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愛知県 知立市

平成27年 3月定例会(第4日 3月 4日 一般質問)




平成27年 3月定例会(第4日 3月 4日 一般質問)





 
          平成27年知立市議会3月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  3月4日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(19名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       6番 三宅 守人       7番 田中  健


  8番 神谷 文明       9番 高木千恵子       10番 久田 義章


  11番 池田 福子       12番 池田 滋彦       13番 川合 正彦


  14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄       16番 村上 直規


  17番 風間 勝治       18番 佐藤  修       19番 中島 牧子


  20番 石川 信生


3. 欠席議員


  5番 小林 昭弌


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美      保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務) 


  市民部長        山口 義勝      建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達      会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第4号)


  日程第1 一般質問


   (1)明石博門議員


    件名 新教育委員会制度について


    要旨 1 地方教育行政法改正の概要について


       2 教育長・教育委員会について


       3 総合教育会議について


       4 総合施策の大綱について


   (2)久田義章議員


    件名 平成27年度予算について


    要旨 1 歳入予算について


       2 「地域住民生活等緊急支援のための交付金」について


       3 まち・ひと・しごと創生事業費について


   (3)三宅守人議員


    件名 地域における交通安全対策について


    要旨 1 ゾーン30に伴う宝町地区の交通安全対策





    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 知立よいとこ祭りアンケート結果等について


       2 祭りユネスコ登録に関する経過について


   (4)池田滋彦議員


    件名 経済の活性について


    要旨 1 ふるさと納税について


       (1) 計画と実行について


       2 地域振興、プレミアム商品券について


       (1) 実施計画と、目標、予算について


   (5)田中 健議員


    件名 行政評価のあり方について


    要旨 1 知立市における行政評価の歴史と課題について


       2 他市の取り組みについて


    件名 子どもたちの健全育成について


    要旨 1 第1回子ども会議について


       2 子どもたちの安心安全について


       3 「ちりゅっぴ」を活かした元気なまちづくりについて


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 議長のお許しをいただきましたので、新教育委員会制度について、順次質問いたします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる地方教育行政法が昨年6月20日に公布され、本年4月1日から施行されます。


 そこで、知立市として具体的に施行していくに当たり、幾つか確認させていただきます。この法改正によって始まる新教育委員会制度について、まず、地方教育行政法改正の概要はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 改正の概要でございますけども、大きく4点ございます。


 1点目は、教育長に関する改正でございまして、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くこと、そして、教育長の任期は3年になりまして、市長が議会の同意を得て任命することになります。


 2点目につきましては、総合教育会議を置くことと、市長は教育大綱を策定するということが新設されます。


 3点目は、教育長の事務執行に対するチェック機能の強化ということです。これは教育委員が会議の招集を求めることができる規定や、また、会議録の作成、公表を努力義務としております。


 4点目は、児童・生徒等の生命、身体の保護のために国が教育委員会に指示ができる規定についての改正で、いじめなどによる自殺等が起きた後についても再発防止のために指示ができることを明確化しております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 新教育長の設置、議会の同意を得て市長が任命をする、また、総合教育会議の設置、教育委員会のチェック機能の強化とかいろいろ答弁ございましたが、では、このような経緯はどのような経緯を経てこの改正に至ったのか、お聞かせお願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 教育委員会制度は平成19年度におきましても改正をされております。そのときは、いじめ、自殺事案等に対応するために改正されておりまして、教育委員会が教育長に委任をせず、みずから決定し、管理執行すべき事務を規定しております。


 また、文部科学大臣が教育委員会に対して講ずべき内容を示すなど、そのような内容で改正が行われましたけれども、その後、変化いたしますさまざまな教育の問題に迅速に対処する必要があるということで、今回の改正に至っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 1つ確認をしたいんですが、この今おっしゃられました平成19年に改正が行われたということなんですけども、喫緊で平成23年の大津市でのいじめ事件、これはどのような関係になってますでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうでございますけども、大津市の事件につきましても一要因ではあると思いますけども、その責任の所在とかそういうことが不明確、そういったこともございまして、その案件なども影響を受けまして、今回、改正に至っているかと思います。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今いろいろ平成19年の法改正、平成23年の大津市での事件、これは責任が不明確であったというようなこともちらっと今答弁ございましたけども、私は、果たしてこれだけの理由であったということではなくて、例えば、この現行制度の教育行政について、教育委員会のこの審議というものが形骸化していたんではないだろうかというふうにも感じるわけなんですけども、こういったことが我が知立市教育委員会に果たして当てはまるのかどうか、本市の教育委員会の現状、また、課題ということがありましたらお聞かせをお願いいたします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市の現在の教育委員会の現状と課題についてお答えをしたいと思います。


 知立市の教育委員会は、現在、私を含めて教育委員が5名おります。委員の中には臨床心理の専門家、医師、大学教授の方、そして、今回公募で選ばれた保護者である女性委員がおります。


 定例教育委員会では、それぞれの委員からそれぞれの経験とか専門的知見に基づいた意見が積極的に出されています。それが教育行政施策に反映されているということであります。


 ときには事務局提案に対して修正がなされたり、あるいは差し戻しをして、もう一度考え直すというような厳しい御意見もいただきながら進めているところであります。また、緊急な事案に関しましては、臨時の教育委員会を開催をして対応しています。


 そして、委員の皆さんなんですけれども、市内の学校を訪問したり、あるいは文化施設を訪れたり、教育委員会が関係する各種行事に積極的に参加したりして実際の様子を自分の目で見て市内の教育行政についての理解を深めていただいています。


 また、定例教育委員会では、傍聴人の受け入れや議事録の公開などを積極的に行い、透明性の確保に努めています。現在、全国での自治体で詳細な議事録をつくり、それを公表しているのは、まだ28.何%、3割弱なんですけれども、知立市はそういうことをきちんと今やっております。


 また、今年度から広報ちりゅうに教育委員会の取り組みを紹介するコーナーを設けるなど、新しい取り組みも行っています。


 自分の立場から言いますと、概して、知立市教育委員会はその機能を十分に果たしていると、こういうふうに考えています。ただ、課題としてあえて申し上げるとすれば、大きく2点あると自分は思っています。


 1点目は、市民の声を直接お聞きする、そういう機会が少なかったということが1点であります。


 2点目は、教育委員会自身の点検評価がこれまで十分できていなかったと。昨年から始めたわけですけども、まだまだそういった点検評価が十分できていないという点は反省点であると考えています。


 今回の教育委員会制度の改正は、これらのことを改善し、さらなる活性化を図る絶好の機会であると、そんなふうに考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 よく御丁寧に答弁いただきました。


 教育委員会委員の顔ぶれを見ましても、先ほど答弁いただきましたように、専門性をお持ちの方もみえますし、また、先ほど答弁がありました、ときに応じて臨時議会を開いて対応されているということでございました。


 これ、全体的な課題かもしれませんけれど、当市の教育委員会の場合はそれぞれ機能していたのではないかと私は今感じております。


 しかし、運営上の課題というのは当然あるわけで、例えば、これは福岡県春日市の教育委員会の話ですが、予算執行権を学校へ移譲して、いわゆる教育委員会事務局の負担軽減を図ったという、こういう事例もあるようでございます。今、教育長から答弁がございました、市民の声を直接聞く機会が今ないというのは、強いて言えばということで課題だというのがございましたけども、こういった現場や地域の声を反映させるという試みがあるかと思います。本市においても、教育部職員が積極的にその地域に足を運んで、その声を教育行政に反映させるという体制、これも私は整備すべきだろうと考えております。


 この教育委員長と教育長が併存する現行の教育委員会制度では、いじめや体罰などの事件で責任の所在が不明確だと指摘されたところも、これは私、マスコミ等の報道で知りましたが、教育行政の責任体制について、今回の改正で現行より明確化されるのかどうかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まず1点目が、先ほど申し上げましたけども、やはり委員長とこれまでの教育長が一本化されるということで、第1番目の責任者が新教育長にあるということが明確化されます。


 そして、2点目といたしましては、市長が新教育長を直接任命するということで、その任命責任を負うということが明確化されてまいります。


 それから、さらに市長は、総合教育会議ですとか、それを通じて策定されます大綱などの策定を通じまして、連帯して教育行政に責任を負うという、そういったことも明確化されてまいると考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 この教育行政の責任者となるこの教育長を首長が直接任命するという意義につきましては、教育長を直接任命するということで首長の責任が、今御答弁いただきましたように明確になります。また、その任命には議会の同意も必要でございます。ですから、教育における首長の責任も明確化されたのではないかと考えますが、その教育長について伺ってまいりたいと思います。


 先ほど答弁ございましたように、教育長と教育委員長を一元化した新たな教育長が教育行政の責任者として位置づけらたわけですが、その教育長の資格要件について改正前では教育委員の要件を教育、学術、文化に関し識見を有するものとしておりますが、一般職としての教育長の要件は規定されておりません。新教育長の資格要件は、教育行政に関し識見を有するものとされております。これはなぜでしょうか。教育委員会事務や教職員の経験者しかなれないのかなと思いましたが、この教育長の資格要件についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 これからの新教育長につきましては、その全体の方向を全体を束ねていく、そういう組織マネジメントにすぐれたそういった人材が必要となるということが文科省のほうも考えをあらわしております。


 ですので、その教育行政に関し識見を有するものというふうに今回されましたけれども、これまでも特に学校の現場の経験のある方というふうに限られていたわけではございませんけども、この教育行政に関し識見を有するということにつきましては、その教育委員会事務局ですとか、教職員の出身者に限らず、教育行政を行うに当たりまして必要な資質を備えていれば幅広く該当するものと考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 新しい教育長ですので、今答弁ございましたように、今までの行政法規、それから、組織マネジメントに対する事務的手腕が求められるということでしたけども、では、その任期、立場、身分、罷免要件について伺ってまいります。


 まず、教育長の任期ですが、これが3年とされました。これはなぜでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 文科省から通知が出ておるわけなんですけども、こちらのほう、この3年とするということは市長よりも1年、市長は任期4年、新教育長は3年ということで、市長の在任中に一度はみずから教育長を任命できるということ、それから、教育委員よりも任期を短くすることでチェック機能を強化するということ、それから、1つの事業をやり遂げるためには3年を要するという、そういった考え方から3年ということが規定されているということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 要するに、教育長へのチェック機能が強化されたと、機能をチェックすることも1つの3年にした理由だというふうに私は認識でおりますけども、この教育長の立場なんですけども、改正された地方教育行政法の第13条第1項に、教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとあります。では、この趣旨についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 会務を総理するというのは、教育委員会会議の開催や事務執行を長として行いまして、これまでの教育委員長、会議を指定する人、教育長、職務、それは事務執行の全体を指揮監督するもの、そういった両方の権限を持つことを意味しております。それらのことを含めまして、代表するということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、その教育長の身分についてお伺いしますが、現行では、いわゆる特別職である教育委員と一般職である教育長、これを兼ねていらっしゃいますので、教育委員の服務規程、一般職としての地方公務員法の服務規程、つまり職務上の秘密を守る義務、政治団体の役員になったり、または積極的な政治運動の禁止の義務に加えて、勤務時間中の職務専念義務、営利企業等への従事制限などがありましたけれども、法改正で特別職になられる新教育長の身分はどのように規定されるのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほう、なかなかわかりにくいんですけども、文科省のほうからまた通知が来ておりまして、情報提供ということでございまして来ているんですけど、この特別職ということでございますけども、地方公務員法上、就任に当たり議会同意を要する職であれば特別職というふうに位置づけられております。


 これまでの教育委員という立場でも特別職であったわけですけども、新教育長もそういう意味で特別職となります。ただし、これまでの旧法によります教育長につきましては、一般職としての身分を持っていたんですけども、今回は地方公務員法が適用をされないということになります。そして、職務専念義務につきましては、今回の改正法のほうで規定をされるという形になっております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 これも確認なんですが、ということは、今答弁ございましたように、地方公務員法の規定は適用されなくなると。したがって、教育委員会は教育長を罷免処分することはできなくなるということでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、教育委員会と教育長の関係についてですけれども、改正前は教育委員会は教育長に対する指揮監督権を持っておりました。新制度では新教育長は執行機関である教育委員会の構成員かつ代表者ということになりますが、教育委員会の指揮監督権、これはどのようなふうになるのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 明石議員のおっしゃったとおりに、その監督権、新制度におきましては新教育長は執行機関である教育委員会の構成員かつ代表者ということでございますので、指揮監督権については規定されておりません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 これも確認なんですが、新教育長は今答弁ありましたように教育委員会の代表ですけども、合議体としての教育委員会の意思決定に基づいて事務を執行する立場にあるということは、これは変わりないでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 これは、これまでと同様に変わりはございません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 現行の教育長と変わりないと。教育委員会の意思決定に反するような事務執行を行うことはできないということを今、確認させていただきました。


 次に、新教育長に委任してはいけない事項についてでありますが、合議体の教育委員会で判断決定しなければならない事項については、やはり現行の教育長に任せてはならない事項と内容は同じということでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、教育長の職務代理者のあり方についてでありますけども、新制度での職務代理者は誰が担うのか、また、その代理者を指名するのは誰になるのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 新教育長につきましては、教育委員の部分と、これまでの教育長が一本化されるということで、その職務代理者につきましては教育委員がなるということで規定をされております。


 そして、それを誰が指名するかということでございますが、今回の改正によりまして、教育長が指名することになります。ただし、その職務代理者において、その事務執行が困難な場合につきましては一部を事務職員に委任することができるという規定になってございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 教育委員会の位置づけについては、現行法で教育委員会は執行機関と規定されておりました。新制度においても教育委員会での議事決定は過半数で決するということは、これは確認させていただいておりますが、その新制度における教育委員会の位置づけはどのようになるのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 これまでと変わらず教育行政をみずからの責任と権限におきまして管理、執行する執行機関ということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 御案内のとおり、教育は政治を初め、あらゆる権力から一定の距離を置くのが大原則で、政治的中立、継続性、安定性は確保されなければなりません。教育行政の政治的な中立性を保つため、改正前のとおり教育委員会を教育行政の決定権のある最終権限を持つ執行機関と位置づけて教職員人事や教科書採択などの権限は持たせていいのではないかと考えます。


 この教育委員会の会議についてですが、改正後の第14条第2項に、教育長は委員の定数の3分の1以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求された場合には、遅滞なくこれを招集しなければならないとあります。これは教育委員会が教育長の職務をチェックする機能としての規定と考えますけれども、その中に遅滞なくという言葉があります。おくれなくということですが、この辺についてはきちんとした解釈はされないといけないと思います。この遅滞なくとは、どのぐらいのうちに開催する必要があるとお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 この遅滞なくという用語についてでございますけども、これは法律用語の中で一定の解釈が示されております。遅滞なくというのは、時間的即時的が要求されますが、正当な、または合理的な理由による遅延は許容されるということでございます。


 実際の運用に当たりましては、次の定例会よりも前にその合理的な期間内に招集するということが想定されるかと思います。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 先ほどの教育長の現状の答弁にもございましたように、臨時会のあり方、これらもかなり速やかに設けられていると思いますので、その形なのかと私は思います。


 次に、総合教育会議についてであります。


 改正法では教育委員会と首長で構成される総合教育会議を設置することになります。この総合教育会議は、首長が設けるものとされておりますけれども、この趣旨はどういうことなのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 これまでも市長は予算の編成ですとか執行、それから、条例案の提出を通じまして教育行政に大きな役割を担っておりました。市長と教育委員会で地域の教育の課題や、あるべき姿を共有できてないというそういう指摘もございまして、このようなことから、市長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層市民の皆さんのそういった要望ですとか意見を反映した教育行政を推進していくために総合教育会議を設けるという趣旨であるというふうに理解しております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 この教育委員会と首長の話し合いの場として新設されるこの総合教育会議、ここでは首長は教育委員会の執行権限を侵すことがあってはならないわけでございますが、この総合教育会議の位置づけ、これは何か改めてお聞きします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まず、その総合教育会議は決定機関ではないということがございます。それから、市長の諮問に対しまして審議を行う附属機関でもないということでございます。


 以上のことから、市長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議及び調整の場ということで位置づけられるということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 いわゆる対等な協議、調整の場、また、地方自治法上の附属機関であるということなんですが、この総合教育会議の担当事務についてですが、これはどっちが担当するのか、いわゆる市長部局と教育部どちらが担当するんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先ほどの答弁の中で、附属機関ではありませんので、よろしくお願いいたします。


 そして、会議の担当事務なんですけど、もう今のこの時期にまいりまして、実は内部のほうで少し話し合いをもたせていただいております。現段階では日程調整だけは事前に行っていかなくてはいけないということで、そちらのほうを企画部とともにお話し合いをさせていただいておりまして、主の担当は企画部でしていただき、また、教育委員会のほうも一緒に協力し合いながら会議のほうを行っていくというようなことで現在のところ進んでおります。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 私、今質問の中で、地方自治法上の附属機関という位置づけだと言いましたが、位置づけでないということで訂正お願いします。


 この教育の最終権限、それは教育委員会にあり、首長がその権限を侵すことはないと思います。教育委員会の権限である教職員の人事の方針や教科書採択の基準などは会議での調整の対象にはならないのではないかと思いますが、この総合教育会議の出席者、2番目に、会議の開催頻度、3つ目に議題の設定、4つ目に会議の公開のあり方、5番目に協議、調整を行うとは具体的にどういうことをするのか、6番目に市長と教育委員会の調整がついた事項にはどのような法的効果が生じるのか、7つ目に、市長と教育委員会の判断が分かれた場合の決定の出し方はどうするのか、この点、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まず、出席者につきましてですけども、市長と教育委員会ということでございますので、教育委員会は教育委員全員が出席されるということが想定です。


 ただ、緊急の場合につきましては、規定上は時間的余裕がない場合は市長と教育長のみで会議を持つことも可能というふうに解されております。


 それから、開催頻度についてなんですけども、こちらのほうは随時開催されるということが前提でございますけども、予算執行、予算計上、そういったことを考えますと、そういった予算のあげる時期を見てということと、あと、緊急性のある場合に開かれるということが想定されます。


 ただ、来年度におきましては、大綱の策定を行っていく必要がありますので、少し回数がふえてくるのではないかというふうに考えております。


 それから、議題の設定でございますけども、こちらのほうは市長、あるいは教育委員会が協議したい事項ですとか、先ほどの緊急事態が生じた場合は、その内容について議題として設定し、会議を開催していくということになろうかと考えております。


 それから、公開のあり方についてなんですけども、こちらのほうにつきましては、来年度総合教育会議の中でどのような公開にしていくのかを考えていくことになろうかと思いますけども、今の教育委員会のほうでは議事録を作成し、ホームページで公開をしておりますので、それらのことが参考になるかと思います。


 あとは、協議・調整ですね。まず、調整につきましては、予算の執行ですとか、児童福祉、青少年健全育成などにつきましては、主に市長部局が権限を有しているわけなんですけども、そちらのほうの事務を調和を教育委員会と図っていくということが主な意味というふうで考えております。


