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愛知県 知立市

平成27年 4月臨時会(第1日 4月 9日)




平成27年 4月臨時会(第1日 4月 9日)





 



          平成27年知立市議会4月臨時会会議録





1. 招集年月日 平成27年4月9日


2. 招集の場所 知立市議会議事堂


3. 開   会 4月9日 午前10時 議長宣告


4. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


5. 欠席議員


   な  し


6. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


7. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


8. 議事日程(第9号)


  日程第1       会議録署名議員の指名


  日程第2       会期の決定


  日程第3 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(知立市税条例等の一部を改正


             する条例)


  日程第4 同意第3号 知立市固定資産評価員の選任について


  日程第5 議案第35号 知立市税条例等の一部を改正する条例


  日程第6 議案第36号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例


  日程第7 議案第37号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


9. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第7まで





            ―――――――――――――――――――


                 午前10時00分開会


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより平成27年知立市議会4月臨時会を開会します。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


            ―――――――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、9番 高木議員、10番 久田議員を指名します。


            ―――――――――――――――――――


○議長(永田起也)


 日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りします。本臨時会の会期は本日1日としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、会期は本日1日と決定しました。


            ―――――――――――――――――――


○議長(永田起也)


 日程第3、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(知立市税条例等の一部を改正する条例)の件を議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 林市長。


                〔市長 林 郁夫登壇〕


○市長(林 郁夫)


 平成27年知立市議会4月臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位には、公私ともに御多用の中を御出席賜り、まことにありがとうございます。


 それでは、ただいま議題となりました承認第1号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 これは、地方税法などの一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日より前に条例の改正を必要とする規定について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき平成27年3月31日付で専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定に基づき御報告申し上げ、御承認を求めるものであります。


 改正内容といたしましては、まず、法人住民税の均等割につきまして、従来は、法人の資本金等の額により税率を区分しておりましたところを、法人の資本金及び資本準備金の合計額、または資本金等の額のいずれか大きい方を基準とすることとするものであります。


 また、軽自動車税につきましては、平成26年6月定例会において御可決をいただきました知立市税条例等の一部を改正する条例において、原付、二輪車及び小型特殊車等に係る税率を1.5倍に引き上げる時期を平成27年4月1日としていたものを1年延期し、平成28年4月1日とするものであります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔市長 林 郁夫降壇〕


○議長(永田起也)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより承認第1号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それでは、まず最初に、均等割の税率の改正についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど市長が、今回は均等割の区分ということで、資本金及び資本準備金の合計額は資本金との額を上回る場合には資本金及び資本準備金の合計額に改正したというふうになってますけれども、現在、改正をするということですけれども、まず聞きたいんですけども、今は資本金等ということで資本積立金ということが資本金プラス資本積立金が区分の内容になってます。この資本積立金というものは、この表にありますけれども、ちょっとわかりやすく御説明願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 資本積立金と資本金等の額ということからそもそも説明させていただきますけれども、会社を設立する際、そもそも資本金の額として一部の出資者が出資をするわけですけれども、その出資した金額全額を資本金として積み立てるケースは、どちらかというと極めてまれでございまして、その2分の1を限度として資本準備金に回すことができる。残りを実際の額面資本金とするというケースがほとんどでございます。これはいろんな事情がございまして、会社を設立しても、なかなか設立当初というのは事業が円滑にいかないですとか、当初の設備投資ですとか、いろんなことがございます。ですから、設立当初はなかなか黒字化しないということがございます。


 したがいまして、資本準備金というのは、全て資本金に回してしまいますと設立当初の1年目、2年目赤字が出たとすると、すぐそこでもう債務が資本を上回ってしまうというようなことになってしまうものですから、そういたしますと、資本を取り崩すということはなかなか難しいものですから、その資本準備金というものを赤字の補填にして資本金をそのままにするというようなことで準備金というのがあるわけなんですけども、一方、資本積立金というのは、会社を運営していく中で、そういう資本準備金に相当する額もそうなんですけれども、投資をしたりですとか、会社を分割したりですとか、そういったことで資本金に相当する額というのが変化するわけですね。


 したがいまして、毎年毎年度決算をする中に、会社の資本等のものに関する計算書というのが株主資本等変動計算書と、こういうのがあるわけなんですけども、その中で資本金と資本準備金、さらには資本積立金、そういったものが計上されてまして、その中でその金額がわかるわけなんですけれども、一般的には準備金というのは余り変動がございません。この準備金を取り崩す場合については株主総会にかけて承認を得る必要があるだとかそういう手続がございます。


 しかし、一方、積立金の内容については、そういった手続経なくても金額が変動するケースがございます。したがいまして、今までは積立金と資本金というもの基礎額として算定していったわけですけども、今後は準備金、これは固定して余り金額に変動がないものですから、こちらも参考にしながら、いわゆる価格の差異がある場合については、どちらか高い方を基準にすると、こういうことで法が改められたということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 現在の資本等ということで資本積立金というものは株等の買ったり売ったり、そういう形で変動があると。資本準備金というのは、簡単に言いますと、企業活動を通じて当期純利益が出ますよね。そういうものを積み立ててきた額が資本積立金と一般的に言われるというふうに私は理解しております。


 当然企業活動ですので、その積立金の中から当期純損失が出たら減額するという、こういう流れはあるわけですけれども、そうした中で、今回は両方を比べてやるということですけども、なぜこうした形のものに改正をするのか、それはどういうことでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは国のほうが考えた制度なものですから、その詳細というのは把握をしておりませんけれども、経済活動を活発にしてきた中で、積立金に回していた金額というのが変動が激しいものですから、それよりは安定的な準備金、こちらを尺度に入れたほうが、より安定的な基礎額の算定に資するだろうということでこのような制度になったというふうに私は理解しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 安定的ということと同時に、ここの中には、4月1日遡及適用とすると。不利益遡及となってしまうということで、均等割のランクが上がるということでもってそういうことが大きいだろうと、いわゆる税収増を図るという側面も安定的に把握し、安定的に均等割を歳入するということでみると、増収を図るという意味合いを兼ねてこういう形になるんではないかというふうに私は理解しますけど、それでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 そういった側面もあるかとは思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、もう一つは、ここにあるように現在は資本準備金を把握していない。したがって、影響額を算出できないというふうに書いてあります。


