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愛知県 知立市

平成27年 3月定例会(第2日 3月 2日 一般質問)




平成27年 3月定例会(第2日 3月 2日 一般質問)





 
          平成27年知立市議会3月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  3月2日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美      保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)             (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝      建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達      会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第2号)


  日程第1 一般質問


   (1)中野智基議員


    件名 知立の将来像と公共施設のあり方について


    要旨 1 将来のまちづくりと公共施設の最適配置に対する考えについて


       2 公共施設保全計画、白書及び総合管理計画等、各計画の位置付けについて


       3 インフラを含めた、公共施設等総合管理計画策定までの道筋について


       4 市民との情報の共有及び合意形成のあり方について


    件名 社会教育や生涯学習のあり方について


    要旨 1 本市における、社会教育や生涯学習の現状について


       2 学習活動の公共性について


       3 まちづくりと成人学習について


   (2)佐藤 修議員


    件名 駅周辺整備事業について


    要旨 1 鉄道高架事業について


       2 再開発事業について


       3 駅南区画整理事業について


    件名 介護保険について


    要旨 1 法改正による影響について


       2 保険料の軽減について


       3 利用料の軽減について


       4 財政上の問題点について


       5 特養ホーム建設について


   (3)水野 浩議員


    件名 住みたくなるまちづくりについて


    要旨 1 平成27年度当初予算について


       2 知立駅周辺整備事業について


       3 市内の道路整備事業について


    件名 教育行政について


    要旨 1 スポーツ体罰について


       2 学校管理規則(事務職業務)について


   (4)杉山千春議員


    件名 地方創生戦略の推進について


    要旨 1 まち、ひと、しごとに創生する戦略を立てるための人材の確保について


       2 周辺市町村との連携のあり方について


       3 地方移住の推進についての現状と今後について


       4 結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後について


       5 地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについて


    件名 女性輝くまちづくりについて


    要旨 1 女性職員の登用について


       (1) 「庁内メンター制度」について


       2 男女共同参画事業の推進について


   (5)稲垣達雄議員


    件名 「まちの賑わいづくり」について


    要旨 1 知立駅北地区の再開発について


       (1) 再開発ビル建設について


       (2) ソフト事業計画について


       2 地域資源を活用した観光の推進について


       (1) 商品の開発・名産づくりについて


       (2) 新たな賑わいづくりについて


       (3) ご当地キャラの活用について


   (6)風間勝治議員


    件名 市民にとって重要な権利の尊重について


    要旨 1 選挙権、国民投票年齢引き下げと住民投票年齢の考え方について


       2 パブリックコメント(市民意見提出手続)について


    件名 第6次総合計画について


    要旨 1 推進の考え方について


       2 附帯決議について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 おはようございます。


 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、2件の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 まず1件目に、知立の将来像と公共施設のあり方について質問をさせていただきます。


 さて、現在の地方公共団体の大きな課題の一つとしまして、公共施設等の老朽化対策がございます。特に、平成24年12月の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故以来、国を挙げての取り組みがなされているところであります。また、平成25年6月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、インフラ長寿命化基本計画の策定が盛り込まれ、地方公共団体においてもインフラ長寿命化計画を策定することとされました。こういった情勢を踏まえまして、総務大臣から平成26年4月に各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画の策定が要請されたところでございます。


 本市におきましても、公共施設の長寿命化への取り組みにつきましては、各個別計画ではありますが、早い段階から動き始めていることかと思います。現時点での施設ごとの計画策定状況を申し上げますと、平成21年度保育所整備計画、平成22年度公園施設長寿命化並びに下水道長寿命化計画、平成24年度学校施設整備並びに橋梁長寿命化修繕計画等がございます。これらの計画というのは、定期的な点検や調査を行い、その結果の集積に基づく施設の安全性確保や、長寿命化を図ることを主目的としている計画であったかと感じるところでございます。そして昨年の3月には、本市における都市基盤施設を除いた、いわゆるインフラ施設を除きました知立市公共施設保全計画が策定されたところでございます。この公共施設保全計画は、知立市公共施設保全計画基本方針にうたわれておりますとおり、さきに策定されました個別計画とは若干異なり、本市全体の財政運営の継続性、そういった視点により計画が策定されているものが特色であると言えるでしょう。費用の平準化や今までの修繕にありがちな対処的保全ではなく、結果的に長寿命化対策となる予防保全に積極的に取り組んでいくこと、また保全計画実施体制づくりの観点により策定がされていることかと思います。


 この公共施設保全計画が策定され、本年度の取り組みとしまして、公共施設のあり方に関する調査研究委員会が開催されておるかと思います。本年度は、3回委員会が開催されたとのことでした。この委員会は、どのような目的を持って、何を研究しているのかがよく見えてこなかった、そういった面がございましたが、つい先月中旬において、委員会での研究、そして審議内容について知立市ホームページに掲載されたところであります。


 ここで、企画部長に質問をいたします。


 この公共施設あり方に関する調査研究委員会は、公共施設白書を作成するための調査研究を行っている、こういったことでございますが、この公共施設白書というものはどういった内容を市民に周知するための白書であるのか。公共施設保全計画との関連性も含めて御答弁ください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ただいまの御質問でございます。今、中野議員御紹介のありました公共施設のあり方に関するということで、委員会、研究会を設け、討論・討議してまいりました。ホームページのほうにも、御紹介のあったように、アップをさせていただいて、市民の方にも周知をしたというところでございますが、前者の公共施設保全計画については、やはり今後、当市にあります幾つかの公共施設を今後どのような形で整備をしていくか。先ほどの話もあったように、予算の平準化を図り、毎年、今後続いていきます公共施設をいつ、どのような形で修繕、建てかえ等を行っていくのがよいかというような素案をつくっております。


 今回の公共施設のあり方の研究会については、現状の施設を一度よく見直し、白書といいますか、それぞれの施設の現状況をよく調査をしたものであるということでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 保全計画というのは、現状をまず調べた、調査した、そういったことでございます。


 また、今後、この白書の後に、現在、総務省が策定要請しておる公共施設等総合管理計画、そういったものにつながる計画であるか、公共施設白書がですね、その点の関連性はいかがでしょうか。御答弁お願いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 総合管理計画については、今後、道路・橋梁等、建設部で所管します施設、また上下水道部のほうが管理しております上下水の各施設等々、そういったものも含め、これまでに事務局となってつくってまいりました公共施設の管理計画の中に、そういったものも全て含めてつくっていくことになります。差し当たっては、今回、この白書をつくり、今回つくった白書というのは公共施設に限っておりますが、そこに新たに道路、橋梁、また上下水道施設等々を含めまして、総合的な計画をつくっていくということになっております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 総合管理計画、こちらのほうは、将来的にはインフラも含めた総合的な計画となるとお答えいただきました。


 この公共施設保全に関する情報につきまして、現状は、市民に対し公開されている事項が大変少ない、そんなような計画であるという印象を受けるところでございます。本市において、何を目的として、最終的にはどのような議論をしていくかがよく見えてきていない、そういった現状であるかと思います。施設を多機能化していくのか、それとも施設を現状維持していくのか、また公民連携を推進していくのか。この公共施設の保全、いわゆる公共施設のあり方に関する問題を議論していくということは、知立市の将来像を議論していく、これ同等のことだと私は認識しております。そのため、市民とのきめ細やかな情報共有、これ非常に重要、大切であると考えます。この情報共有のあり方、そして今後の方策について、共有について、その仕方、どのように考えておられますでしょうか。所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まだまだ今、市がやっております計画を市民の方に周知、また情報共有ということがしっかりといっていないという気もいたしております。今後も、やはりこういった公共施設のあり方を検討していくには、市民ニーズのほうを把握し、合意形成をとって進めていくということが重要なことというふうに考えております。


 今後の取り組みといたしましては、公共施設の現状を知ってもらうため、今回、公共白書のほうを今つくっております。早速つくったものを市民の方に広報、ホームページ等でお知らせし、こういった施設の情報も市民の方と共有をしてまいりたいというふうに考えております。とにかく市民の方にも、こういった情報をいろんな形で見える化を図り、市にとって、市民の皆様の御理解をいただかないと進めていくことができませんので、そのあたりは十分認識しておりますので、今後も情報共有のほうはしっかりととっていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 市民との情報共有、これは知立市まちづくり基本条例第3条第2項にも共有することを原則とされる、それに規定されております。こういった方針を大切にしていただきまして、そして次元の高いレベルの合意形成を図っていく、そういったことが必要かと思います。やはり「輝くまち みんなの知立」を形成する上では、非常に情報の共有、公開というものは大切なこと、そのように感じております。


 また、情報の共有とか高いレベルの合意形成を図る上で、その一つの方策として、市民勉強会、意見交換会、そして公共施設のあり方に関するシンポジウム、そういったいろいろな方策が考えられるかと思います。ぜひとも情報を共有する手段としまして、また市民参画を促進するという意味も含めて、今後これら、先ほど述べた勉強会やシンポジウム、定期的に適宜開催していただくことを提案したい、そのように考えております。このことについて、どのように思われますでしょうか。所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 本当に中野議員のおっしゃるとおりでございまして、やはり市民の方と行政とのそういった情報共有をし、また市民の方へ情報発信していく方法については、やはり勉強会、シンポジウム、またワークショップ等々も含め、いろんな手法を考えて発信していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 こういったシンポジウム、ワークショップ、そういったものをぜひとも開催していただきたい。また、開催するだけでなく、市民の方が自分のことだと意識できるような、参加意欲が高まるような仕掛けづくりもぜひ考えていただいて、今後、情報共有、そういったものを展開していっていただきたい、そのようにお願いいたします。


 続きまして、本市において公共施設等総合管理計画を策定するに当たり、本市の都市構造の特性について質問させていただきます。


 この総合管理計画を策定するに当たりまして、他の自治体事例を広く研究されているかと思います。例えば、他自治体といいますと、知立市よりも市域、市の区域が広い自治体、また合併を行った自治体と知立市とでは都市構造や施設の設置の状況が多分に異なる、そんなことだと思われます。これによって、また公共施設のあり方というのも方針が大分変わってくるのではないか、そのように考えるところでございます。つきましては、本市の都市構造的な特性をどのように現在、把握されているものでございましょうか。企画部長、所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはり当市は、一番に言えることはコンパクトな市域ということを上げることかと思います。人口密度は16.34平方キロメートルの中で7万人と、非常に高い中で、1人当たりの公共施設の延床面積は今2.2平方メートルで、全国平均が3.4平方メートルとなりますので、少し低い状況でございますが、市域、面積当たりの公共施設の延床面積は非常に高くなっております。それが一番の特色かなと思います。


 あとは、やはり将来人口が全国に比べ、比較的穏やかな、緩やかな減少が進んでいくのではないかなという予想がされます点、あとは広域での取り組み実績が非常に多いのかなというような点、あとは一番関心があります知立駅周辺整備の計画、そういったことを実施している点、もう一つ、外国人人口が他市と比べますと非常に高い、人口が多いということ、そのようなことが当市の特色になるのかなというふうに私は思っております。そういったことも踏まえ、今後の公共施設のほうのあり方も考えていかねばならないのかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 やはり公共施設のあり方、また総合管理計画を策定するに当たりまして、やはり全国画一的な計画にはならないのかな、また本市の特色、非常に近隣ではない特色があるかと感じるところでございます。ぜひとも将来のまちのあり方、さきの12月定例会でもありました第6次総合計画と同じでございまして、ぜひともまた真剣に考えていただき、知立市の特性に合ったこういった計画を策定していただきたい、そのように考えるところでございます。


 続きまして、現在実施されておりますインフラ系施設の長寿命化計画について質問いたします。


 本市におきましては、今後の目標であります公共施設等総合管理計画策定前に、さきに述べました各施設個別計画を策定し現在実施しているところでありますが、その中でも、インフラ系の長寿命化計画等につきましては、公共施設保全計画の対象施設には含まれておりません。過去に策定されております各種インフラ系長寿命化計画等は、公共施設保全計画の中で特に重要な考え方とされております予防保全という視点により計画策定されているものでありましょうか。また、インフラ系施設は建物の保全や長寿命化計画と異なった特性、そういったものがあれば、そういった点を踏まえて御答弁いただきたいと思います。


 まずは、橋梁長寿命化修繕計画について、建設部長、御答弁をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 橋梁長寿命化修繕計画のお尋ねでございます。


 橋梁長寿命化修繕計画については、先ほども御紹介がございました平成24年度に、今後10年の計画ということで、平成25年から平成34年の10年ということで計画をさせていただいております。


 この計画の目的でございますが、先ほど企画部長からも申し上げたとおり、やっぱり予防・保全的な計画ということで、そんな中で事業費の平準化等を図るために長寿命化というところを研究してつくったものでございます。この計画については、既に平成25年からスタートしておりまして、平成25年には2橋、それから平成26年、今年度にも2橋、修繕をいたしております。全体としては、知立市の橋梁については、70ぐらいある橋梁の中のやや大きな26橋について長寿命化ということで計画を策定しております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 このインフラ、橋梁と建物の特性の違いというのは何かございますでしょうか。御答弁よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 公共施設との違いということでございますが、インフラについても、私どもで言う道路、橋梁、歩道橋、それから排水路、河川等の関係でございますが、これについては、皆さんの生活に密接した施設でございまして、これをすぐに統廃合するとかいう、そういう中身では大変難しい状況がありまして、今の施設をいかに効率的に維持していくか、管理していくかというところだと思います。統廃合的な中身も全くないわけではございませんが、今後、そうした中身も考えながらやっていく必要があるとは思いますが、大変厳しい、皆さんの生活に密接した施設でございますので、そういった意味では、公共施設で考えておる統廃合というような中身とは若干違った部分もあるのかなというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 続きまして、下水道長寿命化計画につきまして、こちらの特性も踏まえた視点から御答弁お願いいたします。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 下水道長寿命化計画ですが、先ほど中野議員が述べました平成22年度、この時点で落合ポンプ場と団地のほうの管路化、汚水・雨水を含めた計画といいますか、調査ですね、予防保全型の視点で、現状としてはどのようになっているかというものを調査したものでございます。そして、その中で緊急性のあるものを洗い出して、今後どのようにしていくのかというものをベースとなる基礎的な調査をしたものが平成22年に行った長寿命化計画のものでございます。これをもとにしまして、現在、今やっているものは落合ポンプ場を平成25年から平成29年まで、順次、緊急度の高いものから計画書にまとめて現在進めているところでございまして、昭和のほうはいましばらく、もう2年ぐらいするでしょうか、そのときにまたさらに計画を深めて、今後進めていくというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 先ほどと同じく、建物系の公共施設と下水道インフラ、この特性と言うんでしょうか、建物と下水道とかの違い、そういう特性というと、どのようなことが考えられますでしょうか。御答弁よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 建物でございますが、我々としては、例えば施設で言うと落合ポンプ場、建物でございます。それで言うと、耐震の診断、その辺のものを調査しまして、しばらくは、その時点でいけばもつというところでございますので、建物のほうはそのままにしばらく調整をさせていただくと。管路のほうは、そういった今後はカメラ等を入れて診断をさせていただいて、今後調整を図っていくというような形になります。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 特性といいましたので、さきの道路とか橋梁、河川のように、身近なものだから統廃合はなじまないよ、そういったことも下水道の管路について、そういったことを言うことができるのでしょうか。御答弁のほう、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 施設の統廃合で申しますと、下水の場合で言うと、広域的な管理計画といいましょうか、そういったところで、今後はそういった広い視野でもって、そういった方向性も一つ考えていかないといけないのかなと思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 インフラ系施設の特性についてよく理解できました。


 生活に密接しておる、また下水も広域的なつながり、また道路においては地中にいろんなインフラ設備が入っておるということで、簡単に統廃合するということはなじまない、そういった特性があるかと思います。


 また、予防保全という視点でございますが、予防保全を行うことによりまして、長期間、トータルで見れば費用縮減ができるというものでございます。予防保全を今後とも計画どおりに実施していくということであれば、やはり公共施設等の総合管理計画の策定が必須であると感じるところでございます。現在のように、個別・単体の計画のままであれば、計画として、それは一応進んでいくものでありますが、総合的にやはり計画を実施していかなければ、厳しい財政事情の中、予算査定時に計画の延伸を求められる、いわゆる保全予算がカットされてしまうことになるかと、そんなことが危惧されます。これは財政事情、そういったことも理解できますが、言ってみれば、これは将来世代へ負担の先送り、そういったことになってしまう、そんなことではないでしょうか。やはりこの原因というのは、行政の予算単年度主義という弊害が予防保全という視点を少し欠落させてしまっているのではないか、私はそのように強く感じておるところでございます。企画部長も先ほど御答弁いただきましたが、知立市の方針のとおり、公共施設等総合管理計画にインフラ系、できるものならば入れるものは全て入れていく、含めて計画策定していくべき、そういったものであると私は確信するところでございます。


 ただし、本市の財政状況をあらわす公会計制度による財務4表によりますと、インフラ資産というのは、事業用資産よりインフラ資産が1.5倍ぐらい上回っておるという状況にございます。つまりは、現在、公共施設保全計画で示されておる今後30年間、毎年9.3億円が必要だよという金額をインフラ資産が、今策定されておる建物系の資産より多いということになると、単純に掛ける2ということにはならないとは思いますが、単純に言うと費用が1.5倍ぐらいになるのかなと、そのようなことが予測されます。やはりこれは早急にインフラ系施設も含めた公共施設等総合管理計画を策定すべき、そのように私考えます。この点、大まかな策定にかかる期間、そういったもの、今わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 公共施設等総合管理計画につきましては、これから策定に当たるわけでございますが、今予定をしておるのは、平成28年度中には策定と。平成27年度に、現在ある公共施設にインフラを加え、平成27年度中には何とか一度整理して、計画は平成28年度中に策定というような予定でおります。来年度、平成27年度からは、庁内の中でもって、企画政策課を中心に各施設の担当者も含め、プロジェクトチーム等をつくり、今ある計画もよく確認し、企画政策課がつくりました計画の中に各担当がつくった計画を盛り込んでいくというようなことも含めて考えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 平成28年度には策定し、その後、平成29年ぐらいから実施していく、そんな予定である、そのような御答弁をいただきました。


 続きまして、水道事業と公共施設等総合管理計画に対する考えにつきましてお聞きいたします。


 インフラ系施設の中でも、水道事業というのは少し特殊であるかと、そのように思っておるところでございます。水道事業は公営企業であります。料金収入、いわゆる独立採算制をもって事業を運営しておる、そのような状況にあるかと思います。


 本市において、公営企業である水道事業に関して、公共施設等総合管理計画の対象とするものなのか。ちまたでは、水道事業に対しては総合管理計画の対象にすべきでないという意見もございますが、その点について、上下水道部長、公営企業という視点を踏まえた所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針というものがございます。この中に、公営企業に係る施設も総合管理計画の対象となるというふうにうたっております。詳しいことはまだ不透明な点が多いものですから、この場ではなかなかお答えすることができかねますが、本計画に盛り込んでいくという必要性はあるのかなというふうに思います。


 今後も、国からの具体的な策定内容等が示された場合には、この管理計画の中に総括する担当部局のほうと調整を図りながら、仲間に入れていただきまして、計画を図っていくというところでございますので、まだ具体的に入れていくのかどうかというところは、はっきり申し上げられませんが、この中の対象となるというふうに指針の中にはうたっておりますので、このようにやっていくのかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 水道は、私たちの日常生活の中で非常に身近な存在でございます。特に慎重に議論が必要である、そのように私は考えるところでございます。今は、総務省が示した指針の中では、入れるべきものということがうたわれておるということでありましたが、今後、先進事例をよく調査研究していただきまして、くれぐれも慎重な対応をお願いしたい、そのようにお願いするものでございます。


 では、この質問の最後に、この4月から施行されます第6次総合計画と公共施設等総合管理計画、特に公共施設のあり方との関連性について、市長に御質問いたします。


 公共施設等総合管理計画策定に当たりまして、公共施設の総量を減らす、統廃合する、そういった資産管理という視点が強くなり過ぎますと、私たち市民の不安ばかりをあおることとなってしまう、そんなことが懸念されるところでございます。財政負担の軽減や平準化、そういったことも大切ではございますが、やはり情報共有をきめ細かく行うとともに、本来の総合管理計画の目的でございますまちづくり、将来の知立がどうあるべきか、どうなるのか、そういった視点から私たち市民に語っていただきたい、そのように考えておるところでございます。


 やはりまちづくりということであれば、市民の方々が積極的に参画ができる、また公共施設のあり方について夢のある語りができるのではないのか、そのように私は考えるところでございます。そのことから、公共施設等の総合管理計画、これにつきましては、特に第6次総合計画の基本方針、これを尊重しなければならない、そういったことは当然であることかと言えることと思います。


 そして、第6次総合計画には、本市がまちづくりに取り組むに当たり、基本的な三つの方針が設定されておるところでございます。


 読み上げますと、一つが知立駅周辺の整備効果の本市全体への波及、二つ目が子供や子育て世代の暮らしやすさの向上、三つ目が自助・共助・公助が息づく協働のまちづくり、これら三つの方針が設定されておるところでございます。


 また、この三つの方針の目標といいますのは、市民の定住意向の向上を目指すものということでありました。つきましては、この公共施設のあり方につきましても、定住意向の向上を目指すものでなければならない、そのように私は考えます。特に、この三つの基本方針を公共施設のあり方にどのように反映させていくのでしょうか。市長、所見のほうをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 公共施設のあり方と第6次知立市総合計画との関連性というような質問であろうというふうに考えております。


 まずは、公共施設のあり方を検討するについては、情報の共有化ということはやっていかなければいけないということはもちろんであります。それをやってくわけであります。第6次総合計画の今、3本の基本原則に基づいた公共施設のあり方をつくっていく、それもやはり考えていくことであります。やり方は今、委員会のほうで議論をしていただいておるわけでありまして、現在は、現況の調査をしていただいた、そしてそれについては、市民の皆様方からアンケートをとって使用状況等も調査をさせていただいた、そんな状況であります。


 今から第6次の「輝くまち みんなの知立」に向けて、どういうような公共施設のあり方をやっていくのか。例えば、小学校区ごと、中学校区ごとにコミュニティー施設をつくったらどうだというような、そんなような意見もあるわけでございます。