 それから、協議につきましては、そういった調整を要しない場合も含めまして、自由な意見交換の場として行っていくということで想定をされております。


 それから、法的効果についてでございますけども、意見が分かれた場合なんですけども、それは合意ができたことにつきましては、お互いに結果を尊重しなければならないというふうにされておりますけども、その調整がついた事項につきまして、その方針に基づいて行っていくわけなんですけども、その裁量が全く加えられないかということではないということで、必ずしもその結果どおりに事務が執行されなければ違法ということではないようです。ただ、それを尊重して執行していくということでは、それは基本的なことになります。


 また、調整がついていない場合、こちらにつきましては、その執行権限につきまして市長、教育委員会それぞれが判断し、執行していくということになるということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 先ほどの5番目に私が質問したのは、協議、調整を行うということなんですが、その中で、協議をすべきでない事項はどのようなものがあるのでしょうか、反対なんですけども。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 教科書採択と人事の関係を考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、総合教育会議において協議し、調整する対象とすべきかどうかの判断基準、これはどういうものになるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 それはどのような場合、何が対象になるかということでございますけども、例えば具体的に申しますと、まずは大綱の策定ですとか、教育の条件整備、そういったもの、それから、生徒・児童の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置ということで法では規定されてくるものですから、実際に言えば、学校施設の整備ですとか、予算の編成・執行ですね、それから条例の提案をする場合に、それの調整ということでございます。そのようなことが考えられます。


 また、その緊急の場合ということでございますけども、それはいじめとかそういうことに限らず、例えば災害の発生が起きまして校舎の倒壊などの被害が生じた場合、防災の関係から連携する場合ですとか、あと、災害発生時の避難先での生徒・児童の対応ですとか、そのようなことも入ってくるのかということでございますが、それはその都度、判断していくことになろうかと思います。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 つまり平たく言えば、この会議では決定した事項に予算の裏づけをする事項か否か、そういうふうに考えてよろしいですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 市長が大綱を策定していく中で、文科省から示されている内容といたしまして、その市民の方の意見を、民意を反映していくというそういったことが書かれておりますので、これからの方向性とかそういうことにつきましても、そこでは議論をされていくことになるかと思います。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 この総合教育会議で私、最初に出席かメンバーという質問をいたしましたけども、地域住民らが学校運営などについて意見を述べる学校運営協議会、その委員だとか、また、PTAの関係者の中から必要に応じて意見を言うことも大切かと思います。先ほど教育長から課題ということもございました。今現在、各学区ごとにおきまして、例えば見守り隊と学校の校長先生だとか、地域の区長だとか交えていろいろ協議をするんですけども、ぜひともこういうことも想定していただきたいと、この総合教育会議ですね。メンバーではありませんので、メンバーでもないんですが、意見を聞くことは私はできるんじゃないかと思うんですが、この辺は可能でしょうか、いかがですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 総合教育会議において、首長と教育委員以外の方に来ていただいて意見を聞くということは、これは文科省のほうでも積極的に進めるようにということですので、必要に応じてそのことについて意見を持っている方は、あるいはそういうことがよくわかってる方をお呼びして意見を頂戴するということはこれからあると思います。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 またあわせて、地域の幅広い関係者から教育委員を人選する工夫、また、これを今一層進めることも有効であると考えます。改革を進める中で、地域が学校を支えていくという姿勢も大事だと認識していますが、今回の制度改正で両者のかかわり合いがどのように深まるか注目していきたいと思います。


 今回の法改正は、教育委員会を政治的に中立な執行機関と位置づけて教育委員会と首長で構成される総合教育会議を設置することは、きちんと話し合う場を設け、双方の職務権限はそのまま維持したということですので、いわゆる首長による政治介入のような事態にはならないのではないかと思っておりますけれども、平成23年に大津市で起きました事件、これは地方教育行政に関する権限と責任の不明確さや教育委員会の危機管理能力の欠如が浮き彫りになりました。それによりまして、今回の制度の抜本的見直しが協議されるようになったわけですが、いじめ対策につきましては、いじめ防止対策推進法があります。総合教育会議はその中でどのような役割を果たしていくのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 いじめ防止対策推進法では、市長は、いじめによりまして重大事態が発生した場合、報告を受けて教育委員会、または学校が行った調査の結果について必要があると認める場合は再調査を行うことができることとされています。


 その総合教育会議では、緊急の場合にも市長と教育委員会が協議、調整を行うことができるとされており、例えば、学校や教育委員会の対応の検証、事件発生後の対応方針、その他再発防止策の検討、施策の立案などについて論議することが考えられております。


 いじめ未然防止のためにも総合教育会議において教育委員会が市長部局との連携をより一層強めまして、迅速に、かつ適切な対応を行うことが可能になると考えられております。


 いじめ防止対策推進法の権限を行使するに当たりまして、総合教育会議を活用することなどによりまして、より実際的・実行的ないじめ対策が行うことができるというふうに考えられております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 このいじめ対策につきましては、いじめ防止対策推進法ができて社会が総がかりでいじめはなくす体制づくり、これが私は大切であるかと思います。


 この総合教育会議、教育委員会からも開催を求めることができるとありますけれども、それはどのような場合が考えられるのか、その際、市長に開催義務は生じるのでしょうか、お答え願います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 教育委員会は、その権限に属します事務に関して協議する必要があると考える場合には、協議する事項を示して会議の招集を求めることができます。


 ただし、このときは教育委員会としての意思ですので、教育委員会の中で皆さんがそういう必要があるというふうに意見が出された場合が想定されます。


 法律上、招集の求めを受けた市長には応諾義務は課しておりませんけども、市長は求めに対して真摯に検討して招集する必要があるかどうかを確実に判断する義務が発生すると考えられております。


 ただし、緊急の場合におきましては、冒頭のほうで少し答弁させていただきましたけども、市長と教育長とで総合教育会議を開催するということも想定をされております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ちょっと細かいことですけども、市長に義務ということからいきますと、市長に義務があるのかないかということをどうなりますか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 法律上は、その義務は課していないということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 その総合教育会議の運営要領のあり方について伺ってまいりたいと思いますけども、この総合教育会議の運営についての規定、これはどのような形式で決められているのでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 総合教育会議の運営に関しまして必要な事項は総合教育会議で定めるものとされております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 この総合教育会議の場で策定されてまいります教育に関する総合的な施策の大綱についてですが、この大綱を首長が定めることとするこの趣旨はどこにあるのか、その内容についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 市長が大綱を策定をすることによりまして、先ほども少し答弁させていただきましたけども、地域住民の御意向のより一層の反映、教育、学術及び文化の振興に関します施策の総合的な推進を図るということでございます。


 それから、大綱策定の際には教育行政に混乱が生じないように市長と教育委員会との間で十分に協議、調整を行うということが前提となっております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 この民意を代表する、そして予算の作成提案、条例提案と一般行政との連携を図るという、そういう趣旨で首長が大綱について定める、その趣旨はわかりました。


 では、具体的にはどのような事項をこの大綱に定めていこうとしているのか、今、わかる範囲で結構ですのでお聞かせ願います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 大綱は実際にはまだ何も動いていないわけなんですけども、その法の関係と各市の状況、担当者同士の情報交換ということで少しお話をさせていただくと、教育振興計画を定めている場合は、それを大綱としていけるわけなんですけども、知立市は定めておりません。そして、総合計画のほう、そちらのほうを基礎といたしまして、法では国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌しということがございますので、そちらのほうも参酌しながら大綱の方針を検討していくことになるのではないかというふうに予測をしております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今ちょっと基本方針の参酌についてという答弁がございましたが、この大綱については教育基本法に基づいて策定される国の教育振興計画における基本的な方針を参酌して定めるとあります。これ、ちょっとどういう意味なんでしょうか、その趣旨をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 国のほうの基本方針は多岐にわたる項目が挙げられております。教育行政は国と地方との役割分担のもとに行われているということでございまして、そちらのほうの国が挙げておりますさまざまなたくさんの多くの項目から、その地方に一番ふさわしいそういった方針をつくっていくということが参酌するということと考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、そのようにして定められる大綱の法律上の効果について伺いますけども、大綱はどのような法律上の効果を有するものなのか、お聞かせ願います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 法のほうで市長、教育委員会の双方に尊重義務が発生するということでございます。


 結果といたしまして、市長と教育委員会は策定した大綱のもと、それぞれの事務を管理、執行していくことになりまして、地方公共団体といたしましての教育政策に関する方向性がこれにより明確化されるということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 これは首長、教育委員会、また、双方に尊重義務が生じるわけですけれども、この調整の上、決定した方針がもし達成できなかった場合、これは尊重義務違反になるのかということも細かく追及すれば考えられると思うんですけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 この尊重義務というその意味合いでございますけども、この尊重義務とは、その方向に向けて努力するということでありますので、目標を達成しなかった場合でも義務違反ということには該当しないということで理解をしております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、その達成すべき努力は、当然展開されなければいけないと思います。一方で、例えば静岡県知事による全国学力学習状況調査結果をもとに進めた校長名公表ということが話題になりました。大綱に全国学力学習状況調査に関することを記載できるか否か、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 全国学力学習状況調査が記載できるかどうかという御質問でございますけども、こちらは市町村教育委員会のそれぞれの判断により可能ということでございます。


 したがいまして、知立市の教育委員会の意見がどのように集約されるかということを尊重し、それは考えられていくことと考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では次に、大綱策定における市長の取り組み方についてですが、大綱は教育委員会と協議して首長が定めるということであります。教育委員会と合意できなかった事項についても大綱に記載しようと思えば記載できるわけですが、教育委員会と合意できなかった事項について教育委員会はその事項に従う必要があるのか否か、これはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 記載をすることができるわけでございますけども、教育委員会はその事項を尊重する義務を負うものではないというふうに理解をしております。


 その合意できなかった事項の執行につきましては、最終的には教育委員会が執行機関ということでありますので、判断していくものと考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 簡単に言えば、従う必要はないというふうに捉えていいですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 わかりにくい答弁で申しわけありません。


 記載は可能ですが、従う義務はないということです。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、その地方教育行政法で文部科学大臣が教育委員会に指示するということにつきまして規定している第50条が改正されました。この地方教育行政法第50条を改正した趣旨をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 この第50条につきましては、平成19年度の改正におきまして、いじめによる自殺等の事案におきまして教育委員会の対応が不適切な場合に国が教育委員会に対して是正の指示ができるように設けられた規定でございます。


 しかしながら、他市で発生しましたいじめ等によりまして自殺があった事案の折に、児童・生徒等の生命、または身体の保護のためというこれまでの第50条の要件につきましては、自殺してしまった後の再発防止のためには発動できないのではないかというそういった疑義が生じてまいりました。その指示ということは、地方自治制度の中でも国がとても強い関与をしていくということになりまして、国会のほうでもそれは抑制的に抑えて発動すべきではないかということが何度も確認されたということでございます。


 附帯決議にも示されていることから、解釈が曖昧なまま発動することは困難でありますので、事件発生後におきましても同種の事件の再発防止のために指示ができることを今回明確にするために改正をされたもので、その法の中に、現に被害が生じ、または、まさに被害が生ずる恐れがあると見込まれ、その被害の拡大、または発生を防止するためという文言が加えられたものでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ちょっと答弁をお聞きしておりまして、要するに、今回の改正というものは、要件を明確化したものであると。だけども新たに追加したものではないと。国の関与を強化したというものではないということで捉まえてよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 これまでは自殺が起きた後の今後の対応について国が関与するということが明確化されておりませんでしたので、今回の改正でそれが明確になったということと理解しております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 先ほどもちらっと答弁の中に附帯決議という言葉が出てきました。法改正の際、国会で衆議院、参議院それぞれ附帯決議がされました。衆議院では7項目、参議院では10項目の附帯決議がされております。


 少し内容を紹介させていただきますと、地方公共団体の取り組みと関係する項目としては、例えば、教育長の任命に当たり所信聴取等の丁寧な対応を行うこと。1つは、教育委員会は新教育長の事務執行を地域住民の視点で厳格にチェックすること。もう一つ、新教育長への研修を充実させるなど、資質、能力の向上を図ること。また、教育委員会の活性化を促進する取り組みを推進すること。教育委員会事務局職員の研修や人事交流などにより能力向上を図る、また、コミュニティースクールの設置の促進に努めること。また、総合教育会議の開催に当たっては、学校運営協議会や学校支援地域本部の関係者の参加を積極的に求めること。先ほどちょっと話題になりましたけども、首長及び教育委員会は相互の役割、権限を尊重しつつ十分に協議を行い、調整を図ること。また、大綱の策定に当たっては地域住民の意向が適切に反映されるよう努めること。さらに教育委員会や総合教育会議の議事録の作成、公表が確実になされるよう万全を期することなどなど、決議の中でかなり細かいところまで述べられております。


 この附帯決議とは法律案への要望、または運用上の注意等を内容としておりますけれども、特に教育委員会や地方自治体、地元自治体としての取り組みに関係する項目について今取り上げたわけでありますが、これについて本市の教育委員会としてはどう考えるのか、漠然としておりますけどもお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ただいま附帯決議に関する教育委員会としての考え方ということで御質問いただきましたので、お答えします。


 今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正するまでには、教育委員会無用論を含め、国会等で長い時間、熱心に議論されてきました。最終的には今回の質疑答弁の中にもありましたように、教育委員会の執行機関としての立場が継続されると。首長の教育へのかかわりも限定的なものになると。教育の政治的な中立性が確保されたということについては評価すべきことであるというふうに考えています。


 また、今、明石議員のほうから御紹介がありましたように、今回の法律改正に対しまして、衆議院、参議院の委員会でそれぞれ附帯決議がなされました。項目数が違って表現方法も多少違うんですけれども、内容的には両議院とも共通部分が多く見られます。この決議に込められた思いというのが、これまでの教育委員会が果たしてきた役割を尊重しながらも、さらなる教育行政の活性化を期待すると、そういう思いが込められているのではないかなということを思います。


 附帯決議の内容、いずれも大切なことばかりでありますけれども、知立市としましては、特に今の時点では次の4点に特に留意をして今後の教育行政を進めていくべきだと考えています。


 1点目は、教育行政のトップである教育長の責任と自覚、2点目は、市長との適切な連携、3つ目は、市民の民意の反映、4つ目は、教育委員会の点検、評価の充実であります。今回の法律の改正の趣旨を十分に活かして教育行政のさらなる活性化に向けて具体的な取り組みをしていかなければならないと、そんなことを今、思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それで、最後に、法の執行に当たって市長にお伺いしますけども、今、神奈川県川崎市では大変痛ましい事件が起きております。教育委員会、学校関係、また家族、いろんなところでこの窓口というのはたくさんあるように私は思います。


 が、しかし、事件を受けて、いつも私、思うわけですが、何で大人がこれに気づかなかったんだろうかというふうに私は感ずるわけで、大変悔やまれるんですが、窓口があってもなかなか大人は気づいてあげれないと。今回の場合でも警察におきましても両親におきましても、子供との接点は少なくとも1回はあったわけですので、こういうことを踏まえまして、今回ことし4月1日から施行されるわけですけども、市長の決意をお伺いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 新しい教育委員会制度が施行されます。今、川崎市の痛ましい事件のお話もしてくださいました。私は、この新しい教育委員会制度は、目的は2つであると思っております。


 1つは、全ての子供たちの健やかな成長であるべきである。もう一つは、よりよい地域社会をつくるべきであるという、その2点において、やはりこの新教育制度を活かしていかなければいけないと考えております。


 具体的に申しますと、例えば、学校教育現場においては、より地域の皆様方の声を届けていくことであろうというふうに考えております。


 また、逆に、社会教育、家庭教育を含めた生涯学習の現場においては、学校の子供たち、また、教育現場、学校の先生方を含めた教育現場の声をしっかりと届けていく。そうすることによって、よりよい生涯学習環境の整備が図られる、また、学校教育環境の整備が図られる、相乗効果が出てくる、また出していかなければいけないと考えております。


 そうした中で、先ほど申し上げましたように、全ての子供たちが健やかに成長していくこと、そして、よりよい人と人との結びつきを強くしていく社会ができていく、そんなことを新しい教育制度において達成していかなければいけない、まさに自助・共助・公助が息づくまちをつくっていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 いよいよ、ことし4月1日から施行されるわけですが、その運用に当たる各当事者が新しい制度をどう捉えるかによって制度改革の成果がこれは異なってくるかと思います。どうか新制度にあっても、この根底に未来を担う子供たちのためにという思いをしっかりと見据えて取り組んでいただきたいと思います。そのことを要望いたしまして質問を終わります。


○議長(永田起也)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 久田議員の一般質問を許します。


○10番(久田義章)


 通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。


 特にこの予算の概要を中心に歳入予算について質問をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 予算というのは、決算を十分に検証して限られた財源の中で住民サービスだとか、あるいは生活環境サービスの向上、そして、道路だとか橋だとかいろいろな施策など公共財産を含めたもの、こういうものの維持だとか補修などに財源を使っていくのが私は予算であるというふうに認識をしておるところでございます。


 それで、この平成27年度の歳入からしてみますと、一般会計の当初予算というものは前年の1.8%増の234億2,400万円、先日の議員の質問の中にもありましたけれども、過去最大の規模の予算規模だと、こういうふうに思っております。


 また、歳入のほうに関しましては、個人市民税は所得の向上というところから、そういうような影響から2.5%アップの48億2,975万円というふうに記されておるところであります。


 法人市民税におきましては、企業の好業績で19.3%増の5億3,750万円、これが計上をされております。固定資産税も微増ながらふえておるところであります。この市税全体で見ますと2.4%増の111億3,695万円であります。市債を見ますと臨時財政対策債、これはいつも決算で述べさせていただいておりますけれども、今回、2億円減額になっております。ここら辺は評価できるかなと、こんなふうに思っておるところであります。


 しかし、この市債の残高で言いますと、184億7,200万円余あるわけであります。残高でいきますと平成26年度と平成27年度の予算で見ますと7億6,800万円というものが増加をしておるわけであります。これが歳入の私の見た分析であります。


 歳出におきましては、一昨日の質問でもありましたように、中央子育て支援センター運営費に3,202万円、少人数学級を5年生まで拡大するということで4,339万円、これが大きなところで計上をされておるところでございます。巨大事業といたしまして、名鉄知立駅の高架事業とその駅周辺開発に26億5,750万円が計上されております。これが大きなものであります。


 それから、LEDの防犯灯導入調査、これが799万円、そして、かきつばた園整備で814万円、南海トラフ地震対策で2,500万円、生活困窮者自立支援で2,364万円、これが主な新規事業で計上をされておるところでございます。この歳出を見たところでは、こつこつと堅実にやっておるなという、そういうような歳出予算というふうに私は受けとめました。そういうことから、この概要にも書いてありますように、厳しい財政状況ではありますが、危機感を十分に認識して積極的な歳入の取り組みを思いながら組んだと、こういうふうに書いてあります。


 そこで質問ですけれども、この予算を組むに当たって、どういうふうに積極的な歳入に取り組んだか、そこら辺の見解をちょっとお聞きしたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 歳入の積極的な取り組みということでございます。市税とか交付金等については、市のほうが左右するといいますか、上げたくても上がらないもの、いただきたくてもいただけないものもあります。限られてまいります。当市においては、今回この歳入の予算についても過去でもそうでございましたが、地域のがんばる交付金だとか、もう一つありましたですね、2年間通じて交付金等がありました。そういった交付金を積極的に取りにいくと、要望していくということも以前から進めてまいりました。今回の場合は、いろいろと御質問いただいております、また新たな国の交付金のほうも入っております。そういったものを少しでも多くいただけますような努力をしております。各部署においてもアンテナを高く張りめぐらし、いかにそういった特定財源を確保できるかということを各部署とも考えていただいております。