 その前に若干戻りますけれども、ここに現在の資本金に応じて均等割の区分が1から9段階、これは1万円以下というふうになってますけども、これは1,000万円ではないですか。まずそこをちょっと確認したいんですけども、資本金のところの1万円以下となっているところ、1,000万円ではないですか。どういうふうにして理解したらいいのかなというふうに思いますけど。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは単位が1,000円という形になりますので、御指摘のとおりでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、今現在は把握はできてないというものの、資本積立金、準備金、この高い方を取るということですので、当然この中においては、先ほどの話と一緒ですけれども、知立市内においてもランクの1だったところが2になったり、2のところが3になったり、こういうことが当然あるわけですね。ところが現在は、今まで積立金を中心にしてやってきたので資本準備金については把握をしてない。影響額はわからないということですけれども、これからどちらか両方を比べるということになりますと、当然のことながら、資本準備金のその把握はしなければ比較をし、課税することはできないということですので、それは十分可能だというふうになってるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 それは、その都度会社の決算が出ますと、私は先ほどちょっと御紹介させていただきましたけども、株主資本等変動計算書というのが必ず作成をされます。ですから、それを見てどちらか高い方ということで判断するものですから、それはその都度申告課税なものですから、当然のことながら、御申告者のほうにどちらが高いかということを明示していただいて御申告していただくという形にはなります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これからはそれも現在は把握はできないけれども、把握しなければ比較をして課税することはできないと、そういうことはわかりました。


 また、これは4月1日からですので、ことし1年というよりもその次かな、それは結果としてどうかということはわかるというふうに理解しております。


 それで、もう一点、(2)のところの内容について御説明ください。原付等二輪車、この辺ですけども、ちょっと御説明ください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは、昨年の6月定例会で御承認いただきました市税条例の改正、平成26年度の税制改正の中で軽自動車等に関しまして、税率を1.25倍から1.5倍に平均的に引き上げるという形、いわゆる通常の普通、小型、そういった自動車と軽自動車との税の乖離があるということで、その公平性を期すですとか、そういった国のほうの観点から税制を改正いたしまして、この平成27年の4月1日から施行するという予定の中の軽四輪以外の原動機付自転車ですとか二輪車、そういったものについての適用を平成27年の4月1日からと予定していたものを平成28年の4月1日に1年間延期をするという内容でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 国はそうした点で、増税を去年の臨時会で、ここでも私どもは反対しましたけれども、可決をしたわけですよね。しかし、それを1年間延伸をする。なぜこれは延伸をするんですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは、政治判断的なものが強いというふうに私は認識をしておるわけなんですけれども、この消費税の8%から10%への増税、こちらが延期をされております。さらには今回新たに税制改正の中で軽四輪のほうにはグリーン化特例と、こういった軽減の案件も出ております。そういった税に関しましては延期ですとか、特例制度を入れられるというそういったことの中で、二輪車ユーザーの負担に配慮するという観点から政府、与党の税制協議会、こちらのほうで議論をされて、その中で決定をされたというふうに理解しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 結果として消費税が8%に上がり、あわせてこの軽自動車税の増税もあったわけですけども、その後、さまざま言われてますけれども、一部の大企業大手や投資家の中では、アベノミクスの中で利益を上げてると。しかし、一般庶民の中では、なかなか景気動向その恩恵がないと言われる中で、1つの景気対策としてこの延伸を図ったと、このように私は理解してますけど、そのような理解でよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 そのような形で理解されて結構だと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、影響額が600万円というふうにあります。これについては、ちょっと私あれですけども、それぞれ従前の課税額から引き上げられた中身ですけれども、それぞれこれは原付と小型特殊というような形でフォークリフトだとかトラクターだとかそういうものだろうというふうに思いますけれども、軽自動車では、たしか12年だか13年経過をした車は税率が1.2倍、20%アップという中身があったかと思いますけども、ここの中身についてもそれはありましたかね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 13年以上経過したものの重課ですね、こちらについては平成28年の4月からのはずですので、それは今回直接的にはその部分については影響はしておりません。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。承認第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、承認第1号については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより承認第1号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 お諮りします。ただいま議題となっています承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(知立市税条例等の一部を改正する条例)の件は承認することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(知立市税条例等の一部を改正する条例)の件は、承認することに決定しました。


            ―――――――――――――――――――


○議長(永田起也)


 日程第4、同意第3号 知立市固定資産評価員の選任についての件を議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 林市長。


                〔市長 林 郁夫登壇〕


○市長(林 郁夫)


 同意第3号 知立市固定資産評価員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。


 現評価員であります堀木田純一氏より、本年4月30日をもって同職を辞任したい旨の申し出がありましたので、その後任として、濱田悟氏を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。


 同氏は、裏面の略歴にありますとおり、資産税係における職務経験が豊富であり、固定資産の評価に関する知識及び経験を有し、評価員として適任であると考えております。どうぞよろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔市長 林 郁夫降壇〕


○議長(永田起也)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより同意第3号に対する質疑を行います。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。同意第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、同意第3号については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 お諮りします。同意第3号については討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、同意第3号については、討論を省略することに決定しました。


 お諮りします。ただいま議題となっています同意第3号 知立市固定資産評価員の選任について同意を求める件は、これに同意することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、同意第3号 知立市固定資産評価員の選任について同意を求める件は、これに同意することに決定しました。


            ―――――――――――――――――――


○議長(永田起也)


 この際、日程第5 議案第35号 知立市税条例等の一部を改正する条例の件から、日程第7 議案第37号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例までの件、3件を一括議題とします。


 提出者から順番に提案理由の説明を求めます。


 林市長。


                〔市長 林 郁夫登壇〕


○市長(林 郁夫)


 それでは、ただいま議題となりました諸案件につきまして提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第35号 知立市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い条例の一部を改正するものであります。


 主な改正内容としましては、まず、個人市民税につきまして、1つは、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を現行の平成29年12月31日までから平成31年6月30日まで1年6カ月延長するものであります。


 次に、ふるさと納税の控除について、確定申告を行わない給与所得者等がふるさと納税を行う場合は、自治体同士直接情報をやりとりし、控除手続を簡素化する、いわゆるワンストップ特例制度の規定を追加するものであります。


