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愛知県 知立市

平成27年 6月定例会(第1日 6月 1日 開会日)




平成27年 6月定例会(第1日 6月 1日 開会日)





 



          平成27年知立市議会6月定例会会議録(第1号)





1 招集年月日  平成27年6月1日


2. 招集の場所  知立市議会議事堂


3. 開   会  6月1日 午前10時 議長宣告


4. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


5. 欠席議員


   な  し


6. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


7. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


8. 議事日程(第10号)


  日程第1       会議録署名議員の指名


  日程第2       会期の決定


  日程第3       平成27年度教育行政方針について


  日程第4       諸般の報告


  日程第5       請願(陳情)について


  日程第6 同意第4号 知立市固定資産評価審査委員会委員の選任について


  日程第7 議案第38号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例


  日程第8 議案第39号 知立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を


             改正する条例


  日程第9 議案第40号 工事請負契約の締結について(知立南中北棟校舎大規模改造工事)


  日程第10 議案第41号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第2号)


  日程第11 議案第42号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)


9. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第11まで





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開会


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより平成27年知立市議会6月定例会を開会します。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、11番 池田福子議員、12番


池田滋彦議員を指名します。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月25日までの25日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、会期は25日間と決定しました。


 なお、会期中の日程は、お手元に配付しました案のとおりですので、御了承願います。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 日程第3、平成27年度教育行政方針について、教育長の発言を求めます。


               〔教育長 川合基弘登壇〕


○教育長(川合基弘)


 平成27年知立市議会6月定例会の開催に当たり、教育行政の主要な施策の概要について御説明申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。


 平成27年度は、新しい地方教育行政がスタートした記念すべき年であります。また、知立市第6次総合計画の初年度でもあります。この大きな節目に立って、知立市の教育の課題を明らかにし、進むべき方向性を見定めることは、大変意義あることだと考えます。今回は、1、教育委員会の活性化、2、学校教育の充実、3、生涯学習・生涯スポーツ・文化振興の3つの柱に沿って教育行政方針を述べさせていただきます。


 まず、教育委員会の活性化についてであります。


 今年度4月1日から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。今回の改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、民意を代表する首長との連携の強化を図ることが目的とされています。今回の制度改正に至った背景や経緯、国会等での審議の内容、識者各位の意見などを十分に踏まえ、これまで以上に教育行政を担う合議制の執行機関としての責任を強く自覚し、児童・生徒、保護者、地域住民等の声を広く聞き、首長ともよく連携し、知立市の未来を担う子供たちのために、生涯にわたって生きがいを求める市民のために、教育行政を推進してまいりたいと考えています。


 知立市の教育委員会は、それぞれの委員がそれぞれの経験や専門的知見に基づいて意見を述べ、議論をする場面が多くあります。また、各委員は市内の学校を訪問したり、教育委員会が関係する各種行事に積極的に参加したり、文化施設を訪れたりして、市内の教育行政について理解を深めています。また、傍聴人の受け入れや議事録の公開などを積極的に行い、透明性の確保に努めています。また、教育委員の公募や市の広報に教育委員会の施策や教育委員のコラムを紹介するなど、新たな取り組みも行ってきました。


 これまでも知立市教育委員会は、その機能を十分に果たしてきたと自負しています。しかし、今回の教育委員会制度の改正を機に、さらなる活性化を図っていきたいと考えています。主に次の3点に取り組んでいきます。


 1、教育委員会の審議の活性化を図ります。


 教育委員会の審議内容や審議時期を吟味し、予算案、教育施策、教育委員会行政評価などに教育委員会での協議がこれまで以上に反映できるようにします。


 2、積極的な情報発信に努めます。


 ホームページでの議事録の公開や「広報ちりゅう」の「市教委だより」の充実に加えて、新たに移動教育委員会を開催し、より多くの市民が傍聴できるようにします。


 3、民意の反映に努めます。


 教育委員会終了後、傍聴者が意見や発言をする時間を設けたり、保護者アンケートをとったりして教育行政に活かすようにしていきます。


 これらのことを1つずつ着実に実行して、教育委員会の活性化を図ります。


 次に、学校教育の充実であります。


 教育にかかわる者は、常に不易と流行を意識して進めなければなりません。教育の不易は、生きる力を支える知・徳・体の調和のとれた人間形成を目指した教育を進めることだと考えています。それに基づいて、以下の6つの基本方針に沿って知立市の学校教育を進めます。


