように、まだ知立市にとっては、公共下水道もまだまだ今後普及を図らなくてはいけない、新規のそういう設備をやっていかなくてはいけないという、そういう状況がございますので、大変厳しいわけですけども、長期的な視点に立って、それぞれの計画、総合的な計画を立てる中で、その財源の調整も含めて行っていかなくてはいけないというふうに現時点では思っているところでございます。


 それから、もう1点、国の今回の総合管理計画の策定について、御質問者もお話がございましたように、今の施設を今のまま維持管理をしていくということは、これは大変難しいことも、今後、将来の人口減少等々も考えれば、検討することの大きな柱というふうに国のほうは示してきているわけでございます。しかしながら、知立市の16平方キロメートルの中の現時点での公共施設というのは、平成26年度の報告書にもございますけども、知立市は比較的、公共施設というのは適正といいますか、多いというふうな評価にはなっていないのかなというふうにも思っておりますので、ある一定の義務教育あるいは生涯学習を含めた、いろんな市民活動を含めたそういった施設では、まあまあ適当な、まだ足りないという御意見もある部分もあるわけでございますけども、そういった意味では、そういったことの視点、あるいは知立市の将来人口の予測等々を考えても、国が言うような統廃合というものを積極的に検討するというようなところは、少しないのかなというふうに思います。ただし、御指摘がございましたように、じゃあその施設をどのように運営・管理するかという手法については、これはもう少し広く、いろんな選択肢を検討していく必要があるんだろうというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 私も、知立市7万市民の中で、公共施設の延べ床面積、これは全国平均でいきましても、非常にこれをオーバーしているということじゃなくて、適正な面積だというふうには認識しております。また、総合計画におきましても、統廃合がすぐさま知立市で必要かということがある村は、それはまだまだ先の話になるかと思いますし、この辺はまた今、副市長の答弁がありましたように、これから整理していくということになりますし、企画部長のほうからでも、これからまだ目標値も決めていくということでありましたので、これはしっかりやっていただきたいと思いますが、そのときに、公共施設を廃止するケースも考えられると思いますが、その際、廃止した施設の除却、これも財政上の大きな課題であることは明らかでありますけども、管理上、施設の除却にかかわる経費が財政に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、お話のありましたように、今後、仮に廃止をしていくというような施設を除却という形になった場合、先ほど私のほうが紹介しました691億8,000万円、その中には、一応建物といいますか、公共施設が今後耐用年数を迎え、取り壊していくというふうになっていた場合の除却費までは入っております。したがって、今、計画は耐用年数を迎えたものは除却という形での691億円となっておりますが、仮に今後、施設の統廃合等で一部の施設を取り壊していくというふうになっていった場合、当然のことながら、除却費はかかってまいりますが、長い目で見ますと、将来的にはこの施設の管理運営費がかかってこないということにもなります。そういった意味で考えれば、財政に与える影響というのは、そんなに大きなものではないというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、今後、今までつくった白書とかそういったものが、せっかく時間と労力をかけて作成したデータ、これも時の経過とともに内容が古くなっていくと思いますけども、既にある公共施設等の内容を常に最新のものに更新していく必要があると思いますけども、この点、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今回の調査研究の中で、各施設の管理運営データのほうを調査しました。具体的には、利用状況や施設維持コスト、施設運営コストなどのほうから、その施設にかかりますコスト計算をしております。今後も、こういったコストというのは変化してくるというふうに考えておりますので、今年度も調査し、また更新をしていこうという予定で考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、公共施設等総合管理計画が策定された場合、全施設の情報を管理、集約するには、どの部署が担うのか、その際のマネジメントシステム体制は、策定作業と同時に構築すべきであると思いますけども、公共施設やインフラなどに関する情報は、今後も道路や学校施設・保育施設など異なる部署において管理していく必要があると思います。いずれ、それらの情報を1カ所に集約して総合的に管理する、対応する、こういうことが必要になると考えております。先ほど企画部長から答弁ございましたように、毎年1.9億円のオーバー、保全費用がかかるということであります。私の部署もということであれば、これはなかなか整理がつかないわけでありまして、そういったことを一括的に、船頭さんが必要ないかなと私は考えておりますけども、今後のマネジメントシステムの体制の構築について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今年度、機構改革により、今、財務課というところができました。昨年度までは、企画政策課でもって担当しておったこの業務を財務課のほうでやっていっとるわけでございますが、財務課の中で、全ての公共施設、またインフラを把握し、総合管理計画を立てていこうというのも大変酷なことかと思いますが、今現在、一応事務局は財務課に置き、あとは各担当部署との連携を保ち、また私どものほうが今、これは人事サイドのほうへ要望したいんですが、今、事務職の職員しかおりません。やはり技術系といいますか、技師の職員も、できましたらそういった専門的知識も有していくということになりますので、そういった人材も求めながら、窓口、事務局は財務課に置きますが、今後も引き続き、各部署と連携を図って進めていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 各部署間の連携は密にとっていただきたいと思います。


 公共施設等の維持管理を戦略的に行う、この全庁的なマネジメント体制、これを一日も早く構築されることが今後の公共施設等総合管理体制の確立に不可欠であると考えます。ただ、体制はつくっても、それを担う人員配置のあり方や、担当職員にあらゆる公共施設やインフラの維持管理についての高い専門性が求められてくるということで、これは現実問題として担い切れるかという懸念もございます。その際には、PFIやPPPなどによって民間の力を利用することが考えられるわけですが、事前に民間活力を利用する場合の課題整理が行われているかということです。


 そこで、民間事業者の力を利用することも不可欠でありますけれども、その際の課題はどのように考えておられるか、お考えをお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、民間活力といいますと、当市の場合、指定管理者制度を導入して、今6施設行っております。学校給食の調理委託もあります。


 今後、こういった指定管理者を初め、業務委託、PFIなどがさまざまな手法が考えられますが、安易に導入するということではなく、さまざまな観点のほうから検討して、知立市に合った、市民サービスの低下を招かないという原則でもって、そんな中で民間活力も研究をしていくのも重要なことであろうというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 そうですね。先ほどの風間議員からの質問にもありましたように、コンサルタントに本当に丸投げすることじゃなくて、知立市の現状がよくわかっている、そういった職員の考えといいますか、力も添えていっていただきたいと思います。ただ、公共施設等総合管理計画の策定、これからの作業になるわけですけども、この計画は、現在行っている白書や各インフラの長寿命化計画等を総合して全体を把握し、長期的視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行って、財政負担を軽減または平準化するとともに、その最適な配置を実現し、まちづくりを行っていくという計画になると思います。各部門がそれぞれの計画に基づいて事務を執行していくけれども、特に部門間の事務作業上の利害がぶつかり合ったり、矛盾が生じてしまうという場合も考えられるわけでございます。理事者がきちっとした政策とリーダーシップを発揮して、課題を整理して、市政運営上の整合性を図っていくものであると思います。その際の理事者の体制や政策の持ち方がぶれが合ったりすると、直接、市民生活に混乱が生じかねません。それだけに、全体を総合的に判断し、戦略的に公共施設等の維持管理等を行うマネジメント体制の構築は急務であると申し上げさせていただきます。


 そこで、私は先月、他会派議員とともに神奈川県秦野市に行政視察を行わせていただき、感動して帰ってまいりました。本年4月30日現在、10都道府県243市町村が視察・講師派遣をされております。本市職員も、聴講されたと聞いております。既に、全庁的なマネジメント体制も構築され、市長・職員が一丸となって再配置に取り組んでおられました。例えば、福祉センターへの郵便局誘致、市役所敷地内に日本で最初のコンビニを誘致し、無人で住民票の受け渡し、図書の返却、お土産販売を行っていました。古谷市長いわく、公共施設は工夫次第で宝の山になる都市鉱山だとおっしゃられていました。子や孫の世代に大きな負担を押しつけないために、今、私たちができることは何か。高齢化をとめることはできないが、更新問題が起きることはとめることができると言われております。


 今、企画部長が言いました課題の中での大変大きな金額の保全費用、これらも全く大きな課題になるかと思います。


 最後に、市長のお考えをお聞きしまして、この質問を閉じます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 秦野市の例については、私も勉強させていただいております。


 やはり基本は、住民サービスを落とさないということが基本にございます。その手法といたしましては、民間活力というのも一つの手法であろうと思います。また、民間活力の中でも、先ほども御紹介いただきました、たくさんの手法がございます。そうしたことを組み合わせながらやっていく。


 今回、委員会が始まっとるわけでありますけれども、内部職員、そして学識経験者を入れての検討をやっております。お願いをしていることは、やはり昨年は公共建物をやったわけでありまして、インフラをあわせてどのぐらい費用が出てくるのかというのを見きわめるというか、出していただくということ、また、どうした形でこの費用を捻出していくかという一定の方向性をやはり示していただきたいなと、それは申し上げておるわけであります。


 今、おっしゃられましたマネジメントをやっぱりやっていくということ、先ほど申し上げましたように、企画課から財務課ということで、コストという視点で、やはり引き抜くわけでありますけれども、やはりその上は企画部でやっとるわけでありまして、最適化ということ。


 もう一つちょっとつけ加えさせていただきますと、今、教育大綱も策定していくわけであります。教育大綱は、私が策定をしていくわけでありまして、その中に、今までは教育委員会の施設というのは、市長部局の施設を教育委員会施設にちょっとお願いをしても、なかなかその後にハードルが非常に高かったわけでありますけれども、市民が本当に求めるものは何か、本当に子供たちにとっても、市民にとってもふさわしいものであれば、例えば教育委員会の施設の中においても考えて、公共の市長部局のものを再配置していってもいいんじゃないかという議論もやはり今後検討していかなければいけない、そんなあらゆる視点で、市民サービスを落とさない、これを機に最適な配置をしていく、そんなことも考えていかなければいけないと思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、難聴者に対する支援策についてお伺いをいたします。


 厚生労働省、身体障害児・者実態調査、平成18年ですが、これによりますと、全国の聴覚障がい児は約1万5,800人とされています。乳幼児の健康診断における聴力検査で、軽度難聴者や片耳難聴などの発見が早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてなど、聴力を補うための支援は十分とは言えません。補聴器の値段は数万円程度で、高額になると数十万円にも及びます。また、居住地域での学校に難聴児を受け入れる学級がない場合、受け入れが可能な地域に転居する判断を迫られることもあります。このように、難聴児を抱える家庭にとっては、経済的に大きな負担となっており、他の家庭より家計を圧迫している実態があります。


 こうした中、近年、地方自治体では、障害者手帳の有無にかかわらず、必要な聴覚障がい児には補聴器購入費の補助を受けることができるようになっています。軽度・中度等の難聴は、周りから聞こえているように見えますが、気づかれにくいため、音として聞こえていても、言葉として明瞭に聞こえていないために、そのままにしておくと、言葉のおくれや発音の誤りなど言語発達に支障を来すと言われています。


 そこでまず、新生児聴覚検査であります。


 人が言葉を話すようになるには、生後間もなく聴覚が正常で音声が正しく聞こえることが必要であり、言語・情緒の発達、社会参加への影響なども発見のおくれが言語発達にも大きな影響を及ぼしていると報告があります。早期に発見できれば、難聴に合わせた治療に早急に対処し、聞こえや言葉の訓練を適切に行うことにつながります。


 そこで、本市の聴覚検査の実施状況についてお知らせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 各医療機関の状況というものにつきましては、今まで具体的に調査ということは、市のほうでは行っておりませんでしたけれども、国のほうでは、日本産婦人科学会、ここが2014年に調査を行って、分娩取り扱い機関の88%で検査を実施しておると。それから、全体の44%が全児について、全ての子供について検査を行っておるという状況であるというふうになっております。


 通告をいただきましたので、近隣市にある産院について、市のほうでも確認をさせていただきました。6機関、確認をさせていただいたわけですが、医療機関によって、やはりまちまちの状態、全員に実施しているところもあれば、希望により実施しているところもある。1院については、実施はしていないという、そういう回答でございました。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、軽度・中度難聴児に対する支援策及び補聴器購入費助成制度の創設についてお伺いをいたします。


 現在の制度におきまして、判定基準に該当いたしますと、身体障害者手帳の交付が行われ、補聴器を費用の補助で購入することができます。しかし、それ以下だと全額自己負担で購入しなければなりません。小さいお子さんの場合、親御さんの年齢も比較的若くて、所得が少ないという家庭もあるかもしれませんが、子供が難聴であるとわかっていても、経済的な負担から、必要な補聴器を断念されるケースもあると認識しております。


 そもそも軽度・中度難聴は、ある程度聞こえているがために、障がいの発見が遅くなり、近年、新生児聴覚スクリーニングの検査によって、軽度な難聴が新生児期に早期発見できたにもかかわらず、最早期からの支援、療育が十分でなく、また、十分な受け皿もない状態であります。幼少時期に適切な補聴器及び療育、教育を受けることができたかどうかがその後のコミュニケーション能力に決定的な影響を与えるとの専門医による報告もあります。


 現行の制度において、声に不便を感じていても、身体障害者手帳を交付してもらえない児童は、まさしく制度のはざまに苦しまれている状況であります。


 そこで、現在、聴覚障がい者として身体障害者手帳の交付を受けておられる児童生徒はどのぐらいおられるのでしょうか。また、身体障害者手帳を取得できない軽度・中度の難聴児をどう把握されているのか、お伺いいたします。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 現在、本年4月1日現在ですが、聴覚障がいによる手帳交付の方につきましては、全部で163名ございます。ただ、児童生徒というわけではないんですが、年齢でいいますと、18歳未満の方が6名、残り157名の方については18歳以上という形で区分されております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 保険健康部のほうで把握している子供については、小さい子供、平成23年度生まれの方で1名、それから平成24年度生まれの方はありません。平成25年度生まれで2名、平成26年度生まれで1名、大体各学年に1名ぐらい見えるのかなという状況でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ちょっと聞き取りにくかったんですけども、まず身体障害者手帳を取得できない乳幼児なんですが、各年度で1名から2名、毎年みえるということで、そういう理解でよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 手帳の取得の該当までいくのかどうかということはちょっとわかりませんけども、難聴ということで、保健センターのほうで把握して、相談をさせていただいている子供が大体1学年に1名ずつぐらいということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 言語発達等につきましては、顕著なおくれが指摘されていない軽度・中度の難聴児をしっかりサポートしていくということについては、やはり補聴器がどうしても必要であるということは強く受けとめております。


 乳幼児期から補聴器を装用することによりまして、基本的に日本語を獲得して、保育園、幼稚園、そしてまた小学校、中学校、そういう環境の中で授業とか生活を、集団生活の中でコミュニケーションを成長させていくということにつながっていくと思っております。しかしながら、先ほど述べましたように、現状では、補聴器の法的制度が軽度・中度の難聴者の子供にはありません。以前は片耳が多かったのですが、今は、ほとんどの子供は両耳装用になっており、その中には故障もありますし、修理に出さなければなりません。買いかえになる時期になれば、やはり親御さんの相当な大きな負担がかかりますし、現行法上では、どうしてもその手帳を持っていない子供については助成制度がありませんので、大変厳しい状況にあります。早期に補聴器を装用することで、言語発達やコミュニケーション能力を高めることができます。難聴児の聴力向上による言語の習得は、平等に学び生活する権利を手に入れることにつながります。そのためにも、補聴器の助成金制度は重要な支援策と言えます。助成制度の創設というのは考えられないか、お伺いさせていただきます。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 聴覚障がい児の補聴器の助成については、今現在、身体障害者手帳、これを取得されてみえる方については、障害者総合支援法に基づく補装具という形で支給されております。今回、手帳の対象となっていない軽・中度等の難聴児の方については、今現在、制度としては知立市にはございません。


 今、明石議員の言われるように、制度としては、この近隣並びに県内でも徐々に広がっているという状況、平成27年度においても、何市かで始められているという状況を確認させていただいております。ただ、これについては一度、3月議会でも同様の話が出たわけなんですが、そこから研究させていただいておりますが、引き続き研究させていただいて、制度と内容を精査させていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、私、乳幼児でお聞きしていましたけども、やがてこの子たちは学校教育を平等に受ける権利を持つことになります。教育基本法の第1章第4条第1項に「すべての国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならず、教育上差別されない」ということが規定されておりまして、その第2項には「国及び地方公共団体は障がいのある者がその障がいの状態に応じ、十分な教育を受けられるよう教育上、必要な支援を講じなければならない」というふうに定めております。この法律を遵守するならば、軽・中度難聴児も障害者自立支援法と同等の制度で救済していくべきであると私は思います。難聴器購入を9割助成しております各自治体があります。三条市、浜田市、魚沼市、堺市、新潟市、川崎市、大阪市、障害者自立支援法と同じく1割負担で購入できるよう制度を定め、実施しておりますが、市長、このような趣旨をぜひ御理解をしていただきまして、前向きに取り組んでいただけないでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、御紹介いただきました、また3月議会でもいただきまして、今研究しとるわけでありますけれども、確かに子供たちに等しく教育を受けていただく。これをやはり難聴をひどい状況にさせないためにも、やはりそういうことも必要かなと思っております。財源的にも、約700分の1ぐらいかなというふうに今確認をさせていただいておりますので、あとは、これをやることによって、ほかにどういった影響が出てくるか、そのあたりも研究をしておるわけでありまして、福祉子ども部長もああいう答弁をしておりますけども、前向きに検討させていただいておりますので、もうしばらくお待ちいただければなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 よろしくお願いいたします。


