議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知立市

平成27年 3月定例会(第3日 3月 3日 一般質問)




平成27年 3月定例会(第3日 3月 3日 一般質問)





 
          平成27年知立市議会3月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  3月3日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(19名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       6番 三宅 守人       7番 田中  健


  8番 神谷 文明       9番 高木千恵子       10番 久田 義章


  11番 池田 福子       12番 池田 滋彦       13番 川合 正彦


  14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄       16番 村上 直規


  17番 風間 勝治       18番 佐藤  修       19番 中島 牧子


  20番 石川 信生


3. 欠席議員


  5番 小林 昭弌


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美      保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)             (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝      建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達      会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第3号)


  日程第1 一般質問


   (1)池田福子議員


    件名 当面の諸課題


    要旨 1 難聴及び聴覚障がい者対策について


       2 障がい福祉計画について


       3 75歳以上医療費無料化について


       4 パブリック・コメントについて


   (2)高木千恵子議員


    件名 高齢者の健康づくり


    要旨 1 要支援認定者への支援内容について


       2 高齢者サロンについて


       3 健康寿命について


    件名 当面する諸課題について


    要旨 1 学校給食費の値上げについて


       2 知立市の観光について


   (3)川合正彦議員


    件名 スポーツ文化の振興について


    要旨 1 スポーツ振興の目的と課題


       2 学校での運動・スポーツの推進について


       3 施設の充実と環境整備について


    件名 商工観光事業の推進について


    要旨 1 商店街の育成について


       2 協働による観光振興について


   (4)神谷文明議員


    件名 市役所窓口サービスについて


    要旨 1 総合窓口導入について


       2 マイナンバー制度について


    件名 公共施設保全計画について


    要旨 1 市民ニーズの把握について


       2 施設の統廃合について


       3 保全の手法について


   (5)中島牧子議員


    件名 市長の退職金ゼロ公約実現の決意について


    要旨 1 全国の状況について


       2 一期目の退職金の取り扱いについて


       3 愛知県市町村退職手当組合への対応と課題について


    件名 子育て日本一知立への課題について


    要旨 1 子育て日本一知立について自己評価は


       2 人口減少問題について


       3 出生率の向上への対策について


       4 子どもの貧困対策について


       5 少人数学級の拡大について


       6 若者支援の住宅政策について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 おはようございます。貴重なお時間をいただき、申しわけありません。


 昨日の佐藤議員の御質問への答弁について、訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 第6期の介護保険計画の中で、国の調整交付金の交付率の見込みはとの御質問に、1.98%を見込んでいるとお答えいたしましたが、正しくは1.98%でございました。


 また、補足給付の見直しの影響額についての御質問に不明とお答えしましたが、約6,900万円ほどを見込んでいましたので、よろしくお願いいたします。


 申しわけありませんでした。


○議長(永田起也)


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 通告に従いまして、順次、質問させていただきますので、前向きな御答弁でお願いいたします。


 12月議会では、手話は言語ということで、もっと聴覚障がい者に対して理解を示そうということになったと思います。くしくもきょう3月3日は耳の日ということで、難聴対策、これで質問させていただきたいと思います。


 ポイントは、乳幼児の難聴、そしてもう一つは老人性難聴ということで、難聴に関しては二つのポイントで質問させていただきます。


 まず、老人性難聴なんですけれども、70歳で約半数が後発的難聴を発症すると。高齢化率20%だとすれば、国民の10人に1人は難聴ということになるだろうということなんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 高齢者の方は、加齢によって耳の聞こえが悪くなるということでございますが、数字につきましては、具体的な数字は私ども、ちょっと把握しておりませんので、申しわけありません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 難聴の高齢者がどんどんふえるという背景が、このたびはっきりしてきたんですよね。動脈硬化とコレステロールなどが関係してくるということで、生活習慣に対する配慮が必要ということがわかってきました。食のコントロールで、ある程度、予防も可能と。進行もとめることがある程度はできるということを言っているわけです。見直しが必要だということなんですね。糖尿病系でもそうですけれども、目は注目されるんですけど、耳はなかなかまだ注目されておりませんけれども、対応が必要だということなんです。じゃあ補聴器をということになると思うんですけれども、補聴器は、めがねほどは市民権をまだ得ておりません。補聴器の評判は余りよくないんですけれども、これはどういうことが原因で、余り補聴器の評判はよくないんでしょうか。ちょっとお答え願えますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 評判といいますと、つけられる方の評判ということでよろしいでしょうか。


 耳につけるということで、つけ心地と言うんですか、そういうようなこととか、聞こえづらいという部分があるのかなというふうには感じております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 補聴器の必要な方というか、難聴ぎみの方は補聴器をつけている方は5%ぐらいということで、大変低いわけなんですね。じゃあ、難聴をそのままにしておくとどうなるかといいますと、例えば私の周りでもみえるんですけれども、後ろから声をかけても、聞こえないから返事しないんですよ。こういうことを繰り返していると、声をかけるほうは無視されたとか、声かけられたほうは聞こえなかったからしょうがないじゃないかということで、だんだん人とのかかわりが疎遠になってくるということが言えるわけですね。だんだん孤立してくる、そうしたら意欲を失ってくると。どんどんいくと、寝たきりになって、認知症ぎみになって、介護への早道ということが最近言われるようになったわけですね。ですから、老人性難聴の方には、まず補聴器をということなんですけれども、沖縄では、補聴器相談事業が重視されているんです。個々人に合わせた補聴器を提供しようという運動があるんですけれども、これは御存じでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申しわけありません、高齢者の方への補聴器の相談事業というのは、承知しておりませんでした。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 やっぱり目と同列に考えるまでは、今のところ、ちょっと無理があるかもしれないんですけれども、心地よく生活の質を下げないで生活しようという場合の補聴器ということで、この事業を個人に合わせた補聴器の提供をしようというこの試みを、もちろん耳鼻科の医者の協力も要りますし、それから技師の協力も要るんですけれども、副市長、これはどう思いますか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 私の周りにもそういった方がおりますので、今のそういう加齢に伴う難聴、多いなということは感じているところでございます。


 その必要性は十分理解をした上でございますけども、まだまだ今、御質問者も御指摘のように、そういった必要性の認知度もまだまだ低いようでございますので、そういったことも含めて、市としてはそういう啓発、そんなことも考える必要があるだろうというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これは、ぜひ進めてもらいたい事業でもありますので、よろしくお願いします。


 きょうの本題は、その次のことなんですね。補聴器を使っているという前提で、磁気誘導ループというものを取り上げたいと思っているんですけども、これについてちょっと詳しくわかれば、お願いできますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これについては、12月の一般質問でもちょっと出ましたが、磁気ループということで、本来、補聴器をつけている方、利用されている方について、周りの音が余計に入ってしまうということで聞こえにくい、そういった広い場所等、会議場並びにホールとか、そういったところで、そういった磁気ループという、要は磁気を発生させる機械、その装置を使って、要はそれで補聴器に直接働きかけるという形で、要はその音自体が聞こえやすい、マイクの音をよく拾うということで、そういった装置でありまして、今、知立市では、そういったものについては、12月にも答弁させていただきましたが、まだうちのほうの認識がしていないということで、まだやれておりません。ただ、パティオですね、あちらについては、赤外線を使った、そういった集団補聴装置と言うんですか、そういったものがついているというふうに確認はしております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 磁気を受信して、音声信号に変えると。補聴器がなぜ評判が悪いかというと、雑音が入って頭痛がするぐらい苦しんだよということなんですよね。雑音を少なくして、きれいな音声を聞くことができるようにするものだということなんですね。欧米の先進国では、集会所はもう常識と、講演会場、劇場、音楽会場などの設置はもう常識ということなんですよ。私が思うには、耳が聞こえないから音楽も聴きに行けないし、聞きに行けば、雑音のほうが近いから多いんですね。ですから、そういういわゆる楽しみからもだんだん遠のいていく傾向にある難聴者を、できたらちょっとしたことでそれを満足させることができるのが磁気誘導ループなんですね。ですから、日本でも都市間でいろいろ格差があるんですけれども、沖縄では、家庭用のテレビとか電話、さらにバスなんかも考慮しているということなんですけれども、その点ではいかがですか。もう少し幅を広げて、私としては、高齢者福祉窓口ぐらいはつけるべきだと思うんです、こういうものを。ちょっとどうですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 近隣等、聞かさせていただいたわけなんですが、通常、やはり多いのは刈谷市とか豊田市、そういったところのホールですね。刈谷市であれば総合文化センター、豊田市であれば中央福祉センターといった、要はホールのほうにつけてある、常備されているというものが多いということです。あと、高浜市でもそうですし、岡崎市でも図書館でもそういった、要は大きく使うところである。窓口については、なかなかまだ設置されているところは少ないということなんですね。窓口ではどうかという話で今、お伺いさせていただいたんですが、やはり中心的には筆談というのが一番多いですね。福祉課の窓口でも、聴覚障がい者の方が来られたときには、手話がない場合は、職員は筆談で行わせていただいているのが現状です。


 今回の磁気ループの関係、当然、窓口用というのか、小さい装置もあるわけなんですが、それがあれば有効的にはなるのかと思うんですが、まだまだ筆談のほうが早いのかなというのと、聴覚障がいの方が、なかなか補聴器までつけていられないというか、つけていないという話と、補聴器によっても聞こえないものも機種によってあるということですので、そうなると受信機をお貸ししてやっていただくということで、その辺よりも、まだ手話のほうが手早いのかなということで、今は手話をやっております。ただ、今言ったように有効ではあるかと思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そのほかにも、バスにつけたらどうかとか、そういう意見もあるんですよ。既につけているところもあるんですね。それこそ交通機関、そういったところはむしろ必要じゃないかという意見もあるんですけれども。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね、バス用ということで、福岡市やなんかでは、もう試験的にそういったバスでやってみえるという話も聞いております。ただ、それがすぐ知立市かという話になると、なかなか難しいわけで、それについては、まずは窓口、それとかあと会議室等での関係だとか、そういったものと、あとは聴覚障がい者団体、そちらのほうと一度話させていただきながら、研究させていただくという形でお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 やっぱり職員の方たちでも、もう60歳を過ぎた方、近い方も多いわけですよね。そうなると、徐々に徐々に気がつかないうちに難聴ぎみになってくるという方も確かにいらっしゃるんですよ。朝起きたら難聴になっていたという方は少ないんですよ、徐々に徐々にですよ。自分では気がつかないうちになってくるということで、会議室なんかも必要だと思います。いろんな集まる場所にも必要だと思いますので、ぜひ御検討いただけますでしょうか、市長。この点いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 池田福子議員からは、新しい課題と申しますか、今まで取り組んでこなかった課題について提言いただきました。一度、研究、検討、勉強をさせていただきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 大きな都市と比較してはあれなんですけれども、東京都や横浜市は新しく建てる公共の施設には、何人以上集まるというのがあるんですけれども、設置遵守です。それから、建てかえていくときには切りかえるようにということになっているようですので、ぜひお願いいたします。


 もう一つは、乳幼児の補聴器についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、乳幼児の補聴器は最近非常に有効であるということがわかってきております。なぜなら、情緒を安定させて、家族の安心、そして知覚の成長というのがあるんですね。脳の成長ですよね。子供の育ちに非常に難聴というのは影響があると言うんです。よく考えてみると、眠っていても聞こえるんですよね。子守歌なんかは、安心して聴覚を利用した、あれは子育てですよね。ですから、例えば子守歌が全く聞こえない、家族の声も聞こえないという場合の子供をちょっと想像してみるとわかると思うんですね。最近では、3カ月でもわかるということですよね、難聴ぎみじゃないかということがわかるということで、ならば早期の段階で対応するべきだと思うんですけれども、まず健診なんですけれども、健診はどの程度までわかるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 保健センターで実施しております3カ月・4カ月の健診、1歳6カ月の健診、3歳児の健診で、県のマニュアルに沿った問診項目によって、保護者に対して聴覚異常に関する問診を実施しております。3歳児の健診では、30デシベル程度、ささやき声ほどの音が聞こえるか、40デシベル、普通の会話以上の音が聞こえるかという難聴を発見するためのアンケートを問診票とは別に行っています。保健師が面接で確認をして、問診内容とともに健診医の診察に回しているところでございます。


 最近の難聴の発見ということ、健診でわかった数でございますが、平成23年度では1名、平成25年度で2名、平成26年度1名の難聴もしくは疑いのある乳幼児が健診等でわかっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、わかっているというのがわかったわけなんですけれども、今のところは、平成23年度に1人、平成25年に2人というように、本当に数としては少ないわけなんですけれども、この子たちがどのように育つかという問題が出てくるわけなんですね。視覚はめがね、コンタクトなどを装着することでカバーするんですけれども、聴覚は補聴器と考えれば、乳幼児用の補聴器、もっと身近に考えてもいいのではないかと思うんですけれども、これに対して、補装具の補助として何かありますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、一般質問の中で、乳幼児の補聴器ということでやらせていただいて、現在、結論から言いますと、今、助成するものは知立市ではありません。通常、18歳未満の方については、医療的なものについては育成医療というのがありますが、これについては、基本的に手術等で改善するものであってということで、そういった等の医療費について助成があるものですが、それには対象になっていないということです。


 あと、例えば障がい者手帳を取得すれば、補装具の中で補聴器という形で助成が受けられるということになりますが、今、先ほど話がありましたように、通常の声とかささやく声、要は30デシベル、40デシベル、普通の、中軽度と言うんですが、そういった難聴の方については、手帳もまだ交付されないということもあって、対象になっていないということです。


 先ほど池田福子議員からも話がありましたように、最近、乳幼児のうちからそういった補聴器等をつけるということで、近隣では、こういった中軽度の方について助成制度、そういったのが始まっているというのも確認させていただいております。


 少し報告させていただきますと、愛知県内では名古屋市、北名古屋市、一宮市、あと豊田市、岡崎市ということで、豊田市、岡崎市については3分の2部分を助成する、あとについては基準額以内であれば全額補填するよという形の助成、ですから通常で言うと補装具、それとあと障がい者の方で言えば、日常生活用具という形はあるわけなんですが、それにも入っていないものですから、特別にそういったことでやられている自治体も出ているということで確認をさせていただいております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それから、育成医療にはめがねも治療の対象になるものがあるというふうにちょっと聞いたんですけれども、目が悪い、めがねの場合は、ごく一部でしょうけど、治療の対象として育成医療の中に入っていると聞いているんですけれども。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 育成医療については、目の関係については白内障並びに先天性緑内障の方が対象になってきております。先ほどのめがねの部分については、基本的に医療行為であれば医療費としてみる、健康保険のほうで対応させていただくような形で、コルセットと同様の感じで、そういったので償還払いの形になるかと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 治療対象になるものもあるということで考えれば、補聴器先進国というか、事例としては、補聴器自体がリハビリ医療の一環として位置づけているというところもあるんですよ。リハビリ医療の一環という言葉が入ってくるんですよね。この点はどうですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほどの育成医療について、聴覚障がいの方については、例えば先天性耳奇形とか、あと高度難聴ということで人工内耳の埋め込みだとか、そういった手術の関係でよくなる方については対象になっています。ただ、補聴器については、いろんなところを見てみますと、やはり簡単につけれるということはあるわけなんですが、小さい子はそういったものを嫌がるという形でなかなかつけれない、大人とはちょっと違うところがあるわけなんですが、ただ、医療としてみているということも情報では得ているわけなんですが、ただ、今現在、知立市ではそれもまだ対象にはしていないということで、これについては今後研究という形になるかと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 いろいろ聞かせていただきましてありがとうございます。


 問題は、障がいをとるまでに3カ月、4カ月で障害認定されるならともかく、難聴という結構わかりにくいもので障がいをとるということが、その月数では無理だと思うんですよね。ですから、わかった段階での早期対応が必要だと思うんですよ。人数としても、大体800人から1,000人ぐらいに1人なので、少ないですよ、人数としては。だけど、少ないから親は孤独感を感じるわけですよ。たくさんいて、本当に同胞がいるという状態とはまた逆なんですよね。ですから、聴覚検査を負担しているところもある。ちょっと難聴じゃないかなという子たちにさらに深い検査、スクリーニングの検査自体を、その費用を負担しているところもあるわけなんですよね。ですから、その後の育ちを考えると、確かに人数は少ないけれども、先般、風疹にかかる女性がふえて、一時風疹がはやりました。その子たちが難聴ぎみの子が多く生まれたんですよ。ですから、何が起こるかわからない状態で、だけどできるだけ対処していくのが今の大人たちの仕事だと思うんですよね。子育て日本一を言っているんですから、わかり切ったことで対処できないものですかね、市長。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の課題も今までなかった新しい視点での課題でありますので、一度、研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 副市長はどのようにお考えですか、子供の成長に対して。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 乳児の難聴による、例えば言葉の発達が遅いとか、いろんなことが今、新しい研究の中で言われているようでございますので、その必要性というか、重要性は十分認識をしているところでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 幸せな生活を送っていただきたいので、ぜひお願いしたいと思います。


 次に、障がい福祉計画についてなんですけれども、計画では、病院または施設から地域への移行というふうにあるわけなんですね。この点について伺いたいと思うんですけれども、ここで一番問題になってくるのは、やっぱり精神を病んでいる人たちだと思うんですね。社会的入院が一番多いのが精神を病んでいる人たちですよね。この状態をどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の自立支援法、総合支援法については、前から施設から地域へという形をとっております。要は、地域の中で皆さんに支援されながらという形になるかと思うんですが、ただ、この中にはケアホーム、グループホームといったそういったものも入っております。それも地域の一つとして見させていただいております。先ほど言いました精神等に障がいのある方については、なかなか本来で言う地域と言うんですか、自宅へ戻るだとか、そういったのがなかなか難しい、いろんな環境等の整備がないと、なかなか戻れない。特に、当然、戻る場合には病院並びにそういった関係機関とケア会議等を行いながら、どういうふうに戻すのかという形で会議をさせていただいているんですが、なかなか戻るのが難しいというのが現状であるかと思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そのとおりなんですよね。私の知っている人では、30年入院していたという人がいます。もう30年もたっていると、そこの世代も変わっていますから、顔も見たことがないというのが家族になってくるわけなんですね。そういう人たちも、本当は退院したいということがある。そのときに、どうしようということなんですよね。今、ケア会議があるというふうにおっしゃっていただきました。これには安心しました。地域の受け皿という点で、今の状況はどうですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、基本的になかなかまだ理解がされていないというのが状況だと思います。やはり周りの方の理解がされていない状況の中で戻るというのは、本当に難しいですね。いろいろ事件等もあったりすると、どうしてもそういう目で見がちな形になってしまいますので難しい。基本的にやはりそうなると、先ほど言ったグループホーム、ケアホームといった形をとらせていただくんですね。知立市はどうかというと、今、けやきの会のほうで3カ所ケアホームがあります。そういった形でやらさせていただいておりますが、平成28年度においては、もう1棟、八ツ田のほうにつくる予定でおります。ただ、これについては重度の障がい者の方5名ということで計画をさせていただいております。ただ、あとほかにもグループホームについて、若干市内にということで事業所から話はいただいておりますが、まだ具体的なことになっておりませんので、公表はできませんが、一応そういった形でやっておりますが、まだまだ不足している状況だと感じております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、受け入れ態勢は徐々にだけれどもということなんですけれども、例えば精神障がい者の一番のネックは、障がいが大人になってからわかる場合も多いわけですね。成人して就職して、どうしようもなくなって戻ってきて、ひきこもっちゃっているという状態は非常に多いわけなんですね。成人後に発症・発覚するということなんですけれども、この場合は保護者にも非常に問題があって、まず自分が認めたくないとか、それから病気だと思っていないとか、そういうことがわかっております。自分の知識不足もあるということなんです。


 それから、病気だと思いたくないんだけれども、世間体もあるということもあって、行動力が不足していて、そのうちに気力がなくなってくるということなんです。親の会でもそうですけれども、一番の心配事は、自分が死んだ後のこの子の生活はどうなるんだろうというのが一番の心配なんです。今、ざっと見ても、本人が50歳、60歳ということは、親が80歳過ぎが随分いらっしゃる。ちょっと久しぶりに会うと、腰を折っただの、足を骨折しただの、それからもう自転車に乗れないだのっていうわけなんですよ。自分がそうなんだけれども、じゃあ子供はどうかというと、親と一緒になって沈んでいっちゃうんですね。親の状態が悪くなると、本人もずっと沈んでいっちゃうんです。ですから、この場合、グループホームは絶対に欲しいんだけれども、利用できる人は比較的軽度の人という傾向があると思うんですね。実際には、外出もできない人が多いということで、今、ケアホームのこともおっしゃっていましたけれども、ケアホームについて、もうちょっと詳しくよろしいですか。まだわかりにくいですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 総合支援法に変わってから、ケアホーム、グループホームが一本化されて、グループホームという名称になっております。通常、ケアホームは介護中心のという形になりますので、今、知立市にあるけやきの会がやっているのについてはケアホームということで、常時職員がいまして、対象の方は通常、昼中はいろんな事業所へ通所されている、それで夜に帰ってきてそこでという形になります。そういったものですが、ただ、まだまだ希望も多いというふうに聞いております。そういったことで、もう少しまだあればですね。あと、けやきの会だけに頼っていってもあれなもんですから、ほかの事業所でそういったのがあればいいのかなというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 先ほどケア会議のことをちょっとふれていただきましたけれども、メンバーはわかりますか、ケア会議の。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ちょっと手元にメンバーのあれがないもんで申しわけありません。通常、刈谷病院等を出るときには、当然、病院の関係者から市の職員、並びにあと県の関係職員ということで集まってケア会議、要は復帰するための、地域に戻るためのどういうふうに手続をやっていくか、どういうふうに方法をやっていくかということを会議させていただいております。


 また、メンバーにつきましては、後で報告させていただきます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 親御さんたちがおっしゃるのは、本人のケアはもちろんなんだけど、ずうずうしいお願いなんだけれども、家族への支援をぜひと、このケア会議の中で家族への支援を入れてほしいということをおっしゃっているんですね。ともども疲れ切っちゃっているというのが実情だと思うんです。心配事は、自分が病気をする、事故が起きる、それから災害のときもそうですし、やっぱり自分がどうかなっちゃって面倒みれないというのが前提というふうに考えていただきたいと思いますが、これはぜひお願いしたいと思うんですけども。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね、施設もありながらということで、前からも議会でも出ておりますように、成年後見の話も当然、一緒に考えていかないといけないと思っております。当然、そういった親の高齢化、それと本人の高齢化、そういったこともありまして、やはりそれも一緒に進めさせていただくということで、そういう形でやらさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ぜひそう進めてください。親御さんたちの意見もぜひ入れてみてください。


 それから、もう一つは、自分たちの経験上、まだ相談さえしていない家族がいっぱいいるというのが、大体近所をずっと見るとわかるんですよ。ここの息子さん、最近見ないねということであれすると、実はという方が結構いらっしゃるんですよね。家族の会の方たちは、自分がそうだったから、そういう思いをできるだけさせたくないという思いがあるので、できたら申し出ることができるようなシステムをつくってほしいんですよね。相談しやすいシステムをつくってほしいんです。なぜなら、苦労はしているんだけど、相談するようなことなんだろうかというふうに考える方が多いんです。自分の家庭のことを相談していいんだろうかと。自分の息子のことを、ひきこもっちゃって、ちょっとおかしいんだけど相談するべきなんだろうかという親御さんも結構いらっしゃるんですよ。こういう方たちに対して、何か方法があれば教えてほしいんですよ。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先に、先ほどのケア会議なんですが、基本的には病院もしくはソーシャルワーカーの方、それとあと県の保健所の職員の方、それとうちの職員、それと障がい相談支援員、うちで言うと、社会福祉協議会のほうであります障がい相談支援センター、そちらの職員と、あとそういった福祉サービスの事業所の職員という形で、例えばグループホームの職員が入るとか、そういったことでやらさせていただいているのが現状であります。


 それと、今の相談については、やはり今回のケア会議でもそうなんですが、知立市の障がい者相談支援センター、こちらのほうに職員が今3名います。あと、相談支援については、そういったことで窓口をあけております。なるべくそういったところで相談していただくという形になると思います。ただ、池田福子議員の言われるように、なかなか相談に来れない方について、今、そういった尋ねると言うんですか。そういったのをこちらから積極的に動くということをまだしていませんので、なるべく窓口を誰でも利用できるようなことで、もう少し啓発させていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、なぜ保護者の皆さんがそこを心配するかというと、手帳を認定される前、障がい者として認定される前に、何人かは自殺を試みているんですよ。私の知り合いは女性だったんですけれども、実際に亡くなったんですね。あとお一方は、飛びおりたんですけれども、命は助かったけれども、下半身不随になって車いすの生活、それからあともう一人は、クッションがきいたんでしょうね、飛びおりたけれども命は助かったということなんです。それから、リストカットも多いわけなんですね。親は何で割り切るかというと、認定されたということで、障がい者なんだということで割り切ると。割り切る前は大変なんですよ、そういう騒ぎがいっぱいなんですよ。そこで騒がれて、これはおかしいと、初めてそこで相談しなきゃいけないと思うわけなんです。だから、そこまでの深みに入らせる前に対処してほしいなと思って、ちょっと伺っているんですけども。