 次に、固定資産税につきましては、土地にかかわる課税標準額の負担調整措置を平成29年度まで3年間延長するものであります。


 次に、軽自動車税につきましては、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪等につきまして、燃費性能に応じた税率の特例措置、いわゆるグリーン化特例を講ずるものであります。


 次に、市たばこ税につきましては、旧3級品製造たばこにかかわる特例税率を平成28年度から平成31年度までにかけ、段階的に廃止するものであります。


 以上のほか、法改正に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。


 次に、議案第36号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、土地にかかわる課税標準額の負担調整措置を平成29年度まで3年間延長するものであります。


 次に、議案第37号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年3月31日に地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、国民健康保険税における減額措置について5割軽減及び2割軽減の対象とする世帯の軽減判定所得の算定にかかわる上限金額を引き上げ、あわせて所要の規定の整備を行うものであります。


 以上、それぞれ御説明申し上げましたが、どうかよろしく御審議の上、御可決いただきますようよろしくお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。


                〔市長 林 郁夫降壇〕


○議長(永田起也)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより議案第35号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ふるさと納税制度についてなんですけれども、今まで経年度として、知立市はどのようにこのふるさと納税を受けたのかをちょっとお知らせ願えますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ふるさと納税、いわゆるふるさと寄附ですけれども、寄附そのものは企画のほうで、今で言うと財務課のほうで承っておるわけなんですれども、その内容というのは、当然私ども税を担当しておる部署にも税務課のほうにも内容がくるものですから、私どもが聞いておる中身で申し上げますと、昨年、平成26年度は10万円、件数にして9件でございます。その前年、平成25年度については、ふるさと納税ということになりますと件数が2件、金額では2万円ということです。さらにその前年については件数1件、金額は1万円という金額と件数だというふうに私は承っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これは今度は、このふるさと納税をやりやすいようにするというシステムが変わるわけですよね。変わるというより追加されるわけですよね。ですから、そのことをちょっと教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 従来、ふるさと納税は、いわゆる寄附金控除の制度を利用したものでございまして、それについては確定申告をして税の控除を得るという手法だったわけです。ですから、ふるさと納税制度を利用した方は、その制度を有効に活用しようと思いますと、その都度、毎年確定申告が必要だったわけなんですけれども、今回、ワンストップ特例という制度、これについては年間5カ所までの寄附に関しては、その都度、確定申告をしなくても寄附をした相手の市町村に対して、その翌年の1月10日までに寄附者が、特例を使いますという届け出をしていただくと。そうすると寄附を受け取った自治体は、その方の住んでいる居住地の自治体に対してワンストップ特例を使うという申し出がございましたというのを1月30日までに通知をすると。その通知を受けた自治体は寄附を受けた自治体から連絡を受けて、その方の住民税を必要な控除手続をして前年度の寄附の金額に応じて翌年度の住民税を控除するという制度でありまして、5カ所までであれば、その方は確定申告をしなくても自動的に控除が得られるということでございます。5カ所を超えた場合については、これはその制度は使えませんもんですから、その場合については別途今までどおりの確定申告をしていただく必要があるという中身でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 5カ所というのはわかりましたけれども、市によると1カ所で何回でもできるということだとも聞いております。ですから、事業所としては5カ所なんだけれども、上限の回数は上限がないということでよろしいですか、確認だけ。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 回数については一切制限はございません。ただ、もちろん控除できる金額は、その納めた金額の範囲内でありますし、税の控除の金額についても上限が決まっておりますので、回数については一切制限はございません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これによって、例えば知立市の市民がよそへ寄附をすると、ワンストップ特例を使ってでも何でもあれなんですけど、その場合の知立市の住民税が今度は減るわけですよね、入る分が。おおよそどれぐらい減るのか、今わかれば。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 制度改正があると、多分この制度を使う方が多分ふえられると想定はされますけれども、それがどの程度ふえるかというのは、これはもう全く見当がつかないわけなんですけれども、例えばですと、昨年制度を使われて私どものほうが知立市内の人が他の自治体へふるさと納税制度を使って知立市の住民税を控除した金額というのが平成26年に控除したものが150万円、その前年が78万円、さらにその前年、これちょっと多ございます、534万円、これは東日本大震災の関係で全国的に寄附をみんなしましょうよということがございまして、その年については2011年分なもんですから、非常に多ございました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしますと、例えば前年度の寄附は10万円ですね。知立市が住民税としてその分、減った分は150万円ということになるわけですね。知立市として減る分は150万円、入った分は10万円ということになるわけですね。これはどう思われます。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 こういった問題というのは、制度の使う中でそういったことが生じてしまうわけで、出るほうが多くて入ってくるほうが少ないものですから、頭の痛いところではあります。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしますと、ほんとに出るばかりになるかもしれないですね。知立市は若い市なもんですから、あちこちに出そうということになれば、どんどん送ってしまうことにもなりかねない。そうすると知立市の当然入ってくる分の住民税が入ってこないということになると。何とか考えていかないと税制上は負担がかかるということになるんじゃないかと思いますけど、今考えてることはありますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ふるさと納税の制度そのものは、現在財務課のほうで本年度、平成27年度以降のふるさと納税のあり方を知立市としてどうしていくか、御存じのとおり、碧南市なんかは昨年も非常に多かった。ことしもそれに向けて制度をより一層充実していく。近隣の自治体もそういう動きがあるものですから、我々も制度の充実を図るということで検討はしておりますけど、ただ一面、余りにも過度な競争、これは決して好ましくない。


 国のほうも節度を持っていただきたいと。あくまでもふるさと納税であって、ふるさと納税することによって返礼品があると。今現在、どうも返礼品目的でちょっと過当競争的なところがございます。それは余りにもそちらに偏るということは、本来のふるさと納税の趣旨を逸脱してしまうということがございますので、知立市としても、余りそれを逸脱するような競争に余り積極的に参加するような形はちょっとどうかなというのが一つございます。


 ただ、余りそれを出して見ているだけでは、知立市民が他の自治体へふるさと納税する件数ばかりふえて、知立市にそういった制度を御利用していただいて、知立市にふるさと納税で御寄附いただく件数が少ないということは、そのままにしておくこともできませんので、その辺のバランスをとって考えていくということで私は伺っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私も最近のことを思うと、ほんとに競争が過度で、行き詰まっていくると、どんと逆に落ちてくるような気もするんですね。


