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愛知県 知立市

平成27年 3月定例会(第8日 3月25日 閉会日)




平成27年 3月定例会(第8日 3月25日 閉会日)





 
          平成27年知立市議会3月定例会会議録(第8号)





1. 開  議  3月25日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美      保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)             (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝      建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達      会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第8号)


  日程第1 議案第1号 第4期知立市障がい福祉計画の策定について


  日程第2 議案第2号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施


             行に伴う関係条例の整備に関する条例


  日程第3 議案第3号 知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例


             の一部を改正する条例


  日程第4 議案第4号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


  日程第5 議案第5号 知立市行政手続条例の一部を改正する条例


  日程第6 議案第6号 知立市情報公開条例及び知立市個人情報保護条例の一部を改正する条


             例


  日程第7 議案第7号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める


             条例の一部を改正する条例


  日程第8 議案第8号 平成27年度における固定資産税等の納期の特例に関する条例


  日程第9 議案第9号 知立市国民保護協議会条例の一部を改正する条例


  日程第10 議案第10号 知立市立保育所条例及び知立市保育の実施に関する条例の一部を改正


             する条例





  日程第11 議案第34号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関す


             る条例


  日程第12 議案第12号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例


  日程第13 議案第13号 知立市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定


             める条例


  日程第14 議案第14号 知立市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する


             基準を定める条例


  日程第15 議案第15号 知立市教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例


  日程第16 議案第16号 西三河地方教育事務協議会規約の一部変更について


  日程第17 議案第17号 市道路線の認定について


  日程第18 議案第18号 平成26年度知立市一般会計補正予算(第6号)


  日程第19 議案第19号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


  日程第20 議案第20号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


  日程第21 議案第21号 平成26年度知立市介護保険特別会計補正予算(第3号)


  日程第22 議案第22号 平成26年度知立市水道事業会計補正予算(第2号)


  日程第23 議案第23号 平成27年度知立市一般会計予算


  日程第24 議案第24号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計予算


  日程第25 議案第25号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計予算


  日程第26 議案第26号 平成27年度知立市土地取得特別会計予算


  日程第27 議案第27号 平成27年度知立市介護保険特別会計予算


  日程第28 議案第28号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計予算


  日程第29 議案第29号 平成27年度知立市水道事業会計予算


  日程第30 議案第30号 平成26年度知立市一般会計補正予算(第7号)


  日程第31 議案第31号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)


  日程第32 議案第32号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第1号)


  日程第33 議案第33号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


  日程第34 陳情第2号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を


             求める意見書提出を求める陳情書


  日程第35       議員派遣の件


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第35まで


  追  加  議員提出議案第1号 知立市議会委員会条例の一部を改正する条例


  追  加  議員提出議案第2号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 ここで当局より発言の申し出がありますので、これを許します。


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 開会後の貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけございません。


 去る3月19日開会の本会議において、追加提案をさせていただきました議案第34号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例にかかわる提案理由の説明において、一部正確を欠く部分がありましたので、その内容を御説明し、おわびを申し上げます。


 その内容は、第3子以降の児童にかかわる徴収基準月額をゼロ円とする対象について、保護者が18歳未満の児童を3人以上養育する場合と説明をさせていただきましたが、正確には、保護者の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものをいう)を3人以上養育しと規定するものでございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(永田起也)


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第1号 第4期知立市障がい福祉計画の策定についての件から、日程第34、陳情第2号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める陳情書までの件、34件を一括議題とします。


 お諮りします。予算・決算委員会については、全議員でもって構成する委員会につき、会議規則第39条第3項の規定により、委員長の報告を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、予算・決算委員会については、委員長の報告を省略することに決定しました。


 各委員長から審査結果の報告を求めます。


 企画文教委員長、13番 川合議員。


             〔企画文教委員長 川合正彦登壇〕


○企画文教委員長(川合正彦)


 それでは、ただいまより企画文教委員会の報告をさせていただきます。


 本員会は、平成27年3月13日午前10時より、第1委員会室におきまして委員7名全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました議案は、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第15号、議案第16号の計10件です。


 次に、審査結果につきまして報告いたします。


 議案第2号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第5号 知立市行政手続条例の一部を改正する条例、議案第8号


平成27年度における固定資産税等の納期の特例に関する条例、議案第16号 西三河地方教育事務協議会規約の一部変更について、以上の4議案は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決するものと決定いたしました。


 議案第4号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第9号 知立市国民保護協議会条例の一部を改正する条例、以上の2案は、自由討論、討議なく、挙手多数で可決するものと決定いたしました。


 議案第3号 知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第6号 知立市情報公開条例及び知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第7号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例、議案第15号 知立市教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の件、以上、4議案につきましては、質疑、自由討議、討論ともなく、挙手全員で可決するものと決定いたしました。


 次に、主な質疑と答弁を報告いたします。


 議案第2号では、青少年問題協議会委員は20名以内となっている。市教育委員会の委員を市教育委員会委員長としたが、教育委員は委員に入ることができるのかの問いに、平成26年3月に改正したが、改正前から委員に入っていない。改正時に教育委員会の委員で教育長を充てることを考えていた。教育委員会委員の参加については、今後検討するとの答弁。


 教育委員会の会議録を議事録とした理由はの問いに、今回の地方教育行政法改正に伴い、記載されている表記との整合性を図ったものとの答弁。


 教育委員会の秘密会について、秘密会とする定義はどのようなものかの問いに、個人に関する内容を協議する場であるとの答弁。


 秘密会の議事録は知立市のホームページに公開されていないが、個人情報公開せず、議論の内容についての掲載はできないのかの問いに、人事に関する事件、その他事件について秘密会議とした場合、公開しないことができるということが法律に規定されているので、公開はしていないとの答弁。


 秘密会で協議した内容について、どのように説明するのか。大綱の策定も予定されているので、協議内容を説明できる窓口をつくる必要があるのではないかの問いに、議会で議論する議案や報告事項は項目としてあげている。秘密会で協議された事項についてのみ公表することについて検討するとの答弁。


 教育委員会の傍聴は何人まで可能か、また、傍聴者が入りにくいとか閉鎖的に感じないよう検討すべきでは。さらに制限かけることにないようにすべきとの問いに、教育委員会会議は知立市のホームページに開催の案内を掲載している。傍聴者については傍聴席が満席となった場合、制限をすることがあるが、今までに制限をかけたことはない。開催会場が大きくない場合もあるが、傍聴を拒むことはない。より多くの方に傍聴してもらえるような方法で開催をしていくとの答弁。


 3月の会議で傍聴したが、発言者の声が聞き取りにくいので検討すべきではの問いに、細かい部分が聞き取れないこともあり、傍聴者に対しては配慮を検討するとの答弁。


 教育委員会会議の会場はいつも同じ会場で行っているが、場所を変える考えはの問いに、開催会場は工事を行っている学校などを年間通じて数回変えてきた。今回、八橋文化広場や猿渡公民館などでの開催も考えていくとの答弁。


 教育総合会議の開催はどのように考えているのか。また、大綱策定の参加するメンバーはの問いに、第1回目を5月に開催したいと考えている。大綱策定への参加は市長、教育長、教育委員会で1年かけて策定していく予定であるとの答弁。


 大綱の中に少人数学級についての内容は入るか。また、どのぐらいの計画スパンを考えているかの問いに、現時点では大綱の内容は決まっていない。総合教育会議の中で協議、検討し、策定していく予定である。また、計画スパンについては4年から5年であるとの答弁。


 議案第4号では、単身赴任手当について基礎額を段階的に上げる理由は何か。また、現在と改正後の手当の額はどのようになるか。さらに、支払い実績はの問いに、国と同様に段階的に引き上げを行っている。また、現在3万5,000円が平成27年4月1日からは5万2,000円になる。また、手当の支払い実績については平成24年度、陸前高田市に税務課経験職員を派遣、平成25年に七ヶ浜町にまちづくり課職員を派遣。同町に平成27年度は建築課職員を派遣した際の実績があるとの答弁。


 被災地への派遣に対して国からの補助はあるのかの問いに、復興支援のための被災地派遣における人件費は国の支援のもと、全額派遣先から補填されているとの答弁。


 再任用についても単身赴任手当が支払われるとの改定内容になっているが、再任用職員も派遣する考えかの問いに、国の制度と同様に再任用職員にも単身赴任手当を払うことはできるよう改正したが、今のところ再任用職員の派遣については考えていないとの答弁。


 再任用にも管理職手当が新設されているが、どのような意味かの問いに、今回、5人の園長職相当者が退職し、40代、50代の保育士が不足しているため、再任用管理職手当については園長職を想定して設定した。再任用のうち、2人は園長職と考えているとの答弁。


 正規職員と仕事の内容に差はないのに、なぜ金額の差があるのかの問いに、給与については民間雇用者の給与水準を参考に一定の抑制が行われている実態を反映したものであり、民間、国家公務員の考えと同様なので御理解をいただきたいとの答弁。