 次に、人工内耳についてお伺いいたします。


 人工内耳は、1994年4月から保険適用になりました。装用者がふえ、既に全国では6,000人を超える方がこの人工内耳をつけておられると伺っております。しかしながら、この人工内耳の埋め込み手術には保険が適用されますけれども、総費用が約400万円、体外部に装着いたしますスピーチプロセッサは1台約120万円もする器具であります。いずれ交換が必要となってまいります。この装用者によりますと、高額なスピーチプロセッサ、経済的に大変深刻な状況に置かれております。さらに、このスピーチプロセッサ用の高出力ボタン電池、これは一度に3個使用し、二、三日で交換が必要だと言われております。月額にいたしますと3,000円ほどかかると言われております。


 現在、県内での助成制度の状況と修理費用・電池代補助を行っている自治体の状況、そして市内の装用者の現状についてお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 人工内耳でありますが、今、県内で、私のほうで確認させていただいておる部分につきましては、これは普通の障害者総合支援法による日常生活用具支給、この事業の中でこういったスピーチプロセッサを対象にしているところ、近隣でいきますと、刈谷市、碧南市、西尾市、豊田市、岡崎市、豊橋市、豊川市という形になっております。それで、特に岡崎市につきましては、先ほど言われていた人工内耳の電池代、こちらのほうも対象としているという形で確認させていただいております。


 それと、今、使用されている方の把握については、現在できておりません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ということは、把握していないということか、装用者がゼロというふうでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今現在、ちょっと把握ができていないものですから、それについては今後そういった、本当にニーズがあるのかどうかというのも調査していかないといけないですし、まだその辺ができていないという状況にあります。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 じゃあ、ちょっと質問を変えますけども、今現在は必要でないかもしれませんけども、将来を考えまして、スピーチプロセッサ買いかえ費用の助成制度、これはどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、ここで言う人工内耳の手術自体、内耳の方向に係る手術については、通常で言う自立支援医療の中の育成医療で対象となっております。


 今言われた体外機器と言うんですか、外に埋める分については、今現在ないという状況にあります。ただ、これが修理不能、部品交換不能と医師が判断した場合には、これも健康保険対象となっております。ただ、それにもならないという場合については、先ほどの補聴器と同様、これについては研究させていただき、先ほど市長も言われたように、前向きな方向で研究・検討させていただき、通常であれば、先ほど他市と同様に、日常生活用具支給事業の中で、一つ、その項目を追加させていただくような形で始めさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、ぜひ実施に向けて検討していただきたいと思います。


 次に、ピロリ菌除菌による胃がん対策についてお尋ねいたします。


 ピロリ菌は、1980年代に発見された胃に生息している細菌ですが、胃酸に弱く、胃酸を浴びれば20分足らずで死滅してしまいます。胃の粘膜に炎症などを引き起こし、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因になると言われております。胃酸を出す壁細胞が完全にでき上がる前の乳幼児期が最も感染しやすい時期、また胃酸の分泌が不十分な子供のころに生水を飲むなどして感染した人が多いと言われています。また、高齢者のピロリ菌感染率は8割に及ぶと言われ、団塊の世代の多くがピロリ菌に感染しています。


 一方、上下水道が完備した時代に育った若年世代の感染は激減していますが、現在、日本人のピロリ菌感染者数は3,500万人以上と言われております。


 平成23年2月、我が党は、胃がんとピロリ菌の関連を踏まえた、がん対策に関する質問主意書を国会に提出し、これまで政府がピロリ菌が原因であると認めてこなかった因果関係を認めさせました。12月、参議院厚生労働委員会審議で、政府はピロリ菌の除菌により胃がんを予防できるとし、今後、検査、除菌方法を検討するなどの答弁がなされています。これが大きな推進力となり、平成25年2月21日から、ピロリ菌の感染による慢性胃炎を治療するため、胃の中のピロリ菌を取り除く除菌を行う場合も健康保険適用がされるとなったわけであります。


 胃がんの90%以上がピロリ菌の感染による胃炎が原因で、ピロリ菌を除菌すれば、胃がんの発生を抑制することが可能と言われております。日本では毎年12万人が胃がんと診断され、およそ5万人が亡くなっております。検診による早期発見や医療の進歩により、胃がんの発生率や死亡率は減少を続けておりますが、高齢者人口の増加に伴って、胃がんの死亡者数はむしろふえてきているので、団塊の世代の胃がん発生のピークを迎える2020年過ぎには、胃がん患者死亡者数は7万人に達する可能性が高いと言われています。


 平成23年11月、北大病院長である浅香正博特任教授が、胃がん撲滅計画、我が国から胃がんを撲滅するための具体的戦略を提唱し、日本医師会医学賞を受賞され、ピロリ菌を除菌することにより、胃がんを撲滅できることに対して、大変大きな反響がありました。我が国では、胃がんの治療費として、1年間で約3,000億円が出費されていますが、何の対策もせずに10年も放置すると、胃がんの治療費は5,000億円を超える可能性が大きいと考えられています。


 平成24年度、本市では131人の方ががんで亡くなり、そのうち14人が胃がんでありました。ピロリ菌の検診と除菌の強化を通じて、胃がんは撲滅できるのではないでしょうか。胃がんを撲滅するためには、胃がんの大半がピロリ菌感染によって生じることを市民に理解してもらうよう努めることも必要です。


 保険健康部長にお伺いいたします。


 胃がんの予防対策として、ぜひ多くの市民がピロリ菌の検査を受けられるよう、前向きに考えてみてはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ピロリ菌と胃がんとの関係、今おっしゃっていただいたことをお聞きして、ああ、そうなのかなということなんです。ただ、私たちもちょっと調べさせていただいたところ、確実にピロリ菌は胃がんとの関連があるというような形では、まだそこまでいっていないのかなという認識はあります。ただ、全く関係がないというふうなことも言い切れないというふうには思っておりますので、ある程度、こういったピロリ菌でがんになる方もあるというふうには考えていいのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ちょっと私は今、答弁をお聞きいたしまして、ちょっと判断が難しかったんですけど、まだピロリ菌が胃がんの原因になるといったところまではいっていない、だけども全く関係がないとも言えない、何かちょっとあっちこっちに、よくわからないんですけども、もう少しどっちかわかるような答弁をお願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 失礼しました。


 平成24年のがん対策推進基本計画というものがございます。その中で、記述があるのが、胃がんと関連するヘリコバクターピロリ菌があるということは書いてございます。また、ヘリコバクターピロリ菌対策の有効性を検証していくということも書いてありますので、それを両方読み合わせると、関連はあるんだけれども、必ず対策をすれば有効性があるということはまだ書いてないのかなというふうなことで、先ほどのあやふやな答弁になりました。失礼しました。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 多分、保険健康部長がおっしゃられるのは、このことを言っているのではないかなと思いますが、これは我が公明党の参議院議員であります秋野公造氏が政府に対して質問主意書を出されました。この内容をちょっと読みますと、胃がんの原因について、ヘリコバクターピロリ菌感染と胃がん発生との関連は非常に強いと考えられるが、政府の見解はいかがかということに対しまして、当時の内閣総理大臣菅直人氏が「厚生労働省としては、ヘリコバクターピロリ菌感染の発がん性については、十分な証拠があるという国際がん研究機関の見解があると承知している」と、こういうふうに答弁しております。これについては、じゃあどういうふうに判断されますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 申しわけございません、そこまでの国会答弁については承知はしておりませんでしたが、ただ、平成25年に、今まで胃潰瘍と十二指腸潰瘍、これの場合のピロリ菌の除菌が保険適用になっていた、これがさらに慢性胃炎についても対象になったということで、国のほうの考え方も、ピロリ菌の除菌の有効性というものは認める方向で動いているのかなという、そんな感じはしています。ただ、100%それでというふうに確証を持って言えるというところまではまだいっていないのかなという気はしております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それは多分、保険健康部長はこのことを言っているかと思いますね。これは、当時の国務大臣の小宮山氏が、これも私どもの秋野氏の質問に対して、ヨーロッパでの診察ガイドライン、まだ発表されていない、こちらが入手できていないのは確認できていませんが、既に国内の学会、日本ヘリコバクター学会が発表しているピロリ菌の診療ガイドラインで、萎縮性胃炎などに対する除菌が推奨されていることは承知しております。ただ、これはあくまで見てくださいと言って来られた、症状のある診断をされた患者に対して、医療ガイドラインですので、これが健常な方を対象としたがん検診にどう使えるのかとか、がん予防に対するピロリ菌の除菌の有効性、これは専門家の中でもさまざまな御意見があると聞いておりますと言って、踏み込んだ限定はしていないわけですね。どちらかというと、グレーっぽい答弁になっとるんですけども、であるにもかかわらず、ここ近隣市におきましても、既にピロリ菌の検査をされております。


 ここにお座りの各部長、ピロリ菌検査をされて、中には除菌をされている方も多いかと思います。それはなぜやるかといいますと、このピロリ菌を除菌することによりまして、自分は胃がんにかからないという、そういう思いがあっての行動で、ピロリ菌の検査をされていると思うんですね。何もそういうふうなものがなければ、ピロリ菌検査をしないわけなんですよ。その辺、どうお考えですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 私も実は検査を受けました。幸い、いなかったものですから、除菌まではせずに済みましたけれども、どういう気持ちかと言われますと、そこはやはり100%原因だということはないにしても、疑わしいものであれば、取っておけばいいのかなという感覚ではないかなと。多分、皆さんもそんな感じでやってみえるのではないかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 何でやっているかを聞いとるんじゃなくて、そういう現実がありますよと。では、ピロリ菌検査はどうですかとお伺いしているんですけど。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今の私の答弁がちょっとおかしかったのは大変申しわけございませんでした。


 そういった中で、疑わしいものについて検査をしていく、そして自分の御判断の中で除菌するかどうかということは選択していっていただく、それはいいのかなと思います。


 経費的にも、そんなに大きな費用ではありませんし、それによって、わずかな人でも胃がん進行が防げるということにつながるのであれば、可能性が高い状態かなと今思っていますので、検査をやっていく方向ということは、いい方向かなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 そういう方向でということでありましたけども、先ほどの浅香特任教授の胃がん撲滅計画では、胃がんの大半がピロリ菌による感染症であり、そのメカニズムは、長年のピロリ菌感染による胃の粘膜の萎縮が胃がん発症率を上げており、ピロリ菌に感染していない人の胃がん発症は、ほとんどないと言われております。ピロリ菌の検査や除菌の治療による胃がんの予防が大変有効であり、ピロリ菌の除菌による胃がん予防の効果は、胃の粘膜の萎縮がまだ起こっていない若い世代に大変大きく出てまいるとされておりまして、男女ともに30代までにピロリ菌の除菌を行いますと、男女ともに100%胃がんにならなくて済むとおっしゃっております。また、40代では男性93%、女性98%は除菌すると胃がんにならない。また、50代では男性76%、女性92%、60代は男性50%、女性84%が胃がんの予防ができると先生はおっしゃっています。


 浅香先生は、この胃がん撲滅計画で、胃がんの死亡率が高くなる50代以上を対象としてピロリ菌の検査、胃の萎縮検査を義務づけしておりまして、両方の検査で問題がなかった人は、今後検査は不要でありまして、ピロリ菌に感染しているが、胃の粘膜の萎縮が進んでいない人は、除菌の治療を行い、ピロリ菌に感染して、既に胃の萎縮が進んでいる人に対しては、定期的な内視鏡検査を実施して常に経過を見て、早期胃がん発見・予防などに努めるとされています。


 総合健診等の項目にピロリ菌検査を追加して、胃がんの予防に力を入れる自治体もあります。また、簡単な血液検査により、胃の中のピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮を調べ、胃がんの発症リスクの度合いに応じて、A、B、C、Dなどの分類判定をするピロリ菌胃がんリスク検診を導入する自治体が広がっております。この判定は、胃がんの最大の原因とされているピロリ菌の有無を、胃の粘膜の萎縮度を調べることで胃がんになりやすいかどうかのチェックするもので、従来のエックス線検査よりも身体的、経済的負担が少なく、受診率の大幅な向上が期待をされております。この判定でピロリ菌感染などが見つかった場合は、医療機関で除菌や内視鏡検査を受ければ、がんの予防や早期発見につながります。


 国が重い腰を上げることは、なかなか時間がかかるのではないかなと思います。国・県が主導していなくても、市民の利便性が上がるならば市が先駆けて導入しては思います。ぜひ実施に向けて検討していただきますよう、これは要望とさせていただきます。


 最後に、市長の考えをお聞きしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 部位別のがんの発生率が日本で最も高いのが胃がんであるというふうに聞いております。


 私の見たピロリ菌に関する記事によりますと、ピロリ菌に感染しますと、数週間から数カ月にかけて、100%の確率で慢性胃炎になると言われ、また、それが胃がんに進行していく場合があるなど、ピロリ菌によって引き起こされる病気は大変多いというふうに書いてありました。


 そうした中で、このピロリ菌を、胃がん検診としてピロリ菌検査をやるということ、また、そうじゃなくて慢性胃炎、一般の胃炎の早期発見でやるのかという、そんな視点もあろうかというふうに思いますけども、胃がん検診としての考え方としたら、今、国が胃がん検診において、がん検診のあり方に関する検討会で審議されていると聞いております。そうしたことも見きわめながら、判断していきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 次に、6番 三宅議員の一般質問を許します。


○6番(三宅守人)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、順次、質問させていただきます。


 今回、私は通学路の安全・安心対策と暮らしやすく人が集まる輝きのまちづくりというテーマで質問したいと思います。


 まず、通学路の安全・安心対策についてお伺いします。


 昨年4月、京都府亀岡市において、集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、児童2人、保護者1人の計3人が死亡した事故を初め、全国で同様の事故が連続して発生し、通学路の交通安全について危機管理意識が高まっており、通学中の児童の交通安全の確保が最優先に取り組まれるべきであると考えます。


 知立市では集団登校中の痛ましい事故は発生しておりませんが、全国では通学途中の事故が発生しております。通学路の安全対策がとても重要になっております。こういった事故が起こる中で、まず当局の通学路の安全対策についての御見解をお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの通学における安全の確保ということについては、以前からいろんな取り組みをしてまいりました。特に、平成24年の亀岡市での交通事故を機に、市内の通学路の一斉点検と、そして整備をしてきました。もうそのときには、いろんな課あるいは警察とも連携をして、具体的に改修すべきところ、できるところから素早く対応していったと、そういった経緯があります。


 今年度なんですけれども、愛知県の道路維持課より、通学路交通安全プログラムの策定ということの指示を受けました。平成24年のときと同様に、各学校で通学路点検を実施し、学校からの要望を踏まえて、学校教育課、土木課、安心安全課、警察が一体となって、通学路の一斉点検を8月末までに行う、そんな予定を今しております。その上で、危険箇所を絞り込んで、関係各課と連携をとりながら協議をして対策を、今年度秋にかけて検討していくということで今進めております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 つい先般、先月5月20日、豊中市で朝、通学路の子供たちが次々にはねられたのは、記憶に新しいです。その場所は、地域ぐるみで通学路の安全に取り組んでいた場所だったそうです。登校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、男児5人を含む6人が重軽傷を負った事故、現場は子供たちが通う市立桜井谷小学校のすぐそばで、ランドセルなどが散乱し、道路標識がなぎ倒されていて、住民たちは、ふだんから見守りボランティアがいる場所なのにと声を震わせていたそうです。近隣住民によると、現場付近はスクールゾーンとして進入禁止になる時間帯があるが、それを無視する車も少なくないとのこと。ニュースにもなっていましたが、登下校する児童らを見守るボランティアの男性は、交通量が多いのにもかかわらず、一時停止しない車もある。危険な場所と考えていた。もっと注意していればと悔しそうに語ったそうです。


 痛ましい事故でありましたが、知立市内でこのような危険を伴う箇所を把握していますでしょうか。御回答をお願いします。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 豊中市の交通事故ということだと思います。


 豊中市の事故につきましては、通学していたのは、歩道のない幅員7.6メートルの片側1車線の道路で、前方の右折待ちの車両の右側をノーブレーキで子供たちに突っ込んだという異常行動の事故でございます。加害者の車がどうしてこのような形で突っ込んだのか、理解しにくい事故でございます。


 このような事故は想像すらできず、対策もできないわけですが、ガードレールがあれば、被害は少なかったのかと思います。ただ、全ての通学路について歩車道を分離し、防護柵を設置するというのは、知立市の道路幅員のこともございまして、かなり難しいと思っております。どうしても交通ルールを守っていただかなければ、100%のリスクというのは絶対取り除くということはできないと考えております。