 先般、認知症カフェというのが開かれましたよね。雰囲気としては、非常によかったんですけれども、これについてどういう結果だったか教えていただいていいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 先日実施しました認知症カフェについての御質問でございますが、平成27年2月20日の午前10時半から午後3時まで中央公民館で実施をしました。利用者数ということで、113名の方がおみえになりました。施設の方の参加もございました。


 当日の反省としましては、他市は、交流会とカフェが一緒になっている、カフェをどういう目的のものにするかが検討すべきということ。大勢の方がみえましたので、初めての経験でございましたので、一時的に混乱した部分があったなということでございます。おおむね好評の意見を聞いております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 113名もおみえになったんですね。私は、その半分ぐらいかなと思っていたんですけれども、多くの方が、もちろん施設の方もみえたとは思うんですけれども、私も見学がてらちょっと参加させていただいたんですけれども、私がぼうっとコーヒーを飲んでいたら、1人の女性が近づいてきて、「お宅さんは御家族さんが認知症なんですか」と気楽に話してみえるんですよ。その方も実はお父さんが認知症でものすごく困っていて、相談するところがないんだけど、要するに予防介護ですよね、これが非常に目について来てみたわということで、自分の思いを吐露していくわけですね。そんな中で、これは相談すべきだよということが見つかったもんですから、ちょっと専門家の方に相談したほうがそれはいいよという流れになってきて、相談の段階になると、やっぱり別室にちょっと行きましょうということになったんですけども、そのときの女性は非常に安堵した顔をしていました。来てよかったという顔をしていました。私は、長い時間はいられなかったんですけれども、こういうのはきっかけとして非常に幅広いもので、いいものだなというふうに思ったんですけれども、福祉子ども部長、どうですか。こういう試みをちょっと開拓してみようという感じで思いませんか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 認知症カフェについては、たくさんの方が利用されたということで、当然、今コミュニティカフェ、要は子供から大人、高齢者並びに障がい者等が気軽に使えるということで、そういったところをやっている事例もあります。そういったのが一番いいのかなというふうに感じておりますが、ただ、障がい者についてはなかなか難しいところもある。ただ、いま、障がい者についても、池田福子議員よく御存じのわたの木、そういった、要は家族会の方のお茶会みたいな形をやっておられます。月に今2回やっていただいていますが、そういった中でも、本来であればそういった会員の方だけではなくて、そういった障がいを持った親御さんだとか、そういったのも気軽にきていただけるような形でやっていただいておるとは思うんですが、まだまだ認知度というのか、まだ知らない方が多くみえるということで、それについても啓発させていただくなりしていただく、市もそれについて協力させていただいて、そういったのを母体としてやれたらいいのかなというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 わたの木は定期的に対象者で、既に通っている人を対象にして、私が今言っているのは、相談するにできない人のことを言っているんですね。私はこれを見て、一番最初に驚いたのは、認知症というのを前面に出してきたんですよ、これ。いいかしらと私も思ったんですけれども、やっぱりずばりと言ってきたからこそ113名の方がみえたのかなという気もするんですね。


 ネーミングとしては、例えばひきこもりカフェとか、そういう感じのものを持ってくると、あれっと思うかもしれないんですけど、その言葉の強さ、弱さはあると思いますけど、もうちょっと丸い感じがいいとかいうことはあると思うんですよ。この認知症カフェをやったよねというふうに、障がい者もやってと言ったのは、実際に障がい者の親から出たことです。私は、それまで気がつかなかったんですけど、そうかというふうに思ったんです。いい事例があったなというふうに思ったんですよね。


 副市長、これはどうですか。もうちょっと、本当に悩んでいる人の掘り起こし、気軽に寄れるということで、こういうことを広めてもらいたいなと私は思うんですよね。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 御質問者もお話のように、なかなかそういう障がいのある御本人、それから家族、保護者の方、そういった方の理解といいますか、それと周りの人たちの理解、そういったものがまだまだ不足をしているということでございますので、先般の認知症カフェ、オレンジカフェですか、そういったものの一つの成果を、ほかのそういう人たちにもそういった機会をつくるということは大事なことだというふうに思っています。まだまだ具体的には、私もちょっと今、考えが及びませんけども、先ほどの社会福祉協議会の障がい者支援センター、そういったところとも一度相談をしながら、そういう市としての支援ができることがあれば、研究をしてみたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ぜひ後ろ盾になってほしいと思いますので、よろしくお願いします。


 では、次に後期高齢者の福祉医療についての質問をさせていただきますが、佐藤議員も何度も取り上げております。75歳以上、ひとり暮らし、非課税の方、この方たちは福祉医療として医療費は免除されるわけですけれども、75歳以上同士ののみ世帯の方にもこれは拡大すべきではないかということを再三言っているわけですね。問題は、ひとり暮らしの方がよくて、なぜ2人暮らしの方は丈夫なのかと、病気にならないのかと、だからつかないのでしょうかというふうに、率直に疑問を思うわけですよね。この点についてはどうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 以前からひとり暮らしの方だけではなくて、高齢者の世帯の方、非課税の方に対しても医療費の無料化ということはどうかというお尋ねは何度かいただいておりますが、私どもとしましては、ひとり暮らしの方は、低所得者の方も含めてですけども、医療にかかることによって、医療費扶助の目的、ひとり暮らしの方の健康の維持ということも含めてと、見守り的なもの、そういうのも含めて考えておりまして、現時点では、2人世帯以上の方の福祉医療の助成については、現時点では実施については考えておりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 多世帯じゃなくて、2人暮らしなんですよね。その方たちが、例えば収入が2人暮らしならば倍だとか、そういう根拠なら別ですけれども、そうじゃないですよね。どうですか、収入に対しては非課税だものですから。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 非課税の世帯ということで、個人ごとに計算をして非課税という形になっておりますので、どの程度の収入があるかということは、一般的にひとりの方よりも2人の世帯のほうが、相対的に世帯としての収入は多いのかなというふうには感じております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そういうふうに理屈づけるのはわかるんですけど、ただ、傾向として、もっと大きな意味で考えてみますと、高齢者というのは、単独の病気だけでは済まないですよね。一つの病気だけで、その病気はすぐ治るわけじゃない、もう慢性的ですよ。複合的に医療を受けなきゃいけないと、継続的に医療を受けなきゃいけないという場合が多いはずなんです。80%の人が医療に何らかのかかわりがあると。残りの20%が、今現在は健康状態ということなんですけども、話に聞くと、費用がとても心配だという声があるんですけれども、この点についてはどうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今回、2人世帯だけの数字というのをちょっと把握はしておりませんが、全ての方を負担すると7,800万円ぐらいかかるということでございますので、そこまではいかないにしても、ある程度の金額は必要になってくるのかなというふうに思っています。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 全てというのは、どの程度の全て。非課税だけ。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 非課税だけでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 非課税だけでそういうことだということですけれども、前の回答では、もう少し低かったとは思うんですね。またちょっと調べてみてください。


 それから、前の答弁でも、ひとり暮らしはよくて、2人暮らしはだめというのは矛盾を感じるねという答弁もあったわけなんですね。


 もう一つは、費用が心配と。この心配というのがネックになるんですよ。費用が心配だと、受診しないというのが一番ネックじゃないかと思いますね。受診しなくなってしまうということですね。受診しなくなったらどうなるかということなんですけれども、病院に行かなきゃいけないのに行かないという場合、これは一体どうなってくるんでしょうかね。ちょっとお答え願えますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 病院に行く必要のある方が行かないということになれば、重篤化するということになると思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 重篤化するんですね。重篤化すれば、どうなりますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 重篤化して、その時点で病院等にかかられた場合は、もし入院等をされる場合、そういう費用がたくさんかかってくるということになると思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 当然、重くなってから病院に行った場合、おっしゃるように、費用は何倍にもなるということになりますよね。


 ちょっと話をほかに例でとりたいんですけども、受診抑制の結果、私は生活保護の方ともちょっと話したりするんですけども、年代はもっと若いんですけど、ほっとしたときに話すと、おしゃべりするんですよね。そのときに、いつも思うんですよ。すごく苦労されたと思うんですね、生活保護を受けるまでに葛藤があったと思うんですね。その方たちに共通しているのが、歯がぼろぼろなんですよ。中には、真っ黒で全部ない方もみえる。それを見るたびに、この人はこれまでどれだけ我慢して、苦労してきたんだろうと思うのと同時に、この人たちをもとどおり復元させられるかということですよ。もう不可逆的ですよ、もとには戻らない。戻れる治療がないですよね、あの状態になると。だから、この例はちょっと差しさわるとは思うんですけども、高齢者の方については、体力も落ちているし、それから免疫力も下がっているわけですね。だから、重症化させるということは、本当に不幸なことにつながりやすいと思うんですけれども、いかがですか、この点は。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 重症化してから行かれるというよりも、その前にぜひ行っていただきたいというふうには思っておりますので、費用がかかる云々の前に、ぜひ病院のほうにかかっていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 だから、行きやすいような体制をつくってほしいと言っているんです。だから、軽いうちに病院へ行こうという気にさせるような方針をとってほしいということなんです、繰り返しますが。


 こういう統計もあるんですよ。介護保険事業実績というのがありましたね。これは、所得の低い層のほうが要介護状態になりやすいという実例が出ていました。介護事業です。これも、受診を抑制しているうちに、病気から介護状態になったというふうにも考えられるわけです。所得の高い層のほうが介護状態になりにくいという統計がちゃんと出ているんですよ。平成23年度の介護保険事業実績の中に出ております。ですから、ここで75歳以上ひとり暮らし、それを2人暮らしもよくしようという意味は、将来の介護保険料、それから医療費、それの削減をしたいわけなんですよ。莫大になると思います。ここで、これはだめなんて言っている場合ではないと思うんですが、いかがですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 そういう数字が出ているというのは承知しておりますが、ひとり暮らしの方、それ以上の世帯の方への拡大については、現時点では難しいのかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 副市長、いかがですか。削減した結果が、介護保険は上がり、医療費は上がり、その方たちの生活の質は下がり、こういう結果を招くんじゃないかというのが火を見るより明らかということになるんですよ。子育ては日本一だけども、高齢者はどうでしょうかということになるんですけれども、ぜひ改善してほしいんです、これは。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今の保険健康部長が申し上げたとおりでございます。ただ、かといって治療を抑制するということは、先ほどのお話のようなことでございますので、今の制度の中でしっかりそういった受診をしていただく、治療をしていただくということをお願いしたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ですから、治療をしっかり受けるような制度をつくってほしいと言っているわけなんですね、私としては。その点、どうですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほど申し上げたとおりでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ですから、段階的に頼むと言っているんですよ。全員やれと言っているわけじゃないんです。そのほうが、後々の出費は逆に少ないですよというふうに申し上げておきます。


 もう一つ、この医療の関係で、以前、私は質疑で、今は84歳ぐらいになっていますかね、女性がひとり暮らしということで、無料化の恩恵を受けていたわけなんですね。ところが、切りかえの3月になりましたら、隣に弟夫婦が住んでいたと、いわゆる隣地に親戚がいたということで、その年から受けられなくなったんですよ。これについてはどうでしょうか。隣地に住んでいたからという理由ですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現時点では、隣地に親族の方がみえたということで、その方は対象になっていないということです。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 申込書とか、それから認定書によりますと、確かに隣地に親族がいないこととか、そしてもう一つ、生計を一緒にしていないことというふうになってはおります。ただ、これを二つともクリアしなければ受けられないということになるんですけれども、その人は、生活は完全に別だったんです。双方の方からお話は聞いてきたんですけれども、本人は非常に困って、1割負担なんだけれども、もう行けないわとおっしゃる。一方、弟夫婦のほうも、自分たちの家族に介護者が出ているから、とてもとても余分にかかった医療費を立てかえることはむしろできないわということで、このままでは親戚同士が本当に反目しちゃっているんだけれども、本当に困ったわとおっしゃっているんですよ。ですから、やっぱりちょっとむごいんじゃないかと思うんですね。といいますのも、今同居していたとしても、生活が別の家族はいっぱいいます。同じ建物に住んでいてさえ生活は別なんですよ。それと、同じ敷地で2世帯住宅の場合も、生活自体は別なんですよ。ですから、そこを一番重点で考えてもらいたいんですけれども、どうでしょうか。


 これは以前、自治体のキャラバンが来訪したときに、前向きに考えてみましょうという返事はいただいているんですけれども、いかがですか、この方。特に、途中からカットされたんですね。年齢は八十四、五歳です。この方たちを隣に住んでいる兄弟、兄弟と言えども80歳近い、過ぎているかもしれない、その人がいるからということでカットしていいものでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 以前の議会の中でも御指摘をいただきました。ひとり暮らしの方、隣地の問題につきましては、それ以降、内部で検討を重ねてきております。ひとり暮らしの方の範囲等について、見直しを進めておりますので、4月からはそのような形で進めていく方向で準備をしております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 検討をしてくださったわけですね。4月からということで、確認させていただきたいんですけど。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 いろいろ条件はありますけども、その点について、隣地の条件ですとか、そういうようなところは見直していくということでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 細かいところになりますもので、資料があれば、提出してください。本当にこれが実現されれば、本当に喜ぶと思います。笑顔が思い浮かびます、両方の家族の。ぜひよろしくお願いいたします。


 最後に、パブリックコメントについてということなんですけれども、昨日の風間議員の質問で、ダブるところは省かせていただきます。


 今回は、介護保険事業についてと、それからその次に行われました障がい福祉計画についてのパブコメに絞らせていただきたいと思いますけれども、それぞれの期間と結果をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 第6期の介護保険事業計画、第7次の高齢者福祉計画の案に対するパブリックコメントの募集でございますが、平成27年1月5日月曜日から平成27年1月20日火曜日まででございます。意見などの提出状況でございますが、問い合わせ件数はゼロ件、意見などの提出者数は3人、意見などの提出件数は5件でございます。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 昨日の話ですが、第4期知立市障がい福祉計画、これについては、平成27年1月27日から2月6日の11日間ということで、意見の件数についてはゼロ件でありました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 どうでしょうか。本当のことを言いますと、介護保険事業のパブコメに3人の方が意見を出してきたんですよね。実は、これは私の知り合いでございます。なぜかというと、3人とも介護には非常に興味があったんですよ。一人の方は、実際に御主人の介護をして、何年も介護をして、それで亡くなりました。もう一人の方もそうだったんです。もう一人の方は、御夫婦、今健在ですけれども、やっぱりどこかが違うねということで、これは介護状態になりやすいかもしれないねということで、じゃあ意見を、今やっているから出してということで出してきたのが3人なんですよ。ですから、私が例えば、たまたまこういうことをやっているから意見を出してねと言わなければ、両方がゼロ人、ゼロ人なんですよ。パブリックコメントが、意見表明する人がゼロ人とゼロ人だったんですよ。


 私は、パブリックコメント、意見を1人も寄せてこないというほうが問題だと思うんですね。システムはともかくとして、意見を寄せてこないと、7万人の市民がいるのに。それから例えば介護保険の場合は、そういう職業についている人なんかがもっと意見を寄せてきてもいいわけですよ、障がい福祉でもそうですけれども。ですから、この点について、そもそもパブリックコメントの目的と、それからパブリックコメントをすることによる効果と、今後どうしていくのか。このままでいいとは思わないんですね。市民に開かれたなんてことじゃないわけです。よくそれを言いますと、知らないほうが悪いみたいな言い方をするんですよ。ホームページで出している、広報で出している。だけど、圧倒的に興味をそそらなかったわけですね、ゼロ人、ゼロ人の数字というのは。


 ですから、副市長、この三つですね、パブリックコメントがこのままでいいのか。本来の目的は何か。期待される効果と、その三つをお答えいただいて、私の質問を終了させていただきます。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 パブリックコメントの必要性、目的等々については、昨日の風間議員からの御意見、またその議論の中でも出ておったわけですけども、そもそもパブリックコメント制度につきましては、重要な施策について、計画等について、市民の皆さんからの意見、要望を積極的に市政に反映させる、またそういった市の施策を市民の皆様に知っていただく等々のことを目的に実施をさせていただいているわけでございます。


 今、お話がございましたように、昨日も御報告をさせていただきましたけども、年間で幾つかのパブリックコメント、意見募集をさせていただいておりますけども、なかなか件数は十分でない部分もあるのかなというふうに思います。これが少ないから皆さんの関心がないのか、意見がないのか、その辺のことは十分まだまだわかりませんけども、少なくとも、いろんな計画を策定する場合においては、策定段階での市民の意識調査とか、いろんなものもさせていただく中で、そういった一般的なそういう御意見を伺ったり、その回答の中に自由にその関連に対するいろんな御意見をいただく、そういったこともさせていただいておるわけですが、まだまだ十分とはいきません。また、それを最終的に決定をする前でのそういう素案についての御意見を伺うというのがパブリックコメントの目的であるわけでございますけども、昨日、今の御指摘の中でも、まだまだこの制度が十分周知されていないということと、個々のいろんな施策がまだまだ市民の皆様に周知されていない、御理解をいただいていない部分があるのかなということを思っております。


 そういったパブリックコメントは、ある意味ではそういう市民の皆様に、これを機会に十分それを御理解いただくという機会にもしたいわけでございますので、この制度の充実をしっかり今後も図っていきたいというふうに思っております。それについては、いろんな手続もまだまだ不十分な点があるというふうにも思っております。今回のこの議会でのいろんな議論も踏まえて、パブリックコメントのあり方、方法も内部でもう少し検討させていただいて、昨日、企画部長も申し上げましたけども、具体的な指針をもう一度考えて、徹底して効果を上げるようなそういう制度にしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。


 次に、9番 高木議員の一般質問を許します。


○9番(高木千恵子)


 通告に従い、高齢者の健康づくりと当面する諸課題として、学校給食費と、そして知立市の観光について、順次、質問させていただきます。


 平成26年度版の内閣府の高齢者白書によりますと、高齢化率は25.1%に上昇。そして我が国の総人口は、平成25年10月1日現在、1億2,730万人と、平成23年度から3年連続して減少傾向になり、少子高齢化が進んでいます。そして、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,190万人となり、総人口に占める高齢化率も過去最高となりました。また、65歳以上の高齢者人口の男女別を見ますと、男性は1,370万人、女性は1,820万人と、男性対女性3対4と、女性がはるかに元気で頑張っております。


 高齢者65歳のうち、75歳以上の人口は、1,560万人ですけれども、これから10年後、この倍以上となり、3,500万人と言われています。戦後のベビーブーム世代、昭和22年から昭和25年ごろまでに生まれた方が75歳以上に達すると推計されるのが、この10年後、3,500万人と言われます。


 知立市では、この2月現在、65歳以上の人口は1万3,242人で、18.8%と知立市のホームページで出ておりました。75歳以上の人口は5,908人で8.4%、全国平均からすると、知立市は高齢化がまだ進んでいないようですが、ここ知立市も確実に高齢化率が上がり、介護認定者が年々増加しています。第6期介護保険事業計画、第7次高齢者福祉計画を見ますと、65歳以上で、要支援1・2の認定者は、平成25年4月381人、平成26年4月は450人と、1年で69人も増加していることがわかります。そこで、介護認定で、認定度の軽い要支援認定者についてですけれども、介護保険法で定義として第7条の第2項、「この法律において、要支援状態とは、身体上もしくは精神上の障がいがあるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部もしくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減もしくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上もしくは精神上の障がいがあるため、日常生活を支援するということで、厚生労働省令で定める要支援状態区分のいずれかに該当することを言う」ということで、要支援状態というのが定義されております。そして、まず知立市が要支援認定と判定される高齢者は、現時点では何人おみえになりますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 平成26年12月末現在でお答えさせていただきますと、要支援1の方が209人、要支援2の方が255人でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成26年4月の段階では450人、そして現在では、合計しますと464名ということになると思うんですけども、やはりこの半年、4月から12月の間でまたふえているということと思います。この段階ですけれども、平成26年の要支援の1・2の方、統計を見ますと、訪問介護は述べ1,883人、通所介護サービスを使われている方が1,760人となっておりますけれども、これは延べじゃなくて、実質要介護認定を受けられた方で、実質デイサービスと、そして訪問ヘルパーを使ってみえる方は、実質人数は何人ですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 訪問介護と通所介護の方ですけども、平成26年11月の利用実績によりますと、居宅の利用者で134名でございますが、要支援1・2である予防の利用者で36名の方が利用してみえます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 訪問ヘルパーのほうとデイサービスで分けてください、今の36名という方を。


○議長(永田起也)


 ここで、しばらく休憩します。


                 午前11時14分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時17分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 時間をとらせて申しわけありません。


 先ほど御報告した数字は私が勘違いしておりまして、ちょっと質問の内容とは違う数字でございましたので、訂正させていただきます。


 御質問の訪問介護と通所介護での実質的な人数はということでございますが、申しわけありません、私どもの把握しているのは延べ件数とかそういうものでございまして、ちょっと出せない部分がありますので、出せる部分につきまして、後でちょっと御報告させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 私も通告させていただいておりました。なぜここで人数を聞くかというと、延べ人数というのは、要支援1の方ですと、デイサービスを例えば1回、要支援2の方ですと、デイサービスを2回と使えるということができるんですけれども、実際もっと使ってみえるのか、全く使ってみえないのか、その辺で今後、介護保険法が改正されまして、新しい介護予防事業が平成29年度より加わります。新しい介護予防の介護予防サービスとデイサービス、そして訪問ヘルパーの利用がこれからどのように変わっていくのかということで、実際の人数、今の利用されている人数を知りたいと思い、質問させていただきました。


 厚生省の平成29年度以降の介護計画で、新しい総合計画の中に要支援の人たちを入れるわけですけれども、このデイサービスと訪問介護の支援体制、どのようになっていくのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 要支援者の方のデイサービスと訪問ヘルパーのサービスにつきましては、介護保険の給付から外れて、市町村が地域の実情に応じた取り組みができるように移行するということになっておりますが、現時点、身体介護や機能訓練等の専門的なサービスを必要とする人には、既存の介護事業所によりサービスを提供、掃除・洗濯等生活支援サービスや運動・レクリエーションをしたいとしたミニデイサービス等、多様な担い手による多様なサービスについても、利用者のニーズに合わせて提供していくことになると思いますが、多様のサービスの受け皿については、まだちょっと具体的な形にはなっていませんので、2年間しかないわけでございますが、先行する他市の状況等を参考にしながら、よりよいサービス事業が提供できるように努めていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この要支援の人たちは、デイサービスと訪問ヘルパーに関しましては、介護保険の給付から外れますよというお話でした。これ、今、平成29年度、他市、高浜市は今年度からもう実施するということなんですけども、知立市としては、大体いつごろまでに計画を出されるのでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 平成29年からの実施に向けて、今後進めていかないといけないと思いますので、平成28年度中には、予算編成とかそういうのも関係してきますと思いますので、それまでには体制を準備していかなければならないなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 次に、今、介護給付のほうから外れますよということで、ちょっとお尋ねするんですけども、利用料金についてですけれども、利用負担金、現在、要介護、予防の人たちは、1回の方は1,226単位、2回使うと2,452単位、そして3回使うと3,889単位となりまして、予防介護、デイサービスに行かれる方に関しましては、要支援1では2,115単位、そして要支援2の方では4,236単位というふうで、1割負担の利用の基本となっておりますけれども、この新しい支援の利用料金というのは、今度はまた今までどおりに使うようになる、1割負担でいこうかなというふうに考えてみえるのか、また全然別体系でというふうに、その辺もまだ全然でしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まだ利用者負担につきましては、具体的にどうしたらいいかというふうには決まっておりませんが、サービスの内容とか時間、基準を踏まえて設定する予定でございます。


 現行のデイサービス、訪問ヘルパーに相当する専門的なサービスにつきましては、給付の利用者負担割合等を勘案して設定したいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 そこで、一つ確認ですけれども、介護利用料金ですけども、今年度より所得額により、昨日も佐藤議員のほうから質問がありました。2割負担となりますけれども、新しいこの介護予防事業を利用するに当たり、2割負担というのもここで絡んでくるのか、その辺もまだ未定ということでしょうか。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                 午前11時23分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時24分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 大変失礼しました。


 現時点におきまして、未定でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 高齢者が安心して、住みなれた自宅で生活を継続できるように、介護予防のヘルパー、デイサービスも利用料金が現在と同じで継続していただきたいなというふうに思います。