 例えば、今回の予算の中で、どういったことがといいますと、やはり今、普通財産のほうの売却が最近ここ数年にわたり大きな土地のほうを売却収益を得ております。平成26年度も知立南保育園の跡地の売却を行っておりましたし、今年度は平成27年度の予算のほうについては、前の商工会跡地の売却ということを考え、予算計上しております。


 あとは、これは歳出のほうの予算にも計上しておりますが、上重原北部地区の今後の土地利用の増進を図ることを目的として上重原北部地区土地利用計画調査事業ということで、これは歳出でございますが、374万円ほど計上し、今後、いかに当地の土地を十分うまく活用していきながら今後の歳入をどういった形で見込んでいくのかなということを調査をするためのこういった歳出予算のほうも組んでおります。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 いいことだと思いますよ。交付金を上手にやっとるとか、いかにこうしたら補助金がもらえるだとか、あるいは特定財源を確保していく、これは非常にほんとにいいことだというふうに思いますし、また、今ちょっと金額は忘れましたけども、答弁のありましたように三百何十万円使って今後その土地をどういうふうに利用していくと。そうするとまた税が入ってくる、そういうふうに2年、3年先のそういうのを見据えて、そういうところに歳出を置くということで、言い方は悪いですけど先行投資なのかわかりませんが、そういうふうに将来を見据えて歳出を図っていく、非常にいいことだというふうに評価するし、もう一つは、後でも出てきますけども、今回大きな交付金をいただきましたね。創生事業の関係、そういう交付金も取っておる、また、ずっと継続しておる都市整備交付金だったかな、そういうものも順調に入っておるということで、非常にここら辺は研究しておるというか、一生懸命前向きに特定財源を確保していこうという、そういう面では非常に評価ができます。ほんとにまたこれも継続してずっとやっていっていただきたいなというふうに思います。


 ただ、もう一つ、この予算書を見たときに、税が111億円ぐらいの予算になっておるわけですね。平成26年度の当初予算と平成27年度の当初予算を見たときには、これはあくまで伸びてますけども、平成26年度の3月で補正したときの税を見ると、同じぐらいになっちゃうんですよね。当初予算ベースでは確かに最高の税収というふうに見込んでおりますが、補正を9月補正、12月補正、3月補正やってくると同じなんですけれども、ここら辺は余り積極的に取り組んでないんじゃないかなと、そこら辺の考え方をちょっと教えてください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 市税においては、うちのほうが取り組むというのはなかなか難しいことかなと思います。補正において、今後さらに増額になるのか、また、減額になるのかということはまだこの先の経済状況等も影響してまいりますので変わってくるかと思いますが、どうしても当初で組んだ予算に対し、年度の途中でそういった傾向が新たになってこれば、そこでまた増減の予算を組まざるを得ないのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 私の経験でいくと、税のほうは例えば減額になった場合は景気が低迷してきてね、予定納税で三角打つという、そういうのはありますけど、大体市県民税において、個人の市民税においては、常時9月で補正組んでみたり、12月で補正組んでみたりというふうで、それを結局くどいようだけど財政調整基金に積んだり、それはいいですわ、財政のほうへ戻すとかそういうことでね。


 ただ、それが繰越金になったり、そういう面に化けていったときに、それが多いことによって、決算でも言いましたけど、実質収支がのぼっちゃうと、大きくなっちゃうと。そうすると3%から5%の実質収支比率がいいよと言っとるのに、実質収支比率が平成25年度決算みたいに10%を超えちゃうとね、上手な使い方じゃないということから、ここら辺の税の見方も今後しっかり積極的な歳入の取り組みということを考えておるならば、ここら辺も真剣に積極的に税のほうも計上していっていただきたいなというふうに思っております。


 それともう一つ、ここにも酒税の関係だとか、たばこ税の関係が書いてありますけれども、法定率の改正があったということで、法定率と積極的な財政の取り組み、ここら辺のことをちょっと教えてください。


 法定率が変わったよと。この法定率というのは、たばこ税がゼロになったよとか、そういうふうに書いてありますよね。この法定率がどのように当市の歳入に影響しておるのか、そこら辺を教えてください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 予算の概要の1ページの下3行に書いてございますが、交付税の法定率見直しも実現されるということで、今、久田議員の御質問は、多分その中の法定率のことかなと思います。今、御指摘のありました酒税の件含め、法人税を34%から33.1%、所得税は32%から33.1%に上げとか、一方の税金は下げ、一方の税金は上げるというような形で、余り景気に左右されない税金のことを考えたということで、国のほうが、交付税のほうがその分、当市にとっては多く入ってくる原因にはなるのかなというふうに解釈します。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 そうすると、国のほうの特別会計の予算のほうでいくと900億円交付税のお金がふえたわけですよね。それを地方に回してやろうという意味で、多分交付税の会計のほうで900億円ふえたんだから、当然、当市の予算の中には地方交付税は平成26年度も平成27年度も当初予算で同じ金額しかなってないわけですよね、この予算書の中で。


 なおかつ、交付税だと言っておるのに、臨財債は6億5,000万円から5億円だったかな、1億5,000万円ぐらい減額になってると思うんですけど、交付税がもらえないから臨財債引かれるというような答弁もあったことがあるというふうに私は記憶しておるんだけど、交付税はスライドしとると。臨財債は減額しとると。国のほうは900億円ふえたんだから当市にももうちょっと交付税がくるんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、そこら辺はどういうふうに考えて予算を組まれたでしょう。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 交付税に関しては、例えば、当市の場合がこれで市税のほうが増額となりました。基準財政需要額というのが収入額、そういったものが今後、試算した中で最終的には交付税が金額が定まってまいりますが、まだ国のほうからといいますか、県を通じますが、この試算の数値等々まだいただいておりません。今回この同じ金額にしたというのは、そういったことから、差し当たってまだ試算資料がないということで前年並みの5億円という形で組んでおります。


 あと、臨時財政対策債については、国の予算のほうが5兆6,000億円から4兆5,000億円のほうに下げられたという情報が入っております。80%ぐらいの減かというふうです。そこで当市の場合は、前年度7億円の臨時財政対策債を組んで補正で6億2,000万円という形の臨財債を組んでおりますが、6億2,000万円に対して80%ほどの減ということで今回は5億円というふうに組まさせていただいております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 そうすると、今後今言ったように、国のほうは臨財債は80%にしなさいよというふうだわね、きっとね。国のほうの予算も臨財債に対しての予算枠というのは多分減っとると思うんだわね。で、交付税のほうはふえたんだね、900億円ね。


 例えば、そうすると今回こういう交付税の関係で基準財政需要額にカウントしていってもいいよという科目というか、項目がふえたと思うんですけど、そこら辺は何か承知しておられますか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まだ余り承知してないといいますか、今後、試算していくに当たって、どういった形になるのかは、ちょっと承知しておりません。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 後でまた、まち・ひと・しごと創生事業に移っていきますけど、そこでまた交付税のことも若干触れていきたいと思いますけど、元に戻りまして、歳入予算の関係で、例えば、いつも決算を見ながら予算を組んでいったほうがいいよということを私、いつも再三再四にわたって言っておるんだけど、経常収支比率という問題からしていった場合に、当然のことながら義務的経費を減らしていきなさいよと、人件費だとか公債費、こんなもん減らしていくんだけど、人件費というのは余りカットはできないんだけど、例えば、公債費もこれも多分起債がふえてきて公債費を減らすということはできないから、そうすると、ここら辺の一般計上に載っておるところの人件費だとか、あるいは物件費、ここら辺は今回、経常収支比率を下げるためにどういうふうに研究しながら予算を組んでいったか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはり経常収支比率を下げるには、今、久田議員のおっしゃいました一番大きな人件費等の経常経費、充当一般財源ですか、それをいかに下げていくかということになります。


 当然のことながら、今お話のありましたように、人件費は早々下げるというわけにはいきません。あと、物件費等々について、今回の予算の査定の中においても、今御指摘のあったとおり、決算でもって予算を作成していくということで、査定の中でも随分前年度、平成25年度の決算額を参考に、そこまでの予算が必要になるのかというような形の厳しい査定を行いました。そうしたことにより、多少なりともそこで物件費等々が下がってきておるというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 それと、国のほうでは、よくプライマリーバランスをゼロにせよというふうに、よくこういう言葉を聞くんですけど、国のほうは国税の関係と国債の関係でプライマリーバランスを出してくるんだけど、国の予算と地方公共団体の予算というのは若干プライマリーバランスの考え方は違うんだけど、例えば今回の場合、平成27年度の場合に、市債の残高は確かに6億何ぼふえておるというふうになってますよね。それで、借り入れはきっと減っとると思うんだわ。全市債は平成26年度と平成27年度比べると、全部の市債の借り入れの残高はトータルは二、三億円減っておると思うんですけど、そういう面からして、例えば、国の言うプライマリーバランスを地方公共団体のほうに当てはめてやると、歳入から市債を引いたものをAとすると。歳出から公債費を引いたものをBとすると、AイコールBというのが恐らくこのプライマリーバランスになってくると思うんだけど、簡単に言うとだよ、この場合、今は今回のこの予算書で見ていったときはAとBを比べた場合にAのほうが大きいからバランス的にはいいよと。いいんですよ、私が計算すると。だけど今からこれが公債費が恐らくどんどんふえていくんだよね。そうするとBのほうね、歳出から公債費を引いたものがどんとふえていくと、AとB比べるとBのほうが多くなっちゃうから、そういうときに国で言うプライマリーバランスが崩れちゃうという、そういう計算になるんですね。


 今後、どんどんきっと駅周辺事業なんかをやっていくと公債費がふえていくからね、非常に窮屈になってくると思うんだけど、そこら辺はことしはいいけど、この2年とか3年とか4年先を考えていったときに、どういうふうになっていくかということね、そこら辺はどういうふうに考えておるかお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 プライマリーバランスについては、今、御紹介のありました歳入でいきますと歳入合計のほうから市債を引いた金額、また、歳出のほうですと歳出合計から公債費を引いた金額ということでございます。


 平成26年度と平成27年度がこの12ページ、13ページに掲載してありますので、単純にこれを計算を私どものほうも行いました。ちなみに、平成26年度に対して平成27年度のほうが金額だけでいけば若干好転しておるのかなというような数値結果が出ております。


 ただ、今ほんとにおっしゃられましたように、今後、駅周連立の関係で借りていくのもふえていく、また、返すのも起債を借りた後に据え置き期間というのがありまして、据え置き期間が終了し、今後、元金を返していくというものが随分ふえてまいります。そういったことを考えますと、やはりここ数年といいますか、当分の間はこのプライマリーバランスについてはしばらくの間は悪循環が続くのではないかなというような考えを私のほうは持っております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 歳入予算の件につきましては、以上で質問を終わりたいと思います。


 次に、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてというふうに通告してありますので、こちらのほうの質問に移らさせていただきたいというふうに思います。


 先日、各派にこの創生事業の件に関してのビデオがDVDが配付されたわけでありまして、この中で、石破大臣の談話と4つの基本目標と5つの政策パターン、こういうことが30分ぐらいのDVDが配付されまして、それを丁寧に見させていただきまして、非常にわかりやすいふうになっておりまして、ほんとによく勉強させていただきまして、ありがとうございます。


 その石破大臣の談話が6分か7分ぐらいあったというふうに記憶しておるんですけど、それを聞いて、なおかつインターネットをもうちょっと見ながら、その大臣の述べたことをちょっと今から読ませていただきますので。


 石破大臣は、この創生事業に関しまして、こういうふうに述べておられます。


 日本経済の中で、雇用の8割、経済規模の7割はローカル経済が占めておる。これをどのように活性化していくかが日本の再生できるかどうかの大きな鍵だというふうに考えておると。今回これは地方再生ではなく、地方創生という言葉を使っておると。こういうふうに使っておるというのは、かつてのモデルではもう無理だということを感じたと。昭和45年から昭和50年代の初頭にかけて、地方が元気だった時代があったと。その元気は公共事業と企業誘致の起因するものであり、40年たった今、同じことを期待することはできない。そのころから今まで農林水産業や観光業、サービス業の潜在力を最大限に引き出す努力を今までしてきたかというと、そうではない。プランというものは、みんなが参加するものでなければだめだと。行政でなく、産業官庁、学校、金融、労働者が参加してPDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクション、このPDCAサイクルをどのように回してKPI、キー・パフォーマンス・インジケーターをどのように設定するかということ、そうすると地方に差がつくのではないかと言われるが、一生懸命努力したところとそうではないところも一緒に取り扱うと結局、国全体が沈むので、そのようになっては絶対にならないと考えておると。


 財政面、人的な面、情報の面で国は最大限地方の支援をしていく。地方が活性化し、東京がさらに安全で安心で活力あるまちになり、ゼロサムではないプラスサムを目指していくと。創生というのは新しい日本をつくるということであり、これからの国と地方の関係、個人、地域、国の自立のあり方を示し、後世に我が国を残すということを皆様とやっていきたいということでありますと、こういうふうに簡単に、簡単というか、大臣のDVDを見て私なりにまとめたのが今のものであります。


 そこで質問ですが、この創生事業におきまして、国のほうは前回の国の補正予算で4,200億円の補正予算を組んどるわけですけど、この4,200億円の補助金で国のほうでつくったので、当市に割り振られてきた交付金というものが、補正予算書を見ればわかりますが、ここら辺ちょっと内容をもう一回御披瀝ください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 4,200億円のまず内訳でございますが、2種類ございます。1つが、地域におけます消費喚起に直接効果を有します生活支援に対して支援します地域消費喚起生活支援型、こちらが2,500億円、それと地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策等の実施に対しての支援として地方創生先行型が1,700億円と。合計4,200億円でございます。


 当市においての交付額でございますが、前者、地方消費喚起生活支援型の交付限度額につきましては、国のほうから4,068万1,000円、県のほうからも1,000万円入ってまいります。後者の地方創生先行型の交付限度額については、国のほうから2,808万4,000円、合計で7,876万5,000円が入ってまいりまして、この3月の追加補正のほうに計上をさせていただいております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 4,200億円の内訳というのは、地方消費喚起生活支援型、これが国のほうでは2,500億円、地方創生先行型で1,700億円組んでおって、その中で地域消費喚起生活支援型で知立市には4,600万円余、県から1,000万円が入ってきて5,000万円余が知立市に交付されてきたと。地方創生先行型というのが国のほうでは1,700億円組んであって、その基礎交付で1,400万円が組まれておって、その1,400万円の中から知立市には2,880万円余交付されたと。


 地域消費喚起生活支援型は一昨日の質問の中で、プレミアム券をするということで、これが丁寧にプレミアム商品券は当市では6,800万円当たり計上してあって、販売価格が2億2,000万円、商品券で500円のものを24枚つづりにしてプレミアム率を20%にして、購入は抽せんによって有効期限は7月1日から12月31日と、こういうような答弁があったわけですけど、それはよくわかりましたけど、この基礎交付のほうの2,884万円余ね、これに対して補正予算のほうではホームページシステム開発と、こういうふうに書かれたのがこれが地方創生先行型の基礎交付の分だと思うんですけど、ここら辺のホームページの件、ここら辺をもうちょっと御丁寧に御説明願いたいというふうに思いますが。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 地方創生先行型の事業として、今、御披瀝のありましたホームページシステム開発委託のほうで2,700万円、あと、それ以外に総合戦略策定事業ということで29万1,000円、創業支援事業ということで1,100万円と、3つ事業のほうをあげております。少し内容を説明しますと、順番が少し変わりますが、まず、知立市総合計画戦略策定事業ということで、これは地域の特性を活かした、要は地方版の総合戦略をつくりなさいよというところでございます。そこで知立市においても総合戦略を策定していくということで、必要な調査等を行うという形の費用で、これは人件費はいただけませんので、今のところ職員の旅費と会議費におきます資料の作成経費ということで29万1,000円、続いて、創業支援事業計画に基づく創業支援事業、これは市、商工会、地域金融機関が連携し、産業競争強化法に基づく創業支援計画に基づき窓口相談、週末個別相談会、経営力向上セミナー等の創業支援を行うというところで110万円の計上をしております。


 3点目になりますが、若者移住定住促進のための地元PR事業、これが今おっしゃられたホームページと開発委託になります。内容は、子育てしやすい住みやすいまちであることを地域内外の若者にPRするため、市のホームページをリニューアルし、SNSとの連携やスマートフォン対応環境を整備し、PRページの作成、周知等を実施していくというところで、こちらが2,700万円前の計上をしております。


 ちょっと情報提供でございますが、今回この3件の事業、県を通してすぐに国のほうへ事前相談のほうをさせていただきました。私どものほうも補正予算のほう追加補正を計上したわけでございますが、先週の2月27日の深夜に内閣府のほうからメールで連絡がありまして、当市が出しましたこの3事業については、一応内諾をしていただいたと。早速正式な実施計画の方を出してくださいという通知ありましたので、きのう、おとついですか、すぐに報告をしております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 このまち・ひと・しごと創生事業というのは、すごい難しい事業らしいですよね。公共事業に充てちゃいかん。公共事業というか、建設みたいなああいうものはいかんと、そういう決まりがあって、公共事業はいかんよと。公共事業以外だったらいいですよということで、今言ったようにプレミアム商品券だとか、あるいはホームページのシステム開発事業とか、そういうのに積極的に取り組んだと思うんだけど、今言った、これでよかったね、内諾出て、ようやくこれで5カ年の計画がつくっていけるという基礎づくりができたということ、これはほんとに知立市にとって前向きな歳入予算をつくっていく、ほんとに努力してきた目があったのかなというね、これはほんとに評価されることなんですけど、今言ったように、4,200億円あった中で、地域消費喚起型のほうは2,500万円はこれはオーケーになったと。地方創生先行型の基礎交付の1,400億円もこれもオーケーになったと。ことしをスタートとして実施計画を今から5年間でつくっていくということの足場づくりができたんだけど、国のほうは上乗せ交付の300億円というのがありますよね。ここら辺はどういうふうに研究して、今からどういうふうにやっていこうか、ここら辺の決意を述べてください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 この地方創生先行型1,700億円のうち、基礎交付が1,400億円、今、久田議員のお話のありました上乗せ交付が300億円というふうに聞いておりまして、1,400億円のうち当市のほうには先ほどの金額が入ってまいります。