 1、一人一人の児童・生徒に寄り添った支援体制を整え、社会の変化に主体的に対応できる資質を養い、生涯学習の基礎となる確かな学力の育成に努める。


 2、人権教育や道徳教育を充実し、個人の尊厳、人間尊重の精神や公共精神の高揚を図るなど、家庭と連携して基本的な生活習慣や豊かな心の育成に努める。


 3、心身の健康や食に関する意識を高め、たくましく生きる体力の向上に努める。


 4、教員研修を充実するとともに、教員評価制度を効果的に運用することにより教職員の意識を高め、資質向上に努める。


 5、安心して学び合える安全な教育環境づくりに努める。


 6、学校と家庭、地域社会の連携を密にし、より信頼される開かれた学校づくりに努める。


 以上の6点であります。


 そして、教育の流行については、今年度特に大切にしていくこととして、3つの重点努力事項を設定しました。


 1、きめ細かな指導の充実。


 一人一人の教育的ニーズに即した指導を進めるために、少人数指導、特別支援教育、日本語指導等の充実を図る。今年度、少人数学級を小学校5年生まで拡大しました。また、きめ細かな指導対応教員、サポート教員、肢体不自由児特別支援学級の医療的支援員などを継続して配置しています。新たにポルトガル語の通訳を増員し、フィリピノ語の通訳を配置しました。県の日本語指導のための加配教員の増員もあわせて、一人一人の教育ニーズに合ったきめ細かな教育を目指します。


 2、魅力ある学校づくりの推進。


 地域に根差した特色ある教育活動を工夫して展開することにより、子供たちが生き生きと活動できる魅力ある学校づくりを推進する。魅力ある学校とは、授業、学校行事、部活動等で自己存在感や達成感が味わえ、ともに活動する喜びや仲間意識が実感できる空間、人間関係が存在する学校です。それを実現する1つの手だてとして、魅力ある学校設計事業を継続して実施し、本物体験や地域の方から学ぶ機会を充実させていきます。


 3、基礎学力の定着。


 系統的で継続した指導を市内の小・中学校で共通して行うことによって学習効果を高め、保護者と協力して発達段階に応じた家庭学習の充実を図る。知立市内の小・中学校がそれぞれ独自性を持って教育活動を進めることは大切ですが、小・中学校の連携を視野に入れながら、共通した取り組みを進めることで、教育効果をより高めることができると考えます。知立市学力向上研究推進委員会で作成したリーフレットを活用し、言語活動を重視した授業の実践、保護者と連携した家庭学習の取り組みによって基礎学力の定着を図っていきます。


 教育委員会としましては、各学校が、きめ細かな指導、基礎学力の定着、魅力ある学校づくりが推進できるように支援・指導をしていきます。


 3つ目の柱は、生涯学習・生涯スポーツ・文化振興です。


 全ての市民が生涯にわたり学ぶことができ、自分の生活を豊かにするとともに、学びの成果を発揮して地域に貢献できる環境を整えていきます。生涯学習、スポーツ、芸術、文化、歴史の分野において、市民の学びの観点から充実させる施策を取り組みます。その1つの手だてとして、社会教育審議会の活性化を図り、課題の検討や新しい視点での取り組みを進めていきます。


 生涯学習では、活動の場を市内全域に提供し、一人一人がみずから選択し、取り組むことができるよう、学校、家庭と連携を図りながら、いつでも・どこでも・誰もが生涯にわたって学習できるような教育環境整備に努めます。市民のニーズに沿った魅力ある生涯学習講座を開設し、より多くの市民が参加できるようにします。


 生涯スポーツでは、昨年度策定した知立市スポーツ推進計画に基づいて多くの市民がスポーツに親しめることができるような環境整備に努めます。各種スポーツ教室やスポーツ大会の開催、地域スポーツ大会の奨励、スポーツ推進委員によるニュースポーツの紹介などを積極的に行います。また、総合型地域スポーツクラブの充実を図っていきます。