 また、先ほど統廃合という話をされたわけでありますけれども、知立市はまだまだ人口が急激に減少していくというまちではないわけでありまして、委員の中からも、そうした全国的に今話題とされている、そういう人口急減自治体じゃないから、そうした視点もしっかりと配慮をするようにということ、これは私も同感でありまして、そうした意味から、統廃合ということについては、人口が減るから統廃合をするんだという、そういう視点では全く考えないわけでありまして、よりよい市民の皆様方が便利になる、快適になるようなことであれば、そうした統廃合ということも一つの選択肢ではあろうかというふうに考えておりますけれども、財政を減らす、そして人口が減るんだ、だから統廃合するんだ、そういう視点では立たないような今スタンスでおるわけでございます。


 いずれにしましても、もう一方、先ほど財務4表の話をしていただきました。インフラ資産のほうが、うちは事業的資産よりも多いわけでございます。そうした財務4表、公会計をにらんだ公共施設のあり方を考えていくということが総務省の求めてるところでございますので、そうした会計制度と公共施設のあり方というのを並行で、やはり常ににらみ合わせて考えていかなければいけないというふうに考えております。


 いずれにしましても、住み続けたい方の割合が2007年59.5%から2013年には67.1%、着実に上がっております。これは安心・安全であること、また子育てしやすいこと、そんないろいろな条件があるわけでありまして、この知立に住み続けたい方の割合を100%に近づけていく、そして住みたいなと思っていただけるまちをつくっていく、そうしたことを狙いながら、公共施設のあり方を考えていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ただいま人口減、そして資産管理、それありきの統廃合、そういったことではないよ、あくまで機能向上、そういった面で統廃合という考え、そういったものを策定していく、そんなことの御答弁をいただきました。


 あと、公会計、また地方公共団体は新たな公会計制度、そして新たな固定資産台帳等を整備していく、そういったことと、また先ほど私も申し上げました予算の単年度主義、こういったもの、その弊害を新公開制度によってどういったふうに改革できていくのか、そういったことも今後期待していきたい、見守っていきたい、そのように私は考えるところでございます。


 今後とも、公共施設のあり方を考えるときに、市長のおっしゃられたような機能向上を目的としたまちづくり、これからの市民の暮らし方、知立の将来像を見渡すことができる総合的な計画を策定していただく、そして私が冒頭で申し上げました市民勉強会やシンポジウムを開催していただきまして、市民との情報共有を適宜行っていただくこと、そういったことを強く申し上げまして、これにて一つ目の質問を終わらせていただきます。


 続きまして、2件目に社会教育や生涯学習のあり方につきまして質問をさせていただきます。


 本市の生涯学習を取り巻く状況につきましては、生涯学習都市宣言を平成13年2月に行いまして、ことしで14年が過ぎたところでございます。マイライフプランの実現、そして生涯学習を通じた学習活動の実践を掲げた本市の生涯学習の理念、そして意識は、この14年のうちに非常に深いレベルまで浸透し、多大なる成果が上がっているもの、そのように私は認識しております。例えば、生涯学習推進のまちづくり要綱によりまして、各町内会に地域推進員が設置され、各町内公民館で生涯学習講座が開かれておる、こういったことにより、市民に広く生涯学習の理念、そういったものが浸透してきている、このことは都市宣言を行った我が市知立市の成果の一つである、そういったことが言えるのではないでしょうか。


 そういった町内会の生涯学習の状況について、一つ御質問いたします。


 この各町内会が実施する生涯学習講座のうち、生涯学習まちづくり事業補助金対象となっている講座について、4点ほど御答弁をお願いいたします。


 まず一つ目に、幾つの町内会に対しまして補助金を交付されているでしょうか。二つ目に、年間、何講座開催されておるでしょうか。三つ目に、延べ何人の方が参加されましたでしょうか。四つ目に、成人と子供、そういったものの受講比率、わかればお答えいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 地域のほうの生涯学習講座ということで、まず補助金を交付している町内会数でございますけど、23町内会でございます。そして、年間ですけども、これは平成25年度なんですが、764講座が開設されております。そして、述べ人数ですけども、約1万2,700人ほど参加をしていただいております。また、世代分類なんですけども、成人、子供の割合なんですけども、申しわけありませんけども、ちょっとそういった調査をしておらず、そちらのほうはちょっとわからないです。済みません。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 4番の世代分類と言うんでしょうか、何らか、男女比率とかそういったものでもいいので、何か把握しておるデータというものはございますでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 町内会のほうはちょっとつかめていないんですけども、公民館で行っております生涯学習講座の関連で少し資料がございますので、ちょっとそちらのほうでお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、生涯学習のうち、男性、女性のことなんですが、高齢者教室ですとか、知を立てる講座、そういったものを行っているんですが、そちらのほうで大体、男性は35%程度を占めておられます。そして、中央公民館講座では、こちらのほう、例えばギターを弾こうですとか、初めてのエクセルですとか、陶芸、書道、そういったものに男性の方が多く参加していただいているんですが、全体を通しますと大体28%程度、そして猿渡公民館のほうで男性に人気があるのは盆栽ですとか初めての俳句等がございますけども、こちらのほうが猿渡公民館のほうですと17%程度、そして文化広場のほうなんですけど、こちらのほうは見せる写真の撮り方ですとか、そういった講座が人気がございますが、こちらのほうが全体で男性の方は12%程度参加をしていただいております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 中央公民館は男性が多いですが、猿渡公民館とか文化広場にいくと少し低いような数値でございました。


 それでは、男女比率だけではなくて、市の主催しておる生涯学習につきまして、また同じく3点ほどお聞かせ願いたいと思います。


 まず一つ目、市が主催して開催しておる生涯学習講座につきまして、年間、何講座開催されておるでしょうか。二つ目に、参加者の延べ人数、三つ目に受講者の世代割合、こちらの3点ほど御教授ください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 市のほうで開催しているものにつきましては、平成25年度分になりますけども、まず生涯学習講座が8講座行っておりまして、延べ回数が68回で、延べ人数約2,800人の方が参加していただいております。ただ、これは延べ人数ですので、一つのシリーズで1人の方が、例えば4回開催だと4人というふうに数えております。それから、公民館・文化広場講座なんですけど、こちらのほうは65講座で延べが約7,700人程度、参加をしていただいております。世代につきましては、こちらのほうは申込書のほうで把握をしておりますので、ちょっと年齢は御記入いただいておりませんので、資料としては手元には持っておりません。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今、市の主催のもの、町が主催しておるもの、こういった数をお聞きしましたが、かなりの数、延べ人数ということもあるんですが、単純に足すと2万人以上の方が年間受講、活動をされておる、そういったことでありました。非常に、やはりこれは先ほども述べましたとおり、生涯学習都市宣言を行いまして14年が過ぎた今、個人個人のスキルアップ、学習活動機会、また学習活動機会の場の提供についてはかなり充実しておるのではないか、そういったことがさきの報告いただいた結果にあらわれていると認識いたしました。


 ただ、その一方で、事業のマンネリ化、そういったものも取りざたされているところではないかと思います。市の生涯学習講座におきましても、また町内会の生涯学習講座においてもマンネリ化が少し進んでおるのではないか、そうなところを感じるところでございます。こういったマンネリ化を防ぐためにも、行政側、公民館に配置されております社会教育指導員、社会教育主事、そしてまた地域で活動しておられる地域の生涯学習推進員において、いかにこのニーズを取り込むかということを目的としまして、これら3者、行政と地域との情報交換、連携、そういったものは不可欠ではないか、そのように考えるところでございます。


 現在、地域の生涯学習推進員と行政が何らか連携して取り組んでおる、そういった取り組みはございますでしょうか。この点をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 推進員に年に1回研修を受けていただき、一堂に集まっていただく機会がございます。そしてまた公民館祭りのほうでは、各町内会のほうでされてみえます活動のほうを発表していただく機会等を設けてございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 年に1回の研修と公民館祭り、生涯学習フェスティバルとかの参加ということでございましたが、この事業を運営していく上での協議の場というか検討、そういったものは行われておることがあるでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 済みません、質問が。協議ともう1点、どういったことだったでございましょうか。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 いわゆる生涯学習の講座を提案とか策定するに当たりまして、生涯学習推進員の方と行政がそういう事業内容について検討、協議し合う場、相談に乗ったり、そういった場が設けられておるか、そのことについてお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 特に会議等は設置しておりませんけども、それは日常的にやはり相談等は受けておりまして、生涯学習スポーツ課のほうの職員が対応をさせていただいております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 決まった定例会みたいなのはなく、質問があれば、そういう情報交換や意見交換をするよ、そういったことでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 あともう一つ、一番大変なのは、やっぱり講師の方を探すことも大変というふうに聞いておりまして、そちらのほうは人材リスト、そちらのほうの提供等も行っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 わかりました。実質的な連携というものは、特に主だったものはないのかなと、そのような印象を受けました。


 やはりマンネリ化というのが、そんなひどいマンネリ化かというと、地域によっては非常に成功しておるところ、また地域によっては非常に困っておるところ、温度差があると思います。やはり行政も地域のニーズをきめ細かく吸い上げる、そういった視点からもやはり地域の生涯学習推進員と行政との連絡会議と言いましょうか、講座内容について考える、そういった会合を設けたほうがいいと私は考えるのでありますが、その点についてどう思われますでしょうか。所見をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 そういったこともやはり私どもも少し感じておりまして、困ってみえる地域もあるというふうにも伺っております。これまで研修等で行ってきたんですけども、そちらのほうの内容も少し見直しが必要ではないかということも考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今後は、この年に一遍の研修、内容を見直していくという御発言をいただきました。ぜひともスムーズな、地域の方々が運営できるような、そういった支援体制、いち早く体制を整えていっていただきたい、そのように強く要望するものでございます。


 また、現在の地域ニーズの一つとしまして、団塊世代の方が再雇用や再任用、いよいよ終わる時期、そんな時期に来ているかと思います。こういった方々が職場から地域に舞い戻ってくる段階、そういった時期なのではないかなと感じるところでございますが、今まで仕事で頑張ってきた、そういった方々がいざ地域に帰ってくると、会社と地域社会との質の違い、そういったことによって地域でのつき合い方がわからなくて戸惑っておる、そういった方が非常に多いという話をよく聞くところでございます。また、こういった戸惑っておるのは大体が男性に多いと、そういった傾向であるとも聞いております。そのような方々が地域に溶け込むきっかけとなる、身近に参加しやすい講座を地域でも、市の生涯学習講座においてもぜひ提案させていただきたい、そのように考えるところでございます。


 こういった身近な、地域に溶け込む一つの創始として、例えば料理教室とか、そういった参加して、まずはその参加者同士でのきずなを深めていく、そういったことの役割の生涯学習講座、そういったものもありますが、また他方では、社会教育とか生涯学習というのは地域課題解決のための学習を行うこと、そういったことも目的の一つである、そんなようなことかと私は認識しております。


 現在、ちまたでは人と人との関係が希薄になっている、そういったことが盛んに言われておる状況かと思います。本市においても、例えば町内会の加入率の低下が問題となりまして、地域コミュニティーの再構築、そういったものが非常に大きな課題の一つである、本市において大きな課題である、そのように私は認識しておるところでございます。


 そこで、生涯学習や社会教育を行うことの本質的な部分の一つである地域課題解決のための学習を行って、その過程の中で人と人とのきずなを深める、地域コミュニティーの再構築を図る、そういったことが社会教育、生涯学習には求められているのではないか、そのように感じるところでございます。例えば、一つの例といたしまして、生涯学習が発展して、本市において非常に成熟しておる生涯学習、そのことによって各個人がスキルアップいたしました、こういう個人個人のいわゆるスキルアップした人が点在しておる状況でございます。また、地域コミュニティーということでボランティア、NPO活動、そういったものも活発に行われておる、そんなような状況であるかと思います。ただ、これらの方というのは、各自分のことはすごいスキルがあるんですけども、横のつながりと言うんでしょうか、そういった総合的なものがないのかな、そういった印象を受けるところでございます。やはり地域コミュニティーの活性化に資する、こういった各分野で活躍されておる方を対象としまして、地域づくり講座、そういったものを本市の生涯学習講座に一つぐらいあってもよいのではないか、そのように私は提案するところでございます。


 このことについて、執行部におかれましては、どのように考えられますでしょうか。所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まず、やはり生涯学習の第1番目の役割は、中野議員のおっしゃられるように、地域コミュニティーの形成化ということで、そのためには、ハードル、メニューの低いものをいろいろ取りそろえて、参加しやすくするというのが一番重要な役割というふうに感じております。


 そして今、社会がつながっていくような、そういったことということでございますが、それは生涯学習とか社会教育の中では、それを活かして人のために提供していくとか、そういう形になると思うんですが、それがいろいろな自分の学ばれたことを何かに活かしていかれるということだと思います。それが一つはやっぱりボランティア活動につながっていくだとか、そういったまちづくりのほうにつながっていくというふうになっていくと思うんですが、そのための素材が今、出前講座とか、そういったことで学んでいただきながら、そしてつなげていくためにボランティア活動をされたい方のための窓口の御紹介ですとか、そういったことで今、知立市のほうは進めておりますけども、講座のメニューとしてまちづくりの地域づくりといったものがあるかと申しますと、それにつきましては今後、また市民の方のニーズにこたえる形で検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ぜひともこういった、成熟して各個人のスキルアップが果たしておる知立市だからこそできる、そういうような力がある、そのように私は感じております。


 やはり入り口が取り組みやすい、容易なところでないといけないということは本当にそのとおりだと思います。だから、現在のものは今まで以上に発展させる、文化・教養的なものが大事だと思いますが、またこういった地域コミュニティーという視点からも、ぜひ社会教育、生涯学習という面から支援していくそういった視点、ぜひとも取り入れていっていただきたい、そのように考えるところでございます。


 最後の質問とさせていただきますけども、地域ニーズの把握、そして今後の生涯学習や社会教育行政を発展していくに当たりまして、社会教育審議会、この審議会の役割はますます大きくなってくるのではないかなと、そのように考えるところでございます。今後、本市の生涯学習、そして社会教育をさらに、今まで以上に発展させていく上で、社会教育審議会に期待する役割、そして機能はどんなことがあるとお考えでしょうか。所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 社会教育審議会、こちらのほうは社会教育に対して、教育長を経て教育委員会に助言をすることができるというそういった役割を担ってみえます。今現在、行っていただいていることは、主に成人教育に関することですとか、団体の活動の内容ですとか、そういったこと、具体的なことを審議していただいておりますが、やはりこれからはさらに一歩進んでいただいて、これからの社会教育の振興に関すること全体の方向性についても少し審議のほうを進めていただければというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 現在の社会教育審議会、やはり毎年、淡々と進んでいってしまって、なかなか機能も十分に発揮できておるのかなと、そういったことが見受けられるところもありますが、今後ともぜひ生涯学習をさらに発展させていく、社会教育をさらに浸透させていくということから、ぜひとも社教審、しっかり有機的に、そして活性化を図っていただきたい、そのように強くお願いいたします。


 最後に、生涯学習や社会教育、そういったものは時代とともに変化していくもの、そんなものであるかと思います。今後とも時代の変化や要請に十分こたえられるように、社会教育審議会での審議を常に活性化させていただきまして、また地域の生涯学習推進員、これらの方との情報交換を積極的に行っていただいて、成熟した本市の生涯学習の今後の進むべき道、こういったものを的確に、当局におかれましてはしっかりと把握していただきまして、地域の発展につながる生涯学習、社会教育施策を期待いたしまして、私の2件目の一般質問を終わらせていただきます。


 以上、これにて私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで4番 中野議員の一般質問を終わります。


 次に、18番 佐藤議員の一般質問を許します。


○18番(佐藤 修)


 それでは、通告に従って質問いたします。


 まず最初に、駅周辺整備事業についてお聞きをいたします。


 第1は、鉄道高架事業における負担割合見直しについてお聞きしたいと思うわけであります。


 2月25日付の中日新聞は、知立市平成27年度一般会計予算の概要を報じました。見出しでは、「一般会計1.8%増、234億円、知立市予算案過去最大、税収も増」という見出しであります。同時に、知立市鉄道高架事業について、「知立駅事業負担重く」と解説記事を掲載いたしました。記事は、「名鉄知立駅の高架化と周辺整備の負担が重く、この先じっと苦しい財政事情が続くのは間違いない」「こうした懐事情では新規の大型事業は難しく、発表された事業はどれも小粒な印象だ」、そして「知立駅の関連事業が終わる2026年度、市民は長いトンネルの中で忍耐を強いられる」、こうした解説記事を掲載をいたしました。私は、この記事を読み、的を射た記事だと思いました。


 そこで、お聞きをいたします。


 平成27年度の予算編成に当たった企画部長は、この記事をどのように受けとめられたのか、その感想をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ちょうど今、私もそのコピーが手元にあって、以前、当然読みました。


 今、佐藤議員がおっしゃったように、予算の紹介、また知立駅事業の紹介がありまして、今、御紹介のあった、私は一番最後のところの「それでも開発に伴う投資が地元に経済効果をもたらすはずだ。それをしっかり受けとめる施策を望みたい」と。最後の言葉に、私もこのとおりかなと。やっていくに当たって、その効果を市のほうとしてはしっかりと考えていかねばならない、当然、効果があるものだというふうに信じております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 大筋のところでは、企画部長と認識が一致をしたと思います。同時に、最後に述べられた部分について、当然のことながら、これだけ大きな投資をするのでありますから、そうした事業効果が発揮されなければ間違いだと私は思うわけであります。


 そこで、もう1点、お聞きしたいと思いますけれども、このような懐事情の中で、鉄道高架事業における県・市負担割合の見直し、2対1への改善、この早期実現が財政運営上の大きな課題だと思いますけれども、企画部長は、そうした点での思いや認識、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 財政担当の部長としての立場から言わせていただきますと、当然、鉄道高架事業は基金と起債のほうでというふうになっておりますが、起債ということになりますと、将来的にわたり、市債残高がどんどんふえていくわけでございます。そういったことを考えますと、知立市が将来の市民の方への負担というのは非常に大きくなるのかなという気はしております。財政担当の部長からして言わせてもらえば、当然のことながら、市の負担が軽減されれば、そんなありがたい話はないかなというふうには考えます。ただし、これまでの経緯、また担当者の労苦のことを考えますと、そうそう簡単に私の口から2対1がよいだとかいうことはなかなか言いにくいかなと、言えないかなと思います。


 私自身も、この鉄道高架の事業というのは非常に重要な事業というふうに考えております。最終的には、市のほうの負担割合が決まり、その中でも最小限な負担割合が決まってくれば、その財政でもって、各担当部署のほうと今後もよく調整し、各事業施策については調整を図って、決められた財政の中で予算編成を行っていくのが私たちの使命かなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、企画部長は2対1を私のほうからは言えないということをおっしゃられました。しかし、これは、この間ずっと議場の中で議論されているとおり、市議会と市当局の総意ではありませんか。そのことを、なぜ2対1の改善を言えないんでしょうか。その点はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今までの議会においての審議も拝聴しておりました。2対1がなかなかいいということが言えないというのは、これは今、これまでそういったところにかかわってみえた市の職員の立場もありますし、一生懸命努力をしております。何とか2対1という形という方向へのという努力もわかっております。ただ、最終的に2対1になるかどうかということは、私もわかりません。担当者もまだわかっていないかと思いますが、自分の立場で今2対1が当然いいとは思います。2対1にしてもらいたいということを本当に心の中にはあるんですが、それができるかどうかということに関しては、私がちょっと理解がないものですからということです。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 2対1にしてほしいという思いはあると。しかし、その点で最後、言葉をにごされました。しかし、本音で言えば2対1にしてほしいと、こう願っていると。それを実現できるかどうかということは別問題として、企画部長の立場では2対1を望んでいると、こういう答弁だったと私は理解します。


 そこで、市長にお聞きをしたいと思いますけれども、今言ったように、議会と市当局の総意、県知事、副知事との交渉など、さまざまこの間、重ねてきたわけですけれども、市負担割合の見直し、2対1への改善は、市長の市民への公約だということを私は認識しておりますけれども、この点で、実現に向けた市長の思いや決意をぜひ市民に向かって、手法はさまざまあろうかと思いますけれども、ぜひその決意を市民に向かって述べていただきたいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 平成27年度の当初予算が出ました。先ほど新聞を御紹介いただきました。


 今、私どもは、議会の皆様方と一緒になって、福祉だとか、教育だとか、そちらのほうに弊害が出てないようにしっかりと知立駅周辺を進めていく、そうした中でいろんなことを議会の皆様方とやってまいりました。愛知県知事は、国の補助の制度の見直しもございまして、特段の御配慮で23億円の負担軽減をしていただきました。特段の御配慮だったことは、皆様方も御案内のとおりであろうというふうに考えております。