 保育士の人数がもともと足りないのではないか。パート職員が多く、正規職員に負担がかかるので、年度途中で園児がふえても対応ができるよう、当初から人数を確保すべきではの問いに、保育士についてはクラス担当の正職員、特別な保育はパートで対応してる。これからもクラス担当は正規でと考えているが、年齢構成で人数の少ないところもあるので、経験者の採用などで補完していきたいとの答弁。


 現役世代の管理職手当の引き上げとなるが、組合協議を行ったか。また、若年層に比べ管理職の給与の引き上げ割合が高いのはいかがなものかの問いに、管理職手当の見直しについては給与制度の総合的な見直しの中で近隣市や国の状況を勘案した内容となっている。組合にも提示しており、合意には至らなかったが一定の理解は得られたものと感じている。給与については若年職員に向上心を持っていただき、職責の重さに見合った処遇の改善に向けた給与制度となるよう提案するものであるとの答弁。


 議案第5号では、同条例第2条の改正の趣旨は何かの問いに、第2条は近隣市に合わせたもので、市民にわかりやすくするために追加したものであるとの答弁。


 第32条の2の改正趣旨はの問いに、行政手続の改正により追加するものであるとの答弁。


 附則の市税条例を改正しているが、この条例改正の趣旨はの問いに、納税では基本的に憂慮してほしいという申し出を受けることはできない。よって、税の観点から見ると条例の適用除外ということであるとの答弁。


 議案第8号では、3年に一度の固定資産の評価替えがあり、納期の変更についてはいたし方ないが、評価替えの実態としてどのような影響がもたらされているか。また、評価替えの内容の特徴はどのようなものかの問いに、知立市の特徴としては、当初予算にもあるよう、他の地域と比べると安定的な傾向がある。家屋については通常どおり資産税全般に対して大きな改定はないとの答弁。


 議案第9号では、知立市国民保護協議会の定数変更の趣旨及び委員構成はの問いに、防災会議の委員会構成と同じにするため、西三河県民事務所長、自主防災会連絡協議会会長、歯科医師会会長、社会福祉協議会会長を委員として考えているとの答弁。


 愛知県の国民保護計画が変更され、新委員で協議をするのでは、単純な委員の増員なのかの問いに、近隣市を参考にしているが、防災会議と定員が同一であり、本市も昨年防災会議委員数をふやしたための増員である。任命は平成27年度からの委員就任となるとの答弁。


 今までの協議会の開催と今後の予定はの問いに、過去5年間は軽微な変更であり、開催をしていない。開催する場合は防災会議と同日としているとの答弁。


 議案第16号では、条例の条文中にある平仮名と漢字の使い分けの基準はの問いに、例規の中で統一のルールはあるが、過去の事例に合わせて使い分けをしている。問題があれば変更するとの答弁。


 以上で、本委員会に付託されました議案の審査は全て終了し、午後1時5分に委員会を閉会いたしました。


 これをもちまして、企画文教委員会の報告といたします。


             〔企画文教委員長 川合正彦降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、市民福祉委員長、15番 稲垣議員。


             〔市民福祉委員長 稲垣達雄登壇〕


○市民福祉委員長(稲垣達雄)


 それでは、平成27年度3月議会市民福祉委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、平成27年3月16日午前10時より午後2時27分まで、また、3月19日午後1時より、第1委員会室において委員7人全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。


 初めに、議案第11号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例につきましては、3月19日本会議にて撤回され、同日修正され、新たに議案第34号として上程され、本会議質疑を経、市民福祉委員会へ付託され、審査されました。


 それでは、審査結果について報告いたします。


 議案第1号 第4期知立市障がい福祉計画の策定について、議案第10号 知立市立保育所条例及び知立市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例、議案第13号 知立市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例、議案第14号 知立市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例、議案第34号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例、以上5件は自由討議、討論なく、挙手全員で可決するものと決定されました。


 議案第12号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく、挙手多数で可決するものと決定されました。


 次に、主な質疑、答弁について御報告させていただきます。


 議案第1号では、福祉施設から一般就労への移行促進については身体、知的、精神、3障がいごとに考えているのか。また、市職員として聴覚障がいを持たれる方はみえるのかの問いに、3障がいまとめて策定している。また、聴覚障がい者の雇用はないとの答弁がございました。


 事件を起こすおそれのある障がい者の把握について3カ年では何か取り組みを行う予定はあるのかの委員からの質問に、心の健康支援ネットワークでひきこもり対策を実施。平成27年度は衣浦東部保健所との連携を図り、ひきこもり検討ネットワークを立ち上げる予定との答弁がございました。


 長期、短期で入院されている方を地域に戻すということだが、受け入れ側の難しい事情もある。市のサポート体制はどのようになっているのか。また、医療機関が入院形態を置きかえ、地域に戻した事例があると聞くが、どうかの問いに、市として、かとれあワークスが平成27年度より地域活動支援センターに移行する。退院した方の通所先としてその後、就労系のサービス利用につなげることを考えている。刈谷病院、南豊田病院は10年前よりグループホームへ移り、デイケアを利用する方法をとっている。しかし、刈谷病院は平成28年度に廃止する予定。入院形態の置きかえは行っていないとの答弁。


 親なきあとの支援についてはどうかの問いに、かとれあワークスを利用している13名に話をしたが、障がいの度合いも違い、調整が整わなかったとの答弁があり、自由討議、討論はございませんでした。


 議案第10号では、中央子育て支援センターの一時保育の申し込み優先順位はどうか。緊急保育を主に扱うのかの問いに、申し込み方法は各園と同じ。初日は中央子育て支援センターで受け付け、2日目以降は子ども課でも受け付ける。1日6名まで受け付け可能。緊急についての特別枠は設けていない。あいている範囲で利用との答弁がございました。


 公立保育園の延長時間は何時までを目安としているのかの問いに、逢妻保育園1園は午後4時まで、午後6時までが5園、午後7時までが6園、午後8時までが1園との答弁。


 保育に欠けるから保育を必要するに変わった。大きな違いは何かの問いに、日中午前8時から午後5時まで保育に欠けるという対象であったが、日中という表現がなくなり、昼夜問わず就労時間によって認定するようになるとの答弁。


 延長保育の対象について、標準時間認定は午前7時から午前7時30分まで及び午後6時30分から午後8時までで、短時間認定は午前7時から午前8時まで及び午後4時から午後8時までとある。どういうことかの質問に、標準時間認定については保育時間が11時間とあり、その時間外の午前7時30分以前と午後6時30分以降、短時間認定は保育時間が8時間とあり、その時間外の午前8時以前と午後4時以降に延長保育料が発生するとの答弁があり、自由討議、討論はございませんでした。


 議案第12号では、前期計画と今期の計画の保険料の収納必要額はの問いに、第5期では17億620万円余で今期は22億8,000万円、保険料が必要額となる。差額は3カ年で5億7,400万円となる計画との答弁でありました。


 第5期基準額が3,680円、今期は4,250円で年額5万1,000円になった。保険料の段階を11段階から12段階にしたその理由はの問いに、国は6段階から9段階にし、9段階以上は一定額の1.7倍、当市は1段階から8段階まで国の区分と同じで、9段階以上の区分は2倍が最高額であり、1.7倍から2倍の間を4段階で分けた。周辺市も12段階が多いということで落ちついたとの答弁がございました。


 利用者負担が年収280万円以上で2割となる利用者が2,391名、そのうち653名、27.3%が2割負担となり、試算算定されたと思われる。影響額はどのくらいかの問いに、7,600万円との答弁。


 低取得者の負担が大きいということで国が2分の1、県・市は4分の1という形で第1段階の0.5、第2、第3段階の0.7を第1段階0.3、第2段階を0.45、第3段階を0.65に軽減すると言っていたが、実施されなかった。今回はどういった形になるのかの問いに、平成27年度は第1段階のみ0.45にし、平成29年度から第1段階を0.3、第2段階を0.45、第3段階を0.65にするということだが、今回の議案では第1段階の0.45も加味されていない。4月臨時会か6月議会で、この部分の改正は改めて上程するとの答弁でございます。


 全面実施した場合、当市の負担はどうなるかの問いに、全体事業費が平成27年度の想定で1,550万円、市は4分の1負担で387万円との答弁。


 医療機関との連携、介護予防、認知症予防等どう変わるのか。また、位置づけについてはどうかの問いに、在宅医療、介護連携の部分が重要となる。訪問診療、訪問口腔ケア、訪問リハ等、介護保険の枠外提供もしなければならない。退院後に在宅介護に移った方でも医療ケアが必要な方もいる。入院中は医療、在宅では介護サービスが受けられるが、在宅医療ケアの人への情報提供が十分でない。退院後に適切な医療ケアが受けられるよう、体制づくりを進めたい。生活支援、介護予防事業の充実はコーディネーターを設置し、サロンや生活援護サービスをつなげ、認知症施策は認知症カフェ、サポーター養成を実施しているが、最終的には包括支援センターに認知症初期支援チームを設置し、関係機関と連携を図り行うとの答弁があり、自由討議、討論はございませんでした。


 議案第13号では、条例の趣旨及び書類の保存期間を2年から5年にしたその理由はの問いに、要援護1と2の方のケアプランを作成する事業で、地域包括支援センターが担当している厚生労働省の基準を参酌し、第3次一括法により省令をそのまま条例化したもので、事業者等には変わったところはほとんどない。介護報酬の返還などの時効期間の関係で5年保存する必要があるとの答弁がありました。自由討議、討論はありませんでした。