 こうした通学路における危険箇所というのは、先ほど教育長が御答弁されたように、警察を含めた関係機関の皆さんで、またことし点検されるということでございますので、ぜひともこういった痛ましい事故を教訓に見つけていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 特に朝の通勤時などの交通手段が車メインとなった昨今では、幹線道路等を避け、抜け道として通学路を通行する車両が多くなっています。安心して児童を通学させるには、通学路・生活道路の安心確保が重要であり、一層の対策が必要と考えています。


 そこで、問題提起したいのが、上重原町13号線の市道で、いわゆる上重原町本郷交差点から刈谷市に抜ける市道ですが、子供たちが利用するこの通学路が幹線道路へ抜けるための近道などに利用され、午前中の早い時間にスピードを上げて通過する車が少なくないのが実情です。時間帯を限って車両通行禁止の規制をかけていても、標識を見落として進入する車が後を絶ちません。このように狭い通学路の車両通行量が多いことも、児童の交通事故が多発する原因の一つです。安易に抜け道を使わないで、この道を入ったところは通学路かもしれない、子供たちがいるかもしれないとイメージする習慣をつけ、通学路であることがわかったら、決して入らないようにルールを守るべきですが、このような現場の実情を把握していますでしょうか。教育長にお聞きしたいです。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどもお話をしました平成24年度の点検等で、本郷交差点付近では時間規制が守られていないということでありましたので、3カ所に時間規制の歩行者用道路の看板を設置するという対策を行いました。


 本郷交差点を通過する児童ですけども、現在35名います。そのうち、本郷交差点から刈谷駅方面に向かう道路を通行する児童は26名です。安城警察署が、この道路の時間帯通行規制を数年前に実施したものの、近隣住民の理解を得ることができなかったというケースがあったと聞いております。関係各課だけではなく、区長あるいは地域住民の声も聞きながら、児童の安全を考えた最善の策を講じていく必要があるかなというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 私も先般、安城警察署にお伺いし、この知立市歩行者道路である道路規制の流れをお聞きしました。歴史は古く、昭和48年7月15日から規制を実施しており、このときは午前7時から午前9時まで、土曜日・日曜日・祝日は規制なしで、平成10年9月1日からは午前7時30分から午前8時30分で、日曜日・祝日は規制なし、そして平成14年6月28日、土曜日・日曜日・祝日規制なしで現在に至っております。地元地域の要望としては、通学時間午前7時30分から7時40分の10分間だけでも車をとめてほしいわけでありますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 私も先日、安城警察署の交通課のほうに行ってまいりました。基本原則は、やはり1時間単位ということでございます。30分ということで、それはできないのかと言われると、そうではないとは言っておられましたが、10分ということになりますと、分刻みということは、その規制がある以上、取り締まりは行うということになります。いつやっているかというのは知りませんけど、安城署のお話ですと、今でも取り締まりはやっておるというふうに聞いております。非常に取り締まりが難しくなるのかなということは言っておられました。分刻みというのはちょっと難しいのかなという印象を受けました。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 私も、安城署の規制係にそのことは聞かさせていただきました。


 それで、先般、地元地域の通学班の子ども会の担当の方からお聞きしましたが、この件に関して、以前、既に猿渡小学校に要望したとのことです。その後、どのようになっているか、子ども会のお母さん方もまだ返事を聞いていないような口調で申されておりましたので、教育長、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 そのことに関しましては、猿渡小学校の校長のほうに確認をさせていただきました。そのお返事は以下のとおりでした。この件に関しては、二、三年前に要望をいただいた。それから、標識が見にくいので、位置を少し前に移動した。それから、その後もわかりにくいので、標識の字を大きくしてほしいという要望があったので、警察にお願いしたが、それはできないという回答をいただいたということであります。そのことに関しまして、保護者等への連絡でありますけれども、PTAの会や交通安全推進協議会などでその件についてはお話をしました。今回、子ども会の関係者の方がどの方であるか、ちょっと不明でありますけれども、説明が伝わっていなかったとすれば、大変申しわけなかったということでありました。


 以上です。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 私も、5月18日に、知立小学校の交通見守り隊の会議に出まして、そのときに知立小学校での交通規制のかかっている道路、幹線道路から入るところに簡単な立て看板、要するに、これでございます。これ、高木議員が私に御紹介していただいて、これを子ども会のお母さん方に、約10分間ですけど、これをやっていただけるかなということで、きょうの朝、私もお話をしてきまして、一応、こういう看板をつくったらどうだということで、幹線道路へ入ってくる前にこれを立てて、子供が通って、旗をしまうときに、ついでに道路の隅へ置いていただくというような方向性はどうですかねということでお話をしてきました。その返事はまだもらっていないんですけど、1回、持ち帰って御相談するということを言っていました。


 市としても、こういうような看板、簡単な看板ですので、高木議員がどうやってつくったかは御存じだと思いますので、そこの辺を聞いていただいて、ちょこっと1枚でもつくっていただければ、安心かなということでございます。


 このことについて、市長、何か御感想がありましたら。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 看板ですね、私もコピーをいただいて見ていますけれども、看板はできても、先ほどから話がございます地域の皆様方が、やはり皆さんが子供の通学を安全にするためにということで御理解をいただければいいのかなと、そこかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 もう、きょう子ども会のお母さん方には話をしてきましたので、その返事次第では、また市長に御要望したいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、暮らしやすく人が集まる輝きのまちづくりについて質問させていただきます。


 知立駅連続立体交差事業も、駅南改札口の供用開始や仮線着工など大きく動いてきました。知立駅のバリアフリーなどさまざまな知立駅を中心とした事業が進んでまいりますが、市街地にあります三河線の重原駅には現在トイレがございません。重原駅は、相対式2面2線の地上駅で、駅集中管理システムが導入された無人駅です。隣の知立駅から遠隔管理されており、当駅から知立駅までは複線であります。1番線、2番線とも単式ホームで、両ホームとも車いすの通れる通路があり、2番線のみに歩行者用の階段が設置されているが、肝心のトイレが設置されておりません。新しい人が住み、電車を利用される方も多くおられます。このトイレがないことに関して、当局はどのように感じているかお教えください。副市長、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御質問者のお話にありました三河線の重原駅でございますけども、名鉄の統計によりますと、平成25年度で約51万人の方が、年間、乗降客としてあると。これも、数年の統計を見ますと、年々ふえているというような状況でございます。こういった状況を見ますと、やはりそこにトイレがないというのは不便を感じる方もおられるのかなということは十分理解をいたします。


 このことについては、兼ねてから私どもも、重原駅にぜひトイレが必要だということの中でお願いをしております。


 具体的に申し上げますと、昨年、一昨年、これは知立市が加盟しております名鉄三河線複線化促進期成同盟会という、これ、私どもを含めて4市で組織する、そういう同盟会がございますけども、そこから名鉄に対して種々の要望をさせていただいている、その中の重要な項目の一つとして、重原駅にトイレを設置してほしい旨の要望をさせていただいているところでございます。このことについては、まだまだ名鉄もなかなかよい返事をしていただけない実情でございますので、今年度も、平成27年度においても、この期成同盟会でもって、改めてまたそういった要望をさせていただきたい、そのように今考えているところでございます。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 三河知立駅には簡易型のトイレが設置されております。このような簡易型のトイレの設置は考えていないでしょうか。副市長、お願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 基本的に駅構内のトイレについては、鉄道事業者にお願いをするということだろうということで、今、要望を続けさせていただいているところでございます。


 今、御紹介のありました三河知立駅の仮設トイレについては、ちょっと私も、その設置の経緯などを今、承知しておりませんので、一度、そういったことの情報も得ながら、今後の名鉄の要望にも伝えてまいりたいと、このように考えております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 現在、過去のいきさつから、上重原公民館のトイレが代用となっているようですが、過去にもこのような要望があったと聞いております。どのような流れで現在まできているか、詳しく教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 私もちょっと詳しくということは承知しておりませんけども、地域の方で、たまたま上重原町の公民館、トイレが建物の外にあるということで、御存じの方は、そこを利用される方もあるんだろうというふうに思います。そういったことを御近所の方がお話をされて、御利用される方もあるんだろうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、上重原町公民館のトイレということでございますので、そこを駅のトイレというようなことでというのは、ちょっと地元の区長等々、皆さんがどんなふうにお考えになっておられるのか、ちょっと私、承知しておりませんので何とも言えませんけども、いずれにしても、駅のトイレについては、名鉄に対して引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 知立市も、暮らしやすく人の集まる輝きのまちづくりを目指しているなら、利用者のことを考え、やはりトイレが必要だと思います。


 私も学生時代、どうしてもトイレに行きたくて、途中の駅を下車した経験もあります。だけど、重原の駅は対面式になっているもので、トイレはなかなかつくるのは難しいと思います。1回外に出なきゃいけませんので、そこら辺が、名鉄がどういうふうに考えてやるかということでございます。


 最後に、高架事業の中で、知立駅は生活弱者のためのエレベーターまで設置せよということでやっていたんですけど、上重原にはトイレがないという現状であります。このことは、余りにも生活弱者に対するサービスの差があり過ぎると私は思っております。この現状を一日も早く改善することを要望し、名鉄としっかり協議をしていただくことをお願いして、市長に答弁していただき、私の一般質問とさせていただきます。市長、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 上重原町のトイレにつきましては、先ほど副市長申し上げましたように、碧南市長が会長をやってくださっております期成同盟会が4市で構成されております。その中で、引き続き、ことしもあるというふうに聞いておりますので、その中でも改めて重原駅のトイレを設置していただくように申し上げていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 これで6番 三宅議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時45分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時55分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番 水野議員の一般質問を許します。


○3番(水野 浩)


 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次、質問いたします。


 初めに、熱中症について伺います。


 ゴールデンウイークを境に、5月中旬以降に30度を超すいわゆる真夏日が幾日もありました。5月のこの時期に、もう熱中症にかかった高齢者や幼い子供や小・中学生が救急車で病院に搬送され治療を受けたということが、しばしばテレビ、新聞で報道されています。テレビのニュースでは、熱中症には十分注意してくださいと注意喚起を促しております。6月の衣がえという言葉は、もうほとんど何か死語になりつつあるように感じられます。


 知立市においても、子供から高齢者にかかわる問題ですので、市民の皆様に対して、熱中症対策として何か行っていることがあれば、お話しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、私のほうからは、保健センターのほうで市のホームページに掲載をして、熱中症の注意喚起をしております。タイミングとしては、ちょうど暑くなって、テレビとかでも熱中症に注意しましょうと、このような話題が出るタイミングを見計らって掲載というふうにしております。ホームページの新着情報のところに、そういった熱中症に注意しましょうというのが出て、そこをクリックしていただくと、中身が見れるよという構造にやっているものがあります。


 ことしについては、5月27日の日でしたか、名古屋のほうが最高気温34度になるよというふうに言われたときがありました。あの日に掲載を始めました。


 それから、毎年、介護予防だよりという、包括支援センターと市のほうであわせて広報に折り込んでいるものが毎月1回ずつあります。その中で、毎年7月に熱中症に注意しましょうというものを出させていただいております。


 あとは、市からいろいろ通知を出すんですが、そういう中で、多少余白があったりすると、季節が合えば、そういうものを掲載するというようなこともございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 折り込みとして介護予防だよりや、市のホームページで新着情報への掲載していると。ところが、7月の広報ですか、折り込みは多分。介護予防だよりということで、注意喚起を促しているという御答弁いただきましたけど、もう既に5月には熱中症で体調を崩してしまったという話を耳にするわけで、7月ではちょっと遅いのではないかと感じます。ちなみに、介護予防だよりは今年度、熱中症についてどのようなことが書かれているのか、書く予定なのかということをお話しいただけますでしょうか。お願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 見本がここにあるんですけども、読まさせていただきますが、「熱中症に注意しましょう」ということで題があって、こんなときには注意が必要ですよと。気温が28度を超えるとき、湿度が70%を超えるときとか、急に暑くなり、暑さなれしていないとき、それから日差しが強く風が弱いときとか、暑い夜、熱帯夜の翌日、こういう日が注意が必要ですよと。あと、予防のポイントとして、のどが渇いていなくても、小まめに水分をとりましょうだとか、通気性がよく汗の渇きがいい下着を着用しましょうであるだとか、エアコンや扇風機を上手に使って室温を28度以下、湿度は70%以下を保つようにしましょうとか、こんなようなことが書いてございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 保険健康部長ね、もう少しわかりやすいようにレイアウトを考えていただいて、今、単に述べられているだけだと、なかなか文字が入っていかない方も見えるんですね、老眼の方とか。ですから、わかりやすいような形にしていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。


 一昨年、私の知人で、市内在住の方が熱中症でお亡くなりになりました。今は昭和の時代と違って、日中30度を超す真夏日の時期がずっと早まり、5月中旬から10月の初旬あるいは中旬まではかなりの頻度で夏日になります。今までよりも、もっときめ細やかな対策を施すべきではと感じます。何を行うにも、お金、予算が必要になるのは至極当然のことです。


 平成27年度予算では、このこと、熱中症に対して余り予算をとっていないと思われます。平成26年度予算において、子宮頸がんワクチン接種に対して200人余りの予算が計上されていました。実際、ワクチン接種をされた人は2人の方だけであり、本当に必要な事業であったのか。以前から、このワクチンの安全性については、本会議でもたびたび問題視されてきました。平成27年度予算においても、子宮頸がんワクチン接種の予算が計上されていますが、大方、減額補正になってしまうのではと思われます。ちなみに、今年度は、何人分の子宮頸がんワクチン接種の予算を確保されているのか。その予算の一部でも、昨今の自然の変化、気候の変化などによって起こる熱中症の対策として使うという考えはなかったのか、いかがですか。保険健康部長、お願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今年度の子宮頸がんワクチンの予算については、120人分が計上されております。総額にしますと、約200万円強ということになります。現在のところはそういう状況ですが、熱中症対策につきましては、今のところ、こういった形でホームページ等の啓発という部分にとどまっとったわけですが、今年度は、運よくというか、タイミングよく環境省のほうが熱中症の声かけ強化プロジェクトというものをやっておって、丸いうちわだとか、ポスターだとか、そういうものも無償でいただけると。送料も向こう込みということで送っていただけるということで、タイミングが非常によかったのかなという気もするんですけども、こういったものを使って、今年度は対応をさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ぜひそういったもの、活用していただきたいですよね。せっかく環境省のほうからそういったお達しがあり、使えるのであれば使っていただきたいなと思います。


 最初に、熱中症対策・対応について保健健康部長にお聞きしました。どんな施策、事業においても予算、お金が伴うものであります。そこで、財政の担当部長にお伺いします。


 平成27年度当初予算におかれましては、大変苦心されたことと思います。なぜならば、平成26年度3月補正では、ほぼ減額補正であり、各部署が予算計上されたものに対して、本当に必要かどうか、しっかり審査されて対応されたことは、私は、大局的な見地から判断して高く評価できるものと思いました。財政を預かる担当部の意気込みを感じ取ることができたと思っております。


 国家予算のように、予算がついた施策、事業に対して、何が何でも年度内、1年間で使い切らなければならない、次年度には予算がつかないから、だから各省庁は、必要とされない事業までも、また過剰とも思える施策、十分な検証もなく事業を実施、推進していきます。無駄遣いではという指摘が、国の単年度予算に対しては多々聞こえてきます。


 知立市も、単年度予算ではありますが、市民が必要と思わない事業には、事業を推し進める必要もなく、だから必然的にお金を投入することもなく、次年度に繰り越せばよいわけで、これから本格化する知立駅付近連続立体交差事業や小・中学校の校舎建てかえ・修繕に使うべきであり、また、昨今の時代の急激な環境変化に対応すべきであると思っております。その一つとして、先ほどから申し上げています、年々時期が早まり、熱中症に対しては増加の傾向にあるわけであります。知立市として、今以上の対策・対応が緊急性上、必要ならば、今後予算づけをしていただきたいんですが、担当部長のお考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 財政担当としまして、今の水野議員の御質問の中にありました。ありがたいことに、この平成27年度の予算を計上するに当たり、昨年の補正予算では、随分12月、3月と減額補正を最後して、そういったところもありまして、平成27年度の予算も無事でき上がったかなというふうに自分も思っております。


 今、お話のありましたように、国の予算のことが出ました。今、当市のほうの財政担当は、非常に厳しく今、査定を行っております。また、財政担当が非常に厳しい査定をやっておると同時に、担当部局のほうも、そこのあたりは十分その内容を理解をしていただいておると。私どものほうに上がってくる予算は、全てが重要な予算というふうには考えております。ただ、何分にも当然のことながら、歳入のほうから考えれば、できなくなるものもあります、先送りになるものもありますが、双方がそれは理解し合って進めていくということで、予算のほうを策定しております。