 この上乗せ交付300億円ということでございますが、国のほうの資料をまた説明をまだ受けた中では、少しどういったものかというようなことが詳しい情報が入ってきておりません。ここには書いてあるのをそのまま読みますと、地方版総合戦略の策定状況により、すぐれた計画にはというようなことが書いてありますが、今回、補正予算のほうに当市のほうも先ほど申し上げた事業以外あげておりませんので、新たな事業に対しての交付というのは考えれないのかなと。やはり各団体が今、計画しておる実施計画で提出しておる事業の中で、国のほうが判断し、すぐれておるというものに対しての上乗せ分があるのかなと、何らかのプラスアルファがあるのかなというような、まだそこまでのことしか私どものほうも考えておりません。また情報が入り次第、私どものほうもこの300億円をいかにまだ使えるような状況であれば、すぐさままた検討したいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 私、ちょっとこれ未確認ですけど、私が研究したところによると、この5カ年の計画というのは、これを委託するとお金は出ないけど、この300億円の中からね、だけど調査委託というのは、どうも出そうなんですよね。そういうものが計上されたときに、さっき言ったように、これも交付税のほうで基準財政需要額のほうにもカウントしてくれるという結構メリットなところがあるものですから、この300億円に対しても知立市ができるだけ頑張ってとれるように、また研究していただきたということを要望します。


 それと、もう一つ、副市長、1つお聞きしたいんですけど、まち・ひと・しごと創生事業というのは非常に大きな交付金がくるんですけど、アイデアを出したり、やる気があるところにはいくらでも国のほうはお金を出して交付してもいいよというような、簡単に言うとそんなような交付金なんですけど、このまち・ひと・しごと創生事業についての副市長としてのこの事業に対する取り組み姿勢ね、そこら辺を述べていただきたいと思うんですが。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回、国の地方財政計画の中でも平成27年度においては、まち・ひと・しごと創生関連事業ということで普通交付税では新年度新規分の6,000億円とあわせて1兆円が計上されるというふうに聞いております。それが普通交付税の中で、どういう人口ですとかいろんな基礎数値を使った算定がなされるんだろうというふうには思っておりますので、まだそこははっきり私も理解しておりませんが、そういった国のほうは新年度から1兆円をそういった事業費に地方に充てるということでございますので、今回補正の追加でお願いしております地方版地域戦略総合計画、これを地方版総合戦略ですか、これを策定して具体的にそういった事業に充てていくということになると思います。それが国のほうも、これは5年間の計画でありますので、その間に国のほうが今のような形で財源措置はされていくんだろうというふうに思いますし、また新たなそういう制度があるのかもしれません。そういったところはしっかり情報を収集して、しっかり取り組んでいきたいなというふうに思います。


 それから、先ほどの300億円の追加分については、やはりこれはまだまだ知立市としては平成27年度から地方版総合戦略作成していくわけですけども、国のほうの話としては、そういったものはある程度総合戦略の中に盛り込むそういういろんな事業で前倒しでできるようなものがあれば、それは積極的にやってくださいと。もちろん中身は精査しますけども、そういったものがあれば自治体も積極的に取り組んでくれというようなことも言われてるようでありますので、これは私どもの総合戦略の中で庁内でもいろいろ議論しますけども、そういった手を挙げられる事業があれば、これは積極的にやっていきたいなというふうに思います。いずれにしても、新年度に入りましたら、早速そういった総合戦略の策定にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今、副市長がおっしゃられたように、平成26年度の補正では国のほうは4,200億円、今、国会のほうで審議中の予算では、恐らく1兆円がこの事業にきっと充当してくると思います。


 今後、企画部長、例えば、国のほうでこれで来週か再来週には国のほうの予算が成立すると1兆円か8,000億円かわからんけど、多分1兆円ぐらいくると思うんですけど、そうすると、6月補正とか9月補正で本格的に補正予算組んでこれに取り組む決意というのは持っておられますよね。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 当然今後のことを考えますと、この総合戦略を策定していく中で、どんな事業を充てていくのかとか、どういった形での交付対象になるものになるのかとか、まだ情報が入ってきておりません中で、気持ちとしてはもう1円たりとも無駄にせず、いただけるものはしっかりといただくというような気持ちでもって、各部署のほうにも情報提供をしっかり行い、該当する事業、先ほど副市長が申し上げました、例えば、実施計画においても計画しておるものの中でも前倒しで平成27年度に取り組めるような事業とか、平成28年度とか、少しでも早くやっていけて、その分だけ当市のほうの財政がまたそういった交付金でいただいたものの金額がほかの事業のほうへ充てれるということを考えれば、非常に有意義な交付金だと思いますので、しっかりと勉強をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 積極的に取り組んでください。特にこれってね、この事業というのは、本当にお金がなかったら知恵を出しなさいよと。知恵を出したら交付金あげますよというそういうような簡単に言うと事業です。


 当市においては、今議会もいろいろと出ておりましたけど、少人数学級を5年生まで拡大したと。そういうような事業があった場合に、多文化共生とセットしてやって知恵を出していくとね、知立市にはこういう事業がすごく特色あるんだということをアピールすれば採択される可能性があるから、やはり議会側もそういうことは提言しながら当局の方も一生懸命考えながらやっていっていただきたいなということを要望して私の質問を閉じます。


○議長(永田起也)


 これで10番 久田議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時52分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番 三宅議員の一般質問を許します。


○6番(三宅守人)


 議長のお許しが出ましたので、通告に従って質問させていただきます。


 私は、今回、宝町の区のほうから出ておる諸問題について質問させていただきます。


 最初に、地域における交通安全対策について。平成26年12月18日に宝町公民館において、知立西小学校区周辺のゾーン30の設定について、地元住民に対する説明会が開催されました。その際、当初知立小学校周辺で実施する予定が知立西小学校周辺に変更になったとの説明がありました。


 そこで、先回もその説明がありましたですけど、もう一度変更になった経緯をお聞かせください。総務部長お願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今回、ゾーン30の設定の地区が変更になったということで、関係する皆様方には若干御迷惑をおかけしたことはおわびする次第なんですけれども、知立小学校区から宝町の西小学校区のほうへ変更になったという理由でございますけれども、御存じのとおり、知立小学校区の周辺については、既に車両の通行に関しましては一定程度、知立小学校の南の市道なんかに関しましては、時間帯による通過車両の進入の規制がされていること、そういったことで、一定程度学校の周辺に関しましては安全の対策がなされておりまして、歩行者の安全には一応一定程度の配慮がされていると。


 それとあと、道路環境を見ましても、知立小学校区の周辺については比較的道路が狭隘な道路が多くて、物理的にそれほどスピードを出して走行することができる環境ではないと。それに比較しまして、西小学校区の周辺というのは区画整理事業が完了しておりまして、道路環境が非常にすぐれておりまして、ともすればスピードを出し過ぎた車両も見受けられるというようなことから、より危険性が高いであろうというふうに思われる西小学校区へ変更したというのが実情でございます。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 想像するに、知立小学校から知立西小学校に変更になった要因の比較データがありましたら、その基づいたところで、もう一度御説明いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 比較ということになりますと、今回もともと想定をしておりました知立小学校区のエリア、それと今回、実施に入ろうという西小学校区のエリア、そのエリアの中で比較をさせていただきたいと思うんですが、両方のそもそもゾーン30をしようと思っていたエリア内での比較なんですけれども、知立小学校区と西小学校区と比べますと、おおむね過去5年間で比較いたします。その中で起きた人身事故の発生の件数ですけれども、平成22年から平成26年、交通事故の統計なものですから年度ではなく年なんですけれども、平成22年、これは知立小学校の周辺では6件、西小学校が4件、この年だけ知立小学校のほうが多いんですけど、それ以降、平成23年、平成24年、平成25年、平成26年といずれも知立小学校のほうが少なくて、知立小学校が8件、西小が15件、平成24年については、知立小学校が10件、西小学校周辺が18件、続いて、平成25年は、やはり知立小学校が10件、西小は15件、平成26年については知立小周辺が12件、西小が16件、いずれも西小学校区のほうが多くて、おおむね1.5倍から1.8倍程度、平成22年を除いてですけれども、西小学校の周辺のほうが実際においても人身事故において発生した件数が多いという内容になっております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 順序は逆になりましたんですけど、ゾーン30の決定権はどこにあるかをお聞きしたいんですけど、総務部長お願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 もともとゾーン30については、警察庁のほうが調査研究をした結果で警察庁と国土交通省、両省が協議をして実施に移されております。これが平成23年から推進をされております。警察庁のほうから国交省との協議に基づいて各自治体に対して推進するようにというような通達が出ております。


 したがいまして、そもそも道路交通の規制というのは道路交通法と道路法と2つの法律で担保されております。したがいまして、道路交通法を管理する警察、道路法を管理する各それぞれの道路管理者、この両者が協力をしながらさまざまな規制をかける。ゾーン30についても同じだというふうに認識しております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 それでは、知立西小学校の北東T字路の交差点にある押しボタン式信号機が設置されているが、東方向へ走る車は交差点に近いために右折自動車の運転手は勘違いして歩行者横断歩道に突っ込んでくるケースが多く、非常に危険である。要するに、運転手で言うとヒヤリハットが多いということなんですけど、その辺、総務部長はどういうふうにお考えですか、ちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今、御質問者の御紹介のあったT字路の交差点ですね、鳥居線の車両が西から東へ西進しますと南北に走る国道419号線、市道の中央通り線になりますけど、そこのT字路で接すると、そこは優先道路が国道419号線なもんですから、そちらが優先道路で鳥居線のほうが一時停止になっています。一時停止になりますと一時停止になって北ないし南のほうへ左折、右折で車両が行くわけですけど、右折をしますと交差点から少し離れたところに歩行者専用の押しボタン式の信号があるということで、一部のドライバーがそこでということだと思いますけれども、通常一般的に考えますと、道路交通法の法規を守って走っとっていただければ大きな問題が生じることはないのかなと私は感じております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 あそこのT字路の交差点にサークルKがありましたんですけど、あのサークルKは今月初めになくなりまして、更地になりました。先回、小林議員が質問されまして、あの信号機についてはということで、協働推進課のほうから調査にみえたということで、新地の区長は、あそこに信号機があるということ自体はないほうがええというような感じで御回答されたようでございますけど、今実際、あの信号機を使う人はサークルKがなくなって以来、信号機を押して渡るという方は大分少なくなってきております。


 それで、ゾーン30によって自動車の流れが変わってくると思います。それで、押しボタン式信号機についても1回十分考慮していただいて、地元住民に十分な説明と理解を得て信号機をどういうふうにもっていくかということを私は要望したいと思いますので、今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 そこの押しボタン式の信号というのは、そもそもの事の始まりから申し上げますと、もともと西小学校の入り口、いわゆる校門がそちら側にあったものですから、かつては皆さん全てがそちらのほうからそこの道路を渡って校門から入っておったということで、校門の位置が変わったものですから、確かに少なくはなりましたし、教育委員会のほうに確認しましても生徒はそこを渡って行くというような通学路の設定はしてないということであります。


 ただ、当時は児童の安全を守るということで、多くの方々からの要望でついたということもございます。また、T字路であるということで、そこを渡る方々の児童だけではない、一般の方も含めて安全の確保のために設置をしてほしいという要望する中で、それぞれ北と南の南陽通りと小針線との信号交差点間の距離が近いものですから公安委員会はなかなか渋っておったわけですけれども、粘り強い皆様方の御協力もあってついたという経過があります。


 それで、サークルKがなくなったということでございますけれども、ただ、我々交通安全を携わる者として考えますと、道路の連続性というものがございます。今、児童・生徒は通学路として指定してないかもしれませんけれども、鳥居線を歩いて国道419号線、知立中央通り線を渡りますと、その先は公園通り線という歩行者専用道路、独立専用自歩道というふうに言っておりますけれども、独立した専用の自転車歩行者道ということで、その独立専用自歩道とつながっております。いわゆる歩行者と自転車だけ、車だとかそういったものは一切入れないと、そういう道路との連続性があります。したがいまして、図書館から公園通り線を渡って西のほうへ鳥居線につながって西小学校の北側に行かれる市民の方、また、逆の通行形態、そういったことを道路の連続性を考えましても行き先が歩行者専用道路につながっておるということから考えますと、そういった方々が利用される市民の安全を考えますと、交通安全に携わる者としては、あそこの信号については非常に重要なものだというふうに私は考えておりますので、それの存廃ということは、今のところ我々は考えておりません。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 もう一度、宝町の区長、新地の区長、あそこら辺の子供会、子供の通学路の関係の方とも1回十分話し合って、信号機をどういうふうにするか市のほうに要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、知立よいとこ祭りについて御質問させていただきます。


 第15回よいとこ祭りは、目的が変更になったことにより、知立駅周辺から知立市役所周辺に会場が移動し実施されました。これに伴ってアンケート調査を実施され、その結果報告書が、よいとこ祭り関係者に配付されております。


 その報告書によると、おおむね良好であったと理解しております。また、路上総踊り参加数が伸び悩んでいる点についても、よいとこ祭りの目的から見直さなければならない大きな課題であると。


 そこで、不参加町内会にアンケート調査をしていないと聞いていますが、その不参加町内会に対する調査を実施の上、よいとこ祭りが、より一層市民に親しまれ、盛んになるよう改善していただくことを要望しますけど、市民部長、よいとこ祭りのこの参加されなかった最大のネックはどこにあるか調査されたでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、三宅議員御指摘の参加されなかったチームへのアンケート実施されなかった最大のということですけども、実際に参加されなかったチームに対して御意見、アンケート等を実施はしておりませんでした。


 今、三宅議員御披瀝の第15回の平成26年度知立よいとこ祭りは、知立駅周辺から市役所周辺に会場を変えて実施をさせていただきました。そういう中で、今までに参加していたチームが参加しなくなったとか、参加されていなかったチームが参加したとかあるわけですけれども、我々としましては、やはり少しでも多くの方々に参加していただくような配慮が必要だとは考えておりますので、そういった今、参加しなかったチームへのアンケートといいましょうか、意見といいましょうか、御意向等を一度確認をしたいなというふうには思っております。


 このよいとこ祭りにつきましては、メインイベントといいますか、路上総踊りだということで私も認識をしております。そのほかにも踊る方がおれば見る方もいます。そしてまた、イベントに参加される方もいます。また、子供たちがゲームを楽しむ方もいますし、バザーの食べ歩き、そういった方も楽しみの1つとしてこのよいとこ祭りに参加をしていただいとるというふうに認識をしております。


 したがいまして、今後につきましても、少しでも多くの方々が参加していただけるようなメニューといいましょうか、項目といいましょうか、企画業者等にプロポーザル等行って、魅力あるイベントにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 よいとこ祭りは今までは商店街の活性化ということで駅の周辺でやっておりましたですけど、今回15回というのは市民祭りということで、いかに参加をたくさんに出てもらえるということですね。町内会としてたくさんの参加をできるだけ出ていただきたいと思います。昨年も9町内会ですか、31町内あって9町内会しか出てないような私も感じはしておるんですけど、そういう参加しない最大のネックを1回経済課としても調べていただいて、区長会に一遍話をしていただいて、もっと参加できるような大会にしていただきたいと思いますけど、その辺、もう一度お願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 三宅議員御披瀝の目的としまして、やはり市民相互の心は触れ合えて、みんなが楽しめるお祭りというコンセプトの中で、先ほど申しましたように、町内会の方々がたくさん参加できるような環境配慮をしていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 それでは、次に移ります。


 祭りユネスコ登録に関する経過報告について御質問したいと思います。


 新聞によると、平成27年1月21日に愛知県内5つの祭りを国連教育科学文化機関、ユネスコですね、無形文化遺産に登録するため、地元6市町の連絡協議会が、日比一昭津島市長のもと津島市役所で第1回総会が開催されました。その内容と今後の計画について、教育部長にお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 1月21日に津島市役所で総会のほうが行われました。内容でございますが、まず、平成27年、平成28年度の事業計画について、それから、平成27年度収支予算について、もう一点は、リーフレット、ポスター作製について議事としてあげられておりました。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 そのほか市長が参加されましたもので、またほかに何かそういう話題になった話がありましたら市長、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 成果物としてはポスター、リーフレットをつくっていくということ、そして、これから勉強会を定期的に開いていくということが決まりました。あわせて、愛知県知事のほうが、この愛知県においては全国の中でも非常にユネスコに登録されるものが多いということを鑑みまして、愛知県知事が会長になってこの山車文化、鉾文化を全国に発信しようというそういった動きもあるということが報告が県のほうから報告されたということなどが話し合われたというか、話題になったというところでございます。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 ユネスコは平成28年に登録申請やられると思いますけど、この知立まつりが山車文楽ですね、からくり、これがユネスコに登録されるということで、知立市の宣伝にもなると思いますので、今後しっかりとやっていただきたいと思います。


 私も一応人形をやっておりますけど、そういう関係でしっかりとやっていきたいと思います。


 いろいろありましたんですけど、私の質問はこれにて終わりますので、ありがとうございます。


○議長(永田起也)


 これで6番 三宅議員の一般質問を終わります。


 次に、12番 池田滋彦議員の一般質問を許します。


○12番(池田滋彦)


 今回私は、地方創生を踏まえたその中でも経済の活性化について、プレミアム商品券とふるさと納税について質問を用意してお聞きしたいと思っておりましたが、商品券についてはいろいろ情報をたくさんいただきましたので、質問がなくなってしまったような感じになりますが、細かい点でまた少し教えていただきたいと思います。


 まず、その前に、長く続いた経済の冷え込みも政権交代後、いろんな意味で世の中景気がよくなってきていると言われております。最近では株価が1万8,800円台を維持して、円も対ドル118円ぐらいを維持しておりますので、安定してきてるのが現状です。


 しかしながら、大手大企業だけが経常利益は大変に大幅に改善されておりますが、中小一般の小売業、これが景気のよさを感じていないというのが現実、よく言われております。これは消費を促すためにも、ぜひとも今から質問をする2つについても十分考えて市のほうも対処していただきたいと思いますが、まず、その景気について、どう感じておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 財政の立場のほうから申し上げますと、やはり今回の平成27年度の当初予算にも計上しました市民税のほうが個人市民税も法人市民税も上がってきたと、少しといいますか、昨年に比べまして上昇してきておるというところから、そういった景気回復が若干見られるのかなというふうには感じております。


 ただ、やはりこの個人も法人も今後の経済の状況により、またいつどういうふうになっていくのかということは予想、想像できませんが、このまま少しずつでも上がり、以前の122億円ですか、そこまでに至ればありがたいなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 考え方は同じだと思いますが、まず消費税がしっかりできていなければ金が回っていかないのが経済の活性につながりません。その上で、今回知立市は、まち・ひと・しごと創生の中で、さっきお話もありましたように、地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆるプレミアム商品券、ふるさと名物商品・旅行券、UIJターン助成金の中から商品券を選んで補助金をいただくことになりました。その目的が、ここに書いてありますように、市区町村の地域振興に貢献する商店等において共通して使用できるプレミアム商品券を発行することによって地元商品の拡大、地域経済の活性化に資するものを目的とするというふうにありますので、この商品券の目的の意味がやはり商標を促すためのものであって、それをしっかりやっていけばその金が回ってくる、そういうシステムになると考えます。