 もともと寄附というのは見返りがないものというふうに私は考えておるんです。ボランティアと一緒で見返りはないということで考えてはいるんです。ただ、社会の情勢がそういうふうで、プレゼント、プレゼントということになる流れもほんとに心配は心配なんですけれども、かといって考えないわけにもいかないと。継続こそ大切だとは思うんですね。


 今、ああいう商業的なものに巻き込まれてほんとにいいのかなという気持ちもあるんです。ですから、その辺のところを市長に伺いますね。これは市全体のイメージの問題でもあると思うんですけれども、どうですか。今後ふるさと納税をどのようにもっていって品位を保って、しかも。そういうお考え、何かありますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ふるさと納税は成功しているというか、ふるさと納税をたくさんいただいている自治体の市長に聞きますと、非常に喜んでいらっしゃるということで、それは税収が入ってくる、寄附がたくさん入ってくるということとあわせて、見返り品、返礼品が地元の産業のものが多いということで、経済の活性化になっていくということもあるということでありまして、非常にたくさんふるさと納税を入れてらっしゃる自治体の方は喜んでいらっしゃいますので、私どもも、今企画部が中心となって一生懸命考えて、今持っていかれちゃうほうが多いわけでありますけれども、何とか持ってくるほうが多いような形にしていかなければいけないなと思っております。


 一方で、今、品位を保っていくということが大事なことだと思ってますので、そのあたりも考えながら進めてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今のふるさと納税のことで、もう少し伺いたいというふうに思います。今回の条例改正は、確定申告を行わない給与所得者等がふるさと納税を行う場合にはということで、手続上の問題、サラリーマンの皆さんの寄附が簡単になるという中身が条例としては出されているわけであります。方法はここに書いてあるとおりと。


 ネットで見ますと、商品がどうのこうのというのもいっぱい書いてあるネットがありますよね。ふるさと納税をここでおたくの自治体に行いたいというのをクリックするというような形で書いてあるんですね。ですから、遠くの自治体でも何でもネットでクリックすると、こういうことでこの第1段階の申し込みというものも行うことができるというふうな理解でよろしいんですか。方法ですね。向こうへのを申し出って書いてますけど、これはどういう形で申し出をするんですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今現在、当市のほうへふるさと納税を納税したいという方に関しては、当市の場合はそのようなクリックというようなことは全く行っておりません。申請書をホームページのほうから出していただいて、その申請書に基づいて当市のほうへ納税希望という連絡をいただき、当市においては、その方へ納付書をつくって発送し、納付してもらうという方法でございます。


 今、中島議員のほうの御紹介のあった、全国広く多くいろんな返礼品、お返しの品が豊富になってきた中で、今、御紹介のあったような形でそこの市の方へ今、クレジット払いというのも可能というふうに聞いておりますので、そういった方法でやっとるのもあるのかなと。当市にとっては、まだ今のところやっておりません。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 過当競争ということを前提で話しているわけじゃないんですけども、やり方としてダウンロードで申請書を出して送ってというような形は少し今の世の中、面倒な感じもいたしますよね。


 クリックで申し込みたいということを行うということでやれば、少し簡単になっていいのかなという、そんな感じもいたします。それはお土産がどうであれ、知立市への思いがあった方が簡単につながってくるという意味では活用したほうがいいのかなっていう、そんなことを思うんですね。その辺の研究はぜひと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 平成27年度のお認めいただいた予算の中で、一応ふるさと納税制度推進委託料というのを計上させていただいております。76万2,000円というものを計上しておりますが、これは、知立市のふるさと納税をより広くPRしていくため、今、インターネットのほうで知立市のほうも今おっしゃられたような、そこまでクリックで当市がぽんと出てくるというようなことまでがまだちょっと未確定なんですが、極力、当市のほうへ納めていただきやすいような方法を専門業者の方へ委託したりだとか、また、記念品の発送とかそういったものも含めた業務委託料を計上しておりますので、今後一遍そのことも検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ここの図で言いますと、申し出をすると納税先の団体からリストの通知が住所地のほうに流れてくると。その方がこの特例に該当するかどうかということを調べて、要するにサラリーマンじゃなきゃいけないことですかね、給与所得の方、非該当の場合はその旨、通知をするということでという、その辺の説明をちょっとお願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ワンストップ特例の制度を利用するということになりますと、その制限がもちろんございます。もともとサラリーマンの場合でも給与所得が2,000万円超えるような形で、もともと確定申告をしなければいけないような方ですとか、そういった方はワンストップ特例の制度が利用できませんもんですから、お申し出があったとしてもそういったものを判定をして特例の制度が利用できる、できないというのは御案内する形をとらさせていただきます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 制度についてはよく周知されないと、そういう方も特例ということの申し出をしてしまうかもわからないという意味ですよね。そういう場合はだめですよということを通知すると、そういうことだというふうに思います。


 より納税しやすいような形をということで、これが行われるわけであります。先ほどの確認ですが、2009年から寄附がずっと今回まであると思うんですが、実績が。他市へも出ていったという。先ほど3年間ぐらいの御紹介がありましたけれども、この制度が当市として具体的になってきた全体の寄附金額、そして控除の全体額という全体額でちょっと小出しでなく教えていただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 制度開始以来、計算をしてみますと、知立市へのふるさと納税額ですけれども、合計が365万3,000円、控除した総額が855万円という形になります。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 件数も直接伺ったわけですが、寄附のほうが16件で365万3,000円と、そして控除のほうは全体で574件、要するに、市民が574人の方が他市に対して寄附をしたということで、その控除額が全体で855万円と、こういうことですね。件数も含めて私も紹介させてもらったんですが、その辺の確認、いいですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 そのとおりで結構でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 寄附の経過そのものについてはいろいろあって、1件で300万円を超えるというような例があったということで、全体としては365万円というふうになってますが、それを除くと大体1万円ぐらいずつの見当で寄附をいただいているというのが実態のようであります。お土産は1万円以上の方にお渡しするということですかね、ということで1万円未満というのは多分ないということで、当市も3,000円程度の抹茶茶わんを返礼品でお渡ししているということで、そうすると1万円いただいてお礼があるので、実質的には7,000円の収入ということになりますよね、増ね。だから365万円よりも実質収入は少ないということでありまして、出ていくのは855万円、そういうようなことで全体の流れは先ほど池田福子議員が指摘したとおりであります。