 今、私どもは、福祉、そして教育、その他、生活者の身近なことをしっかりとやはりやらなければいけないこと、そして知立駅、鉄道高架を含めてが少しでも早く効果が発揮されること、それは知事とも相談をしていかなければいけない、いろんな関係者と相談をしていかなければいけない、やはりそれもやらなければいけないわけであります。どうしたら知立駅周辺が経済効果、税収効果が早く出てくるのか、それをやっていかなければいけない。そうすることによって、福祉も教育も生活者の皆様方にやはり恩恵が出てくると、私は確信をいたしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、さまざま語られましたけども、私は2対1への改善、負担割合の見直しは、この間の議会と当局との共同歩調での取り組みを含めて、これは市民への公約じゃないですかと。その公約について、いろいろ状況は難しい問題がありますけれども、改めてそうした決意や思いを私は市民に向かって語ってほしいと聞いたんです。私は、この鉄道高架事業、周辺整備を含めて、その事業効果を損なえばいいなどということは全然思っておりません。そのことと今言ったこと、さまざま答えられましたけど、私の質問に正面から答えていないと思います。改めて答えてください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 しっかりと鉄道高架の負担軽減を図っていただくように、議会と一緒になって知事のほうにお願いをしてまいりました。そうした中で、23億円の負担軽減が出たわけであります。これからもしっかりと負担軽減についてはお願いをしていきたい。あわせて、駅周辺の整備効果がしっかりと出るように知事にも相談をして、御支援いただきながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 国の負担が11億円、そして県が、今、市長が言われた特段の配慮ということで、いわゆる三河線の3階部分と同時に中3階、これについては11億円軽減をすると。これは、覚書も締結をされました。そこでよしではないですよね。その後、締結後、負担軽減に向けてどのような対応をこの間、やられてきたのか。この点はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知事に会うたびに、負担軽減も引き続きお願いをしますということは申し上げております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 鉄道高架事業における知立市の事業負担の根拠、これについては、前議員の高橋議員が理論的解明をいたしました。これは、地方自治法第21条第1項に基づいて、「都道府県の行う土木その他の建設工事で、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対して当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」、この規定であります。県市負担割合1対1について、日本共産党は、受益の限度を超えており、同条第2項の規定に基づいて意見表明を行うこと、県の次年度の予算編成及び県の行う土木事業に対する市町村の負担について、これは県議会に議案として提出をされます。そのために、県は知立市に対して、知立市負担についての照会を行っているわけです。知立市は、そのときに文書で意見表明することを日本共産党は求めてまいりました。これに対して、市長は、「平成12年、事業採択されたとき、これを」、これというのは1対1ですね、「これを受益と見て一定程度納得させていただいた。県のほうにオーケーさせていただいている」、こう答弁をされました。今も同じ立場ですか。これから一歩も出ないで、どうやって負担割合の改善をしていこうとするのか、その辺はどうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからも知事のほうには、負担の軽減をお願いをしていく。あわせて、知立駅周辺の整備効果が少しでも早く、最大限に市内全域に波及させていくこと、これは議会の皆様方に決めていただいた第6次知立市総合計画の、先ほど御紹介いただきました三つの柱の大きな一つであります。これはしっかりと早くやっていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、あなたはこの間、負担割合の見直しを議会とともにやっていく、そのことを再三にわたって表明してきたじゃないですか、手法はともかくとして。今言った中身、当時、これが受益と見て、一定程度納得させていただいて、県のほうがオーケーされている。今も同じ認識かと私は聞いたんです。同じ認識ですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ちょっと今、質問の意図を副市長に確認を。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 現在の1対1の負担割合について、「平成12年の事業採択時に、1対1を受益と見て、一定程度納得させていただいて、県のほうにオーケーさせていただいている」、これは、平成23年の9月議会の中で、高橋憲二前議員の一般質問に答えたわけです。この立場は今も変わらないのかということを私は聞いたわけです。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そのときの答弁、今ちょっとあれですけれども、1対1でスタートした、そういう認識ではおりますよと、そういうことだというふうに思っておりますけれども。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、1対1について納得はさせていただいたという答弁をされましたけど、今日はそうではないということですよね。


 そこで、もう一つお聞きしますけども、そのときの答弁で、地方財政法第27条第2項に基づいて県に対応したら、市長は「一つ窓があくと思う。この点については、負担割合の見直しに力になる」という認識を示されたんですよ。その一方で、「愛知県と知立市の財政を見ますと、愛知県のほうが悪いということは御案内のとおり。愛知県も非常に苦しい」「地方財政法第27条に基づいて県議会に付していくと、予算をつけていただけるかちょっとちゅうちょする」「言えば、事業がとまる」とも答弁しております。この認識は今も変わりませんか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 その認識はちょっと今、不透明であるんですけれども、いずれにしましても、この議論はとにかくしっかりと前を向いて進めていく、また負担軽減をお願いをしていく、その視点はしっかりとやってまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 都市整備部長にお聞きします。


 この間、意見を付すと事業はとまると、そのような事態は断じてできないというような答弁をしましたけれども、結局のところ、事業採択のときの1対1は不変だと、こういう認識だというふうに私は以前の質問で感じたわけですけども、それでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃいますとおり、1対1というものが変わるときには、やはり国の制度が変わるですとか、大きな事態がないと非常に難しい状態だと私は思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ということは、変わらなければ負担割合の見直しはできないと、こういう認識でしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 繰り返しになりますけれども、国の制度等の大きな変更がない限りは難しいと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 だからこそ地方財政法第27条第2項に基づいて、意見を付すことを再三にわたって提起をしているわけです。


 そこで、先ほど紹介した2月25日付の中日新聞は、「名駅―豊田40分以内に」「リニア周辺鉄道整備で最終案」との見出しで、「2027年のリニア新幹線開業に向け、県内の鉄道網充実を考える検討会議開催を報じて、名鉄本線と三河線を直通する特急列車の導入や単線の三河線複線化などが想定をされている。具体的に県は、2015年度から名鉄や豊田市などと協議しながら、具体的な改良手段や公費投入の是非を検討する」、これは中日新聞ばかりじゃなくて、朝日新聞も毎日新聞もこのことを報じました。リニア効果を最大限にする上で、知立駅の高架事業、3階建て構造がもたらす受益は、1対1どころか、大きく膨らんで、総体的に言えば、知立市の受益は小さなものになります。「平成12年度事業採択されたとき、これを受益と見て一定程度納得できる」という論理。また、「知立市の要望事業なので、意見を言うのはどうか」などの答弁がありました。また、今、担当部長が言われたとおり、国が見直しがなければ変わらないということも言われました。しかし、今述べたとおり、知立連立を取り巻く状況は大きく変化をしているわけですよ。知立市の意思でどうのこうのということではなくて、今言ったような枠組みの中で知立連立は動いているわけですよね。そうしたことを見ると、私がこの間言ってきたように、流れに身を任すのではなくて、きちっと意見を言っていく、このことこそ今、真剣に求められているんじゃないですか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 知立連立は、あくまでも知立市のまちづくりのための事業でございまして、とかく最近、リニア関連で取りざたをされておりますけれども、やはり連立事業は連立事業として着実に進めていくべきだと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、確かにそのとおりですよ。しかしながら、そのとおりでありますけれども、今言ったような枠組みの中で動いてきて、事業採択時や構想があった段階の思考を停止した状態から脱して、今大きく動いている中で知立市の負担というものをしっかりと考えていくことが必要ではありませんか。そうじゃなければ、結局のところ、口ではいろいろ2対1改善をするといいながら、一向に前に進めない、これが現状ではないですか。なぜ言ったら、事業がとまるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 これは先回の議会からも引き続きの回答でございますけれども、やはり県の予算が確定できないことになれば、やはり事業は進められないということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、何もやぶから棒なことを言っているわけじゃなくて、法律で決められた行為を法律どおりにやるということなんです。ものを言うということは、相手を信用するから言うのであって、信用できない相手に言わないと。都市整備部長の立場は、県は信用できないから言えないんだと、こういう立場ですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 地方財政法第27条の申し入れを行った場合には、県のほうが、繰り返しになりますが、県予算が成立できないことによりまして事業はとまるという、そういった言葉もお聞きしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 なぜ成立できなくて、とまると言えるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 連立事業の予算につきましては、知立市の予算の負担金、また鉄道側の負担金で成り立っているものでございますので、その一部がなくなるということであれば、県の予算が確定できないということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 前も言いましたけれども、ここに平成22年2月定例会の会議案があります。この中に、債務負担行為について、平成23年から平成35年まで410億円と、ここに財源内訳が書いていないんですよ。議決はこれなんですよ。ということは、都市整備部長がなんだかんだ言いましたけれども、債務負担行為をしている以上は、きちっとどのような財源内訳になろうがなるまいが、県は予算をちゃんと確保して、事業を推進せないかんじゃないですか。ぜひ私はそうした点を含めて、今、都市整備部長も市長も答弁は難しいと思いますけれども、これを前に進めようと思ったら、先ほど言ったような全体のリニアやそういう動きの中で、知立市の位置づけは従前とは違うんだと、こういうこともきちっと主張して取り組むことが必要じゃないですか。ぜひその点も含めて、検討を願いたいなというふうに思うんです。はなからだめだということを前提にして答弁をされないでください。


 副市長、ぜひこの点について、難しい課題かもしれませんけれども、検討・検証をしていただいて、一歩でも前に進むように取り組んでほしいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今般の愛知県のいわゆる三河線の複線化の話題でございますけども、私はこういったことが議論の遡上にのぼってくるということは、知立連立が予定どおりにきちっと進捗されるだろう、そういったところの期待は非常に大きく、心強く感じているところでございます。


 くだんの負担金の負担割合の問題につきましては、そのことを盾にとって、これで何とかしないと知立連立はできませんというような話ではなくて、やはり先ほどもお話がございましたように、全体のそういうものと、それから先般の愛知県知事の御決断の中での負担軽減等々も、私たちはしっかり評価をしておりますので、そういった中で、しっかり県と連携してやっていくということが大事だというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひ、いい答弁ではないですけど、しかし知立市の思惑だけで事業はとまらないと、この点をお認めになるわけですよね。そのことだけ確認しておきたいと思います。


 それで、もう1点お聞きしますけれども、リニアについてはいろいろ意見がありますけれども、リニアが完成し高架がなると、知立駅の乗降客はふえていくのか、減っていくのか、どうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 乗降客、現在のところ、過去3年間でございますけれども、知立駅の乗降客は微増をしておりまして、現在3万2,000人というところでございます。今後、まちづくり事業を今進めておりますので、徐々に定住人口がふえてくると思われます。そうなりますと、駅利用者もそれに倣ってふえてくるものだと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 定住人口はふえていくと。しかし、将来的には漸減していくわけですよね。今、都市整備部長の言った答弁は、そう単純に、ああ、そうですかというものではないというふうに思います。


 それで、次に再開発事業についてお聞きしたいと思いますけども、駅北の再開発事業ですね。これについて、今後、ついこの間、組合総会も開催をされたわけですけど、どのような形でこれがオープンに向かってくのか、この点と、同時に、ここの区域の中にはたな子として営業している方々もおみえですけれども、この方たちの身の振り方、駅前のにぎわい、どのような状況になっていくのか。駅周辺で営業を希望されている方は何名おられて、その方々に対する対応はどうしてきたのか、しようとしてるのか、この点はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 区画整理区域内に現在、営業中の方々は32名いらっしゃるということでございます。現在、皆様に接触をさせていただいておりますが、まだ補償額が確定しておりませんので、考え方がまとまらないという方もいらっしゃいます。大きく捉えますと、地区外移転、廃業という方が大半でございまして、地区内に残りたいと言ってみえる方は一、二軒というところでございます。現在のところでございますが。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それぞれの方の思いや考え方があるので、単純には言えないと思いますけども、少なくとも地区内に残りたいと、営業を続けたいと、こういう方たちに対してはどのような支援をしていくのか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 私どもは、この方々の生活再建をさせてあげなければなりませんので、権利者の御意向に沿った形で移転交渉をしていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 権利者の意向に沿ってということでありますけれども、具体的には、今、一、二軒と言われました。私が聞いているのは、三、四軒という話もあるんですよね。今年度いっぱいまで、12月末まではとりあえず営業させてもらうことができるようになりましたと。また、担当の課長のほうからは、新年に入って、そうした新年会等がある、その期間までは何とかできるのではないかということも聞いております。と同時に、一、二軒であろうと、三、四軒であろうと、周辺で営業を続けたいということであるならば、それらの方々の意向もありますけれども、空き店舗の紹介などを含めて、商工会のほうで空き店舗を活用したそうした事業もあるかと思いますので、経済的な支援も含めて対応することが必要ではないかと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 区画整理の中では、新たな建物を建てて商業スペースとして利用する方もいらっしゃいますので、そういったところへのあっせんですとか、今おっしゃいましたように、周辺の空き店舗の紹介、そういったことで進めていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そもそも再開発もさまざまありますけれども、一つは、まちのにぎわいを取り戻すことも一つの趣旨ですよね。そうすると、現在おる方たちがこれを機にやむなく廃業したり、近隣で営業を希望されている方が結果的にそれができなかったと、そういうことのないような対応をぜひ私はしてほしいと思いますけど、よろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 やはり移転交渉の契約をいただくには、当事者の御意向に沿ったものでなければなりませんので、そういった方向で進みたいと思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこで、もう1点お聞きしますけれども、平成23年3月の駅北再開発事業の推進計画、平成23年の計画ですね。このときには、再開発事業の事業費は約29億2,000万円と説明がされていたわけです。しかし、昨年11月7日の特別委員会の席では約50億円と報告をされたわけですよね。推進計画から、平成23年から4年を経て約20億円も事業費が増額になったわけです。この点について、補助金も9億5,000万円から14億4,000万円になったんですね。この内容について御説明を願いたいなというふうに思うんです。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃいますとおり、30億円から50億円とかなりの大幅な増額をみております。その要因でございますけれども、まず大きなものは、工事費の市場価格の上昇ということでございまして、資材単価の上昇、また労務費等の上昇ということがございます。もう一つが建物の構造でございまして、もともと免震構造を考えておりませんでしたが、今回の計画ではこれを見込んでおるものでございます。もう一つが、建物の延べ床面積がふえたことがございます。容積率の限度内を有効に使いまして延べ床面積をふやしたこと、これが工事費の増加につながっているというところでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この前の資料を見ますと、従前の計画は住宅が60戸、これが100戸になりました。商業床も1階部分の1,430平方メートル、この計画も1・2階をあわせて1,800平方メートルに増床する、こういう計画になっているわけですけども、住宅100戸のうち権利床・保留床の内訳、商業床の内訳はどのようになっていくのか、これについて、保留床を売って、それを事業費にあてなきゃいかんですけど、その見通しについてはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 住宅につきましては、今まで権利を持っている方が住宅を購入して住まわれるということになりますけれども、それが10軒ほどではないかと考えておりますが、まだ権利返還計画ができておりませんので、明確な回答ではございません。


 商業床ですけれども、12人が希望されているというところでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、住宅についてはおおむね90戸が保留床ということですよね。それから、商業床につきましては、22名の土地所有者、権利者がおるわけですね。そのうちの12人が権利床として持つと、それ以外については保留床と、こういうことでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そのほかに駐車場がございますが、これは権利床ということでございますので、今おっしゃったとおりでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、そういうことなんですけれど、特に計画をつくるに当たって、何遍か概要を示させてもらったわけですけども、とりわけ商業床については、当初2階でつくると言われて、その後、1階だけだと言われて、今回2階というような形で計画の変遷があるわけです。中町の再開発ビルの商業床についても、この間、借り手が出入りをするような状況にあるわけですけども、特別委員会で視察に行ったところでも、なかなかビルの商業床の借り手がつかずにあいていると、駅前であってもあいているという厳しい状況が地方都市の中ではあちらこちらあるわけです。大都市のように人口が集積しているところとはちょっと違った形になっているというふうに思いますけれども、この辺で見通しはどうなのかと、商業床のコンセプトをどうしていくのかと。事業効果を波及させるということをおっしゃいますけれども、その辺はどのようになっていくのか。せっかく建てたけれども、商業床があいていると、こういうことはぜひとも避けないかん課題の一つですよね。その辺はどうなんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに一番の課題だと思っております。どういった職種をそこに誘導してくるのかというものでございますけれども、まだまだ計画ができておりません。権利返還計画をつくりながら、どういったスペースが使えるのか、どういった業種が合うのか、そういったことを今後検討してまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひそうした点で、組合の権利者の皆さんと力を合わせて、そうした事態にならないようにぜひ対応をしていただきたいなというふうに思います。


 それで、商業床については12人の方がなるわけで、そのほかは保留床と。しかし、権利者の皆さん12人が権利床として持つわけですけども、実際に営業される方はみえるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 いらっしゃいます。どういった方かは御存じかと思いますけども。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 わかりました。いずれにしても、なかなかここのところは難しいというところがあるので、慎重な対応をぜひしていただきたいなと。せっかく組合が設立をしてやろうとしているのに、結果的にそのような事態になっては大変だなというふうに思います。


 そこで、もう1点、西新地地区についてもお聞きをしたいと思います。


 駅北の再開発事業と並んで、再開発事業の平成23年の推進計画、これについては、事業化についての検討といいますか、そうしたことをやられたわけですね。この中で、西新地地区の再開発事業の可能性の検証を行うとしました。市営駐車場も取り込んだ形の事業をどうかということでありました。これが、そのときのここに載っている事業費は約72億3,000万円なんですよ。同時に、国・県・市をあわせた補助金額が約34億5,000万円です。市負担分は8億6,000万円、全体で、全体補助率が47.69%ですよね。駅北の場合は、区画整理との兼ね合いの中で、直接的な再開発事業への補助割合は低くなっているわけです。しかし、ここはそうしたことじゃないので、全体補助率が非常に高く試算をされているんですよね。駅北の例に倣えば、これからどの時点で事業化がされていくかわかりませんけれども、しかし一挙にはできないので、検討・検証を繰り返しながら、準備組合も立ち上げながら、事業がどうなっていくかということをこれからやっていくんだろうというふうに思いますけれども、駅北の例に倣えば、およそ100億円を大きく超えていくんじゃないかと。大体、駅北が当初から比べて1.7倍ぐらいになっているので、そうすると124、125億円と、単純に言ってですよ。それが正確かどうかは別として、例に倣うと、大きく事業費が膨れ上がっていくことですよね。こうした点での見通しは、どんなことを考えていますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに今、計画をつくりつつありまして、シミュレーション的なものもできておりまして、その積算をいたしますと、100億円近くになってくるということでございます。ですけど、まだまだ確定したものではございません。地域の方も理解をしているわけではございませんので、今のところの算定の段階である、その数字だということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういう形で100億円近くと。私は、例に倣うと125億円ぐらいになるのかなと思って、大変心配をしているんです。それにしたって、100億円近くになれば、補助金も約50億円近くになるんですよね。鉄道高架事業をやり、駅周辺区画整備事業をやり、南の区画整理までやると言っているわけですよ。それらとあわせて、鉄道高架事業が、このスケジュールを見ますと、一段落したころを見計らって、平成39年ぐらいにこれを具体化したいというような流れだというふうに私はこれを読んで思うんですけども、そういう流れでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういった事業スケジュールもまだまだ公表できる段階ではございませんが、やはり財政的なことを考えますと、大型事業が終盤に近づくころということでございます。ただ、またまだ実施計画に上がっておりませんので、これから財政的な検討が必要かと思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 実施計画に上がって、大きな費用が出てきたときには、なかなかこれは修正するのが困難ということですよね。だから、私はあえてまだ姿がぼんやりとしか見えないですけれども、本当にそうした駅周辺の事業がありながら、連続してこうしたものに、もちろんあそこの整備が必要だということは私は理解しております。理解をしておりますけれども、余りにも過大な費用負担となりますと、これは慎重な検討が要るのではないかなというふうに思いますけれども、この辺は知立市の身の丈に合ったものにしていく、固定的に70億円というような形ではなくて、100億円というような形ではなくて、もっともっとその辺での検証が必要だなというふうに私は思いますけれども、計画を立てれば、どんどん膨らんでいくようなものにしてはいけないし、慎重な対応が必要だなと私は思いますけども、この点、副市長、まだ姿がはっきりとは見えないわけですけども、とてもこれは慎重な対応が必要だと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ここは非常にジレンマを感ずるところでもございます。連立が計画どおり進捗すれば、駅前のにぎわいをどうするんだ、いろんなそういう議論がある中では、そういった西新地地区も非常に期待のかかるところだということは私も思うわけですが、今、御質問者もおっしゃいますように、知立市の財政状況等々、十分考えながら進めなくてはいけないということでございます。その際には、当然、事業化に伴う費用の面もやっぱり慎重に検討して、これは有料駐車場そのものは知立市の貴重な財産でもございますので、そういったものがしっかり市民の皆様に御理解いただけるようなものでなくてはいけないということもあわせて、これは非常に重要な検討材料だろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、まだまだ少し時間のかかる話でございますが、今の御質問者の御指摘はしっかり押さえておきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 具体的な姿をあらわしたときは、議会がさまざま言っても、事がどんどんそちらのほうにうに進んでいって、事業費がどんどん膨らんでいくと、こうした事態は本当に慎重な対応が私は必要だというふうに思います。それについては、それぞれの検討内容や検討結果があったら、ぜひ資料を逐一議会に出していただきたいなというふうに思いますけども、よろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 地域の方の合意ができて、計画がまとまった段階ではお示しをしたいと思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこで、もう1点だけ伺いますけれども、費用対効果の試算を行っていますよね。知立市が補助金を出したと。しかし、その補助金に見合うだけの税収の回収が、どの時点で回収をされるかというようなことも出しています。それと同時に、早期事業化に向けて、今の密集市街地部分を第1期と位置づけ、市営駐車場を第2期施工と位置づけて、そうした検討もなされているんですけども、第1期と第2期の施工というような検討もなされていますよね。今現在、どのような検討になっているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 推進計画の段階では、1期を駐車場よりも東側の住宅エリア、2期を駐車場ということで、それを1期、2期と分けて検討するということにしておりましたが、現在では一体的な施工をしていくということで、分割施工は考えておりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 一体的な施工をやっていくと。わかりました。


 それで、一体的な施工ということは、かなり費用も、2期、二つに分ければ分割して費用分散、平準化という流れだけども、全体を一まとめにしてやっていくということになると、この費用負担も大変ですよね、正直言って。企画部長、そのような案が出ていますけども、そうした情報は企画のほうにも上げられて、その辺での相互の検討などはやられているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 それはまだまだ我々の案として検討しておるところでございます。


 一体施工をどうしていくかということでございますが、駐車場につきましては、現在の営業を続けながら、例えば違うところに新しいものをつくるということにしますと、中断がございませんので、駐車場の収入は途切れることなく入ってくる、そんなことも検討しながらやっているところで、まだ財政部局との協議はしておりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 駐車場を違うところに建設をし、切れ目のない市営駐車場の営業をやるということですよね。ということは、別の区域にそれを、例えば西新地の区域の中で、密集市街地のところに駐車場を建てて、並行しながら、これが完成した暁に現在の駐車場を壊して、そこにものを建てると、そういうものでしょうか。ちょっと詳しく説明してください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございまして、区域内でございますけれども、現在の位置とは違うところに駐車場を建てると、そんなことも検討をしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこで、もう1点お聞きします。


 この中身については、一体的ということでありますので、ここには1期の事業について、市街地再開発事業、それから有料建築物等整備促進事業と、また任意の等価交換事業というようなことも検証ということが言われていました。当然のことながら、総合計画の中でこの地域については再開発事業でいくというようなことにもなっていますよね。どのような検証をなされて、そうした手法をとられていくのか。いずれにしましても、私は知立市の身の丈に合った、そういうものでなければいけないというふうに思います。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 開発手法としましては、法的な再開発事業と有料建築物等の事業もございますので、そういった検討もしております。一番肝心なところは、やはり権利者の生活再建ということでございますので、法的な再開発事業であれば、移転補償費ですとか営業補償、仮住居費等も負担することができますので、有料建築物ですとか民間事業であれば、そういったことが薄くなるということがございます。ということで、まずは権利者のことを考えると、再開発事業がいいということです。