 議案第14号では、包括支援センターにかかる条例は今までなかったのか。あえて条例化する意味はの問いに、今までなかった。第3次一括法の中で介護保険法が改正され、条例化することになったとの答弁。


 介護在宅支援センターはどのような業務を実施しているのか。また、市は財政支援を行っているのかの問いに、初回の相談業務を実施。必要があれば包括へつなぎ、また、包括の役割も一部担っている。在宅介護支援センター1カ所に350万円の委託料を支払っているの答弁があり、自由討議、討論はありませんでした。


 議案第34号では、第3条関係について詳しい説明をの問いに、新制度において支給認定により1から3号に認定されることにより3歳以上の保育の必要性がないものとして認定された1号認定の方の保険料であり、幼稚園利用者をイメージしていただければよい。認定こども園に1号認定で入所された方も適用され、市町村で定める必要があったため、1号認定の方について今回定めた5階層については就園奨励費制度と同様だが、制度がなくなるわけではない。幼稚園が現行制度から新制度に移行した場合に使用するが、現行制度のままであれば就園奨励制度の対象となる。現在、市内には2学園、4幼稚園があり、いずれも現在移行の予定はない。移行予定も今のところないと聞くが、今後は経営としての判断によるものと思われるとの答弁がございました。


 現在、移行予定のない幼稚園が将来認定こども園等に移行された際に適用されるということかの問いに、適用される。また、市内在住の子供が新制度移行の他市の幼稚園に通園した場合も適用されるとの答弁。


 3番目の児童は1万円減ずるというのは、そうした場合に適用されるということだが、市内の幼稚園は従来どおりの扱いで、今現在1万円を減ずるケースはあるのかの問いに、就園奨励費についても同様の扱いをしている。私的契約で保育園に入所している場合の保育料の減額制度同様に、就園奨励費の場合も補助しているとの答弁。


 同時入所とか18歳年度末まで第3子無料とあるが、説明をの問いに、小学校就学前の年長者のうち、保育園などに通っている2番目のお子さんが保育園などに通っている場合は保育料半額、3番目以降のお子さんが保育園に通っている場合、保育料は無料になるという国の制度になるとの答弁。


 所得税から市民税に変わり控除額も変わる。従前との比較を把握しているのかの問いに、現在の在園児で試算したところ、1,165名のうち階層が変わらない方が595名で51%、下がる方277名、上がる方が293名となっているとの答弁。


 延長保育料について、今までは2,600円、今回は30分単位で月500円、1日単位100円となっている。延長保育料の負担はどうなるのかの問いに、実費用を考えると減るものと考えているとの答弁。


 公立園では長い園で午後7時までで私立園は午後8時まで開所しているところもある。制度が変更される中、知立市の保育園の延長保育は午後8時まで設定しているが、公立園に入った人が午後7時30分まで必要とした場合の対応はどうかの質問に、公私立園ともに開所時間の変更予定はない。午後7時を超える利用規模がある場合は、なかよし保育園へ転園希望をしていただくかファミリーサポートセンターを活用していただくとの答弁。


 みなし寡婦控除について、規則で対応しているところもある。当市では対象となる方がどの程度みえるのかの質問に、遺児手当受給者で未婚の母子世帯は34世帯、そのうち保育園に在園している世帯は19世帯で幼稚園には1世帯との答弁。


 非婚ということかの問いに、未婚のまま出産した場合、また、離婚後に出産した場合も含まれるとの答弁。


 数は非常に少ないが、制度の谷間にある。規則の中で対応できるはず。減免規定の中に入れていただき、寡婦控除のみなし適用は早急に実現を検討していただきたい。また、保育料に限定せず、市営住宅なども行っているところもある。知立市が先進的に実施することで近隣各市に影響を与え、結果的に国が法改正に動くことも必要と思うがの問いに、さまざまな生き方が認められる社会をつくっていくとした視点は大事なことである。ただし、保育料が住まいに限ったことか、ほかにもあるのか検討が必要と思うとの答弁。


 子ども・子育て会議などで保育料について議論する場の設置を考えているのかの問いに、子ども・子育て会議では保育料の審議の場ではない。保育行政審議会があったが子ども・子育て会議との共存の中で子ども・子育て分科会を開いてはどうかといった意見も会議内にある。そうしたところで審議する必要があるかどうか考えているとの答弁。


 保育料の改定案に対し、幼稚園の先生以外からの意見はなかったか。また、保護者からの意見はどうかの問いに、保護者等からの保育料に関する意見はなかった。保育料よりも預けられるかどうか、そちらのほうが重要とした意見があったとの答弁があり、自由討議、討論はありませんでした。


 以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午後2時27分閉会いたしました。


 これをもちまして、市民福祉委員会の報告とさせていただきます。


             〔市民福祉委員長 稲垣達雄降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、建設水道委員長 11番 池田福子議員。


             〔建設水道委員長 池田福子登壇〕


○建設水道委員長(池田福子)


 建設水道委員会の報告をいたします。


 本委員会は、平成27年3月12日午前10時より、第1委員会室にて委員全員出席のもと開催されました。


 審査議案は、議案第17号と陳情第2号の2件です。審査結果を報告いたします。


 議案第17号 市道路線の認定についての件は、委員より質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決されました。


 陳情第2号、知立団地自治会よりの提出で、都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める陳情書の件は、趣旨説明がございました。


 内容は、3年周期での家賃の見直しが現実的にはいつでも値上げできることになる。低所得高齢者の家賃減額補助を地方の負担にすること、団地統廃合により生活が途切れる等が挙げられました。


 質問はありませんでした。


 意見としては、団地居住の日本人の高齢化は33.9%であり、今後も住み続けたい人が8割強みえる。市営住宅は数が少なくて入居はさらに難しい。サービスつき高齢者住宅は高額であり、無理である。住宅の安定向上は福祉政策にもかかわり重要であるなど意見があり、挙手全員で採択となりました。


 以上で、建設水道委員会は午前10時20分終了になりました。


             〔建設水道委員長 池田福子降壇〕


○議長(永田起也)


 これで委員長報告を終わります。


 ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第1号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第1号 第4期知立市障がい福祉計画の策定についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第2号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第2号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第3号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第3号 知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第4号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、議案第4号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論をいたします。


 今回の給与などの見直しは、平成26年度人事院勧告に沿って行われるもの、そして、あわせて管理職の手当の引き上げ見直しなどが一緒に提案をされております。人勧の見直しに沿って行う、これは基本的にこれまでも組合も合意するような形で進められており、大きな問題というふうには感じてはおりませんが、その中は、給料表の切りかえで改定率マイナス2%、2つ目は、55歳を超えた職員の俸給などの1.5%減給支給措置の廃止、これは平成30年4月から。それから3つ目に、地域手当の地域等級見直しで平成29年度10%へと段階的な地域手当引き上げ、4つ目が単身赴任手当の段階的増額、5つ目が管理職手当の平日深夜に勤務をした場合の特別勤務手当を5,000円を超えない範囲で支給、6点目が持ち家の住宅手当廃止、勤勉手当基礎額のうちの扶養手当部分を削除などであります。


 マイナスの改定部分と地域手当、現在は6.5%ということになっておりますが、これが段階的に10%に引き上がっていく、これは全体としてプラスマイナスの算定で見ますと今は水準を下回らないような調整型の改定案になっているということがわかるわけであります。これについては、組合との合意事項ということも認められ、私どもも認めるわけであります。


 問題は、人勧とは関係ない管理職手当の引き上げでございます。部長が26.7%引き上げ、課長は16%引き上げ、課長補佐は20%引き上げと大幅な引き上げが提案をされております。近隣他市や広域連合などと同額にするという提案でございます。各市の職員の給与表の当てはめが違い、実質、部長であれ、課長であれ、それぞれの市は給料が違う中で、管理職手当だけを同額にそろえなければならないという根拠はなく、お手盛りで改正したという感を否めません。やはりまだまだ今、臨時職員、嘱託、大変多ございます。こういうところの賃金、給料の低さというものが問題になっているわけでありますけれども、そういった点を考えますと格差が広がるんではないかということも指摘しなければなりません。


 特に今回、議案第7号では常勤特別職の給与に関する条例改正で市長はマイナス10%、副市長はマイナス7%、教育長はマイナス5%の減額措置をまた1年間延長するという提案が行われております。財政上の問題が一貫して言われる中で、管理職の手当が引き上げられる、こういうことについては整合性もない、理解ができない、こんなふうに言わざるを得ません。


 さらに、管理職手当に再任用職員が初めて当市では位置づけられ、部長級が9万300円、課長級が6万3,800円、課長補佐級が4万8,200円と提案をされております。再任用で管理職を考えているのか、こういう質疑をしたわけでありますけれども、これについては園長を2名具体的に再任用で対象としているということが明らかになりました。この3月で定年を迎える園長が3名、早期退職をしたいということで退職をされる方が2名、10カ所の保育園中、5カ所が園長が退職となる。後継に人材不足でこれが確保できないんだ、こういう説明があったわけであります。3名定年退職される方の3名のうち2人が再任用として園長に再びつく。昨日、職員の内定一覧表で見ました。2名の方が引き続き保育園に残って園長職を続けるということが明らかになっているわけであります。これは前代未聞ということであります。