 介護予防事業、各自治体によってこれから大きく特徴が出てきます。これに対して、市長の考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、高木議員がおっしゃられましたように、これから自治体の裁量に負う部分がかなり出てまいります。介護予防事業もしっかりと、他市の事例も参考にさせていただきながらやっていくわけでありますが、介護予防状態にならない施策というのをやはり我々はしっかりとやっていかなければいけない、大きく見て、それが介護予防になっていく。例えば、生涯学習活動の支援でありますとか、就業機会の拡大でありますとか、高齢者の方々が御活躍をいただく、ボランティア活動もそうであります。そうした機会をふやしていくことによって、本当の介護予防をしていただく、そうしたことにこれからも努めてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今、市長がおっしゃられたとおりですけれども、厚労省が考えます新しい介護予防の中に、コミュニティーサロン、住民主体の運動広場などが挙げられています。知立市の高齢者サロンについてお伺いしますけれども、厚労省は地域包括システム、厚生労働省において10年後を目安に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとに、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービスの提供体系の構築を推進します。そして、高齢者が住みなれた地域で暮らすためには、生活支援サービスと高齢者自身の社会参加が必要、そしてまた多様な生活支援サービスの提供に高齢者の社会参加を一層進めることを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することも期待されますと、このようになっております。高齢者が社会的役割を持つことにより生きがいを持つと、いつも市長がおっしゃっていることは、厚労省とぴったり一緒だなというふうに思っておりますけども、現在、知立市におきまして、高齢者サロンの運営に、地域の高齢者の方々が、本当にさまざま活躍されております。現在、知立市高齢者サロン、何カ所で活動されておりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 16カ所だというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この16カ所の高齢者サロンですけれども、内容はそれぞれサロンによって特徴がありますけれども、今後、このサロン運営、介護予防という言葉が入っていくのか、そんなことは全然考えてもいないよというのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 サロンの中でいろいろな活動をしていただいておること自体が、介護にならないための予防の活動も含まれるというふうには認識しておりますが、現時点では、まだどういうような形でお願いしていくのかということは考えておりません。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今、現時点では考えていませんけど、どうなんですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 将来にわたっては、そのようなことが必要になってくるのかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 高齢者サロンですけれども、男性と女性の割合、比較的女性の方の参加が非常に多いような気がするんですけれども、女の方が本当に皆さんのお世話をしてくださるというのは、私も見学させていただいてわかりました。


 日本福祉大学の先生が、高齢者サロンの実態を調査されまして、男性の利用者が非常に少ないんじゃないかということで、男女の人数を、知立市としてはこのサロンの把握をしてみえますでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 個別のサロンごとの数字というのはちょっと把握をしておりませんが、合計ということで報告させていただきますと、16団体全体で合計で383人の方が参加していただいておりますが、男性が71人、女性が312人ということで、圧倒的に女性が多いということでございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これから男女ともに元気に過ごしていただきたいと思いますので、明るく男女ともにできる運営を市として考えていっていただきたいと思いますけれども、男性参加増員ということで、何かそういうことで必要性を感じられますか。そんなのはいいよというふうに考えてみえるのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 社会というのは、男性だけ、女性だけで成り立っているわけではございませんので、それぞれ参加することによって、男性の特徴、女性の特徴、それぞれあると思いますので、偏った形ではなくて、男性の方にもサロン等に参加していただければ、それにこしたことはないのかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 よろしく、その辺のところも、サロン運営に何かいい考えを出しておいてください。


 次に、第2次健康知立ともだち21の基本理念の中に、健康寿命ということが述べられております。健康づくりは、心、体、そして病気など、さまざまな要素が上げられますけれども、高齢者サロンで常日ごろから、保健師からのアドバイスをいただいて、健康寿命、高齢者サロンと、そして健康寿命、そしてここに保健師からのアドバイスということで、各地、もしも今開催されている16のサロンとお聞きしました。そこで要請があれば、保健師の参加をしていただくことができますでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 在宅保健師の方がサロンを開いているところ2カ所につきましては、健康相談や血圧測定などで実施をしていただいております。また、地域包括支援センターの保健師、看護師が5カ所でサロンで支援を行っております。


 また、こうしたサロンのほか、保健師が入っていないサロンにつきましても、事業が拡大できるような形で、包括支援センター及び保健センターの職員、保健師が、人的な問題等もございますので、一度、検討したいと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 もしもその地域での活動、高齢者サロンに保健師に来てくださいという要請があれば、もしもお時間がありましたら、ぜひともよろしく参加していただきたいと思います。


 そして、健康寿命についてお伺いします。


 第2次健康知立ともだち21の基本理念に健康寿命が、先ほども言いましたけど、述べられております。「今後、さらに少子高齢化が進展する中、市民一人一人が正しい生活習慣を身につけること、疾病の早期発見や適切な治療の継続等により、病状を重篤化させることがなく、健康寿命を延伸させる上で重要です」と書かれております。そして、行政の取り組むには、多くの内容が上げられておりまして、運動の習慣化、サロン事業、そして健康診断、地域の健康づくりの担い手となる人材の育成、そして支援を行うことが書かれております。これらの推進の方策、今後どのように知立市として市民にお知らせするのか。こうすると、サロンを活用したり、健康診断をやると健康寿命が延びますよというようなことで、市民にどのようにお知らせをしていかれるのでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 健康寿命を延ばすということを目標にして、健康知立ともだち21の計画をつくりました。


 今後、それぞれの事業を進めてく中で、その必要性をお知らせしながら、広報、ホームページ等で進めていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 広報で健康寿命を延ばすにはということで説明しますというお話なんですけれども、これまでに健康知立ともだち21実施計画はなかったようですけれども、今年度はつくりますよということをお聞きしたんですけれども、それはどのように進められておりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今、健康知立ともだち21の実施計画ということでございますが、現在、その準備を進めておるところというふうに確認をしておりますが、ちょっと私、把握していない部分がございますので、後ほど報告させていただきます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 健康知立ともだち21実施計画、今までなかったものですので、できましたら、早々にまた私たち議員にもお見せくださるようお願いいたします。


 健康知立ともだち21の中に、愛知県は平成25年3月に健康寿命、男性全国第1位、そして女性は全国第3位というふうに愛知県のほうは書かれておりました。知立市、健康寿命は一体何歳でしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 健康寿命につきましては、愛知県が発表したものは、国が平成22年の数値をもとに発表したものを使っておるものでございます。その数値で発表したものにつきましては、各市町村の健康寿命につきましては発表はされておりませんので、わからない部分がございます。


 健康寿命というのは、日常生活に制限のない期間ということでございますが、先ほど高木議員が紹介していただきました数値というのは、厚生労働省が研究した国民生活基礎調査等を参考にして、そういうアンケート等を参考にして算出したものでございますが、また、違う数値もございます。これは、国民健康保険のデータ、厚生労働省のデータ、介護保険のデータを使って、そういう意識調査のものを除いた部分でございますが、これが国保データベース、国保中央会のデータベースを使って参考にしたものでございますが、それによりますと、愛知県では、厚生労働省の以前の発表では、男性が71.7歳でありましたのが65.7歳、女性が74.9歳であったのが67.2歳ということでございます。それと同じ数字で出しますと、知立市は男性が65.6歳、女性が66.9歳ということで、ほぼ同じということでございます。出し方によってそれぞれございますので、健康寿命というものを日常生活に制限のない期間というものを伸ばすという形で事業は進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 日常生活に元気にいつもおれるといいなというふうに思います。


 健康寿命を延ばすためには、体力、そして筋力維持は総合的な健康管理ということで重要と思います。厚労省が認定します健康増進施設というものが全国に349施設ありまして、愛知県には13施設あります。清須市清洲勤労福祉会館もその一つでありまして、ここでは人々の健康維持、改善をするために、安全かつ適切な運動プログラムを提案・指導して、専門家の健康運動指導士の講演などを企画され、生活習慣病予防を中心とした特定健診・特定保健指導、メタボ健診における運動指導や介護予防、そして運動と食育を組み合わせたスポーツ栄養などが実施されています。


 知立市には、健康増進施設はありませんけれども、日本健康運動指導士の副会長が在住してみえます。各地区で開催している高齢者サロンに、ぜひともこの専門の知識を取り入れていただき、健康運動を指導していただきたいと私は思います。94歳まで元気で活躍されましたやなせたかし先生がつくってくださった「知立はともだち」という曲に合わせて、誰もが楽しめる健康増進の知立体操をつくっていただいて、そして、ちりゅっぴが歌いながら体操するちりゅっぴ体操を考えていただいたりしてはいかがでしょうか。


 市長、この考えはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ちりゅっぴ体操とか「知立はともだち」にちなんだ体操という御提言、非常にユニークでいいなという思いがございます。それはそれとして、これからの研究課題の一つになるわけでありますけれども、高齢者サロンでは、今、高齢者サロンのことをおっしゃられましたけれども、先ほど保険健康部長が申し上げましたとおり、要請があれば保健師、保健婦がしっかりと今、お邪魔をさせていただいております。これは、むしろこちらからお願いをしていくような形で行っております。また、体操については、ちょっと違うかもしれないですけど、ラジオ体操を今、普及をしております。おかげさまで毎日、知立市では5カ所でやっている、これはすばらしいことだなと。毎朝やるわけでありまして、これをどんどんと普及をしていきたいなと考えております。


 高齢者サロンのことをもう一つ言わせていただくと、まだまだ高齢者サロンは月に1回とか月2回、もうちょっと広げていただきたいと私は申し上げておるわけでありまして、区長のOBの方々が結構、高齢者サロンに前向きに考えていただいている、また民生委員のOBが考えていただいている、これは社会福祉協議会の積極的な働きかけもあるわけでございまして、社会福祉協議会の方々と一緒になって高齢者サロンの拡大、また充実化を図っていきたい。あわせて、また話が戻って恐縮なんですけど、認知症カフェ、非常に私も出させていただいて、いいなという思いがございました。それのやはり拡大・拡充も考えていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 認知症カフェのお話が出ましたけれども、本当に認知症カフェも、私も楽しく参加させていただきました。私もいずれああいうところにお世話にならなきゃいけないのかなというと、ちょっとこれは健康づくりをしっかりやっていかなきゃというふうに思いました。


 次に、学校給食費について質問させていただきます。


 学校給食法第11条、経費の負担ということで、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とする。2項、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とするとなっております。知立市では、学校給食費を現在、1食につき、小学生で220円、中学生で250円となっておりますけれども、平成27年4月の新学期から給食費が上がることについて質問させてもらいますけれども、順次、平成26年8月21日に、知立市教育委員会の定例会が開催されました。そこで、給食費の値上げについて、教育委員会の先生方から質問がありました。学校給食費の決定は教育委員会が行うのか、そして金額の値上げは理解できるけれども、保護者への情報伝達はどのようになっていますかという質問がありました。


 そこで、お聞きしますが、保護者への伝達はどのようにされたか。そしてまた、十分に理解されましたのでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 給食費の保護者への伝達ということでございますけども、まず給食運営委員会という会議がございます。そちらには、保護者の代表の方も出席をしていただいております。7月に開催しました、まず給食運営委員会のほうで、その改定についての案を提示させていただいております。そして、その後、定例校長会、それから教育委員会、それから各派代表者会を経まして、それで保護者に直接というのは、ことしの1月に入りまして、まず1月の献立表に学校給食の経費ということで掲載をさせていただきました。それから、また在校生の児童生徒の保護者の方に、改定について説明を添えた通知をさせていただいております。それから、新入学の児童の保護者の方へは、説明会のほうで通知のほうをさせていただいております。それから、2月に入りまして、広報ちりゅうの教育委員会だよりのコーナーをいただいておりますので、そちらのほうで改定について皆さんにお知らせをさせていただいております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 父兄の方から、どなたか値上げに対しての反対のような意見はありませんでしたでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 特に聞いておりません。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これで、そのときにまた定例会のときなんですけれども、教育委員の先生から、給食費の値上げは、決定後では保護者の意見を聞いてもどうすることもできないんじゃないかなというふうなこととか、決定前に保護者から情報提供して、意見を聞く必要はないのか、そしてこのままでは一方的な通達になってしまうのではないかというような意見があり、値上げについて保護者の反対はあるかというようなこともそこで聞かれておりました。


 そこで、当局としては、市議会からの意見もいただきますということでありましたけれども、市議会のほうへは、決定の報告ということではなかったのでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 内部のほうの調整がついて、方針が出た後にはなりますけども、少し御意見をいただける期間とも思いまして、11月の段階で、代表者会のほうに御説明を申し上げたという状況でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成26年11月14日、各派代表者会議において諮られて、ここで値上げの金額の根拠についてお話がありました。その内容の文章の中から一つ、私、質問させていただきますけれども、学校給食費がどうして値上げに至ったかという経緯につきましては、平成25年度の決算で、1,400万5,589円が不足となりましたということ、そして平成24年度は270万円の不足、平成23年度は62万円の不足で、だんだんと決済額、赤字額が多くなったよというようなことをお聞きしましたけれども、この値上げに踏み切る理由は理解できましたけども、具体的に小学校では幾ら、中学校では幾らというふうでお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 状況といたしましては、1食当たりの上昇分ということで、小学校では35円20銭、そして中学校では27円30銭が値上げ前の平成12年度と比較しますと、状況が変わってきているということでございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今の小学校の35円20銭、中学校で27円30銭なんですけども、これが具体的に今の現在の220円、250円の中学校と小学校の額に反映しているというふうに解釈するんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうの金額を踏まえまして、それぞれ30円ずつ改定をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 小学校は、220円足す35円20銭なら、小学校にかかる経費は、要するに255円20銭になるんですよね。中学校では、250円足す27円30銭だと、中学校は別に280円にしなくても、277円でもいいんじゃないですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 厳密に円単位でしたら、小学校255円いただいていくということになって、中学校はということになるかもしれないんですが、基本的には小学校、中学校にずっと通っていただくということを前提にいたしまして、30円ずつということで考えさせていただきました。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 6年と3年で9年間通うということで、こういうふうになりますよという今、お話です。


 実を言いますと、全国を見ますと、日立市とか大阪にある羽曳野市、その他まだありましたけれども、学年別に小学校の栄養単位が1・2年、そして3・4年、そして5・6年ということで、個々に栄養比率を違わせるとともに、給食費も異なるということがあるんですけれども、知立市ではこのようなことは考えられなかったのでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうも、一応3・4年のほうを基準にして、たんぱく質等の価格を出しておりまして、1年生から6年生まで通っていただきますと、平均のところでということが妥当であろうというふうで考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 ほとんどが銀行引き落としと聞いております。他市を見ますと、5円単位のところもあったんですね。ですから、5円というのも変かなとは思うんですけども、やはり私は、学校給食法の本意にのっとれば、必要な食費はその父兄が払うということが妥当かなというふうにも考えました。


 そして、次に平成26年12月18日の知立市教育委員会の点検・評価結果報告書を私たち議員のほうにいただきました。そして、その中に給食賄い材料調達事業の中に、課題としまして、給食に満足していない子が20%いるということ、そして計画としては、食に対する興味を高める、そして地産地消、小規模業者への配慮などという点が書かれておりました。今後、この評価結果、どのように反映されていくのか、どのようになっていくのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 20%の方がということでございます。ただし、給食のほうが好まないという、そういう意見もあるんですが、それでいて、好きなものばかりを提供するということでも少し、それは給食を提供するという意味合いがちょっとずれてきてしまうということがございますので、ただ、給食が一つの楽しみであるということは大切なことかと思いますので、今回の改定をさせていただくことによりまして、より内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 楽しい給食になるようによろしくお願いいたします。


 最後に、知立の観光について伺いたいと思います。


 昭和48年、知立市の木がケヤキ、そして花はカキツバタと制定されています。カキツバタは、毎年、無量寿寺でかきつばたまつりとして、知立の観光となっています。しかし、市の木であるケヤキは、知立駅の玄関にありますが、毎年初夏にネットをかけ、野鳥のねぐら防止のため、樹木としての景観が損なわれています。知立市には、ケヤキ、プラタナス、メタセコイアなど、大木となる木が街路樹として使われておりますけれども、道路緑化技術基準の中に、配植の詳細として、デザイン、そして植栽の密度、形状寸法等を定められております。一般的な留意点として、必要とする緑化の機能を発揮すること、そして管理が容易であること、そして道路の円滑な交通を阻害しないことなど、いろいろな点で8点ほど挙げられています。


 ここで質問しますが、知立市役所の前にあります大きなケヤキ、三差路の信号のところへ行く木が昨年大きく枝打ちされました。そのときですけれども、こういうことは、そのときの費用は、大きく切った木はどれぐらいかかったのでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 市役所前のケヤキの選定にかかった費用というお尋ねでございます。


 市役所前の南陽通りに取りつく道路のケヤキについては、樹木の枝葉の成長に伴い、台風や強風時における隣接建物等への接触だとか落下の被害を防ぐために強剪定を実施しました。これにかかった費用については、9本で約58万円でございました。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時56分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 先ほどの高木議員の御質問の中で、訪問介護、通所介護の利用者数ということでございますが、実施的な人数はちょっと算出ができませんので、平均の人数でお答えさせていただきます。


 平成25年度で、訪問介護で130人、通所介護で107人というのが平均の数字でございます。


 それと、健康知立ともだち21の実施計画はどうなっているのかという御質問でございましたが、本年度中に作成ができますので、健康知立ともだち21とともに御配付したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 よろしくお願いいたします。


 先ほどの話で、街路樹のことなんですけれども、今年度当初予算では2,400万円となっておりました。知立市全体で、平成25年度の決算の中では、具体的には出ておりませんでしたか、私の見方が悪かったのか、申しわけありませんけども、平成25年度決算では幾らぐらい、街路樹の管理にお金がかかったのかお教えください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 大変申しわけございません。ここにちょっと資料がございませんので、また後ほどお答えさせていただくのでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 そして、知立市の今の中央公民館と市役所の前にありました、先ほど9本で58万円かかったという木を剪定するのに関して、高所作業車というものを使われたと思うんですけれども、使わない場合と使う場合と、費用は大幅に違うものでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 それについても、資料がないもので、しっかりしたお答えになりませんが、高所作業車を使えば、かなり高額になると。これには、ガードマンもついてまいりますので、その辺も含めてかなりの費用になるというふうに思われます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 かなりの高額となる、ガードマンを雇えばということで、労務単価が上がったということで、先日も総務部長のほうから資料も出されております。


 現在、知立団地の外周に植えられておりますナンキンハゼですけれども、秋の紅葉が美しい花と木とされております。しかしながら、バス停で待つ人々の木陰になるかなと思えば、木陰になる前に、もちろん美しい紅葉を見せることなく、毎年さっぱりと初夏には切られます。知立市の街路樹の目的は一体何でしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 街路樹の植樹の目的でございます。基本的には、沿道の美化、快適な道路づくり、快適な住環境づくり、安全な交通を助ける緑化を目的として、樹木の選定としては、乾燥、排気ガス、土壌などの悪条件に耐えられる樹木、それらを選定させていただいております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 しかしながら、今の安全、美化、外的観賞、ナンキンハゼの場合は全てカットされてしまうということですけれども、こういう樹木、街路樹ですけれども、どういうふうに、どんな部署でというか、この木にしようということで決められるのでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 樹木の選定でございます。主に、新設道路、都市計画街路に植樹されるということが多いものですから、担当事業課から維持管理の私どもの土木課のほうへ樹木の選定の提案を受けて、その中で協議の上、決定をしておるというのが状況でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 協議の上ということで決められますよということなんですけども、私、提案なんですけれども、観光と知立市の植えられる木を一体化して考えていただくことはできないかなということで、今回、1年を通して楽しむことができるキンギョツバキ、この万葉ツバキを街路樹として、知立の、こういうものを提案したいと思います。キンギョツバキに関しましては、知立市の民話にもあり、そして在原業平にもつながり、また八橋町に残ります話の中には、弘法大師ももちろん登場してまいります。キンギョツバキ、建設部長、御存じでしょうか、観光として。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 私へのお尋ねということで、キンギョツバキ、御質問者の質問を機に、私どものホームページで知立の昔話という中身を読まさせていただきました。そういう認識でございます。


 もう1点、先ほどの街路樹の委託業務の平成25年度の決算額でございます。2,274万100円でございます。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私のほうへは、観光の資源ということで、立場的に観光の施設内にそういったキンギョツバキを植樹したらどうだというような御提案だと思います。新しいそういった資源を発掘、活用というのは必要なことだと私も思っております。ただ、観光施設に関しましては、地元の人に維持管理等をお願いしている中で、やはり地元の方々の意向も聞いてみる必要があると思いますので、そこら辺は調整をしていきたいというような形で思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 知立市には市の木ケヤキ、市の花としてカキツバタが制定されておりますけれども、岡山市では、市の花として、そして市の木もありますけれども、市の花木ということで、サルスベリが決められております。そして、壱岐市におきましては、市の木と花と、そして花木としてヤブツバキが制定されております。ほかのまちにも、花木ということで、花の咲く木が制定されているところがあります。ぜひとも知立市、観光の一つにこのキンギョツバキをと思います。常緑樹でもあるこの葉、皆さん、御存じのように、金魚の形をしております。ここ知立市は、東海道五十三次の39番目の宿場の池鯉鮒宿であります。コイやフナの稚魚にも見えるこのキンギョツバキを知立市内の街路樹として植えていただくことは、1年中、枯れることなく楽しむことができる観光につながると思いますけども、その辺、積極的に考えていただくわけにはいきませんでしょうか。観光としていかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 観光としてキンギョツバキを街路樹として植えてということでございますが、昨今、ウオーキングブームでたくさんの方が訪れることはあります。それで、そこにキンギョツバキがあれば、花の咲いているときはきれいだなと、それから葉っぱを見て、そういった葉っぱがあるんだなということはわかると思いますが、何せ私の立場では、観光を担当している立場ですので、道路管理者のほうの意見を尊重したいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 道路管理者ということで、キンギョツバキ、八橋町だけではなく、知立市の花木として、知立市民も親しめる、どの葉っぱが一番金魚に見えるかな、この金魚がいいなというふうに、子供たちも親しめる私は葉だと思います。知立駅高架事業の進捗とともに、駅周辺整備も進み、今、市民部長がおっしゃられましたように、新しい道がつくられます。街路樹にキンギョツバキを植えること、高所作業者を使う必要もなく剪定できると私は思いますので、キンギョツバキについて、市長の考えをお聞きし、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 キンギョツバキは、金魚の本当に尻尾が特徴的で、時々八橋でも花が咲いて、保存会の皆様方が楽しんでおるわけでありまして、市の木をキンギョツバキにしていくというのはなかなか、ケヤキが伝統がございます、歴史もございまして、なかなかすぐにはというのはあるんですけれども、ある場所にキンギョツバキを植えていくということは、物語を添えてやっていくというのは、来られた方に楽しんでいただけるんじゃないかなと考えております。例えば、東海道松並木、あれは松を植えておるわけでありまして、松並木がある、また明治用水緑道は御案内のようにユキヤナギが咲き、そして桜が咲きという、非常に明治用水緑道を歩きますと、四季折々に楽しんでいただけるわけでありまして、キンギョツバキをそこらじゅうにというのは、市の木だからそこらじゅうにキンギョツバキだよというのは、ちょっと話が、私としては飛躍していくのかなというふうに考えておりますので、いずれにしましても、悪い木ではございませんので、また頭の片隅に入れておきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 これで9番 高木議員の一般質問を終わります。


 次に、13番 川合議員の一般質問を許します。


○13番(川合正彦)


 それでは、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。


 今回、私は、スポーツ振興について、そして商工観光事業の推進について、この2点についてお聞きします。


 この内容は、これまで何度かお聞きした内容ではありますが、国の法改正や県のこれらについての動きもあり、再度お聞きするものであります。特に愛知県におきましては、次期行革大綱についての新聞発表において、昨年12月20日の中日新聞の発表をちょっと引用させていただきますと、「県は、2015年度、外国人観光客や国際的スポーツ行事を誘致を強化するためとして、県庁の地域振興部を振興部として新設する観光局(観光振興課)、国際観光コンベンション課やスポーツ振興課を内部に集約すると19日に発表した」という記事が掲載されておりました。


 当市におきましても、スポーツに関しましては、地域スポーツの推進、生涯スポーツの推進、またそのための場所や機会の提供などの充実に取り組んできたわけであり、現在、第6次知立市総合計画を上位計画として、関連するその他計画との整合性を図りながらスポーツ推進計画が策定中であり、計画案が策定されました。今後10年の総合的かつ体系的な指針が示されようとしているわけであります。


 また、商工観光におきましては、知立駅周辺の整備計画においてハード面の推進が進むに伴い、ソフト面の計画策定、商工観光振興に関しての方向性や具体的な施策の策定が求められる時期ともなりました。


 そこで、それらにつきましての現状、課題、また、それらへの対応策の確認、要望をさせていただくものであります。


 それでは、まずスポーツ振興の目的、課題についてお聞きします。


 国におきましては、昭和36年に策定されましたスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、平成23年にスポーツ基本法が施行され、その法律をもとに、平成24年度にスポーツ基本計画が定められました。その計画は、スポーツに関しての施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、国、地方公共団体、スポーツ団体等の関係者が一体となって施策を推進するための重要な指針が示されたものであります。


 また、同法では、スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であり、また全ての国民がその自発性のもとに、おのおのの関心、スポーツを支える活動に参加することのできる機会が保障されなくてはならないと示されており、スポーツによるコミュニティーづくり、長寿社会に向けての健康増進、青少年の健全育成などのための環境整備が求められているわけであります。


 県におきましても、平成15年度から進められてまいりました豊かで活力あるスポーツあいちの実現のために、愛知県では平成15年度からスポーツあいちさわやかプラン21が進められてまいりましたが、平成24年度に最終年度を迎え、それまでの理念を受け継ぎ、愛知県スポーツ推進計画いきいきあいちスポーツプランを策定し、ただいま推進されているわけでございます。