 文化振興では、文化協会、ちりゅう芸術創造協会等と連携してさまざまな文化活動を展開します。また、新編知立市史の編さん作業を計画的に進めると同時に、市民が知立市の歴史について興味関心を持つような取り組みをしていきます。また、文化財の保護活動を着実に進めていきます。山・鉾・屋台行事のユネスコ無形文化遺産登録に向けて、関係各市と連携した取り組みを展開します。荒新切遺跡保存用地の存在や価値を広く市民に周知していきます。


 教育委員会は、市民と行政との協働により、生涯学習・スポーツ・文化振興が活性化するように支援していきます。


 以上、平成27年度における教育行政の基本的な方針と施策の概要について申し述べました。


 教育の目的は、人づくりであります。人の発達段階に応じた学びが生涯にわたり途切れることなく続けられていくことが、人々の多様な個性や能力を伸ばし、人生を豊かにするとともに、ひいては、社会全体の一層の発展へとつながっていきます。


 知立市教育委員会では、次代を担う子供を豊かに育むまちづくり、芸術や文化を大切にするまちづくりの実現を目指して、学校、家庭、地域社会、行政が持つ資源を結集・連携し、本市の教育の振興とさらなる発展に全力を尽くしてまいります。議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、平成27年度の教育行政方針といたします。


               〔教育長 川合基弘降壇〕


○議長(永田起也)


 これで平成27年度教育行政方針についてを終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 日程第4、諸般の報告をします。


 会計事務について御報告します。


 平成27年3月分例月出納検査結果が監査委員から議長宛てに提出されています。その写しをお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。


 次に、報告第4号、第5号、第6号、第7号について、提出者から順番に説明を求めます。


 企画部長。


               〔企画部長 加古和市登壇〕


○企画部長(加古和市)


 報告第4号 平成26年度知立市土地開発公社決算について御報告申し上げます。お手元の資料、平成26年度知立市土地開発公社決算書をごらんください。


 2ページになりますが、1の総括事項といたしまして、平成26年度には、公有地取得事業では公有地の取得として、都市計画道路知立環状線事業用地を524.96平方メートル、1億4,222万1,643円で取得し、新たな保有地処分はありませんでした。


 次に、2の役員会に関する事項といたしまして、理事会を3回開催し、平成25年度知立市土地開発公社決算についてほか、5件の議案がいずれも議決、または認定されております。


 4ページをごらんください。


 4の決算に関する事項といたしまして、(1)の収益的収入及び支出の決算額について御説明いたします。


 収入につきましては、先ほど説明しましたとおり、平成26年度での保有地処分はないため、収入の第1款事業収益はゼロ円となります。第2款の事業外収益としましては、現金預金の利息並びに基本金の預金利息が7万1,254円であり、予算額6万6,000円と比較して5,254円の増額となっております。このことから収入決算総額は7万1,254円となります。


 支出につきましては、第1款の事業原価及び第3款の事業外費用はともに該当事業がなくゼロ円であります。第2款の販売費及び一般管理費は租税として予算額7万1,000円に対して7万1,000円の決算となり、不用額はゼロ円となりました。したがって、支出決算総額は7万1,000円となります。収入と支出の額で254円の差額が生じましたが、この差額が平成26年度の利益となっております。


 5ページをごらんください。


 (2)の資本的収入及び支出の決算額について御説明いたします。


 収入につきましては、都市計画道路知立環状線に係る公共用地及び物件の先行取得として、予算額1億5,060万5,000円に対して1億5,060万5,944円の決算となり、予算額に比べ決算額が944円の増額となります。


 支出につきましては、予算額1億4,222万3,000円に対して1億4,222万1,643円の決算となり、不用額は1,357円となります。


 5の借入金に関する事項については、知立市より1億5,060万5,944円を借り入れております。


 6ページの2、損益計算書をごらんください。


 1、事業収益、2、事業原価ともにゼロ円であるため、事業総利益もゼロ円であります。


 公社の運営に要した費用の3、販売費及び一般管理費は7万1,000円で、この額が事業損失額となり、事業外収益の受取利息7万1,254円から損失額の7万1,000円を差し引いた額254円が当期純利益となっております。