 適合する年齢と経験の保育士がどうしてもいない、苦肉の策ということかもしれませんけれども、これはやはり人事政策上しっかりと反省すべきことではないかと考えます。私が議員になり32年が経過しておりますけれども、私は、当初から正規保育士の4月からの配置の不足、このことは一貫して追求してきたテーマでございます。いつもいつも同じことを繰り返してまいりました。4月の採用はぎりぎりで、翌月からもうパートを雇わなきゃならない、こういうような自転車操業で補っているような状況が今も変わらず、そしてまた、今さらにパートがふえている状況がございます。


 担任を持たせるパートはいません、こういうことをおっしゃっておりますけれども、3歳未満児の場合は3対1、4対1、6対1などのそれぞれの配置基準が年齢によって行われております。ゼロ歳なら3人に1人の担当の保育士が必要なわけでありますけれども、例えば、6人で途中で1人の正規保育士に、もう一人はパートということで、正規の担当保育士がついていないということが明らかになっているわけであります。これも担任が正規でないということと同じであるわけであります。その辺はわかってもらいたいというふうに思います。


 正規の方たちが、どうしても荷が重くなっていく、こういうことも長く続けられない保育士の事情を示しているのではないかというふうに思います。子育てのために途中で退職する保育士が多い、中堅の保育士が育たない、これは説明を私は聞きましたけれども、やはり3年間の育休が認められる、こういう職場、一般企業よりも全体として認められる、恵まれている、こんなふうに思うわけでありますけれども、正規の職員が5割程度になってしまうというこういう問題、やはりもう少し真剣に人事政策として総括しなければならない、こういう問題を今、投げかけられているのではないかというふうに思います。その点での総括を強く私は求めなければならないと思っております。


 組合のほうでは、この管理職手当については合意できない、こういうことも表明をされているところでありまして、当然のことであります。これからの人事政策をしっかりと検討していただく材料にしていただくために、私は、あえて反対討論をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第4号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第5号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第5号 知立市行政手続条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第6号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第6号 知立市情報公開条例及び知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第7号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第7号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第8号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第8号 平成27年度における固定資産税等の納期の特例に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第9号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第9号 知立市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第10号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第10号 知立市立保育所条例及び知立市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第34号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第34号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第12号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 議案第12号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論させていただきます。


 そもそも介護保険がなぜできたのかということから始まりますけれども、少子高齢化や核家族化が想定されたからだと考えております。以前なら3世帯同居が当たり前と言われた時代から今は同居のほうがまれであり、2世帯住宅といえども全く世帯が分離している場合のほうが多いわけです。介護の担い手が不足するとの予測ができたから社会化しなければいけないという考えだと思います。


 しかし、日本人の平均寿命は延び続けております。大変いいことですけれども、男性80.21歳、女性86.61歳で世界に誇れるものだと思います。しかし、健康寿命は男性は71歳、女性は74歳と、その差は男性では9年、女性では12年、いわゆるこの期間は何らかの介護や手助けが必要な時期であると言えるわけです。逆説的に言えば、この期間をどう過ごすかによって人生の意味が変わってくるし、そして、まさに介護の質が問われる期間だということです。介護を前向きに受け入れて有意義に過ごせば介護度が改善されることも多々あるということです。


 しかし、介護の現場は労働条件は厳しく、そして、収入も一般就労者に比べて平均10万円ほど低いという実態があります。今回、賃金の引き上げがあるとは言われていますが、決して十分ではありません。慢性的な人手不足であるということが言えます。高齢者も年金は下がっているのに介護保険は引き上げられる。介護保険は引き上げられるのに事業者への介護報酬は引き下げられる。このままでは、とても採算がとれないと嘆く施設経営者の声も多くあります。介護する側に余裕がないと笑顔が消え、前向きな介護ができず、結局は介護を受ける人も暗くなってしまう。これでは満足な介護が受けられるとは思えません。そして、ますます介護度が重くなっていくというのは目に見えてわかることです。


 今回の改正の流れは、当事者の立場に立って考えられたとは、とても思えません。はっきり言って、いかにサービスを縮小していこうかというものだと私は思っております。まず健康寿命を延ばすための介護予防事業の縮小と介護度の軽い方たちに対するサービスの切り捨てが挙げられます。介護はどの時期も大切ですけれども、軽い人たちは自立できているという意味ではありません。少し手助けがあれば、かなり充実した生活を送れるということですけれども、見守りは絶対必要なんです。しかも専門的知識を有する人の見守りによって軽い状態の維持や改善ができるわけです。安易に低価格に流れるということは、後々の影響を出しかねません。逆に介護度が重くなっていくのではないかと危惧する専門家も多いことです。


 第45号1項については、介護予防日常生活支援総合事業、この条例では多様な事業者にということを言っております。そして、採算の合わない事業に参入するとは考えられないということを慮って、時期をずらして平成29年4月から行うものとしております。


 そして、同じく2項では、在宅医療、介護連携の推進、24時間365日在宅医療、介護サービス提供体制の構築ということを言っております。医師会の合意形成も必要ということを言っております。施設から在宅へと言われております。高齢者本人にどうしたいということを聞きますと、施設に入りたいという方も多いんですけれども、その裏には家族に迷惑をかけたくないという意図がうかがわれるわけです。在宅は本当はそのほうがいいけれども、家族の負担は大変だと。高齢者同士で見ている場合は、相手の方も当然高齢です。また、息子や娘、自分の子供たちに見てもらおうとする場合は、今問題になっているのは介護離職です。これをそのまま続けていいものであろうかと私は思います。


 同じく3項については、生活支援の充実強化ということが言われております。ここにも生活コーディネーター、地域支え合い推進員の配置となっております。地域の支え合い、これをもってきているわけです。


 そして、4項では、認知症対策の推進、これも地域支援事業に位置づけとなっております。認知症のサポーター養成など、本人、家族の支援に取り組もうということを言っております。


 この2、3、4、その3項目は平成30年の4月からと想定しているようですけれども、とても現実的とは思えません。介護従事者は単に家事援助者ではありません。本人と家族双方の生活全般を見守っているわけであり、専門家なのです。自宅介護に重きを置きたい、そのことはわかりますが、家族のこともきちっと思ってください。介護医療の専門家が携わって中心になってこそ、家庭で見られるということになります。市民中心の多様な担い手と考えているようですが、必ず主体となる人は専門家を必要としているわけです。実施を先延ばしして後倒ししたとしても、採算が合わなければ担い手になり得るかどうかという問題がありますので、この件に関しては、当条例を含む介護のあり方について反対の立場とさせていただきます。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第12号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第13号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第13号 知立市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第14号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 議案第14号 知立市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例について、賛成の意見を述べさせていただきます。


 この条例は、条例の第1条にも書かれておりますように、介護保険法の第115号の46第5項の市町村が前項の条例を定めるに当たっては、地域包括支援センターの職員にかかる基準及び当該職員の人数について厚生労働省政令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省政令で定める基準を参酌するものとすると書かれております。介護保険法第115条の46は、地域包括支援センターのことであります。地域包括支援センターの果たす役割が大変大きくなってきた事実です。


 知立市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例、この条例の第3条、基本方針では、地域包括支援センターは、その職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境に応じて介護給付対象サービス、その他のサービスまたは福祉サービス、権利擁護などのため、必要な援助等を利用できるように導き、被保険者が可能な限り住みなれた地域において自律した日常生活を営むことができるようにしなければならないと書かれております。


 平成27年4月より介護保険法の改正で介護保険法第115条の48が会議の努力義務も加わりました。第6次知立市総合計画の中に高齢者福祉介護の施策の中に、今、他議員も言われましたけれども、地域ケアシステムというのを構築しなければなりません。地域包括支援センターを中心に地域ケア会議をしっかり持ちということが今回の改正にもあります。議案第14号の本条例では、地域包括センターの職員の職種が介護保険法で定められ、その人数も定められたわけです。


 しかし、この条例の制定に当たり、知立市介護保険審議会の意見を踏まえ、設定されているとここに条例に書かれております。知立市地域包括支援センター運営協議会はありますけれども、条例ではなく要綱で定められております。地域包括支援センター運営協議会、名ばかりではありませんでしょうか。現在、知立市には地域包括支援センター運営事業実施要綱と地域包括支援センター運営協議会設置要綱がありますが、他自治体では地域包括支援センターの設置条例化、そして、そこでは管理者、設置目的、場所、業務時間、支援内容など明確にされております。知立市地域包括支援センター運営協議会を条例化しているというふうにしていただき、地域包括支援センターを今、知立市の社会福祉協議会に丸投げという状態を何とかやめていただきたいと思います。