 そんな中、知立市では、ただいまスポーツ推進計画が策定されているわけでございますが、このスポーツ推進計画の進行状況につきまして、少し具体的なところを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 スポーツ推進計画のほうは、策定部会の会議を重ねてまいりまして、素案を策定しまして、さきに平成26年12月16日から1月6日の間にパブリックコメントのほうで素案を提示いたしまして、募集を行いました。そして、パブリックコメントに出させていただく前には、審議会のほうで素案のほうを見ていただきまして、御意見をいただいた後で、パブリックコメントに出させていただき、その後、このパブリックコメントで御意見を2人の方からいただいておりますので、その内容につきましても、さらに審議会のほうで検討していただきまして、それを経まして、最終的な案を現在策定しております。


 現在の段階といたしましては、最終校正を行っておりまして、今年度中には計画のほうを策定を終えたいというふうで準備をしております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 前回、提出していただきましたスポーツ推進計画の案につきまして、大体目を通させていただきまして、概要は承知させていただいているところではありますが、今回の推進計画を策定する上におきまして、さまざまな現状におきましてのスポーツを取り巻く環境についての課題とか、今後対応すべき問題点がまとまってきたというふうに回答が出ております。その点につきまして、パブリックコメントで寄せられた内容等も含めて、特に問題である、課題であるというようなところにつきまして、ちょっと御報告をお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 課題につきましては、推進計画の素案のほうに掲げさせていただいておりますけど、4点ほどございまして、スポーツ施設について、それからスポーツ活動について、スポーツクラブ指導者・ボランティアについて、スポーツに関する情報についてということでまとめさせていただいております。


 スポーツ施設につきましては、アンケートの結果によりますと、実態といたしまして、市外の施設を使ってみえる方が多いということがございますが、知立市のほうのスポーツ施設におきましても、皆さんがより使いやすい環境にしてほしいということで、仕事終わりに利用できるスポーツ施設が欲しい、それから誰でも気楽に楽しめる設備・器具等を充実させてほしいといった要望も寄せられております。


 スポーツ活動につきましては、小・中学生の運動部活動の推進ですとか、初心者向けのスポーツ教室の充実、中高年のスポーツ活動の推進など、いろいろなライフステージやレベルに応じた幅広いスポーツ活動への支援が求められております。


 スポーツクラブ指導者・ボランティアにつきましては、総合型地域スポーツクラブにつきましては、その情報を広く、もう少し皆さんにお知らせして、認知していただくことが必要というような課題が上げられております。


 また、スポーツに関する情報につきましては、皆さんが何を求めていらっしゃるのかを的確につかみまして、そして情報を提供していくことが重要ということで、課題を上げさせていただいております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 この推進計画の33ページに、そのことが大体まとめて書いてある、これは確認させていただいております。しかし、問題とされる背景がいろいろあるということが、それまでにつづられている内容でいろいろと見えてくるわけでございます。


 その中で、私が思いますに、健康意識調査についての部分がありまして、例えば健康について自信があるという方は、全体の1割しか答えがなかった。運動不足であり、もっと運動せないかんなというふうな回答は7割以上、75%ぐらいあったというふうに、ここの数字を足すとなってくるわけでございますが、やはりスポーツについて、日常的に体を動かすという習慣をつけていかないといけないなということが非常にまず読み取れるわけであります。


 それと、そうするには、子供のときにそういう環境にあった人は、スポーツを大体続けています。そうでなく、途中からスポーツに興味を持たれた方につきましては、なかなか続かないという現状もここにあるわけでございますね。「子供のときにスポーツが好きだった」という方が40数%あります。「どちらかと言えば好きだった」を足すと70%弱なんですが、「現在、それを続けている」方については50%ぐらいなんですね。だから、案外と幼児期のスポーツ体験なり、そういう環境にあった人、もしくはいろんな学校以外でスポーツに接する機会があった人は続けている。どこかのスポーツクラブに入っていて、習っていたけど、大人になって余裕ができたから、自分のスキルを今度は地元に還元するというような形で進めてみえる方が非常に多いんじゃないかというふうに読み取れるわけでございます。


 そうしますと、ここで問題になりますのは、やはり幼児期体験といいますと、後で学校での運動・スポーツにかかわってくるわけではありますけど、そういう環境整備が今なされているかどうかというところについて、ちょっとどのように認識されているかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 生涯学習の関係で、子供たちに参加していただいているものといたしましては、スポーツ少年団ですとか、あとイベントですね、親子で参加していただけるようなスポーツ大会とかイベント、例えば「歩け歩け」ですとか、マラソン大会ですとか、そういったことをさせていただいております。また、今年度、愛知教育大学のほうと提携を結びまして、そちらのほうから先生におこしいただきまして、子供の体力づくりというような教室等も開催しておりまして、子供が参加できるような、そういったメニューのほうも提供していきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 学校でのことにつきましては、ちょっとまた後でお聞きしますが、週に1回、スポーツ体験、スポーツを生活の中に取り入れている方の割合、これがスポーツ人口というふうに言われるんじゃないかと私は考えて、もし違ったら教えていただきたいんですが、知立市で調査したところ、先回、田中議員からもちょっと確認されたのと同じかもしれませんが、40数%であったと。国の求める目標値は6割以上ということであると思うんですが、その辺について、どのような認識をされていますでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 アンケート実施によりますと、現調値は44.4%でございました。国のほうは60%でしたか、目標に掲げているんですが、実情に合った1割をふやすということで、知立市としては目標を掲げたいということで、推進計画のほうではそのような55%以上、この10年間でそこまで上げたいということで、計画を持たせていただいております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 60%を切っているわけでございます。この辺、60%以上だとか、もっといろんな環境整備において、高い目標値を本当なら設定していただきたいところなんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 スポーツ推進の審議会のほうで、この目標値につきましても御検討いただきました。委員からは、やはり実情に合った目標値のほうが適切ではないかという御意見もいただきましたので、最終的に55%ということで、現在のほうは考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 実情に合った、そういうことだと思います。いずれにしましても、整理された四つの視点から見ますと、なかなか60%とか70%というのは数字的に難しいんじゃないかという感じはやっぱりしております。やはりスポーツ施設なり、それから指導者の問題であったり、学校においても、本来なら、今の授業としての体育以外のものに本当に取り組んでいただきたいところがありますが、この辺はちょっと難しいというようなことがありまして、後ほど申し上げますが、今の四つの課題、その裏にあることを一つ一つクリアしないと、非常に問題が深いんじゃないかというふうに感じております。


 ちょっとばくっとした話にはなりますが、この計画が最終的に求めるものについては、これはどの辺のところに大きな目標というか、成果というのを求めてみえるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうの計画のほうのまず、やはり目標に掲げておりますのは、皆さんがいつでも、どこでも、いつまでも親しみ、生き生きと輝き続けるということを目標として掲げておりまして、やはり身近にスポーツを行っていただける、そういったことを最終的な目標としております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 わかりました。それに向かって、ちょっと御質問をさせていただきたいと思います。


 では、次に学校での運動・スポーツの推進についてお聞きしたいと思います。


 今、申し上げましたように、子供たちのスポーツにふれる、体験する機会の充実、これは今申されたように、非常に問題にはなっているわけでございますが、今、ここに教育指導要綱もあるんですけど、ちょっと古いので、今、1週間はどのぐらいの体育の時間があるんでしょうか。小学校のほうで結構です。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 1週間にどれだけの体育の授業があるかという御質問ですけれども、小学校でいいますと、年間でいいますと1年生が102時間、それから2年生から4年生までが105時間、5年生・6年生が90時間でありますので、週に換算しますと2時間から3時間ぐらいが体育の授業ということになります。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 今、大体3時間ぐらいだということは承知はしていたんですが、この時間数で、子供たちに対してのスポーツ教育というのが充足できるというふうにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学校・中学校の義務教育における体育の授業の役割でありますけれども、ここの体育の時間だけで全ての子供たちの運動が十分だというふうには考えていません。やはり体育の授業で、その意義だとかいうことを子供たちが学び、それをやはり生活の中で、遊びであったり、あるいはスポーツ少年団であったり、そういうところでさらに高めるということでありますので、体育の授業はそういった位置づけかと思います。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 授業としても、教育としてのスポーツ・運動については、これ以上、なかなか時間がとれなかったりしますし、やむを得ないかなとは思います。そうしますと、やはり国のほうのこちらのスポーツ基本計画の中にもその辺にふれているわけでありますが、知立市の問題と同じようなことが書いてありまして、やはり全体のいろんな授業日数、それから換算しましての体育の時間は2時間から3時間、しかし現状と課題というところで、学校における体育に関する活動は、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための基礎となるものであるというふうに示されております。


 それともう一つ、スポーツの機会について、やはりスポーツの機会のある子供たち、その機会が制限される子供たちがどうしてもありまして、それが格差に結びついているというスポーツの一つの側面があるという、これも一つの問題として提言されております。


 そういうところで、授業1週間に3時間、これはしょうがないといたしましても、それ以外に、放課後子ども教室等を活用してのスポーツ体験をするような方向性をこれから充実するべきだということは提言されておるわけでございますが、そこでちょっとお聞きしたいのは、クラブ活動と部活動というこの差がちょっとわかりにくいのですが、どういうふうに区別されていますでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 クラブ活動と部活動の違いということであります。


 よく両方が一緒くたのような形で言われますので、御理解しにくい部分もあるかと思いますけれども、今、クラブ活動は小学校でやられております。クラブ活動の目標は、クラブ活動を通して望ましい人間関係を形成し、個性の伸長を図り、集団の一員として、協力してよりよいクラブづくりに参画しようとする自主的・実践的な態度を育てるということでありまして、これは1週間の授業の時間割りの中に組み込まれている教育活動であります。運動クラブもありますし、一方、文化的なクラブもあります。1週間に1回というか、1週間の時間割りの中に組み込まれているんですけども、毎週やっているかというと、実はそうではなくて、もう一つ、特別活動の中に委員会活動というのがありまして、それとの兼ね合いで2週間に1回とか、学校によってその対応は多少違いますけれども、月に1回、2回程度のクラブ活動というのが小学校で行われているものであります。


 それに対しまして、部活動というのは、時間割りの中に組み込まれずに、課外的に行われるものであります。これは、他市では、小学校でも課外の部活動を行っているところがたくさんありますけども、知立市の場合は、そういった形の部活動を小学校ではやっておりません。中学校のほうでは、そのような部活動を実施しております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 教育指導要領の中で、数年前に部活動、それまで部活動も結構、学校の中で取り入れられていたものが、クラブ活動、いわゆる授業の中に組み込まれる、そちらに集約されて、部活動は小学校ではやらなくてもいいといいますか、選択だったのか、その辺はどういうふうなことになっているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほども申しましたように、例えば体育の時間ですと、小学校1年生では年間何時間をやりなさいというような時間の決まりがあります。部活動に関しては、学校の裁量の中で、特別活動の中で委員会をしたり、クラブ活動をしたりということで、そういった時間的な制限についてはかなり緩やかでありますが、小学校で部活動を全く実施していないという学校はないのかなというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 学校経営案の中を見ましても、週に何回かは、限られた種類のスポーツではありますが、確かにやられています。ですが、今、こちらにあるような部活動にしろ、それからクラブ活動にしろ、継続性というか、頻度が非常に限られているわけで、実際にスポーツに携わり、子供たちのスポーツ体験としての成果、もしくは向上できるかということになってくると、やや問題がある。それと、全ての子供たちが平等にある程度までの運動能力、運動神経の開発ができているかということについては、非常に疑問があるわけです。


 知立市内は全部、今おっしゃったようなことなんですが、他市に行きますと、以前にも言ったことがあるんですが、新学期が始まりますと、手挙げ方式でサッカー、バスケット、野球とかいろんなものを選択して、3カ月間チームをつくって、みんなが同じように試合に向けて練習をすると、勝つためもしくは試合のための練習をする、そういった件があるわけですね。それで、試合をやって、スポーツはこういうものだ、いわゆる達成感であるとか自己実現のための一つのファクターとなるわけですね。刈谷市もあったか、豊田市はありますよね。そういうところがあるんですが、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市の場合、少し方法は違うんですけれども、まず一つは、全市的に陸上記録会、水泳記録会というのを行っています。水泳は7月の終わりから、陸上記録会は10月の初旬に行うわけですけども、その記録会には、一応、水泳記録会ですと5年生・6年生、陸上記録会は6年生が参加するわけですけども、それに向けて、職員で言えば全校態勢で、子供たちからすれば学年態勢で練習に全員が臨んで、少しでも、水泳で言えば泳力を上げる、あるいは体育会で選手として、それを目標にする者にとってはタイムを上げるということを目標に練習をしていきます。大体1カ月ぐらいですか、集中して、体育の授業も使い、また授業後の時間も使いながら、そういった取り組みを知立市ではしています。


 また、それとは別に、サッカー指導会、それからバスケットボール指導会というのをやっております。これは学校対抗ではなくて、その学校、学校で取り組むんですけども、やっぱりある一定期間1カ月程度、授業だとか、あるいは放課後の時間だとか、授業後だとか、そういった時間を集中してバスケットボールあるいはサッカーの練習に、先生の指導のもとに取り組んでやっているという形であります。先ほど川合議員が言われたような選択性で、自分のやりたい種目をという、そういう部分ではなくて、学年全体で一つのある時期、種目に向けてみんなで練習をすると、そういうような形で体力づくり等をしています。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 当市の取り組みについてはある程度、承知をしておりましたので、そういうことで、子供たちにスポーツの機会をつくっていただいていることはありがたいと思っています。しかし、さらに小学校の4・5・6年というのは、いわゆるスポーツの基礎体力、それから運動神経の形成について一番重要な時期であります。できるだけ多くの種目について体験し、それを楽しみももちろんそうなんでしょうけど、ある部分、先ほど言いましたけど、競技として、小学校のうちは楽しむだけでもいいのかもしれませんが、チームワークをつくる、それから人間関係を形成するとか、自己実現をさせていくというような意味合いにおきましても、先ほど申し上げましたような取り組みも一つ、考えていくべきではないかというふうに考えますが、市長、この辺の現状と、私が申し上げましたようなことにつきましては、どのような考えを今お持ちになりましたでしょうか。ちょっと御意見をお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供がスポーツに取り組む、携わるということは非常に大事なことだと考えております。今、学校のほうでは、今、教育長が申し上げましたように、一定程度、考えられてやられているわけであります。これをやはり、これからもしっかりとやっていただく、またあわせて何かほかに方法があれば、またいろんな事例を参考にしながら取り組んでいく、そんなことも必要かなと考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひお願いします。


 人材のことが一番問題になると思います。愛知県の先生が一番忙しいというようなことも新聞報道で昨年末に報道されて、授業、それと授業以外のことでも非常に多忙であることは承知しております。さらに加えて、部活でスポーツとなると、専門的な知識やいろんなことも求められて、そんなことは十分承知しております。ぜひ地域の人材、一番考えられますのは、生涯学習の人材の登録もありますが、愛知教育大学との包括協定、物事を教える大学でありますし、専門に学んでいる体育学部もあります。それから、部活もありますから、そういう方の中から探せば必ずいます。その辺の人材の活用については、どのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学校でというよりも、中学校の部活動では、きのうも少しお話をしましたけども、外部指導者というのをお願いをして、より専門的な、技術的な指導をお願いをしています。


 そういう中で、愛知教育大学は地元の大学でありますし、まさに子供たちの教育を担うための勉強をしている学生たちでありますので、そういう方たちに参加をしていただくというのは、本当に方向性としては非常にいいのかなということを思います。ただ、学生も授業がありますし、そういう中でどの程度、どういった形でやれるのかということは、少し大学当局ともお話をしながら、方向性としては、そういう方向で進めていきたいなというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひお願いしたいと思います。


 包括協定が結ばれたときに、担当事務局に行って、そんな話をしました。しかし、うちの学校は教育の選科の大学なので、なかなか生徒も忙しくて難しいんじゃないかとちらっと言われたので、思ったことと違ったなと思ったんですけど、生徒の中には必ずいますので、そういう人たちに個々に当たってでも何とかお願いしたいのと、さらには企業の結構専門にやってきたスキルの高い方が必ずいます。近隣で言えば、特に刈谷市なんかは、そういう方たちが非常に地域貢献で活躍してみえる場面も多々あります。先日はU−10、サッカーのアンダー10をちょっと見に行ってきましたが、本当に地域の方たちが献身的にスポーツ少年たちを指導していただいております。当市の職員の方にもサッカーの指導者がみえます。本当に無報酬で、非常に一生懸命、子供たちに指導してみえる方が実際にみえます。ですから、そういう方たちが地域で貢献されるのはもちろんなんですが、今、平均的に上げようと思うと、やっぱり学校の現場が必要だと思うんですよね。そういうところに、何か、前回もちょっと言いましたが、社会教育と学校教育のうまいマッチングをしていただきまして、人材をうまく活用していただきたいと思うんですが、教育長、その辺はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 地元地域の方のお力、あるいはそういった今紹介のあった企業でスポーツをかなり専門的に、全日本のリーグに入っているようなチームの方たちに来ていただいて、御指導いただくと。これは非常に子供たちも刺激になるし、それからスポーツの着眼点など、練習の仕方などを学ぶいい機会だと思います。


 実際に今、知立市ではどういうことかといいますと、やはり地元、主に刈谷市の企業なんですけども、そこの企業に御協力いただきまして、いろんな活動をしています。例えばバスケットボールでいいますと、デンソーのバスケットボールチーム、アイシンAWのバスケットボールチームに御指導いただいています。それから、バレーボールについてはトヨタ車体女子バレーボールチーム、それからソフトボールについてはデンソー女子のソフトボールチーム、トヨタ車体女子のソフトボールチーム、ハンドボールに関しましてはトヨタ車体の男子ハンドボールチームの方に御指導いただく機会を提供していただく、あるいはそういった実業団の試合に招待していただいて、その試合を見せていただく機会をいただく、そういった形で、まだまだ十分とは言えませんけども、そういった企業の社会貢献との連携の中で、少しずつ今進めているところです。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひそういう専門的な部分で、トップアスリートというところを目指した子供たちの教育をある部分ではしていかないと、実際の人材としては結構豊富にみえると思うんですね。ぜひそういう機会をつくっていただきたい。そういう部分と、全体的なスポーツ体験を全ての子供たちができて底上げできる、いわゆる習っている子はできる、そうでない子はできないという格差については、非常に国も問題視しています。やはり学校現場で平均的な運動能力、運動神経のスキルアップということにぜひ取り組んでいただきたいというふうに私は強く申し上げまして、これについては閉じさせていただきます。


 それでは、続きまして、施設の充実と環境整備についてお聞きします。


 時間の関係上、施設の充実といいますか、利用状況については先ほどお聞きしましたので、環境整備といいますか、今問題になっております総合グランドといいますか、今まで知立市が持っていなかったもの、他市にはあるけど知立市にはないもの、これからどうするかということについて議論させていただきたいと思います。


 先ほど知立市の施設につきましての利用状況の御報告の中で、おおむね、ここにもありますが、人口から見ると、大きな変化はないがおおむね横ばい、最近では少し減少していると。それに反して、市内の公共施設や民間施設よりも、市外の公共施設の利用割合が高くなっておるということが明記されておるわけですね。この辺、やはり問題として捉えてみえるので、今さら申し上げませんが、やはり他市の施設を使われる、これはふえています。しかし、他市へ行って、そこの施設の利用申請をする場合において、知立市の施設を使うのと、やはり精神的にもやっぱりある程度の気おくれといいますか、本当だったら自分のところの施設を使いたいですよ。ただ、よそへ行ってお願いしますと言う。そうすると、使えないことはないですが、他市の施設も、他市は他市なりの要望、需要がありますので、そちらをどうしても優先するというか、そういう精神状態にやっぱりあると思うんですね。


 市長に申し上げたいんですけど、家族のようにみんながうまくやって、うまく施設を使って、足らないところはよそへ行ってということがあるんですよ、広域に考えればね。だけど、知立市という家族がよその家族のお世話になっているということにもなってしまうんですね、こういうことが。


 それと、今後、公共施設の保全計画等を進める中で、ある部分、グランドが、今まで使えていたものが使えなくなったりなんかしてきたときに、長い、これから何10年もかかりますよね。そういうときに、代替として使えるような、やはり広場なりグランド整備というのは必要だと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員のおっしゃることもよくわかります。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 わかる、わからないということはいいんですけど、その背景にあるものをちょっと感じていただきたいんですが。なので、統計されたり、いろいろ難しいんじゃないか、財政運営上、難しい、それはよくわかりますよ。当然、そのとおりです。だから、すぐにつくれなんてことはとても言えないんですが、愛知県の今のプランにしても、知立市のプランにしても、今後10年という年月は、今の団塊の方たち、60代なかばの方たちが後期高齢者に向かっていく年代なんですね。そのときに、いわゆる年を重ねれば重ねるほど、個人差が出てきますね。だから、スポーツ体験、いわゆる介護予防、健康増進についてそういうものが必要ではないかという見地でお話ししているんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ことし、スポーツ推進計画をつくりました。先ほど来、お話がありました。テーマが、「いつでも、どこでも、いつまでも」というテーマでやります。こうした環境づくりに、これからも着実に進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そういうことで、総体的な話になっちゃうと、話が進まないのであれなんですけど、やはり具体的に考えますと、例えば、今、前回計画された用地があるとしましょう。今後、こういう予定がもしあったにしても、民間開発が進んでいけば、そんなものはなくなっちゃいますよ、あっという間に。計画があれば、そうでもないんでしょうけどね。ということは、永久的に知立市にはそういうものはないと、よそへ行って使って頂戴よと、それはそれでいいのかもしれませんが、そういうことに陥るんです。これが現実ですね。


 それから、やはりグランドということで、目的を一元的に捉えるとなると、これは非常にいろいろ賛否両論があってくるのも当然ですよ。なので、防災のための用地獲得とか、そういうことの延長線上にグランドとして整備をして、有事の際はそういうものをもっと違った目的で使っていけるような、こんなことは言わなくても御存じだと思いますが、そういうことだと思うんですね。だけど、計画すらないということは、そういった防災なり、運動施設なりということの広い面積を有した広場は、知立市にはもう半永久的になくなっちゃうんですね。その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そのあたりは、やはりしっかりと頭に入れて、行政をやっていかなきゃいけないというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 しっかり腹に落としてお願いしたいわけですが、もう少し具体的に言えば、知立市には400メートルトラックがないんですね。200メートルのトラックがやっとこさ学校にありますけど。その辺も大きな問題というかどうかわかりませんけど、結局、そういう体験ができないで終わってしまうことにもなりかねない。400メートルトラックができると、ちょっと幅を広げると、サッカーコートが二つとれるんですよね。ですから、少しずつ広げていけばいいんですよ。大きなものをどんとつくって、大きな金を使うことは何も望んでいませんが、少なくともこの10年の間に、計画ぐらいに上げていかないと、ちょっといいのかなという気がしますが、この辺はいかがなんですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私が中学校のときに、400メートルトラックがなくて、安城市の総合公園に走っていったわけでありまして、非常に感激をしました、すごい広いなと。刈谷市にも行ったことがあるわけでありまして、今思うと、だから今もそうしろというわけじゃないんですけれども、まず優先順位として、スポーツという視点からいいますと、「いつでも、どこでも、いつまでも」という視点で御案内のように、平成7年以来、知立市の学校グランドは一切手をつけていなかったんですけども、今、あとようやく猿渡小学校、東小学校を残すだけになりました。体育館の改修もやらさせていただき、そして公園もバックネットをつけたり、ことしも昭和6号公園につけさせていただきました。身近な公園、スポーツ公園、また身近にグランドゴルフ、ゲートボールをやれるようなところを着実に今整備をさせていただいている、そんなことを考えますと、私は、やはり優先順位として、そういうことがやはり必要じゃないかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 優先順位はよくわかりますので、強行にその辺の間にそういうものを実施計画にのせて、予算立てしてほしいとかいうことを言っているわけではないんですが、現実はこういうことなんですよ。ミニ開発が進めば、用地もとれなくなってくる。それと、現実に「いつでも、どこでも、いつまでも」できる環境というのが本当にできていくのかというところもやっぱり危惧されてくるわけですね。


 それと、グランドに特化したものじゃなくても、やはり今までなかった面積の広場が整備されれば、そこに新たなコミュニティーが生まれて、人間関係や、それからいろんなスポーツでも、公園がとれなかったのが、その一角を使うだとか、いろんな視野ができてくるんですよね。そういうことをある程度、目指していただきたいということを望んでおきまして、スポーツ関係については閉じさせていただきます。


 続きまして、商工観光振興について若干お聞きしたいと思います。


 今年度、街路灯整備が省エネ化につきまして非常に進んだわけでございますが、今年度末見込みを含めて、これまでの省エネ化の推進状況と今後の計画につきましてお伺いしたいと思います。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 平成26年度末の予定でございますが、全部で479本あるうちの391本、これはLED化になるということでございます。そして、今後につきましては、88本、まだ今水銀灯なわけですが、平成27年度におきまして21本、LED化するような形での御要望が私どものほうに来ておるということでございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 何年か前から夜間照明につきましては、省エネ化を迅速にということで申し上げてまいりましたが、防犯灯につきましてもめどが立ち、街路灯につきましても、ここ数年、もう来年、再来年ぐらいでほぼ100%近くLED化できるということで、非常に施策につきましては評価をさせていただくわけでございます。ありがとうございます。