 それで、今回の新しい制度が導入されるということで、条例としてはこの方法についての改正ということにはなっているんですが、具体的にはワンストップ特例を利用した場合の知立市への財政的な影響というのもあるというふうに聞いておりますが、その点の御説明をお願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 財政的な影響という形になりますと、いわゆるワンストップ特例制度ではなく、ワンストップ特例制度を含めましてですけれども、ふるさと納税の制度ということになります。ふるさと納税の制度もともと確定申告をしていただければそれぞれ所得税、住民税それぞれ個別で控除されるわけなんですけれども、このワンストップ特例制度を利用しますと、実は所得税分も含めて住民税のほうから控除されるという形にはなります。


 これは制度の仕組みとしてどうしてもそういうふうになってしまっているものですから、それを別でやりますとワンストップ特例にならないものですから、今までは確定申告をして所得税は所得税、住民税は住民税でそれぞれ控除をして手続をして控除していただくというのがワンストップ特例を使いますと自治体間のやりとりで済むものですから、住民税で所得税も含めた部分が全て控除するということで、その部分が自治体にとって負担になるという中身があることは、そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 この条例では、その点は見えないわけですけれども、地方税法のほうの内容的なものについての中身で現在は所得控除という軽減が1つ、これは確定申告で寄附のことについての軽減があると。2,000円を除いた約1割が軽減される、還付されるというわけですね。


 この還付分がワンストップ特例をやると住民税のほうから引かれるということになると、その方は所得税の還付という形でなくて住民税の減額ということで、本人にとっては何も変わらない。知立市にとっては、その所得税は市が還付するものではありませんよね。だから、この10%分をなぜ住民税のほうで負担しなきゃならないのかと、非常に私はこれは国のほうは、たくさんお互いにやりとりしていいですよと、便利になりますよと言いながら、国が還付すべきお金を地方に負担をさせると、これ大問題じゃないかと思うんですよね。その辺でのものはここでは出てはいないということですけれども、そういうことによってどのぐらい金額がどうなるかは寄附の状況にもよってくるもんですからわかりませんけれども、これはさっき言いました、他市へ寄附をした方が574件もあるわけですよね、この間。こういう方たちの所得税還付分、今後の話ですけど、さかのぼって遡及するわけじゃありませんけれども、もしこの方たちが初めからこういう特例があったとすると、幾らぐらい市が余分に負担をしたということになるんだろうかというふうに思うわけですよ。推計できますか。ちょっとこれは国のやり方ひどいなと思うんですけどね、推計できますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 大ざっぱに言っちゃいますと、ふるさと納税された方が100%ワンストップ特例を利用したと仮に仮定をしますと、そこで私どもが控除する金額の中のおおよそ2割ぐらいが所得税から控除すべき金額になろうかと思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 その分ぐらいが知立市の負担になってくるということになってきますよね。負担というよりも住民税が減ってしまうということですよね。


 これについては、制度的に例えばサラリーマンでも特例を利用しないこともできるということですよね。知立市としては不便だけど特例利用しないでくださいと言えば、その分が減らないわけですよね。メリットはあるけども、市にとっては約2割分が減ってしまうんですよと、税収が、その関係のということなんですが、その辺の市民への伝達もしとかないと、これはちょっと大きなマイナスになるなと思うんですが、その点、どんなふうにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 制度の周知はもちろんやらさせていただきますけれども、ただ、ワンストップ特例を使うことによって知立市が2割損をするからワンストップ特例を使ってくれるなとか、そういったPRの仕方はこれはできませんので、あくまでも新たな制度として今まで確定申告が必要でしたけれども、新たなワンストップ特例制度というこういう制度ができましたから御利用くださいという、利用するしないはもちろん納税者の意思なものですから、そちらにお任せするしかないものですから、その辺は納税者の方の御判断に委ねるという形しかないというふうに私は思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ほんとに寄附の多い自治体は税収プラス寄附ということになります。そして、例えば地方交付税の算定根拠というのは、こういった寄附というものについては入らないんではないかと思いまして、地方交付税上、大体従来どおり収入されるというような形になりますよね。いいですよね、こういう考えで。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今現在では、そういった部分が交付税に算定されるとかそういった情報はございませんので、そういった話は聞いておりませんし、この制度の説明会の中でも、やはり各自治体担当者からは、ここの部分について若干疑問があるという声が出ておるということは承知しております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 制度全体、あっちを立てればこちらが立たずみたいなところもあって、これがほんとに困ってる自治体を応援しようというね、そしてまた、自分のふるさとを応援しようという趣旨、そういったものが大いに生かされるといいかなというふうに思うわけですけれども、実際には碧南市の例があるように、短期間、去年の半年ぐらいで2億円の寄附があったと。それに対して、お土産は6,000万円ぐらいかけたというようなことで、寄附が1億4,000万円というね、財政が全国でも指折りの中のいいところでもそうやってあるというような、何かすごく疑問を感じるところがあるんですね。この近辺では、その辺の全体の把握している範囲で状況がわかれば御披瀝いただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 この知立市含めた近隣5市の中の例を申し上げます。碧南市は、今おっしゃられたとおり、平成26年度は2億円を超えるというようなことを聞いております。今、手元の資料が平成26年3月31日現在ということで、平成26年度の実績までが反映されておりません。御了承ください。


 碧南市は、たまたま情報として入りましたので、平成26年は2億円を超えます。その前は碧南市は、やはり1万円程度で6件が平成22年、平成23年、平成24年、平成25年とついておりまして、その前も数万円となっております。


 刈谷市の場合ですと、平成21年度から始まり32件で390万円ほど、平成22年、平成23年通じて三、四十件程度で多いときで500万円ほどというような状況でございます。