 先ほど来、話のありました熱中症の予防対策の当たっての予算に関しても、平成27年度は計上がなかったというふうでございますが、今、担当部長が申し上げたように、たまたま環境省のほうのプロジェクトがうまいぐあいに当たってと言いましたが、仮にそういったものがなくても、担当課のほうが望むということで、必要性を感じるものであれば、財政担当部局としては、そういった内容を育み、よく確認して、計上すべきものはしていくのかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 臨機応変に財政、お金をつぎ込むというふうに答弁いただきましたので、よく理解できました。


 一つ、確認したいんですが、大変財政が厳しいということで、これ、保険健康部の内だったら、例えば先ほど来、私が申し上げている子宮頸がんワクチン接種の予算を、これは熱中症のほうの対策ですよね。こちらのほうに流用というか、使えるということは可能なんですか。なかなか財政が厳しいということを聞きましたので、この辺はどうなのかなということをあわせて。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 当初予算を、議会で承認をいただいた予算を職員のほうが、当局のほうが別の形で使っていくというのは、やはり正しくないというふうに判断します。ただ、これまでもやはり重要性のあるものが幾つか流用という形で、後からまた御報告というようなこともあったかと思いますが、重要性ということを考えれば、この予算の、例えばよくあるのは、契約した後の差金が余ったりだとか、そういったものを運用してほかのほうへあてるということもありますが、まだ全く当初予算といいますか、予算を今後使っていくということがわからない中で、簡単には流用は難しいかなというふうに私は思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 そうですね、やはり今、企画部長が言われたとおり、そう簡単は流用というのはできないなというのは、私はわからないところではありません。よく理解できました。


 では、次に市教育委員会のほうに伺いたいと思います。


 5月には、各市町村で多くの小・中学校で運動会、体育大会が行われました。予行練習や運動会当日に熱中症にかかり、救急車で緊急搬送されたというニュースを何度も見聞きしました。以前、知立市内の小・中学校は、基本的には10月ごろに運動会、体育祭が実施されていたと思います。しかし、現在では、いろいろなことを考慮して、5月に運動会を開催する学校が多くなってきています。


 今現在、知立市内の小・中学校では、いつ運動会、体育大会が開催されているのか。また、10月から5月に変わったという主な理由についても、あわせてお話しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、水野議員のほうからお話があったように、現在は、小学校7校のうち6校が5月に実施をしております。そして、残りの小学校1校、そして中学校3校が9月に実施をしております。


 以前は、秋に運動会というのが定番であったのが、今、どうしてそういう5月かという話でありますけども、これはそれぞれ事情があると思います。一つは、やっぱり気候の関係、9月というと、まだ残暑が非常に厳しいという、あるいは夏休み明けですぐに準備をしなくちゃいけないというような、いろんな部分があります。それから、1年間を通して、教育課程からいろんな大きな学校行事、それをある程度、バランスよく年間で配置をしたいという、そういった思いの中から、春に運動会をするという学校がふえてきたのかなと思います。


 自分が少し若いころで言いますと、運動会は春の運動会と秋の大運動会とかいって、年に2回ぐらいやった気がしますけれども、最近はいろんな事情の中で、年間を通して子供たちがバランスよく学べるような環境ということで、そういうふうになっている学校が多いのかなというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 小学校では6校が5月、小学校1校が秋、そして中学校の3校が秋と。中学校の3校というのは、これはいろいろ受験だとか、修学旅行とか、2期生とか、そういった関係が関連してくるんですかね。どうでしょうか、この辺は、教育長。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどもお話をしましたように、年間を通していろんな行事とか、中学校でいうと定期テストがあるだとか、あるいは春の市内の大きな選手権大会、7月にはまた地区大会、そういった対外的な大きな行事も含めて、バランスの中から9月の実施ということが今現状であります。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 しかしながら、やはり9月から練習して10月に行うというのは、大変暑さが厳しい中ですので、できるだけ少しでも気候のよい、涼しい5月のほうに変更実施するように、よく中学校あるいは小学校のほうですね、1校の、PTAの方たち含めて、お話し合いをしていただきたいなというふうに思います。


 そして、暑さから生徒たちが集中力を欠くなど、いろいろな原因で、熱中症も含めて、この暑さですね、運動会での組体操の事故が頻繁に起こっています。これも暑さゆえということも聞きます。十分注意していただきたいと思います。組体操の規模が大きくなっています。この辺についても、やはり事故があってから、あるいは先ほど申し上げたように、熱中症で倒れてしまったと、こういったことも踏まえて改善していただきたいんですね。この点について、教育長から御意見をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 組体操、組み立て体操と言っておりますけれども、組体操もひとり演技からだんだん大きな塔をつくっていくような流れがあるわけですけども、特に最後のほうで完成させる大きな塔なんかでは、なかなか見ているほうも感動するし、やっているほうも達成感があるという面はありますが、ただ、ある面、やっぱり危険な部分も確かにあるということはあります。


 やっぱり組体操は、一つは筋力、それから柔軟性、平衡感覚、こういうことが必要であります。先ほども言いましたように、小学校でいうと、高学年で運動会の一つのメイン演技のような形でやっていまして、やる子供たちも苦しいけれども、やり終わったときの達成感みたいなのを感じて、自分も成長したというような実感を味わえるという面はあります。


 今現在、ちょっと調べてみましたら、小学校でいいますと、4段ぐらいから、それから一番大きな塔をつくっていたのは、7段をつくっています。つくり方も、自分が子供のころはというか、たわらと言って、四つんばいになって、そのまた上に四つんばいになってみたいな、そういう形の塔のつくり方でしたけども、今はちょっと変則的に負担がかからないような形での組み方などもしています。また、学校のほうでは、当然のことながら、その子供の体力、体格あるいはその子の特性などを考慮して、どこの位置に、どういう子がつくのがいいのかというようなことも考えながら、安全には十分配慮した中でやっているということであります。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 組体操もすばらしいものですが、暑い中やるということになれば、これは事故につながりますので、その点も踏まえて、いつ行うかということについては十分、先ほどから申し上げているように、注意していただきたい、考えていただきたいということを教育長にお願いします。


 昭和の時代には余り気にすることもなかった熱中症ですが、ここ数年は、熱中症が原因で亡くなる児童生徒さんもお見えになります。熱中症に対して、先生方が十分に熱中症の怖さを理解しているのかどうか。熱中症は、登下校、授業中、これは運動場であるとか、体育館であるとか、教室などさまざまです。また、部活動中など、あらゆる場所で起こります。体調がすぐれない児童たちは、絶対に無理をさせてはいけません。児童生徒、保護者、教師が熱中症に対して共通認識を持つことが大切だと思います。各学校は、学校通信などで予防、対処法などを児童生徒はもちろん、保護者にも知らせていると思いますが、市教委として、各学校がどのような注意喚起を行っているのか、具体的なものがありましたら、どのような指示を、指導を行っているのか、教えていただけますでしょうか。お願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 少し前まで日射病なんていう言葉がありまして、何か屋外にいるときには注意を払わなきゃいけないという、そういう認識でありましたけども、最近は熱中症といいまして、先ほど水野議員のほうも最初のほうでお話がありましたように、必ずしも屋外だけではなくて、屋内でもそういうことが起こるという意識が必要だと、随分皆さんの認識も変わってきております。


 学校は、やっぱり子供たちの健康、安全を最優先に考えていますので、特にこの夏場の暑さについては注意を払っています。日本スポーツ振興センターのほうでリーフレットが出ていまして、熱中症に注意しようということで、具体的どういう、先ほど保険健康部長のほう言いましたけど、あれは市民向けですけども、先生向け、子供向けのパンフレットが出ていますので、そういうのに従って、具体的な指導をしています。


 それから、児童生徒については、熱中症の症状、予防法、対処法など要点が記載された携帯型の熱中症予防カードというのがありますので、それを配布して意識化を図っています。


 そういった個々の対応だけではなくて、例えばグリーンカーテンの設置でありますとか、あるいはいざというときのAEDの使い方だとか、その点検だとかいうこともあわせて取り組んでいます。


 それから、あと夏場ですけども、スポーツドリンクだとか経口保水液の常備をして、子供たちは自分で飲み水は確保していますけども、保健室にもそういったものを用意して対応ができるようにしています。


 それから、高温注意情報などが発表されたときには、屋外での運動などを制限をするというようなことも徹底するようにしています。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 きめ細かやかに対応していただいている、そして先生方の知識もしっかりあるというふうに思いました。


 それで、教育長、施設のほうですね、学校の。教室の中でも熱中症にかかるということですので、教室のほうの整備、この辺は例えば扇風機、冷房と、そういうことですけど、これはどうでしょうか。扇風機のほうは大体わかりますけど、冷房とか、そういった点はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 校長室とか職員室は別にして、子供たちが勉強するスペースとしては、図書室、パソコン室、音楽室、それから保健室等にエアコンが設置してあります。それ以外の特別教室、そして普通教室には扇風機を設置をして、窓の換気も含めて、扇風機とそれから特別教室のエアコンというところで夏の暑さをしのいでいるというのが知立市の現状であります。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 扇風機がついているということで、以前にはついていなかったわけですから、かなり環境整備もされたのではないかなというふうに思います。


 ちょっと聞こえるんですけど、何か質問がありますか。


 副市長、市職員も屋外での仕事も多々あります。残念ながら、病気などで若くしてお亡くなりになった市職員もお見えになります。体調が悪い、すぐれない、そういった市職員には、十分な配慮をしていただきたいと思うんですね。頑張れ、頑張れということでは、これはやはりまずいと。やはり本当に体調が悪ければ、生身の体ですから、その辺はしっかり体調のほうも気遣ってやっていただきたいなと思います。この点について、副市長から御答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 職員の健康管理につきましては、定期健康診断等々の受診はもちろんでありますけども、日常の健康管理、それは心、体両面でございますけども、それについても日々十分、それぞれ所属長から各担当に注意をしていただくようにお願いをしているところでございますし、また、特に今、暑い時期、6月から職員も夏季休暇の取得ができるということになってまいりましたので、これについても、計画的にしっかりそれを有効に活用して、リフレッシュをしつつ職務に当たってほしいというようなことでお願いもさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、それぞれの健康管理、それぞれ個々が責任を持つということではございますけども、これは職場を挙げてそういったことに、共通認識で取り組んでいかなくてはいけないことだというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 有望な職員の方が若くしてお亡くなりになっているということがあります。自分の体は大丈夫だといって、かなり無理をされているということもあったかもしれません。ですから今、副市長のお言葉をいただきまして、夏季休暇とかそういったことでリフレッシュしたり、健康診断をしっかりまた受け直していただくと、そういったふうに使っていただきたいなというふうに私も思います。


 次に、ネット犯罪、スマートフォンや携帯電話に関する問題について伺います。


 これからの時代、インターネットを使わないで暮らしていくことはなかなか難しいと思います。また、そういう社会になっていることも、みなが認識していることと思います。


 議会においても、埼玉県飯能市、神奈川県逗子市など、全国29市町村が、4月18日現在、本議会でタブレットを公式利用しています。また、実際、タブレット端末や電子黒板を利用した情報通信技術、ICT教育を導入する学校もふえています、評判は、まずまずであると聞いております。デジタル教科書にして授業を行うような形態を知立市では、試験的でも構いません、今後取り入れていく用意があるのか、そういったことをまずもってお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ICTを活用した教育は、もう今日的な教育課題の大きな一つであります。


 知立市としましては、今年度、情報教育研究推進委員会というのを組織しました。今後の情報教育の方向性について今研究を始めたというところであります。


 既に、各学校が保有している情報機器の有効な活用法、そして今御紹介があったタブレット端末など、新たな機器の活用、導入ということも含めて、今、先進地などの情報を得ながら研究を始めたというところでありますので、方向としては、これからそういったことを知立市でも取り入れていきたいという思いで今研究をしています。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 時代のこれも流れというか、それを取り入れて、教育に生かしていきたいというふうだと思います。


 議会でも、学校でも、今後ますますネットを利用する機会が増加することは明らかです。そこで、問題なのが、自己判断がなかなかできない子供たちが、スマホ・携帯電話を使ってネット犯罪に巻き込まれないように、使い方について指導すべきだと考えます。生徒たちにどのような指導をされているのか、指導をされていることがあれば教えていただけないでしょうか。お願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 この問題に関しましては、これまでの議会の中でも知立市の取り組みについては御説明申し上げましたけれども、いま一度、そのことの確認をしつつ、お話をしたいと思います。


 全ての小・中学校で情報モラルに関する授業を行っています。小学校でもやっています。特に昨年度は、この問題について非常に時間をかけてやりました。一つは、子供たちの意識そのものをやっぱり変えていきたい、あるいは子供たちに意識を持ってほしいという思いで、子供会議というのを始めて、小学校・中学校の代表を集めて、携帯・スマホの使い方について話し合いをしました。そこに至るまでに、各学校で、各学級で話し合いを煮詰め、それをもって、その場でいろんな討論をする中で、安心・安全宣言というようなものをまとめました。そして、全校で紹介をしたり、ポスターをつくって掲示をしたりということで意識を高めてきました。そういった様子については、保護者のほうにもお伝えをして、家庭での協力も呼びかけてきました。


 子供たちも意識づけをしたいんですけども、やっぱり保護者のほうも、今どういうことが現実、子供たちの周りで起こっているのか、あるいはどういう怖さがあるのかということも、テレビとかいうところで耳にはしているんですけども、実際には十分に理解されていない保護者も見えます。それから、教員もそうです。教員も言葉としては知っているんだけども、どういうことなのかということがつかみにくいことがありますので、教育委員会としては保護者、それから教職員を対象にしたサイバー犯罪、情報モラルに関する研修会、これを5年間続けてやってきました。昨年は、保護者のための体験・体感スマホ教室の講習会を実施しました。実際にスマートフォンをそれぞれが操作をしながら、最新の情報や陥りやすいトラブルについて体験をしていただきました。


 それから、それは市教委が主催してやったんですけども、各学校でも同じような保護者向けの研修会をやっていただきました。多くの保護者が参加したという報告を受けています。スマホのトラブル、子供たちがそういうものに、犯罪に巻き込まれるということの不安感等がすごく高まっているのかなということを思います。


 ことしも引き続き、こうした保護者、教職員向けの研修会、そして子供たちへの授業、みんながそういった共通の意識を持って、そういった新しい便利な機械を安全に、有効に使えるようなことを進めていきたいと考えています。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、教育長からお話をいただきました。ネットについては、いろんな犯罪については、日々手が込んでくるとか、複雑化されていますので、議会でいろんな議員のほうから質問があったと思いますけど、また今後もどんどん変化してくるんですね。ですから、そういったところについても時代に合った、もうこれ、3年先、5年先はまた変わった形で出てくると思うんですよ。そういった点も踏まえて、しっかり対応していただきたいなというふうに思います。


 子供たちだけでなく、大人もネット依存が深刻な社会問題となっています。ネット先進国のアメリカでは、もう20年も前からネット依存症の弊害が報告されています。実際、いろんなところで問題が起こっております。1日何時間もネットやスマホを使っている児童生徒、これは大人もそうですけど、決してこれが健全な姿とは言えません。こういった点についてもしっかり、私たち大人もそうですけど、特に未成年の小学生、中学生においては、しっかり怖さも教えていただきたいということをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 全く同じ思いであります。学校でやれること、そして保護者と協力してやれること、それぞれが力を出してというんですか、子供たちのこれからの将来のことを考えて取り組みができるようなことを工夫をしてやっていきたいと考えています。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 そして、ネットに夢中になり、これ、マナーの問題ですけど、歩きながら、自転車に乗りながら、ながらスマホあるいは携帯、そういったことも大変問題になっております。事故が起こっております。私たち大人も同様なんですね。この使用マナーについても、しっかり指導していただいていると思っております。


 次に、ゾーン30について質問いたします。


 知立市として、初めてゾーン30を西小学校学区内で実施しました。その成果、評判などについて、どういったものがあるか、耳に届いているか、お聞かせ願えますでしょうか。お願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今年度から西小学校に設置されましたゾーン30の成果について、ちょっと学校のほうに確認をしてみました。


 保護者からは、子供だけでなく、保護者の安全意識の向上に役立っているということを聞いてると。ゾーン30を設定したことにより、周りの子供たちを意識しながら、慎重に運転する保護者がふえているようですと。ただ、反面、通り抜けの自動車のスピードは、設置以前と大きな変化はないようです。ただし、ポールコーンの設置された交差点では、慎重に運転する様子が見られるようになっているという点で効果があります。地域の方からもよい評価を受けているようです。こんな話を聞いております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 危機管理のほうはどうですか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 直接、効果については聞き及んでおりませんが、ことし西小学校はまだ半分残っておりますので、そちらのほうをやって、地元の方も今、御指摘がありましたので、お話を聞いていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これはやっぱり検証が必要なので、必ず聞いてください。そうしないと意味がありませんので、せっかく取り入れたが非常に効果が少ないとか、あるいは不評であるとか、そういったことではやっぱりまずいと思いますので、ぜひこれは検証していただきたいなと思います。よろしくお願いします。