 今回、9発展会で実施されましたLED化につきまして、実は本体から全部建てかえたものはその中の何割かでありまして、多くは球をいわゆる水銀灯からLEDに変えたということが実際に多いものですから、近い将来に、全てを、耐久年数もありますので、建てかえということも視野に入ってくるわけです。そういう部分におきまして、街路灯事業というのは、発展会加入の方たちが自費を持って電気代を払い、ランニングコストも払いということで進めている事業なわけでございまして、なかなか電気代をこれまでどおり負担していくと、将来的に新たな新設というものはなかなか難しい状態になってまいります。


 そこで、以前もちょっと申し上げたんですが、電気料補助につきまして、ここ二、三年の間に50%補助まで持ち上げていただきまして、非常にありがたいと思っておるわけでございますが、今後につきまして、防犯灯と同等のやはり役割であるとか、安全対策ということを考慮していただきまして、水銀灯の半額補助に比べれば、LEDの補助というのは非常に軽減されるんですね。電気代全てを例えば賄っていただいても、歳出増には絶対ならないと思うんですよ。そういうことが、新たな町並み、明るいの町の形成であるとか、今、本当は欲しいけど立っていないところがあったりするんですね。そういうところがあるんですが、その辺につきまして、将来的に、これでだんだん省エネ化が進む、さらに加速させ、電気代がそういうふうになれば、もっと有効な街路灯設置ができると思いますが、その辺のところは、市民部長はいかがお考えでしょうか。もし可能であれば、そちらの方向にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、川合議員がおっしゃるとおり、いわゆる街路灯の役割としましては、第一に顧客の誘導と、そして一方では、安全を守るということでの防犯灯の役割を示しているわけでございます。実際に中央通りがアーケードを撤去している工事の最中に、近くの住民の方から、暗くて危ないというようなことで御指摘もいただいております。そんなようなことも、私どもは認識しております。


 そして、水銀灯をLED灯に変えるというと、電灯料のほうが約70%削減をされております。そんなことを見ますと、今まで知立市が街路灯のための電灯料、補助していたものを100とすると、全てがLED灯に変われば、70%、数字の上では削減されるというようなことも考えられますので、今後の街路灯電灯料の負担が事業者の方に負担となっていたということも聞いております。そんなようなことも鑑みまして、今後、街路灯電灯料の補助について検討してまいりたいと思います。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 よろしくお願いしたいと思います。


 このことにつきましては何度も言っていますので、今回の質問につきましては、この内容で閉じさせていただきますが、ぜひ御理解いただきたいと思います。


 市民の皆さんは、防犯灯も街路灯も区別は余り理解していただけないところがやっぱりありまして、工事中に暗い、どうなっちゃったんだというときに、商工会とか知立の市役所のほうに電話が入ったりいろいろするようなことで、実際には、企業が、参加店の事業主が、そういうまちづくりのために、この不景気、余り利益も上がらない中にありながら、地元貢献をされているところをやっぱり理解していただきたい。それが今の知立の町並みを形成しているということを理解していただきたい。それを増進するために、省エネ化をこれまで進めてきたということをぜひ理解していただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それから、続きまして、駅周辺の今後につきましてですが、昨日もありましたので、この辺につきましては、駅北ビルが建ちましてといいますか、そのために更地化される間に町並みが変わっていくということは、今後に大きく影響するのではないかということで、非常に我々議会といたしましても、現地の、実際に商売を営まれる方々にとりましても、もしくは近隣の方たち、それから駅の利用者の方もそうですよね。今まで知立で帰りに寄っとった店がなくなっちゃったと、これからどうするんだと、数年間なしですよ。その辺が商売をやられる方も、お客さんであった方も非常に不利益をこうむる。将来のためだから、しょうがないと言えばしょうがないんですけど。ただ、これについて、対応策はゼロかなと言ったら、ゼロばっかりじゃないと思うんですよね。もっと効率的に空き店舗を紹介していただくとか、小松寺跡地のことは余り承知していないんですけど、ある限られた一角でも、そこを数年間使えるなら、そういうふうなものの使い方というのはどうなんでしょうか。考えをちょっとお知らせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、駅周辺区画整理事業内の小松寺跡地の更地になったところの利用についてお尋ねでございますけども、駅周辺の区画整理事業、保留地はございませんので、宅地になるところは全て所有者が決まっています。契約ができないときには、更地になっているということですけれども、契約ができ次第、そこはもう宅地化して建物ができてくるということでございますので、今はあいているというふうに見えますけれども、近々契約も予定しておりますので、そういった利用は、その土地に限っては不可能かと考えております。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほどの大型事業によりまして、駅北地区が大きく変わるようなことが想定されます。大型店舗の進出だとか後継者不足等によりまして、年々、各商店街の規模は縮小していっておるということも認識をしております。それにつきましては、当然のごとく、商店街の今後のあり方を検討していかないといけないということは思っております。


 今回、そんなことで、平成27年度に商工会のほうが新商店街推進計画を策定されるということでございますので、私どもとしましては、その計画策定について支援をして、一緒にまちづくりを進めてきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 駅周辺につきましては、明らかに町並みや商店街の形勢が変わってきますので、その件につきましては、関係される発展会・商店街の方たちからの御意見・御要望というようなこと、商工会を通じてとか、何か今までにありましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 特に、具体的にこれという案というようなものは聞いておりませんけれども、やはりそれぞれの商店街の機能が衰退をしていってしまっているということは、よくお話として聞いたことはございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 今回、予算立ていただきましてありがとうございました。この予算を有効に活用して、我々、実際に商売をやっていたりする立場ではわからないことや、いろいろ専門的な見地から、そういったコンサル的な意見も頂戴したいと思いますので、その辺はよろしく御指導のほうをお願いしたいと思いますので、お願いいたします。


 それから、プレミアム商品券につきましては、昨日からかなり具体的な内容をお知らせいてだいておりますので、特に聞くことはないんですが、今までに3回、平成21年度からずっとやってきていただきまして、やっぱり大型店も含めないと、お客さんの立場からすれば、大型店でも使えなければやはり困るわけです。そういうことになっていますが、大型店で使われたものと、地元の商店街で使われたものとのその辺の比率のようなことは承知しておみえでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 過去に実施をしました結果の中で、平成23年度の実績で、先日もお答えをさせていただいたように、大型店舗以外が53.8%でした。残りが大型店舗の使用率ということで把握をしております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 半分強が地元の商店街で使われたということで、これはある程度、実績は評価できますが、でもやっぱり半分強なので、これを7割、8割に持っていくことが地元商店街の自助努力ではありましょうが、やはり今回の予算立ていただいたようなこともありますし、今後のまちづくりを考える上で、ある程度、行政としても何か、なかなか支援の仕方としては難しいでしょうが、いい案がありましたら、またよろしくお願いいたします。


 プレミアム商品券につきましては以上で終わります。


 それでは、あと少しですが、観光事業について一つ、今まで余り話題になってきたかどうかちょっと覚えがないんですけど、外国人観光客について、先ほど申しましたように、愛知県としても海外の方の観光客についての前向きな体制が見えるわけでございますが、その辺はいかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 外国人の観光客、私ども知立市のほうへということは、そんなに今ふえているというようなことは思っておりませんけれども、周辺に企業がたくさんあるということで、外国人の方が宿泊等をされ、知立市内で飲食等をされるというようなことを認識しております。そういった形で、将来的には外国人の方々のために、例えば観光ですと、観光のパンフレット外国版をつくるだとか、それからハード面ではWi−Fiの整備等々、将来的にはしていかなきゃいけないのかなというようなことは思っております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 これは喫緊の課題ではありませんが、やはり外国人の集住率が高い当市でありますし、今言われたように、外国人の方が多く働いてみえる企業が近隣にはたくさんあります。そういう関係の方たちが、やはり今、ブラジルだけじゃなくて、アジアの方も結構働いてみえて、そういう関係の方たちが結構、知立市に来てみえるんですよね。そういう方たちが国と日本の行き来の中で、知立市はこんなまちだよということはお互いにやっぱり共通認識が出てくると思うんですよね。そうすると、小さなまちだから、観光立市といっても、それほど盛り上がっているかどうかわかりませんが、向かってはいても、今はまだそんなふうですが、これからもっともっとやる上では、やはりそういった外国人観光客ということを念頭に入れていく必要がありますよ。そのぐらいやっていて、やっと国内の人が呼べるぐらいだと思いますね。今、国内の人を呼ぶにしても、なかなかそういったメニューやことが、これからの、今出発点に立ったぐらいの感じがしておりますので、まだまだしていかないかん。やはり外国人の方たちが、日本人の方かなと思うと、言葉が全然違ったりすると、周りにもいっぱいみえるわけですね。そういう方たちがやはり商店街なり、知立市に対してのお客さんになることは十分考えられますので、ぜひ今後は、パンフレットにしても、それからWi−Fiの整備とか、デジタルサイネージ、そういったものを整備していく必要が必ずあると思います。


 だけど、そういう情報発信源は整備されても、その内容が伴わなきゃ何もならない話ではありますが、両方両輪で内容と発信の媒体、両方をやはり国内だけじゃなくて、海外に向けて発信していただきたいというふうに考えておりますが、ちょっと急で申しわけありませんが、市長、この辺についてどんなふうにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 外国の方を観光客として誘致するということであります。円安ということもあって、新聞等を見たんですけれども、話は違うかもしれないですけど、碧南市の衣浦グランドホテルが一時赤字だったんですけど、今、非常に盛り上がっておる。これは、外国人の方が日本に来るには、東京、富士山、京都というのがゴールデンロードだというふうに言われておるわけでありまして、その中で、その中間の、駐車場が大きいということで、衣浦グランドホテルを選ばれているということであります。非常に息を吹き返しておるわけでありまして、そうした意味でも、知立市の立地というのは、もっともっと発信してもいいのかなと考えております。


 もう一つ、今度ユネスコの世界遺産登録が決まるわけであります。そうした機会も活用して世界に発信していく、また昨日、2019年に愛知県豊田市がワールドカップ、ラグビー誘致が決定したわけであります。そうした方々もまた呼び込む、そうしたことも必要かなと考えております。


 それには、先ほど川合議員がおっしゃられたように、内容が大事であります。先ほど市民部長が申し上げましたように、今、知立市が音頭をとらさせていただいて、9市1町でWi−Fi環境を整えて、観光情報を発信していくという、そういうシステムをつくっていくわけであります。それは大事なんですけれども、やはりかきつばた園を整備する、花しょうぶ園を整備する、そして東海道、そして弘法通りをハード的にしっかりと整備をしていく、そんなこともやらなければいけないというふうに考えております。それには、平成27年度、観光推進計画をつくってまいります。その中で、しっかりとしたものを整備をし、そして観光振興、産業振興が並行してやっていけるようにやらないかんと考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ある程度、理解していただいてみえるようなので安心しましたが、ぜひその辺のポイントを押さえた施策をお願いしたいと思います。


 現在の知立市におきましては、それぞれの観光拠点におきましては、それぞれの携わる方たちが本当に献身的に努力されまして、それぞれの観光地を整備していただいております。それにつけ加えまして、やはり今回、駅が整備されることに伴って、駅の前もしくは新たな観光資源を開発していくという、これがやはり非常に重要な部分ではないかと思います。そうするとやはり、きのうも少し話題になりましたが、駅北には19階、駅のちょっと東側はそのまま空き家がたくさんあるということは、非常にふぐあい、西新地のことでありますが、再開発の必要性については、規模だとか、いつやるかとかについてはいろいろ議論はありますが、やらなければならない、やったほうがいいということについては、共通認識だと私は思っています。


 これは、やはり大きな金をかけることは絶対にやめてください。あってはなりません。例えば、今回19階建てができて、50億円であれば、西新地の場合は1ヘクタールですから、3倍ぐらいありますよ。だけど、居住スペースとしてはそんな大きなものを建てなくても、保留床である程度、処分で採算がとれるぐらいの住居は必要でしょうが、あとは店舗は金をかけなくてもいいです。もう15年でもとがとれる程度のものをつくって、あとは動員策と内容ですよ。だから、毎回、金山の事例を言っていますが、金かけちゃだめ。かけたら、家賃が高くなって、また営業する人も大変だし、計算が成り立ちませんよ。だから、本当に身の丈に合ったものでお客さんを呼んで、個性ある観光開発をする。


 日本全国、前も副市長が言ってみえましたけど、成功事例はいいけども、反対事例を研究するという、まさにそのとおり、案外とうまくいっていない部分が多過ぎるんですね。箱をつくって、全部入れちゃうというのは、一つはそれで採算がとれていいのでしょうが、なかなかその後ににぎわいをつくるだとか、お客さんを呼び込むこと、それから商店がうまく経営ができていくかとなってくると、案外と駅のすごく近くでも、きのうもありましたが、すこんとあいちゃって、どうなっちゃうかというのがあるんですよ。だから、家賃の問題、それからどんなお客さんがこの辺を利用しているかという市場調査、そういうことをきっちりやれば、必ず採算はとれるんですよ。初期投資は抑えて、うまく観光的な資源を開発する。その辺はやっぱりちょっと、いわゆる産みの苦しみがあるんですね、何をやったらいいかとかいろいろあるんですけど、それはせっかくコンサル、専門知識を持った人がいるんだから、URもあるし、それから名鉄も協働ですよ、観光部があるんだからプロですよ。それぞれの人が動員策とかいろんなことを練っていけば、必ず採算のとれる、しかも安く提供できるものが今後、駅の前だけじゃなくて、西側にもできてくると思うんですね。その辺につきまして、いかが御所見をお持ちでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 計画について、いろいろ御指導いただきましてありがとうございます。ですが、まだ合意形成ができておりません。計画を論ずる前に、まずは地域の合意形成に向けて努力をしていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 地権者の方の合意形成、これは最優先、それは十分承知しておりますので。ただ、そういうふうに図るにしても、こういったプラン、こういった実際に知立市が発展して皆様のwin−winの形が目の前にありますよとなれば、合意形成が図れていくんだけど、ただお金を使って、あとはわかりませんよだと、これは非常に難しい話になっちゃう。その辺は、しっかりと腹に置いていただきたいと思います。


 あと、名鉄との協働というのは、これから非常に重要だと思います。今、話を進めていただいておりますが、時がたてば、必ず決定事項ができてきます。そのときには、単なる話し合いではなくて、ちゃんとした協議会として、決定事項をしっかりと積み重ねる、これが大事なことだと思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思いますが、何回も言っておりますが、鉄道事業者との協働につきまして、今後どのような展開、どのような決定事項をどのように推進、これからまちづくりに反映するかということにつきまして、担当部長と市長のお考えを聞きまして、私の質問を閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 過去から、名鉄とはこういった形で話をしてきたことは、昨年から実際に同じ土俵でお話をする機会をつくらさせていただきました。今、協議会のようなものという御提案でございますが、まず私どもが考えているのは、身近にある事業をどういう形で連携がとれて、推進ができるかというようなことから始めていきまして、また時間がかかる、お金がかかるような大きなプロジェクトを立ち上げてやらないかんというようなことが来ましたら、協議会等をつくって、名鉄との連携を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 駅前のにぎわいづくり、観光づくりということでありまして、これについては、今、いろんなコンサルを入れながら、また知恵を入れていただきながら、一定程度の素案をやはりつくっていきます。素案は、やはり地権者の方々に納得いただける、またある程度、誘導をかけさせていただきながら進めていく、そういった素案を我々、つくらせていただいて、議会、そして市民の皆様方に御意見を伺う、またその中には、市場調査等も含めてやっていくわけであります。


 また、名鉄につきましては、いずれにしましても、鉄道事業者でありますし、再開発ビルの一地権者であります。これからもしっかりと、観光担当の名鉄事業者とあわせて、鉄道事業者としての名鉄、いろんな意味でも名鉄とはこれから協働してやっていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 これで13番 川合議員の一般質問を終わります。


 次に、8番 神谷議員の一般質問を許します。


○8番(神谷文明)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次、質問してまいります。


 今回は、市役所窓口サービスについてと、公共施設保全計画についての2点につきましてお聞きをいたします。


 まず、市役所窓口サービスについての1点目、総合窓口導入についてでありますが、関連したことを昨年の9月議会でも少しふれさせていただきました。その後、埼玉県朝霞市へ行政視察に行き、総合窓口サービス事業、通称ワンストップサービス事業を勉強させていただきました。それをもとに質問させていただきます。


 この事業を簡単に言えば、複数の行政サービスを一つの窓口で受けることができるものであり、用事があって市役所に来庁される方は、行政サービスの種類や役所の管轄によって別々な窓口に行き、それぞれ手続を行っておられます。その中で、一度に複数の行政サービスを受けたい方は、市役所庁舎内で複数の階を移動し、幾つもの窓口を回らなければなりません。こうした仕組みは、利用者にとっては大変不便であるという反省のもと、役所の管轄にかかわらず、複数の行政サービスを1カ所の窓口で受けられるよう一元化することが、この取り組みであります。


 転居する場合を例に挙げると、住民票の異動に伴う転出・転入届のほか、国民健康保険や年金、児童手当などでも一々住所の変更の手続が必要になり、申請書類を何通も書かなければならない上、担当部署ごとに窓口が違うため、庁舎内をうろうろすることになります。しかし、この事業を導入することにより、こうしたいらいらをなくし、利便性を高めることにつながり、各種の住民情報を電子化・ネットワーク化し、一連の申請や書類交付が一度の手続で済むようになれば、市民のみならず、行政の側の業務の効率化も図れるのではないかと考えます。


 さきの12月議会で、稲垣議員より、当市各部局別の取扱件数を年度別・月別でお聞きをいたしました。各部とも、大変な件数をこなしておられると感じさせていただきました。


 転入・転出の多い時期、確定申告の時期など、月別・件別に偏りがあると思いますけれども、市民と直接対応する部署の取り扱い人数を各部局で毎月情報共有されているのか、これは総務部長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 それぞれの部署で、お客様の御来庁の件数ですとか取り扱いの申請の件数、そういったものについては、特別、現在のところ、部局間、課の間を乗り越えた、横断的に情報の連絡共有ということは特段やってはおりません。ただ、我々も経験則でわかりますけれども、繁忙期、閑散期がどういった時期か。例えば市民課等ですと、当然、今から年度末、年度の変わり、あと中間の9月ですとか、あと私の管轄の部分でいきますと、恐縮なんですけれども、税務課は今、確定申告の時期なもので大変忙しい、それと年が明ければ、確定申告が終わった後、今度また固定資産税の評価の見直しもことしございますので、そういったものを発送すれば、お問い合わせのお客様がいらっしゃるというそういったもの、あと例えば子ども課ですと、当然、毎月毎月、月初めにお子様のお預かりの受け付けをしますので、月初めには忙しいですとか、そういったことが我々職員自身も経験的にわかっておりますし、当然、窓口を担当するものは、その部分についてはよくよく認識しておるということと、あと、また1週間の間でも違います。週の初めと後はやっぱり忙しいですし、火曜日、水曜日、木曜日というのは若干お客様の数も安定してくると。それと、先ほど申し上げた確定申告の時期でも、期間が決まっております。確定申告が始まる頭と最後、終了のときには非常に忙しいですけど、今ちょうど中間時点なもんですから、折り返し地点ですけど、ここもちょっとやっぱりお客様が少し安定してきておると、そんなことで、経験的にはわかっておりますが、その情報をそれぞれ、垣根を越えてやりとりということは、大変恐縮ですが、ちょっとそういったところまでは現在のところ、やっておりません。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 情報共有はされていないけれども、今までの経験で大体わかっておられるということでありました。


 総務部長には、昨年9月議会の一般質問でもお話をしていただきましたけれども、その御答弁を少し紹介させていただきたいと思います。「確かに、私ども市役所というところは、サービス業、いわゆる接客業でございます。それが基本であるというふうに私は考えております。中略。市民の方からの問い合わせについて、サービスを提供する側の論理で接遇してはいけない、接遇というのは、やはりお申し出のあるお客様の立場に立ってお答えをすると、対応をするということがやっぱり基本でなければ、これは市民の皆様の付託にはお答えすることができない、御満足を得ることができないと思いますので、常にそのことは、私ども市役所の職員は、お客様の立場に立って考えるということで仕事をやっておると思います。」、これは、総務部長が話されたことを議事録から紹介をさせていただきましたが、総合窓口、ワンストップサービスを導入することが、ただいま総務部長のお話を紹介させていただきましたけれども、紹介させていただいたお考え、また思いを実現するために必要なのではないかと私は考えますけれども、また、これ、総務部長の御所見をお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私がさきの議会で御答弁したことを御紹介していただきましたけれども、その考えは全く、考えに異論はないですし、今も変わりませんし、今後も変わることはないと思います。お客様あっての我々サービス業です。


 そういうことから考えますと、今、総合窓口ですとかワンストップサービス、そういったことを御紹介いただきましたけれども、ただ、今、直ちに私どもがそういったところまで踏み込むということはなかなか、現実は難しいというふうに認識しております。ただ、そういった先進市の中では、そういった総合窓口ですとかワンストップ、そういったことに取り組まれとるということは、我々も十分承知はしておりますけれども、なかなかそれぞれの自治体の事情ですとか、規模によってなかなか難しいということがございます。


 ただ、これは私の私見でちょっと述べることもあるので、御容赦いただきたいんですけども、今、御存じのとおり、マイナンバー制度というものが法制化される中で、今後、具体的な中身というのはまだ詰められるというふうに聞いていますけども、いわゆるそういったマイナンバー制度が導入されて、実際に施行されるということになると、今、それぞれの各部局、例えば私の所管しておるところは税ですね。税のデータというのは、基本的には税の目的以外使用は禁じられております。それと、市民課の住民基本台帳のデータですとか、あと年金ですとか、そういった個々に、データは市民の皆様方の重要な個人の情報、データというのは個別に管理をされております。横断的に結ばれていない、これが現実でございます。ただ、マイナンバー制度というものが実際、どのような垣根を取り払われて、情報共有されるか、これは非常にまだまだ、今後の取り組みの中で具体的なものが示されると思うんですけれども、各情報のマッチング、マイナンバーという番号によって、それぞれの情報のマッチングが図られる、いわゆる共有、リレーションが図られるというそういったことがされることによって、御来庁されるお客様、転出・転入のお客様、いろんなお客様がございますけども、そういったお客様が来た段階で、マイナンバー制度が導入されれば、その共通番号によって、必要なお客様に対して、転入されたお客様に対しては、今回、知立市のほうでどういった手続が必要かということは、技術的、システム的には十分、御来庁した時点で、御来庁したお客様にお伝えするということは、十分可能な範囲内だと思います。


 ですから、我々としては、今後、そういった新たな制度が導入されて、実際に施行される中で、その運用の方法、あと当然、便利な手続ですとか方法の裏側には、危険も潜んでおります。便利さと不便なのは表裏一体ですし、使いやすいものと使いにくいもの、これも表と裏が一緒なもんですから、いわゆるセキュリティーの問題、これは重要な形になってまいります。そういったものを斟酌しながら、整合性をとって、より市民の皆様方に情報提供も含めた、市役所に来た段階でのサービスの利便性の向上を図る、そういったことが今後、必要になると思います。


 中でも、待ち時間ですとか、そういったものがお客様にとっては、できるだけ短くすることが適切であるし、適切な御案内、1カ所で全てできるというのも理想ですけれども、1カ所でできなくても、必要な窓口はどことどこになりますということを的確にお客様にお伝えをしておれば、お客様も御納得されるものですから、そういったことが今後の制度の中では、可能になってくるのかなというふうに思いますので、しばらくそういったものをじっくり見ながら、今後検討していくことが知立市としては必要なのかなというふうに私は考えます。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 次の質問のマイナンバー制度について、先にお答えをいただいたみたいで、また変わった方向から質問させていただきたいと思いますけれども、ありがとうございます。ぜひ御検討をいただくようにお願いをいたします。


 続きまして、これは企画部長にお聞きをいたします。


 さきの12月議会の先輩議員の質問に対して、ワンストップサービスを導入している市の例を挙げられて、1人の職員が税、市民課、国保、年金、子ども課、水道、全てのノウハウが頭に入っているスーパーマンのようなスーパーマン方式でなければ対応できないというような御答弁をされたと思います。私は、これについては少し違和感を覚えました。


 朝霞市を初め、ワンストップサービスを導入している自治体では、受け付けの段階で住民票取得など、すぐに対応処理できる来庁者と、複数の要件で時間がかかりそうな来庁者に選別し、窓口を変えて対応をしておりました。時間のかかりそうな方用の窓口でも、庁内のネットワークシステムを使って、処理できるところまでは窓口対応し、相談の必要な案件に関しては、専門の職員がその窓口まで出向いて相談を受ける。うまく説明できたかわかりませんが、そのような流れで対応をされております。もっと簡単に説明するならば、スーパーマン方式じゃなくて、回転ずし方式と言った方がよいかもしれません。このような方法であるならば、知立市も利用頻度の高い部署を1階、入り口から順々に並べていけば、1件当たりの処理時間の短縮にもなりますし、何より来庁者へのサービス度もアップすると考えます。窓口を利用する住民の求めるものは、急ぐ手続窓口、これはスピード感と、ゆっくり相談窓口、これは親身な対応であると思いますけれども、これについて企画部長の御所見をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 神谷議員のほうからは、順番に市民の方が近い窓口へ回っていったら、その分だけ早く市民の方が適切な手続を踏めるのではないかというような御提案です。ありがとうございます。