 地域包括支援センターの設置の目的は、先ほども申しましたけれども、高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにするために、できるだけ要介護状態にならないような予防、対策の状態に応じた介護サービスや医療サービス、またさまざまなサービスを高齢者の状態の変化に応じ、切れ目なく提供することが必要となる。そして、このために地域の高齢者の心身の健康、維持、保険、福祉、医療の向上、生活安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関として地域包括センターの設置というふうになっております。知立市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定めるこの条例とともに、知立市の現在の地域包括支援センター設置条例、もしくは今あります包括支援センターの運営協議会要綱など条例化していただき、委託先の知立市社会福祉協議会に任せる地域包括支援センター運営ではなく、知立市が主体となる地域包括支援センター事業を要望し、賛成討論とさせていただきます。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第14号 知立市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時04分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時13分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議案第15号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第15号 知立市教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第16号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第16号 西三河地方教育事務協議会規約の一部変更についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第17号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第17号 市道路線の認定についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第18号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第18号 平成26年度知立市一般会計補正予算(第6号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第19号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第19号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第20号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第20号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第21号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第21号 平成26年度知立市介護保険特別会計補正予算(第3号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第22号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第22号 平成26年度知立市水道事業会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第23号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 議案第23号 平成27年度知立市一般会計予算について、日本共産党を代表して反対討論を行います。


 本予算は、歳入234億3,400万円で対前年度比1.8%増、予算規模としては過去最高であります。歳入の根幹をなす個人市民税、法人市民税、固定資産税においては、いずれも対前年度比で増収を見込んでおるわけであります。市債は対前年度比で19.2%減となるものの、市債残高は4.3%増の184億7,000万円余と増加を示しております。


 歳出の特徴は、小学校における少人数学級を5年生への拡大、南海トラフ巨大地震対策としての被害予測調査などの事業、LED照明導入に向けた事業などがあるものの、駅周辺整備事業が本格化する中、中日新聞が指摘したように、市民は長いトンネルの中、忍耐を強いられる、このような予算になっているわけであります。以下、問題点を指摘したいと思います。


 第1は、福祉教育に対する対応であります。


 消費税を財源とする地方消費税交付金は、消費税の増税分を財源に対前年度比で3億6,500万円の増額となっております。当然消費税の増税分は社会保障に、これが政府の言い分であります。当然社会保障の充実に充てるべき財源と考えるものであります。


 しかし、心身障がい者手当支給事業は、所得及び年齢制限の導入で大幅減額となっております。民生費は対前年度比で3.8%の減額予算で、増額分は社会保障充実に回っていないことを示しております。日本共産党は、後期高齢者福祉医療のひとり暮らしの無料制度を夫婦世帯への拡大、子ども医療費無料化の支給対象の拡大を提案してまいりました。


 しかし、市長は、私の中では優先順位が低い、このような旨の答弁をし、福祉充実に消極的な姿勢を示したわけであります。社会保障における国民負担増と給付抑制及び消費税増税などで市民の生活は一層厳しさを増しており、医療、介護、子育て支援などの充実は待ったなしの課題であります。増額分は福祉に充てるべきではありませんか。


 また、給食費の値上げについての予算化も問題であります。教育無償の原則及び子育て支援の観点からも給食費を据え置く配慮をすべきだと考えるものであります。


 第2は、西三河滞納整理機構への対応の問題であります。


 滞納整理機構は徴税強化を目的に、地方自治法上の根拠もないまま要綱だけで設立をされ、今年度もまた負担金の予算計上がされているわけであります。設立当初から滞納者への強権的、高圧的対応が問題となってまいりました。日本共産党にもさまざまな方から相談があったわけであります。滞納者に問題があるとしても、さまざまな事情に配慮をした親身の対応が求められているのではありませんか。滞納者を安易に機構送りにせずに、身近な親身な対応をすべきであります。その意味において、改めて機構からの脱退を求めるものであります。


 第3は、保育への対応であります。


 先ほど中島議員が議案第4号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について討論をいたしました。この条例においては、管理職手当の引き上げ、そして、再任用職員の管理職手当が新設提案されたわけであります。いずれも予算計上されているわけであります。この根拠として、再任用職員を2名園長にするためとの答弁がありました。これは長年にわたる正規保育士の採用抑制の結果であり、人事政策上の大問題であります。中島議員が指摘したように、この問題での総括が必要だと考えるものであります。


 こうした中、毎年のように待機児は生まれ、待機児対策は臨時保育士頼みが実態であります。その臨時保育士も委員会審議の中で保育士の奪い合いの状況、こう答弁をされております。年度途中の臨時保育士の確保も容易ではなく、いずれ確保できない、こんな状況が現実になるおそれがあります。正規保育士の採用枠を拡大することこそ急務ではありませんか。問題が明らかであるにもかかわらず予算措置がとられていないことは大きな問題であります。


 第4は、社会保障・税番号制度への対応であります。


 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度であります。それに先駆けて住基ネットの問題でも市民に対しての恩恵が少ないIT箱物であることが明らかになっているわけであります。今回のマイナンバー制度は、国民全員に生涯に変わることのない個人番号をつけて社会保障や税の情報を管理する制度であります。システム整備に7,200万円余が計上されております。審議を通じて、このシステムもまた市民へのメリットは転入・転出時ぐらいで、日常的生活の上ではメリットがないことが明らかになったわけであります。


 一方で、マイナンバーの預金口座への適用、そして義務化、さらに戸籍、また病歴などを含めた適用範囲の拡大も検討されているわけであります。企業がビジネスに活用することなど、国があらゆる情報を管理、監視可能な社会をつくり上げる、そうしたシステムであります。マイナンバー先進国のアメリカなどではナンバーの不正取得など犯罪被害が続出し、制度の廃止を含めた見直しの動きが始まっていると報じられているところであります。日本弁護士連合会は、個人情報の機器とあわせてIT箱物と強く批判をしております。


 本会議質疑や委員会質疑の中でもメリットばかりを市は強調されております。とりわけ、市長については、メリットばかりを強調されたわけであります。そうした答弁を見ますと、住基ネットのときの答弁を思い出すわけであります。デメリットに目をつぶっているのか、そもそもデメリットを認識していないのか、いずれにしても無批判な導入推進の政治姿勢は容認できるものではありません。


 第5に、さらなる大型事業への対応であります。


 平成35年度の鉄道高架事業完成にあわせ、南北線と環状線接続に向け、平成28年度に駅南区画整理事業の事業認可着手をする方針ということが明らかとなりました。土地区画整理事業調査委託料981万円余が計上されているわけであります。駅周辺整備事業は事業費が過大であるという議会からの指摘で、事業の見直しがなされたわけであります。しかしながら、大胆な事業費の削減は実現されませんでした。駅南区画整理事業については、施工区域は従来方針どおり、そして新たに工場敷地を駅南の拠点施設に位置づけたわけであります。変わったのは都市計画道路池端線の廃止のみであります。


 当初の概算予算は80億円と言われておりました。これについては、100億円ぐらいとの答弁があったわけであります。南北線と環状線の接続による事業効果の早期実現については理解するものであります。しかしながら、100億円もの事業費を前提にした事業推進は容認できるものではありません。街路事業での実施及び区画整理区域の大幅縮小、事業費削減など、再検討をすべきものだと考えるものであります。


 次に、西新地再開発事業に向けて、土地利用計画調査委託料700万円余を計上しています。この地域は防災上に問題があり、整備は必要と認識をしております。しかし、その意味において、整備が必要なのはこの地域に限ったわけではありません。この地域の整備について、駅周辺のにぎわいの創出、中心市街地の活性化を目的とすると説明しているわけであります。当初の概算事業費は70億円、これが100億円ぐらいになるとの答弁があるわけであります。事業実施時期は未定ですが、さらに100億円を超えて事業費が膨らむことも懸念をされるわけであります。駅周辺のにぎわい創出を名目に前のめりに事業をどんどん膨らませる予算となっているのではないでしょうか。70億円でも過大な事業費であり、事業実施に前のめりにならず、身の丈に合った対応を強く求めるものであります。


 第6は、鉄道高架事業に対する対応であります。


 鉄道高架事業の負担割合2対1への改善は待ったなしの課題であります。しかし、市の対応は、国の政策変更を前提にした負担軽減論であり、時ばかりが過ぎ去っているのが現状であります。日本共産党は、地方財政法第27条に基づき、愛知県に意見表明すべきと提案をしてまいりました。しかし、この点については、さまざまな理由をつけて事業がとまるなどとし、一貫して拒否をしてきたわけであります。


 法第27条1項は、都道府県事業における市町村の負担を受益の範囲でと規定しております。2項は都道府県は市町村が負担すべき金額について、当該市町村の意見を聞くこと及び議会の議決を規定しているわけであります。負担させる額を議会の議決によって決めることを規定しております。3項は市町村が負担すべき額について不服がある場合は、総務大臣に対し異議を申し出ることができると規定し、総務大臣は異議の申し出を受けた場合、特別の必要があると認めるときは市町村の負担を更正することができると規定をしているわけであります。


 法第27条は、都道府県事業における市町村の負担の根拠を規定すると同時に、都道府県は市町村負担について意見を聞き、配慮することを求めているわけであります。市町村を救済する規定になっているわけであります。ここが大切であります。愛知県は、法に基づき毎年知立市の負担額について意見を求めてきているではありませんか。