 ここ数年、交通事故死ワースト1の愛知県では、各自治体は交通事故死ゼロの実現のために、その一つとしてゾーン30を積極的に取り入れています。登校中の、先ほども出ましたが、児童の列に車が突っ込み死亡するという痛ましい事故が、毎日というぐらいテレビのニュースで見聞きします。学校周辺に児童が登校する午前8時ごろから集中的に集まるわけであります。ぜひ学校周辺にゾーン30の規制を図るべきだと私は思います。


 これは、元来申しているとおり、愛知県は、交通事故死ワースト1がもう長年ずっと続いているんですね。そして、このことに対して、知事も事あるごとに少しでも減らしたい、ゼロを目指したいということを積極的に言ってみえて、みずからも陣頭指揮をとってやってみえるわけです。ですから、このことに対して、学校周辺にいろいろゾーン30をかけるということは、いろんな問題があると思うんですね。知立小学校学区のように、昔からある学校であれば、もう既に道もかなり狭くて、スピードも出せないような状況もあるし、もう既に速度規制もかなり厳しく行っているところもあると思うんですけど、そうじゃないところですね。例えば竜北中学校の西側とか、かなりあの辺なんかも通るわけですよ。ですから、そういったことも踏まえて、ぜひ各学校の周辺にゾーン30を設定していただきたい。このことに対しては、警察のほうも反対するという意味が全くないと思うし、学校周辺の住民の皆さんも、私は反対することはないと思うんですね。そこを通り抜ける車が、結局スピードを出すということだと思うんですよね。学校周辺に暮らしてみえる方たちは、やはり事故があるということは嫌だと思いますし、その辺のところはしっかり考えていると思うんですね。


 担当部長と教育長に答弁を求めます。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 学校周辺にゾーン30をということは、いいことだなと思っております。ただ、ゾーン30は、公安委員会が最終的に指定をするものでございます。指定をされるというようなことについて、ちょっと警察署のほうにお話を伺ってきました。


 指定されるのは、住民が当然、合意が得られるということが前提となるわけですが、やはり住宅地域ということでございます。そして、スピードが出せそうな道路、特に西小学校なんかいい例なんですが、区画整理が終わった後で、6メートル道路なものですから、結構スピードが出てしまうということでございます。


 そして、やはりそういった生活道路ということでありますので、自動車よりも、そこの地域にあっては、歩行者や自転車が優先されるべき場所であろうということが必要でございます。


 あと、水野議員御披瀝のとおり、学校が近くにあって、お子様が多人数通られる、こういったところが比較的指定されやすいと聞いております。そして、ただ全ての学校ということで、全て検証したわけではございませんが、生活道路というのが、また非常に狭い道のところもあります。なので、その辺は私どもも地元の方の意見を聞きながら、ひょっとしたらゾーン30という、全ての生活エリアが規制されてしまう。ハード部分のおもり、標識だとか、表示だとか、そういったものもあります。なので、それ以外にもほかに、例えば時間規制だとか、そういったこともあるのかなということも、御提案も含めて、御相談を受けたいと思っております。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、危機管理局長のほうからいろんな条件が必要だということがありました。そういうことかなと思いますが、教育委員会の立場としては、子供の登下校の安全性が高まるというならば、やっぱりゾーン30の設定をどんどん推進していただきたいなというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 学校周辺と言っても、1キロメートルも2キロメートルも先というわけじゃなく、当然、学校から、例えば半径100メートルとか、そういったところで規制をかけていただければというふうに思うんですね。その周りであれば、生活道路どうのこうのというよりも、やはり多くの児童生徒が集まってくる場所ですから、接触も多いわけだから、その点に関しては、私は警察のほうも何ら反対するというか、まずいということはないと思うんですね。これだけ交通事故が多い県ですから、少しでも減らしたいと思うのは、これは誰しもが思っていることだと思いますので、1回そのあたりを考えていただきたいなと思います。


 ゾーン30は、知立市だけでなく、近隣市でもゾーン30を取り入れています。刈谷市と市境がある知立市、上重原町や西中町では、知立市から刈谷市に入るとすぐにゾーン30が設定されています。これは、具体的な場所は、万福寺から西に向かった野村自動車の方向の道路と、それから神真組から橋を渡った刈谷市に入ったところですね。


 これ、私はちょっとお聞きしたんですけど、刈谷市の方に。朝夕、自動車関連企業のほうに、特に西中のところは信号がありませんので、規制がないので、基本的に西中町のところは、がんがん車が走るわけですよ。どこの町もやっぱり事故を起こしたくない、事故が起きてほしくないと。刈谷市は、知立市から入ったら、いきなり規制をかけているんですね。周りは、もう田んぼしかないんですよ。田んぼしかないのに、なぜ規制をかけるんだと聞いたら、やっぱり刈谷市で事故を起こしてほしくないと。知立市じゃないから、刈谷市だけでも事故を起こしたくないと。だから、いきなり橋を渡ったところで、ゾーン30が物すごく大きく書いてあるんですね。それで、規制しちゃうんですね。逆に帰りは、刈谷市のとこはのろのろ走ってきて、知立市に入ったら、西中に入ったら、がんとスピードが出るんですよ。これは、ゾーン30の30から倍の60で走っちゃうんですね。本当にどうしようもないですよ。ですから、やっぱりここらあたりも考えていただいてね。


 そして、ゾーン30にすることによって、やっぱりしっかり整備もされるんですね。皆さんが異口同音に言われることは、刈谷市側はかなり整備されていると。一目瞭然という言葉があります。道路整備において、かなりの格差があると。やはり市境は大変目立つんですよね。知立市を抜けたら、刈谷市はすごくきれいだと。今度、刈谷市から知立市になったら、ぼこぼこだと、でこぼこだらけだと、通りにくいという声も聞こえるんですね。これは、何も自動車だけじゃなくて、自転車、歩行者も含めてですよ。だから、そういった点もありますので、これも整備のほうも考えていただきたいなと思うんですね、やはり。くっきり差が出てしまいますので、やっぱりこの辺はちょっとまずいのではないかと。ちょっとどころか、かなりまずいなという気もするし、スピードがいかんですよ。ゾーン30から知立市は60と、これは話になりません、本当に。だから、その辺を考えていただいて、ゾーン30も含めて整備もしていただきたいということをお願いしたい。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 もちろん地元の声が上がれば、私どもも警察のほうに持っていきたいと思います。


 先ほどもちょっと申しましたが、例えば神真組の抜け道になっている西中町のところで、生活道路と言われるところだと思います。スピードが出ているということなものですから、いろんな、例えば時間帯の規制も含めて、一度、地元の区長ともお話を聞いていきたいなとは思うんですが。デメリットにはならないかもしれないんですが、ゾーン30では、やはり交通量は基本的に変わらないということがございます。もちろん30キロという規制がございますので、取り締まりということも当然考えられます。ただ、交通量ということは、時間帯の規制だとか、進入禁止だとかとかという措置があります。そしてあと、ゾーン30と同じように、先ほどもちょっと知立小学校の事例が出ていましたが、障害物という手法もあります。いろいろ手法があると思いますので、一度、地元の区長と話していきたいと思います。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、御要望のありました刈谷市に隣接する当該地域において、ゾーン30の指定を行い、あわせて当該地域の道路整備等の御要望でございますが、ゾーン30の指定については、安心安全課、公安委員会並びに地元ととの合意形成が図られた中で指定をされるということになるということでございます。


 御質問のありましたゾーン30の指定に合わせた道路整備等の整備については、ゾーン30の指定の合意形成に合わせ、地元からの御要望をいただいた中で、予算要求をさせていただき、ゾーン30の指定に合わせて、できる限り整備に努めていきたいなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 大変前向きな御答弁だったというふうに思っております。地元から要望して、それがおりれば整備したいということをいただいたわけですね、今御答弁で。


 以前、本会議で年間全国第3位の来場者がある刈谷ハイウェイオアシスで紹介される知立市の紹介ビデオについて、余りにも粗雑であるということを指摘させていただきました。何も刈谷市と争う必要はないんですが、際立って知立市の印象が悪くなっていてはまずいと思います。ある程度のことは、やっぱり手直ししていただきたい。しかし、財源のこともあります。例えば、ゾーン30になったからと言って、なかなかどこまで手直ししていただけるかわかりません。しかし、知立市と刈谷市の境、あるいは知立市の印象が悪くなってはいけない、そういったことも踏まえて、総合的な観点から、財政の担当部長のほうからちょっと御意見いただきたいんですけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今のゾーン30のことに関しては、今後、担当部局のほうが効果を検証し、どこまでやっていくのかということも考えていくかと思います。そんな中で、予算要望があれば、財政担当としましても、十分重要なことかなというふうに考えます。ただ、ちょっと一言余分なことを言わせてもらうと、ゾーン30は、できれば愛知県で広めていってもらうと、公安委員会、県の予算、そういったところからでも、少しでもそういった補助金や交付金がいただければ、財政担当としてありがたいなと、こちらの立場からはそういうふうに思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 そうですね、企画部長がおっしゃるとおりだと思います。横断歩道等々の設置についても、最初は県のほうでやっていただくんだが、なかなか線が薄くなってきたら、市のほうでやってくださいという形で要望があるというお話も聞いております。そういった点で、それもちりも積もれば山となるで、お金も大変かかることなので、そういったことも踏まえて、やはり交通事故ゼロを実現のためにも、やはりこれは市町村だけじゃなくて、県のほうもしっかり対応していただきたいと思うのは、僕も当然のことだと思います。御答弁ありがとうございました。


 最後に防犯カメラについて伺います。


 今、国では、最優先で防災・防犯に積極的に改善、治安維持に取り組んでいます。市も、国と同様に、防災・防犯に力を注いでいることはよく理解するところであります。特に空き巣、不審者などにおいてはもっと改善できる、いわゆる減少することができるのではないかと、そういったこともしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。


 4月に、西中町で大見衆議院議員の国政報告会がありました。そこで、大見代議士は、防災・防犯担当委員会に所属しており、国では、未然に事故・事件を防ぐために、必要に応じて防犯カメラを設置することをよしとしている、推進していると述べられました。さらに意見交換会では、西中町在住の知立南小学校に通う児童は、通学路として国道23号線の高架下を通るに当たって、まだまだ暗くて危険な箇所があります。歴代の地元区長が地道に改善要求を国交省のほうに嘆願をしてきました。その結果として、歩道の整備、照明など多くのことを国交省のほうに改善していただきました。


 今でも23号線高架下は、冬になると、特に早い時間から暗くて見通しが悪いところであります。見守り隊の方々が一緒に下校してくださいますが、何人かは、何らかの都合で、1人で、あるいは2人で下校する児童もいます。このことが大変危険なんですね。集団下校であれば、これは余り問題ないんですが、1人、2人で遅い時間に下校するということは、見守り隊の人もいませんので危ないと。ぜひそういった観点から、防犯カメラを設置していただきたい。そして、国交省は、設置の場所は提供するということを言っていただきました。子供たちの身を守るということにおいて、市教委はどう思われますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの安心・安全を守るというのは、もう本当に全ての大人の願いであります。そのために、学校でいろんな指導をする、あるいは地域の方に御協力いただいて、ボランティアで見守りをやっていただく、あるいは青パトの巡回とか、いろんなことをやるわけでありますけれども、100%ではないです。


 今、お話にありました防犯カメラの設置ということについては、やっぱりそういったいろんな活動では足りない部分が補える有効な手だてかなということを思います。犯罪の抑止になりますし、また、仮に犯罪が起きたときには、迅速な犯人逮捕につながって、次の犯罪に結びつけないというようなことも考えられますので、ぜひ必要なところには、防犯カメラの設置というのをしていただくと、子供たちの安心が少しでも高まるのかなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 防犯カメラについては、プライバシーということも言われますが、23号線の下を基本的に通るのは、西中町から南小学校に通う児童たちだけなんですね。あとは犬の散歩だとかジョギング等々で使う方も見えますが、しっかり整備したのは、小学生のために歴代の区長たちが頑張ってお願いに行ったということなんですね。ですから、防犯カメラについても、子供たちを守るという観点で、ぜひつけていただきたいなと思います。


 なかなかお願いしても設置されません。設置するに当たって、何が障がいになっているのか。国として最大限の援助、支援をさせていただいたと。あとは、特に児童を守る意気込みがどのぐらいあるかは、知立市の対応だということも言われました。この点について、危機管理局長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 何が問題になるかということでございます。


 今まで当市においては、自分のところの管理権限の、いわゆる管理権の下に基づいてカメラを設置しているという実態がございます。例えば、駅前ふれあい広場だとか、それはちなみに土木課の所管する駐輪場ですが、私ども安心安全課は駐輪場の公共のためにカメラを設置しております。あと、名鉄というところもありますが、あれも駐輪場ということで、管理は市のほうでやっておりますので、カメラをつけている。そして、そういう違う管理下のところにつけた事例が、ちょっと調べると、今ないんですね。


 それで、そこがなぜネックになっているかというと、やはりこれが、確かにそこの場所というピンポイントでいうと、水野議員おっしゃるとおりだとは思うんですが、やはり国の管理地の道路のところにつけるということになると、じゃあそこも通学路で危ないので、例えば地下道だとか、そういうところはどうだとかいう話にもなるかもしれません。そして、近くでは豊田市、安城市は条例をつくっております。というのは、それは録画するということに対する市のスタンスを示すということですね、取り扱いに気をつける。それは、市民の中にも監視社会に対するアレルギーというか、そういったものをお持ちの住民の方も少なからずおみえになります。


 一度、カメラを設置していくということについては、御趣旨はわかりますし、有用性も認めているところでございますが、まず一つ、条例をつくるところで議論をして、一歩前に進めていく必要があるのかなと思っておりますので、お願いします。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 危機管理局長ね、もうちょっと勉強してもらわなあかんですよ。


 アトレね、西中インターの東側のマンション、あれは国交省の側道、道路なんですね。そこは、国交省がすぐ出されました。やっぱり安全ということを確保したいと。そのために国交省の土地を提供するということで、ぜひ使ってくれと、命は大事だと。先ほど私も申し上げたじゃないですか。国も防犯・防災については積極的に取り組んでいると。


 それから、今、カメラのことのプライバシーについても、あの場所は基本的にそういう場所として整備されたと。ほかのひとは余り使わないですよ、はっきり言って。だから、今、危機管理局長が言われたことは、当てはまらないと思うんですね。だから、私が申し上げた、国交省のほうとしては、ぜひ改善のためにもつけていただいて構わないと。あとは市の対応だと言われたんですよ。


 もう一回、答弁お願いします。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 水野議員の御趣意は、自分としては理解しておるつもりでございます。


 国道の下というのは、おっしゃるとおり、私も現場を知っておりますし、今、現時点で、カメラ監視中という看板が幾つかついております。寂しい場所で、ふだん人通りも少ないということも承知しております。通学路ということで、確かにそこの場所に本物のカメラがあれば、それは、もし何かあったときには犯罪者の特定につながる情報ができるのかなと思っております。ただ、私が先ほど申しましたのは、まず最初に言ったのは、国交省はオーケーだよというのはわかります。それもわかるんですが、国交省の方が、言い方を変えると、カメラを設置していただければ本当は一番いいわけですが、今、知立市では、自分のところの管理地しかつけていない状況の中で、一歩踏み出すということについてちょっと慎重論がございまして、ちょっとそれを研究させていただけんかなと思っておることでございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 慎重論はどこから出ているんですか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 カメラについては、私が環境課時代もカメラをつけることが、移動式監視カメラというのがありまして、いわゆる不法投棄だとかというところに使ったことがございます。やはり住民の中には、それについて反感を持たれる方もみえました。そういうことも耳に聞いておりますし、やはりまずはもう少し条例をつくって、まずプライバシーの考え方を一遍示すほうが先じゃないかというお話がありましたので、そういうことでございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 じゃあ、ほかについているところは、プライバシーは関係ないんですか。いろんなところについているじゃないですか、実際。だから、そこは基本的には登下校のときで使う、西中町の南小学校に通う児童生徒がほとんどなわけじゃないですか。プライバシーがどうのこうのというよりも守ってもらいたいと、そういう住民の気持ちがすごいんですよ。もう嘆願もしているんですよ。かなり言っているんですよ。市長懇談会のときにも、そういう話も出ています。だから、そういうことを考えてくださいと。後退する発言で、もし事故があった際にどうするんですかということになっちゃうじゃないですか。国交省は少しでもやっぱりなくしたい、そういうところは改善していきたいと、すごい前向きですよ。どうして市が後退するような意見を言われるのか、私には理解できない。どうですか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、確かに犯罪が起きたらどうするんだというお話もありますが、先ほど言ったように、監視カメラがありますよといういわゆる看板等もつけて、措置はとっている状況でございます。照明もつけてございます。先ほどから申していますように、一歩前へ出るためには、もう少し議論が必要なのかなと。決してつけたくないと言っているわけではございません。何年か先には、そこらじゅうにつく時代が来るのかなとは思いますけど、やはりそこらじゅうにつくということのまず第一歩ということで、ついつい慎重論が出てしまうのかなというのもありますし、もう少しお時間をいただければと思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 寂しいところ、危ない、そして弱者のか弱い子供たちを守るという観点なんですよ。議論してどうのこうのというのが全くわからないですよ。危機管理局長の言っていることだと、20年も30年も先に聞こえちゃうじゃないですか。実際、あそこでは不審者も出て危ないということがあったので、だから申し上げているじゃないですか。国交省としても、暗いし、資材置き場もあんなところにあっちゃいけないからと言って出してくれたんですよ、見通しをよく。そこまで努力してくれているんですよ。だから、そういう観点で考えていただきたいと危機管理局長に言っているんですよ。もう少し時間、もう少し時間って、そんなわけのわからん答弁じゃだめですよ。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 すぐにということはあれなんですけど、申しわけないんですが、若干、もう少し議論が必要だというふうに、いろいろ関係の方とのお話の中で、関係というか、内部の中でのお話の中で、もうちょっと熟成させてからのほうがいいのではないかという御意見もあって、私もそう思うということになりましたので、御理解いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 すぐにというのは、きょう、あすというふうにつけてくれなんていうことは誰も言っていないわけですよ。だから、危ないということを認識していって、改善してほしいと。かたくなにつけないという形じゃないですか。国はいいと言っていて、どうして市のほうでストップかけているのかということがわからない。議題にのせて、検討の中に乗せることぐらい問題ないじゃないですか。危機管理局長は、はなから排除しているというふうに聞こえますよ。どうですか。