 それと、市にとっては、民間事業ですと補助金のつきがなかなかよくない、再開発事業のほうが厚くついているということ、もう一つが、民間事業に対しては市からの事業に対する要求がなかなか言えないというか、取り入れられないという可能性もございますので、そういったことをトータル的に考えて、法的な再開発事業がよいという方向で今進んでおります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、ぜひ身の丈に合った中身と、それでなきゃいけないなというふうに重ねて申しておきます。


 次に、駅南の区画整理事業についてお聞きしたいと思いますけれども、この南の区画整理事業、前回の議会の中で、南北線を、鉄道高架が平成35年にあがるというときに、環状線とドッキングをさせると、事業効果を高めるためにそれをやりたいと。そのための手法として、南の区画整理事業をやりたいということがありましたけれども、この辺について御説明と、それから当初の計画ですよね。このときには、知立駅周辺整備、これは平成25年です。ここには現計画と、それから若干縮小した計画、それから工場を除外した計画がありました。いずれにしましても、そうした検討がここの中でやられていましたけれども、そうした計画は今の計画、提案されているような中身になった検討の経過と、従前と変わらん計画に戻ってしまったと。変わっているのは、工場跡地を拠点機能を備えたものにするというところが目新しいところかなと思いますけど、その辺も含めて御説明ください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、二つの工区に分けて分割して施工するという案も確かに検討しております。しかしながら、当然、駅北と同様に、原価買収をする必要がございますので、2期施工に分けた場合には、この区域に皆さんがおさまるかどうかということを検討しないと、これができるかどうかというのはわかりません。ということで、検討はしていますけれども、まだまだ今後のさらなる検討が必要だということでございます。


 それから、計画ですけれども、大きく変わった点は、池端線を廃止する、環状線から西の部分ですけども、その路線を廃止するということで進んでおります。区域につきましては、現在、ヒアリングを行っておりまして、地域の皆さんの意向も反映しながら、これから基本計画をつくっていこうというところでございます。


○議長(永田起也)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時56分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 南の区画整理事業、区割りでいくのか、一体でいくのか、まだはっきりはしないと。当初の事業費が80億円余ということですけど、これを今日やったらどのぐらいかかるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当初の計画どおり進めるということで再積算しますと、物価上昇もございまして、約100億円近くになるかと予想しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほど事業効果を上げる、早める、そういうことの中でどんどん前倒しに事業が進んでいくと。まるで葵の御紋のように作用することはいかがかなと私は思いますけれども、平成25年の見直し案では、工場跡地を拠点機能と位置づけ、そして原価買収と、こういうことになるわけですね。前回のときに、駅の高架の脇のところに移ってもらうというようなことが言われましたけれども、それはどのぐらいの面積があるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 連立のときに、仮線用地を先買いした部分かと思いますけれども、約3,500平方メートルほど取得をしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 当初の計画では、原価買収が1.3ヘクタールということですけど、この中には、当初の計画ということでありますけれども、原価買収して、池端線を廃止するというような関係の中で、原価買収をする面積は減るのか、このままでいくのか、その辺の関係はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今おっしゃいました原価買収面積の1万300平方メートルは、当初の計画でございますので、それから計画が変更になった部分、今のお話では池端線とかなくなってまいりますと、この数字も若干減るかと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ただ、あの地域は、かつて区画整理をしたところでありまして、駅の鉄道高架のために仮線と、高架の真下のようなところに移されるということで、地権者の皆さんが納得できるかどうかというのは甚だ疑問だと。結果として、原価買収ということを含めて、地区外に出て行かざるを得ないというような形になって、南北線とそれらのために一度区画整理をした地域に住んでいる方たちが出て行かざるを得ないようなまちづくりは本当にいいのかということが問われていると私は思います。


 それで、今後のスケジュールについて伺ったところだと、平成35年を見据えて、平成28年ぐらいには事業認可だということもちらっと聞いていますけど、具体的にわかる範囲で、今後のスケジュールだけ教えてください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 連立完了後に南北線と環状線をタッチさせるということを目標にいたしますと、平成28年度には事業を着手したいという目標がございますけれども、まだまだこれは財政検討もしておりませんので、目標だということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 事業効果とそれらが葵の御紋になって、いけいけどんどんはどうかなというふうに言っておきます。


 それで、次に介護保険についてお伺いをしたいと思います。


 今回、第6期の介護保険事業計画が保険料の条例という形で提案もされているわけですけど、今回はさまざまな法改正がされたと思いますけれども、第6期の介護保険事業計画において、1割負担の方が2割負担になったり、また施設入所における補足給付が、低所得者でありますけれども、預貯金の関係などを含めて制限を受けると、こういうふうになっていますけども、具体的な計画の中で影響額や、それからわかれば人数についてもお知らせを願いたいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 平成27年度4月からの介護保険の法改正による影響で2割負担になる方の影響額とか人数ということでございますが、まだ平成26年9月時点の試算でございますが、大体の数字ということでございますが、2割負担になる方の人数ということで、見込みでございますが、特別養護老人ホームで実際の利用されてみえる方が134人のうち11人、老人保健施設では141人のうちの30人、訪問介護では218人のうちの52人、通所介護では416人のうち108人、予防訪問介護では127人のうち27人、予防通所介護では123人のうち23人ということで、これは重複もありますが、全体で2,390人程度のうちの653人、27.3%ぐらいの方が影響を受ける、これはあくまでも試算でございますので、その点は御承知おきいただきたいと思いますが、影響額ということでございますが、給付額が28億円程度でございますので、実際に言うと、影響を受ける方は7,600万円ぐらいになるということでございますが、高額介護費がございますので、もっと少なくなるのではないかというふうに見込んでおります。


 次に、補足給付の引き下げとなる人数と影響額はということでございますが、実際に預貯金等の額を確認しないといけませんので、現時点では、私どもではちょっと把握ができていないということでございますが、国の試算では、夫婦高齢世帯のうち市民税非課税であって、預貯金が2,000万円以上ある方は8%程度、単身世帯では1,000万円以上で10%というふうに試算をしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今の国の試算ということで、8%と10%とそれぞれ言われましたけど、これは金額での影響額は当然計画の中に反映されていると思いますけれども、制限されることで負担がふえる分は幾らになりますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ちょっと申しわけありませんが、補足給付の分については、影響額というのは全体でしか出してないものですから、ちょっとその部分は御容赦ください。はっきりした数字は把握しておりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、数字が2割負担、特定給付が出ましたけれども、早く言われたので、これをペーパーにしてまとめていただいて、ぜひ早目に議員全員のレターボックスの中に入れてほしいなというふうに思いますけども、よろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 2割負担になる方の割合、平成26年9月時点での先ほど申し上げた数字と割合ということでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 資料として出してください、先ほど言った数字をね。


 それから、もう一つ、今回は特別養護老人ホーム等を含めて、介護の団体の皆さん、またサービスを受けている皆さん含めて、介護報酬の引き下げということについて、大変な反対の声が上がりましたけれども、政府はこれをごり押しをしたわけですけれども、この介護報酬の引き下げについて、それぞれの単価、わかる範囲でお知らせ願いたいし、またそれについても資料として出していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 介護報酬の額につきましては、全て大きなものということでございますが、特別養護老人ホームの基本報酬につきましては、1日当たりで50単位ほど引き下げられております。また、デイサービスにつきましては、小規模型から大規模型まである中で、1日当たり37単位から124単位の引き下げとなっております。全体の改定率は、介護職員の処遇改善のプラスで1.65%、認知症重度への対応プラスの0.56%を含めて、マイナス2.27%となっております。


 介護報酬の引き上げ、どういうものがどういうふうになるかというのは、全てのものをやるのはちょっと難しいかなと思いますので、抜粋という形で出させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 介護報酬の引き下げによって、今でも介護従事者は一般の方々よりも月10万円安く、なおかつ安いがために年間10万人も離職をされると。今回、介護従事者への報酬単価、改善のための加算がやられたとしても、全体に介護報酬が減るわけですので、当然のことながら、そのしわ寄せが施設に及び、またサービスに影響を与えると、そんなことが懸念されますけども、市内の事業者の皆さんからそんなお声はヒアリングなどはやっていますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 全ての事業所ということではないですけども、例えば特別養護老人ホームでは、状況を確認しましたところ、認知症や中度加算等の引き上げを見込んでも、全体で5%弱の減額になるのではないかということ、デイサービスについては、同様の理由により、年間30万円程度の減額になるのではないかということでございました。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この前、認知症カフェがやられましたけども、関係者のところの人たちも来ておられて、中島議員がお話を聞いたところ、小規模のデイサービス、10%も切り下げられると、これでは続けられないと、こういう声も聞いているわけです。閉めてしまおうかと、こんな声も聞いてるわけですね。ですから、その点では、全ての事業者にヒアリングをして実態調査をしてください。これは、事業者だけのためではなくて、サービスの低下や介護従事者がどんどん離職するような事態を防ぐために実態を調査し、国がそうであったとしても、知立市として何の支援が可能か、そのことを明らかにすることが必要だというふうに思います。その上に立って、国にも介護報酬引き下げに対してちゃんと意見を言っていくことが必要だと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 それぞれの事業者の方への影響額につきましては、ちょっと一度、それぞれ、全ての事業所というわけにはいかないかもしれませんが、一度確認はしたいと思いますし、また介護報酬の改定に伴いまして、国のほうへの要望という形につきましては、保険者としての意見、介護事業者に対する意見ということで、その都度、国のほうへは全国市長会等を通じて要望しているところでございますので、引き続き、そういう形で要望していきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 知立市の第5期の特養ホーム60床は、いつ建設されるでしょうか。私は、こうした介護報酬の引き下げによって、本当にこれがオープンに向けたときに、介護従事者が本当に集まってくれるのか。新聞報道によれば、こうした事態の中で計画を撤回するという事態もあるわけですね。これが進んでいくにしても、マンパワーである介護従事者の処遇改善が進まない中で、本当にこれは危惧されると思いますけど、知立市の状況、今後、大丈夫ですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 第5期に計画しておりました特別養護老人ホーム60床につきましては、愛知県のほうの平成27年度当初予算の中で予算を確保したというような報告は受けておりますので、よろしくお願いいたします。


 開設につきましては、事業者のほうに確認をしましたところ、平成28年度中に建設をして、平成29年4月をめどに開設をしたいということでございます。介護職員の確保につきましても、4月からということでございますので、新卒者等の対応ができるような形で4月にしたというようなことも聞いておりますので、現在、また困っているようなことは聞いておりませんが、その都度、状況を確認しながら進めていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今はそうかもしれませんけれど、介護報酬引き下げの中で、そうした事態も知立市が進めようとしている特養においてもあり得る話だということはしっかりと腹におさめて対応することが必要だと。そのためにも、知立市でできる支援や、また国への要望をしっかりとやってほしいなというふうに思います。この点、林市長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、保険健康部長が申し上げましたように、介護保険制度の改定に当たりましては、国のほうに言っているわけであります。最近では、平成26年11月に全国市長会において介護保険制度に関する重点提言ということで、パッケージで市長会から国のほうに提言をさせていただいております。これからもしっかりと言ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 しっかりとその点では、話がちょっと行き違うところがありますけれども、してほしいと。


 第6期において、国のほうは、低所得者の保険料が重いと。一般会計から繰り入れることを認めました。国2分の1、県・市各4分の1ずつで、1段階、2段階、3段階、これらを軽減するということでしたけども、これはどうなりましたか。知立市は、実施した場合、どのぐらいの負担が要るでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 低所得者の方の保険料の軽減のことだと思いますが、平成26年度の法改正によりまして軽減を行うこととしましたが、当初の方針では、第1段階では0.2、第2段階では0.25、第3段階では0.05を引き下げするという予定でございましたが、平成27年度、平成28年度におきましては、消費税の引き上げ分を財源として充当するという考えから引き下げを延長したということで、第1段階の0.05だけの引き上げを行うということになっております。これによる知立市の必要財源は、平成27年度の第1段階だけ、0.05の引き下げでは約52万円が必要になってきます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 国が約束をほごしましたけれども、低所得者は重たいということが明らかなわけで、これは知立市単独でも、この部分はやったらいかがですか。このことを一つ、答弁ください。


 それと同時に、知立市独自に介護保険会計以外の在宅の場合の利用料軽減措置がありますけれども、計画では3年間、各年5人、延べ15人と。これは、預金要件などを改め、拡大する方策をとるべきじゃないですか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まず、保険料の軽減を市単独でもやったらどうかということでございますが、これにつきましては、市の負担額ということでございます。約400万円近くの費用が必要になってくるわけでございますが、その分につきましても、財源、手当というのが基本的には消費税の財源ということではないかなというふうに私どもは理解しておりますので、地方消費税の分が上がった時点で考えていきたいというふうに考えております。


 介護保険以外の部分の利用者の負担につきましては、各市の状況を見ながら、社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度と若干違っている部分がございますので、それに合わせるような形でちょっと検討をしたいなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 検討したいという中身をもうちょっと御説明ください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 介護保険利用者負担額軽減事業ということでございますが、収入金額が現在のところ150万円以下、1世帯増すごとに50万円加算という形で、同じなんでございますが、預金の額が200万円以下、2人以上は250万円以上というふうになっております。社会福祉の軽減につきましては、単身世帯で、預金については350万円以下、世帯が増すごとに100万円以下を加算した金額以下というような形になっておりますので、これと同じような制度でございますので、少なくとも合わせる形で考えていきたいなというふうには私は思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 第6期の保険料算定、これを見まして、給付のことだとか、それから基金をどのぐらい繰り入れて、保険料は基準額で幾らになるのか、月額で幾らなのか、その辺のことについてお知らせをください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 第6期の介護保険の部分でございますが、計画で、サービスの必要な額ということで、扶養準給付費と地域支援事業費であわせて92億5,000万円余り、その保険料の負担部分というのが、1号被保険者は22%でございますので、保険料相当額が20億3,500万円余りでございます。そこの20億3,500万円余りのうちの調整交付金相当額の見込みでございますが、約4億5,400万円余り、調整交付金の見込み額が1億7,800万円余り、介護保険の取り崩し額が予定では3,000万円、保険料の収納必要額が22億8,000万円余り必要でございます。保険料の額につきましては、それを被保険者数の数で割りまして、年間で5万1,000円、12カ月で割りますと、一月当たり4,250円ということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、基金の残高は幾らですか。1,000万円ですか。給付が伸びた場合、これはどう対応するのか。県の基金をお借りするということでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 平成26年度で約4,300万円ほどの見込みでございますが、3,000万円繰り入れて計算しております。基本的には、それでできるのではないかなというふうに考えております。給付の伸びというのはある程度見込んでおりますので、その中でできるのではないかなというふうに思っておりますが、佐藤議員御心配の県からの借り入れというのも、頭の片隅には置いておかないといけないのかなというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、健康づくりを盛んにして、要介護度にならない、健康寿命を延ばす取り組みを一つするということと、国負担が調整交付金を入れて25%です。知立市は基金も枯渇です。そう思うと、国の負担をもうちょっとふやさないと、これはパンクするなということを思うわけです。国に対してもしっかり言わないと、知立市の保険制度は一路値上がりばっかりになる、こういう事態じゃないでしょうか。この辺どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 保険料の額としましては、4,250円を予定しておるわけでございます。これは県下でも低いほうでございますが、5期の計画では3,680円ということでございましたので、伸び率としては15%以上ということでございますので、かなりの額かなというふうになっておりますので、今後、介護給付費の伸び等を考えれば、当然、介護保険料の額が上がっていくのは想定できるわけでございますので、先ほども申しましたけども、国に対しても、今までも要望等を出しておりますけども、今後も引き続き、全国市長会等を通じて、国庫負担の割合の増、調整交付金の増額等を引き続き要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 県下でも低いほうだと、そういうことは言われましたけど、今後は財政的に本当に苦しいと国にしっかり意見を言ってほしいし、調整交付金は何%ですか、今回。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 計画では、1.98%を見込んでおります。


○議長(永田起也)


 これで18番 佐藤議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 水野議員の一般質問を許します。


○3番(水野 浩)


 通告に従い、質問いたします。


 昨日3月1日の中日新聞に「自治体消滅77%懸念」というショッキングな見出しが第1面に載っておりました。これは、首長が新聞社等々のアンケートに答えたものであります。近い将来、知立市においても「住みたくなるまちづくり」を構築しなければ、担税力世代の流失、ひいては人口減少が起こり、知立市の財源の主たる個人市民税が減り、財政面において危機的状態に陥ることのないように、将来の知立市を見据えたまちづくりをすべきであると思います。「住みたくなるまちづくり」を実現するためには、いかに適切に税金が使われているのかを検証しなければなりません。


 初めに、平成27年度当初予算について伺います。


 平成27年度当初予算は、一般会計234億3,400万円を計上、前年度比1.8%増で、過去最大規模となりました。


 歳入は、税収の柱となっている個人市民税が所得向上の影響で2.5%ふえ、48億2,975万円となりました。法人市民税も、地元企業の好業績で19.3%増の5億3,750万円を計上しました。同税の一部国税化による減収を上回る伸びとなりました。また、地価上昇により、固定資産税も微増となりました。市税全体では、2.4%増の110億3,695万円となったわけであります。ただ、財源補てんとして、臨時財政対策債、いわゆる借金ですね、5億円。財政調整基金13億7,669万円も含まれていることもあわせて申し上げておきます。


 歳出において主なものは、知立市負担分の鉄道高架事業6億7,500万円、駅周辺区画整理事業16億2,000万円余りであります。また、駅北再開発事業は、今年度はビル建設予定地の現建物の除去工事によるもので1億4,000万円余りです。その他を含め、約26億5,700万円余りとなっています。その他、子育て支援などに多くの予算があてられたものとなっております。


 新聞報道では、かなり厳しい論調もありましたが、今議会に上程された平成27年度当初予算において、私は大変頑張った予算編成ではないかと思います。前向きな御所見がありましたら、担当部長からお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ありがとうございます。今回の当初予算については、今、水野議員のほうの御紹介がありましたように、過去最大、一般会計で申し上げますと234億円と非常に大きな予算を立てております。予算査定においては、これまでの、例えば決算時においての不用額、そういったものを検討しながら、本当に一つの予算に一つずつ細かいところまで、査定において各部署のほうと調整を行いました。そういった中で、少しでも経費が安価で、歳出が多く伴わないようなもので、市民の皆様方に御理解いただける、市民ニーズにこたえるべく、事業というのを順位を決めまして、うちのほうは予算立てをしております。


 当然のことながら、駅周等々、大きな事業もありますが、残されたほかの予算の中においては、精いっぱいの努力をさせてもらった予算計上というふうに自負しております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 大変苦心の上に予算が組まれたことがよくわかりました。


 では、この平成27年度当初予算は、総合計画でうたっている「住みたくなるまちづくり」にはどのように反映されているのか、否や、具体的にお話しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 少し事業を紹介させてもらってよろしいでしょうか。


 まず、「住みたくなるまちづくり」というのは、やはり今、御紹介がありました第6次総合計画に掲げます将来像である「輝くまち みんなの知立〜安らぎ・にぎわう 住みよさを誇れるまち〜」の実現に向けての事業ということでございます。


 今年度より、予算の概要においても、総合計画の章立てに基づき事業のほうを紹介しております。


 少しお時間をいただくことになりますが、新規事業のほう、幾つか代表的なものを紹介させてもらいますと、まず第1章、人と環境にやさしく、健康で安心して暮らせるまちづくりにおいては、予算の概要のほうで少し紹介いたしますが、40ページになりますが、南海トラフ巨大地震の対策事業ですね。これは大規模災害において、大規模地震に備えて業務継続計画の策定、被害予想の調査、防災マップの策定のほうを行います。


 続いて、46ページには、LED照明導入調査業務委託事業というのがございます。これは、現在市内にあります4,200基の防犯灯、これがまだ多くは蛍光灯になっております。年に200基をめどに少しずつLED化してまいりましたが、まだ3,700基ほどの防犯灯が蛍光灯のままということで、このままですと、まだ18年、19年と全ての防犯灯をLED化するにはかかります。


 そこで、今回、業者といいますか、民間の調査をいただいて、市内の防犯灯を全てLED化していこうということで、また、これまでは防犯灯は各町内会のほうで管理をしていただいておりましたが、管理は全て市のほうが一括で行うというようなことで、それに伴いまして、計画ですと平成27年に今回のこの予算を使って調査し、平成28年には全ての防犯灯をLED化していくと。そうすることによって、平成29年度から試算しますと、900万円を超える、市にとってメリットが上がってくると、このような事業も上げております。


 あとは、第2章のほうでは、人々が集う交流のまちづくりということにおいて、これは104ページのほうになりますが、かきつばた園の整備実施設計作成業務、これは八橋かきつばた園のほうを四季を通して楽しめる施設に整備していくというような計画を立てています。


 あと、第3章のほうでは、次代を担う子どもを豊かに育むまちづくりにおいては、114ページになりますが、子育て支援センター等の事業、これは子育て支援センターのほうが今回、中央子育て支援センターの開所が平成27年ということで紹介させてもらいました。あとは、保育園の保全計画については、上重原保育園、逢妻保育園の外壁、屋根防水工事等を実施いたします。さらには、130ページになりますが、少人数学級事業でございます。これは、知立市が独自で実施しております小学校3・4年生の35人学級を平成27年度から新たに5年生まで拡充いたします。


 続いて、第4章でございますが、互いの人権を尊重し、思いやりの心を育むまちづくりにおいては、142ページになります。男女共同参画社会の実現に向けての学習や実践活動を自主的に行います団体・グループ等への支援を行います男女共同参画社会づくり推進事業を予算計上しております。


 第5章の芸術や文化を大切にするまちづくりにおいては、146ページになりますが、文化会館のエントランスロードでの毎年開催いたします野外彫刻プロムナード展の15周年記念事業として、松並木に彫刻6体を設置しますプロムナード事業のほうを計上しました。


 最後に第6章、知立が輝くための仕組みづくりでは、156ページになりますが、逢妻浄苑の待合室改修事業、これは逢妻浄苑の待合室において和室を洋室に改善することで、利用しやすい施設のほうに建て直すという計画でございます。


 あと、議会初日に追加提案させていただいた平成26年度の3月補正の追加補正においても、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型、そちらのほうを活用して、市のホームページのほうをリニューアルし、より多くの方が情報にふれるというような環境づくりを進めるということを考えております。