 安城市については、平成21年から始まり、やはりここも1件で1万円とか、その後、2件で50万円、60万円というような状況がこの平成25年度まで続いておるようです。


 高浜市に関しては、平成24年度まではなかったようでございます。平成25年度が45件で62万円というような情報が入っておりますが、申しわけございません、平成26年度は碧南市以外は把握しておりません。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 近隣についてはそういうことで、碧南市が断トツということでね、取り組みがすごい力を入れるとすぐに集まるんだというような感じで、品目も50品目ぐらいの返礼品というようなこともあって、1万円の場合、2万円の場合、25万円の場合、50万円の場合、100万円の場合というこういうコースがあって、100万円の場合が公園貸し切りというようなランクがあってということで、そうなった段階ですごいという。25万円なんかでも10キロの特別なお米を毎月送りますとかね、そういうふうになってくると、2,000円以外は税控除される形なんですが、その2,000円をはるかに超えるような返礼が行われるというようなことで、10万円ぐらい、それこそ25万円払っても8万円ぐらいのお返しがくるようなことになってくると、非常に計算だけしてると投資みたいな感じですごいことになるなという、ちょっと異常な感じもするんで、そういうものに乗っていくのはやっぱりおかしいなという感じはするんですが、ただただ手をこまねいてもいかんということもあって、苦渋の選択でやらなあかんなという、そういう段階かというふうに思います、それはそれでね。


 ふるさともこうやって頑張ってるんだなという伝達が届くような、そんなイメージでいいかなというふうに思うんですが、その辺だけどんなふうな取り組みなのかということですね。制度そのものは先ほど言いましたような問題点、税が所得税のあれは完全に取られてしまうような内容なので、ほんとによくないわけですが、どんなふうに対応されるのかということだけ最後に伺っておきます。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ほんとに今、中島議員のおっしゃるように、全国各市町で過度な競争が入っておるということで、今、碧南市の例をおっしゃいましたが、ここまで必要なのかなという気も私もいたします。


 ただ、総務部長も申し上げましたように、取られ損になってもいけないと。やはり当市においても当市なりの返礼品といいますか、お気持ちをということで、今年度、平成27年度では100万円の予算を計上をさせてもらっております。今年度新たに計上したものですし、記念品については職員のほうからアンケート調査により、今、地元の業者の方を探しながら何かいいものはないかとか、また、ソフト的なサービスも考えて今おります。もちろんもうしばらくお時間いただいた中で、どんな形でのふるさと納税のお返しができるかということは、一度よく研究させていただきたいと思いますので、御了承ください。


○議長(永田起也)


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ほかに質疑はありませんか。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 まず初めに、このグリーン化特例ということで表が参考資料の中に載っておりますけれども、これについて説明をしてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 グリーン化特例でございます。こちら軽四輪自動車等について、いわゆる一定の燃費基準、こちらを達成していたものについて軽自動車税を軽減するものを3段階に分けて75%の軽減と50%、25%のおおむねの軽減ということで、それぞれ表に記載してありますとおり、電気自動車、天然ガス自動車に類するたぐいのものについて75%の軽減、平成32年度の燃費基準プラス20%、平成32年度の燃費基準にプラス20%を達成しているものについて、おおむね自動車については50%軽減、貨物車については現在の平成27年度の燃費基準について35%以上達成しているものについての50%。25%軽減については乗用車については平成32年度の新燃費基準、こちらを達成しておればオーケーですよと。貨物自動車については平成27年度の燃費基準のプラス15%を達成しておれば結構ですよという形で適用すると。これは、平成27年の4月1日から平成28年の3月31日までに取得したものに限るという形でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 確認ですけれども、ここの表におおむね75%ずっとありますよね。去年の税制改正がありました。その中でありますけれども、それを基準にしてみたときに、ここに載ってる例えば軽四輪、常用自家用車2,700円と、これは75%軽減後の金額だというふうに理解してますけれども、こうした金額の納税でいいということですよね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 もう一点、この適用がここの表の下のところに平成27年4月1日から平成28年3月31日までに取得したものということですけれども、平成28年度のみ経過と、こういうふうになってますけれども、これについての御説明を。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 この4月1日から来年の3月31日までに新たに取得した軽自動車、これについては平成28年度の軽自動車の税を課すものですから、その平成28年度に限って経過ですね、いわゆるグリーン化特例を適用するというものでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、今回市税条例の改正という形で、こうした参考資料が出ているわけです。しかし、以前の税制改正、臨時会の中ではこうした一覧表みたいな形で出てたわけです。私は、これがわかりにくいというわけではありませんけれども、少なくともこうした点で、ここについては議案番号が違いますけれども、国民健康保険税についてもここに入ってるわけですよね。参考資料といえども、国民健康保険税については、これを見ただけでは、例ですけれども、条例文をずっと見て調べないと7割、5割、2割軽減の拡充だということはわからないわけですよね。


 そんなことから私は、少なくとも今回こうした参考資料になってますけれども、以前のようなこうしたわかりやすいものにしてほしいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 資料の作成の仕方ということになると思いますけれども、以前のような表形式がやはり議員の皆様方がよろしいということであれば、その表形式に改めてつくり直したものを皆様方にお渡しすることは、決してやぶさかではございませんので、御用意をさせていただきます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 その点で、こうした質疑をしないと、先ほどの専決処分では小型特殊自動車についての影響額が出てましたよね。平成27年度ベースで600万円という影響額についても出てたわけです。


 そうした点では、こうした参考資料の中についても聞かなければその影響額はわからないというようなことではなくて、その参考資料の表の中に影響額等についてもきちっと明記した資料を提出をしてほしいなと思います。もう一度確認させてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 表形式のものでつくり直して、わかりやすい中身にさせていただきます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、今回全体としてグリーン特例はありますけれども、個人住宅の特例についても延伸というような形で出てると。専決処分の中でのものも二輪車等については1年間延伸という形で出てるという点では、先ほどの私聞きましたけども、消費税等の影響等含めて景気の減速、そういうことも含めて延伸をされてるのかなというふうに思いますけど、これらについてもそのようなことでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 常に税制改正というのは景気の動向を見ながら改正をするのが常なものですから、景気の動向も見ながら経済状況を見ながら改正を図ったというふうに理解しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そのような形で資料提供を私はお願いしたいというふうに思います。