 副市長、ちょっとお伺いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 犯罪の抑止の一つの手だてとして、防犯カメラを設置するということは、過去のいわゆる市が管理します自転車置き場などでも効果があるんだろうなと、私自身、評価をしているところでございます。


 今、くだんの南小学校の通学路についての今の23号線高架下の話ですけども、ここも確かに過去から、地元の皆さんからそういった御要望がある中で、できる範囲のことを今までやらせていただいてきたという経緯がございます。


 その中で、私も防犯カメラは、今言いましたように、抑止効果の評価は私もしておるところでございますが、もちろん学校側、生徒、子供を預かる側としても安全を確保するということは大事です。その中の手法として、カメラをつけてほしい、この気持ちもわかります。しかしながら、市全体のことを考えた場合に、市内の7小学校、3中学校の通学路が、総延長がどのぐらいあるのか、ちょっと私、把握しておりませんけども、その中にはいろいろ憂慮、懸念される箇所も今、御質問者が御指摘の箇所以外にもあるのではないかなというふうにも思うわけです。


 そんな中で、先ほど来、出ております交通安全上の問題あるいは防犯上の問題、そういったことも含めて、やはり学校等々とも十分打ち合わせをさせていただきながら、通学路の安全確保についてしっかり今後検討していきたい。その中で、どうしてもここは防犯カメラが第一優先で必要だというようなことになれば、それはやはり私たちもしっかり検討していかなくてはいけない問題だというふうに思いますが、今はそういったことで、今そこに、御指摘をいただいたところに今これをすぐやりますよ、やりませんよというようなことは、少しお時間をいただきたいと、そういう趣旨でございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 よく副市長の答弁でわかりました。


 私、そういうことだと思うんですよ、危機管理局長。すぐにすぐということは、一言も私も言っていないわけで、やっぱりこれは検討していただきたいと。長年、地元のほうから市長初め、副市長にお願いしていることなので、やっぱりそれは検討の俎上にのせていただきたいと、そういうことを申し上げているんですよ。よろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 もちろん、私の言葉足らずだったと思います。あちらのほうにつけていくということは、もちろん検討ということで考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 市の方針として、何に対して優先的に予算がつけられているのかということは、ちょっと私、いろいろわからなくなってきちゃったんですね。ちょっとここで整理したいんですね。


 やっぱり私は、林市長が推し進めている学校の35人学級、これはもう大変いいことだと思うんですね。しかし、先ほど来言った通学路の安全、いろいろ議員からも出ましたけど、これも確保しないと、もう命がなくなってしまったら、これは何の意味もないですね、35人学級も。だから、そういったことも考えていただきたいんですね。だから、私は、やっぱり命に直結することも、生命を脅かすことも、これは市として改善していただきたいと、こういうふうに思うんですね。


 このことについてどうでしょうか。ちょっと担当部長のほうからお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 もちろん命あってのものでございますので、それは最優先に考えていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、私、予算のことがわからなくなってきたと言ったので、予算づけがどういうふうにされてということも踏まえて、予算のほうの担当部長からちょっと聞きたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今のお話の中で、担当部長のほうの答弁、議員の御質問、副市長の答弁、聞いておりますと、やはり決して市のほうがこういったものを全くずっとほかっておくということではないかと思います。近いうちに、担当部のほうから予算要求が上がってくるのかなというふうに私も考えております。


 こういったことに関しては、防犯だとか防災のみならず、水野議員のおっしゃるように、今また担当部長も答弁したんですが、命に直結するということはやっぱり優先的なことかなと思います。今後、担当部のほうから上がってきたことに関して、私どものほうは、ここで再度、どうしていくかということを検討していきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、企画部長を初め、副市長からも先ほど御答弁いただきました。やはり命を守るという観点からも、少しでも改善していただきたい、これは当たり前のことだし、また林市長もよりよい市民生活を送れるように、安心できる市民生活が送れるように改善するという意思を示されております。


 林市長のほうからお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供たちの命を守る、これは本当に最優先でございます。


 今、考え方としてというか、議論が二つというか、ちょっとばらばらになっているなと。というのは、先ほど、今、水野議員はあくまでもあそこのスポットをおっしゃられているんですね。とにかく、ここをまず最優先しろという話をされていらっしゃる。先ほど副市長が申し上げましたように、危険箇所、やはり今からチェックをしていくということは大事なことなんですね。今、7小学校区あるんですね。まだまだ、本当に優先順位からいうと、防犯カメラはここのほうが優先じゃないかという部分があるかもしれない。


 もう一つ考えると、スポット的に考えるとすると、果たして同じお金をつける、防犯カメラが幾らかというのは、私、まだ整理していないんですけれども、幾らかかるかわからないんですけど、果たして防犯カメラが効果的なのか、また、そのお金で、例えば人にアルバイトで立っといていただくとか、そちらのほうが効果的なのかわからないんですね。


 今、少なくとも、危機管理局はこういうことをやっているんですよ。防犯カメラ設置中の看板を立てているんですよ。防犯カメラ設置中の看板を立てている、なおかつそれで防犯カメラを設置する。これは本物だから気をつけないかんなと、そういう行動を犯罪者がとるかどうか、しっかり考えないといかんなと思うんですよね。


 だから、何遍も申し上げますけど、スポットで考えるのであれば、本当に防犯カメラが最優先なのか、いやいや、このお金があるんだったら、違うお金がいいのか。もう一つ考えると、やはり防犯カメラを全市的につけるのであれば、じゃあどこを優先していくかというのをやはり整理しないかんと、それは先ほど危機管理局も申し上げておりますし、副市長も言っているということですので、御理解いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 副市長は、確かにいろいろ考えて、その中の一つとして検討していきたいと。林市長は、そこの場所にということで、もう長年来、市長との意見交換会では、この件については出ているわけですね、要望として。そのことを市長は、町民の前でしっかりお話をされたほうがいいんじゃないかなと。


 私は、副市長のところで話が納得できたんですね。市長の言ったことは、全く納得できないです。何を言っているか、ちっともわからない。副市長のところで、私はもうさやをおさめて、やがて、今すぐなんて言っていないですね、やがて全体的に踏まえて改善していきたいということを考えてみえるんだと、そういうふうに思いました。何か市長はとんちんかんなことを言っていて、何を言っているのか全く理解できない。


 市長と話をしていても、町内の方でいつも話をしているんですけど、何を言っているかわからないとよく言われるんですよね。だから、副市長のところの答弁で、しっかり答えをいただいたというふうに私は理解したいなというふうに思います。


 最後にもう一度、副市長、林市長が何か蒸し返して変なふうに言われたので、もう一度確認ですけど、副市長のこの答弁でよろしいですかね。副市長、変わらないですね、答弁。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 市長も、私とは言い回しがちょっと違ったかもしれませんけども、お伝えしたい中身は全く同じでございます。先ほど申し上げましたように、今、御質問者が御指摘の箇所、ここもやはり地元の方からも声もあるということで、私たちも認識しておりますけども、先ほど申し上げましたように、市として全体を見渡したときに、7小学校区、3中学校区の全体の通学路の中をやはり安全点検を日常にしていただく中で、本当にここは最優先でやらなくちゃいけないものがあるのか、そういったことをしっかり検討していきたいということでございます。


 先ほど危機管理局長が申し上げた条例が云々という話がありました。これについても、やはりそういったピンポイントで1カ所つけて終わりという話ならいいんですけども、今後、市の方針として、いろんなところにそういうカメラをつけていくということになって、それを録画する、後でいろんなことで活用する、もちろん犯罪限定的な話なわけですけども、そういったことを市全体としてやろうとすれば、やはりそこには、市民の皆様にしっかりその辺が、市のそういう個人情報をどういうふうに扱うのかとか、そういったこともしっかり議会で議論をしていただく、条例化をする中でやっぱり進めていく必要があるのかなと。


 これは以前からもそう申し上げておりますけども、そういう思いです。その事例が、先ほど出ました豊田市の例であり、安城市の例だというふうに思います。いずれにいたしましても、今、議論になっております防犯灯の件については、繰り返しになりますけども、市全体の通学路の危険度、そういったものをしっかり把握しながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これで最後にしますが、今の副市長のお話で、私は腹に落ちました。副市長の話で腹に落ちていたんですが、先ほども言ったとおり、林市長の答弁で何を言っているかわからなくなって、どうしようもないなと思いましたけど、よく理解できましたので、これで質問を終わりたいと思います。


○議長(永田起也)


 これで3番 水野議員の一般質問を終わります。


 次に、4番 中野議員の一般質問を許します。


○4番(中野智基)


 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 さて、今回は地方創生のために策定します知立市総合戦略、いわゆる地方創生法の第10条に規定されている地方版総合戦略について一般質問をさせていただきます。


 現在、ちまたでは、地方創生、まち・ひと・しごと創生、非常にこの言葉が飛び交っております。また、非常に機運も高まっておると。なぜこういったことが起こったのか。


 昨年5月に、民間の有識者組織であります日本創成会議の人口減少問題検討分科会がストップ少子化・地方元気戦略と題するレポートを発表いたしました。このレポートによりますと、今からおよそ30年後までの間に、現在の半分に当たる自治体が消滅してしまう、数にすると896ですね、全体の半分の自治体が消滅してしまう可能性があると、非常に衝撃的な内容でございました。これは、20歳から39歳までの女性の人口が5割以下に減少するということが起因するものと言われております。要するに、子供を産める人がいなくなるということですね。


 また、これらの消滅可能性自治体が実名で公表されたと、そういったことでしたので、日本中においても非常に大きな反響を呼んだ、このことは皆さんの記憶にも新しいことかと思います。


 なお、我が知立市におきましても、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計によりますと、現在9,000人ほどいます20歳から39歳の女性が、およそ30年後には7,000人、約2,000人減少してしまう。率にして25%近くもの20歳から39歳の女性が減少すると、社人研で推計されております。


 そして、この人口減少、地方消滅といった内容のレポート発表が呼び水となりまして、地方創生への全国的な取り組みの機運が高まってまいった、そんなことだと思います。


 この地方創生に向けた国の動きといたしまして、午前中の風間議員も紹介がありましたが、昨年11月28日、まち・ひと・しごと創生法、いわゆる地方創生法が公布、施行されました。これは、本当に二連的なものでしたので、発表されたものの、地方は何をするんだろう、そう眺めておったところ、昨年の暮れ12月27日に、この地方創生法に基づきまして、人口急減、超高齢化社会に対応すべく、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン並びに国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されたところであります。この国の長期ビジョン及び国の総合戦略が示されたことによりまして、創生法の全体像とか政策方針、そういったものが地方自治体に示されたところであります。そして、昨年暮れの国の長期ビジョン、総合戦略が示されたと同時に、各地方自治体に対しまして、地方版総合戦略の策定要請もなされたところであります。


 そこで、企画部長に御質問いたします。


 地方創生法第10条に規定されています、まち・ひと・しごと地方版総合戦略でございますが、本市においても今年度に策定するとお伺いしております。こちらの目的としましては、人口減少に対する対策というのが大きな目的の一つであるかと思いますが、本市におけるまち・ひと・しごと創出とは一体いかなるものなのか、また、どういった計画となるのか、策定方針についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 当市におけます総合戦略の策定とはという御質問でお答えさせていただきます。


 今、中野議員のほうの御紹介のありましたように、まち・ひと・しごと創生法の第10条でもって策定するというふうになっております。この中で、人口ビジョンを策定しということになっております。


 今後、総合計画においても、きょう午前中の風間議員のほうの御質問にもありました。当市のほうにおいては、推計として7万315人をピークに、7万312名とか下がっていきますよというような報告といいますか、総合計画のほうでは出しておりますが、こういった人数が、このままではいけないような形にするための計画だというふうに思っております。まだ詳しい分析まで行っておりませんが、今後どういった施策を考えていけば、今の人口の維持がどこまで続くことが可能なのかということを考えていくというふうになりますが、まことに申しわけございません、施策について、まだ詳しい個々のものまでは、皆さんのほうへまだ発表できるようなものはありません。まだ本部会を立ち上げ、また専門部会も今後開き、きょう市長のほうの説明でもありましたが、若手職員のプロジェクトも発足したばかりで、まだ具体的にどういった施策ということが定まっておりませんので、御了承いただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 総合計画に示されておる社人研の人口推計、こういった7万3,000人ぐらいで横ばいになっていくという、またそこから減っていくという、こういったことをはね返すような施策、そういったものがこれから検討される、そういったことでございました。


 何かと総合計画と総合戦略というのが、今までちょっと区別、どういったものなのかわかりにくいなということがありますので、続いては、第6次総合計画と地方版総合戦略の違いについて質問いたします。


 本市におきましては、昨年度、第6次総合計画を策定いたしまして、ことし4月から施行されておるところでございます。本市の最上位計画である第6次総合計画、そして地方版総合戦略、性格の異なるところ、こういったところの御説明をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 総合計画については、今、御紹介のあった知立市の市政運営におけます最上位に位置づけられております計画でございます。本市の中長期的な将来像を見据えて、本市が実施します全ての分野の施策の方向性を定める総合的な計画で、これは知立市まちづくり基本条例において策定することというふうになっております。


 それに対し、今回の地方総合戦略については、先ほども申し上げました、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定されますものでございます。


 今回の計画の目的は、人口減少の克服、地方創生という特定の目的がございます。あとは人口ビジョンを策定し、これを踏まえるとともに、総合計画では10年の計画となっておりますが、地方版の総合戦略については、平成31年までの5年間というふうに目標施策のほうを定め、具体的なそういった目的、また期間も多少変わってきておると。総合計画との一番大きな違いはそこかなというふうに解釈しております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 地方版総合戦略ですね、こちらのほうは、まず特定目的であると。また、5年間という短中期と言うんでしょうか、そういった計画である、そういったことが大きな点であったということでございました。


 私が思うのは、もう一つ、総合戦略、大切な総合計画との違いというか、大きなもの、もう一つあると思うんですね。これが、いわゆる重要業績評価指標、KPIというやつですね、こちらのほう、これが非常に総合戦略を策定するもの、厳しくしとるというか、非常に難しいものにしておるのではないかなということでございます。


 総合計画も、総合戦略も今どきの計画でございますので、PDCA、当然のことながらやっていくということでございます。どちらかというと、総合計画というのは、非常に相加的で、あれやります、これやりますと、そういった計画である。例えば総合計画の第3編、知立市のまちづくりの基本的な方針というところで、本市に住み続けたいと思う人の割合という数値が目指してあるもの、2007年が59.5%、2013年が67.1%、2024年が矢印という、いわゆる数値は示していない、そういった計画であると思います。今度の総合戦略というのは、この重要業績評価指標、KPI。こういった具体的な数値を設定しなさいよと。そういった義務というか、努力義務なんでしょうかね、これは、されておると、そこが一番大きな点なのかなということであります。要するに、今回策定する地方版総合戦略は、何々事業を行いますとか、企業誘致を行います、定住促進のためのパンフレットを配布しますといった、単なる行政活動の結果を羅列するのではだめだと。住民に対して、こういった事業やったから、住民たちがどれだけ便益、要するにアウトプット、便益が住民に対してあったかと、そういう具体的な目標値を定める、非常に行政が一番苦手としておるんですかね、具体的な目標を公言してしまうという、そういった創意工夫が求められて、非常に策定が難しい計画になるのではないかなということを私は感じております。


 その点、市長、第6次総合計画と地方版総合戦略、どういった違いがあると認識されておるか、御所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、企画部長が申し上げました。また、午前中の風間議員のときに申し上げました。