 当市の場合も今、おわかりのように、1階のフロアには市民課、国保医療課、長寿介護課、福祉課、税務課、比較的やはり市民の方が多く利用する窓口を1階のほうには配置しております。あと、水道とか子ども課に関しては、やはりスペースの関係で2階のほうに上がっていただいておりますが、今現在の配置になったのも、平成21年かと思いますが、庁舎改修のときに、今の市民課の場合を例にとりますと、以前は市民課の事務室の南側に通路、廊下があり、割かし市役所の中でも一番南側に市民のほうの受け付けがあり、その後、順番にといっても、なかなかぐるっと回っていくというようなことでした。平成21年のときの庁舎改修のとき、少しでも市民の方がより近くのほうへの移動ということも考え、今のような配置になったわけでございます。今現在も、割と窓口へお越しいただく用件、似てみえる方が多いかと思います。中には、いろんな課へ回る方もみえますが、今現在は、1階の中でもそのような配置をさせていただいておるということを初めに申し上げたいと思います。


 あと、これも本当に御存じのとおり、どこの部署も非常にスペースがなく、手狭で行っております。窓口においても、市民課も国保医療課も福祉課、長寿介護課、税務課全て、隣の課がひっつき合って、お客様の受け付け等も、隣のほうにも入っていってしまうようなときも中にはあろうかと思います。そういったことを考えますと、やはりまずはスペースの確保が必要かなと。今の庁舎がうんと広くなれば、御提案のあったように、ずっと横に動いていけばとか、そういったことも可能かなと。また、職員も何か次の手続に関して、そのときにおった窓口の者がわからない場合は、隣の課のほうからすぐ飛んでくると、そんなようなこともしていけば、市民にとっては非常にサービスの向上になるのかなと思います。ただ、そうなりますと、逆に今の職員数では少し難しくなるのかなというような懸念もできます。


 そういったことを考えますと、今、当市のほうは、前回、稲垣議員の答弁でも申し上げましたように、市民の方に、そんなに大きくない庁舎かと思いますので、できましたら、今考えておりますのは、前回報告しましたように、市民の方に順番に回っていただくと。ただし、情報提供は今、比較的できますので、次の窓口へ行って手続をする際、そこにおった職員は、「何々様、お待ちしておりました」と一言添えて受け付けを開始していけば、市民の方の受け取る感情も違ってくるのかなという気もいたしております。


 そういう形で、市民の方には申しわけないですが、今考えておるのは、狭い中ですので、回っていただくと同時に、次の手続も、横との課ごとの連携をとり、手続をしやすくすると、そんなようなことを今、考えております。


 ただ、今、先進地の例もお話しいただきました。また、今、総務部長のほうからはマイナンバー制のこともちょっと報告をさせてもらいましたが、両者とも今後の研究課題ということで、よく勉強させてもらいたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 次に、市民部長にお伺いいたします。


 他市から知立市に転入される方がおられると仮定して、例えば家族5人、会社員の夫、専業主婦の妻、小学生と中学生の2人の子供、70歳を過ぎた夫の母親、住居は賃貸マンションだとすると、市役所内でどのような窓口で手続をして、待ち時間なしで、標準どれくらいの時間がかかるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、神谷議員御紹介の例でありますと、市民課の窓口へ来て転入届をしてもらうこと、また学校とか保険関係の窓口かなというふうに思っております。


 それで、市民課の窓口でございますが、通常時でありますと、待ち時間も含めて15分程度、ただし年度初めだとかゴールデンウイーク、また年始、そういったときには、1時間くらい待ち時間を含めてかかってしまうようなことも聞いております。


 ほかの窓口については、ちょっと私どものほうとしましては、待ち時間だとか手続的な時間がどれぐらいかかるかということはちょっと把握しておりませんので、申しわけございません。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 市民課以外の窓口の時間まではわからないということでありましたが、総合窓口、ワンストップサービスを実施している静岡県富士市では、先ほどの家族5人の転入手続完了までにかかる時間は、トータルで、実施前は1時間20分かかっていたものが、実施後は30分に短縮されたとのデータがございました。時間が早ければ全てよしというふうには思いませんけれども、ワンストップサービスの定義である、来庁者をたらい回しせず、市役所の窓口で行われるサービスが1カ所かつ1回で、重複することなく迅速に手続が完了することが住民への最良のサービスであると私は確信しておりますので、重ねて導入を検討いただきたいというふうに思います。


 続きまして、2点目、これは先ほど総務部長がふれられましたけれども、マイナンバー制度についてお聞きをいたします。


 御案内のとおり、共通番号マイナンバー制度が平成29年7月から全国の自治体を含めての本格稼働を実施いたします。これは、日本に住民票がある国民全員に12桁の番号を割り振り、社会保障や税など、行政にかかわる個人情報を一つの番号でつなぐ制度であり、来年からハローワークや税務署など、それぞれの機関がマイナンバーによる情報管理を順次始め、本格稼働の平成29年から情報をお互いに照会できるようにするというものであります。


 素朴な疑問ですけれども、企画部長、この知立市にとって、マイナンバー制度を導入することのメリットを市民側、行政側、どちら側にもあると思いますけれども、どちらが先からでも構いませんので、教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 マイナンバー制度は、御存じのとおり、個人に重複のない番号のほうを割り当てるということで、個人の特定ができます。例えば、市民の方の場合を先に申し上げますと、今までは、官庁、市役所等へ何らかの手続をする際、多くは所得証明を代表されます市のほうから発行します、官公庁から発行します、そういった諸証明を添付して申請をしなければいけないということでございました。そういったものが、今回のマイナンバー制度、個人番号カードのほうを使うことにより、法令に基づいて情報照会、必要とします官庁に対してデータ連携を行うということで、そういった情報を取得が官公庁のほうでできるようになりますので、御本人が証明書をあえて市役所等で発行をしてもらわなくても、手続に持参しなくても済むのかなという利点が市民の皆様方にはあるのかなと思います。


 あと、行政側のほうとしましては、そういった手続も、今申し上げました手続も、今度行政側にとっても所得証明等の紹介した内容、そういったものを確認したりだとか、他市のほうへ、例えば申請者の方が知立市ではなく他市のほうからみえたとか、そういった場合も、行政のほうとしては、前にお住みであったところへ確認をして、そういった証明をまた申請書類を出し、その後、そういった書類をもらうと、行政と行政もそのような申請書類を出しながら交付を受けたりだとかしておりました。今回、そういったことも行政間同士でその方の個人の特定が間違いなくできますことにより、紙文書等でやりとりがなくなるのかなと、こんなような利点があるのかなというふうに思っております。


 例を申し上げますと、就学援助とか、児童手当とか、児童扶養手当、税金の減免手続やなんかには必ずそういった形で担当者のほうが双方の自治体のほうと確認し合うということもありますので、こういった事務の簡素化にもつながってくるのかなという気がします。


 それから、もう1点、医療などの給付状況のほうも正確に把握をすることが可能になりますので、給付サービスの重複支給防止や受給者への正確な案内のほうが可能になるのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 市民にも、行政側にも相当なメリットがあるということでありました。


 私も、総務省の資料を読ませていただき、少し勉強をさせていただきましたけれども、総務省の研究会に、個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会、非常に長い名前の研究会でありますが、というものがあります。この研究会が平成26年7月14日に第1回の検討を行った資料の中に、地方公共団体における番号制度の活用についてというものがございました。また、その中に、地方公共団体における番号制度の活用の視点という項目があり、その視点2の中にICカードの利用を条例で定めることができるとあり、市町村長その他の市町村の執行機関は、ICカードを条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために使用することができると書いてございます。これは、マイナンバーカードのICチップの中に独自利用領域というものがあり、市町村が条例で定めた行政サービスが独自にできるというふうに考えますが、この考え方で間違っていないのか、間違っていなければ、どのような行政サービスを知立市として考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。これも、企画部長、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ただいま神谷議員のほうから御紹介のありました独自利用領域、確かにございます。個人番号カードの中には、各自治体のほうで保有できます空き領域というものが確保されております。その領域のほうには、市のほうが独自でデータのほうを持たせることにより、各市独自の行政サービスを展開することが可能だということを聞いております。


 当市においては、今のところ、この空き情報を利用しての検討のほうはまだ行っておりません。実は先月も、2月の頭のほうですが、担当部長の会議がありまして、ちょうどこの空き領域を使っての各市の取り組みはどのような状態かということの議題がありました。9市の中でも、当市も含め、ほとんどの市がまだこの空き領域を使っての独自利用ということは進んでいないようです。ただ、図書館カードだとか、あと国民健康保険の保険証、そういったものの利用は、間違いなく利用できるのかなというような話も出ておりました。


 今後も、当市にとって市民の皆様の利便性を深めるために、ぜひ各市の情報等も共有しながら、研究していきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 私が調べましたら、ある市では、コンビニで住民票が入手できたり、印鑑証明もコンビニで発行してもらうことができるというようなことも検討しているというところもございました。


 市民一人一人がマイナンバーのICカードを持つことによって、先ほど言いましたように、コンビニで気軽に住民票などを手に入れることができるということになりますと、わざわざ市役所の窓口に来なくても手続ができることになり、市民へのサービスが推進できますし、ひいては窓口の縮小、リリオ出張所なども必要なくなり、行政コストの縮減により行政改革が進むのではないかというふうに考えます。また、市役所内の情報共有が、先ほども言われたとおり、進むいうふうに考えらえるため、どういうふうに考えるかわかりませんけども、導入時点でワンストップサービスができやすい環境が私は整うのではないかというふうに考えますけれども、この点も、企画部長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 本当に神谷議員のおっしゃるとおりでございます。カードを利用することによって、手続のほうが簡素化されれば、ワンストップサービス、総合窓口というよりも、本当に理想のワンストップサービスが可能になるのではないかなというふうに私も期待をしております。


 先ほども申し上げましたように、今後はこのマイナンバーカードをいかに市民の方々に、どういった利便性を図れるかということを市役所のほうで各担当部局のほうとも研究して、そういった利便性を高めていくということ、そういったことに取り組んでいくというのが、私たち行政の仕事かなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 大変期待をしております。


 それでは、林市長、マイナンバー制度開始に合わせて、この知立市でも総合窓口、ワンストップサービス導入をぜひとも検討していただきたいと思います。より市民へのサービスの向上ということでお願いをしたいと思うところでございますけれども、やりとりを聞いておられて、市長の御所見をお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 行政情報化推進計画というのを知立市は持っているわけでありまして、その中で新たに平成27年度に策定していくわけであります。その中で、住民票、そして印鑑証明のコンビニでの手続がやれるようなこと、これも盛り込んでいく、今のところ予定でございます。


 知立市は、コンビニ収納をいち早く取り入れた自治体でありまして、こういうことをやってまいりたい。それは、こうした機械でやれることは機械でしっかりやっていく、そしてそのあいた時間を、本当に市民の方々、いろんな相談をされるわけでありまして、そうした相談業務はしっかりと細かに時間をかけてやるという、そのあいた時間を相談業務等、人間でしかやれないサービスにかけていきたい、そんな思いがございます。そうした意味でも、マイナンバー制度が稼働されることを契機に、ワンストップサービス等をやってまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。


 一つ、聞き忘れていることがございました。


 先ほど、埼玉県朝霞市へ行政視察に伺ったことを申し上げましたけれども、そのときに、朝霞市の担当者とのやりとりの中で、私が9月議会でお聞きした死亡届提出後の手続についての手引書の件を朝霞市ではどのようにされているのか、お聞きをいたしました。字が小さくて読みにくい件、市役所以外でどのような手続が必要になるのかの記述の件等でありますけれども、朝霞市では、議員から同じような意見があり、行政として検討してつくりかえられたそうであります。これがそうでありますけれども、先日、お渡しをさせていただきましたが、このような手引書が配られておって、私が見ても、当市のものより見やすいですし、市役所以外での手続の項目も簡単ではありますが、載っております。私の質問後、この件について検討されたのか、以前もこの件について総務部長にお答えをしていただきましたので、総務部長、お答えをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 以前もちょっとお答えさせていただきました。


 御質問者からの資料もいただきまして、拝見をさせていただきました。その後、私どもも検討するというお約束の中で、ただ、今まだちょっと在庫がかなりあるということで、現状どうなっているかということをお答えいたしますと、今の部分、在庫がありまして、一部その後、訂正になったところも修正の紙をはって使っておるということで、在庫がまだあるもんですから、在庫の残数を見ながら、新たなものをできるだけさまざまな方に見やすく、御利用がしやすいような形でつくり直すということで、市民部長のほうにはお願いをしておりますので、在庫がなくなって切りかえする時点で、内容を見直して、改めて取り組みたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 早く在庫をはけということは、死亡する人がふえるということなので、余り早く在庫がはけてもよろしくないことでありますけれども、検討をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、公共施設保全計画に移らせていただきます。


 1点目、市民ニーズの把握についてでありますが、平成26年3月知立市公共施設保全計画が発表されました。これは、今ある施設をそのまま残し建てかえを行った場合、幾らかかるのか、また建てかえによってかかる費用を長寿命化することによって平準化し、建設費のピークを抑えていくというものと理解をしております。そして、今年度は市民へのアンケートを実施して、市民のニーズを把握する、また、公共施設白書を作成し、施設・建物の敷地情報、利用情報、コスト情報をまとめた公共施設カルテの作成や市民意識調査を実施し、利用者一人当たりコストの分析などを行うというふうになっております。また、平成27年度は、公共施設のあり方計画の作成、平成28年度は公共施設等総合管理計画の作成と続いてまいります。


 本年度末までに、市民アンケートによりおのおのの施設に対する市民ニーズの把握と公共施設白書の作成をするとのことでありますが、これは市民ニーズを的確に正しく把握することがこれから事業を進めるに当たって大変重要になってくると考えております。


 平成26年2月に、日本政策投資銀行と日本経済研究所が公共施設に関する住民意識調査を共同で発表いたしました。これは、調査方法として、インターネットによる調査、調査目的は、日本の公共施設は高度経済成長期に建てられたものが多く、老築化問題を抱えている。そこで全国の住民に対して、公共施設に関する考え方を知るために実施したものであります。実施期間は平成25年12月5日から6日、調査対象は20歳から69歳の男女で、日本全国の市または東京23区に在住の方、調査内容は、あなたのまちの公共施設の利用状況及び今後の公共施設のあり方について、有効回答数は1,054人とのことであります。


 「あなたのまちについて」の結果は、まちの公共施設について、老築化が進んでいる印象を持っているのは6割、少子高齢化が進んでいることを実感しているのは8割、地方自治体の財政が厳しいことを認識しているのは8割、公共施設の状況に対しての結果は、「公共施設は一部の住民が繰り返し利用している」「過去1年の利用頻度では利用していない」または「年に一、二回程度の利用である」との回答が各種の公共施設において6割から9割、利用頻度が低い理由としては、「利用する機会がない」が大半でありますけれども、運営方法の改善も期待されております。


 今後の公共施設のあり方に対しての結果は、「現在ある公共施設の総量の見直し」について、8割が賛成しておられます。特に60代については9割が賛成、減らす際には、公共施設の利用実態を最も重視しておられます。


 一方、「具体的な公共施設について減らすべきだ」と回答した割合は、1から2割程度となっております。また、「利用頻度が高い人ほど量をふやすべき」と答え、利用頻度の低い人ほど量を減らすべきと考える傾向が見られております。


 財源不足に対しては、「借金や増税ではなく、財政状況に見合った施設量とし対応すべきだ」と考えておられます。


 建てかえ費用の縮減につながる学校の複合化、目的の異なる複数の公共施設を一つにまとめるなどについて、8割が賛成しておられます。


 長々と引用をいたしましたけれども、この調査の詳しい設問等については、事前にお知らせをしております。知立市の現状と全国の現状、また設問も違うというふうに思いますので、同じような調査結果が出たのかわかりませんけれども、知立市の市民アンケートの結果について、お答えできる範囲で構いませんので、企画部長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 神谷議員のほうからは、今、日本政策投資銀行と日本政策研究所によります公共施設に関する住民意識調査の結果のほうを御報告いただきました。


 今回、企画部のほうで、公共施設に関します市民アンケートを行いました。少しその内容を報告をさせてもらいます。


 まず、目的としましては、中長期視点に立った本市の公共施設のあり方について検討するための基礎資料とすることを目的に、知立市民に対してアンケート調査を実施ということでございます。


 調査対象は、平成26年9月1日現在の住民基本台帳のほうから、20歳以上の市民の方4,000名を無作為にランダムで抽出しまして行いました。回答者は1,376人、回収率は34.4%となっております。調査期間のほうは、平成26年10月3日から27日までの間でございます。


 調査項目につきましては、今後の公共施設のあり方、また公共施設の利用状況、公共施設に対する評価を大きな項目として、幾つかの項目をアンケート調査をさせてもらっております。ただ、先ほど御紹介いただいた、まちの公共施設についての老朽化、少子高齢化、財政の厳しいこと等の認識、そういったものに関しては、今回、うちのほうはやっておりません。


 それでは、少しアンケートの結果について報告をさせてもらいます。


 まず、「公共施設の利用状況」でございます。過去1年間にどれかの公共施設を利用した方は70.3%、全く利用しなかった人は27.9%、また公共施設の現状・課題に対して関心がある人は、全体で65.5%、「大変関心がある」19.9%、「少し関心がある」45.6%、関心がない方は16.2%のうちの内訳で、「余り関心がない」が12.7%、「全く関心がない」が3.5%というような状況でございます。


 それから、もう一つが今後の公共施設のあり方について、幾つか聞いております。「施設総量・整備費の圧縮」ということで、「現在ある公共施設の統廃合によって、施設の総量や整備費を減らす施設総量・整備費の圧縮の取り組みについては」という御質問で、「どちらかといえば実施すべき」が27.3%が最も高く、以下「実施すべき」23.3%、「わからない」19.2%、「どちらかといえば実施すべきではない」14.0%、「実施すべきではない」10.7%が続きます。


 続いて、「民間活力の活用」ということで、公共施設の更新・建てかえも含めますが、「管理運営に民間のノウハウや資金を活用する民間活力の活用については」という御質問に対し、「どちらかといえば実施すべき」34.3%、以下が「実施すべき」29.5%、「わからない」17.5%、「どちらかといえば実施すべきではない」9.3%、「実施すべきではない」3.9%が続いております。


 あと二つほど紹介します。


 「施設の長寿命化」、「現在の公共施設を改修するなどして、できるだけ長い間、使用する施設の長寿命化については」という御質問について、「どちらかといえば実施すべき」38.8%、以下が「実施すべき」が26.3%、「わからない」16.1%、「どちらかといえば実施すべきではない」8.6%、「実施すべきではない」4.8%というような状況でございます。


 最後に、「低利用施設の廃止・縮小」というような項目を少し紹介しておきます。「余り利用されていない公共施設は廃止または縮小する低利用施設の廃止・縮小について」は、「実施すべき」44.9%が最も高く、以下「どちらかといえば実施すべき」34.5%、「わからない」8.3%、「どちらかといえば実施すべきではない」5.7%、「実施すべきではない」2.1%というふうに続いております。


 以上は、ランダムに選びました4,000名のうちの回答者の方々のアンケート結果となっております。一概に、このアンケートに基づいてどうのこうのということではなく、参考にさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時06分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時16分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 企画部長、丁寧に御説明をいただきましてありがとうございました。


 次に、2点目、施設の統廃合についてお聞きをいたします。


 先ほども全国の公共施設に関する意識調査の結果の中で出てきましたが、建てかえ費用の縮減につながる学校の複合化について、8割が賛成しているとの結果が出ていると申し上げました。平成26年12月6日の朝日新聞で、「小・中学校の統廃合の促進文科省方針、60年ぶり基準変更」との見出しで記事が出ました。また、ことしの1月20日の毎日新聞の社説では「学校統廃合、地域に根差した視点を」とさらに詳しい記事が出ました。小学校の場合、団塊の世代の影響で、1950年代のピーク時には全国で約2万7,000校であったものが、2013年度には約2万1,000校に、同様に児童数は約1,340万人から約656万人まで減った影響であると考えますが、今回の文科省の指針の考え方の解釈と知立市としての考え方、これからどうされていきたいかなど、教育長からお答えをいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 1年に一、二度、他府県の教育長と情報交換をする機会があります。そこで必ず出てくるのが、児童生徒数の減少による統廃合の問題です。全国の市町村では、もう本当にこのことが喫緊の課題というふうに実感しています。


 さて、今紹介がありました、過日、文科省のほうが公立小・中学校の統廃合に関する基準を示しました。小学校では、全校で6学級以下、それから中学校では3学級以下について、統廃合を含めた検討を急ぐように、自治体に求めています。また、これまで徒歩や自転車による移動距離で定めていた通学区域について、バス利用等を前提に、おおむね1時間以内との目安も初めて示されました。


 多くの自治体で、児童生徒の急激な減少が進む今、文科省が統廃合の目安を示すことは、ある面、必要なことであるかなというふうに考えています。


 学校の統廃合を考える上で重要な視点が二つあると思います。


 一つの視点は、子供たちにとって望ましい学校環境はどうあるべきかということであります。一人一人のニーズに沿ったきめ細かな教育を進めるために、少人数指導は大変有効な手だてだと考えています。しかし、極端な少人数は弊害もあります。人間関係が固定化すること、さまざまな学校行事や部活動に制約が生じること、集団生活で社会性を身につける機会が少なくなることなどです。子供たちの良好な教育環境を保つためには、一定程度の学校規模を維持することは大切なことであると思います。


 一方、もう一つの視点としましては、学校は地域コミュニティーの核としての役割を持っているということです。学校は、単に子供たちが学ぶ場ということだけではありません。地域の文化やコミュニティーの中心的な存在です。それは、過疎地へ行くほど、その役割が大きくなっているというふうに考えています。その学校がなくなるということは、その地域の文化のセンターがなくなる、よりどころがなくなるということでありまして、地域の人にとっては、大変つらいことであります。もし学校がなくなれば、若い世代の定住は今後、ほとんど見込めなくなります。過疎化に歯どめがかからなくなるということであります。


 この二つの視点で、苦しい検討が全国各地でなされていると思います。


 知立市は、現在、一番学級数の少ない小学校、猿渡小学校でありますけれども、ここでも14学級あります。中学校では、似たような規模ではありますけれども、竜北中学校と知立南中学校が、知立中学校と比べて少なくて20学級であります。いずれも今回、文科省が示した基準、目安と比べますと、随分まだまだ余裕があるということであります。


 また、今後、急激な児童生徒の減少も、今のところ、知立市としては予測はないという状況であります。知立市としましては、学校の統廃合は当面の問題であるとは考えていません。それぞれの地域に根差した魅力ある学校づくりを進めていくことが今の知立市にとっては大事なことかなと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 文科省の指針には、知立市は当てはまらないということでございまして、安心をいたしました。


 次に、学校の複合施設化ということについてお聞きをしたいと思いますけども、学校の複合施設化については、全国各地に事例が複数ございます。例えば京都市の事例では、市の中心部にある中学校を統合した際に、学校施設と老人デイケアサービスセンター、在宅介護支援センター、保育所、オフィススペース、商業施設、拠点備蓄倉庫を併用する複合施設になりました。また、千葉県市川市の中学校の事例では、学校施設と保育施設、公会堂、老人ケアサービスセンターなどの複合施設になっております。知立市で考えると、先ほども猿渡小学校の名前を出していただきましたけれども、私の住まいする弘法町の近くの猿渡小学校と猿渡公民館、上重原保育園、猿渡児童クラブが猿渡小学校の敷地内で複合施設として統合するといった、知立市においてはそういうイメージになるというふうに思います。


 統合することによって、余剰地を売却することができ、建てかえ費用を少なくとも捻出できるというメリットがございます。このようなことを、これから公共施設のあり方計画の中で検討していくのかどうなのか、御見解を、企画部長、お願いをしたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先進事例もありますので、複合施設によります集約化については、今後の研究課題というふうに考えております。公共施設保全計画のほうでは、やはり財源確保が一番の大きな課題になるかと思います。多くの施設が老朽化しておりまして、建てかえ時期も踏まえ、公共施設を効率的に配置していく必要があるというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 またこれも新聞記事でありますけれども、ことしの2月8日の毎日新聞で「自治体老築施設、信託で再建、土地活用をし費用を賄う」との見出しで記事が出ました。「自治体が老築化した公共施設の土地を銀行に信託し、土地の一部を売却し、施設建てかえ費用を賄う手法が注目されておる。りそな銀行は、昨年、東京都武蔵村山市のし尿処理施設の建てかえで、同市などと信託契約を結んだ。建設業者選定など、土地活用を一括して銀行側に任せることで費用を大幅に減らせることができるため、他の自治体からも問い合わせが相次いでいる。高度経済成長期の1960年代に整備された公共施設の多くは、老築化で建てかえ時期を迎えており、財政難の自治体にとって解決策の一つとして期待が高まりそうだ。」とあります。