 いろいろと多く申し上げましたが、冒頭で申し上げました第6次知立市総合計画の将来像に向け、多くの方が知立市に住みたい、住み続けたい、また訪れたいと思われるようなまちづくりに職員一丸となって目指し、各種事業・施策のほうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 御答弁ありがとうございました。火葬場の待合室の改修工事、それから男女共同参画事業等々、私も一般質問させていただいたところも入っておりますので、大変ありがたいなというふうに思っております。


 企画部長御存じのことと思いますが、先日、愛知県知事から県の平成27年度当初予算についての指針が述べられました。知事は、特に各市町村が取り組んでいる子育て支援事業に対して支援する、つまり手厚い支援、補助金を出すとの趣旨を述べていますが、知立市では、知事が言われている子育て支援事業、今、紹介もありましたけど、今後も含めて何かありましたら、お話しいただけますでしょうか。お願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 平成27年度の愛知県の当初予算においては、今、水野議員のほうから御披瀝ありました子ども・子育て支援新制度というのが掲げられております。これは、市町村が実施します教育・保育について、施設型給付のほうを負担します施設型教育・保育給付、また地域の状況に合わせた小規模保育・家庭的保育等への支援を行う地域型保育給付、あともう一つあります、一時預かり事業や延長保育事業等、地域のニーズに合わせ市町村が実施しますさまざまな取り組みに対する支援を行う地域子ども・子育て支援事業の三つの柱を立てて構成されております。当市においては、施設型給付費等扶助、小規模保育設置促進事業費補助、一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業などがそこの中に上げられるのかなというふうに思っております。


 また、教育費においても、県のほうは今回予算を立てておる中で、今年度、市長、また議長、教育長のほうが県知事のほうに足を運び要望してまいりました外国人児童生徒のための日本語教育適応学級、担当職員・担当教員の加配についても今回基準のほうが見直され、来年度から配置されるということで、予算のほうにも計上しております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 外国人の加配の先生方、これはよくここの議会でも取り上げられたことで、そういった知事のほうから話があったこと、しっかり耳を立てて、そちらのほうで支援していただくものは支援していただいたほうが、やはりこれは限られた財源の知立市においてはやっぱりいいことだと思いますので、ぜひ担当部、頑張っていただきたいなと思います。


 次に、「住みたくなるまちづくり」において、市民にとって都市基盤整備事業の一つとして、道路整備は必要不可欠な事業であります。今回は、予算概要にも記載されている市内2カ所の道路整備について伺います。


 国道419号線の東上重原西中線歩道整備事業について質問します。


 この事業は、特に上重原町と西中町の住民にとって強い要望がある事業であります。ですから、この事業を早期に完成していただきたい、切にそう住民からは言われております。今、この事業は、2月から猿渡橋の工事が始まりました。改めてこの事業の必要性、事業目的、効果についてお話しいただけますか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 東上重原西中線の歩道整備事業でございます。


 水野議員の言われた事業の目的と効果、これについて、本路線は、上重原町本郷交差点から西中苑交差点までの区間において、主に西中町の方が上重原駅や知立駅方面に向かうため、多くの方が利用されておりますが、歩道がないため、特に自転車の通行が危険とのことで、地元より安全な通行を確保できるよう、また交通事故防止のため、歩道設置の強い要望をいただいております。この御要望等を受け、管理者である愛知県は、一般国道419号の知立市への移管に関する覚書に基づき、猿渡川にかかる猿渡橋の歩道橋の設置を実施することになりました。歩道橋設置とともに、上重原町本郷交差点から西中苑交差点までの歩道の整備を愛知県より補助金をいただき、知立市において実施をしておるところでございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 では、今後の事業計画ですね。今、国道419号線、県のほうが管理していますよね。そういったところも含めて、事業計画、どこまでが県がやって、その後はどうなるのかということですね。このことも教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 現在、愛知県において、猿渡橋の上流側に歩道橋を設置するための橋台の補強等の工事を実施いただいているところでございます。引き続き、この3月には歩道橋本体の工事を発注し、平成27年度末、いわゆる平成28年3月までには猿渡橋に歩道橋が設置される予定とのことを愛知県より伺っております。


 歩道橋が設置されますと、県道から市道への移管の手続が行われることになります。この事業については、平成25年度より愛知県の補助をいただき、現況測量、道路設計、用地測量等を実施し、今年度は物件調査、土地の鑑定評価を実施してまいりました。平成27年度からは、用地買収及び物件移転補償に着手してまいります。その内容としましては、事業費4,558万7,000円の予算で用地買収、物件補償を行う予定でございます。現時点での予定では、平成27年から平成29年度の3カ年で用地買収を終え、平成30年から平成31年の2カ年で工事を施工し、事業を終えたいと考えております。このような予定で、事業がスムーズに完了できますよう、地元及び関係の皆様方のより一層の御協力をお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 建設部長、確認ですが、猿渡橋の歩道橋は、これは県のほうのお金と。それ以後は、基本的には市のお金、もしくは県のほうから補助金がいただけると、こう考えていいんですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 次に、幹線市道路面緊急改良事業について伺います。


 この事業については、平成27年度予算概要70ページ、71ページに記載されていますが、この事業の具体的な場所ですね。私、ちょっと拝見させてもらったときに、写真とちょっと違うのではないかなという気がしたんですね。いま一度、しっかりした場所を教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 その事業の幹線市道路面緊急改良事業でございます。水野議員の言われたとおり、予算の概要の写真でございますが、内容がわかりやすく、実際にやるところと場所がちょっと違っております。大変申しわけございません。


 平成27年度の工事箇所としましては、西中町における市道牛田西中線で、跡落公園付近より西中インター方面への延長約300メートル区間と、桜木町における知立中央通り線で、知立市保健センター付近より知立駅方面の桜木地下道付近までの延長約300メートルの2カ所を予定しております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 わかりました。谷田町あたりは大変きれいになっておりますので、それが西中や桜木町のほうで路面改良工事が行われると、こういうことですね。


 この道路は、知立市民だけではなく、特に西中町の跡落地区は刈谷市在住の高校生が知立高校や知立東高校に通うのに使う道でもあります。早期に改良していただきたいです。延伸することはないですね。どうですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 予算の概要にこうやってうたわせていただいておりますので、しっかりと事業を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 この道路は市道ですので、国や県からの補助金を余りいただくことはないと思いますけど、今後の事業予定と予算の内訳について教えていただけますか、いま一度。特に予算については、市の一般財源ばっかりですか。その辺もあわせて教えてください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 平成27年度予算についてでございます。3,710万円を計上させていただいております。内訳としましては、今年度に実施をしました市内1・2級市道、全長約45キロメートルにおける路面性状基礎調査のデータをもとに、路面修繕計画の策定を行うための調査設計等委託料として800万円を計上させていただいております。そのほか、路面改良安全対策工事費、いわゆる今申し上げました補装の修繕工事でございます。それに2,910万円を計上させていただいております。


 補助については、現段階では、路面性状基礎調査データをもとに、路面修繕計画の策定を行うという800万円について補助がいただけるという情報はいただいておりますけど、国のほうの予算もかなり厳しくて、これが実現できるかどうかというのは、現状ではまだ確実視はされておりません。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 私は以前、定例会で質問しました西中町跡落の交差点、ここが市道なのか県道なのかよくわからなかったので、建設部長の答弁では、これは県道、つまり県の管轄で、なかなか市のほうでそれは直すことができないというお話をいただきました。その後、建設部長のほうから愛知県知立建設事務所のほうに改良依頼をしていただけましたでしょうか。この点はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、水野議員の申されました交差点については、県が管理しておる交差点ということで、その御質問をいただいたときに、その後すぐに愛知県のほうにその内容をお伝えし、要望しておきました。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 地元区長は大変真面目な方で、この3月31日をもって区長の任期を終わるわけで、その前にいま一度、愛知県知立建設事務所のほうに出向いて要望してまいりました。その際、今、建設部長が言われましたように、市のほうからもお話をいただいておると。これは、行政と地元、これが一体になってやっぱり悪いところは直していく、そういう姿勢が大事じゃないかなというふうに私は思っております。


 次に、知立市の1丁目1番地の施策である知立駅周辺整備事業について伺います。


 将来の知立市において、「住みたくなるまちづくり」の中で最も重要な課題ではないかと思います。市民の皆さんは、この事業の中でどの事業に税金が使われているのかがよくわからない、見えないと言われます。これはなかなか奥が深いものですから、市民の皆さんにわかりにくい部分があると思うんですね。知立駅周辺では、3カ所の市街地再開発事業があります。完成済みの事業では中町銀座地区、具体的にはクラウンパレスホテルやリリオコンサートホールなどがある場所であります。準備組合段階の事業、知立駅北地区の事業。再開発ビルに関する事業であります。今後の事業として、西新地地区は市街地整備が検討されている状態だと思います。


 今回、私は、知立駅北地区に建設予定されている再開発ビルについて質問いたします。


 市当局は、次のようにこの事業を位置づけています。これは、ウェブサイトで私、拝見させていただきました。「知立駅北地区は、知立駅周辺土地区画整理事業内の知立駅駅前広場の北側に位置していて、地区計画により高度利用地区に位置づけられている。この地区は建物の共同化に賛同する権利者が土地区画整理事業により換地されていて、権利者が協力して市街地再開発事業の実現に向けて検討を進めるものである。地域住民の生活利便性を向上し、まちに、にぎわいをもたらすこと、快適なまちなか居住を推進することを目的として、店舗、住宅、駐車場で構成される再開発ビルを計画している。この再開発ビルが完成することで知立駅前の生活拠点となるとともに、街のシンボルとなることが期待される」。


 確認ですが、市民の皆様から、知立市がこの事業にどのようにかかわっているのか。今、知立市のウェブサイト、ホームページから拝見すると、これは地権者の方たちがやるものであって、知立市は余り関係ないのではないかと、当局ですね、そういうふうに見えるんですね。しかしながら、市長も再開発ビルについてはよく話をされます。関係がよくわからない、どこまで市が踏み込んでいるのかよくわからない。例えば、市の財源が使われているのかどうか、ここが市民にとっては明確にしていただきたいところだということだと思います。この点についてはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅北の再開発事業に市の財源が使われているかどうかということでございます。


 全体事業費50.5億円というのは御承知のとおりだと思いますけれども、そのうちの補助金、これは国と県と市でございますが、14.4億円でございます。そのうち、国が半分の7.2億円、県がまたその半分の3.6億円、そして市も同額の3.6億円を負担するものでございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ということは、市も3億6,000万円投入しているということですね。私は、市の役割というか、かかわっているということは、これははっきりしているわけですので、この再開発ビルについて、地域住民の生活利便性を向上し、まちににぎわいをもたらすこと、快適なまちなか住居を推進することを目的としていると。再開発ビルの構成は、店舗、住宅、駐車場で構成されていると。クラウンパレスホテルやリリオコンサートホールが入居しているビルにおいても空き店舗もあったりして、当初の見込みと違い、決してにぎわっているとは言えません。私は、何を心配しているかと言ったら、本当にこの再開発ビルがにぎわいをもたらすものか、これはやっぱり疑問だと思うんですね。この点について、私は、どう考えているのか。市は、まちのシンボルとなることを期待されているようですが、どのようなにぎわいをまちにもたらすのか、また、まちのシンボルとはどういったものなのか、具体的に教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 にぎわいづくりということが目的でございますけれども、この建物だけでにぎわいができるとは考えておりません。パンフレットにもございますように、新しい時代に向けたまちづくりがここから始まるというようなこともございまして、この地区からほかの周辺地区ににぎわいが広がることを期待しているところでございます。


 次に、シンボルということでございますけれども、このビルは知立市内で最も高いビルになります。世間では、こういった高いビルができますと、愛称等をつけてみんなで言い合うんですけれども、そういったことができますと、まちの、まさに象徴的なものになるということと、大きいですから、ランドマーク的なものになる、そういったことも期待しております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 以前、林市長がにぎわいのまちとして、例えばということで、横浜の中華街のようなまちもいいのではないか、そういうことも述べられております。この点について、林市長、今現在、このにぎわいのまち、市長はどのように考えていますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この駅周辺整備事業について、まずは再開発ビルは今、都市整備部長が申し上げましたとおり、ランドマーク的なものになる。そして、100床の床が売却されるわけでありまして、定住人口が間違いなくふえるわけであります。1階・2階が店舗になるわけでございまして、そうした中で交流人口も期待をされる。そうした中で、税収効果、経済効果というのを期待をするわけでございます。


 中華街というのは、当時申し上げましたのは、例えばの話、知立市には中央通り商店街とか駅南商店街、いろいろ通りがございます。そうした中で、通りに非常にユニーク性を持たせるということも一つの方策かなということを話の一つとして申し上げたということで、具体的には、特に中華街等々はないわけであります。いずれにしましても、この再開発ビルを一つの景気にして、にぎわいをやはりつくっていくということが必要だなと考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、市長のほうから話をいただいて、ほっとしました。中華街、本当に真面目に考えていると、これはえらいことになっちゃいますよね。なかなか中華街というのはできるものではありませんので、たとえの一つということを市長に言っていただきましたので、大変現実的な話になってきているのではないかなというふうに思います。


 次に、新知立駅の1階から3階までのホームやその他のスペースについて、市民の皆さんからの要望を知立市は反映することができるのかどうか、この点について、名鉄との関係があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今の御質問は、駅舎のデザイン等についての御質問だと思いますけども、やはり鉄道施設でございますので、その利用形態等につきましては、やはり鉄道事業者が判断していく、決めていくものでございます。市民の意見がそこに通せるかどうかということですけども、要望は多分言えると思いますけれども、それを採用するのは鉄道側の判断ということになります。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 この議論は、議会の中でもよくされていることなんですが、これで本当に市民が納得できるのかどうかということですね。2対1ということ、財源ですね、負担割合の2対1ということも大変問題になっておりますが、駅がどう使われるのかということが、名鉄の言われるがままということでは、これもやはりまずいなという気がするんですね。この辺をやっぱり考えていただきたいなと思うんですね。なかなかこれは、都市整備部長1人ではできないと思いますので、市民も加わって名鉄に要望するという、こういったことが必要じゃないかなと思うんですね。ということは全く、例えば名鉄一宮駅のように、市が使えるスペースがあるということにはならないということですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 連続立体交差事業の目的というのは、踏切・渋滞の解消ですとか、事故の解消ですとか、一体的なまちづくりということでございますので、駅舎を立派にするというような、そういった目的の事業ではないということでございます。


 もう一つ、一宮駅でございますけども、あそこは駅に隣接した土地を鉄道事業者が持っておりまして、そこを市が借地をして、あのビルをつくっているということでございますので、知立市ではそういう形態はちょっと難しいかなと思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 わかりました。


 では、議会報告会でも質問が出ました高架下についてはどうでしょうか。これは、市民の要望がある程度、聞いていただけるんですか。これもやっぱり名鉄だけで決めてしまうことなんですか。この辺はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 高架下、今後たくさんの面積が今後出てくることになりますけれども、その15%が都市側が使う権利がございます。ただ、世間の情報を聞きますと、例えば太田川駅、15%を駐輪場で全て使ってしまったということでございまして、当然、市民の意見はお聞きするんですが、どういったものがあるのかというのはまだピンときておりません。御意見を伺って、計画に反映していきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 都市整備部長ね、やはり市民の皆さん、たくさん税金を納めてみえますので、できるだけ市民の皆さんの意見、少しでも取り入れていただいて、利便性のあるものにしていただきたい、こう願います。この点について、いま一度どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 来年度、駅周辺の全体のデザインといいますか、使い方を検討していきたいと思っておりまして、まず行政の中でどういった方針でやっていくのかということを決め、その後、市民の方に投げかけて御意見をお聞きしたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ということは、やっぱりパブリックコメントをしていただけるということですね。そういうことですね。


 この質問に対して、最後に、知立駅周辺整備事業について、副市長にお聞きします。


 新たな知立駅や駅周辺整備事業において、多額の市税、税金が使われますが、市民の皆様は知立駅が通過駅、先ほども出ていましたが、通過駅になってしまう懸念が多々あり、お金はかけたが、にぎわいどころか寂れたまちになってしまうおそれがある、このことについて新聞各紙でも指摘がありました。知立駅が通過駅にならないようにするための手だて、策はあるのか。大変難しい問題と思いますが、副市長の御所見をお聞きします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 知立の駅を考えますと、利便性が高まるということと相反するような部分もあるのかなという思いがします。例えば、新聞で言われているような豊田と名古屋が直通運転をされるということになりますと、これは知立駅へおりていただく方がどうなるのかな、そういったことも思うわけですが、いずれにいたしましても、先ほど来の北地区の再開発でありますとか、駅周辺の区画整理あるいは駅前広場の今後の整備、そういったものを通じて、また、高架下の活用も含めて、やはり魅力のある知立駅周辺というものを創造すると。そこには、当然、直接的な商業関係の皆様もそうですし、そこを利用される市民の皆様、とりわけ若い方のそういった御意見も伺いながら、そういった整備、にぎわいのある駅前というものを今後しっかり検討していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 副市長、どうもありがとうございました。これは大変難しい問題ですけど、失敗したら終わりですので、本当によく研究し、検討していただいて、市民の皆さんとともに、知立駅が通過駅にならない、にぎわいのある駅ということをお願いしたいと思います。


 2問目としまして、体罰についてです。特に、教育問題の中でいじめや体罰の問題は深刻です。川崎市で起こった事件には、多くの人に衝撃を与えたことと思います。一日も早く事件の真相が解明されることを望みます。


 学校内では、いろいろな形で体罰が問題となっております。今議会では、特にスポーツ体罰について伺います。


 市内の小・中学校では、各種の部活動が活発に行われていると思います。初めに、部活動の顧問について質問します。


 市内の学校では、部活動の顧問は学校の先生、教員が指導されていることと思いますが、学校の先生、教員だけなのか、あるいは外部の専門の方に依頼していることも多々あるのか、どのような形になっているのかお聞かせください。お願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 市内では今、中学校で部活動をやっているわけですけども、部活動の顧問は教員がやっております。加えて、技術的な指導を充実させるために外部指導者を依頼している、そういった部活もございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 基本的には、学校の先生方、教員で部活動の指導をしていると。外部の方が顧問をしている場合には、顧問の契約の期間や契約金などはどうなっているのか、専門的なところがあると。これは、あるいは無料でやっていただいているのか、いろいろあると思いますけど、そのあたりがわからないので、教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの答弁の繰り返しで、一つ確認ですけども、顧問は教員がやっております。加えて、専門的な指導を外部指導員にお願いしていることがあります。各学校でお願いする外部指導員ですけれども、これは各学校のほうでやっていただける方を探して、1年ごとにお願いをしています。中には、ボランティアで少し見てくださるという方も見えますけども、基本的には1回、大体4時間を想定していますけれども、1回当たり4,000円の謝礼をお支払いをしております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 私のほうがしっかり把握しなきゃいけないんですが、顧問というのは、学校の先生がみんなやると。そして、外部の方は指導を補助する立場と、こう考えていればいいわけですね。よくわかりました。


 校内で起こり得るスポーツ体罰とは、顧問があるいは指導者が生徒に対して行き過ぎた指導、上級生が下級生に対して指導を超えたしごき、この二つが主な原因かなというふうに思います。


 知立市では、校内でこのようなスポーツ体罰が過去に起こったことがあるのかどうか、事例がありましたら、お教えください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 私が知っている限り、少なくとも自分が教育長になってこの4年間、そういった運動部活動にかかわる体罰あるいはしごきというような報告はいただいていません。過去何10年間にさかのぼれば、そういった事例もあるのかもしれませんけど、それについてはちょっと把握をしておりません。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、知立市では、そういった事例というか、スポーツ体罰ということについては、市教委のほうには上がっていないと、そういうことですね。


 もしもの際には、市教委としてこのような体罰に対する対応・対処はどのように行うのか、そういった対処法は考えてみえるのか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 運動部活動にかかわることに限らず、教員の児童生徒に対する体罰というのは絶対に許されないものでありますので、その事実が明らかになった場合は、校長あるいは直接その教員に対して、教育委員会としては厳正な対応をしていきます。指導ができる範囲を超えているようなことなどについては、教育委員会のほうで、臨時であれ、定例教育委員会であれ、その教員の処分をどうするかということについて検討し、県の教育委員会のほうにもその旨を上げていくと、そういうようなことになると思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 このスポーツ体罰については、大阪市あるいは愛知県でも豊川市で問題になりました。先生たちが、あるいは指導者が力が入り過ぎて行き過ぎた指導になってしまうということだと思います。


 それで、これは私の考えですが、スポーツはしごき等々によって決して成績が上がるものではない、いい記録が出るというものでもないと。これは、甲子園で活躍された桑田真澄さんも強く述べられております。そして、いろんなところで桑田真澄さんは講演をされております。教育長はどのように考えますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校の教育活動の一環として部活動をやっているわけです。文化部から運動部があるわけですけども、それは先ほども言ったように、教育の一環でありまして、子供たちの成長、ある面、人間関係の形成、学級の中でできること、あるいは異年齢の中で一つの目的に向かって先輩から学ぶこと、そういったことをやっていく場として部活動があると思います。あるいは、子供たちの興味が、人によっては文化的なことに興味を持つ子供、あるいは運動部活動、球技あるいは各武道のほうに向く子、そういった子供たちの自分の特性などを伸ばす。それを指導者としては、その部活動の中で伸ばしてやる、そこの中でいろんな経験をさせてやる、そういう目的でありますので、成績至上主義、優勝するためなら手段を選ばないということは全く学校における部活動の指導には適さないと、そういうふうに考えます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 私たちが中学生のときには、今では考えられないような指導もありました。例えば、水を1滴も飲まずに校庭を10周してこいとか、あるいは文化部であっても、体をきたえるということで制服のまま走っているというようなこともありました。今では考えられないようなこともありました。気温のほうも今36度という、真夏には当然のごとく連日続くわけですね。私たちの時代は、まだ30度を超えるということがそんなにあったわけではありません。ですが、時代は大分変わっています。科学的にやはりスポーツ、そして文化部のほうにおいてもやっていただきたいなということを切に願います。