 私、大きく違いは、先ほど目標というのもおっしゃられましたけれども、それもそういうことかなと思いますけれども、二つかなと。


 一つは、やはり人口であります。先ほど中野議員がおっしゃられましたように、人口を非常に国は気にしとるわけであります。社人研が2060年に7,000万人になっちゃうじゃないかという話の中で、これを何とか維持しないかんなと、そこから来ているわけなんですね。人口をとにかく上げろという話がこの地方版総合戦略、総合計画は、根拠を社人研をしているわけですね。地方版総合戦略は根拠を何にするかというと、地方版人口ビジョンをつくっていくわけであります。ここが一番大きな違いの一つ。


 もう一つは、先ほど企画部長が申し上げました。私が午前中、申し上げましたように、総合計画は10年でやりますけれども、5年でとにかく結果を出せということでありますので、地方版総合戦略は5年で結果を出していくということであります。


 やることは、午前中、申し上げたんですけれども、やはり住み続けたいまち、住みたいまちにする、そこだと思うんですよね。そこの中間的な目標は、地方版総合戦略は人口をふやすことというところに一番大きな視点があるのかなと思いますけれども、それにしても4本基本目標を定めているんですね。地方における安定した雇用の創出とか、あと地方への新しい人の流れをつくる、これは午前に御披瀝があったんですけれども、四つちゃんと基本目標を立てて、人口を上げろよと、そういうふうにやるんですね。知立市は、御案内のように、3本の基本方針、5本の基本理念を定めて、住み続けたい、住みたいな、そういうまちをつくる。基本の総合戦略もやはり住み続けたい、住みたい国をつくる、まちをつくる、全く同じだなと、そこは思います。違いは、繰り返し申し上げますけれども、期間の設定と人口の根拠が違うなと、そこが一番大きいのかなと私は考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 目指すものは定住人口の増と、一緒だということと、ただ方策、施策と言うんでしょうか、出発点である人口の根拠が少々違う、推計と、また総合戦略による施策による人口がどれだけ伸びるかといった、本当に戦略ですよね。そういった違いがあるということでございました。


 この地方人口ビジョンについては、また後ほど取り上げさせていただきたい、そのように思います。


 続いては、総合戦略の策定体制等でございますが、午前中に大体大まかな概要はお聞きすることができました。


 今回の策定する総合戦略については、コンサルに委託せず、職員を中心としたプロジェクトチームによって策定するというふうに午前中、お伺いすることができました。コンサルに任せないで、いわゆる地域のプロである職員の方々みずからの手によって、計画のコア部分が練り上げられるということは非常に心強いなということでございました。


 今後、地方版総合戦略を策定するに当たりまして、民意の取り方というのをもう一度、民意の取り込み方ですね、お聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、お話がありましたように、職員のほうで、今とりあえずでき上がったのは、まち・ひと・しごと創生本部、これは今、部長以上、三役部長で構成し、今後、専門部会、課長職、補佐職等々で、もう一つは若手職員のプロジェクトという形で進めてまいります。


 あと、民意ということで、外部組織といいますか、今、当市においては、例えば例を挙げますと、中小企業振興会議とか、子ども・子育て会議とか、公共施設のあり方検討会議等々、いろんな今後意見を承りたいというような会議、団体といいますか、こういった組織が多くございます。そういったところからいろんな御意見をいただき、あとは、これは民意というよりも、衣東の広域行政圏、また定住自立圏、そういったところからの意見も活用してまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 いわゆる市長の諮問機関とか広域連合、そういったところからも意見を取り入れたいということでございました。


 また、策定期間について、スケジュールについても、10月までには策定するということを午前中にお聞きすることができました。これ、なぜ10月30日までに策定するのかと。その辺を私、ちょっと疑問に思いまして、お聞きしたいと思います。


 例えば、10月末までに総合戦略を策定する、そして国に申請するということになりますと、この申請までのスケジュールを逆算していきますと、9月中にはパブリックコメントを終えていないといけないですよね。それで、10月にもう一回手直ししてということでございます。それで、また逆に9月中にパブリックコメントを行うということは、8月には素案が完成していないといけないと、そんなことだと思います。今からたった2カ月間の間に、果たして実りある調査や研究、また民意のくみ取りが可能なのか、私は非常に疑問に思います。


 また、今回、先ほど私が申しました総合戦略の重要な事がらでありますKPIですね、こちらが的確な指標が導き出せるのか、この辺を疑問に思います。


 まず、10月としている理由、ここら辺についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まず、10月までにということでございますが、一つ、大きな理由といいますのは、この総合戦略というのは平成27年度からスタートし、5年間という計画となっております。これを仮に平成27年度末まで、平成27年度は計画を進むことができないということになりますと、4年間の計画になってしまうと。とにかく平成27年度中につくらないと、5年間の計画にはならないというのがございます。


 もう一つは、国のほうの地方創生先行型の交付金、これは1,700億円ありました。そのうちの300億円が後で追加といいますか、上乗せというような形で予算がついております。この300億円の上乗せの交付金をいただくには、10月30日までに総合戦略を策定しなければいけないというふうになっております。


 この大きな今の交付金のことと、計画が5年間ということで、この二つが大きな理由というふうに考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 5年間ということで、大きな理由としては、交付金、これを獲得するためということでございました。


 この交付金というものですけども、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の上乗せ交付分のタイプ?型ということでございます。300億円ですね。タイプ?型というのは、要するに平成26年度の国の補正予算ということで、いわゆる繰り越ししておるわけですよね。ということは、我が町がもしもいただいたときに、繰越明許はもうできないと。要するに、10月に申請して、そこから交付決定がきて、残り1カ月、2カ月ぐらいで執行しなければならないということでございます。これ、またどういった交付金を目指しておるのか、またどういった事業に充当しようとしておるのか、また交付金の規模というもの、具体的に何か見えておるものはあるんでしょうか。そこら辺をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 上乗せ交付金の目安は、1団体1,000万円ぐらいというふうに聞いておりますが、これは多分、全国各市、金額もさまざまになろうかと思います。私どものほうがまだ、冒頭で具体的な施策ができ上がっていないというふうに申し上げました。今後、施策に対してどういった形で交付金のほうの要求をしていくのかというのも、あわせて近々また考え、議会のほうにもいろんな形で報告をしていきたいというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、こちらのタイプ?のほう、4本の事業で既に8,000万円弱ですか、交付されておるという現状でございまして、残りの300億円が早い者勝ちだよということで、10月末までに申請があったところ、団体については、交付するかもしれないと、可能性があるということでございます。かつ、我が知立市におきましては、該当する事業が何なのかよくわからないけども、とりあえず目指すと。そういった御答弁だったのかなと、そんなふうにお聞きしました。


 非常に地方人口ビジョン、また知立市、当面5年でございますが、人口ビジョンというのは、2060年、約50年後ぐらいまでですか、国に準拠して、最低でも2040年までは人口ビジョンを策定しなさいよという、これ、非常に難しいですね、将来展望を設定するというのは。そういった作業がよくわからない交付金のために、さささっとつくっていってしまうというのは、少しいかがなものなのか、そんなふうで行政が進んでいっていいのかなと疑問に思うところでございます。


 本市の地方総合戦略というのは、知立市の創生に関する非常に大切な計画であります。これは、計画が5年でしたら、ずっと続いていくと、そういった計画になってくると思うんですね。くれぐれも目先のことに目を奪われないで、後で気づいたら大切なものを失っていた、忘れていたと、そんなことにならないように、もう一度、慎重に考えていただきたいなと。


 今年度中につくるというのは、これは大前提だと思うんですけども、10月という、みずから首が絞まってしまうというのは、もう一度、要検討していただきたいなと、そんなふうに考えております。強く申し上げます。


 さて、今まで策定体制、スケジュール等、質問してまいりました。


 続いては、策定の内容についての質問をさせていただきます。


 地方版総合戦略においては、策定するに当たりまして、各自治体の人口の現状を分析しまして、人口の将来展望を住民に提示しなければならないとされております。いわゆるこれが地方人口ビジョンというものです。人口将来展望という基礎的な部分を把握できなければ、地方創生に向けて、有効な具体的施策を打ち立てることはできない、これは当然のことだと思います。幸いにも、本市におきましては、昨年度、第6次総合計画を策定いたしました。そのことにより、人口動態、人口動向についてある程度、基礎的な分析、データはお持ちであるかと思います。


 そこで質問いたします。


 本市の人口動向や人口動態につきまして、本市の特色、また傾向などをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まだ詳しい分析には至っておりませんが、今、自分が考える中ではといいますか、これまで昨年の総合計画の策定において、内部で、また外部の意見を聞きながら、当市においての特徴といいますか、今思うのは、平成30年に知立駅北地区のほうにマンションといいますか、市街地整備が終了する予定で、そこには多分、多くの方がまた知立のほうへお住みいただけるのかなというのが明るい材料かなと。また、今後、知立連立関係事業においても、東西のそういった交通の行き来から、まだ開発されていないところに、周りから知立市のほうへ移っていただける、住んでいただけるのかなというふうに、明るい兆しといいますか、そこがまだ知立市にとっては明るい材料かなというふうに思います。


 ただ、一つ、今懸念しておるのは、当市の人口の中に占めます外国人の方の割合が非常に多くございます。ここ数年の中で、外国人の方の人口も随分ふえたり減ったりというような現状が続いておりまして、外国人の方が、やはり知立のほうにこのまま長く定住されるかどうかということは、やっぱり経済情勢等で随分変わってくるかと思います。ただ、知立団地だけのことを言いませんが、特別に大きく変わるということは、この5年間ではなかろうかなとは思うんですが、どうしても外国人の方の占める割合というのが、他市に比べてうちは多くございますので、そのあたりも少し懸念材料かなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 私も、自分なりに年齢別人口とか人口推移の表をまとめて、人口動態とか人口動向についてちょっと考えてみようと思いまして、表をつくって見比べてみました。そうしたら、国勢調査をもとにした5年ごとの年齢別人口表、いわゆるよくある人口ピラミッドの表ですね、こちらのほうなんですが、その表を、20年前の数値から表の数値を重ねていって現在までを追っていくと、さまざまなことが見えてきました。例えば、団塊ジュニア世代、私も団塊ジュニア世代でございますが、は別としまして、例えば20歳から24歳の層が、例えば5年移ると、ピラミッドがちょっと上に行くわけですよね。20歳から24歳が隣にいくと、25歳から29歳になる。要するに、25歳から29歳の層がスライドすると、ここが例えば4,000人だったのが5,000人とか、それがどの年度も隣の表と比べるとふえておるんですよ。25歳から29歳が急激にこの層がふえると、5年たつと。そういったことが、何となくいろいろ表をいじったり、さわったりしておると見えてきました。ただ、この表を見ているだけだと、何でふえたのか、減ったのかという理由は全くわかりません。いわゆる社会増と社会減という人口動向の理由は、単に表を分析して見ていただけではわからないということなんですね。原因を分析するには、調査がある程度、必要であるかと、そのように思います。


 ここで質問いたします。


 市民部長、今までに転出・転入者につきまして、その転出入の理由など、アンケート調査を行ったことがあるのか、そこら辺の実績がありましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 転入・転出時に、その方々にアンケートを行ったことはございません。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 例えば、転出の理由、転入の理由を聞くということは、ある意味、知立のよい部分と弱い部分を知る一つの手がかりとなるのではないかと私は思うわけです。


 今回策定します総合戦略というのは、当然ながら、PDCAというサイクルによって評価、改定していくということでございます。転入・転出理由とか、年齢層を的確に把握することによりまして、PDCAのCのチェック、評価の部分とAのアクション、改善の部分によい部分、悪い部分がアンケートでわかった、そういったものが有効な資料になり得るのではないか、そのように私は思ったわけでございます。


 設問は簡単なものでよいと思いますので、転出入者にアンケート調査を行ってみてはいかがでしょうか。どう思われますでしょうか。市民部長、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 転出入時にアンケートをという御提案でございますが、我々職員は、市役所におこしになられた方に対してやはり親切・丁寧、そして正確・迅速に対応させていただいている中で、来庁される方々においても、手続を早く済ませてというような思いがあろうかと思います。そんな中で、年間を通しますと、一律というわけではございませんが、極度に混み合うときもございます。そういったこともあって、その場でアンケート調査をするというのがなかなか難しいんじゃないかなというふうに、今、私が市民課での事務をやっている中を見た中でそういうふうに思いますので、そういうことの調査必要性ということになれば、ほかのところでの全体の意識調査等を行う中でということであれば、検討していく必要性があるのかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 要するに、今、地方総合戦略をつくるに当たって、地域経済分析システム、リーサスとかビッグデータを活用しなさいということがございます。このビッグデータというのは、非常に大きなマクロというか、大きな動きというのはわかるんですけども、知立市が知りたいというのは、近隣市町村とか、実際にどういう動きをしておるのかというのが知りたいと思うんですよね。やっぱり年間を通してそういった、手間の問題とかあるんですけども、非常に重要な、唯一それしか知立市の調査ができないというか、特色をあぶり出す身近な調査なのではないかなと私は思うわけです。ぜひ、やり方等、いろいろ課題はたくさんあるかと思うんですけども、1回こういったものを前向きに検討していただきたい、そのように私は強く申し上げます。


 今、私は、転出入の理由を知ること、これは知立市のよいところ、弱いところを具体的に把握できると私は申し上げました。弱いところは改善していく、よいところはどんどん伸ばしていくと。また、アンケートによって把握したよいところというのは、市内外の住民の方に対して宣伝していく。これは、まさに人口減少時代に立ち向かって、定住人口をふやしていく、そのためのシティプロモーションにもつながっていくと私は考えます。この定住人口をふやすためのシティプロモーションという観点は、地方版総合戦略にも当然反映されることと思います。第6次総合計画のほうでは、シティプロモーションが、どっちかというと観光というほうに強く結びついておったんですが、地方版総合戦略にも、ぜひとも定住人口増とか、そういったことに対しましてのシティプロモーションということを反映していかなければならないと私は考えるんですが、市長、地方版総合戦略とシティプロモーションの関連性についてどうお考えなのか、所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 地方版総合戦略とシティプロモーションの関連性であります。


 両方とも、私の思いの中では、住み続けたい、住みたいまちをつくることであろうというふうに思っております。関連性という点ではそうであります。


 シティプロモーション全体のことを申し上げますと、ちょっと申し上げさせていただきますと、私は、シティプロモーションの目的は、今申し上げました住みたいな、住み続けたいなというまちをつくることがシティプロモーションの大きな目的だと考えております。


 私は、要素は三つあると思うんですね。一つは、発見・創造というふうに考えます。発見をすること、この知立にあるいいものを発見してつくり出していくこと。例えば、最近でございますと、知立神社が今、市史編さんをやっている中で、知立神社は元来、多宝塔以外は国の文化財でなかったわけであります。今、知立神社というのは神武天皇を主祭神として、非常に価値が高い神社だということで、本殿とか拝殿、茶室など6カ所を国の登録有形建造物にしていただいたんですね。昨年であります。これは、国の指定文化財にいく一歩手前だというふうに聞いております。これがまず発見・創造かなというふうに思っております。


 また、かきつばた、花しょうぶ、また大きないろいろな財産があります。かきつばたについても、午前中申し上げました、これから改修をちょっとしていく。それは、新たに創造をしてくということにもなってくわけであります。


 あと、例えば市民の皆様方が遍照院を中心とした道の市をやってくださったり、まちの科学館、こどもフェスティバル、新地公園イルミネーションなど、市民の皆様方が市民力で魅力を出していただいておるわけであります。そうしたことは、しっかりとサポートをしていきたいなと考えております。


 また、知立のマスコットキャラクターのちりゅっぴであります。ちりゅっぴの経済効果、波及効果は、2013年グランプリのさのまるが592億円、2011年くまモンが1,244億円、帝国データバンクなどで発表されております。これが、今申し上げたことが発見・創造という視点でのシティプロモーションの一つ。


 次、二つ目が発信じゃないかなと思っております。これは、SNSなどの媒体を使った、そうした手段を使った、そうしたツールを使った広報であろうというふうに思います。また、あわせて大事なことは、一人一人が営業マンになることかなというふうに思っております。発信していくためには、我々職員、また議員の皆様方、市民の皆様方お一人お一人が知立のいいことを発見し、そして創造し、それを一人一人が広げていく、営業をしていく、そんなことが私は大事だなというふうに思っております。


 発信でありますけれども、例えばかきつばたであります。かきつばたの5,000円に描かれているというのは、まだまだ知立市民も知らない方がいらっしゃる。また、知立まつりがユネスコに向かって動いているということも知らない方が多くいらっしゃるわけであります。そういうことを、我々職員もそうです、皆さんが知って、しっかりとPRをしていく、発信をしていく、一人一人が営業マンになるということが非常に大事なことかなと考えております。