 これも企画部長にお聞きいたしますけれども、実際のところ、本当に信託を使って建設費用が大幅に縮減できるのか。また、できるとしたら、どのような施設の建てかえに使うことができるのか、これもちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 勉強不足で申しわけございません。公共施設の建てかえに際して、信託という方法がちょっと私も存じませんでした。したがいまして、具体的な施設のもちょっと思い当たりません。ただ、厳しくて、本当に限られた財政の中には、やはりこういった民間活力の活用も大変必要なことかなというふうに考えておりますので、今後、これも研究課題というふうにしたいと思います。


○議長(永田起也)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 私も、もう少し勉強してまいりますので、企画部長もぜひまた研究していただきたいというふうに思います。


 これからの連立事業、駅周辺の再開発事業を初め、お金のかかる事業がたくさんふえてまいります。公共施設の建てかえも、莫大な税金を投入しなければなりません。幾ら長寿命化し、平準化しても、今あるものをそのまま建てかえていっては、必ず行き詰まるときがくると思います。それを回避するには、しっかりと市民ニーズをつかんで、統合できるものは統合し、新規の施設はつくらないとの強い信念で進んでいかなければならないというふうに思いますけれども、この点について、林市長の御見解をお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 公共施設のあり方の検討については、今進めておるわけでありまして、財源確保ということは、今、企画部長が申し上げたんですけれども、それもあるわけでありますが、私はそれ以上に、これを機に新しい行政サービスのあり方を考えていく。例えば、先ほど神谷議員に御披瀝いただきました学校施設、保育施設と地区公民館、また高齢者施設との複合化、これは、これから高齢社会になっていく、また核家族化している、また少子化する中で、子供たちを地域で育てていく、子供たちを高齢者の方が育てていく、また子供たちの元気を高齢者がもらう、お互いにそういった相乗効果、そういったことにもなっていくんじゃないかなというふうに考えるわけでありまして、我々、16平方キロメートルの中、私が生まれたときは、小学校は四つしかなかったわけでありまして、四つの中でやれてきた、それが今七つある、それを利用して、またさらに進めると申しますか、複合化していきながら、よりよいコミュニティーのあり方、それこそ自助・共助・公助の息づくまちづくりを知立市から発信ができるような、そうした公共施設の立地というのも一つ、選択肢として考えていってもいいじゃないかなと考えております。


○議長(永田起也)


 これで8番 神谷議員の一般質問を終わります。


 次に、19番 中島議員の一般質問を許します。


○19番(中島牧子)


 私は、市長の退職金ゼロ公約の実現の決意、そして子育て日本一知立への課題について、いずれも市長の公約の大きな柱でありますが、これについて、その姿勢と具体的な問題について伺っていきたいと思います。


 最初に、林市長一期目の選挙公約で、まず市民に「市長の退職金が1期4年間で約2,000万円は高過ぎるため全額カットします」、こういう約束をされました。2期目の公約でも「税金の無駄遣いとして、引き続き取り組む」としました。しかし、現在もその方向については全く明らかにされていません。この間、全国の首長が時流に合わないということで、退職金について辞退を表明する、こんな状況が広がって、近くは名古屋市長も4,000万円を超える退職金をゼロ、静岡県湖西市長、何度かこの議会の場でも紹介されましたが、やはりゼロにしました。


 今日、全国のこういった状況について、どのように把握をしておられるのか、まずお尋ねします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 全国の自治体ということになりますと、非常に数が多いものですから、全て私ども、把握しておりません。私どもが加入しておりますのは、退職手当組合ということで、同じ組合の例でちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。


 組合ですと、私どもの知り得る限りでは、三つの組合で、加入する自治体の条例で別途定めることによって、退職手当の支給をゼロにすることができるということを聞いております。


 まず、一つは山形県でございます。これは、山形県の場合は、一つのまちそのものに限りということで限定はされましたけれども、遊佐町の町長の件で、その遊佐町の町長の任期に限りということですが、退職手当組合で特例でやられました。その後、富山県の退職手当組合で、これは実際には、滑川市と小矢部市の市長がそのような制度を利用されたと。もう一つ、今御紹介がございました静岡県でございます。こちらでは、お話にございましたように、湖西市と、もう一つ裾野市の市長もそのような制度を利用されたということで把握をしておりますのが、三つの退職手当組合でそういうことがあったというふうに聞いております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 知立市と同じように、退職手当組合ということで、知立市は51の県下の市町、そしていろんな組合、一部事務組合等ですね、そういったところが加入して、51団体が加入しているところに知立市は入っております。ですので、単純ではないというようなことで、大変遅々として進まない状況です。しかし、そういう手当組合に入っているところであっても、今紹介があったところについては、いろんな形で、条例を変え、特例をつくり、そして退職手当組合の規約も変えてもらうと、こういう市と組合の両方が足並みをそろえて、支払わなくてもよい、そういう環境づくりを進めて実現をしていると、こういうことですね。組合ではなく、みずからで退職手当を払っているというところについては、市長の条例改正そのものでずばっとやれるわけで、そういうところは、全国では幾つかあるわけですね。仙台市、浜松市、名古屋市、堺市、北九州市、さいたま市の一部は2分の1、小金井市、尼崎市、こういったところがやはり単独でやっていらっしゃると。随分たくさん、やはりやっているんですね。自分の期限りというところがあったりもする、それはそれでその方の公約、その公約を実現できるような組合の規約という柔軟な対応ができないかというのが一番の問題というふうになっているわけであります。その点で、この間、いろいろ市長も頑張ってきたというふうにはおっしゃっていますが、実現をしておりません。


 林市長の場合、1期4年間の退職金は、1,813万円でございました。既にもうこれは終了している。その負担金は1,514万円でした。この1期目の退職金は請求しないということで、市長は受け取らなかったというふうになっておりますが、これについては今、どういう状況になっているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 1期目の任期が来た時点で、市長のほうから、退職手当組合のほうへは請求しないということを通告がしてございます。さらには、請求しないとう通告に合わせて、供託についてもしないでいただきたいということを退職手当組合のほうにはお願いがしてあります。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 かつて供託という問題については、5年間で国のほうに没収されてしまうというようなことがあって、供託はしないでほしいと、こういう要求したわけですね。今のままですと、どうなりますか。今は、どういう形になって保管されているんですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 本当に、ただ単純にと言い方が適切かどうかわかりませんけれども、請求行為はしていないということで、退職手当組合は払いたくても払えないという宙ぶらりんの状態ということが、そんなような状況にはなっているというのが現実でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これについては、いつまでも宙ぶらりんという形でしておくというつもりですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 最終的にはもちろん、市長のお考え一つなんですけれども、5年間については、時効の定めもございますので、そのままの状況にしておくことができるものですから、5年たちますと、退職手当組合のほうは、時効との兼ね合いがございますので、その時点で当然、幾ら私どもの市長が供託をしないでいただきたいというお願いをしたとしても、時効の迎える直前になれば、退職手当組合は当然のことながら、供託をしないと自分の債務が免れないということになりますので、そういったことを退職手当組合のほうは、その時点ではそういったことを実際に実行に移すということは想定はされます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 5年が時効ということで、市長は今2期目でありまして、2期目の間は4年間ですよね。もし3期目に市長になったとしたら、その1年目が時効ということに計算上はなる。そのままずっといくのかどうかわかりませんけれども、その時効というところは、今ちょっとはっきり私が理解できなかったのは、それは組合のほうが供託してしまうかもしれないという意味ですか。それとも、供託じゃなく、5年で時効になるというのはどういうふうになるんですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 いわゆる債務と債権の関係でございます。市長からすると、退職手当を請求できる権利がございます。債権をお持ちです。退職手当組合のほうは、市長に対して債務がございます。退職手当を請求されれば支払わなければならないという債務がございます。その債務と債権の関係で、請求されたら払わなければいけないということになるので、それについても、5年間で時効が自動的に成立してしまうという法律的な解釈の中であるものですから、退職手当組合の中では、それを免れないためには、当然、請求権はあるものですから、それに対して供託をすれば、退職手当組合のほうは免れるものですから、債務権を免れることが自分たちとしてはちゃんと請求してくださいよということで、供託すれば、それで退職手当組合のほうは義務を果たしたことになるものですから、そういったことを当然お考えになるだろうと。一部事務組合は公的な機関なものですから、時効になれば、それでさよならよというような、そんなことは多分考えていらっしゃらないと思います、通常、公の機関だものですから。ですから、そうすると平成29年12月の時点では、そういったことを退職手当組合のほうはお考えになるであろうということは、通常、想定されます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 供託をすると、また5年間はそのまま置いとけると。国庫には入らない、供託という仕組みであれば、ずるずるとそういう状況になることは好ましくないのは言うまでもありません。


 市長は今、2年間、組合議会の議員をやっていらっしゃる、もうしばらく、もうじき終わるんですかね。平成25年から2年間、組合議会の議員でいらっしゃいます。その議員というものをてこにして、何か動かすというような、何かアクションを起こして、何か見えるものがあったんでしょうか。その辺を市長、伺います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 退職金については、まだカットを達成されておらず、本当に心苦しいというか、非常に申しわけない思いでございます。


 私、平成21年2月19日から組合へ要望書を市長名で送付して以来、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年、平成26年、最後は平成25年10月7日に、組合長である高浜市長に岩倉市長とともに要望書を提出しました。そして、平成26年2月25日に開催されました全員協議会において、条例改正は行わないということで文書が届きました。私ども、やはり岩倉市長とこれをずっと文書で全員協議会に出させていただいておるわけでありますけれども、今のところ、平成26年2月15日が最終、今の議会では、全員協議会において条例を行わないという文書が届いております。


 次の行動でありますけれども、平成27年、ことしの6月にまた組合の議員が改正されます。そのときにも、また岩倉市長とともに、全員協議会、またどういう形でお願いができるかわからないんですけれども、文書でしっかりとお願いをしてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 文書で申し入れをして、そして回答が来て、それも見せていただきましたけども、大変かたくなに、これは拒まれているというふうに私は感じました。


 私、2期目に入る段階で、その前に大変苦しかったわけですね、これはもうなかなか明かりが見えてこないと。2期目もまた同じように、退職金は引き続きゼロだというふうに公約したということは、見通しがあってやったということではないんですか。4年間の非常に苦しいというか、あなたの取り組みがあった、最初はやれると思ってやりましたと。だけど、全然やるすべがないということを4年間ぐっとくぐってきて、そして次の選挙でも、また同じ公約をするというのはいかがなものでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、1期4年、2,000万円というのは、非常に大きい額だなと、公約をさせていただきました。この公約は、やはり退職手当組合の方、また退職組合議員の皆様方にも、やはり非常に大きな公約をしたんだなという思いで受けとめていただいております。これは、岩倉市長もそうでありますけれども、やはり公約した意味というのは非常に、しないよりもするということで、やはり私は、組合の方々も御苦労をいただいておる、本当に申しわけない思いがありますけれども、いろいろ知恵を絞りながら考えていただいて、全員協議会で発表しろよとか、いろいろ御提案をいただいておるわけでございます。私は、決してこれは無駄にはなっていない、しっかりとこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これで、もし退職手当組合のほうが動かなかった場合はどうされるんですか。


 市民には、ゼロという公約をしたわけですよね。新聞報道でも2期目の少し前、もしそこまで言うんだったら、その2,000万円を下げるだけの給与の改定をすればいいじゃないかと、こういう発言もされているわけですね。それを選ばずに、また退職金ゼロという形をとるという形ですね。それがあなたの一番いい選択だと。今度の4年間も、またうまくいかなければ、請求しないと、当選したらという話かもしれませんけども、もしそうでなければ受け取ると、最後は受け取ると、こういうことなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は受け取らずに、このまま退職金がゼロになるように組合議会に働きかけてまいりたい。今は、岩倉市長が一緒に同調しているわけでありますけれども、いろいろな方々から聞くと、いろいろなやはり多いよねというのは、少しずつ内々には広がってきていると私は受けとめておりますので、この輪が私は広がっていくんじゃないかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 どんどん広がっていくということの見込みを持っていて、引き続き、この4年間全うして、必ず成就させるという決意だと、こういうふうに受けとめてよろしいんですか。


 過去の4年間もそうですし、2期目の4年間もそうですが、税金のほうから退職手当の組合に対しては、掛金がずっと払われておりますね。1期目のことは先ほど言いました1,500万円余、2期目はどのぐらいの掛金になるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 試算ということで、例えば2期目4年間全うしたとしますと、それと率が変わらなかったとしますと、そういう前提条件、それと報酬の額が変わらないと、今10%減額しておりますから、それがそのままというそれぞれ前提条件はもちろんつきますけれども、そういう前提条件をつけた上でお話をいたしますと、4年間で納める負担金の額が1,447万8,000円ほどになるというふうに思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういうことで、受け取らない間も、そうやって税金で掛金は納められていく。後ほど返せばいいと思っていらっしゃるかどうかわかりませんが、現に今、税金をほかに使えないお金がそこからずっと出ていっているということであれば、やはりゼロという公約との関係で言うと、ゆがんだ形だなというふうに私は感じるわけであります。本当に私は、これで市民をごまかしたんじゃないかという気がしないでもないんですよ。2期目は、本当はなかなか難しいと、済みませんと、できませんでした、2期目は2,000万円、今、退職金が2,000万円までいっていませんけど、それについて、退職金としてはカットできないので、私は給料をその分、減らさせていただきますと言って2期目の公約をするというのが真摯な対応だったんじゃないですか。そして、運動は運動としてやっていく、これからのためにもやっていけばいいと思うんですが、そういうことが市民の対する真摯な態度ではないんですか。ちょっと公約を余りにも軽んじているんじゃないですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私の記憶の中ですと、1期目の最初のときに、給料でと申し上げた、議会でたしか申し上げたときに、そのときに、いやいや、市長の公約は違うぞと。1期目のとにかく退職金をカットすることを給料でごまかすなという話を議会で御指導いただきました。私の公約は、いやいや、やっぱり退職金の1期4年で2,000万円は大きい、それをやはり粛々としっかりとカット、ゼロにしていくということが私が公約したことである、それを今しっかりと進めているということでありますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、2期目の公約についてのあり方を言っているわけです。あなたの答弁は答弁として受けとめておきますけれども、この4年間で、あと1年半、来年ですね、もう。だから、平成29年、今度の任期いっぱいまでに必ずやる決意だというふうに受けとめておいてよろしいですね。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 公約をしておりますので、しっかりと進めてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 実現という形での公約にしていただきたいというふうに思います。公約を掲げて、それはできませんでしたで最後、去るようなことがないように、私はぜひお願いしたいというふうに思います。


 また、もう一つの公約であります子育て日本一、子育て環境を日本一にしたいというあなたの公約、これは引き続き、やっていただかなければならないわけですけれども、このあなたの目指している日本一とはどういう姿なのか、そして今、これまでやってきた中での評価はどこまでいっているのか、伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子育て環境日本一ということで、粛々と着実にやってまいりました。これは、市民の皆様、議会の皆様方に御理解いただいてやらせていただいております。これまでも知立市は、そうした子育てがしやすい、子供がすくすく育っている、そんな環境があるわけでございます。それに合わせて、しっかりとやらさせていただいております。


 とりわけ私、3点、大きく申し上げたいと思います。


 まず1点目は、学校教育の改善、よりよい環境づくりであります。とりわけ一人一人の子供たちに目が届く環境づくり、35人学級の拡大でありますとか、きめ細やかな教員配置、また子供サポート教員も小中学校全校に配置されました。また、魅力ある学校設計事業、こうしたこともやらさせていただいておりますし、外国人の学習支援、これについては、本当に知立市にとって長年の懸案事項でありました。これにしっかりと知事に目を向けていただいた、これもやはり私なりに着実にさせていただいたことかなと考えております。


 二つ目は、他市にはあったんですけれども、知立市には今までになかった療育施設であります。発達障がい、肢体不自由の子供たち、保護者の方々が待ち望んでいた施設であります。これを中央保育園の廃園という、本当に非常に知立市議会にとっても歴史的なことを御理解いただきながら、やはり今必要なものは何なのか、子供施設にとって必要なものは何なのかということをしっかりと踏まえながらやらさせていただいた。これは、子育て支援センターの中央センターにもなるわけであります。私は、知立市にとっては大きい第一歩かなと考えております。


 三つ目は、子ども・子育て支援がしやすい、また計画的に、また機動的にやりやすいような環境をつくっていることであります。例えば、子ども条例をつくったこともそうでありますし、教育委員会の公募制というのを一部取り入れさせていただいたこともそうであります。また、学校施設整備基金、子ども施設整備基金といった基金を創設したこともそうであります。そうした制度改正、制度創設等々をやりながら、子ども・子育てがしやすい環境をみんなでつくっていく、そんな環境づくりに努めているところであります。


 そうした中で、今年度から10年先にスタートいたします第6次知立市総合計画の3本の柱にも子ども・子育てをしやすい環境づくりということを言っておりますし、5本の基本理念の中にも次代を担う子供を豊かに育むまちづくりということで、3本の柱、5本の理念の中にも入れているということで、これはまさしく知立市議会、また知立市民一体となって、子ども・子育て環境を日本一にしていくんだ、そんな思いがこの第6次知立市総合計画に入っていると私は思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 三つの点から、知立市が今まで頑張ってきたということについてのお話がありまして、その点ではそのとおりだというふうに思います。ただ、日本一という峰は一体どこなのかということがちょっとわかりにくいんですね。いろんなネットで見ますと、どこの市もこういう形で言って、どこの市も日本一だと言ってということで、なかなか何が日本一なのかということがわかりにくい問題がある。今、療育施設も他にはありますがと、本当にそうなんですよ。他にはもっと先進例もあると。私どもも議会で、35人学級はもう早くから、早く拡大しましょう、拡大しましょうとやってきた。議会の提案ですよ、これ。療育施設も、南児童センターの中で、本当に細々とやっていらっしゃった皆さんの声を私も議会で届けました。早くつくりましょうと、議会が後押しをしました。子ども条例、これは市のほうがいろいろ工夫して、大学の先生とかもいろいろやって、議会も応援して、賛成してつくったと。議会が一体となってやってきたこの問題は評価はする、そんな立場ではあります。総合計画の中にも、これからも子供の問題を取り入れていくということをしっかりと書かれている、これは引き続きやってもらわなきゃならないわけですけれども、あなたの1期目のときには、マニフェストに対する進捗率が政策ごとに書いてあったんですね、何%、何%って。そうすると、100%だったらここら辺だなということがわかるわけですけど、今のホームページを見ると、それがもう消えてしまった。ですから、目指す峰はどこなのか、ここまで今来ているんだ、こういうことが明らかでないような感じがとてもするんですね。その点でいかがですか。峰と進捗率。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 進捗率ですね、子育てでありますけれども、細かく申しますと、まず子育て日本一のところには、私は8項目上げております。


 まず、1項目めが、小学校入学前の子供ならば、誰もが入園できる認定こども園を整備していきます。これは、認定こども園は今整備されていないわけでありますけれども、小学校入学前の子供なら誰もが入園できる、これは私的契約の整備で、実質はやられておるわけであります。しかしながら、認定こども園については、これから考えていくことは変わりないわけであります。


 2番目の子育て相談が身近で気軽にできるように、全小学校区の子育て支援センターを設置、これが全小学校区になっていないのが申しわけないわけでありまして、ようやく中学校区に設置されたということでございます。


 三つ目が、親が子育てについて学ぶための講座である親育ち事業を開催しますというマニフェストを上げさせていただきました。その中で、子ども・子育て支援センターにおいて、年齢に応じた育児講座とか育児相談を開催をいたしております。また、生涯学習の自主講座企画で、子育ち・親育ち企画講座を全10回開催いたしました。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういうのがホームページに前の段階ではいろいろ出ていたけど、今はありませんねと、ホームページに。探してもないんです。今、そこでずっと述べられても困ります、時間がないんですから。


 それは、一つ一つ細かいところで言いますと、みんな大事なことだし、あなたが思う日本一の知立というのは何なんだというのがわからないということがわからないということが一番中心であります。特徴がない。シティプロモーションという意味で、もっと私はこんな知立の一番を目指すんだというようなね。例えば、小学校の教員の配置でも、山形県は小・中学校全部の学年で35人学級を既にやっていると。こういうところは全国で10県あるんですけども、それは県が動かなきゃいけないという問題もありますけども、そういった形で、例えば、これを一番特化して重点的にこれだけはやるんだというものは、特にはないということですね。という感じがしました。あなたの評価というのは、十分にわからないということで私は受けとめました。市民にはわかりにくい、それはね、評価は大変わかりにくい。もう少しわかりやすい評価をホームページ等で出してください。


 具体的に入ります。


 人口減少問題が多々言われてまいりました。国のほうも言っております。地方創生の推進ということで、これが大きなバックにあってやろうということが一応言われております。今のままずっといきますと、2100年には、5,000万人の人口になってしまうよ、まさに明治の時代の人口に陥ってしまうよ、これではだめだよ、こういうことが国のほうでも言われているわけでありますけれども、先進国並みの医療水準であれば、2.07%の出生率が必要だと、こういうことも言われて、国のほうの長期ビジョンでもいろいろと書かれているわけであります。


 市長は、施政方針をこの3月議会の冒頭でおっしゃって、まちの活力づくりに取り組み、定住人口、交流人口をふやすというふうにおっしゃっていますが、特に出生率という形での言及は全くありません。知立市としての人口問題、出生率というものに対する考え方について伺います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 出生率でありますけれども、知立市は交通の便がいいということであります。子育てしやすい環境をつくるということ、また安全だな、安心できるなというコミュニティーがしっかりとしたまちをつくっていくこと、そして雇用環境がいいということ、そういうことをやっていくことによって、出生率が高まっていくんじゃないかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 人口については、総合計画の中で7万人を維持していけたらなというようなことが言われておりました。そういうことでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 総合計画は、よく見ていただくとわかるんですけれども、将来人口については、目指す人口値じゃなくて、何々の統計ですと、10年先はこういう人口ですよというのを出させていただいております。


 私は、やはり知立市は住みたくなるまちでありますので、今もそうでありますけれども、10年後もより住みたくなるまちになっていると確信をいたしておりますので、人口はふえているというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ふえていくんじゃないかということをおっしゃいました。


 私は、国のほうの今の地方創生のいろんな文章を読んでみますと、転入ということも含めてふやす、地方自治体が頑張れというような交付金も出されているような気がします。私は、各自治体が人口をふやすために奪い合っているような、これではだめだと思うんですね。豊田市でも再開発をやって、人口をたくさんふやすと言って、再開発ビルが知立市よりももっと大きなすばらしいものを計画されておりますよね。お互いがそうやって、まちがやって、人口を、ただ人を奪い合うようなそういう対策ではだめ。本当に出生率を上げていくということに各自治体が努力する、このことが非常に重要だというふうに思うんですね。そういう意味では、人口問題としてはやはり出生率を上げていくという、そういう高い崇高な目標というものを私は知立市長にはお持ちいただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も、中島議員と同感であります。出生率を上げていくということが、知立市にとっても、日本にとっても必要であります。そういうことはやらなければいけないと考えております。


 その大きな、長期的な視点に立つと、まさしく学校教育をしっかりやっていくということだと、私は一つはあると思うんですね。学校教育、子供たち一人一人にしっかりと目を向けていく、子供たちが一人一人特徴を持つ、またよりよいものを伸ばしていくということによって地域がたくましくなっていくわけであります。そうすると、経済、文化、スポーツの面でもやはりそれぞれ伸びていくわけでありまして、そうすると、やはり知立市の力も、また国力も強くなってくるわけであります。まだ本当に対処療法的には、なかなかいろいろ福祉のこととか、医療の拡大とかやるわけでありますけれども、私は、根本的には学校教育をやはり今しっかりやっておかなければいけないなと。これは、私は将来的に出生率にもつながっていくというふうに確信をいたしております。


 そういった意味で、先ほど少人数学級がすぐにやれないということをおっしゃられたんですけれども、本当にこの知立市の厳しい財政状況の中で、議会の皆様方に御理解いただいて、少しずつ少しずつ伸ばさせていただいている、きめ細やかな教育をやるということは、将来の日本をつくる上においても、絶対にこれは欠かせないことだと確信をいたしております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 少人数学級は、後ほどもう一回、項を立てて伺おうと思っていましたが、あなたのお話が今出ましたので、私もぜひその考えは大賛成でございます。


 教育そのものについては、本当に100年の計というふうに言われて、人をつくるという意味では大事なことでありますし、国会でも40人学級に戻せばいいじゃないかというような財務省のほうの発言があって、文科省のほうは、それは間違っていると。それは、文科省の考えにも、それから現場の教員も、また保護者の考えとも相入れないものだということで、きっぱりと言っておられる。