 最後に、学校管理規則、特に事務職業務について伺います。


 現在、市内小・中学校では、事務職員についてはどのようになっているのか。具体的に、各学校に勤務されている人数、またどのような仕事をしておられるのか、主な業務内容を教えていただけますか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今現在、学校で勤務している事務職員は、全て県から派遣されている県費職員であります。原則各小・中学校1名ずつであります。ただ、小学校で言うと27学級以上、中学校でいいますと21学級以上の大規模校にはもう1名加配されて、2名配置されています。今年度でいいますと、知立小学校、そして知立中学校が2名の事務職員が配置されております。


 それから、事務職員の主な仕事でありますけれども、学校における事務管理、大ざっぱに言うとそういうことなんですけども、具体的に言うと庶務事務、教育関係機関とか公官庁との渉外にかかわる事務です。それから、学務事務、就学援助あるいは児童生徒の転出入にかかわること、それから3番目としては人事事務、これは先生方の履歴書の管理等であります。それから、4番目として給与事務、給与や諸手当、旅費の請求・支払いと、これにかかわる事務であります。それから、福利厚生にかかわる事務というということで、共済組合、互助会等の事務手続であります。それから、6番目としましては経理事務があります。予算要望あるいはその執行、物品の購入等にかかわることであります。それから、7番目、管財にかかわる事務でありまして、校舎とか校地の点検等にかかわること、大きく7点を学校事務職員が担っております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 各学校に1名の方が、知立小学校と知立中学校には2名ということですね、事務職員が勤務されていると。県のほうで採用されて、監督責任は県であるということですね。このことはよくわかりました。しかしながら、1人しかおみえにならないということは、事務職として勤務されて間もない職員の方たちに対してどのようにサポートするんですかね。来て1年目、2年目というのでは、何もわからない状況だと思うんですね。校長先生や教頭先生が指導するというわけにはいかないと思うんですね。これ、全然畑違いのことだと思うんですね、今、教育長がお話になったことが業務だったら。この点についてはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、水野議員が御心配されていること、実際に懸念されることであります。


 高校のように、事務室があって、そこに事務長がいて、また何人かの事務職員がいるような職場なら、先輩、ベテランの事務職員からいろいろ指導を直接的に受けるということができますけれども、小・中学校では原則1名ですので、そういった環境ではありません。


 ここで一体どのようにしているかということなんですけれども、例えば知立市の場合でいいますと、新規で全く事務職経験のない者が採用されて事務職員になる場合、知立市で言うと知立小学校と知立中学校のように、複数配置校のほうに配置されることがほとんどであります。そこには先輩のベテランの事務職員がおりますので、その方と一緒に事務をしながら学んでいくという形が一つの基本的な形であります。それは、県のほうがそういうことを考えて配置をしていくということであります。


 それだけではなくて、例えば新規採用教員がありまして、それに関わるいろんな研修があります。もちろん、教科に関わるところについては新規採用教員だけで学ぶわけですけども、それ以外に一般的な公務員としての心構えだとか、あるいは学校における考え方だとか、そういったことは新規の事務職員も新規教員と一緒に学ぶような場をつくっております。さらに言いますと、一つの学校で考えると、その人しかいない、新規採用だけではなくて、経験年数の少ない方が一つの学校にいるということは、これはあり得ることなんですけども、一つの学校だけではなくて、少し何校かグループをつくると、その中にベテランの方もみえますので、そういったグループをつくった中での研修だとか、あるいは直接近くの学校のベテラン事務職員がそこの経験の浅い方に直接指導すると、そういったことで、連携の中で研修ということを進めています。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 つまり、周りにいる学校の事務職員の方がサポートすると、こういうことですね。よくわかりました。


 それで、私、今回どうしてこういうことを聞きたかったかというと、昨今、教職員と事務職員と意思の疎通を欠き、トラブル等がありまして、それがテレビ、新聞でクローズアップされました。それは、先ほど教育長が言われました事務職員の業務の中で、諸手当について通勤費の問題がクローズアップされたわけです。通勤手段として、マイカーなのか、公共交通機関なのか、申告が定かでなく、不正請求とみなされました。この問題があったということは、教育長も御存じかもわかりません。そもそも私、教職員の通勤費については支給されていると思います。どのような形で支給されているのか、自己申告なのか、その辺がよくわかりません。チェックされているのか。通勤費の形態などをお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 当然のことながら、通勤費は支給されております。大きく分けて、公共交通機関を使う場合と、それから自家用車等の交通用具を使う場合がありますけれども、公共交通機関を使う場合は、定期券代に相当する金額を通勤手当として支給されます。それから、交通用具を使った場合は、自宅から勤務地までの距離によって通勤手当の額が決まってくるということであります。これにつきましては、例えばその方が新規採用教員になる、あるいは他校へ異動する、そのときに最初の段階で通勤手段はどうするのか、どういう経路を通って通勤をするのかということを書類で上げまして、それで認めていただいて、手当が支給されるということであります。特に、公共交通機関を使う場合は、定期的に定期券の確認を事務職員のほうでするということであります。一般的に、同じ家から勤務地まで行くのに、交通用具を使う通勤手当と、それから公共交通機関を使って行く金額でいきますと、多分、公共交通機関を使ったほうが金額的には、実費ですので高くなりますので、本当に公共交通機関を使って通勤しているかということは、定期券の写しをその都度、出して確認をすると、そういうようなことをしております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 よくわかりました。知立市においては、しっかりチェックしているということですね。こういうことで不正をしている、大変残念ですけど、そういった先生方もみえるということも報道がありましたので、くれぐれもそういうことのないようにしっかりチェックしていただきたいなと思います。


 一つ聞きたいんですけど、これは日帰り出張も含めて、当然、交通費は出るわけですよね。この辺はどうなっているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 出張旅費の件でありますけれども、これも当然のことながら、出張旅費が、一定のいろんな条件はあるんですけども、出ます。それで、先ほどの通勤費と似ているわけですけども、公共交通機関を使う場合は、そこに行くまでの電車賃あるいはバス賃等を計算をして、その実費が支払われます。それから、自家用車等、これの使用は、何でも自家用車で行っていいかというとそうではなくて、いろんな条件、目的地が複数になるとか、大きな荷物があってなかなか公共交通機関では行きにくいだとか、あるいは交通機関が十分に便利なものがなくて行けないとか、そういった条件の中で自家用車の使用が認められますけれども、それも出張の経路の距離によって手当が出るというふうになっております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 例えば、私の場合、西中町から、ずるいことをすると言ったらおかしいですけど、野田新町駅まで歩いて、そして刈谷駅まで出てJRから名鉄に乗りかえて、知立駅まで来て、そこから歩くと。それだったら、あなただったら自転車とか自動車で来たほうが早いじゃないかと。当然、早いと思いますね、乗りかえの時間が。そういうことがやっぱり問題になっているんですね。言葉は悪いですけど、大変せこいと私は思います、こういうのはね。ですから、こういうことがないようにしていただきたいというのはなぜ申し上げるかと言ったら、事務職員の方は、なかなか先生には言いにくい部分があるんですね。どちらかというと、僕はそういう上下関係があるとは思いませんけど、なかなか先生に対して、ましてや新しい事務の方が大ベテランの先生に、これ、おかしいですとなかなか言いにくい部分があるんですよね。この辺はしっかり校長先生、教頭先生にチェックしていただきたい。校長先生や教頭先生がそんなことをやったらもうおしまいですけど、しっかりチェックしていただきたいんですよ。こんなことで先生たちが言われちゃいかんです、はっきり言って。だから、そうならないようにしっかりしていただきたいなと思います。この点についてどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、学校の中における事務職員の立場でありますけれども、今言われるように、学校の職員室の中を見ますと、ほとんどが教員であります。事務職員は1人もしくは2人ということで、ほかの方とは違う立場ではあります。ただ、事務職員の上司というのは、まさに校長であります。校長対事務職員でありまして、その中間には誰もいません。


 それから、地域によっても違うんでしょうけども、知立市の場合は、やっぱり事務職員の専門性というのを、教員は教員としての専門性があるんですけども、事務職員は事務職員としての専門性があります。それを、少なくとも知立市の各学校ではかなりそういう意識があって、事務職員が例えば肩身の狭い思いをするとか、自分の立場上、言いたいことがあっても言えないということは、自分としては、ないのではないかなと今考えております。ただ、最終的にはやっぱり校長がいろんなことの点検、チェックの責任者でありますので、その辺は事務職員と連携をとりながら、確実にやっていく必要があると、そういうことは考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これで最後の質問というか、要望としたいと思います。


 今、川合教育長のほうからしっかりした答弁をいただけました。事務職員の方に関しては、校長先生を初め、先輩の事務職員等々、周りの事務職員で特にサポートをしっかりしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。


○議長(永田起也)


 これで3番 水野議員の一般質問を終わります。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 初めに、地方創生戦略の推進についてであります。


 政府は、昨年11月に成立しました、まち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定をいたしました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されております。これは、人が主役の地域社会へ、各自治体の独自の政策と数値目標を盛り込んだものとしております。まち・ひと・しごと創生法のこの主な目的は、第1条に少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の是正と記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度・整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられております。


 この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。しかし、自治体によっては、この計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。政府は、この戦略づくりを支援するために、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるともしております。また、地域の事情をよく知るNPO法人や民間団体とも連携していくことも重要であります。


 初めにお伺いをいたします。


 まち・ひと・しごとに創生する戦略を立てるための人材確保についてお伺いをいたします。


 国では、地方創生人材支援制度を設けましたが、派遣先市町村の対象項目の中に、原則5万人以下という項目がありました。これは、知立市では対象にならないわけですが、今回のこの計画の推進に当たり、どの部局が中心となり、この計画がまず推進されていくのでしょうか。お聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まち・ひと・しごと創生総合戦略で、今、杉山議員のほうからの御質問で、人的支援のことになるかと思います。今、杉山議員のほうの御紹介がありましたように、5万人以下の市町村のほうは、地方創生人材支援制度というのは適用外となります。5万人以下の市町村が対象になりますので、当市の場合は対応に当たらないと。


 もう一つ、地方創生コンシェルジュ制度というのがありまして、これは市町村のほうの要望に応じて、当該地域のほうに愛着、関心を持つ意欲ある国の職員等を相談窓口として選任するというふうになっております。これは、各市町のほうが国のほうへ国家公務員の方等々を直接お願いし、各市町のほうで専属、そこの市町の担当の職員にという形で相談等を持ちかけるというようなことが可能ですよというような紹介でありました。


 今回、先週2月27日金曜日に、愛知県のほうから、国を通してなんですが、国から県を通して通知がありました。その通知の内容は、地方創生コンシェルジュ制度、やはり思ったとおり、全国からそういった要望が多くあるということで、国のほうも手いっぱいになってしまうということから、各都道府県のほうに名簿のほうをつくり、その都道府県のほうの名簿の対象者、名簿に上がっております、愛知県の場合ですと34名の方が名簿登載されておりました。その34名の方に、各都道府県は、愛知県の場合は34名なんですが、そこの34名の方に各市町村のほうがいろんな各省庁の国家公務員の方、それぞれ入っておりました。相談することがあったら、そこの方々、愛知県の場合は34名の方に相談をしていくようにというような方針となったようでございます。


 当市としましても、今後、地方の総合戦略、計画をつくっていくに当たって、また国のほうの財政支援がどういったものが対象になっていくのか等を相談して行くことも今後多くあろうかと思います。この34名の方に御相談等をお願いして、十分活用していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 そうしますと、我が市は7万人以上ですので、こういった人的支援のもう一つのコンシェルジュの制度ということで、今お話があったとおりです。そうすると、その34名の方々のどなたかの名簿を今回いただいて、そこからこの方にということでいろんなことを相談できるような、そういう形がとれるという今お話でございました。国も、情報支援とか人的支援とか財政支援というのをうたっていますので、当然、5万人以下だったら誰も支援してくれないのかということになりますので、安心したわけですけれども、きっと自治体においては、こういった一つの戦略的なものをまとめて策定しようということ、また短期間ということで、大変な思いをされるのではないかというふうに思いますけど、ではこの34名の中から、今のところどなたかにお願いしながら、これは期間的なものはあるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 計画のほうは平成27年度中に策定することになりますので、来年度に入ったら早々に担当部局のほうで、どういったことをどういった形で相談していくかということはまだ今の段階では何とも言えませんが、せっかく今回34名の方の名簿をいただいておりますので、担当の部署のほうから、また担当者のほうへ聞くこともあろうかと思います。十分活用していきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 この計画自体は、平成27年度と決まっておりますので、人もその年度内の中で相談を受けていただきながら、この制度を使っていくということに当市はなるわけですね。


 それで、やはり企画部が特に窓口となって、この戦略の策定をされるというふうに思うんですけども、これを立てるために、二つ目に、周辺市町村との連携のあり方という点についても引き続きお伺いしたわけですけれども、今年度も、講演等もございました定住圏自立協定での推進も徐々に進められているわけですけれども、観光とか医療については進んでいます。これから、より一層の地域連携というのが求められるというふうに思いますけれども、今回、国は補正予算で決定しました地域住民生活等の緊急支援の交付金、これについても、地域においてのそういった地方創生の先行型として、自治体でこういうふうに持っているところがありました。


 今回、知立市は、この地域消費喚起型の緊急の交付金を使うわけですけれども、もう一つの先行型のほうでは、自治体の中では、より観光では広域化したそういった取り組みが多いということで、地域の商品のブランド化とか、また地元食材を利用した食フェアなどについてもこういった交付金を使いたいという、そういったような自治体も相談業務であったようなことを伺いました。


 今回、知立市では、先ほど述べましたように、地域消費の喚起型の緊急支援交付金を今回、プレミアムつきの商品券の発行事業として予算計上されたわけですけれども、これについて、大変個人消費を喚起するには極めて有効だというふうには思っているんですけれども、過去も何回かこういった事業がございました。今回についての概要をまずお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今回、経済対策の柱として、地方自治体向けに二つの交付金が新設されました。総額で4,200億円、その一つとして地域消費喚起生活支援型ということで2,500億円、それから地方創生先行型ということで1,700億円が盛り込まれました。その中で、今、杉山議員がおっしゃったように、地方創生先行型というのもあるんですけれども、メニューの例を見てみますと、知立市において、いわゆる地域消費喚起生活支援型の中で5項目あるんですね。この中でも、プレミアムつき商品券、それからふるさと名物商品券、旅行券ということで、市内の消費向けのものと市外の消費向けのもの、国のほうはこの二つのどちらかを優先してやってもらいたいというようなこともありました。それができない地域におきましては、残りの三つを実施するというようなことでありました。そんなことを含めて、知立市においてはプレミアムつき商品券発行事業ということでやることといたしました。


 今現在、調整することはまだたくさんあるんですけれども、現時点でプレミアムつき商品券発行事業としてお知らせさせていただきますと、まず実施主体としまして商工会を予定しております。それから、予算としましては、国の交付金が4,068万1,000円、それから県の上乗せ分としまして1,000万円、合計で5,068万1,000円、そして市費としまして31万9,000円、合計で5,100万円を予定しております。この5,100万円のうち、事務費に係る費用といたしまして700万円程度予定をしていますので、プレミアム額としましては4,400万円を予定しております。したがいまして、プレミアム率20%を予定していますので、プレミアム額4,400万円ということで、発行額が2億2,000万円、そしてプレミアム額4,400万円を上乗せすると、発行総額で2億6,400万円ということで実施をしたいと思っております。


 金券のほうでございますが、額面は1枚500円ということで、24枚つづりを1冊として行いたいと思っております。したがいまして、販売冊数は2万2,000冊、それから購入の限度額は、これは以前もでしたけれども、1人当たり5万円まで、つまり5冊までということです。それから、販売の方法といたしましては、往復はがきによる予約販売として抽せんを行いたいと思っております。応募の受け付け期間としまして、5月1日から5月29日を応募受け付け期間、それから商品券の有効期間、この商品券が使える期間でございますが、お中元期間、お歳暮期間を含めました7月1日から12月31日までを予定しております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回の事業の概要を今、詳しく説明していただきました。プレミアム額の20%、今回4回目になるかというふうに思うんですけれども、今回初めて20%という形ではないですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 杉山議員が御披瀝のように、平成21年、平成22年、平成23年、3年間実施をいたしました。このときは、プレミアム額10%でございました。今回のこの実施に向けましては、いわゆる消費税が8%に増税されたというようなことで、従来の10%、そうするとお得感といいますか、そんなに感じないじゃないかということで、20%を想定をしていました。愛知県のほうも1,000万円の上乗せをということでしたので、愛知県のほうが各自治体のほうに聞き取りといいますか、アンケートをとったところ、愛知県内の54の市町村がある中で、5団体が20%以外で、あと、ほか49団体が20%でした。5団体につきましては、10%のところが4団体と11%のところが1団体ということでございましたので、知立市においても20%で実施をしたいと思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回5月1日からの応募期間になりますので、日にち的にもそんなにないわけですけれども、今回の取扱店は何店舗ぐらいが。現在も募集でしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まだそこら辺につきましては、商工会と調整をしていかないといけないんですけれども、参加していただける店舗について協力をしていただくという形ですので、今現在では何店舗ということは承知をしておりません。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 こういったプレミアム率が大変高くて、購入方法等は、多ければ抽せんになるわけですけども、やはり一番心配されるのは、商工会の方がこれから募集を、また店舗も受け付けていただくわけですけれども、大型店でぽっと終わってしまうのではないかとか、そういったようないろんな声もあったりもします。やはりあくまでもプレミアム商品券の事業というものに対しては、地域の活性化、消費喚起ということが一番ですし、また私たちも消費者もそういった形で地域を盛り上げていこうという思いがあれば、こういった購入も逆にたくさん出てくるかなとも思いますし、また使い方のほうですね、使う店舗ということに対する部分が、やはり一緒になって喚起していかなくてはいけないかなというふうにも思います。ぜひ実施主体の商工会の皆様にも、先ほどの、ただ券が発売されてというよりも、それに合わせた何かイベント的なものとか、そういったものを活性化しながら、これがより効果的になるための案とか、そういったことも助言をされてはどうかというふうに思うんですけど、その点はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね。以前も、このプレミアム商品券を発行するに当たりましては、地元の商店街等がこの期間に合わせて、年末の大売り出し等を実施をしていただきました。それによって、当初、目標としていました、いわゆる大型店舗以外のプレミアム商品券の使用率55%ということで設定をしておりましたところ、実際に大型店舗以外で使用されたのが53.8%ということで、平成23年度の実績として出ておりますので、今言ったような大売り出し等を併設でやっていただければ、それなりの効果が出て、地元の商店街のほうでそういったプレミアム商品券が使われるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひともそういったところは商工会と協議をしながら、なるべく地元の商店街のほうで使っていただけるように働きかけていきたいというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今、過去3回の反省点、そしてまたよかった点も含めて、成功という形で終わっていただきたいとも思いますし、今、NPOの方たちが道の駅等で毎月、積極的に地域の中で消費を還元していただいておりますけど、ああいったようなところでも使えるような形になりますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 軽トラックを持って来ていただける人たちのところで使えるということは、ちょっと難しいのかなと思います。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 一応、聞いてみました、済みません。


 こういったプレミアムつき商品券の発行とともに、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり地域で消費が喚起していただければいいのかなというふうに思いますし、これだけの予算を無駄にせずに、しっかりと成功もしていただきたいというふうに思います。


 次に、地方移住の推進についての現状と今後についてであります。


 大学卒業後に地方に帰って就職したいというふうに考える学生の願いをかなえるために、地方で魅力ある産業とか雇用を生み出すという形が、都市部にいながら地方の企業への就職活動ができる仕組みを整えていく、そういった環境が必要だと思います。


 昨日も、大学3年生の就職戦線が始まったわけですけれども、今ではUターンとかIターン、Jターン、Uターンというのは私たちの世代のときもよく聞きましたけれども、出身地の地方から都市部に出てきた人がまた再び地元出身地に戻る、これがUターンですね。Iターンというのは、出身地以外の地方に移住することで、またJターンというのは、出身地近くの地方都市に移住する、そういったことをUIJターンというふうに言われるそうですけど、そういった環境の仕組みが、こういった戻ってくる、また地方に卒業後も帰ってきてくださるような、そういった大学卒業後の地方へ就職した方々への今、奨学金返還の、国が、自治体が支援する仕組み等が考えられているところもあるそうであります。島根県とか、これは県単位ですけれども、奨学金の返還に対する補助等のそういったものを組みながら、ぜひ我が市に、また我が地域に戻ってきてほしい、そういったような仕組みをしやすい環境をつくりながら考えている自治体もあるそうであります。


 この地方移住の推進について、現在、企画部でという考え方はちょっとあれかもわかりませんけども、奨学金に関してだけではなく、こういった外に出られた大学生の方、また若者たちが地元に戻ってくるための何か施策的に考えていらっしゃるものがあれば、教えていただきたいと思います。あればで結構です。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 奨学金返還というのも、ちょっと私の勉強不足で存じていませんでした。


 多くの若い方々が知立にやはり住み続けていただけるような施策というのを今後、検討していくのが今回の戦略会議の中の大きなポイントかなというふうに思っております。まだこれといった施策のほうが出ておりませんが、今後、よく研究してまいりたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私も今回、ぎりぎりまでちょっとまた勉強した中で出てきた案でありますけれども、やはり愛知県というところは仕事量がありますし、また大学先も地域で入学、そういった学生生活を終えられる方もいたり、逆に地方からこちらにおみえになる方もみえて、まだまだ都市部に出ていって、東京、大阪に出て帰ってくるという率よりは、地元での就職が多いということで、これもまたUターン的な考え方がまだ薄いのかもわかりませんけども、地域によっては本当に一旦大学で出て行ってしまったら戻ってこないという、そういった中で、どこまでも人に対して、どういった政策であれば若者が帰ってきてくれるのかなということで生み出されたこういった施策でもあるかというふうに思いますけれども、これは知立市においても、やはりどんどんそういった学生の段階で、全部が地元に戻ってくるわけでもありません。そういった中で、やはりこういった奨学金返還制度でなくても、また若者に有利なそういった施策をどんどん見ながら、こういった地方移住の推進について考えていただきたいと思いますが、この点については、市長、何かお考えがありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立市は、ちょっと話が違うかもしれないんですけれども、今、非常に住宅の公示価格が上がっております。毎年10月に、とりわけ知立駅周辺の公示価格が上がっておるわけでありまして、本当に交通の便がまずいいということで、非常に住みたいという方が多い。そして、何遍も申し上げますが、住み続けたい方もふえておるわけでありまして、これは本当に以前から交通の便をもっともっとよくしていくということ、そして子供たちの子育てがしやすいまちをつくってきたこと、そういうことがやはり住み続けたい、住みたいなというふうなまちにつながっているというふうに考えておりますので、これからも第6次知立市総合計画に掲げている理念とか原則を着実に実行していく、そんなことが住みたいなというまちによりなっていくものだというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 済みません、突然振ってしまいました。申しわけありません。