 7ページ、8ページの3、貸借対照表をごらんください。この貸借対照表は、公社の財政状況及び財産を示したものであります。


 7ページの資産の部としましては、1の流動資産の(1)の現金及び預金が5,415万1,115円、公有用地が1億4,222万1,643円、代行用地はありませんので、合計1億9,637万2,758円となっております。


 2の固定資産は(1)の投資、その他の資産としまして、市からの出資金800万円があります。


 以上から、資産合計は2億437万2,758円となっております。


 次に、負債の部としましては、3の固定負債である市からの長期借入金は1億5,060万5,944円で負債合計も1億5,060万5,944円となっております。


 8ページをごらんください。


 資本の部としましては、4の資本金である基本財産800万円と5の準備金である前期繰越準備金4,576万6,560円に当年度純利益254円を加えた結果、資本合計は5,376万6,814円となっており、負債資本合計は2億437万2,758円で、7ページの資産合計と一致しております。


 9ページのキャッシュフロー計算書は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間の現金の流れが示してあり、10ページの財産目録は資産及び負債の明細となっております。


 11ページ以降の決算説明書類については、説明が重複いたしますので省略いたします。


 以上で、報告第4号 平成26年度知立市土地開発公社決算の説明とさせていただきます。


 続きまして、報告第5号 平成27年度知立市土地開発公社事業計画変更及び補正予算(第1号)について御報告させていただきます。お手元の資料、平成27年度事業計画変更及び補正予算書(第1号)のほうをごらんください。


 1ページをごらんください。


 議案第5号 平成27年度事業計画の変更についてでございますが、次の2ページの変更事業計画をごらんください。追加計画として、都市計画道路知立環状線事業用地の取得として856.10平方メートル、金額として2億600万円の取得を予定するものでございます。


 次に、3ページをごらんください。


 議案第6号 平成27年度補正予算(第1号)についてでございます。補正予算の内容は、4ページ及び5ページとなっておりますが、7ページからの補正予算実施計画書のほうで説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


 資本的収入及び支出のうち、収入の補正額については、1款資本的収入、1項借入金のうち、長期借入金は事業計画の変更により2億600万円の増額となります。


 8ページをごらんください。


 支出の補正額については、1款資本的支出、1項公有地取得事業費のうち、公有用地取得事業費の用地費を9,400万円、補償費を1億1,100万円、諸経費を100万円増額し、合計で2億600万円の増額となります。


 次に、9ページをごらんください。


 平成27年度予定公有地等原価計算書でございます。先ほど説明いたしましたが、補正の結果、用地費1億3,093万1,000円、補償費1億2,711万円、経費285万円の計2億6,089万1,000円を平成27年度公有地等原価とし、前年度末未処分公有地等原価1億4,222万1,000円を加え、当年度公有地等売却原価1,000円を差し引き、平成27年度末未処分公有地等原価は4億311万1,000円を見込みます。


 10ページは、平成27年度予定損益計算書になりますが、当初予算と変更はありませんので、説明は省略させていただきます。


 次に、11ページの平成27年度予定貸借対照表をごらんください。


 こちらは公社の財政状況及び財産を示しており、資産合計は流動資産が4億828万4,000円、固定資産が800万円で、合計4億1,628万4,000円となり、負債資本合計は負債の部が3億6,260万5,000円、資本の部が5,367万9,000円で合計4億1,628万4,000円となり、資産合計の額と同額となっております。


 以上で、報告第5号 平成27年度知立市土地開発公社事業計画変更及び補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。


 続きまして、報告第6号 繰越明許費繰越計算書について(平成26年度知立市一般会計)の御報告をさせていただきます。


 これは地方自治法第213条第1項の規定に基づきまして、翌年度に繰り越しました繰越明許費の金額を同法施行令第146条第2項の規定に基づき御報告させていただくものでございます。