 そして、先般の国会の中で、畑野君枝、日本共産党の衆議院の議員が取り上げました。どのぐらいお金がかかるのかということもやりながら、国自身が地方は頑張っていると。国がしっかり頑張ればやれるじゃないかと、もっと、ということで、具体的な数字も上げて出しました。中学校卒業までやるということ、1年ずつ今から、国は今、1年生しかやっていませんね、小学校。それをこれから1年ずつずっと広げていくと、毎年1学年ずつ上げていくと。そうすると、平成35年で中学校になるということを試算しながら言いました。一番最後の中学校まで必要な経費は、そのときの必要経費は56億円、順番に言いますと、来年から16億円、22億円、34億円、45億円、87億円、193億円、116億円、56億円、年々で編成が違いますので、凹凸があるわけで、10年後は、子供の数との関係、いろんなクラスとの関係で56億円で中学校卒業までできるじゃないかと、こういう質問をしたわけですが、安倍総理も、この点については大事なことなので、今後も拡大を検討していくという表明はいたしました。これは、各市町・県が非常に頑張っているところが牽引者になっているというふうに思います。文科省も非常に効果を認めていることから、これは効果を認めるということは、地方の実践そのものが非常にいい効果を上げていると、こういうことだというふうに思うわけですね。これはどんどんいい実践をつくって、国を動かしていくということが非常に大事だというふうに思います。


 そういう意味で、今回、5年生までに拡大をいたします。教育長、教育の効果を期待することを熱く語ってもらえたらなと思いますが。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市では、近隣の市町の中では、本当に一歩、二歩前を行く少人数学級を今進めており、また今回の平成27年度予算の中で、5年生までの拡大を要望しているところであります。35人以下学級、もっと少なければいいんじゃないか、例えば30人学級とか、そういうことも今後は視野に入ってくるのかと思いますけれども、やはり子供たちは今いろいろな子供たち、もちろん昔もいろいろな子供たちがいたんですけども、もう今、やっぱり顕在化するようないろいろな家庭環境に付随するところ、あるいは子供たちの個性の部分、いろいろな子供たちが学級の中にいます。そういう子供たち一人一人の個性を見きわめて、そのよさを少しでも伸ばしていくためには、やはり目の届く細かい指導が必要であると思います。そのためには、やはり人数をある程度、少ない人数で、先生たちが一人一人にかかわれる時間あるいは心、配慮、そういうことができる、そういう環境は絶対に必要だと思います。


 今後、今回は5年生までお願いをしましたけれども、さらにそういった環境がもっと充実していけば、子供たちの教育もさらに充実するのではないかと、そういうふうに考えています。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ローリングプラン、新しく出されました実施計画では、平成27年、平成28年、平成29年度、これは5年生である意味、固定した数字が出ているような気がいたします。6年生に拡大したり、そういった方向での検討は、3年間の中ではまだ実施しないと、こういうことなんですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回は、とりあえず5年生までの拡大ということをぜひ進めていきたいという思いで考えていますけれども、今後は、そのまた次の一歩、6年生への拡大ということも具体的に検討していきたいと思っています。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 単独の教員をずっとふやしていくということについてのつらい思いはあるかもわかりませんけども、財政としてもね。しかし今、いろいろ駅の工事とか再開発をいろいろやっていますが、飛んでいるのは100億円の事業費だよ、南も、それから西新地も100億円の事業費だよ、半分は公費の助成だよ、こういう話が矢継ぎ早に今出ています。そういうことからすると、教員の加配の金額、今回6人分で4,000何百万ですね、ということで言うと、優しいなと思うわけですよ。大きな工事は、1億円なんて、もう本当に小さな数字に見えるぐらいの金額が飛び交っている話ですよね。教育の現場にくると、お金がないからといって、やっと何年かぶりに5年生に拡大して4,000万円というようなね。本当に比較したら、もっともっと手厚くしてもいいんじゃないかと思うんですよ。ですから、順次、私はなるべく早く6年生に、そして中学の2年、3年とあと3学年ですね、残りは。これについても、順次、進めていくという決意を私は見せていただきたいなというふうに思うんです。ローリングプランはずっと5年生、5年生、5年生でいっているので、ちょっと残念に思っているんですが、市長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 少人数学級は進めていきたいと私は思っております。これを、知立市でもやっているんだからということで、ほかの市も追随してくると思うんですね。これが県を動かし、国を動かすと私は確信をいたしております。


 そうしたときに、知立市が先行投資した分は違う財源に使えることになりますので、私は、これは踏ん張ってやっていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 中学校まで全学年で35人学級を、なるべく早い段階で実施するという大きな目標を明確にしていただいていいですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 思いはすごくあるんですけれども、やはり知立市は財政上、御案内のとおりでありますので、税収がどうなるかもわからないわけであります。そうした中で、やはりいろいろな状況を見ながら進めていくわけでありますが、この少人数学級に対する思いは、優先順位としては、今語ったところでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ですから、中学校3年まで、財政の問題はあるけど、なるべく早く中学校3年までやるんだという、全学年でやるんだというその思いということで、一緒ということでいいんですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 また、国や県や要望活動についても、議会のほうからもまた意見書を上げるなりして、一丸となってやっていきたいなというふうに今思っております。


 私は、この出生率向上という対策の中で、福祉は別としてというふうに言われまして、私、ちょっと紹介したいんですが、国のほうが今の計画、長期ビジョン等をつくる中で、意識調査をやっておられます。2013年の総務省の意識調査で、働きながら産み育てられる環境を望む、こういう人が56.4%います。未婚、晩婚、今ふえていて、人口が減っているんです。これ、出生率を上げるためには、こういうところに、それは別としてじゃなくて、やらなきゃならない。経済的な余裕がないために、未婚、晩婚になっているというようなことが47%回答が寄せられております。


 そういう意味では、私は保育園の待機児ゼロというのは大変重要な、こういった皆さんを支援するものになるというふうに確信をするわけですけれども、まだまだ待機児が、なかなかすぐに待機児がふえてくるという状況が繰り返されております。私は、保育園の待機児ゼロというのは、非常に信念を持って市長に取り組んでいただきたい。細かいことは言いませんけれども、途中入所が本当にできないという状況であれば、4月だけでいいんじゃなくて、10月も待機児ゼロというふうになるような取り組みをしていただきたいと思いますが、その点でいかがでしょう。これは市長に聞いておきます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 待機児ゼロにしたいという思いは一緒であります。頑張ってまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 具体的なところでは、またいろんな場面で私は提案したり、改善を求めたりしていきたいと思いますが、福祉子ども部長、今、4月は待機児は、あなたのほうではカウントした分についてはどうですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の一応4月については、待機ゼロという形になってくるかと思っております。ただ、今言ったように、途中入所の方、どうしてもその辺については、どちらかというと、保育士等の配置がなかなか、例えば入った場合に、臨時で入っていただかないといけないんですが、なかなか募集が集まらないというような状況で、確保できないということが原因ではないのかなと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 見込みで、配置をゆとりを持って行うというのを私は一貫して求めておりますが、その点については、またの機会にいたします。


 待機児ゼロというものをやはり市長も目指すと言っていますので、その辺は、必要な予算要望はしてください。


 もう一つは、子供の医療費の問題なんですが、将来、子供を持つのに不安は何、こういうふうに先ほどの意識調査でございます。この問いに、経済的負担が70.9%、経済的支援で望ましいものは何か、医療費の無料化、これは45.8%、非常に多い率で、やはり医療費の無料化については期待があるわけであります。知立市でも、さらに年齢の拡大が必要だというふうに考えております。


 安城市は、平成26年度から18歳まで入院を無料、償還払い、こういう形ではありますけれども、やっております。知立市で同様にした場合には幾らかかるのか、試算があれば、お示しください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 安城市の事業を知立市で実施した場合に、どの程度費用がかかるかということでございますが、平成25年度の決算の数字をもとに算定した結果によりますと、約850万円ぐらいかかるのかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 850万円、18歳までのお子さんの入院費の無料化ができると。これ、非常にインパクトが強いというふうに思うんですね。子育て支援のまちという意味でインパクトが強い。高校生ですから、そんなにたくさんの方が常に病気になるということは、経験上もないというふうに思います。ただ、大きな病気にかかって入院をするという場合は、せめて助成できないかと、こういうことでありますが、市長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子育て支援の優先順位から言うと、まだ私の中では、まずはちょっと下のほうかなというか、近隣市の状況を見ながら動いてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 だけど、70.9%の人が経済的負担が一番困ると。もちろん、少人数学級は期待されているとは思うんですけども、けれども支援をしてほしいというところについて言うと、経済的な支援が一番大きいということなんですよ。若い方たちが本当に給料が減っている今の状況ですね。200万円以下という年収の方が1,200万人もいるというような今、時代になってきておって、そういう意味では、こういったものに目を向けるのも大事なことではないかというふうに私は思っております。私は、これを要求したいと思います。


 保育園の待機児ゼロ、そして医療費は18歳までゼロ、とりあえず入院をゼロ、そしてもう一つは学校給食です。義務教育の給食については、これは教育的な意義から行われており、就学援助などでも対象になっているものです。就学援助の対象になっているということは、やはり教育にとって大事なものということであります、学校教育の中でね。それについて、やはり公費で賄っていく、これは過去も質問させていただきましたが、行われているところもあるわけです。今、知立市がやろうとすると、全部を無料にしようとすると2億円以上かかります。そういう意味です。一遍にということがやはり難しいということをいつも言われる。でしたら、他子家庭、第3子については無料にするというような段階的な無料化についても提案したいなというふうに思います。


 そして、もう一つ、来年度から給食費が値上げされます。高木議員も先ほど質問されました。私は、その理由の中に、消費税が上がってくるからというのも入っているんですね。8%の消費税が、この子供たちの徴収する給食費の中にも入っているわけです。込みです、これ。私は、福祉・教育には税金をかけない、消費税をかけないという基本がある中で、これも教育と見ていくならば、国のほうは見ていないのかもわからない。私は、見るべきだと思う。学校教育の中の学校給食については、税金はかけない、消費税分は市が持つ、私はこのぐらい最低でも今すぐやるべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。やはり市長に伺います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子ども・子育て支援の中の優先順位から言うと、ちょっと下のほうかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 下のほうかなということは、それも大事かなということでよろしいですね。子供たちの給食費で消費税とるのはやめてくださいよ、少なくとも。国はとっちゃいますけどね。国というか、国の税制から物を仕入れれば、それについてくる。だけど、子供からとる場合には、消費税はとらないでくださいよ。いかがですか。この辺は決断してくださいよ。これ、幾らぐらいになりますか。計算すれば出るんだけどもね、8%。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 申しわけありませんけども、ちょっと消費税分だけで今計算していないので、すぐ出ません。


 先ほど言われました消費税分を公費負担でどうかというお話ですけども、担当部局としましては、学校給食法の関連から、食材費に含まれるということで、今のところ考えておりません。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 給食費そのものを無料化しようという、そういうところもありますし、そういうつっけんどんな答弁というのは大変、教育部長、残念だなというふうに思います。


 安城市はやはり市長公約、この間、選挙がありましたね。第3子の給食費無料、当選しましたよ。もう一人の方は、退職金ゼロと言ったら落選しました。今どき何よと、こういう感じですね、きっと。給食費第3子ゼロ、当選、すぐお隣でやっているんですよ。法律があるからできないんじゃないんですよ、それは。とることはできるんですけども。だって、就学援助の方はとらないでしょう。生活保護の方もとらないでしょう。いろんな意味でとらないんですよ。第3子とらないということだって、市が決めればできるわけですよ。消費税の分は軽減します、これもいいんですよ。昔、水道料金が3%入ったときに、塚本市長が3%消費税はとりませんと言って、しばらくの間、頑張ってくださったことがありました。その後、5%になってくるという中で、とらざるを得ないという決断をされましたけど、やはりその分は市が持つんだと言って、塚本市長は決断したんですよ、あのときに。どうですか、子供の給食に消費税は。ぜひこれは検討していただきたい。市長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 給食費については、今回、小学校が250円、そして中学校が280円、市民の皆様方から聞くと、250円で食べれるのかな、280円でいいのかなと。私は、この議論をするときに、やはりもうちょっと子供たちにいいものを食べさせたらどうだ、おいしいもの、栄養のあるものを食べさせたらどうだ、もうちょっと高くしてもどうだという、そういう議論があって、私は子供たちのためになるような議論じゃないかと。これを250円をもっと下げろとか、私の感覚から言うとちょっと違うなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 子供の貧困と格差の問題、次に入りますけども、そういった事態もあるんですよ。もっとゴージャスなもの、高いお金をとってゴージャスに、立派なレストラン並みに食べさせようなんて親がどこにいますか、毎日毎日。病気になっちゃいますよ。


 子供の貧困対策、これについて聞きます。


 子供の貧困率、日本は16%ということで今あります。年々、高くなっております。これは、ある意味では、どこの自治体も特化して取り組むべき課題としても考えなければならないというふうに思います。


 生活保護世帯のお子さんが4人に1人は、大人になってからまた生活保護にならざるを得ないと。繰り返すんです。このことを食いとめなければならない。そうしなければ、就労、結婚、出産、大きくひびき、そして出生率も下がる、これも人口問題です。子供たちのためにこれを断ち切る、このことが重要です。国も、一応そこに目を向けたんです。国は、生活困窮者の自立支援事業を平成27年度から始めます。知立市は、該当する児童生徒への支援事業について、どのようにお考えなのか伺います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、中島議員のおっしゃられるように、平成27年度から生活困窮者自立支援法が始まります。その中の本来の事業、必須事業ではありますが、通常で言うと、自立相談支援事業、こちらのほうですね。それとあと、住宅確保給付金、これの二つの事業が必須ですので、これについてはやらさせていただく。それとあと、任意の事業としまして、今回平成27年度からについては、就労準備支援事業をやらさせていただきます。ただ、もう一つ、中で学習支援事業、これが本来で言う子供のためのという形の事業になるわけなんですが、これについては、前の議会等でも答弁させていただいたように、平成28年度からやらせていただく形で、今年度、ちょっと準備をさせていただいて、そういった事業所なり、そういったボランティア等を探すという形になりますが、そういったことでやらさせていただくつもりでおります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 塾へも行かないで、また、この間も相談を受けたんですが、不登校ぎみになってしまっていると、生活保護の家庭のお子さんの相談も受けました。やはりそういう環境の中で、子供たちがすこやかに学力をつけていくということが困難な状況にあるんですね。ですから、国のほうが一様に生活困窮者の学習支援事業というものも打ち出しました。平成28年度からということで、平成27年度は準備期間ということで、私も承知しておりますが、着実にこれが進められるように、どんな手だてをとっていくのか。大学の連携、教員、または学生たちもうんと協力してもらえるような、そこにも道筋をきちっとつけてもらいたい。そのことを、どんな準備をしようとしているのか伺います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当然、今言った学生並びに教職のOBの方とか、そういった方にある程度、ネットワーク的なものをつくらせていただいてということで、とにかくどういう形になるかというのは、市のほうでやらせていただくのか、それともそういったボランティアの団体に委託するような形をとるのかというのはまだ決めておりませんが、どちらにしても平成28年度から始められるような形で進めさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 まだ余り具体的になっていないということで、でもぜひ着実にやっていってほしいというふうに思います。


 次に、就学援助の問題、改善についてでございます。


 これも生活困窮の方たちが活用する大事な制度であります。学用品、通学費、また給食費、修学旅行費、そして新入学児童生徒学用品費等が支給される、こういうことになっております。この費用の支払い方法についてはどのようになっているのか、まず伺います。支払い方法、支給方法。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 給食費につきましては、例えば4月・5月分の給食費は6月に支払われる、それから6月・7月分については8月、そういうふうにして全2カ月分を翌月にお支払いをしていくというふうになっております。


 それから、学用品費につきましては、これも4月・5月分を6月に、6月・7月分を8月にと、こういうふうになっております。


 それから、修学旅行などの旅行費につきましては、実施後に日にちを決めて支給をするというようなシステムになっております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 もう一つ、今言いました入学の準備ですね、児童生徒の入学の学用品費、これは。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 新入学児童生徒の学用品費は6月に支給をしております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ということなんですね。2カ月後払いということです。新入学でいいますと、入学時に必要なものをいろいろ買わなきゃいけないけども、これを全部買って、2カ月後に援助しましょうと、こういうやり方です。また、修学旅行は決まった段階で、実施後に確定した段階でと。どっちにしても、前払いしなければならないという仕組みであります。給食費はまだいいにしても、中学校だと修学旅行が4万5,000円とかかかるわけですよ。ということになると、前払いというのがきついなという、こんなことがありますけども、その辺はどう思いますか。それから、入学のことをどう思いますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、修学旅行費でありますけれども、今、中島議員が言われたように、中学校はおおむね4万5,000円、5万円弱という金額であります。この負担に関しては、もちろん就学援助を受けている家庭にとっては非常に大きな負担かなというふうに感じています。それから、一般の家庭におきましても、やっぱり4万5,000円という金額は非常に大きなお金かなと思います。


 学校のほうでは、保護者のそういった負担感を軽減するために、一括払いではなく、前年から何回かに分けて、積み立てて負担をしていただいているということであります。就学援助の方にも、同じような形でやっています。1回につき1万円程度を何回かに分けてということであります。それで、どうなんだと言われると困りますけども、そういった負担感を少しでもなくすような方法を学校ではとっております。


 それから、入学児童生徒の学用品費につきましては、特にそういった配慮できる方法がないものですから、御家庭のほうで入学時に必要なものについては買っていただいて、6月にその分をお支払いするという形でありまして、経済的に苦しいところにとっては、少し大変なことかなというふうには感じています。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 栃木県日光市で実現したんですけれども、貸付金制度の創設をいたしました。入学する前にお金が要るわけですよね。それは確実に認められるかどうかという問題が、手続上、その後になるわけですけれども、後ほど返していくと。就学援助を受けられる方は、それで返すお金を相殺していくという貸付金制度を創設いたしました。いいなと思いましたよ、私は。修学旅行の費用についても、そういった貸付制度があればいいかなと思います。例えば、生活保護の場合、いろいろ保護費から直接払われるんですが、なぜか修学旅行費は保護費からは払われないで、就学援助の方と同じような仕組みで立てかえ払いが必要なんですね。保護費の場合は、給食も最初から出さないですね。市と教育委員会とのやりとりです。しかし、修学旅行に関しては、生活保護の場合でも立てかえ払いをしなきゃならないんです。こういう仕組みなんです。私は保護のほうにちょっと聞いたんです。これ、ちょっと見解わかりますか、なぜこうなのか。直接払ってくださればいいんだけども、払ってもらえない。どうしてですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 修学旅行費の話ですか。今、保護のほうではそういった関係で、給食費については、当然、学校のほうから請求があってという形で支払いのほうをさせていただいておるわけなんですが、修学旅行費については、保護費の中で対処するという形にはなっていないと思っております。


 ちょっと理由は、不勉強で申しわけありません。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私もまだ研究中ですが、要するに、これも教育と認めていないようです。修学旅行というのは、教育費に当たらない。生活保護のほうの考えです、これが。だから、これは就学援助で対応すると、こういうことになっているんですよ。はっきりした国のほうの厚労省の見解まではまだ調べておりませんけれども、要は、現実としては出してもらえないんです、初めに。直接現物支給にはならないということで、大変なんですね。ですから、私はこれも貸付金制度とかがあって、これも含めて受け皿をつくってあげる。そして、後ほどは出るんですよ、就学援助から出る、それから相殺するということができるので、立てかえ払いをしなくてもいいような、そういう資金、貸付制度をつくることを私は提案をしたいと思います。


 今すぐ返答はできないというふうに思いますけれども、方向としてはどうですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ちょっとこれまで考えたことがなかったので、今言われて、この制度が、今お話だけ聞くと、困っている方にとってはありがたい制度かなと思うんですけど、それを実際にするのに当たって、どんな問題があるのかということがちょっとまだ全然つかめませんので、勉強していきたいと思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひお願いします。これも先般、生活保護の方からの相談で出せれないと。さまざまな相談があった中の一つとして、その方の相談があったんですね。教育委員会のほうでちょっといろいろ工面してもらうんじゃないですけど、じゃあこうしましょうねと、細かく分けて支払いを、1万5,000円ずつだったかな。子供が不登校だったために行かれないというようなこともあって、1万5,000円を払わなかったら、3万円あしたまでに持っていらっしゃいというようなこともあって、お母さんは泣いちゃったわけですね。どうしたらいいんだろうという相談が、これはきっかけだったものですから、そういうときに具体的に現場でどのように対応してもらったか、最後まで聞きませんでしたが、何とかしましょうと言って課長が行ってくださいました。何とかしてくださいという感じでした。ですので、それではいけない、当たり前に貸付制度があったらいいなというふうに思いましたので、誰が担当しようが、優しくできますからね。たまたま優しい担当者だったら、何とかしてくれたけど、けんもほろろでやられちゃったら、気の毒ですよね。もう行かれないということになってしまう。そういうことがないように、私はそういう安全ぱいをつくったらどうかということを提案して、今後も検討を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 若者支援の住宅政策について少し伺います。


 知立市の市営住宅は、全部で133戸ですよね。大変少ないと。人口比で比較をするということをいつもやりますけども、その認識をちょっと伺いたいと思います、この近隣で。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 知立市の市営住宅の数でございます。今、私の手元に知立市、碧南市、刈谷市、安城市、高浜市、岡崎市、豊田市、西尾市、みよし市、幸田町の今、中島議員が言われました人口に対する市営住宅の割合ということで見させていただいております。知立市は、人口1,000人当たり1.9戸ということで、次の幸田町がございます。それでも3.1戸、高浜市で3.2戸という数字で、知立市は低いというふうで私も認識しております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 実施計画の中で、新しく市営住宅をつくるという項目が出ました。懸案事項ですよね。これ、もう少し具体的にお示しください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今年度の実施計画の中で、平成29年度に基本設計を上げさせていただいております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これは、何戸ぐらいを想定しているのか。従来、20戸と言っていたけど、それでは少な過ぎるよねという議論がさんざんありました。そして、基本設計が平成29年度ということは、建設がいつですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 現在の予定でございますが、平成18年度に策定しました知立市公営住宅ストック総合計画に新規市営住宅を50戸という計画をさせていただいて、平成24年4月には、高場住宅30戸を入居させていただきました。次なる後期分の建設については、平成24年度に私どもの建築課が提案しましたアピタ南の市有地に建設するということで、実計メニコンで御賛同いただいて、その計画を進めようとしておったわけですけど、今年度、中野議員の御質問の中でも示させていただいております、平成27年度に策定を予定しています公共施設のあり方基本方針という中で、改めて市営住宅の建設について検討するという市の考え方でございます。先ほど見ました、その考え方の中で、今年度の実施計画では平成29年度に基本設計をするということで考えさせていただき、私どもとしましては、基本設計から3年をかけて建設できるよう庁内合意を進めてまいりたいという考え方でございます。


 戸数ですが、現状では20戸でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 3年かけてということで、平成29年の3、すごい遅いですよね。基本設計をやったら、次に実施設計にいって、すっと建設かなというふうに思いましたけれども、あり方の計画のほうのプレッシャーがあったと、こういうことですか。おくれちゃうんですか、たった20戸がさらに。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 市として、公共施設のあり方の計画の中で、市営住宅についても検討していくという考え方でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ストック総合計画そのものについては、20戸というのはありますよね。それは、明確な時期はないということですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 この計画の中では、平成28年度末に、先ほど言いました高場の30戸プラス20戸を建設していくという計画になってございました。その後、公共施設のあり方の基本方針の中で、今年度白書を示し、来年度、あり方の基本方針の中で示した中で、そこを再度検討していくという状況でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ストック計画を根底から見直して、あり方基本計画のほうにずらしたと。それは、財政面のことを言ってるのか、アピタの土地、そして20戸、この基本がありましたけども、そういうものも全部ちゃらで、あり方を研究するんですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 私どもは、アピタの南の市有地、ここの考え方は、私どもは今崩してございません。公共施設のあり方基本方針という中身は、市の全体の財政の計画の中で、それを改めて、市全体として検討していくということでございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 要は、財政の問題だけですね、そうしたら。財政的に、市営住宅を今ストック計画の平成28年に建設というのは無理と。あり方基本方針の中で調整すると、とてもできないというふうになったということですか。財政ですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 あり方基本方針は、平成27年度に策定するということでございますので、現状ではまだそこは決まってございません。アピタの南については、現状では私どもの考え方でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 平成27年ということですね、これからつくるからということですね。だったら、できないかどうかはわからない。それは、ぐぐっとそこへ入れていってくださいよ、市営住宅は。あり方の基本方針の中ではじき飛ばされないように、しっかり建設部長、頑張っていただきたい。


 それで、若者支援という点では、国のほうの住宅の計画の中でも、低所得者の人たちの、特に今、若者の中に困っている人がいる。そういう人たちにも市営住宅を開放していっていただきたいし、戸数をふやしたい。そして、できない、戸数が足らないという場合には、住宅補助ということも考えていただきたいと思いますが、その点でお答えください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 若者の支援ということでございます。いずれにしても、若者、先ほど中島議員も申しました年収200万円以下の方が、1,200万人以上いるということのお話の中で、そういう若者がたくさんいるという状況だと思います。私どもの公営住宅の施策は、基本的には低所得者の住宅の支援でございますので、その辺のところは、今現在はその枠をもって募集には、これまではなかったわけなんですけど、今後は研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 家賃補助ですか。先ほどちょっと家賃補助じゃなかったんだと思いますけど、家賃補助については、現在、UR都市機構が、豊明市の団地でそういった若い方の家賃補助をしていると。あと、多治見市のほうで家賃補助があるという中身も聞いております。その辺もあわせて研究をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 これで19番 中島議員の一般質問を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時45分散会


              ―――――――――――――――