 やはり今、市長も言われました住み続けたいというために、まずそういった方々が、一旦は出た方も戻ってきてこられるような施策を推進していただきたいというふうに思います。


 次に、結婚・出産・子育て・教育の環境整備も、今、市長もお答えになられた部分とも一致するかもわかりませんけども、こういった現状と今後について、一つ、東京都文京区の例でございますが、皆さんも御承知のように、フィンランドというのは母子に対しての支援制度がモデルになっているような国であります。そこをモデルにした文京区版のネウボラ事業という、これを2015年度、今年度からスタートさせるそうでありますけれども、これは、妊娠・出産期から育児期までの子育て支援策を充実させた、総合的な相談や支援体制をワンストップで対応するものであります。この事業では、都内の文京区の区内の2カ所にある保健サービスセンターに必要な情報サービスや提供をしながら、母子保健コーディネーターを配置し、妊産婦やその御家族のニーズを踏まえた医療機関との連携をした形でサービスを提供するわけです。また、産後のセルフケア教室や母子相談事業、このような多岐にわたった事業、これを一貫してサポートするワンストップ拠点、そういったものを子育て世代包括支援センターという形で配備をされるそうであります。


 私たちも、フィンランドとかノルウェーとか、何か北欧のそういった番組を見ると、子育てしていくのにはいい国なのかなとか、一見思ってしまうわけですけれども、その中での制度というのは見習うべき点もありますし、これをモデルにした東京都文京区のお話でもあります。ただ、当市に捉えて即どうかというものではないわけですけれども、やはりここに学ぶべき点がたくさんあります。


 まずは、ワンストップというのは大変大事なことでありまして、1カ所での子育て世代のそういったもろもろのことの支援の相談ができるということ、知立市では、間もなく完成間近な中央子育て支援センターを拠点とした相談窓口体制も行われるというふうに期待もしておりますし、そのようになるかというふうにも思うんですけれども、まずこのままこういう支援センターになるかどうかは別としまして、今回の中央子育て支援センターでもこういった相談窓口体制が設けられるのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、杉山議員のおっしゃられるとおり、ことしの平成27年4月1日から中央子育て支援センターが新しく開所します。これについては、市内3カ所の子育て支援センター、南、それと来迎寺、それと今回の中央ということになります。ただ、中央については、ほかの2カ所の保育園併設型とは違って、単独型になっております。単独施設として支援センターを設けさせていただいております。ただ、平成27年度につきましては、今までの子育て支援センターの業務を引き継ぐという形で、当然、その中にも子育て相談は入っております。ただ、ほかの2カ所のところでも当然、相談はさせていただいておりますので、そういったことでやらさせていただきます。ただ、現実、そこの単独施設ということで、今後の方向についてはまだ協議をしていくわけなんですが、やはり今言われたような形で、総合的な窓口的なものというか、中核的な子育て支援のところで、中核的な施設になるような形で進めていきたいなと感じております。ただ、今言われたように、妊娠・出産に関しては、今、保健センターが当然やっております。そういった連絡協議、横のつながりも密にさせていただきながらやっていくのかなという形になってくると思います。


 今、文京区等でお話のありました総合窓口、ワンストップの窓口については、今後またそういったことで検討・研究させていただいてという形で進めさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 この子育て世代包括支援センターというのは、これから2015年度に全国で150市町村で配備される計画があるそうであります。今、福祉子ども部長がお話しくださったように、この中央子育て支援センターにおきましては、今のような形で、また出産・育児に対する保健センターとも連絡のとれるような形で、また相談にも乗っていただきたいと思いますし、また、それがより拡大されて、こういった包括支援となるようなセンターになればいいなというふうにも思います。改めてそういったセンターをつくるという、そういった予算も、またそういった人員も足りませんし、現在あるものの中でこれに近い形の機関ができればいいなというふうにも思います。


 それに対して、先ほど市長は、出産・子育ての部分も少しお話しされましたので、こういったセンターについての思いはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほど文京区の例を御紹介いただきました。御案内のように、近隣だと高浜市が一体的な育児・保育ということで取り組みをいたしております。


 ネウボラでしたか、私もフィンランドの例も勉強させていただいておりまして、私どもは今、福祉子ども部長が申し上げましたように、保健センターと子育てセンターとの連携強化を図ることが、まずはより一層の連携強化を図っていくことが大事なことだというふうに考えておりますし、高浜市の例とか先進地の例も勉強させていただいて、よりよいものであれば、知立市も考えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回、高浜市は、産後のケアについて、現在ある病院の中でのそういったものに対する補助が今回始まるわけですけど、これも本当に当市でまたやっていただきたいなというふうに思っております。


 そのまま、小学校・中学校の今度、学校施設の整備計画に基づいて、教育環境の整備についても少しお話を伺いたいというふうに思います。


 今回、この戦略の中でも、教育環境の整備ということが一つ盛り込まれております。これから今、学校施設の整備計画等の朝の質問の中にもございましたけれども、この点について、教育部長のほうからお願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 整備計画に基づいての環境整備ということでございますけども、平成25年3月に知立市学校施設整備計画を作成しました。今年度、平成26年度は特に緊急性が高い学校といたしまして、知立南中学校の南棟につきまして大規模改造工事を実施しております。来年度につきましては、知立市の公共施設保全計画も踏まえまして、実施計画に計上される中で、北棟を来年度は実施予定をしておりまして、順次、教育のほうの環境整備を進めていく予定でおります。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 朝の中野議員の質問にもございましたし、こういった施設の整備、ハード面の部分と、そして教育環境のソフトの部分もあるかというふうにも思います。やはり結婚・出産・子育て・教育の一貫した環境整備というものが、先ほど市長の言われていました住みやすい、住み続けたい市としては一番またポイントになる、地方創生の戦略の目玉ではないかというふうにも思いますので、現在、我が市ではこういった各中学校・小学校の保全的な計画のもとに推進をされておりますけれども、そういったものが、これからまた魅力ある形で施設のリニューアルができればいいなとも思っておりますし、まずは安全面での教育環境の整備についてやっていただきたいなというふうにも思っております。


 次に、地域の産業の競争力強化や、また企業誘致への取り組みについてお伺いをいたします。


 新潟大学の教授の田村氏によりますと、これまでも地域振興が重要なテーマとしてさまざまな取り組みがされてきたわけですけれども、地域振興で高い評価を上げている地域に共通するのは、地域の資源を生かし持ちごまで勝負している、そういったものだそうであります。それぞれの地域社会に根づいた、また地域の人々に愛された、そういったもので勝負をかけていると、そういった競争力の強化に徹しているというお話もありました。


 今、知立市での魅力、競争力、こういった企業誘致への取り組み、特に企業誘致への取り組みは、各前議会でもいろんな議員の方が御質問もされておりましたけれども、まず知立市の魅力、そしてこれに対する競争力、そういったものを持っていらっしゃる部分と、企業誘致への取り組みの前進の部分があれば、教えていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 知立市の魅力というと、やはり交通の便がいいところが挙げられると思います。名古屋市、豊橋市、愛知県のとにかくど真ん中、また三河線にしても碧南市、また豊田市の真ん中ということで、昔から交通の要として栄えてきたまちであります。そういったところをどういう形で生かしていくかということが知立市の大きな課題というふうになっており、今後、進んでまいります駅前の再開発等々の事業においても、多くの市民の方を含め、他市・他県のほうからも集客を呼ぶというような事業も考えていくということが必要かなというふうに思います。


 また、企業誘致の件でございますが、一番の懸案事項であります上重原北部地区の関係でございます。今年度も庁内のほうでプロジェクトチームをつくり、いろんな勉強会をやってまいりました。地権者の方へのアンケートもとり、その前の年では、企業のほうにもアンケートをとったりして、いかにあそこを進めてくかというような研究をしてまいりましたが、やはり地権者の賛同を得ることと、来ていただける企業があるかどうかとか、そういったことの勉強から入っていきましたが、一番今回、プロジェクトの中では、地権者の方のアンケートの中では、やはり市街地編入にかかわる税金のリスク、それが一番大きな関心があるということがわかりました。やはり地権者の方にとっては、今持ってみえます土地のほうの課税が一気に上がってしまう、そういった不安が一番大きな関心事項ということで、プロジェクトの中でもそういった方々、地権者の方々のために何か優遇制度はできないかということで研究しました。


 そんな中で補助金、また補償、あと固定資産税の減免、そういったものの手法がとれないかというような検討をしてまいりまして、今のところ、減免手法のほうを採用して、今後、条例改正のほうを進めていけないかなというような形で今考えております。そうしたことにより、地権者の方々が減免に対することで意識を少しでも変えていただき、上重原北部のほうが企業誘致としての開発としてうまく進めていけれたらなと考えております。


 いずれにしても、開発手法は土地区画整理事業のほうを推進してまいりますので、誘致していきます企業のほうにも、当然のことながら、地権者と同様、何らかの形で優遇制度も検討していきたいということで、今、プロジェクトの中では、今の地権者のほうはそういった形での減免手法を考え、また企業の関係にしては、何らかの他市のほうを勉強しながら、優遇制度を考えていきたいと、今、プロジェクトのほうではそのような結果となっております。


 また、今後も引き続き、続けてまいりたい、勉強してまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時03分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時14分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 企画部長よりお答えをいただきました。企業誘致への取り組みとしてのプロジェクトチームをつくりながら、税制の優遇措置等の考えもあるというお話でございました。


 その前にお話ししました知立市の魅力、競争力ということに関しましては、交通の便のいい地域である、住みやすいということでの魅力があるのではないかというお話でございました。


 国では、今回の地方創生の戦略として、以前にもあったかと思いますけれども、地域再生制度という制度を設けて、そういった計画を持っている都道府県、市町村に対する認定をしながら、そういったものを有利に支援していく制度があります。


 今回、私も、30回の認定になるので、ずっと今までがわかっていたわけではないんですけれども、今回、20都市を見させていただいたときに、愛知県はこういった設楽町、東栄町、豊根村という少し過疎の村、町、そういったところが住んでよし、訪れてよし、移住してよしの田舎という、そういった計画を持っての制度を使っていらっしゃいました。愛知県の場合は、こういったところでの制度を利用しているのかなというふうに思ったんですけれども、静岡なんかは、浜松市は浜松市まちなかにぎわい創生計画、そしてまた富山市はコンパクトシティ政策を中心とした包括的アプローチによる富山市地域再生計画、そういった再生計画を持ちながら、国にこういった認定を受けて計画書を提出をされておりました。今回、これを見たときに、愛知県でもこういった制度を持っての国への計画を出されているのか、当市でこういったお話があったのかどうかをお伺いしたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 地域再生制度ということでございます。


 本当に申しわけございません。ちょっと私のほうに情報が入っておりませんでした。察するところ、各都道府県のほうがそういった箇所を、例えば愛知県は今回、そういった過疎のところを対象にというところをあてたのかなと。静岡県ではそういったところと。当市のほうには、そのような紹介も特になかったかと記憶しておりますので、ちょっと申しわけございません。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 情報がなかったということでありますので、これからいろいろと戦略という形になると、他市との地方自治体争いではありませんけれども、我が市もこういう計画を持っているとか、またこういう計画に対してはどういった形のものが国として出されているかとか、そういった情報の共有以上に、情報をより一層早くいただかなくてはいけないということもあったりもするかというふうにも思います。これから特に地方創生の戦略に対しましては、若者が定着して、また魅力ある市にしていく、そういった地方創生の戦略をこれからもしっかりと推進していっていただきたいというふうに思いますし、さらなる情報発信に対しましては、いち早くアンテナを張っていただきたいなというふうに思います。


 次にテーマについて質問させていただきます。


 女性輝くまちづくりについてであります。


 ことしもこの3月議会の期間中に、3月8日は国際女性デーを迎えます。女性の権利と世界平和を目指す国際女性デーとして、今回も世界各国で記念行事等が開催されるかというふうに思いますけれども、日本での男女雇用機会均等法の制定から30年がたちます。今なお採用・配置とか育成など、あらゆる側面におきまして、まだまだ男女間の実質的な格差も残っております。管理職の女性割合は、欧米では30%から40%なのに対しまして、日本ではまだ10%、また働く女性の半数以上は非正規で、賃金面の男女格差も大きい状況もあります。


 先日、マタニティーハラスメントの最高裁の判決もありましたけれども、まだまだ妊娠・出産を理由とした不利益な扱いが違法であることがわかったわけですけど、こういったことも許されるわけでもありません。


 今回、私は、そういった女性が輝ける社会、特にこういった市町村での、また企業等での女性の活躍という部分で、昨年、東京都の調布市に視察に行ってまいりました。それは、女性職員の登用について、庁内、こういった市役所内の中でのメンター制度というものを持っている市でありました。これは、庁内メンター制度という形で、女性職員の登用に積極的に相談を受けながら、そういった現役の職員の方を相談員とする形での気軽に相談できる雰囲気づくりの、そういったものに対する制度につながったものであります。これは、特にこの市はたまたま団塊世代の方が退職されて、30代、40代の職員の方が多くいらっしゃいましたので、職員の研修等、そしてまた早く力をつけてほしいという点もあったかと思いますけど、いち早く女性の管理職の人数もふえていった、そういった市の庁舎でありました。


 特に、メンター制度の導入の人材育成の基本方針を目指しながら、職員同士がいろんな形で人材育成に対して互いに問題を共有しながら、特に相談の窓口という箇所を設けるのではなく、相談員という形で気軽にそういった方々を配置しながら、個人の仕事に対する進め方とか、また昇任試験とか、ワーク・ライフ・バランス等、先輩、また後輩職員とのかかわり方に対して、相談に対応することで職員の悩みとか、またメンタルな部分でのそういったものに対する内容も含まれておりました。


 現在、知立市では、職員の方々がそういった相談窓口等、またこういった制度といいますか、形として持っていらっしゃるものは何かあるでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私どものほうで、職員の悩みの、例えば相談ということになりますと、人事のほうで随時受けておるのと、あといわゆる臨床心理士の先生の方に、月に一度でございますけれども、時間をおとりいただいて、おおむねお一人、四、五十分程度ですけれども、予約を入れていただくと、臨床心理士の方と相談の必要な職員と1対1で個室で、ほかの職員は一切立ち入れないところで、月に1度でありますけれども、相談を受け付けるというような制度、それと特に新規採用職員については、いわゆる職場内研修ということで、指導員というものが1人必ずつきます。それで、1年間かけてその職員を育てるということで、職場内研修という形ではそういったものがつくような制度は講じております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 月に1回のそういった相談窓口ということで、私も、企業でもそういった1カ所で1対1での面談ではないですけど、そういった相談を受ける、また相談をしたいということでの制度といいますか、そういったことはよくお聞きするわけですけど、ここで私が大変興味深かったのは、なかなか相談しますとなったときというのは、何か自分のキャリアに傷がつくのではないかとか、またメンタルな部分を相談するのに、大変自分自身が仕事に対してどう思われるのかというような、そんなようなことを思ってしまったりするのではないかというふうにも思うんですね。日ごろからこういった制度として持っていると、本当にそれを活用するという形で気軽に相談できる雰囲気ができる、また職員の、自分自身が仕事をまた次に頑張ろうという、こういった昇任意欲といいますか、職員の方々がまた仕事と家庭生活のバランスについて、両立についてとか、特に女性だとそういったもの、またキャリアプランとか、そういったことも相談したいとか、これはたまたま1対1のそういった時間をとったときにするというようになると、これは相談していいのかなとか、そういったふだんの仕事の中で考えることとか、そういったメンタルだけではない部分で相談したいことが、こういったときの制度の中で使えるということで、私は大変興味深く思いました。これは、やはり職員の方々がこういったことで、元気で仕事をしていただけるということは、そのまま市民の方々への還元となるわけですし、そういった市としての、また一つ成長できる市となるような感じがしました。


 調布市は、当然20万人規模の都市でありますので、知立市の2倍、3倍近くになりますので、当然職員の人数も違いますから、そういった意味では、そういった部分もあるかなとも思いましたけれども、この規模のままではなくても縮小版的なもの、そういったものが知立市でも生まれればいいなというふうに思いました。


 今回、この視察に際しまして、5市の市町村の議員も同伴させていただいたときに、ほかの市でも、これは検討されるようなお話も伺いました。内容について、もう少し細かくお話しさせていただきたいと思いますけども、ぜひ総務部長、先ほどの1カ月に1回のそういったものだけではなくて、こういったものに対する考え方、特に女性のそういった子育て世代の方々、それから男性のイクメン世代の方々がしやすいそういった制度が設けられるといいなと思いますけど、この点についてもう一度お願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 御紹介のメンター制度、私も大変勉強不足でいけないんですけど、御質問者からこの御通告を受けた際に、そういったものがあるんだということで、改めて認識した次第なんですけども、そういう中では、メンター制度そのものが1980年代ぐらいにアメリカのほうで人材育成の手法として新たに取り入れられた。我々、国内ではOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、ライン上、いわゆる縦の直属の上司の中で職場内で研修をする、まさに我々が今、新人職員を育成する場合はOJTを使ってやっているわけなんですけども、メンター制度というのは、ライン上ではなくて全く違う職場、いわゆる直属の利害関係を生じない中で、先輩職員、いわゆる見本となる指導者ですね。メンターというのは、英語で指導者という形なものですから、その指導者が利害関係のない中で、いわゆる社会人としてのスキルを上げるためのいろんなアドバイスをするということで、ようやく、なかなか日本では制度として定着しなかった、ここ数年、そういったものが叫ばれるようになった。特に、安倍政権が女性の積極登用ということを声高に政府が推進するという中で、一般の企業も徐々にそういったメンター制度を試行でやっていこうというのが、ここ数年来の流れのような形で聞いております。したがいまして、私どもとしても、そういった先進市の状況ですとか他の企業の状況、そういったものを参考にしながら、今後、人材育成の中で、一度そういった専門家の意見も聞きながら、取り入れることができれば、今後は検討の遡上には上げていきたいなという形で、今後の課題ということでお願いできればと思います。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回の質問を機に勉強をしていただきまして恐縮です。


 今、総務部長がおっしゃられたとおりの内容でございますし、ぜひ課題に上げていただきながら、検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、男女共同参画事業の推進についてであります。


 先ほど予算の話の中でも、今回、男女共同参画事業について補助金等の増額も盛り込まれていらっしゃいました。今回のまず内容について、少しお伺いさせてください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 男女共同参画社会をやはり実現させるためには、市民の皆様の取り組みのほうが大変重要というふうに考えております。そんな中で、市内で積極的に男女共同参画社会の実現に向けて活動していただける団体に対し、平成27年の予算でいきますと、50万円計上しております。1事業に対し5万円ということでの補助金のほうを今回、当初予算のほうに計上をさせていただきました。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 以前に高木議員とか、私も質問させていただいた男女共同参画懇話会の皆様の御苦労の中でのお話をさせていただいたときがありました。今、このお話があったように、市内のそういった、積極的にこういったものに対する活動をしていただいている団体に対しての補助金ということでもありますけれども、この補助金の金額は今年度ふえておりますか、昨年より。どのぐらいふえていますか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今回、うちのほうが提案しました補助金は新規になっております。先ほど申し上げましたように、これまでも男女共同参画の懇話会等で、講演会等々いろんな活躍をしていただいておるわけでございますが、やはり市内にある他のいろんなグループのほうからもやりたいというようなお話を受けた場合、全く市のほうがそれに対して対応できないじゃいけないというところから、原則10人以上のグループということで、そういった方々、そういったグループに対して5万円の補助ということを考えて計上しております。新規のものです。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 わかりました。新たに市内でそういった、今、特にいろんな形でいろんな活動をしていらっしゃる団体がございます。そういった方々の10人以上のグループに対しての、1事業に対する金額5万円という形での50万円の予算が組まれたということであります。


 今までもそういった懇話会の方も含めて、こういった市に対して男女共同参画の、なかなか男女共同参画事業ということ自体も認識、また男女共同参画という言葉自体も、一般ではなかなか、どういったことをやることなのとか、また、どういうことなのという方もいらっしゃいます。先ほどお話もさせていただきましたけれども、本当に男女間のそういった当然、格差がない社会を目指すわけですけども、こういった一つ一つの取り組みがまず、これがそういったことなのかという、そういったことの取り組みの事業をやっていっていただく、そういったグループに対してのこういったことがどんどんやっぱり広がっていって、初めて男女共同参画の意義、またそういったものがわかっていただけるかなとも思いますので、積極的にこの取り組み対しては、今までの懇話会の方も含めて、ちょっと厚みのある金額のものを持ってこういった事業が推進できればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 女性が輝くまちづくりイコール本当に住みやすいまちづくり、そして本当に地方が活性できる、市としての推進のための今回、質問をさせていただきました。全体を通しての市長の見解をお聞きして、質問を閉じたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回、杉山議員からは地方創生、そして女性が輝くまちづくりということで御質問いただきました。


 第6次知立市総合計画、住み続けたい、住みたいまちということで、私、杉山議員の御提案をいただいた中で、やはり結婚・出産・子育てが大きな柱の一つかなというふうに考えております。そうした中で、第6次知立市総合計画でも、5本の柱の一つに、次代を担う子どもを豊かに育むまちづくりという柱を立てております。また、3本の柱、基本原則の一つに、子供・子育て世帯が暮らしやすいまちづくりということを上げておるわけでありまして、この5本の基本理念でもそうですし、3本の基本原則でも子供・子育て支援ということでやっているわけでありまして、第6次知立市総合計画の大きな柱の一つが、まさしく子供、そして子育て支援でありますので、これからも着実にしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 次に、15番 稲垣議員の一般質問を許します。


○15番(稲垣達雄)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。


 今回、私は、まちのにぎわいづくりについて一般質問させていただきます。


 初めに、知立駅北地区の再開発についてお尋ねいたします。


 知立駅付近連続立体交差事業は、本線高架工事を行うための仮線への切りかえが去る2月28日の始発列車から実施されました。あわせて、新たに仮設の南改札口の供用開始も始まりました。