 しかし、知立市は愛知県が法に基づいて意見照会をしているにもかかわらず、知立市は負担割合改善の意見表明を一切しておりません。県が求めているにもかかわらず、なぜ意見表明をしないのか、私にはさっぱりわかりません。知立市が求める負担割合2対1への改善要求は法第27条に当てはめれば1対1の負担割合は受益の範囲を超えたものであり、1対1では不服だという要求であります。リニア効果を最大限に取り組むとし、名鉄三河線豊田方の複線化が現実になろうとしている今、意見表明をしても事業はとまりません。地方財政法第27条の趣旨に基づいて市民の負担を軽減するために意見表明することは、市民への責務そのものではないでしょうか。


 また、名鉄委託工事における入札情報の開示は、いまだになされておりません。努力はされている、こう聞いているわけであります。しかしながら、林市長は、名鉄への文書での申し入れをやらないとの姿勢であります。市長の透明性確保に対する本気度が問われているのではないでしょうか。何が問題でやられないのか、さっぱりわかりません。速やかに対応すべきであります。工事協定第11条が規定している公正性と透明性の確保は税を投入する公共事業では当然のことであり、市民に開示できないという鉄道事業者の対応は市民に対する背信行為そのものであります。名鉄に対し、文書での申し入れを行い、市としての責務を果たすべきではありませんか。


 次に、市長退職金について、一言触れておきたいと思います。


 中島議員の質問にもありました、林市長は退職金ゼロを公約したわけであります。中島議員の質問に、退職手当組合は林市長に対して1期目の退職金を払いたくても払えない状況、林市長が請求しなければ5年で時効となり、次に供託に付すと言っております。これも5年で時効、没収となるわけであります。解決の見通しのないまま引き延ばし策そのものであります。市長の任期は4年であり、退職金ゼロ公約は1期4年の任期内に実現すべき公約であります。立候補した時点、当選した時点、2期目の保障はないのですから1期目で果たすべき公約であったわけであります。その意味では、実現しておらず、公約違反そのものであります。


 そして、2期目の今日に至っても退職手当負担金を払い続けているわけであります。見通しのない公約を撤回することも1つの見識だと私は撤回することを求めているわけではありません。しかし、それも1つの見識だと思うわけであります。


 最後に、戦後70年、被爆70周年を迎えた本年、平和行政に関する予算書を見ても平和首長会議メンバーシップ負担金2,000円及び平和祈念式典事業12万円のみであります。平和行政推進に対して極めて消極的な姿勢ではないでしょうか。消極的じゃないにしても、戦後70年という節目に対して極めて鈍感になっているのではないかと思うわけであります。


 国においては、首相の戦後70年談をめぐって、さまざまな議論がございます。その内容について、どのようになるかはまだ定かではありません。しかしながら、70年という節目、このことを意識した取り組みであります。戦後70年の節目に当たり、知立市でも不戦の誓いを込めた事業を実施をすべきと考えるものであります。今からでも遅くはありません。ぜひとも私は、そのような対応を求めるところであります。


 以上を述べ、反対討論といたします。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 議長のお許しをいただきましたので、平成27年度当初予算案に対し、民友クラブを代表し、賛成討論をさせていただきます。


 我が国の経済は回復基調にあるとはいうものの、依然として予断を許さない状況が続いているところであります。そうした中、本議会に上程されました知立市平成27年度当初予算案につきましては、本年度を初年度とする第6次知立市総合計画で目指す将来像「輝くまち みんなの知立」の実現に向けて厳しい財政状況のもとで全ての市民が安心・安全に暮らせるまちを目指し、子育て支援、健康の増進、経済の活性化、教育環境の充実、災害に強く環境に配慮した人にやさしいまちづくり、土地区画整理事業や鉄道高架事業の推進など、職員一人一人が内部コストの見直しや国・県の特定財源の的確な充当などを図るなど知恵を出され、苦心をされた予算案になっていると感じるところであります。


 全体総額で370億円余り、対前年度比で4.0%の増、そのうち一般会計総額は234億3,400万円で、対前年度比1.8%の増となっております。歳入におきましては、市税では合計で111億円余り、対前年度比で2.4%の増となっておりますが、財政調整基金を13億円余り繰り入れるなど、依然として予算編成の厳しさを感ずるところであります。


 また、市債につきましては、臨時財政対策債5億円のほか、知立連続立体交差事業、知立南中学校校舎改修事業など、前年度比19.2%減の20億円余が計上されており、これからも長期の公債費負担比率などの動向をしっかり見定め、財政運営をされることを願うものであります。


 一方、歳出につきましては、子ども・子育て支援として本年度より発達障がい児や肢体不自由児の療育施設と子育て支援センターを併設した中央子育て支援センターが供用開始され、その関連予算が計上されており、多くの方が利用いただけるよう、期待をするところであります。


 また、本年度より少人数学級を小学校5年生まで拡充するほか、小学校6年生を対象とするきめ細やかな指導対応教員の配置、各学校の校長先生が知恵を出していただきつくっていく魅力ある学校設計事業及び子どもサポート教員配置事業も引き続き予算が計上されております。


 また、東小学校などの外国人の子供たちに対する学習支援が愛知県の施策拡充などもあり、大きく前進されます。この件につきましては、議会も一緒になって働きかけてきただけに、大いに評価をするところであります。


 次に、安心・安全に対し、市内の防犯灯を全てLED化するとともに、さらに管理を市に移行することによる町内会の負担軽減や電気料金等大幅なコスト削減をする計画も盛り込まれております。災害に強いまちづくりのため、耐震改修事業等自主防災活動活性化事業のほか、新たに組織化される危機管理局において、これまで以上に安心・安全のための施策を着実に行っていただくことを期待いたします。


 一方、環境に配慮したまちづくりとしては、自然エネルギー利用システム設置整備事業として住宅用太陽光発電施設や太陽熱を利用した設備へ補助予算が引き続き計上されております。さらに良好な住環境の整備としては、知立連続立体交差事業や駅周辺区画整理事業を初め、安全で歩きやすい散歩みちを整備し、市民の健康向上や地域活性化を図るための散歩みち整備事業、道路交通の安全性、利便性の向上を目指すための街路新設改良事業など、さまざまな取り組みに関しての予算が計上されていることを感じるところであります。


 また、その他の予算としましては、知立市にとって最も効果的な公共施設配置を行うことができるようにするための公共施設のあり方検討事業など、総じて平成27年度予算につきましては、きめ細やかに対応されている予算であることを感じるところであります。


 これからも生活者に密着した課題への対応や知立駅周辺整備事業を中心とした大型事業、また、公共施設の保全など、着実に推進していかなければならない課題が山積しております。特に知立駅周辺整備事業におきましては、100年に一度のまちづくりであり、ようやく仮線に電車が走り出すなど、目に見えて変わってまいります。今後も財政事情をしっかりと鑑み、常に市民の皆様方の声に真摯に耳を傾け、行政財政運営をしていただきますよう祈念し、賛成討論といたします。


 以上です。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成27年度一般会計予算に知立政策研究会を代表しまして賛成討論を行います。


 本予算は、歳入歳出、歳入234億3,400万円で、対前年度比1.8%の増であります。歳入では、市税が52億6,725万2,000円と、昨年より2億518万3,000円増額となり、国庫支出金35億7,025万円7,000円は昨年より2億3,291万1,000円増額、そして、県支出金の9,525万3,000円の増額は当局の積極的な財源確保のおかげだと思っております。市債につきましても臨時財政対策債を5億円としたことは、昨年度の当初予算より2億円減額されていることなど、高く評価しなければならないと思います。


 歳入予算のうち、地方消費税交付金が11億1,500万円と昨年度7億5,000万円より3億6,500万円の増額を見込まれました。平成26年度4月より私たちが納めている消費税8%であり、消費税増税は予算上、当然のことと言えますけれども、この消費税増税引き上げのときは社会保障などの使用目的が決まったお金となることを国は強調しております。


 今年度予算歳入の国庫支出金や県支出金の増額は、生活困窮者自立支援法及び改正の生活保護法の施行や社会保障の充実に適切に対応できるよう、必要な財源でありまして、特に子ども・子育て支援新制度の開始や介護保険制度の充実など、地方の現場を混乱させず住民サービスを確実に提供するもので、消費税の引き上げに伴い、昨年度に続き知立市におきましても臨時福祉給付金のように課税状況を基準とした給付措置を実施されることが示されています。


 歳出におきましては、第6次知立市総合計画、実施計画に沿った具体的な予算が計上されました。また、予算の概要につきましても総合計画に沿ったように示されました。安心して暮らせるまちづくりでは、防災危機管理で南海トラフ巨大地震対策事業として2,500万4,000円となっており、大規模災害に早期の復興が図れるため、本市における被害の状況及び地域ごとの連携、情報の共有など進めようとしておられ、知立市には被害想定の調査、防災マップ作成、県からは南海トラフ巨大地震対策事業補助金として217万円が歳入されており、災害被害をできる限り軽減するために危機管理体制が強化され、昨日の発表でもありますが、危機管理局の新部局に関しましては機構改革の中でも多きに期待するところであります。