 その中で、予算とかは全て今まで話が出ましたので、少し細かい点でお聞きしたいと思いますが、過去3年間にこれを実施しております。平成21年、平成22年、平成23年でありますが、その平成21年のときには販売方法が先着順で販売しております。ただ、平成22年、平成23年は抽せんとさせて販売しております。今回と同じように抽せんにするわけでございますが、このときの切りかえ、先着順から抽せんにしたというこの理由はおわかりになりますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、池田滋彦議員御披瀝のプレミアム商品券、過去に3カ年行いました。平成21年度、一番最初のときですね、これは販売方法としましては、市内の金融機関及び商工会と複数の窓口で販売をしたということでございます。そのときに、これ、抽せんではなく早い者勝ちというのか、そこへ先に行って先着順に販売したということでございますので、そこの金融機関が売り切れてしまって、次にどこへ行けばいいのかわからないようなそんなようなことで市民の方が困ったような、御不便をおかけしたというようなことを私のほうは聞いております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 そこでお伺いしますが、今回の申し込みは往復はがきにして申し込んでいただくというふうになっておりますが、このはがきは申し込む人が個人で負担して申し込まなければならないようになってるようですが、そこの点はいかがですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そのとおりです。お申し込みされる方が購入していただいて申し込んでいただくという形でございます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ということは、はがき代は個人で負担してください。それで申し込んで返事をさせてあげましょうということになりますが、何か申し込むために自分ではがき買ってきて申し込まなきゃいけないと言うんでしたら、例えば、ネットとかそちらのほうで申し込むことはできないですか。そういう方法もあり得ると思うんですけども、そういうお考えはできませんか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今回のこのプレミアム商品券発行事業につきましては、商工会のほうで行っていただくということで考えております。


 その中で、先ほど第1回目のときは先着順にということで大変御不便をかけたその後、平成22年、平成23年については往復はがきにより抽せんで行ったという経緯もございますので、今のところ、今言われた電話、ネットということもあろうかと思いますが、往復はがきを使った応募方法ということを考えていますので、そういった形でやりたいと思いますが、一度その辺についても商工会と調整はしてみたいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 はがきを買ってからでしか申し込めないというのは、ちょっと不便なような気もせんでもないんですが、ここら辺はもう少し便宜を図っていただくと非常に申し込みもスムーズにできるかなと考えますが。


 それと、もう一つ、過去平成21年から3年間販売総額が年1億円販売されて、その率は10%でしたが、今回は20%になりますので、大変な競争率になりかねないような気がするんですが、その対応については大丈夫でしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 プレミアム率が10%から20%になるということで反響が多いと思います。それについては、先ほど申しましたように、商工会のほうでやっていただくわけですけれども、我々も協力してそういったことに対応はしていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ぜひとも混乱の起きないように、先日、東京駅で発売されたあのような混乱がないとは思いますが、大変な混雑になるんじゃないかと予想されます。ぜひとも混乱は抑えていただいてスムーズにできるように、ひとつお願いしたいと思います。


 それと、もう一つ、商工会が実施主体ですが、平成22年には店舗数が423ですが、平成23年には388で減少しております。今回どのぐらいの店舗数が参加していただけるかわかりませんけども、そのときの現状と今の現状で店舗が大変少なくなってるような気がいたしますが、この店舗数についてもおおよその予想というのは大体つきませんでしょうか。わかりませんか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 参加店舗につきましては、まだ今後、店舗を募っていくところですので、今その店舗数については私のほうでは把握はしておりませんけれども、今回のこのプレミアム商品券の趣旨は、消費喚起ということでございます。ですから、買い物する側の方々にとって便利であるような形で、多くの店舗の方に参加していただけるように幅広く働きかけていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 もう一つ、商工会が実施主体ですので、商工会の会員でないと店舗参加できないというような形にとれますが、そこら辺はいかがですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そこら辺も商工会と調整の中で、その商工会の会員じゃなくてもということで取り扱いができるようにお願いはさせていただいとるところでございます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 金額は2億円という大きな販売価格になりますので、ぜひともそこら辺は幅広く店舗を拡大していただいたほうが市民の利用もふえて消費もよくなるんじゃないかと思いますので、一度検討していただきたいと思います。


 それから、抽せんをすることについて、これは販売総額が大変な多額な額になりますので、これの取り扱いについては一括商工会で全て行うことになるんでしょうか。それとも銀行も使って販売されるのか、そこら辺のことはいかがですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今のところ、先ほど申し上げましたように、複数のところで取り扱いを行うということになると、なくなってしまって、また次のところへ行かないといけないというようなこともありますので、抽せんで当たっておれば全くなくなるということはないんですけれども、例えば、5つ、6つに分けた場合に、そこに100を5つに分ければ20ずつになるということで、20個なくなってしまえば次のところへいかないといけないということになってくると思いますので、そこら辺を考慮しまして商工会のほうで一括で販売のほうをしていただくようにお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 一括でたしか2万枚発行になると思いますが、この後、数を考えると1カ所でやるというのは大変な業務になるような気がするんですが、私が言いたいのは、抽せんでもう決まってるんなら、それを引きかえるのは銀行でも構わないんじゃないかというふうに考えるんですけど、例えば、1つの銀行に市内の銀行にお願いして、どこか銀行の支店を2つとかというふうにあると思いますが、それに1カ所3,000万円ぐらいずつ委託して、そこでも引きかえができるよというふうな形がとれないかどうかということは考えられるんですけど、もう一度お願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今考えている商品券の購入につきましては、利用できる期間の少し前、2日間は特定してその集中的に購入ができるようにするんですけども、その後の1週間については、商工会のほうでその1週間だったらその間に購入ができるような形態を考えていますので、池田滋彦議員の御紹介のような二、三カ所とかそういう複数でやるというのは今までの経験から、どうも商工会のほうも、それはちょっと難しいなというようなお考えを持ってみえるようですので、商工会1カ所でやりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 1カ所で管理すれば、それは確かに楽は楽だと思いますが、利用するほうとしては何カ所かあったほうが便利がいいというふうに考えますが、それはそれとして、また検討していただければいいかと思いますが、それでやると言うんなら仕方がないのかもわかりませんが、私としては、その市民の便宜を図るんだったら、そういう形がいいんじゃないかと思います。


 というのは、買った後で商品を買いました。その換金については銀行を使うわけですから、同じルートでやれるという考えが持たれるんですけど、そうは思いませんか。買う方も銀行でもらって、商品で品物を買ったら商店のほうから換金でまた銀行へ来る。銀行で金にしてもらう。そういう方法がとれると思うんですけども、そうは思いませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今考えているのは、換金につきましては、今調整をさせていただいておるんですけども、市内の金融協会とお話をさせていただいて、その金融協会に加入してる金融機関で換金ができるようにするようにはさせていただこうとはしているですけれども、先ほどから申しますように、購入につきましては、やはり先ほどからお話しているように、行ったところでなくなってしまっていて、また次のところというと、それがほんとに何カ所か設定した場合に利便性があるかということを見ますと、必ずしもそうではないのかなというふうに思いますので、商工会の意向を酌んで商工会のほうで取り扱っていただきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 わかりました。それはそれとして、次に質問させていただきます。


 応募について教えてください。5月1日から受け付けで6月5日まで抽せんとありますが、これは公開で抽せんされると言われておりますが、どこで誰がその方法でどのようにされるのか、わかったら教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今考えているのは、商工会との打ち合わせの中で抽せんは公開抽せんとさせていただいて、商工会で市の職員と商工会の職員の方が立ち会って行う予定をしております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 その抽せんが終わった後の販売の告知方法、それと、PRとかポスター等はつくらないんでしょうか。その提示というのはなされないんでしょうか。その宣伝方法もあると思うんですが、教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現在考えているのは、まず、4月16日号の知立市の広報に掲載をさせていただくということと、ホームページのほうも活用させていただきます。


 それから、チラシを配布させていただくこと、また、ポスターを掲示をすること、それから、5月になりましたら新聞の折り込みに入れさせていただくということで、考えられるそういう周知の方法を使って市民の方々に周知をしていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 その方法は、いつごろ行われるんですか。それもまだ決まっていませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ですから、広報のほうは4月16日号で、チラシのほうは4月の中旬ごろになろうかと思います。ポスター等もそれぐらいの時期になろうかと思いますが、周知をしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 それと、もう一つお尋ねしたいんですが、この商品券発行事業の消費喚起、誘発効果を測定するために利用者にアンケート等を実施することが望ましいというふうに言われておりますが、このアンケートは実施されるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 国のほうから示されております参照資料の中に、このプレミアム付き商品券の利用実態が地域の経済に対してどの程度効果があったかということで把握することを目的にアンケートの項目等も示したものがございますので、利用された方にこのアンケートを実施していきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ぜひとも行っていただいて、その結果をまたわかり次第、公表していただければありがたいと思いますので、ぜひとも公表していただきたいと思います。


 それを踏まえて、やっぱり地元の消費が拡大することが目的でございますので、しっかりしたスムーズな運行をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。


 最近テレビや報道でよく話題になっておりますが、多くの自治体が興味を示して、ふるさと納税について取り上げております。2014年のふるさと納税自治体ランキングは、長崎県の平戸市、本年度申し込み件数が、何と2万6,475件、金額にして10億2,417万円という膨大な金額が納税されております。ちなみに、2位が佐賀県の玄海町、3位は北海道の上士幌町とあります。


 この金額を見たときに、私はびっくりしましたが、当市でこんな話題は今まで聞いたことないんで私は今回取り上げさせていただきましたけども、このような状況があるということは当局も御存じだと思いますが、これについての感想をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ふるさと納税というのは個人が任意の地方自治体のほうへ個人市民税のほうを納税するといったようなことでございます。自分の本来であれば、この生まれた趣旨というのは、生まれ育ったふるさとから途中で離れ、自分のふるさとのほうへお世話になったということから、そういった地方公共団体への納税が可能ということになってスタートしたものでございます。


 ただ、近年、このふるさと納税がふるさと寄附金とも呼ばれておりますが、非常に各自治体のほうが寄附金に対します記念品、贈答品といいますか、それを随分各自治体が特産物等考え、非常に興味をそそるようなものがふえてまいりました。


 この間もインターネットで調べますと、今、池田滋彦議員のほうは納税の額のベスト3位まで御報告いただいたんですが、記念品の人気ベストテンとか、いろんなものが今インターネットのほうでも出ております。そういったものがまたほかの方が情報を得て、あそこでこんな記念品がもらえるんであれば、今度はあそこへ寄附しようと、あそこへ納税しようと、そういった意向が非常に強くなってきたのかなと。当市においても、一応ふるさと納税制度というのは扱っておりますが、恥ずかしながら、もう多分ずっと下のほうの納税額かなというふうには今、思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 私が言おうとしたことをほとんどしゃべっていただきましたのであれですが、それではお伺いしたいと思います。


 知立市では、現在どれぐらいの納税があって、その納税していただいた方の特典とかあるんでしょうか、教えてください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 知立市へのふるさと納税の納税額でございますが、ここ数年、数件で、1人が大体1万円程度と。平成26年度のことを申し上げますと、7名で7万円と。実は、うれしい話がありまして、つい最近、初めてなんですが、25万円というような寄附の方をちょっと耳に入りました。


 今のうちの場合の記念品、当市のほうの記念品でございますが、ふるさと納税記念品贈呈要綱というのをつくっております。その中で、寄附額が1万円以上の御寄附をいただいた方に対して3,000円以内の額に相当する記念品というふうになっております。今現在は、八橋のかきつばたをあしらった抹茶茶わんのほうを記念品として贈呈といいますか、送っております。したがって、1万円でも抹茶茶わん1個、今回の25万円の方いただけても1個というふうな形になっております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 最初に企画部長のほうからも話がありましたように、最近はふるさとでなくてもネットや公表された品物が目的で違うところへ寄附してみえる方がたくさん出ております。これは、やはりその中身としては、市町村がそれだけの努力をして品物とかそういう情報を集めながらインターネットで公表しながらそれを喚起して納めていただく、寄附していただく。少しでもそれを多くしていただけるなら、そんないいことはないというふうで、当初の考えから少し外れてはきてるような気がするんですけども、それでもやっていただけるなら、こんなありがたいことはないと考えます。


 ですので、今後のことについてお伺いしたいんですが、知立市は今言われたように、金額も少なくてお返しするものも抹茶茶わんぐらいという話がありました。ただ、碧南市等で行っている資料を調べさせてもらうと、特典と寄附の金額により選べる商品を比較して、またよそからも取り寄せて、なおかつそれを使う。参加店等企画が終わるまで大変なんでしょうが、その種類にしたら大変な数載せてあります。これ、大変な効果があると思うんです。


 というのは、今ネット社会ですので、ネットで調べて一目でわかる。それによって、これがいいなと思うとそこへ寄附をしていく、そういう形で多分長崎県もトップになったんだと思いますが、そういう考えからすると、知立市でも少し話がありましたが、職員の中で検討してアンケートをされたようなことを聞きました。公表できるものがあったら教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはりうちも抹茶茶わんだけではということもありまして、何かほかに記念品となるようなものということで、まずは一遍職員に聞いてみようかということで全職員に通知をし、知立市の記念品となるべきものはどんなものがふさわしいかというようなことでアンケートといいますか、意見を募りました。


 10名の職員のほうから、いろんな多くの商品等々挙げていただいて、中にはお菓子とか、地元といいますか、知立市でとれたお米とかそんなもの、また、あとはパティオの利用助成券とか、ホテルでの宿泊券、飲食券と申しますか、そんなようなもの、また、防災協定の都市を結んでおりますが、そういったところの特産物も知立市のほうの記念品にしたらどうかとか、いろんな今、御意見いただいております。まだ今後どういったものにしていくかということは決まってはおりませんが、非常に多くの案が出ておりますので、よく検討していきたいなと、今そんな段階でございます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 いろんな意見があると思います。ただ、これは設定と実行するまではそれをつくるのは1回だけで、後は更新していけばいいことですので、手間は大変かかるかもしれませんが、ぜひともそれはよそのを手本にしながら、知立市も多くの寄附をいただけるような努力をしていただきたいと思いますが、市長、その辺の考え方について御意見をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 池田滋彦議員のこと、もっともだなというふうに考えております。このふるさと納税、ふるさと寄附金は、税収効果が上がる、また、産業振興にもなる、また、その市の知名度が上がっていくなど非常に効果があるなというふうに考えております。


 今、御紹介いただきました碧南市、億という単位のふるさと寄附金が入ってくるわけでということを聞いております。おくればせながら、少しでも早く、この抹茶茶わんのみならず多くのメニューをそろえて、ふるさと寄附金を募ってまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 もう一つお伺いしたいと思います。


 この納税の使用目的は、納税者が決めると思いますが、市もその目的を明確にして多くの内容を設定して、それから選んでいただく。基本は本人の意思で決めることだとは思いますが、そういう設定の仕方というのはいかがなものでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 このふるさと寄附金以外にも年間を通して市民の方から御寄附をいただくこともございます。そういった寄附の中でも御本人がこういったことに使ってほしいというような形の寄附であれば、それに準じた形で使っていくというふうに考えておりますので、申請者等からそういったお話があれば、十分その辺は理解して考えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 このシステム、このふるさと納税は、やればやるほど効果が出るような気がいたします。当局もその思いで、しっかりとした設定をしていただければ知立市も1億円とは言わんでも5,000万円ぐらいは何とか年間で集まればと思いますが、その大きな目標を持って設定をして頑張ってやっていただきたいと思います。


 業務が煩雑になるのかもしれませんが、設定するのは1回だけです。その時間は大変だと思いますが、そのかわり、ある程度の筋道、設定ができれば次からはそれを更新していくだけで済んでいきますので、そういう形でやっていきたいと思いますが、再度お答えをお願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 碧南市のように億までいかんにしても、少しでも多くのふるさと納税をいただくというような形で、よく記念品も検討させていただき、また、PRのほうも十分させていただきたいなというふうには考えます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 私は、今回この2つの質問に対して、もう一つ気になって、これが本当に必要だなと思った部分があります。2つの事業はそれぞれが市民が全部かかわってくることでありますので、このPRと運用方法を間違えなければ市もその中身は大変有効なものだと考えておりますので、ぜひとも力を入れて2つともやっていただきたいと思います。


 あわせて、今回予算の概要の基本的な考え方の中で、一部ちょっと疑問に思ったというより、これがちょっと知りたいなと思う部分がありますので質問させていただきます。


 一部文章を読ませていただきましたが、今回は平成27年度予算の概要で基本的な考えを書いてありますが、地方財政において地方創生や公共施設の老朽化対策の推進が大きな課題である。国、地方の基礎的財政収支を平成32年までに黒字化する健全財政目標の達成に向けて地方財政の歳出削減圧力が強まることが予想され、地方創生の取り組みを通して地方税収を伸ばし、地域経済の再生と財政健全化の両立を実現できるのか自治体にとって正念場の1年となると書いてあります。


 これでちょっとお伺いしたいんですが、予算の概要ですから予算を使う方向で説明が、るる書いてありますが、その税をというよりも収入をふやす方法というのが、それがどこにもうたわれてない。ただ予算と使い道しか書いてありませんが、今後この地方が財政をしっかりしなければ、これは成り立っていかなくなる。その意味は、国からの補助金がなくなっていく。先ほど久田議員が申し上げておりました最後の部分で、これはしっかり考えていかなければならないものだと思いますので、私からも収入の面、そういう面に関しての考え方がほんとは載せていただきたかったんですが、全く見えてないのが現状であるので、その件に関して、ひとつ御意見を、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 歳入については、やはり一番大きな市税ですね、それを今後どのように上げていくかということになりますと、やはり今考えております上重原北部等々の企業誘致をし、税収を上げていくとか、また、今後、駅前が随分変わってまいります。そういった再開発のためにも、当然のことながら、多くの方がまた住んでいただき、商業の活性化等にもつながり、税収が上がっていくと、このようなことも考えられると思います。


 国からの交付金ばかり期待して財政をしていくというわけにはいきませんので、一番大きなのは市税の増収を考えていくことに尽きるかなというふうに思います。今後においても、各担当部署ともよくそのあたりをしっかり研究させていただいて市税を上げていくというような施策をいろんな面で考えていきたいなというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 最後になりますが、先ほど企画部長も述べておりました。税収を上げるためには交付金や特定財源を確保していく。その上で財政を上げていくというようなことを言われましたが、今後、国はその考え方が変わってきて、とにかく地元がしっかり財政を確保しなければやっていけないよという考えで述べておると思います。その上で、やはり市も財政をしっかり確保するための考え方も今後しっかり述べてやっていかなければ、知立市でもこれは成り立たないような感じになる、そういうふうにとられるので、これはしっかりやっていただきたいなと思います。


 今後明確なものは、きょうは求めませんが、しっかりしたことをまた出していただくように切にお願いして、その1つの細かいことですが、ふるさと納税だって収入になるんですから、しっかりやっていただきたいと思います。


 最後に、市長にお伺いして終わります。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ふるさと納税等、税収というか、財源はしっかりと確保してまいりたいと思っております。税収については、今、企画部長申し上げました企業誘致も法人市民税等を確保するということで考えていくわけでありますけれども、何よりも、うちは御案内のように、右肩上がりで個人市民税、そして、固定資産税の土地は右肩上がりで、おかげさまで上がっております。これは安心・安全なまちをつくっていく、そして、子育てがしやすいまちをつくっていくことによって定住人口、交流人口をふやすことによって、また交通の便がよくしていくなどなどで個人市民税と固定資産、土地が上がってくるわけであります。


 御案内のように、公示価格も非常にほかの市は下がっているのにもかかわらず知立市は上がってきているわけでありまして、そうした意味から言うと、よりよい住みよいまちをつくっていく、住み続けたいまちをつくっていくということが税収を上げていくという着実な道かなというふうに考えておりますので、またそれをあわせて交付金等、税収以外の財源にもしっかりと目配りをして確保させていただきたい。