 それで、固定資産税と都市計画税ありますけれども、この1行だけで負担調整の改正という形で現行の負担調整措置を平成29年度まで3年間延伸するというふうに簡単に書いてますけれども、これを見ただけではほんとに何が何かはわからないということでありまして、そもそも土地にかかわる負担調整措置というものは何なのかということであります。


 それと同時に、土地については商業地、小規模宅地含めて一般農地や一般市街化区域農地いろいろありますけども、今回の負担調整措置を延伸の対象はどのような土地に対してなっていくのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在継続しております負担調整措置ですね、平成26年度まで、そちらの中身をそのまま平成27年、平成28年、平成29年と3カ年延長するものでございまして、宅地、商業地、農地全てに関して現在の負担調整措置を改めて継続するという中身でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ですから、それを現在のものをやるわけですけど、現在の内容について御説明ください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在の中身でございますけれども、負担調整措置、いわゆる土地の価格について課税標準額、こちらの差があるものですから、ほんとはそれが一致しておれば何ら問題ないわけなんですけども、負担調整措置の取り入れそのものがバブル期に大幅に価格が上昇した土地に対して一気に固定資産税の負担を求めるのがいかんということで、そちらを軽減するということで段階的に調整をしたということの中で、その乖離があるとそちらがまた土地の価格が下がってきたという観点、そういったものから平成6年に新たな負担調整措置が取り入れらえて、それからずっと続いておるわけなんですけれども、小規模の住宅用地については特例でまずは6分の1に軽減しております。これは200平方メートル以下の部分です。


 200平方メートルを超える部分については住宅地については3分の1に軽減をするという中身。それについて前年の価格に対して差があるという場合、その軽減した中で差がある場合について、最低20%は間違いなく増加をするけれども、それ以外の部分については7割までというような形、それと商業用地については据え置き措置、いわゆる商業用地については住宅用地よりも土地の価格の変動が激しかったものですから、かつては住宅もそういった据え置き措置というのがあったんですが、今は外れております。商業用地については前の年のものと比較をして6割から7割のものについては据え置きますよと。それを超えた部分については7割に下げますとか、そういった特例措置がございます。農地についても同様に、一般市街化農地については特例として3分の1に軽減するですとか、そういった負担調整を全体としてして、いわゆる不公平感の是正、いわゆる極端に上がった土地について、その上がり幅をそのまま求めるのではなく緩やかに求める、もしくは目減りしておる土地については、もともと課標と評価の差があるものですから、その差を埋めなきゃいかんもんですから、そういった部分については埋めさせていただくというそれぞれの土地の価格の変動に合わせて、その固定資産税の負担を調整するというのが負担調整措置だというふうに理解をしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、例えば小規模住宅、今言ったように、この評価額に対して6分の1、このラインで固定資産税を課税していると、小規模についてはね。ところが、実際には土地の評価がそれぞれ土地によって違ってきたということで、必ずしも6分の1のところでおさまり切れてないと。それより低い90%とか90%から6分の1を100%と見たならば超えるものがあるという形で、90%ラインを上回ったものについては90%に据え置くというのが今の現行の制度だというふうに前年度のものだというふうに理解をしております。


 しかし、そういう形で商業地やその他についてもやっていくわけですよ。本来でいくと、平成26年度までそれが延伸されたわけですけども、6分の1のところまで引き上げるという、全体を90%以下のものについても引き上げるということが全体の流れで負担調整をなくすということも言われたというふうに思いますけれども、これについては、とりあえず3年間は現行制度を延伸するわけですけれども、私は、引き続き3年間といわず、これを継続してほしいなというふうに思いますけども、担当部長としてはどんな認識でしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは固定資産税ということなものですから、基本的なベースというのが全国一律でありますので、知立市については比較的土地の評価と課標の間が縮まっているとは思います、知立市に限って言えば。


 ただ、まだ地方ですとか大都市部になりますと、これはまだ乖離しておるところはあるということで、その辺の全体を見て国のほうとしては延長するということで今回延長しておりますけれども、将来的にはなくしたいというのが本音ではあります。税務当局の本音としてはなくしたい。しかし、まだなくすには時期尚早だということで今回は延長したと。今後も政府は税調の中でこれは引き続き検討しながら、次回の見直しに当たっても慎重に審議をするというふうに聞いておりますので、その辺は何ともわかりませんけれども、この制度がもう少し続くのではないのかなという予想はできますけれども、それ以上のことはちょっとわかりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、この負担調整を小規模に限ってやった場合、例えば、負担水準を100%という形にした場合、現在は90%で抑えているものがあるわけですけども、これは100%に上げたということになると影響額はどのような形に知立市はなりますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ちょっとその辺のところまでは試算をしておりませんので。大変申しわけございません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、今回はそうした形で負担調整を平成24年、平成25年改正のベースで、平成26年もそうなったわけですけれども、負担調整を引き続き継続すると、こういう点では結構なんですけど、将来的にはなくすことについては私どもは極めてどうかなと異論を持っているところです。


 そうした点で、国が考えるとはいうものの、ぜひ市のほうからも、国待ちではなくて国に対して負担調整を廃止をするなと。継続はされてるわけですけど、極めて流動的な中身を持った中身で、小刻みに延伸、延伸を重ねてきてるというのが今の実態ですよね。そうした点では、なくすということは景気動向を含めて、こういう措置を延伸するわけですので、引き続きこれは国に対してこの仕組みをなくさない、そうした働きかけを私はしてほしいなというふうに思いますけども、その点いかがですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 特に小規模住宅用地ですとか宅地に関しましては、居住のための資産であって、投資のための資産でないものですから、そういったものについては軽減を引き続きするというのが多くの国民の思いだとは思います。


 ただ、若干その辺が小規模住宅のカウントの仕方というのが戸建住宅以外、いわゆる共同住宅ですとかそういったものにも同様に使われておるということがいつも議論されるわけなんですけど、その辺が不公平ではないのかと。共同住宅というのは、確かに住宅を供給しているんであるけれども、大家というのは、そこから収入を得ておるということからすると事業用資産という形になるので、その辺の不公平感というのもあります。