 次に、地域の安全でLED照明導入調査委託に関しましては、防犯灯の電気料金の削減を見込んだ事業であり、今後の防犯灯の維持管理の想定で平成29年度以降から約1,000万円もの削減を見込み、省エネ、地球温暖化の対策の点からも早期に進めていただきたいと思います。


 次に、保健健康づくりで健康マイレージ事業は、あいち健康マイレージ事業と共同実施されるもので、第2次健康知立ともだち21計画の活動戦略の一環とのことですが、具体的にはまだ何もわかっておらず、これから協議ということですけれども、第6次知立市介護保険事業の計画の中では、平成29年度には高齢化率が20%に達すると見込まれると示されており、健康な高齢者の健康づくりの活動の動機づけとなるこの健康マイレージ事業に大いに期待し、そして、多くの市民がかかわれるものにしていただきたいと思います。


 次に、住み続けたくなるまちでは、道路事業では知立中央線、牛田西中線、東上重原西中線歩道整備、山屋敷東山地区新設道路、知立市環状線整備、そして、花園八橋線整備など、多くの予算が見込まれ、人、自転車、車の流れがスムーズになり、安全性の向上を第一に考えていただいていると思います。


 土木費の市債12億830万円のうち、知立連続立体交差事業の5億4,000万円ですが、平成24年度の協定額25億円強、平成25年度では21億円弱、平成26年度では16億5,000万円と、計画では3年間で90億円の協定額でしたが、この3年間で27億5,985万2,000円が予算執行されていないという点は、今後検討を十分に進めていっていただきたいと思います。計画がおくれることなく、お願いしたいと思います。


 そして、三河知立駅の移転、このことも大きな問題です。そして、三河線に関しては、愛知県が進める名古屋豊田間の三河線の複線化について、愛知県は4月以降、需要などを具体的に検討し、名古屋市や豊田市と実現へ協議を進めると新聞報道がされましたが、知立市にとって最善の協議となるよう、市長にはしっかりと働きかけてほしいと願います。


 知立駅周辺土地区画整理事業4億9,350万円の市債で知立連続立体交差事業と合わせて10億3,350万円となり、土木費の市債の約86%となっております。知立駅連続立体交差事業の負担額が2対1となれば、今年度も1億円以上の削減となります。負担軽減の見直しを積極的に考えていただきたいと思います。


 知立駅の北出口の正面にそびえ立つ19階建て再開発ビルは、地上17階が19階となり、延べ床面積が1万6,500平方メートルから1万7,300平方メートルとなり、住宅戸数が60戸から100戸となったものの、駐車場の収容台数が240台から200台へと減少と今後の課題と思いますが、この駅前、知立市の活性化となるよう、強く求めるところであります。


 そして、観光の情報発信として西三河9市1町での広域での観光推進される情報発信システム導入事業は、知立市の観光資源の宣伝発信に期待するものですが、スマートフォンや観光サイトを利用しない人も視野に入れるべきだと思います。


 野外彫刻プロムナード事業でなく、その昔、東海道沿いにあった今、おかげ横丁にもある常夜灯を知立神社から移設し、観光案内所を開設することも知立市の観光発信と思います。


 また、商業振興、雇用対策として新商店街推進計画策定事業や中小企業再投資促進事業補助事業、上重原北部の土地利用計画調査など、第6次知立市総合計画に沿った計画がされており、今後の知立市のよりよい姿になるようにと思っております。


 次に、子ども・子育て支援では、知立市中央子育て支援センターが開設されるわけですけれども、中央保育園の廃園時、市民からの反対意見も多くありました。この御意見にお応えできるよう、子育て相談、そして、障がい児のための支援内容が総合的に実施されることは言うまでもありません。知立市中央子育て支援センター条例で3歳児までの一時保育の受け入れが可能になっております。待機児童解消のための中央子育て支援センターにならないようにしていただきたいと思います。


 そして、学校教育では少人数学級の拡充で6人の教員が増員され、昨年に引き続ききめ細やかな指導対応教員配置事業と子どもサポート教員配置事業が継続され、子供たちの成長を支える学びの環境は充実したように思いますが、学校終了後の下校時の児童の見守りについても見逃すことのできない今後の課題です。今後、児童センターにつきましても学校教育同様に充実させていただきたいと思います。


 なお、外国人の子供に対し、愛知県より7人が増員され、知立市の日本語教育適用学級担当教員が17名の配置となったことは喜ばしいことです。


 次に、今年度の新しい事業の中に男女共同参画社会づくり推進事業が挙げられました。平成11年に男女共同社会基本法が制定され、少子化社会において国内の経済活動を継続させるためにも男女共同参画社会を進めることを緊急課題とされました。知立市は、企画改革では女性管理職が24%と男女雇用参画社会の象徴にように思えます。今年度、男女共同参画社会づくり推進事業が予算化されましたことで、このことが市民にわかりやすくどのようなことをするのか啓発していただきたいと思っております。


 最後に、知立市が輝くための仕組みづくりの中に、マイナンバー制度を挙げられました。テレビでも10月からマイナンバー制度の12桁が届きますと報道されております。平成26年度から平成28年度の事業概要では1億6,180万1,000円と金額がなっております。全ての国民に重複のない個人番号を割り当て社会保障や税に関する情報を管理し、市民にとってさまざまな住民サービスが受けられるようと説明されていますが、果たして平成28年度1月からどのように活用できるのか、未知のものです。


 そして、市民全てに割り当てられるナンバーカードですが、持たなければいけないのかどうかもわかりません。そして、カードの申請は有料なのか無料なのか、多くの疑問があります。平成29年7月からは税、国保、年金、介護、福祉、子ども課等のデータも連携し、体制対策の計画のようですが、市民にとって納得のいく行政改革であってほしいものです。


 これらの点を指摘、また、要望して、この平成27年度の当初予算の賛成討論とさせていただきます。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 議案第23号 平成27年度知立市一般会計予算に対して、市政会を代表して討論に参加させていただきます。


 平成27年度一般会計当初予算は234億3,400万円、議案第32号の補正予算を加えれば234億7,526万4,000円となりますが、前年度比4億2,100万円増の成長予算となりました。過日の予算・決算委員会における各分科会委員長報告では、新年度予算案及びその執行について数多くの指摘が行われましたが、その事項について、今後誠意ある対応をまずは求めておきます。


 また、平成27年度は新たな第6次知立市総合計画の始まる年であります。総合計画を議決した昨年12月定例会においても総論においては賛成しましたが、附帯決議という形で意見を添えさせていただきました。こうした観点から、新年度予算案に対しても最大会派という責任ある立場上、賛成する立場に立ちつつも、幾つか苦言を呈さなければなりません。


 まずはその前に、これまで我々からも要望を重ねてきた市内の防犯灯全てをリース契約によりLED化するための調査費用、交流人口をふやすための観光情報発信システムの導入、猿渡小学校のグランド整備事業、西新地地区の再開発に向けた取り組み、もやいこハウスの施設拡充と臨時職員の配置、ホームページ改修によるソーシャルメディアの公設サイトの立ち上げなどについて予算化されたことについては評価したいと思います。


 また、反対の陳情もある中で、苦渋の選択の中、中央保育園の閉園に賛成し、ことし新たに4月から開園する中央子育て支援センターは療育機能もあわせ持つ今後知立市の子育て支援を総合的に推進する中核機能施設として稼働します。我々もプラスマイナスを考慮して賛成した事業ですので、ぜひとも最大限に活用していただくことを望みます。


 加えて、新たな事業として市民の生命と財産を守る使命のもと、南海トラフ巨大地震対策事業として2,500万円余が計上されており、中でも自治体BCPの必要性が叫ばれるようになってからかなりの時間を要してはいますが、おくれていたBCP業務継続計画の策定に予算がついたことは評価に値します。大規模地震災害に備えて災害対応業務及び復旧復興活動業務、または優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための計画については、今後、議会としても独自のBCP策定が必要であると考えており、しっかりと連携も視野に入れていただくことをつけ加えておきます。


 議場システム整備事業も予算化されましたが、議会の活性化、議会の機能強化、より市民に開かれた議会化を進める議会改革は、行政改革につながるものとして今後も継続して行ってまいります。議場のライブ中継により、魅力あるわかりやすい議論を通じて行政と議会の努力を広く市民に伝えることができるようになります。議会通信システムの整備、加えて議会のIT化は道半ばにあり、今後も要望を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 新年度予算案は知立駅周辺整備関連事業の本格化に伴い、事業費が24億6,000万円余と一般会計予算の1割以上を投下することが最大の特徴です。いずれも必要な事業ではありますが、個別には課題を残しており、早急な対応を求めるものであります。駅北地区市街地再開発事業においては組合も設立され、本格的に事業が進みますが、失われる32店舗の明かりに対する代替案もなく、当面、まちのにぎわいが失われることが懸念されます。また、おくれが心配されている西新地地区の土地利用計画や駅南土地区画整理事業は早期の実現を目指して、さらにスピードアップが求められます。