 あわせて、歳出側からの行政改革をしながら財源確保もやっていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 これで12番 池田滋彦議員の一般質問を終わります。


 次に、7番 田中議員の一般質問を許します。


○7番(田中 健)


 平成27年3月定例会一般質問のアンカーを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まずは、知立市における行政評価のあり方について質問します。


 この件は、これまでにも多くの先輩議員が取り上げ、昨年12月定例会において議決された第6次知立市総合計画に対する附帯決議の中でも、第5次知立市総合計画の評価及び公表が不十分だったことを踏まえ、まちづくり基本条例に規定されている事業評価及び公表を適切に行い、その結果を施策に反映させ、市民にわかりやすい進行管理体制を確立することとうたいました。


 やはり知立市の最高規範である知立市まちづくり条例において、第13条の2、市は前項に規定する総合計画の進捗状況を明らかにするとともに、行政評価を行い、その結果を公表しなければなりませんとあるわけですから、平成22年度より実施していない現状は大変ゆゆしき状態にあります。知立市のホームページには、現在、指標、目標値等の見直しや施策評価導入検討のため、平成22年度より行政評価システムの再構築を行っています。再開は第6次知立市総合計画がスタートする平成27年度実施事業分からを予定していますとありますので、今後の展開に期待がもたれるものです。


 新たな行政評価の構築に当たって、同じ失敗を繰り返さないためにも、過去の検証が必要かと思われます。そもそも行政評価の法的根拠については、平成14年4月に行政機関が行う政策の評価に関する法律、通称、政策評価法が施行されて、新しく導入された政策評価制度のもとで、国の全ての行政機関、中央省庁は政策評価を実施することが義務づけられることとなりました。


 ただし、地方自治体における実施の法的義務づけはありませんが、現在は多くの自治体が導入しています。一般財団法人自治体国際化協会及び政策研究大学院大学の研究によると、その歴史は、ここから少し引用させていただきますが、そもそも評価の理論や手法は、主にアメリカで誕生し発展を遂げてきたものであり、日本において行政評価の取り組みが本格的に行われるのは1990年代であり、その先駆けとなったのは三重県が1996年に開始した事務事業評価システムです。事務事業評価システムとは、三重県が実施する全ての事務事業、当時約3,200本あったそうですが、それを対象として一つ一つの事務事業を継続的に点検していくための制度で、この評価システムが登場するまでは、全事務事業の見直しを組織的・体系的に進めていくような取り組みは、国内にほとんど存在しませんでした。


 折しも、多くの自治体が財政状況の悪化に直面し、行政改革の必要性を強く認識していたことから、三重県の取り組みは行政改革の新しい手法として自治体関係者の関心を集めることになりました。それ以降、行政評価制度を導入する自治体は顕著に増加を始め、2000年を過ぎるころには、行政評価ブームと形容されるような状況がありました。その後も行政評価に着手する自治体は着実に増加を続け、現在では都道府県や市に限れば、大半の自治体が行政評価制度を実施するようになっています。しかし、これまでに取り組んできた自治体においては、評価に対してさまざまな問題点を認識するようになっているためか、以前の行政評価ブームと呼ばれた時期から比較すると行政評価に対する熱意には陰りが見られます。


 ここまでが引用ですが、少し長くなりましたが、まさに知立市も御多聞に漏れず、総合評価及び実施計画等の政策評価を目的に設置され、まさに行政評価に対する熱意には、現状、陰りが見られるというような状況にあります。


 そこで質問です。知立市における行政評価の歴史は、平成15年4月1日に施行された知立市行政評価実施要綱に始まり、翌平成16年度より行政評価委員会が設置されています。しかし、行政評価委員会設置要綱の施行は何年からでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 知立市行政評価委員会設置要綱については、平成21年の8月1日施行となっております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 平成16年に委員会が設置されているわけですから、委員会が設置されてから、かなり時間がたってから要綱が設置されたということになります。


 平成16年度の第1次知立市行政評価委員会の委員について、人数と構成をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 評価委員のほうは、総合計画審議会委員のほうから選出し、全員で6名ということでございます。


 今、審議会委員の中からということでなりますので、ちょっと今、構成まで、申しわけございません、調べておりませんでした。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 そうしてそこから選んでるんですが、その構成をどういう内容かお聞きしたかったんですが、その後、委員の人数と構成、これは行政評価委員会ですけども、変遷があったと思いますが、その内容、理由についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 平成17年からは人数のほうは15名以内というふうに規定をいたしました。


 構成については、公募によるもの、その他、市長が適当と認めるものというふうにしております。


 理由については、自分が今考えるには、やはりそれまで総合計画の審議会の中でも、あらかじめ市のほうが選考した方ばかりだった。そこにやはり市民からの直接の意見を求めるためにということで公募の方もここに加えたというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 初年度だけ総合計画審議会から6名が選ばれて、翌年からは公募市民を含めて15人、これは全て公募市民だけですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ちょっと今、名簿を持っておりませんが、要綱の中には市長が適当というふうに書いてありますので、後ろのほうで資料があれば、また後で持ってきてもらいますが、ちょっと委員の構成メンバーまで今、手元に資料がございません。申しわけございません。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 初年度の行政評価委員会は、ある程度、市がコントロールした形の中で、もちろん内容が総合計画にかかわるということでしたので、その後、公募市民を中心にということでしたが、少しまた内容がわかったらお聞かせください。


 そのような形で行政評価委員会を進めてきた中で、結局平成21年度以降、行政評価委員会は設置されておりませんが、どのような経緯でそのようになったのか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 行政評価委員会のほうから、評価システムに対します問題点の指摘等が大変多く出ました。市のほうといたしましても、システム全体のほうを改善していくという必要性を感じたため、休止をさせていただいたというふうになっております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 評価していただくに当たって、システムに問題があるんじゃないかという委員の皆さんから御指摘があったので、まずシステムを構築するために一旦閉じたということで、そのまま閉じ続けている現状にあるわけですけれども、先ほど公募市民というお話を聞いて、多くの議員の皆さんも、もしかしたら思われるかもしれませんが、平成17年4月1日に施行された知立市まちづくり条例、第18条の規定に基づいて、知立市まちづくり委員会が設置されました。この委員会は、一般公募等による17名の市民が委員となっており、市民と行政がともに考え、協力し、行動する協働のまちづくりを進めていくことを主眼に置いていますが、この影響はなかったでしょうか。


 全く設置の目的は異なるものということは十分理解しているんですが、やはり公募市民から広く意見を聴取すると、行政評価のような発言も出てくると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 直接的な影響があったという認識はありませんが、ただし、やはり重なる意見といいますか、そういったものも多少出てまいりました。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 先ほど委員の構成人数が変えたところで広く市民の意見を聴取する必要があると思い15名に変えて行ったということですが、結果的にこういうまちづくり委員会からも広く市民の意見を聴取しているということで、当局に代替のような意識がなかったかどうかというところが私としては懸念しているので、それはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 組織は全く別のものというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 では安心しました。もちろんそのとおりなんですけれども、それが立ち上がってしばらくしてからこちらがなくなったということなので、もしかしたらと思いましたが、大変失礼しました。


 続きまして、知立市においては、平成23年、平成24年に実施計画メニューコンペティションを実施しました。これも行政評価とは形が異なりますが、公開の場で公募市民による実施計画段階での事業を精査するものでした。しかし、これも2年で立ち消えになってしまいましたが、どのような経緯で開催が取りやめになったのか、これも理由をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、田中議員のほうから御紹介ありました、実計メニコンを行っておりましたが、平成25年、平成26年において、第6次総合計画の計画策定に伴いまして、これまで実施してまいりました事業のほうを全庁的に庁内の中で行い、総合計画の策定に合わせて市民アンケートとか総合計画審議会のほうで意見を聞くためということで、実計メニコンのほうは一旦中断というような形となっております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今、企画部長が一旦とおっしゃったということは、手法としては正しかった。別に揚げ足取るわけじゃないですよ。またやろうと思ってるお気持ちあるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 これは、うちのほうが実計メニコンをやり始めたというのも各市町が国の事業仕分けがいっとき随分入りまして、各自治体のほうも事業仕分けをやり、各いろんな施策に対し市民の意見を聞き、賛否といいますか、意見をもらうというような場がございました。当市においては、そのときは今後やっていこうとしていく事業に対して市民の方から意見をいただいて、それを参考にというふうに考えておりました。


 今後においても、今一旦途切れておりますが、この実計メニコンについても、やはり評価も高いということもありましたので、内部のほうではまたよく検討していくことかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 了解しました。


 これまでのお話聞く中で、先ほど紹介した、現在、行政評価システムの再構築を行っていますとあるホームページの記載に不安を感じる部分がまだ拭い去れないんですが、改めて行政評価の効果について確認させていただきますと、まず、第一義的には、職員の意識改革が挙げられ、自治体の政策・施策・事務事業の目的体系図を明確にし、アウトカムレベルの効果指標でそれらの効果を把握すること自体が職員の大きな意識改革をもたらすものとされ、静岡県の業務棚卸表が有名ですけども、これがこの代表とされています。


 次に、自治体の行政活動の透明性を高め、市民に対する説明責任、いわゆるアカウンタビリティを果たすことであり、多くの自治体がこれを目的としており、知立市においてもこれが主眼となっているのかなというふうに思います。


 それから、3つ目が、事務事業の改善及び見直しに役立てることにあり、昔ですけども、北海道の時のアセスメントというのがはやりましたが、から政策評価につながった一連の流れは、差し迫った切実な要請から始まり、その後、より網羅的で恒常的な評価システムに発展したと言われています。現在再構築中の行政評価システム、これについて進捗状況をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 現在、事務局のほうの素案として検討のほうを進めております。来年度はプロジェクトチームのほうでその素案について審議、システムのほうの決定を行っていきたいと。


 この行政評価システムの今、検討する中で、先ほど挙げました実計メニコンについても、どういう形でそれをリンクしていくかということも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 次年度プロジェクトチームを立ち上げて、これから構築していくということなんですが、私的には、行政評価委員会という部分でいくと、特にPDCAで言うとCの部分の二次的な評価をしていただく部分があると思うんですが、終わってから、いわゆる平成27年度の評価をするに当たって、平成28年度に行政評価委員会を立ち上げるということは平成27年度のリアルタイムのPDのところを知らないわけですよね。終わってからAの段階でPDも説明を受けてそれからチェックをするという部分でいくと、非常に私は、委員自身も内容が非常にわかりにくい。本来でいけば、もう今年度の時点で行政評価委員会を立ち上げておいて、1年間、いわゆるプランとドゥーをしっかりと見ていただきながらチェック、アクションにつなげていくというのが本来の正しいやり方ではないのかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 田中議員のおっしゃることはもっともだと思います。やはりそういった流れがわからない限りはチェックもできませんので、そのあたりも一遍よく内部のほうで検討したいと思います。


 どういった形でそういった情報提供をしていくのかということも含め、何もわからない中で委員お集まりいただいて説明をしてというふうでは、やはり失礼かと思いますので、よく今の件については検討していきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 どちらかというと、この件については知立市については後手後手に回っている部分がありますので、先ほど言ったように、今の流れでいくと、私、多分本格的に機能し出すのが、平成28年度の事業を平成29年度にチェックするところから何か本格的に機能し出すのかなという気がするんですね。


 要は、平成27年度中にシステムができて、平成28年度に委員募集して、平成27年事業を口頭で説明していきながら、そこで評価していただくわけですから、多分机上の空論の話になると思うんですよ。実際に恐らく今のままでいくと2年間が任期になりますので、そこで選ばれた方は平成28年度、今まさに進んでいる部分についてはリアルタイムで自分自身でわかりながら、それを平成29年度にしっかりとチェックをするという形なので、やっぱり1年おくれかなという気がします。私の質問も1年おくれかなという気がするんですけれども、そういう部分では、できるだけ早く進めれるように、もちろんどういう委員を選んでいくかという部分もよるんですけども、今の要綱でいけば、恐らくその公募市民中心としたという形になるような気がしますので、御検討いただきたいと思います。


 知立市行政評価実施要綱によると、評価の対象として、第2条、原則として総合計画及び実施計画に掲げる事業とすることが明記されています。また、行政評価委員会設置要綱にある所掌事務は、第2条、市が実施する行政評価に対する評価、行政改革の進捗状況の評価のほかに、行政評価及び行政改革全般にわたって意見を述べることとなっています。ここから参酌すれば、総合計画の執行状況を把握することを行政評価制度の目的とするだけでなく、もともと行政評価制度の発端であった事務事業の評価も可能ということでよろしいでしょうか。


 また、先進的には少数派ではありますが、全庁的な予算配分や人員配置の変更を行政評価の目的とする自治体もありますが、そのような方針はないでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まさにその事務事業評価のほうも可能でした。


 また、後者のほうでございますが、そのようなことはないというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 確かに全庁的な予算配分や人員配置もかなりプロの人がやらないとできないような評価になってきますので、なかなか公募市民には手が届かない部分かと思いますけども、先進的にはそういうことを取り組んで行政改革を行っている自治体もあるということでございます。


 行政評価が運用開始後についてですけども、評価を着実に実施するための庁内の連絡や調整、評価者に対する実務的説明、評価の実施にかかわるさまざまな照会への対応、評価結果の取りまとめと報告などの業務が発生します。


 また、職員の行政評価に関する理解やスキルを向上させるためには、継続的に職員研修を行うことが不可欠であるほか、行政評価制度を絶えず見直し、改良していく努力も必要とされます。


 自治体の行政評価では、庁内の大半の事務事業が評価対象とされ、主な評価者は事務事業の担当者であることから、必然的に数多くの職員が行政評価にかかわることになり、行政評価は全庁的・組織的に実施されることになります。


 さらには、評価の質を確保するために、2次評価、3次評価が実施され、これを実施するのは、事務事業担当部門の責任者、いわゆる皆さん部長や課長、それから、庁内の特別組織をつくる場合もありますし、外部の有識者による第三者評価委員会などになります。


 このように行政評価を導入・運用するためには、自治体内部の制度としては、ほかに類例を見ないほどの全庁的・総合的な取り組みを必要とします。しかも、企画政策部門等の行政評価担当部門において、実際に行政評価の運用に携わる職員は、一般に数名程度にすぎないことから、担当部門の職員にかかる業務負担は大きいことが想像できます。このように過去の検証やほかの事例を調べるほど心配になってきますが、やはり、これまで、るる挙げてきましたように、行政評価は重要な行政改革の手法です。第6次知立市総合計画における行政評価には、大変期待をしておりますので、よろしくお願いします。


 この件について、まず市長のお考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 行政評価については、まちづくり基本条例でやっていくということを言っているにもかかわらず、今までちょっとやらなかったというのが、ちょっと御無礼をしているわけであります。


 今、企画部長申し上げましたように、新しい形で今つくり出そうとしているわけでありまして、ちょっとおくれるところでありますけれども、大事なことでありますので、しっかりやってまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 よろしくお願いします。


 次に、行政評価における他市の取り組みについて伺います。


 行政評価のあり方については、他の自治体では条例化して取り組んでいる例もあります。知立市もまちづくり基本条例で、今お話があったように、うたってはありますが、現状のような措置であれば、ここは重く単独で条例化するというのも1つの手法だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 条例化については、今後よく一遍勉強させてもらいたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 単独条例であれば、ほんとに重たく受けとめる部分もあるかと思いますので、ひとつまた研究してみてください。


 もう一つ、他市を調査している中で発見した、珍しい西尾市の行政評価委員会の取り組みについて、少しお話ししたいと思います。


 内容は、行政評価委員会は、市政の公平性や信頼性を高め、開かれた市政の推進を図ることを目的とし、皆様が市へ寄せた苦情に対する市の処理に不満が残る事項について、皆様の申し立てに基づき、公正中立の立場で調査を行い、市に間違いがあればそれを正しく直すように、申立人にかわり市に対して意見を述べる役割をも持つ組織となっています。


 申立人と市の両方から調査を行い、委員3人で検討し、市の処理が不適切と判断した場合は、市長に対して、申し立てを尊重し、改善すべきだという意見を述べます。意見を受けた市長は、その意見を尊重し、是正等の措置を講ずるように努力する義務が生ずることになります。逆に、市の対応が妥当であった場合は、市の処理が適切だという回答となります。


 また、行財政改革の監視・調査・公表についての評価、市政全般についての発意などの役割も持っているんですけれども、これは平成7年から行われている取り組みで、今年度で20年目を迎えています。平成25年度までの報告書を確認させていただいたら19年間で197件の市民からの苦情処理を取り扱っています。つまり、役所の対応に対する不満を同じ役所では真摯に聞いてもらえないので、第3者機関に申し立てをするというものです。今回のテーマからは趣旨が少し外れますけども、内容は御存じでしょうか。


 また、この取り組みをどのように評価されるでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 大変申しわけございません。西尾市の取り組みについては承知しておりませんでした。申しわけございません。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 一応通告しておきましたので、また見ていてほしかったんですが、これなかなか珍しい。他市調べても西尾市だけがやってるような取り組みで、非常にユニークだなと思ったんですけども、当市において今のような話というのは、我々議員のもとによく寄せられます。私のもとにも、この1年間だけでも数件、行政側の対応に対する不満が寄せられ、もちろん御相談があれば、できる限り真摯に対応させていただきますが、このような仕組みがあれば広く市民に公平に申し立ての機会が与えられます。知立市の目指す行政評価のあり方とは外れていますので、あくまで参考意見としてお伝えさせていただきますが、市長、今のお話を聞いて、どのようにお感じでしょう。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、知立市には、御案内のように、市民からの手紙というのを受けております。私が全部読むんですけれども、今、記憶の中では年間百数十件。


 私どもほんとに真摯に対応させていただいております。各課にまたぐやつは、しっかり各課に出して、最終的に私が決裁をして市長からの返事で出すわけでありまして、今、西尾市の取り組み聞かせていただいたら、第三者機関が受けてということで、ちょっと違うんですけれども、私どもは、そうした意味ではしっかりと私は受けとめてやってまいりますので、あと、いろんなことで意見表明をしていただく機会がございます。おいでん市長室とか、気楽に市長へとか、いろいろつくっておりますので、開かれた行政ということをこれからもやってまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 そうでしたね、市民からの手紙という手法がありますので、今度から相談があったら、そちらのほうをぜひ御案内させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次のテーマに移ります。


 子供たちの健全育成について伺います。


 昨年11月に開催された第1回ちりゅうこどもフェスティバル内で、第1回知立市子ども会議が開催されました。当日は静ひつな環境の中で行いたいという要望の中で、会議の様子は部外者には全く知る由もありませんでしたので、今回確認させていただきたいと思います。


 子ども会議は平成24年10月に制定された知立市子ども条例の第20条において、市は、子供が意見を表明し、まちづくりに参加する機会として知立市子ども会議を開催しますとありますが、改めて子ども会議の開催の目的は何でしょうか。


 また、今回はどのような内容、方法で開催されたのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、今、田中議員の御披瀝のとおり、昨年子ども会議を開催させていただきました。これについては、全ての子供が生まれながらに一人一人独立した人格を持つかけがえのない大切な存在であり、健やかに育つためにということで、この子供の権利を保障するための子ども条例、これが先ほども言いましたように、平成24年10月1日に制定されました。