 ただ、それは議論としてはありますけれども、具体的にそこをどうしようというのは、まだ結論が出ておりませんし、議論があるだけであって、今現状としては同じような取り扱いをしておりますし、その辺については、なかなか非常に難しい問題でありますし、一気にこれを戻すというような形は、激変ということになりますので難しいのかなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、総務部長はいろいろ言われましたけれども、国に対して必要だという認識は示されましたけれども、いろんな機会を通じて、私は国にそうしたことを求めてほしいというふうに思います。


 それで、先ほど共同住宅の点で、そこで利益を得るということがありましたけども、その利益を得るということでもってそうしたことがなくなると。実態として自然とそういうことに接近していくということもありますけれども、しかしながら、それが家賃にはね返ったりするようなことになっては低所得者の皆さんも大変だろうということになりますので、そうした点では、ちゃんと国に対して現在の負担調整を廃止という将来的には廃止の方向の中での特例措置ということで負担調整やってるわけですので、こうした点では、しっかりと国に意見を言ってほしいなというふうに私は思います。


 林市長、この点いかがですか、どんな認識でしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この税制についてのよりよいあり方については、市長会の中でも毎年要望事項としてあがっておるわけでありまして、そんな中の1つとして当然これはあがってきていると思っておりますけれども、なかったらですね、また機会があったら申し上げていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第36号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第37号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 国保のことであれさせてもらいます。


 7割軽減、5割軽減、2割軽減ということになって、その金額の拡大というか、上限が上がるということで、これ自体はとてもいいことではないかと思うんですけれども、これによって恩恵という言い方は悪いかもしれませんけれども、どれぐらいの人がこの恩恵を受けるか、それから、総人数はどれぐらいなのか、ちょっと教えてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 影響額につきまして御説明申し上げます。


 5割軽減世帯で申し上げますと、今までの見込みですと、これ、平成26年度の課税ベースで説明をさせていただきますが、5割軽減世帯では672世帯から727世帯、人数で言いますと1,330人の方が1,443人の方が適用となって、差し引き55世帯113人の方が増加。2割軽減世帯では818世帯1,568人から861世帯1,652人となって、43世帯84人の方の適用増加となります。


 軽減額の総額としては359万円という試算でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 対象がふえたということは喜ばしいことだと思うんですけれども、例えば、かなり困窮してらっしゃるということは言えると思うんですね、どっちにしてもね。


 ここで拾い上げられなかった方はいますか、わかりますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 金額で適用しますので、この金額に合う方は全て合致ということになるわけですけど、ちょっとそこで拾い切れない方という意味合いがちょっとよくわからないんですけども。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 制度としてはあると思うんですけれども、前年の収入によって変わってくるということになれば、前年で失業してしまったという方に対しての救済みたいなのがあったと思うんですね。ですから、そういうのがわかりますかということなんで。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 軽減制度とは別に減免制度というものがございまして、前年からの所得が大きく落ち込んだりだとか、災害等に遭われた方などなどの理由によって減免が受けられるというふうにはなっております。


 ちょっとその人数等の資料については本日お持ちしておりませんので、お答えはできません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 話によりますと、困窮度合いというか貧困の始まりで一番起こるのが、この保険税の滞納にあるということを聞いているんですよ。ですから、その段階でわかれば、もっと手を差し伸べやすいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃるとおりだと思います。滞納とかになられた方については、市のほうに来ていただきますと税務課のほうがお支払いの相談をさせていただくという流れになっておりますけども、その中で、困窮等支払うことが無理というような状況で減免に該当する方というふうに出てくれば国保医療課のほうで対応させていただいておりますので。


 ただ、そういった相談等のない方についてはどうしようもございませんので、その辺は御容赦いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 やっぱり滞納が始まると、今度自分の弱みを感じてしまうのか、なかなか役所のほうにも足が向けられないという方も多いかと思います。何とか連絡方法を駆使していただいて、落ち込まないようにお願いしたいと思うので、考えてみてください。


 それから、1つ質問として、きょうの訂正のことであれしますけれども、雑所得の範囲はどんなものですか、ここで明示されている雑所得。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 そういった所得の区分、どういった内容なのかということについては私のほうの所管ではないのかなと。税務署なり税務課なりの対応かなというふうに考えておりますけども。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 雑所得なもんですから、年金ですとかそういったものを含んだ所得なのかなというふうには思いますけども、あと、通常、一時所得ですとか給与所得ですとかそういったもの以外、不動産収入だとかそういったもの以外が一般的には雑所得になるのかなというふうに思いますけど。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 例えば、そういうのもあるかもしれませんけど、年金とかそう定期的に入るものではなくて、例えば、講師料とかそういったものは雑所得に入るんじゃないかと。一度範囲を3文字であれしてますけども、範囲をある程度わかってたほうがいいんじゃないですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今回の改正分について入ってきた雑所得というものは、通常のものと若干違うのかなという感触は持っております。


 というのは、これは租税条約というものに基づく雑所得ということになってきますので、どういったものを想定しているのかということがかなり難しいかなと思います。


 基本的には租税条約に基づく所得というものは、例えば、配当所得等であれば日本の個人あるいは法人が海外でそうした収入を得た場合の取り扱いについての特例的なものでございますので、この辺のところについて国保税にどの程度はね返るのかなということは非常に疑問には思ってるところですけども、内容については、ほんとに申しわけないんですけども、税務署だと思うんですけども、そういったものについては、申告を受けたものが市の税務課のほうにもあり、それをもとに国保のほうの賦課をするというのが実際の事務の流れでございます。


 実際どの部分をここの雑にするのか、どういった収入を利子所得としてカウントするのか、そういったものについては、多分市のほうではなくて税務署の対応なのかなというふうに思いますので、ひとつその点でよろしくお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 やっぱりこういうふうに公に書いてありますもんでね、ある程度わかってから書いていただいたほうがいいじゃないかと思いますで終わります。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。議案第35号から議案第37号までの件、3件については会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、議案第35号から議案第37号までの件、3件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより議案第35号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第35号 知立市税条例等の一部を改正をする条例の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は、挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議案第36号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第36号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は、挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議案第37号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第37号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は、挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


            ―――――――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本臨時会に付議された案件の審議は全部終了しました。


 これで平成27年知立市議会4月臨時会を閉会します。


                 午前11時40分閉会


            ―――――――――――――――――――





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       知立市議会





       議  長 永 田 起 也





       議  員 高 木 千恵子





       議  員 久 田 義 章