 そして、これらのハード事業が進められていく中で、高架下の利用計画や30メートル道路、南北線用地の有効利用、駅西公園の利活用など、ソフト事業に関する計画が不透明であり、市民からの意見を聴取する場や、その協議を行う場を設置することを再三指摘してきましたが、いまだに実施されていません。駅周辺関連街路が大幅に改良、整備されることにより、人や車の流れが変わります。現在の商店街や発展会の配置は、果たしてこのままでよいのか、街路整備が始まった現在、再編や再配置の検討を始めるタイムリミットなのではないでしょうか。これもソフト検討課題の1つであり、これこそ市長がリーダーシップを発揮できていないことが問題であり、多くの職員や市民のアイデアが眠ったままの状態であります。


 そして、議会からの最大の懸案事項である事業費削減の取り組みについて縮減のための事務的な努力、事業費県・市負担割合変更に対する政治的行動、透明性・客観性の担保により適正な価格のもとで公共事業の品質が保持されるといった課題への取り組みが十分ではないことが質疑によって明らかになりました。今後は、市長のおっしゃる政治課題の部分については議会も努力、協力に努めますので、より一層、積極的な取り組みを求めます。


 最後に、今定例会においても記載漏れによる追加補正や、補正の中には国の方針変更や職員の皆さんの手柄もありましたけれども、議案書の修正、議案の撤回があり、ここ最近、手続ミスや、あってはならない不祥事が続いたことにより、行政への信頼が揺らいでいます。議会は執行機関のチェック機能を果たす役割があったとしても、細かい数字や備考の記載ミスまでなかなか目が届かないのが現状です。


 そういった意味では、基本的な部分は執行機関を信頼し、その上に立ってチェック機能を果たす努力をしてきましたが、その信頼が揺らいでいるという現状は、大変ゆゆしき事態です。370億円という過去最大の予算を執行するに当たり、信頼の回復には正確な執行とミスの再発を防ぐことが肝要となってきます。平成27年度の予算執行に当たり、職員一同に苦言とげきを込めて、あえてこのことを指摘し、第23号議案 平成27年度知立市一般会計予算に対する賛成討論といたします。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第23号 平成27年度知立市一般会計予算の件は、原案のとおり可決されました。


 ここで午後1時10分まで休憩します。


                 午後0時06分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時09分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議案第24号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第24号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第25号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第25号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第26号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第26号 平成27年度知立市土地取得特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第27号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第27号 平成27年度知立市介護保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第28号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第28号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第29号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第29号 平成27年度知立市水道事業会計予算の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第30号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第30号 平成26年度知立市一般会計補正予算(第7号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第31号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第31号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第32号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第32号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第33号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第33号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより陳情第2号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、日本共産党を代表して、陳情第2号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める陳情書に対して賛成討論をいたします。


 安倍内閣が独立行政法人改革等に関する基本的な方針について2013年12月24日閣議決定し、今後のUR住宅のあり方に重大な影響を与える方向を示しました。継続家賃の値上げ幅の大幅な拡大、高齢者や若い世代の家賃特別措置の負担を機構負担から公費負担に変える、収益性の低い団地の統廃合などをもとにして2014年度中にUR賃貸住宅ストック再生再編方針を具体的に実施計画としていくように求める、そういう内容が出されたわけであります。


 これによって、これまで公営住宅の代替的な役割を担ってきたUR住宅を収益性の高い住宅、つまり家賃が高い住宅にして資産の圧縮、統廃合をしようとしている、これにより高齢化が進むUR住宅にとっては、特に生活居住の安定が脅かされる、このようになっているわけであります。公営住宅が不足する中で、UR住宅は高齢者や子育て世代の必要不可欠な存在であり、住宅セーフティーネットとしてきた存在を投げ捨てるという点では重大で許せません。


 ちなみに、知立市の市営住宅は、一昨年高場住宅30戸をふやした今日でも133戸、人口1,000人に対し1.9戸と大変少なく、近隣10市平均5.8戸に比べて約3分の1しかない。飛び抜けて低い水準になっているわけであります。


 知立市の住宅ストック計画があるものの、平成29年度までに、あと20戸を残したままです。実施計画では平成29年度にようやく基本設計が出てきたものの、建設は早くてもその後で3年間かかるということも本会議の質疑の中でも出てまいりました。しかも、これも全体の知立市の公共的な施設のあり方の計画の中で、どこまでおくれていくのか見えないというそういう大きな不安が広がったのが今議会でございました。


 市営住宅では、空き家が出るたびに約10倍の応募があるように、住宅に困っている人が大勢駆けつけてくるわけであります。公営住宅の拡大は、当市にとっても重要な課題であります。そもそも知立市のストック計画では、公営住宅援助必要世帯、これが平成26年度では525世帯あると記されております。今後さらにふえて、平成32年までには公営住宅がほしいと、必要であるという世帯が809世帯になると記されております。知立団地もその代替的役割がその中に位置づけられているわけであります。


 その中でも、しかし知立団地は中堅所得層向けなので市営住宅を補う点での需要と供給は不一致かもしれないとも指摘しているわけであります。それでもそこを活用しようというのが知立市のストック計画であります。ほんとにそのとおりなんです。入居の所得条件は明らかに違うわけでありますけれども、一般の民間よりは少しは安い、こういうことで知立団地などに期待を持って市は住宅政策を進めているのが実態であります。その代替的役割を果たしてきたUR住宅、これが今、収益性が追求される、そのもとで高い家賃の住宅になってしまったら代替機能がますます遠のいて、市としても重大な問題になることは明らかであります。今、若い人や高齢者の家賃が少し安くなる制度をURが持っていますけれども、先ほど言いましたように、その負担を機構が負担している分を市に負担してほしいと、そういう方向が今、出されているということであります。市はどのようにこれを受けとめられるのでしょうか。私は、市の住宅政策にとっても、ほんとに大きな問題であり、注視する必要がある、このように思うわけであります。


 既に国は、この基本的な方向、具体的な計画をもうつくり始め、まとめる段階にきている、こういうわけであります。きょうも国会では、この問題を日本共産党の議員が質問をすると、こういうニュースも入ってきておりますが、今、逼迫した状況にあるということであります。住宅は人権という立場で国が住宅政策にしっかり責任を持つべきです。安倍内閣の示した閣議決定は、明らかにこれに逆行するものであり、知立市議会として意見書を緊急にあげる必要がある、このように考えるものであります。


 また、市におかれましても、こういった状況にある中で、市の住宅のあり方についてもしっかり研究してもらわなければならない、取り組んでもらわなければならないということを申し添えまして、私の賛成討論といたします。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第2号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 日程第35 議員派遣の件を議題とします。


 本件については、お手元に配付したとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。


 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。


 お諮りします。ただいま知立市議会議員 中島議員及び田中議員より、議員提出議案第1号 知立市議会委員会条例の一部を改正する条例の件と議員提出議案第2号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件、2件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号の件、2件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 この際、議員提出議案第1号 知立市議会委員会条例の一部を改正する条例の件と議員提出議案第2号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件、2件を一括議題とします。


 提出者から順番に提案理由の説明を求めます。


 19番 中島議員。


                〔19番 中島牧子登壇〕


○19番(中島牧子)


 議員提出議案第1号 知立市議会委員会条例の一部を改正する条例、議長にこの案を提出をしたいと思います。


 本案を提出いたしますのは、機構改革による危機管理局の設置及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、必要があるからでございます。企画文教委員会の所管を規定した第2条第2項第1号に危機管理局の所管に属する事項を追加し、出席説明の要求を規定した第21条中、教育委員会の委員長を教育委員会の教育長に改めるものでございます。


 議員提出議案第1号 知立市議会委員会条例の一部を改正する条例について、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。


                〔19番 中島牧子降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、7番 田中議員。


                〔7番 田中 健登壇〕


○7番(田中 健)


 議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第2号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。


 独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したことにより、都市再生機構は家賃収入の最大化、団地の収益力向上と資産圧縮を目的とする作業を進めています。居住者の顕著な高齢化、低所得化、大半の団地が担っている公営住宅の代替的な役割への言及はなく、居住者は住みなれた団地への継続居住に大きな不安を抱いています。全国公団住宅自治会協議会の調査によると、急速な高齢化と世帯収入の低下で収入が年金だけが53.2%と半数を超えました。また、71.9%が都市再生機構賃貸住宅に長く住み続けたいと希望し、65.1%が賃上げや高家賃で家賃が払えなくなることを不安に思っています。


 これらのことから、居住者の居住の安定を確保し、安心して住み続けられる公共住宅が持続されるよう、意見書の項目に列記した事項を国に対し強く要望するものであります。


 意見書全文についてはお手元に配付させていただいているとおりであります。


 以上、説明させていただいた議員提出議案第2号について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔7番 田中 健降壇〕


○議長(永田起也)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより議員提出議案第1号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第2号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号の件、2件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号の件、2件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより議員提出議案第1号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第1号 知立市議会委員会条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第2号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第2号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。


これで平成27年知立市議会3月定例会を閉会します。


                 午後1時32分閉会


              ―――――――――――――――





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       知立市議会





       議  長 永 田 起 也





       議  員 田 中   健





       議  員 神 谷 文 明