 この条例により、子供が1人の人間として育ち、学び、生活していく上で守られるべき4つの大切な権利ですね、すなわち自分らしく生きる権利、それと安心して生きる権利、育つ権利、参加する権利、これを子供たちに保障しています。


 この子ども会議は、この中でもとりわけ参加する権利、これを保障し、市政などについて子供たちの気持ちや考えを表明し、まちづくりに参加する、そういった目的で今回開催させていただいたものであります。


 この第1回目の会議を開催するに当たりまして、話し合いのテーマをどのようにしていくかということで、当初うちのほうで考えてたわけなんですが、なかなかということで、今回教育委員会のほうにお尋ねさせていただきました。その中で、教育委員会のほうで今ある携帯電話、スマホ等これの利便性や危険性、こういったことについて、本来PTAとか校長会など、大人のほうからガイドライン等を作成して啓発するのではなくて、市内の児童や生徒を集めて、そちらのみずから考えていただいて、よりいい利用方法について考えていただき、その中で、市としての行動宣言や標語を作成していただくということでやらさせていただきました。


 そういった教育委員会のほうで考えがありましたので、それでうちのほうも、その関係で今回こどもフェスティバルの中で子ども会議という形、これで特に教育委員会の協力を得ながら開催させていただきました。今回は、ほんとに教育委員会の努力と言うんですかね、それをしていただいて開催することができました。


 以上です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 当日の会議の様子はいかがでしたでしょうか。これは教育委員会のほうに聞いた方がいいかもしれませんが、よかった点、改善点含めて、ありましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 それでは、当日の子ども会議の状況についてお話をさせていただきます。


 自分もかなり長い時間その会場にいたわけですけども、当初自分が予想していた以上の子供たちの話し合い、すばらしい会議でした。知立市の子供たちのたのもしさを実感するような会議でありました。


 少し内容についてお話をしますと、小学校、中学校各学校から男女1名ずつ、計20名の代表者が参加をしました。小学校のほうは全部で14人いたわけですけども、7人ずつの2つのグループに分かれて、中学校のほうは2人ずつですので全部で6人ですので、それは6人で1つのグループで、つまり3つのグループに分かれて話し合いをしてきました。


 子供たちは、そこの場に臨むまでに各学級、学校で標語とか行動宣言を話し合いをして、自分たちの学校としては、これをぜひ盛り込みたいというそういう思いで臨んできました。事前にそれぞれの学校で十分に議論をしてきたために、子供たちは非常に高い問題意識を持って子ども会議に臨んでいました。特にそこでの子供たちの話し合いの質の高さと言うんですかね、それに大変驚かされたわけです。


 どういうことかというと、自分たちがいろいろ考えてきて、ぜひこれを盛り込みたいというその主張するだけではなくて、相手の意見を聞く、あるいは自分の考えと比べてこの部分は賛同できるよと、あるいはここの部分はこういう理由でちょっと違うんじゃないのかという、そういった根拠に基づいた意見を述べる、あるいは話し合いの中で新たにその場で気がついたことについて提案をする、そういうような発表をしていました。


 いずれの子供たちも知立市としてよりよい宣言、あるいは行動宣言、標語ですね、そういうものをつくろうというそういった責任感がみなぎるようなことでありました。


 それから、自分だけではなくて友達、あるいは家族のことまで考えた思いやりのある発言、こういうのも印象的でした。


 何と言っても、そこに集まった子供たちというのは、自分の学校から1人は知っていますけど、あとは全然知らない子ばかりなんですね。そういった初めて出会った子供同士が堂々と意見を述べ、練り上げていく様子、ほんとにすばらしいなと思いました。


 それから、標語あるいは行動宣言の一字一句、その言葉に込められている意味、その背景、それを理解しようとする思慮深い意見がたくさん出ていました。


 今回この会議に自分がのぞかせていただいて、改善点という面ではちょっと思い浮かばないんですけども、1つ言うなれば、今回は子供たちが中心になって子供たちがどんどん意見を深めていったんですけど、実は、情報モラル研究推進委員という先生たちが市で今5人いて、その先生たちもその会場に入って少し話の整理をしたりとか、そういう役割もしていただきました。だから、そういう先生も全く入らない中で、子供たちが自由な討論をしたときにどんな会議ができるのかということは、一度見てみたいなという思いにはなりました。


 以上です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今の教育長の雰囲気から、大変充実した内容が伝わってまいりました。


 会議の内容そのものももちろんそうですけども、会議の趣旨、目的の部分の中で、子供たちが自分たちの意見をしっかり主張して、また、他人の意見を聞き、他人の意見を尊重しながら、よりよいものに高めていくという部分の中で、今、最初に福祉子ども部長がおっしゃった参加する権利という部分の中で、自分たちも市政運営に参加しているんだというような高い意識を持つ1つの一助になったのかなと思っております。


 会議当日、子供たちの手でつくり上げられた知立市ケータイ・スマホ利用の安心安全宣言の特徴についてお聞かせいただきたいと思います。


 また、これまで他市で策定されてきたものとの違い等もありましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回、知立市のケータイ・スマホの利用の安全宣言の特徴などでありますけれども、知立市の安全宣言については、先ほどの話の中にもありましたけれども、とにかく長い時間をかけて、あるいはいろんなステップを経て子供たち自身がつくり上げたということが一番大きな特徴かなと思います。


 内容的に言いますと、知立市の宣言の中には、刈谷市とか安城市などでは使用時間、スマホを使う時間などの具体的な記述があるんですけども、知立市にはそれを載せませんでした。子供たちは、あえて載せませんでした。それはやっぱり家庭ごとに生活習慣が違う中で、一律な時間の規律を規制するということよりも、どんな視点で呼びかけたら効果があるだろうかという考え方を深めていった結果である。そして、何よりも、特に中学生なんですけども、中学生が親子とのかかわり合いを大切にして、親子の会話の中で我が家の決まりをつくっていこうと、そういうことの考えのもとにつくられたというのが一番大きな違いかなと思います。


 先ほどいろんなステップを踏んでという話をしましたけれども、具体的には、今年度情報モラルに関する授業とか、講習会、これを全ての学校で行いました。


 それから、IPA情報モラル・セキュリティーコンクールというのが全国的なコンクールがあるんですけども、その作品募集に市内の全児童・生徒が参加しました。


 それから、それに並行して先ほど言ったような学級での話し合い、学年での話し合いを行いまして標語、あるいは宣言について話を深めていきました。


 そうした経緯を経た中で、安心安全宣言をまとめていったということは、非常に意義のあることかなと自分は考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 子供たち自身で決めたと。以前から教育長ずっとおっしゃってましたけども、大人がルールを与えるのではなくて、子供たち自身が話し合って自分たちで決めていくと、その方針どおりの形になったということだと思います。


 私もその安心安全宣言のほうを見させていただきました。小学校のほうでは標語という形で、また、中学校のほうでは行動宣言という形で、全部で9つのものが安心安全宣言ということで決められました。中でも、例えば、その言葉、自分だったらどう思う、そういう言葉として投げかけて、自分がその言葉を言われたら相手はどういう思いをするかということを気づかせるようなそういうメッセージになっていたり、便利でもお互い目を見て話そうよと、いわゆるよく見かける子供たち同士が目の前にいてもラインを通じて話し合ったりだとか、そういった部分について疑問を投げかけるものであったり、大人が見ていて感じるような部分も子供たちもやっぱり感じてるんだな、気づいてるんだなという部分がこの1年間かけて教育委員会が行ってきたその情報モラル教育の1つの結果としてあらわれているのかなと思います。


 子供たちも、これだけ社会問題になっていますし、今おっしゃったような1年間かけて情報モラル教育を進めてきて、特にここに集まってくる子供たちというのは、各校の代表の子供たちですので、その問題点を十分に理解しているように感じます。今後は、これがどこまで浸透していくか、特に家庭における指導監督がどこまで行き届くのかということが課題となってきますが、このことに関しての取り組みについてはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回、標語あるいは行動宣言という形のものを1つまとめたわけですけども、これがもちろん終わりということではないです。むしろこれから継続した取り組みが必要であるというふうに考えています。


 いつも校長先生方にも言うんですけども、今後スマートフォンなどの情報端末機などは、さらに日々進化していきます。子供たちの取り巻くネット環境も刻々と多様化をしていく。その中で生じる問題もさらに幅が広がる、あるいは深刻化をしていくということが予想されるわけです。


 今回これでつくって終わりではなくて、今後も今何が問題で、あるいは今後何を意識していかなければならないのかという問いをその都度子供たちに投げかけていく、そういうことが必要かなと思います。


 ただ、一番大事なことなんですけども、情報機器とどう向き合うかという教育だけでは、刻々と変化していく状況には対応できないと思います。ですので、何よりもやっぱり子供たちの基本的生活習慣、それを確立すること、あるいは人権教育を充実させること、あるいは子供たちの判断力と言うんですかね、それを育成すること、そのことこそがどういう変化にあっても正しい子供たちが判断し、行動できる、そういうことになるんではないかというふうに考えています。それには家庭との協力関係が非常に大事かなというふうに思っています。


 今回、子供たちがつくったこの知立市のケータイ・スマホ安心安全宣言は、ポスターにしました。各教室に今掲示がしてあります。子供たちは、これを見るごとに意識をしてほしいなということを思っています。


 また、むすびあいという不登校いじめ未然防止対策協議会が出している機関紙があるんですけども、その臨時号で広く市民にお知らせをしました。


 それから、知立市の小・中学校PTA連絡協議会、あるいは知立市教育委員会、知立市小・中学校長会の連名で今回の取り組みについて保護者にお知らせをし、協力を呼びかけてきました。


 今後とも、とにかく家庭と学校が協力をして継続した働きかけをしていくこと、これが一番大事かなと思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 まさに教育長おっしゃった部分だと思います。今回はこういった情報機器を通じてという、これも1つの手段として、やはり人権教育であったりだとか、そういったコミュニケーション能力の部分であったり、今回の川崎市の痛ましい事件についてもそうですけども、あれもきっかけがスマートフォン、ラインというふうに言われてますが、その根底にあるのは他人を思いやる気持ちであったりだとか、そういった部分が欠けているというところにつながってくると思います。これを今まさに教育長がおっしゃったことをこれからもしっかりしていただきまして、知立市では今後いじめであったりだとか、そういったことが根絶されるような取り組みにつなげていただければと思います。


 今、教育長がおっしゃった、そのむすびあいであったり、3者連名で出していただいた保護者への案内も見させていただきました。こういったものをしっかり保護者のほうも、また継続的にやっていくように、またPTAのほうにも働きかけていって、1年たってしまうと役員もかわってしまいますし、そういった流れでいくと、また一新してしまいますので、継続的にこういった活動も続けていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。


 話を子ども会議に戻しますけれども、第2回の開催について方針が決まっていましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、第1回目につきましては、こどもフェスティバルの中でやらさせていただきました。テーマについても、ある程度限定させていただいてやらさせていただきました。まだ第2回の会議については開催時期ですね、内容についてもまだ決めておりません。


 ただ、こういった参加する権利を保障する機会として子ども会議というのは、ほんとに有意義だなという感じで受けさせていただきました。


 第1回で先ほどから話も出てるように、1回で決めさせていただいた携帯電話、スマートフォンに関する行動宣言、標語、これを田中議員も言われたように、どういうふうに浸透させるか、どうやって皆さんに知っていただいて考えていただくかということが大事なことなもんですから、それをやっていただくのも1つの手かなというふうに感じておりますし、あと、いつもやっています子ども議会、これに関連した関係でやっていくのも1つの手かなというふうにはちょっと考えております。


 ただ、まだ具体的なもの、内容決まっておりませんので、まだここでは公表できませんが、こういったことをいろんな形で運営方法などを考えていくような形で実施させていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 やる前はどうなることかと思っていましたけども、やってみれば、ほんとにやってよかったという、子供たちもそうですし、周りで見守る大人も実感するような内容でした。ぜひ継続してこれも断ち切れることなく子ども会議のほうを続けていただければと思います。


 次に、子供たちの安心・安全について伺います。


 昨今、全国では子供を狙った悪質な犯罪が頻繁に報道されています。弱い子供を力の強い大人が狙うという卑劣な犯行は絶対許されるものではありません。知立市においては、最近子供を狙った大きな犯罪は発生しておりませんが、陰湿な軽犯罪の発生は、皆さんもきずなメール等で御案内のとおり、頻繁に発生しています。そのような中、子供たちも少し敏感になり過ぎて、犬の散歩をしている人のスコップが刃物のように見えたりすることもありました。


 実際に私の地元の小学校ですが、放課後とはいえ、校庭に侵入して、遊んでいる子供にも危害を加えると、こういった事件も発生しました。一歩間違えれば大事件になるような事案です。この件は犯人も無事逮捕され、被害に遭った子供の心のケアもしっかりしていただいているようで、とりあえず一安心ですけれども、少し範囲を広げて安生警察署管内で見ると、ほぼ毎日のようにパトネットあいちから不審者情報が入ってきます。


 子供たちの安心・安全を守るために子供に対して、保護者に対して、教職員に対して、地域に対して、学校ではどのような取り組みを行っているでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの安心・安全を守るための取り組みについてお答えをいたします。


 子供たちの安全、視点としては3つあります。1つは、防犯に関すること、1つは自然災害に対するもの、そして、あと1つが交通安全ということであります。そのうち防犯に関しての取り組みについて御紹介をいたします。


 まず、子供たちに対しては、いろんな防犯にかかわる指導をしています。例えば、不審者侵入を想定した避難訓練、防犯教室です。例えば、こういったものも以前は学校の教員だけでやっていたんですけども、警察にお願いをしたり、あるいは最近では民間の警備会社に来ていただいていろんな御指導をいただくというようなこともしています。


 あと、子供たちは小学校1年生に入るときに防犯の笛をもらいます。6年間で傷んだりしますけども、買いかえて常に吹けるような状況になっています。そういった防犯教室の中で実際に吹いてみるというような訓練、あるいは大きな声を上げてみるというような練習もしたりしています。


 それから、保護者に対しては、引き渡し訓練をしています。これは例えば、大きな災害が起きて子供たちが自分たちの力では家に帰れないということもありますし、近くで凶悪な犯罪が起きて、犯人がまだ捕まっていない。これは子供たちだけで帰すのは心配だというときに、保護者に来ていただいて一緒に帰っていただくと、それのための引き渡し訓練、いろんな情報を共有したいということで、きずなネットへの加入の促進をお願いをしたりしています。


 それから、教職員にかかわるところでは、まず、危機管理マニュアルというのを学校でつくっていますけれども、それが合ってないものが新たに直したほうがいいじゃないかというようなことについて見直しをしたり、あるいは年に何回かは共通理解を得るようなことをしています。あるいは先ほどの指導ともかかわりますけども、不審者侵入の訓練、子供たちと一緒に先生方もやるということをやっています。


 それから、学校の先生方、防犯ブザーを皆さん携帯をしています。例えば、大阪教育大学附属池田小学校のような事件が起きたときに、早く周りに知らせるということ防犯ブザーを携帯して、いざというときに鳴らす。あるいは火災報知器あるんですけども、緊急の場合、そういうときでも火災報知器鳴らしなさいということで、周りに気づかせるようなそういった確認や訓練をしています。


 それから、地域の方でありますけども、これはスクールガードとか、あるいはこども110番の家ということで、子供たちの安全の見守りをお願いしています。


 それから、全体を通してなんですけども、年に一度県下一斉で行う学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク訓練というのがあります。これは知立市は初回から非常に積極的に参加してまして、知立市教育委員会、小・中学校、保育園、幼稚園、高校、警察、保護者、防犯ボランティア、そういうところと連携をしまして、そういった緊急時にきちんと連絡がつながるのかどうかというような訓練、それに合わせた子供たちの避難下校訓練、そういうこともあわせてやっております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今度は、行政のほうですけども、子供たちの安心・安全に対して、どのような取り組みを行っているかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 行政ということですので、お答えさせていただきます。


 私どもといたしましては、土日ですとか祝祭日を除いた平日は毎日職員が2人1組で、日中ですけれども、しかるべき時間に青色防犯パトロールカーに乗って防犯パトロール、これを毎日やっております。私も何度か参加したことがございますし、パトロールをしてみますと、お子さんから逆に我々が声をかけられたりだとかそんなこともありまして、大変いい行いだなということで感じております。


 それと、あとこれは業者に対する委託事業なんですけれども、ここ数年前から取り組んでおりますけども、これは夜間と深夜が中心になりますけれども、業者に対して市内をくまなくパトロールをしていただくと。これも委託でやっております。


 あと、そのほか防犯に関しましては、盗難防止という観点から、駐輪場、ふれあい広場ですとか、牛田の駅の北、そういったところに防犯カメラが設置してありまして、新年度では牛田駅の南のほうにも設置しようというふうな考えでおります。


 それと、年4回、春、夏、秋、年末、この時期に安全なまちづくり運動ということで、自転車の窃盗ですとか、痴漢防止だとかそういったことに関してのキャンペーンで広報活動、これも年4回やっております。


 それと、先ほど教育長のほうからも御案内がありましたけど、きずなネット、パトネット、そういったところもやっておりますし、あとはこれは行政という意味ですと若干住民の方との両輪ということになりますけど、なぜかというと、報償金を出しておりまして、御存じのとおり、何年か前から地域の皆様方でそれぞれ地域、もしくは各小学校区の地域の役員ですとか、御父兄の皆さん方が中心になって、これはほんとに自分たちの子供は自分たちで守るというそういった崇高な御意識のもとに、自主防犯組織を設立いただきまして、市内で45団体あるわけなんですけども、そういった方々の活動に対して、些少ではありますけれども、その活動実績において、私どもから報償金をお出ししておると。それがそれぞれの団体全体で年間私どもが把握しておる限りですけれども2,926回、大変多くの回数、地域の皆さんが地域の子供たちのために日夜防犯の目を光らせていただいておると。大変ありがたいことだというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 あらゆる角度から安全確保について取り組みを行っているということです。局所的な活動であったり、面的な活動であったり、最近ですと、やはり防犯カメラ等も設置もあるかと思いますし、ちょっと安全なまちづくり県民運動については形骸化しつつあるかなという部分があるので、少し見直していただきたいなと思う部分もありますが、それを含めても年間を通して安全確保に取り組みを行っていると。市長が公約で安心・安全なまちづくりとうたっている部分がありますけれども、そんなような形で取り組んでいるという状況でございます。


 そうはいっても、なかなか軽犯罪減らない。特に自転車盗に関しても数は減ってきてるんですが、全体的な数も減っているので相変わらずなかなかランキングが高いなというところ、高どまりで維持している部分もありますし、また、これからも行政のほうも地域全体を含めてですけど、その中でも子供たちを守る取り組みにも力を入れていただきたいなと思っております。


 市内各小学校区の子供たちの見守り体制について、現状どのようになっているかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの見守り体制についてお答えします。


 学校安全ボランティアという名称はそれぞれ呼び名は違うんですけども、市内の全ての小・中学校に組織されています。平成26年5月現在でいいますと、そのボランティアに参加していただいている数が956名です。そのうち保護者が408名、地域の方が548名ということになっております。