 議案書のほうを3枚はねていただきますと、平成26年度知立市一般会計繰越明許費繰越計算書がございますのでごらんください。


 私のほうからは、所管部分の御報告をさせていただきます。繰越明許費の議決をいただきましたのは、2款総務費、1項総務管理費の3事業でございます。


 初めに、広報広聴運営事業2,700万円及び総合戦略策定事業29万1,000円の2事業でございますが、これは国の平成26年度補正予算で計上されました地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金事業として、子育てしやすいまちであることを地域内外の若者にPRするため、当市ホームページをリニューアルしてSNS、ソーシャルネットワーキングサービスとの連携やスマートフォン対応環境を整備し、PRページの作成、周知等を実施する事業費及び人口減少克服と地方創生を推進するための総合戦略策定に係る事業費のほうを計上しておりましたが、年度内の完了が不可能となったため、事業費の全額を繰り越しさせていただきました。2事業とも平成27年度内の完了を予定しております。


 次に、基幹系システム運用事業4,333万3,000円でございますが、これは社会保障・税番号制度事務手続や帳票での個人番号の取り扱いを示す資料の開示について、国からの情報公開が遅延し、開発業者内部のパッケージ回収に係る期間が平成26年度後期に集中して平成26年度内に業務を履行することが困難な状況となったため、平成26年度に完了した社会保障・税番号制度対応システム整備委託業務1,512万円を差し引いた残り全てを平成27年度に繰り越させていただきました。


 なお、完了は平成27年9月を予定しております。


 以上で、企画部所管の繰越明許費繰越計算書の報告を終わります。


 以上でございます。


               〔企画部長 加古和市降壇〕


○議長(永田起也)


 市民部長。


               〔市民部長 山口義勝登壇〕


○市民部長(山口義勝)


 それでは、報告第6号の市民部所管部分について御報告を申し上げます。


 繰越明許費の議決をいただきましたのは、一般会計の7款商工費、1項商工費の2事業、つまり地域消費喚起事業5,100万円及び商工振興推進事業110万円でございます。


 こちらの2事業につきましても国の平成26年度補正予算で計上されました地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金事業として地元消費の拡大と地域経済の活性化のためのプレミアムつき商品券発行事業と地域の創業を促進させ、活力を高めていくために産業競争力強化法に基づいた創業支援事業計画による創業支援を行っていく事業を計上しておりましたが、それぞれ平成26年度内の完了が不可能となったため、事業費の全額を繰り越しさせていただきました。


 なお、両事業とも平成27年度内の完了を予定しております。


 以上で、市民部の報告を終わります。


               〔市民部長 山口義勝降壇〕


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


              〔都市整備部長 加藤 達登壇〕


○都市整備部長(加藤 達)


 報告第6号の所管部分の報告を申し上げます。


 明許繰越費の議決をいただきました一般会計の8款土木費、4項都市計画費、知立駅周辺土地区画整理事業2億6,437万円のうち、1億8,558万4,000円を平成27年度に繰り越しさせていただきました。これは区画整理事業による換地先への移転補償費で、物件8件、テナント3件、借家人1件が対象となっております。


 繰り越しの理由につきましては、権利者の都合上、住みながら、また、事業を継続しながらの仮住居等を必要としない契約で年度内完了としておりましたが、建築設計、建築工事に想定外の時間を費やしたことにより、平成26年度末までに完了が困難となったためでございます。


 なお、これらの移転補償は平成27年度内の完了を予定をしております。


 以上で、都市整備部所管の報告を終わりたいと思います。


              〔都市整備部長 加藤 達降壇〕


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


              〔上下水道部長 鈴木克人登壇〕


○上下水道部長(鈴木克人)


 報告第7号 繰越明許費繰越計算書、平成26年度知立市公共下水道事業特別会計について報告を申し上げます。


 地方自治法第213条第1項の規定に基づきまして、翌年度に繰り越しをいたしました繰越明許費の金額を同法施行令第146条第2項の規定に基づき御報告をさせていただくものでございます。


 繰越明許費の議決をいただきましたのは、公共下水道事業特別会計の1款公共下水道費、1項維持管理費、下水道施設支障移転事業費1,908万3,000円のうち、808万3,000円を平成27年度に繰り越しをさせていただきました。


 これは愛知県の平成26年度当初予算で計上されました知立連続立体交差事業に伴う県支出金により、下水道施設の支障移転工事を計画していましたが、一部において年度内の完了が不可能になったためであります。


 なお、事業は平成27年5月末に完了をしております。


 以上で報告を終わります。


              〔上下水道部長 鈴木克人降壇〕


○議長(永田起也)