 三つ目は、継承かなと思っております。知立まつりがなぜユネスコに登録されるか。これは、300年来続いてきているんですね。ずっと300年来、守って維持してきている。知立のかきつばたが何でこんなに全国に広まっているのか。1,000年前に在原業平が知立に来て、そしてかきつばたを見てくださった、1,000年前からのものがずっとずっと維持されてきている、継承なんですね。だから、先ほど申し上げました、発見して、創造して、営業して、それを継承していく、それの好循環をしていくということがシティプロモーション、そして、それがすばらしいまちだな、住みたいな、住み続けたいなというまちになっていくものだなと私は思っております。


○議長(永田起也)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 シティプロモーション、いわゆるシティセールスとも言いますが、総合戦略とシティプロモーションと考えた場合、要するにシティプロモーションって、誰に何を売るのか。営業マンになると言ったんですけど、営業マンが何を売ってくるのかという、そこら辺がいまいちよく見えてこない。今の御答弁では何を売るんだろう、誰に売るんだろうと。何を宣伝するんだろう、誰にするんだろうというのがよく見えてこない。何かやみくもにやっておるという、今までどおりの手法でやっていくのかなという思いで聞いておりました。


 やはり地方版総合戦略の中で、シティプロモーションといいますと、やはり的確な、誰に対して、何を売っていくというと、ちょっと言葉が悪いですけども、どういった対象にして施策をやっていくのか、そういったことが市内外の人に対してのシティプロモーションとかシティセールスであるのかなと私は考えるところでございます。こういった観点も、また取り入れられるのであれば、ぜひとも地方版総合戦略にはシティプロモーション、そういった観点、視点を取り入れていただきたい、そのように強く申し上げます。


 続きまして、合計特殊出生率の向上のための施策について質問させていただきます。


 我が国におきましては、平成20年から人口減少が始まっております。このまま何も手を打たなければ、50年後の社人研推計人口によりますと、現在の人口の約3分の2である9,000万人、8,600万人程度まで人口が減ってしまうと。かつ、9,000万人を切るということで、そのうちの40%が老年人口であるという、非常に世界でこんな社会はないという超高齢化社会を迎えるということになります。


 この超高齢化社会の最大の要因について言えば、出生率の低下であるということ、これはまず人口ピラミッドの表を思い浮かべてみればわかるのかなと思うんですが、また人口学の理論上、そして実際の計算においても、超高齢化社会の原因は少子化であるということが明らかにされております。


 このように、現在の日本におきまして、少子化により人口減少が進んでおる、これは明らかであります。現在の人口規模を維持すると同時に、かつ生産年齢人口を維持するためには、合計特殊出生率を人口置きかえ水準であります2.07まで引き上げなければならない。要するに、お父さん、お母さんになる女性がいて、それをまた継ぐというと、2.07なければいけないということでございますね。


 では、現在、知立市の合計特殊出生率は幾つかと申しますと、1.79ということでございます。これは平成24年から過去5年間の平均でありますが、1.79ということで、全国平均が1.40程度でありますので、本市においては、合計特殊出生率はかなり上回っておる状況であるということでございます。


 ただし、地方創生が目指しておる人口置きかえ水準2.07を目指すには、まだ0.3ポイント上げる必要がある。0.3ポイントを上げる施策を打っていく、アクションプランをつくっていくという、そういったことが今回策定する地方版総合戦略には期待されるものかなと思うところでございます。


 また、合計特殊出生率の向上と申しましても、実際に子供を安心・安全に産み育てる、また経済的にも生活環境的にも負担の少ない社会が整備されれば、人口置きかえ水準であります合計特殊出生率2.07は達成できないことはないということは言うまでもありません。


 また、この2.07という数字は合計特殊出生率でございますので、いわゆる15歳から49歳までの未婚等の方も含まれておりますので、実際には3人以上の子供を産み育てなければならない家庭も多くなる、そんなことかなと思います。まず2.07に限りになく近づけるためには、結婚、妊娠・出産支援、そして子育て支援、そして多子世帯への支援の充実が必要なことは言うまでもありません。


 例えば、本市におきまして、昨年、子ども・子育て支援事業計画が策定されまして、ことしの4月から施行されております。その子ども・子育て支援事業計画の冊子の中に、非常に興味のひかれる統計グラフがございました。5ページ左上の女性の就労状況という項目にあります女性の年齢階級別労働力率、いわゆる15歳以上の女性の働く人の割合の推移を調査したグラフであります。通称M字カーブと呼ばれる有名なグラフでございます。


 この表は、見比べてみますと、この表は平成12年の数値と平成22年の数値、こちらのほうが棒グラフになっている表でございます。平成12年と平成22年、10年間の比較がされておるわけでございますが、平成12年の30歳から34歳の労働力率というのが51.9%でございました。平成12年が51.9ポイント。では、10年度の平成22年はどうなったかといいますと、平成22年の30歳から34歳の労働力率というのは61.4%と、何と10%も増加しておるところでございます。また、25歳から39歳の年齢の幅において、10年前と比べて、全てが労働力率は上昇しておる結果になっております。このような結果につきまして、原因を分析されましたでしょうか。また、どのような施策が功を奏したのかなと思われたか、そういった所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、つくらせていただきました子ども・子育て支援事業計画、この中の女性の就労状況ということで、原因につきましては、やはり女性の社会進出、それと意識の違い、向上と言うんですかね、そういう関係でやっていると。


 それと、やはりその中で、当市でも、要は子供の居場所ということで、例えば放課後児童クラブ、これについても平成12年から平成22年の間にかなり拡大しているということもあります。今現在は、全体で480人の定員を設けさせていただいておりますが、平成12年当時は180人と、要は、その中でかなりうちのほうも拡大して、女性の子育てのためにそういった施策も講じさせていただいているという、それも一つの要因にはなると思うんですが、最終的には、やはり女性の方の意識の違い、社会進出という形のそういうやはり形態があるのかなと思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 保険健康部長、どのように思われますか。所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 申しわけございません。ここについては、ちょっと私自身は検討しておりませんでした。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 福祉子ども部長から、女性の社会進出、意識の違い、こういったものがまず大きいということでございました。また、子供の居場所づくりということで、放課後児童クラブについても言及されたところでございます。


 さて、25歳から39歳までの女性、今言いました、10年前よりも労働力率が伸びておる世代でございますが、非常に子供に多くの気を使う世代であることかと思われます。この世代の労働力率が上昇しておるということは、国・県の施策もそうでございますが、やはり本市の子育てがしやすい環境づくりの努力が労働力率の増加につながった、目に見える成果としてあらわれたものだと、そういうふうに感じたところでございます。


 この女性の労働力率10%の上昇に加えまして、またさらに、本市の合計特殊出生率、10年前はどうだとして見てみますと、何と合計特殊出生率も10年前より1割ぐらい上がっているんですね、これは。これも非常に特筆に値すべきことだと思います。やはり子育て環境の整備と充実は、社会における女性の活躍、推進、促進と、合計特殊出生率の向上が両立できるものであると実証された結果ではないか、このように今回、私が調査した結果、感じたわけでございます。


 この点につきまして、福祉子ども部長、所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そういったことで、今、中野議員の言われたことは、市にとっては大変うれしいことだと思っております。やはり子育てについては、今からでもどんどんやっていく、支援していくという形で、より女性の方が子供を産んで楽しく育てられる、そういったのが一番なのかなと感じております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 子育てをする共働き家庭等につきましては、さまざまな不安、子供に対する不安を抱えておるのではないかなと、そのように思います。


 その一つに、多くの問題の一つとして、小1の壁というものがあるかと思います。放課後等の子供が安全ですこやかに過ごせる居場所の確保という問題がございます。


 昨年7月に、国の放課後子ども総合プランが策定されました。放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の大規模な拡充が目標と制定されたところでございます。それを受け、本市においても、昨年9月定例会でもいろんな議論がされまして、またことし4月から施行されております子ども・子育て支援事業計画におきましても、放課後児童クラブの受け入れ学年の拡大と、また拡大するための施設整備のほうを平成28年に花山児童センター、平成29年、来迎寺の児童センターの整備を行っていくと、この子ども・子育て支援事業計画にはしっかりと明記されておるところでございます。


 ただ、5・6年生の拡大はいつかといいますと、こちらのほうは明記されておりません。平成31年度までに行うということでございますが、そうすると、最長4年先になってしまうということでございますね。例えば、ここで地方版総合戦略において、子育て支援、こういったものをアクションプランの一つ、具体的施策の一つとすることによって、定員がオーバーフローしておるということで、5年生・6年生を拡大できない花山児童館、来迎寺児童館の施設の整備を前倒しする、そういったことも考えられないか、そういうふうに思っておるわけでございます。この点について、どのようにお考えになられるか。まず、福祉子ども部長、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、中野議員のお披瀝がありました花山児童センター、来迎寺児童センターについて、特に夏休み期間、そういった長期休暇期間、学校が休みのときにかなり多くの方が利用されるということで、オーバーになっているということで、それについては、施設の拡大ということでやらせていただきたいと思っておりますが、ただ、御存じのとおり、例えば花山児童センターについては、なかなか用地が確保できないということであります。ですから、今年度、試行的ではありますが、先ほど言われた放課後子ども総合プラン、そういった関係もありますが、知立小学校、こちらのほうの放課後子ども教室、こちらのほうの少し教室を貸していただいて、そういった子どもクラブを、今のある放課後子どもクラブと、あと空き教室を使ったクラブ、二つの形のものをやらせていただくような形で、今、学校のほうと調整という形で協議を始めさせていただくという形で、施設がすぐにできないということもあれば、そういったことも考えながら拡大させていただいて、その暁には、6年生までということも考えさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 一体利用ということで、こちらのほうは、このプランのほうでも推進をしておる施策でございますので、ぜひ前向きに検討していかれたい、そのように強く申し上げます。


 続きまして、企画部長、財政担当部長ですね、先ほど私が申し上げたことに対しまして、いかなる所見をお持ちでしょうか。お聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 財政担当というのがどういった形で、私、述べていいか、ちょっと難しく思うんですが、現課の要望に対して、しっかりと一緒に検討していくということしか答えられません。申しわけございません。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ちょっと言葉足らずで済みませんでした。


 こちらの実施計画、ローリング計画にのっておると思うんですね。こちらのほうの、例えば地方創生と総合戦略と絡ませて、この時期前倒しとか、そういったことは可能なのか。また、例えば認定の事業差しかえとか、いろいろ方法はあると思うんですが、そういった可能性について所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 そのあたりも、よく一遍、内部のほうで検討させていただきたいというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ぜひこちら、5・6年生拡充ということで、働くお母さん、お父さん、非常に困っている方が多くございます。ぜひとも前向きな検討、前倒しでの検討もやっていくんだという気持ちを持って、前向きに検討していっていただきたい、そのように強く申し上げます。


 続きましては、子どもプランのもう一方のほうの放課後子ども教室についてでございます。


 現在、放課後子ども教室について、4月はまるっと実施されておりません。また、夏季休業中の午前中においても実施はされていない、そういった現状でございます。このことについて、過去からこれはずっとそういうことなんでございますが、何らかの理由があったかと思います。その点について、わかっていることをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 放課後子ども教室の運営について、2点、御質問をいただきました。


 まず、年度の開始が、いつも5月の連休明けからスタートすると。今、中野議員の御質問は、4月の年度当初からスタートができないのかと、その理由は何だということの御質問であるかと思います。


 これは、放課後子ども教室は今、全部延べでいきますと、1,300人以上の子供たちが何らかの形でここに参加しているわけですけども、その多くが、やっぱり低学年にいけばいくほど参加率は高いです。一番最初に考えたのは、やっぱり小学校1年生の子たちのことを考えて、1年生は入ったばっかり、それから給食が始まるのも、高学年と比べるとちょっと遅くしてやって、少しずつ学校の生活になれていくような形、あるいは最初のうちは、下校も親御さんと一緒に帰るようなことで、少しならし期間、小学校の生活になれる期間が要るでしょうということで、一月ぐらいやって、普通に学校生活がなれてきたところで、また新たに放課後子ども教室というところに参加をするというのがいいのではないかということを、いろいろ話をする中で出てきた結果であります。


 それから、夏休みは午後からやっているわけですけれども、まず当初から、あるいはいまだに放課後の子供たちの安全の居場所づくりということで始めた放課後子ども教室を夏休みにやる必要はあるのかという、まず根本的なところからも、いまだにどうなんだろうという声も聞かれます。これは平成19年度から放課後子ども教室をやったんですけども、たまたま自分が担当で、いろいろ考える中で、夏休み40日間、放課後子ども教室へ来ないということもあるんだけども、少しでもそこに参加して、放課後子ども教室は異年齢の子たちも参加しますので、夏休みの中でも、そういった時間が少しでも確保できたらいいのではないかということで、少しでもやろうということでありました。


 通常のときは、子供たち、登校は集団登校で来て、授業を終えて、放課後子ども教室に参加して、高学年の子たちと一緒に最後は帰っていくと。それ以上いる子たちは親が迎えに来て帰っていくと。やっぱり登下校の安全ということをどうしたら確保できるかということを、最初から一つの重要課題として考えてきました。


 夏休みなんですけども、例えば小学校1年生の子が、自分で放課後子ども教室にひとりで通ってくる、終わってからひとりで帰っていく、これはなかなか危険も伴うのではないかということで、プール開放とセットで、プール開放が終わってから、放課後子ども教室に行って、夏休みは基本的には親が迎えに来るということになっていますので、そういったプールの時間等も考えて、あるいはやっぱり夏休みは、実際には参加する子供の数は随分減ってしまいます。それを朝から夕方までやる必要があるのかというようないろんな考えの中で、今のような形ができているということであります。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 4月は、小学校1年生のことを考えて、ならし期間が必要であるということでした。夏休みについては、そもそも論というものが存在しておって、やる必要があるのかと。確かに、他市の状況とか見てみると、夏休みにやる必要があるのと、そういった議論があるという、そういった問題点があるということでございました。


 原則、放課後子ども教室を利用する子供の親というのは、原則ですが、共働き等以外の親になるかと思うんですね。ただ、パートとして週に2日、3日とか勤めに出ていく人も多い、そういったことでございます。


 通常の日ですと、学校があって、朝から働きに行っておる、そういった勤務というか、パートをしておるお母さんたちが、夏休みに急に午前中がなくなってしまうとなると、やっぱり仕事をシフトを変えてもらえればいいんですが、ちょっとやめなければならないとか、子供が小学校低学年、中学年のうちはパートできないかなとか、そういった声を非常に私はよく聞くんですね。確かに、夏季休業中を毎日、一日やる必要はないと思うんです。週に3日とか2日とかでもいいと思うので、そういう実態に合わせた、どうやったら働くお母さんたちが使いやすいというか、喜んでもらえるような放課後子ども教室、これから検討していく必要があるのではないかというふうに私は思うわけでございます。例えば、夏休みに毎日午後ではなくて、週に2日か3日ぐらい一日やるということ、この件に関しまして、教育長、どのような御意見をお持ちでしょうか。お聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 放課後子ども教室の当初の目的が、働いているお母様方が働きやすいような環境をつくるために行っているわけではないんです。放課後の子供たちの安心・安全の居場所づくり、あるいは異年齢の子供たちと触れ合う場所づくり、そういうことが目的でありますので、今の実際のお母さん方の思いとしては、もう少しこんな時間帯にやってくれればというような思いもわからんわけではないですけども、これまでの、当初からの放課後子ども教室の設置の目的がそこではないということ。


 ただ、放課後児童クラブとの、これまでは連携みたいなことは全く考えていなかったわけですけども、先ほど福祉子ども部長のほうからもお話がありましたように、今回ちょっと夏休みのところで、これまでと違ったような形の連携ができないかということを今模索していますので、今後は、またいろんなことを考えていくということもやぶさかではないわけですけども、今現在は、働くお母さんたちのための放課後子ども教室というとらえ方ではないということであります。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 さまざま問題があるわけですが、今、この質問をしました小1の壁の問題というのは、子育て世代にとりまして非常に大きな問題である、これは皆さん、認識されておるかと思います。ただ、本市における放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の事業につきましては、碧海5市の中において、比較してみると、先進的な取り組みが果たされているのかなと、そういった事業であるかと思います。そこから、知立市の特色として、これらの事業をさらに充実することによりまして、例えば市内外に住む子育て世代、また、これから結婚して子育てをしようとしている人たちへの定住を促す一つの施策、一つのシティプロモーションになるのではないか、私はそういうふうに思うわけでございます。こういった子育てとか具体的な施策を持って、地方版総合戦略にもアクションプランとして掲げていくべきではないかなと、私はそういうふうに思うわけでございます。ぜひとも検討願いたく、強く申し上げる次第でございます。


 最後に、今年度中に策定されます本市の総合戦略については、でき次第、製本され次第、直ちに施行されるということになるかと思います。時間のない中で、総合戦略策定となりますが、ぜひとも私たち市民が手にとって本を読んだときに、知立市の将来にわたって可能性を感じさせる計画、そういった計画を策定するよう檄を飛ばしつつ、私の一般質問を閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 これで4番 中野議員の一般質問を終わります。


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○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後5時21分散会


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