 また、これとは別に、小・中学校のほうで校内安全巡視員という方をお願いしています。こちらのほうも全小・中学校で組織されていて総数134名、保護者が75名、地域の方が59名であります。


 それから、先ほどもちょっとお話をしました、こども110番の家、これにつきましては、昨年5月現在で494件の方にお願いをしています。


 いずれにしましても、大変多くの保護者、地域の方の御協力のおかげで子供たちの安心・安全が守られていると、そんな実感をしております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 学校区単位でも子供たちを見守る体制は、私も他市と比べてもなかなか充実してるんではないかなと思うんですが、残念ながら地域のいろんなランキングなんか見ると知立市の安心・安全度がなかなか上がっていかないというのが残念なことかなと思っております。


 ここで少し御紹介させていただきたいのが、市内で最初に発足されたPTAと地域主体による見守り組織、八ツ田小あんしんみまもり隊、これがあす3月5日をもって発足10周年になります。平成17年発足時は100名足らずだった隊員も、一時は200名を超えるまでになり、平成18年からは、これも市民ボランティアとしては数少ない青色防犯パトロールカーによる活動も始めました。できるときに、できる人が、できることをという一切のしばりなく、気楽に長く続けられる活動をモットーに開始しましたが、隊員の皆さんの熱心な活動により、登校日は毎日活動が続いており、子供たちと元気に挨拶を交わしています。


 総会や感謝の会では、子供たちと地域の方との触れ合いもあり、運動会や学芸会、マラソン大会などの行事にも学校から御案内をいただき、多くの隊員が参加しています。ぜひこのような活動は、これからさらに10年、20年と続けていきたいものですが、とりあえず10年を迎えるに当たって、市長から一言お言葉を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 八ツ田小学校のあんしんみまもり隊の皆様方におかれましては、10周年まことにおめでとうございます。長きにわたっての活動に、改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。


 私は、安全に対しての施策は、先ほど総務部長申し上げました、例えば、防犯灯をつけるでありますとか、防犯カメラをつけるとかというような施策で、安全性は確かに高まっていくわけでありますけれども、安心という視点、心から安らげるということは、やはり人と人とのつながりの力しかないというふうに確信をいたしております。


 そうした中で、八ツ田小あんしんみまもり隊の皆様方の活動というのは、学校と地域がまさしく一体となって取り組んでいただいているということであります。まさしく子供たちのみならず、地域の皆様方、ほんとに安全で安心できるそうした雰囲気づくりをやっていただいていると確信をいたしております。これからも知立市のそうした活動のお手本となっていただいて、引き続き長きにわたってまた続けていただきますように、よろしくお願いをいたします。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 皆さんも大変励みになると思います。ありがとうございました。


 この八ツ田小学校区においてなんですけれども、該当地区にお住まいのみまもり隊員の方から、尼子田地区の宅地開発に関して、通学路の安心・安全確保に心配材料があるので対応してほしいという御相談がありました。既に関係書面は担当者にもお渡ししてありますが、2月17日から始まっている工事は7月いっぱいまでかかると聞いています。


 また、3月20日からおよそ1カ月間、造成地区内に臨時の通学路を設置するという案内がありますが、新入生が登校する年度初めでもあり、どのような安全対策がとられているかの説明もないため、住民は大変心配しています。工事期間中もそうですが、新たに17軒の住宅が建設されるということは、これまで以上に通学路における車の通行量がふえることも必至です。工事中の安心・安全対策について、業者との話し合いはできていますでしょうか。


また、完成後の道路の安心・安全確保について、路側帯のカラー舗装などの対応は可能でしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 尼子田地区の宅地の開発ですが、八ツ田小学校の北にあります猿渡川にかかる通学橋を渡ったすぐのところの田んぼで残っていた約5,000平方メートルの開発であります。


 まず1点目の、開発工事中の安全対策について業者との話し合いはできているかとのお尋ねですが、これについては、この尼子田地区の開発が知立市開発等事業に関する手続条例に基づく開発に該当するため、この条例の規定に基づき、市の助言、指導のもと、安全対策計画書を提出させております。


 その内容ですが、御質問者の心配される通学路の安全対策について、その内容を若干御説明いたします。


 この安全対策計画書では、7つの項目が記載をされておりまして、そのうちの1つに、通学児童に対する安全対策という項目がございます。この安全対策計画書については、公開をさせていただいておりますが、住民の方には説明もなく、心配してるとのことでございますので、この部分について読み上げさせていただきます。


 開発区域には通学路が含まれており、朝の登校時には250名ほどの児童が利用している。このことから、工事中の事故を防止することを最優先に作業を実施する。具体的な安全対策については次のとおりです。


 1つ、登校時間帯は警備員を配置するとともに、ダンプトラックの運行及び重機の運転は行わない。


 2つ目、下校時間帯は警備員を配置するとともに、ダンプトラックの運行及び重機の運転は最小限にとどめる。


 3つ目でございます。作業工程に合わせて仮設道路を設置し、常に安全な通学路を確保する。


 4つ目、工事区域と通学路の間には防護柵を設置する。


 5つ目です。仮設道路については砂利を敷きならし、十分にしめ固めて転倒防止対策を行うと。


 最後ですが、その他、工事期間中に問題が発生した場合は、その都度関係者と協議し、誠意を持って問題の解決に当たるものとする。


 以上の内容でございます。


 なお、補足ですが、開発区域内の道路と既設の道路が接続するところは開発区域の北西の端になります。その1カ所で接することになりますので、この部分の工事は登下校の時間帯は作業を行わず、主に春休み期間内に工事を完了すると伺っております。


 また、工事の進捗とともに、開発区域内で通学路が仮設として移動しますが、通学路は先ほど申しましたように、防護柵で囲うとともに、工事中の採石の路面には歩きやすいよう、ゴムマットも敷かれるということでございます。


 次に、2つ目の開発事業完了後の通学路の安全確保について、路側帯のカラー舗装などの対応は可能かという御質問でございます。


 お見せいただきましたあんしんみまもり隊のお願いのカラー舗装については、開発区域北側の南陽通り線からと尼子田児童遊園からの通学路において、道路の片側を青色のカラー舗装をして歩道の標示をしてほしいとの要望でありますが、現在は歩道設置ができない、また、歩道設置がされていない道路におけるカラー舗装による歩道帯の標示については行っておりません。


 なお、これとは別ですが、通学路において道路路肩部にカラー舗装、いわゆるグリーンベルトと言われるものでございますが、これを設置している道路はございます。しかしながら、このグリーンベルトについても全ての通学路に設置しているものではなく、道路の幅員、通過交通量などを勘案の上、設置をさせていただいております。


 基本的な考えとしましては、教育委員会、いわゆる各学校及び公安委員会と連携し、当該通学路が通学時間帯の通勤等の車両、周辺住民の方以外の車両でございますが、その方の抜け道となっており、かつ多数の通学児童がある非常に危険な状況の通学路について設置をしていくものとしております。


 今回御要望の2路線については、現状では通勤等の車両の抜け道となっている路線ではなく、主に地区住民が利用されている路線であると考えております。したがって、今回の要望については、宅地開発後の車両通行等の通行状況を見た中で、今後検討していくものと考えております。


 なお、今回の開発区域内の通学路、これまでと同じ位置でございますが、これについては、開発事業者が開発事業計画の中でグリーンベルトを設置するということになっております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今のお話ですと、設置後また状況を見てということですが、教育委員会とも話し合ってということですので、また開発後、状況を見て、必要があればしていただければと思います。


 住民からすると、これからやっぱりふえるんじゃないかと、現時点で不安という部分ですので、今の対応は一応お伝えしておきます。今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。


 最後の質問は、ちりゅっぴを活かした元気なまちづくりについて、進みたいと思います。


 昨年10月に待望の知立市マスコットキャラクターちりゅっぴが誕生しました。市長も、事あるごとに胸ポケットに忍ばせてあるイラストを使ってPRされ、また、公共施設の各所やミニバスにも張り出され、広報などの刊行物にも登場しています。まさに市民待望の子供が誕生したわけですが、今後重要になってくるのが、これをどのように展開して、本来の目的である地域の活性化、知立市のPRに役立てていくかです。


 これについても何度も議会で扱って恐縮ですが、これは決して遊びではなく、御存じのとおり、日本一のゆるキャラ、くまモンが地域にもたらした経済効果は、グッズ関連産業の活性化や観光客の増加など、2年間で1,244億円と言われています。地域経済やコミュニティーの活性化、まちの認知度アップなどに有効なキャラクタービジネスですけれども、これについては、やったらやっただけ魅力もふえていきますが、その分、労力、お金、時間も必要になってきます。今後は行政がどこまで本気で取り組むかという姿勢が重要になってきます。


 最初にこんな話をすると夢がなくなってしまうんですが、ちりゅっぴ本体の制作スケジュールについて、どのようになっていますでしょうか。


 また、制作予算が計上されていませんが、どのようになっているかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ちりゅっぴの本体着ぐるみということでございます。当初、これはお話をさせていただいたものと変わってしまったことはあるんですけれども、市内の企業の方から、寄附で着ぐるみをいただけるということでなっております。ですので、市のほうの予算のほうには計上はしておりません。


 ここで、少しその着ぐるみについての今わかっているスケジュールをちょっとお知らせをさせていただきたいと思います。


 その寄附の日程でございますが、3月26日に目録の贈呈をしていただくということで、そこにちりゅっぴも同席して記者発表を予定をしております。4月1日に特別住民票を交付をしたいと思っております。また、それから、その4月1日、ラッピングカーも予定をしておりますので、そのラッピングカーも4月1日にできますので、これもこの4月1日に記者発表をしていきたいと思っております。


 それから、もう一つ、4月12日にミスかきつばたコンテストを予定しております。ここの折に、このちりゅっぴを観光大使として任命をしていきたいと考えております。


 今、スケジュールが考えられているのは、そういうことでございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 あえて着ぐるみという言葉を私は使わなかったんですけれども、夢がある話ですので、これからちょっと表現に気をつけたいなと思いますが、今、るるお話いただきました、まさにセレブな扱いというかね、VIPのような扱いになっていくんですが、今後このちりゅっぴの管理運営について、どのように行っていくか。市の職員と常に一緒の行動なのか、それとも市民に広く貸し出されるのか、どのようになるんでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ちりゅっぴは、できるだけ多くの市民の方等に活躍していただくことで広くPRができるものと思っております。みんなにかわいがっていただける存在になればというようなことで、貸し出しに関する要領だとか、着ぐるみ使用マニュアルをつくって広く貸し出しをしていきたいと考えています。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今、少しマニュアルというお話があったんですが、いわゆるちりゅっぴになる人というか、表現難しいんですが、それに対する指導、講習というものは行うんでしょうか。


 例えば、ちりゅっぴはしゃべるのかしゃべらないのか、動きに指定があるのかなど、品質を保つための努力というものは行うのでしょうか。


 いわゆる、キャラクターを徹底して、ちりゅっぴを人格化していくのか、ゆるく、着ぐるみです候でいくのか、これからちりゅっぴを活かしてキャラクタービジネスをしていく上で、まずここの第一歩で大きく方針が分かれるところであります。現時点でのお考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この着ぐるみは、視界のほうが余りよくありません。したがいまして、そんなに激しい動きはできるということではございませんので、手とか足を少し動かす程度のような形になろうかと思います。


 着ぐるみの貸し出しですけれども、御承知のように、ちりゅっぴは心優しいのんびり屋というイメージがありますので、そういったことを損なわないように借りた方も努めていただきたいということで、また、それから、ちりゅっぴはしゃべらないキャラクターでございます。何かあったときの非常時には当然そういった形での誘導等はしなければいけないと思いますので、通常はしゃべらないキャラクターでございます。


 それから、貸し出したときに見たときに知ってみえる方がおったときに、勝手に脱いで、人の前で脱いじゃうとか、そんなようなことも差し控えていただきたいということで指導を行っていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 子供たちの夢を奪うような行為だけは絶対にしていただかないようにしていただきたいと思います。


 クオリティーを追求すればするほど作業量はふえていくと思うんですけども、経済課商工観光係の一担当者で全てコーディネートできるか、ちょっと心配です。専属ならわかるんですけれども、ほかにも業務を抱えている中で、品質が保てるかどうか。他市では公式キャラの管理運営について、業務委託している自治体などもありますが、検討しているでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現在のところ、その業者委託というのは検討しておりません。当然、業者委託すれば費用面のこともかかりますし、せっかくできたこのちりゅっぴですので、やはりちりゅっぴをまず自分たちの手で管理、育てていきたいというようなこともありますので、その中で、やはり貸し出しに関しては日常的にお手入れの義務づけしたり、必要に応じてメンテナンス等を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 よろしくお願いします。


 ちりゅっぴの今後の展開についてお聞きします。


 今後、グランプリやコンテストなどに出場する予定はありますでしょうか。


 その際に、先ほども少し触れたキャラ設定ですが、これまでは2次元の静止画でしたが、これからは3次元の実体ですから、他市で成功しているキャラなどを研究して、ちりゅっぴに合ったキャラクター設定をしてほしいと思います。


 ちなみに、現時点でお手本、もしくは目標にしているキャラクターなどはありますでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今後の展開としまして、中日新聞のほうがやってる、JIMOキャラグランプリだとか、昨年、セントレアで行われました、ゆるキャラグランプリ、こんなのに出場していきたいと考えております。


 現在、特に目標とするキャラクターというのはありませんけれども、先ほど申しましたように、ちりゅっぴは心優しいのんびり屋ということですので、ゆったりとした動きで、ほのぼのとした雰囲気を醸し出していきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 心優しいのんびり屋、覚えました。


 これについて、いろいろな調査、研究行われています。成功の秘訣や失敗の事例など、さまざまな参考資料もありますので、ぜひ、ちりゅっぴをしっかりと育てて、長く市民に愛されるような展開を期待したいと思います。


 次に、グッズ展開について伺います。


 現在、議員にも案内のあったピンバッジがありますが、これからどのような展開がされるのでしょうか。


 また、市内事業者によるちりゅっぴを活用した商品展開に何か動きはあったでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 グッズについては、承認申請を出していただければ承認した中で業者の方でありますと物品本体、パッケージ、広告等に無料で使用できることになっております。


 現在のところ、今、田中議員もピンバッジということでございますが、今、商品化を考えておっていただくのが、ピンバッジ、マグネット、トートバッグ、キーホルダー、小ぶりではありますけれども、ぬいぐるみのようなもの、そして、あんまきの焼き印、こういったものが業者の方からの申し出がございます。このほかにも商品のパッケージにシールを張るとか、そんなようなことも伺っております。


 また、今後さらに商品化をしていただける事業者の増加や商品化したグッズを販売する場所、視界を広げていけるように商工会だとか、商店街連合会、広報、ホームページ等で働きかけていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 終わりのほうにします。


 今後、今はやりのラインのスタンプなども、ぜひちりゅっぴバージョンを作製していただけないかと思います、また、PR用には、ポスターなども結構なんですけれども、くまモンで大当たりした名刺の作成もお願いしたいと思います。


 また、子供たちやお年寄りにも広く愛されるために、きのうも少しお話出ていましたが、ちりゅっぴの歌、ちりゅっぴ体操、ちりゅっぴ音頭などを学校や関係団体に御協力いただいてつくり上げることで、さらに話題性も高まり、ちりゅっぴを活かした元気なまちづくりの一助になるかと思います。


 教育長、歌や体操、音頭などはそちらの分野ですけども、いかがでしょう。まず市民部長、続いて教育長、お願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 それでは、ラインのスタンプ、名刺について、私のほうから。


 ラインスタンプにつきましては、細かい取り決め等があるようでございます。こういったスタンプをつくるにしましても、デザインを作者の人に依頼をしなければなりません。そうしたときに、当然デザイン料等がかかってきますので、そこら辺は作者の方と今後協議、調整をして、やれることであればやっていきたいと考えております。


 名刺のほうですけれども、ちりゅっぴの名刺については、今後、作成の予定をしております。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ちりゅっぴの歌、ちりゅっぴ体操、ちりゅっぴ音頭のことですけども、待ちに待ったマスコットキャラクターできましたので、ほんとにこれをどんどん広めていきたいという思いはあります。


 そういったものを歌だとか踊りをつくるかどうかについては、今後いろんなところと相談をしながら決めていくことかなということを思います。


 いずれにしましても、ちりゅっぴ、子供たちに大分浸透してきましたし、人気もあります。自分たちが選定にかかわったということも含めて、子供たちに非常に身近なものに感じています。こういった歌や踊りみたいなものができれば、やっぱり子供たちからまず広めていって、それが市全体に広まっていくということが期待できるかなと思いますので、そんな取り組みを楽しみにしております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今回、地域の活性化というテーマで、ちりゅっぴを取り上げました。まだまだやることがたくさんあるなということを実感あるんですけども、あわせて、ちりゅっぴの誕生によって存在感を失いつつあるほかのキャラクターの今後の去就について、少し気になる部分があるんですけども、時間もありませんので、また別な機会に提案したいと思います。


 最後に、市民部長、そして、市長に今後の展開について御所見を伺って質問を閉じます。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ほんとにやっとといいますか、市の代表するマスコットキャラクターができました。できるだけ多くの皆様にかわいがっていただけるように、今後ちりゅっぴを通して知立市を広くPRできるように有効に活用していきたいと思っております。


 先ほど教育長もおっしゃったように、今回、私どものキャラクター、公募で市内の小・中学生の子たちにも投票していただいて決めたものでございます。先日その投票にお手伝いをいただきましたということで、ちりゅっぴのクリアファイルを小・中学生の方の配布をさせていただきました。そうしましたところ、子供はもとより、御父兄の方にも評判がよかったということで聞いております。


 今後につきましては、この着ぐるみが寄附されましたら、当面は皆様の目に触れる機会、保育園だとか学校に何か機会があるごとにちりゅっぴを使っていただいて、早く身近な存在になっていければというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ちりゅっぴは、やはりまずは知立市民の皆様方が愛していただけるということが大事だなと思っております。


 今、老人クラブのこの前、芸能大会に出させてもらったときにはプログラムにちりゅっぴがありますし、婦人会のときもちりゅっぴがございました。また、各町内の芸能祭、文化祭行ってもちりゅっぴが張ってあるということで、ほんとに世代を超えていろんな地域でちりゅっぴを使っていただいているなということであります。


 先ほどクリアファイルを小・中学校に配らせていただいて子供たちの反応を聞いてますと、ちりゅっぴ見てるといやされるとか、そういった意味で新しい自分の友達ができたなという、そういう感じで子供たち受けとめていただいている方もいらっしゃるということで、非常に知立市民の人が、みんなで愛していただいて、じわじわと浸透していけばなと思っております。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先ほど、田中議員からの質問で答弁漏れが1件ありました。大変失礼しました。


 行政評価委員のメンバー構成の件でございます。平成16年度の評価委員は6名、そのうち総合計画審議会委員のメンバーが5名、もう一人が民間の監査法人の方が1名入っておりました。


 あと、平成17年度の評価委員は14名です。全て公募の方でございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 これで7番 田中議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後3時20分散会


              ―――――――――――――――