 説明が終わりました。これで諸般の報告を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 日程第5、請願(陳情)についての件を議題とします。


 ただいま議題となっています請願(陳情)の件については、お手元に配付してあります請願(陳情)文書表第2号のとおり、会議規則第134条第1項の規定に基づき所管の常任委員会に付託します。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 日程第6、同意第4号 知立市固定資産評価審査委員会委員の選任についての件を議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 林市長。


                〔市長 林 郁夫登壇〕


○市長(林 郁夫)


 平成27年知立市議会6月定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には公私ともに御多用の中を御出席賜り、まことにありがとうございます。


 それでは、ただいま議題となりました同意第4号 知立市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。


 現委員であります白濱重人氏が6月29日をもって任期満了となります。つきましては、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき御提案申し上げるものであります。


 同氏は、昭和25年1月12日生まれで、満65歳になられます。


 なお、白濱氏の略歴につきましては、お手元の提案書裏面に掲載したとおりであり、弁護士として御活躍される一方、平成9年6月30日より今日まで6期18年間にわたり固定資産評価審査委員会の委員をお務めいただいており、地域の信望も厚く、人格、識見ともすぐれておられますので、適任者であると考えます。どうかよろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔市長 林 郁夫降壇〕


○議長(永田起也)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより同意第4号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。同意第4号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、同意第4号については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 お諮りします。同意第4号については討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、同意第4号は討論を省略することに決定しました。


 お諮りします。ただいま議題となっています同意第4号 知立市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、同意第4号 知立市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに決定しました。


 この際、日程第7、議案第38号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例の件から、日程第11、議案第42号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)までの件、5件を一括議題とします。


 提出者から順番に提案理由の説明を求めます。


 林市長。


                〔市長 林 郁夫登壇〕


○市長(林 郁夫)


 ただいま議題となりました諸案件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第38号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の改正に伴い、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画期間中における保険料について、第1号被保険者のうち、所得の少ない者にかかわる保険料を2万5,500円から2万2,900円とする減額賦課にかかわる規定を新たに設けるものであります。


 次に、議案第39号 知立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法施行令の一部改正による条ずれの対応を行うものであります。


 次に、議案第40号 工事請負契約の締結について(知立南中北棟校舎大規模改造工事)につきましては、知立南中北棟校舎大規模改造工事を施行するため、総合評価落札方式により一般競争入札を行った結果、5社から応札があり、知立市上重原町土取67番地、野々山建設株式会社が予定価格、税抜きで2億7,522万9,000円のところを2億4,700万円で落札しましたので、消費税を含め、2億6,676万円で工事請負契約を締結したく、知立市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議案第41号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出をそれぞれ1,391万5,000円増額し、総額を234億8,917万9,000円とするものであります。


 歳入の主なものは、国庫負担金357万7,000円、国庫補助金17万9,000円、県負担金182万9,000円、県委託金10万円をそれぞれ増額、県補助金194万3,000円を減額するものであります。


 歳出の主なものは、民生費では、介護保険特別会計繰出事業として国及び県負担金を受けての介護保険特別会計繰出金424万円、自立支援給付事業として自立支援システム改修委託料86万4,000円、生活保護事務管理事業として国庫を受けての生活保護システム改修委託料162万円、衛生費では、予防接種事業として子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状への医療支援給付金397万円、土木費では、知立中央通り線道路改良事業として測量調査委託料220万円、都市開発事務管理事業として名鉄知立駅構内通行費用支援事業補助金75万5,000円、教育費では、県委託金を受けての特別支援教育推進モデル事業10万円をそれぞれ増額するものであります。


 次に、議案第42号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算総額は、現計予算から変更はないものの、歳入の財源内訳変更を行うものであります。介護保険法及び介護保険法施行令の改正に伴い、一般会計繰入金のうち、低所得者保険料軽減繰入金を424万円増額し、第1号被保険者保険料の現年度分特別徴収保険料を375万7,000円、現年度分普通徴収保険料を48万3,000円それぞれ減額するものであります。


 以上、それぞれ御説明申し上げましたけれども、どうかよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔市長 林 郁夫降壇〕


○議長(永田起也)


 これで提案理由の説明を終わります。


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○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午前10時48分散会


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