 本事業は、愛知県が事業主体であり、知立市のまちづくりに密接に関係し、鉄道という特殊な工事を伴うことから、愛知県、知立市、名古屋鉄道株式会社の三者が協力して施行を進めております。駅周辺、駅南の土地区画整理事業は知立市が事業主体で、市街地再開発事業は地権者の皆さんが主体となり、一体のまちづくりとして相互に調整を図り、事業の施行に当たっては、市民の生活の安全と環境の保全を最優先に進め、一日も早い完成を目指しているところでございます。


 平成16年9月に共同ビル建設準備組合が発足してから約10年が経過、地元の人々初め、再開発に携わってこられた多くの市民の熱意が今、形となって動き始めております。


 初めに、再開発ビル建設についてお伺いいたします。


 事業概要と経緯について御披瀝をお願いいたします。都市整備部長、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅北地区の市街地再開発事業について御紹介をいたします。


 まず、整備手法といたしましては、法律に基づきます市街地再開発事業でございます。建物ですが、敷地面積3,220平方メートルの上に建築面積として2,488平方メートル、この建物の延べ床面積は1万7,300平方メートルでございます。使い道でございますけれども、店舗として1・2階で1,800平方メートル、住宅として100戸ですが、3から19階で8,100平方メートル、駐車場として2から5階を使いまして5,000平方メートルで204台を収容いたします。


 経緯でございますが、平成21年度に再開発の準備組合が設立されました。その後、平成25年3月には区域が都市計画決定をされ、平成26年12月には本組合が設立をしております。現在、この本組合の中で実施設計等の作業を進めているところでございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 平成25年3月に都市計画決定がなされ、平成26年、昨年12月に市街地再開発組合が設立され、現在に至ったと、こういうことでございますね。


 それでは、次に資金計画、そして今後の予定について御披瀝をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 資金計画ということでございます。


 総事業費は50.5億円、そのうち14.3億円が補助金で賄われます。その補助金のうち、市の負担が3.6億円でございます。ただし、事業完了しました後からは、税収効果も認められますので、その辺も御考慮ください。


 今後の予定でございますけれども、事業着手としては平成28年度、建築工事の完了は平成30年6月ごろを予定しております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 先ほども同僚議員から質問がありました。市の負担金は3億6,000万円、着工が平成28年度で、完成は4年後の平成30年6月ということでございます。わかりました。


 それでは、次に知立駅正面に建設予定される再開発ビル、これはまちの顔・象徴でもあります。そもそもこのビルのコンセプト、そして建物諸元について御披瀝をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 100戸の住宅をつくるということでございまして、駅前で定住人口をふやすということ、また204台の駐車場も設置いたします。駅利用のためのパーク・アンド・ライド、また商業施設用の駐車場として整備をいたしまして、また商業スペースには生活の利便性のある、そういった業種のものを誘致したいということを考えております。


 建物の諸元でございますけれども、住宅棟、高層棟でございますが、鉄筋コンクリート造でございまして、免震機能を備えたものでございます。19階建てで、重複しますけども、1・2階が商業、3から19階が住宅100戸でございます。駐車場棟は、これは鉄骨造でございまして、地上5階建て、1階が商業スペースで、2から5階が駐車場でございます。別棟もございまして、これも鉄骨造でございまして、2階建てでございます。1・2階が商業スペースとして使ってまいります。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 先ほどの同僚議員からの質問にも、定住人口の増が述べられております。


 今、利便性施設と申されました。この利便性施設とはどのようなものなのか、ちょっと簡単で結構です。教えてください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 住宅がふえてまいります。また、駅利用者も近くにおりますので、例えば住んでいる方にとっては生活の買い回り品の購入ができるスペースですとか、駅利用者にとっては待ち合わせスペースですとか時間調整スペース、そんなものを想定しております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 それで、店舗専用面積についてでございますが、1・2階あわせて1,800平方メートル、そしてマンション用の住宅専用面積としては8,100平方メートル、ここにマンションが100戸と、こういった建物諸元、これは最終決定、もう確定なんでしょうか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 この計画は、あくまで基本設計に基づいたものでございます。先ほども申し上げましたとおり、今、実施設計を行っておりますので、これをもって最終的なものになるかと思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 実施設計で決定するということですが、これはいつごろを予定されておるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今年度中には設計を終えたいと考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 知立駅北地区の再開発によって、平成27年度中に、先ほども答弁の中にありました32店舗が撤退を余儀なくされるとお聞きしました。この32店舗の業種、どんな商売屋さんかなと。飲食店が多いだろうなと思うんですが、その辺について、経営者の御意向だとか、いろんなことを把握されていると思います。その辺について教えてください。


 また、今建てようとしているビル建設に対する経営者の方々の御意見などありましたら、把握されている範囲で結構です、ちょっと教えてください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 御紹介のとおり、32軒の店舗がございます。言われたとおり、飲食店がメーンでございまして、一般の飲食店と遊興的な飲食店でございます。経営者の方は、比較的高齢者の方が多いのかなというふうに考えております。その経営者の方も、やはり今後継続されるかどうかということにつきましては、今のところ、やはり地区外転出者が廃業される方も結構いらっしゃるかと思っております。


 権利者の意向ですけれども、この再開発事業、申し出換地ということで、希望されてこちらに来ておられますので、それぞれの用途を希望される方がいらっしゃるということでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 先ほどの同僚議員の質問にも上がっていたと思いますが、あえて質問させていただきます。


 この再開発ビルの位置づけといいますか、駅周辺のにぎわいづくりとのかかわり、またこのビルの持つ役割についてちょっとお聞かせください。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 質問にお答えする前に、先ほどの答弁で訂正をさせていただきます。


 実施設計、今年度中と申し上げましたが、ことしじゅうでございます。済みませんでした。


 御質問の回答でございます。


 にぎわいづくりということでございますけれども、やはりこのビルだけではにぎわいができるとは思っておりません。このビルをきっかけにして、このにぎわいが周辺に広がっていくことを期待しているものでございます。たくさんの方がこれを使っていただくことでにぎわいが生まれ、それがだんだん広がっていくのではないかというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 このビルが先駆けというか、きっかけになって連鎖していくよと、こんなことかなと思います。ありがとうございました。


 さて、権利者といいますか、組合員21名と参加組合員、名鉄ですね、この22名の組合員の意向によって、このビルの諸元は確定するということでございますが、今後、進める駅周辺土地区画整理事業や駅南土地区画整理事業、また南北線だとか駅前広場、駅西公園、こういった各施設の整備をつなぎ、呼び声どおり、あしたの知立を開く新しい時代に向けたまちづくりを推進しなければなりません。林市長は、今までにないすぐれた集客力を持つ魅力あふれる店舗を誘致し、活気あふれる商店街にしたいと常々申されておられますが、この活気あふれる商店街、具体的にはどのようなものを構想されておられるのか、ちょっとお聞かせください。市長、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 駅北の再開発ビルの1階・2階にお店屋さんが入ります。このお店屋さんに、やはり例えば三河にはないようなお店屋さんとか、お昼に気楽に食事ができるとか、そのあたりを考えていくということであります。これは、先ほど来申し上げましたように、再開発ビルは知立市の土地は全然ないわけでございまして、地権者の皆様方と相談をしながら考えていくということでございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 都市整備部長はどのようにお考えですか。ちょっと聞かせてください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほども少しふれましたけれども、やはり住んでいらっしゃる方の生活利便施設と、やはり若者も結構いらっしゃいますので、そういった方をターゲットにした施設も必要かと思っております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 さて、商業スペース規模だとか駐車場等、これに対する組合員の方々は、専門家でもあられる名鉄不動産、ここからの特段の意見、提案、御指導等はなかったのでしょうか。ちょっと教えてください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 商業スペースを拡大してはどうかということも考えられるわけですけれども、権利者が持っている床面積を考えますと、これ以上ふやせないということと、今、建物の容積率を目いっぱい使っておりますので、これ以上は少し計画的に無理ではないかと思っております。


 ディベロッパーのほうですけれども、駐車場をふやすということについては特に何も聞いておりませんが、住宅1戸に1台というのは確保しておりますけども、それ以上を求められるかどうかというのは、今後また検討していくことになると思います。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 要するに、容積率はもう限界ですということですね。


 それで、一番注目する7万人市民、また周辺の駅利用者、また来訪者の方々、まずこの建物を見て、1・2階の店舗スペースに目が向くのかなというふうに思います。


 私は、以前からいろんな方々とお話しする中で、知立市はこんな大きな工事をやっているよという中に必ず出てくるのが、知立市は本当にすてきなまちだから、ほかの市町、周辺市にないような百貨店誘致、ましてや名鉄が絡んでいるなら、そういったことも、素人の考えかもしれないけど、誘致はできないのかと、こういった話をよく聞きます。


 こうしたことからも、知立市、まさに玄関口にふさわしい活力と魅力、集客力を持つ百貨店誘致、知立のあしたを開き、新しい時代に向けたまちづくりがここから始まると、こういうふうにうたってるわけですから、知立駅北地区第一種市街地再開発事業であると考えます。こういったことが一番大事なのかなというふうに思いますが、この百貨店、百貨店と申しましても、私は余り百貨店法とかいろんな詳しいことは存じておりません。ただ、周辺市にない、魅力ある、付加価値のある、そんなものを考えてみえるのかどうか、ちょっと教えてください。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 名古屋にある百貨店等をイメージしちゃうんですけれども、ああいった大きな施設は、やはり面積的なものもございますので無理かと思います。


 稲垣議員おっしゃるように、私どもも魅力的なお店というのは確かに必要だと考えております。その辺を今後、検討してまいりたいと思います。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 一、二回、僕もさっきから質問しているんですけど、要はどれぐらいの面積を想定されて、1,800平方メートルと申されましたけど、そこに既存の方々の入店もあるわけで、ざっと今の時点で、どのぐらいの面積というものを誘致のスペースとして考えてみえるのか。あったら、教えてください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 商業スペースの保留床は今のところございません。ですから、1,800平方メートルが権利床になるということでございまして、ただ、使い道が、権利返還計画というものができておりませんので、どういった区分けになるのかというのは、これからの課題というか、検討していくところでございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 常々、知立市は地の利、これを生かすが第一ということはあちこちでよく耳にいたします。近隣市にはない、先ほど申しましたブランドショップとか、一流のシェフが調理する飲食店の誘致、これは中華街ということではなくて、今いろんな市町に出かけると、おいしいもの、おいしいものと皆さん、観光プラスおいしいものをと、そういうことを聞くんですが、それにアンテナショップの誘致は、この知立市にとってふさわしいのかなというふうに私考えます。


 お隣の豊田市、平成20年12月に、市の新たな中心市街地の顔として、地下2階、地上12階の商業スポーツ施設、またホテル、事務所、地下の駐車場、駐輪場を備えたコモ・スクエア・ウエストと、地下1階、地上19階の住宅施設、商業施設を備えたコモ・スクエア・イーストで構成されました多機能複合施設をオープンされました。地下には駐車場が建設されておりました。


 当市は、地下利用について検討されたのでしょうか。また、スポーツ施設とかマンションの仕様、こういったことは豊田市のコモ・スクエア・イーストなどは参考になされたんでしょうか。ちょっとお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 かなり前になりますけれども、駅前広場の計画をするに当たって、その下を地下駐車場にしたらどうだということも検討いたしました。しかしながら、やはり地下駐車場となりますと、1台当たりのコストがかなり高くなってしまいます。聞くところによると、1台当たり1,000万円というようなことも聞いております。今、私どもが計画しておりますのは、その3分の1程度でございますので、とても資金計画が成り立たないというところでございます。


 豊田市の再開発事業、組合の方々が、これはマンションの仕様について参考にしたいということで視察をしておる経過がございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そういうことですね。


 次に、集客を考えたにぎわいづくりを優先するのか、また生活環境重視の構想なのか、ちょっと見えにくいなと思っております。組合員の意向で計画が進められるのでありますが、現実として、当市は3億6,000万円もの財政投入をする事業でございます。


 内幸町に今、建設が進むライオンズマンション、これを比較するのはちょっと間違いかもしれませんが、市民の中からこういう声もあります。都市計画税の公平性を見た場合、若干違和感を覚えるなと、こういった市民があることは事実でございます。ですからこそ、市民に向け、駅周辺一体の整備計画を明確に示し、知立市の発展に必ずや寄与する事業だと理解いただくためにも、早急にソフト面の取り組みを市民に示していただきたい。この点についていかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、行っております駅周辺でのそれぞれの事業、これは平成元年に作成いたしました知立駅周辺総合整備計画、これに基づいて進めているところです。さらにその後、コンパクトシティということが叫ばれまして、歩いて暮らせるまちづくり、こういったものをイメージして、人を優先したまちづくりを今、目標に掲げて進めてるところでございます。ということで、今、我々が進めていますのは、ハード的な整備によってまちの活性化を目指しているというところでございます。


 もう一つ、駅周辺の区画整理事業の中では、地区計画というものを定めまして、建築制限、用途制限等をかけているところでございます。その中で、駅西地区については、駅西といいますと、今、名鉄パーキングが新しくできたところがございますけども、あのあたりの街区でございます。ここについては、今後できる建物の外壁を統一的なものにして、一体的な町並みをつくっていきたいという、そんな取り組みもしているところでございます。


 今、稲垣議員の御指摘のありましたソフト面でございますが、これはなかなか私ども、大変苦手な部門でございまして、どうしてもやはり基盤整備をすることを一番の目的にしておりますので、今後、基盤整備ができたときに、そこを利用する方のそういった活力を利用させていただいて、そういったソフト面も盛り上げていきたい。そのためには、今できている基盤整備の情報を十分に伝えながらやっていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 要は、積極的に情報発信をお願いしたい、このように思います。


 次に、この再開発ビルのコンセプト、規模については、役員会や総会で決定してきたこと、このように聞いています。有識者を初め、商工会だとかJA、各発展会、区長会、青年会議所、企業、商店、学生まで幅広く意見、提案、御要望など、まちづくりに反映された形で、誰もが暮らしやすく集まりたくなる、輝きのある中心市街地を目指していただきたい。このことについて、都市整備部長、また清水副市長にも御所見を伺います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 やはり権利者が行う事業でございますので、提案はできるかと思いますけれども、やはり最終決定は権利者、組合に委ねるしかないということでございますが、どういったものができるのか、まだまだ今、実施設計をしている段階でございますので、御要望があれば、お聞きをしたいなというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほど出てまいりましたけども、駅周辺の整備については、いわゆる元年構想、こういったことに基づいて基盤整備も行われてきておりまして、北地区の再開発についても、同じ区画整理事業地内での事業ということで、基本的な考え方は同じ線上にあるんだというふうに理解をしております。


 ここをどのように活用して、駅前のにぎわいをということにつきましては、これは組合の皆様方も私どもも市民の皆さんも全く同じ方向、同じ考え方だというふうに思います。ただ、具体的にこんなものがいいんですよ、これならどうだと、いろんな御提案があろうかと思います。そういうものをぜひたくさんお寄せいただいて、それを組合の皆さんとも、私どももしっかり検討する、また利用される皆さん、駅を利用する皆さん等々の御意見も伺いながら、本当に何があれば、そういった利用者の方がより楽しく使っていただけるか、そんなことを、なかなか難しい課題ではございますけども、しっかり考えていきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 ずっとこの質問をさせてもらって、ずっと権利者、権利者というのを言ってみえるんですけど、やはりこれ、確かにそのとおりだと思います。そこのところを含めて、専門家による市場調査などをしっかりとお願いいたします。


 それでは、次の質問に移ります。


 社会経済活動の中で、消費活動は非常に大きなウエートを占めています。消費者が支出する消費額の総額は、経済全体の約6割を占めております。2012年度のGDPは476兆円、消費総額が283兆円となっております。これを諸外国と比較しても、先進国では概して5割を超えており、我が国も同じ中に位置づけられております。消費活動は、我が国の社会経済全体に大きな影響を及ぼすことになります。したがって、経済の持続的な発展のためには、消費者が安心して消費活動を営める市場を構築することが重要とされております。当市における居住地周辺の商店街の有無を初め、商店街利用者、商店街利用者頻度、また商店街利用者の動向、商店街を利用していない市民の動向など、消費者意識調査は行われているのでしょうか。こんな大きな事業をするときに、こういった基礎情報、こういったデータがないと、なかなか有効な手は打てないということも聞いております。それについてお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ただいま稲垣議員の御披瀝の消費者意識調査については行っておりません。


 国の統計調査で、5年に一度、全国消費実態調査が行われているんですけれども、その調査においても、抽出調査ということで約20件が対象ということですので、市のほうで集計だとか分析はしておりません。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 調査はしていませんということですけど、よくよく100年に一度、100年に一度と、大事業だと聞くんですけど、この事業、確実に着実に成功させなくてはならない。そのためには、商店街に対する消費者の意識調査は重要だと思います。また、その結果をもとに、的確な指標とすべきではないでしょうか。このことについて、これは市長にちょっと聞かせてください。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほどの再開発ビルにどんなお店屋さんを入れるかということを含めて、これからの流れを若干申し上げておきますと、平成27年度中に、30メートル道路の西側にできる公園、広場にどういうものを持ってくるかと申しますか、どういうイメージをつくるかというのをやったり、あと駅前広場はどういうような形にするかというのが、今、元年構想のやつはあるんですけども、今、大分進んできましたので、それを平成27年、平成28年かけてやっていく。その中で、当然ながら、我々と申しますか、先ほどから地権者、地権者と申し上げている、地権者の方々と、権利返還をしないことには、どのぐらいのスペースがとれるかわからない。権利者の方が、私、お店屋さんやると言われると、そこのスペースはとれないわけでありまして、それを私どもがある程度、誘導はかけるわけでありますけれども、そういうことをやっていきながら、ある程度固めて、我々のほうでどういうお店屋さんかというのを、いろいろ中で内部コンサル等を交えて話し合って、それからまた市民の皆様方にお聞きをするとか、手順を踏んでやっていきたいなというふうに考えております。


 その中で、先ほどおっしゃられた市場調査というのも一つの手段なのかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 この点について、担当部長、どうなんでしょう。例えば、横浜市はすごいきめ細かい意識調査をされていて、ページにして90ページぐらいのものを目にしました。これ、一人一人の消費者の動向まで、世代から、地域から、本当にしっかりされて、それを有効にされていました。岡山県もそうです。数々のまちが、こういった大きな事業のときには必ずこのような、よそから人を呼ぶということについては、まず7万人知立市民がどのような嗜好でもって消費を促している、要するに買い物をされているかと、こういうところを明確にしないと、線が引けないんじゃないのかなというふうに思います。その点について、ちょっと御所見をお願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 商店街の活性化の取り組みに当たっては、消費者の声の反映が重要だと思っております。そういった中で、引き続き、商店街の皆様とともに消費者のニーズにこたえるべく、商店街を形成していくことを考えていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 ちょっと消化不良といいますか、さっきの市長の答弁もそうですけど、何か雲をつかむような話をしていて、実際に、自分も何年か前までは最前線で商いをしていたわけですよね。どんどん商店が、どこに行っても「屋さん」のつくものは壊滅ですよね。まだこれからも減っていく。知立市でも、本当に弘法山があったおかげで、仏壇屋さんがいっぱいありました。仏壇屋さんですら消えていく、そんなことを見ていて、こういう大きな仕事をしようとするときには、そこら辺、しっかりと市民を巻き込んで、小さな情報からしっかり整理する中で一歩一歩進めていかないと、先ほども権利者のことを言われましたけど、同僚議員も言ってみえました3億6,000万円はそこに投入されるわけで、ランドマーク云々、いろいろ言われます。でも、しっかりしたことを納税者、市民に向けて発信しないと、本当の意味で設計ができないんじゃないのかなというふうに思います。


 次の質問に移ります。


 商品開発と名産づくりについてでございます。


 八橋町に誕生した観光イチゴ園、大繁盛しております。それとあわせて、弘法町遠田の猿渡川沿いの田んぼにマコモダケを栽培する農家があらわれ、収穫期においては田んぼの片隅にテントを張り、マコモダケを直販されておられます。このことについて話題を呼んだことは、市長を初め、皆さん御承知のことと思います。このマコモダケ、そもそもイネ科のマコモ属の多年草で、別名をハナガツミとも呼ばれ、東南アジアに広く分布しております。日本でも、全国の河川、湖沼の水辺に群生しております。台湾へ行くと、中華料理の高級食材とも言われます。しかし日本食、てんぷらやサラダ、またパスタからピザまで、これは何でもマッチする万能野菜でもあります。昨年、横浜市内に住む、知立市にかかわりのあるプロの料理人が、この知立産マコモダケを使った料理の試食会を開催されました。お集まりになった主婦から高い評価をいただいたことは、市長にも報告しました。このマコモダケ、知立の名産品にしようと頑張る農家、チャレンジする農家に、市として何らかのかかわりを持ち、支援・協働はできないかと思いますが、この辺についていかがでしょう。市民部長、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 マコモダケにつきましては、平成26年度から知立市地域農業再生協議会水田フル活用ビジョンに、作物ごとの取り組み方針に野菜として追加をさせていただきました。このことによりまして、国の水田活用の直接支払い交付金の対象となりましたので、販売目的で耕作を販売農家が対象になっております。


 現在、知立市では今、稲垣議員御披瀝の1農家のみで耕作をされている状況でございます。バックアップ、支援、協働については、今後の状況を踏まえて、考えていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 これは、直接支払い交付金の支援の対象となるということを今、市民部長が申されました。これ、私もこの方にいろいろお話を聞きまして、いろんなところで調理の試食とか、山本学園とか、西尾のお茶屋さんだとか、いろんなことを研究されております。一人で奔走されておって、昨年度は御存じのように、田んぼにテントを張って、パートも雇って、いろんなところに、名古屋の北部市場ですか、そこにも出荷されたというふうに聞いております。こういった本当に大粒の汗を流す農家に対する市長の御所見も伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 マコモダケのことについては、今、市民部長が申し上げましたように、補助金を少しでありますけれども出させていただいて、少しでも頑張っていただいている農家の方を応援しようということでやらさせていただいております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 1件の農家の耕作でも、市のできる支援、協働の形はきっとあるはずだと私は思います。ぜひ積極的に支援を考えていただきたい。よろしくお願いいたします。


 次に、商工会が平成21年、平成22年、平成23年に実施されました補助金事業、このプレミアム商品券について、幾つかお聞きしようとしましたが、先ほど杉山議員から、私の質問項目、ほぼ全て質問されてしまいましたので、ここは割愛させていただきまして、次の質問に移ります。


 新たなにぎわいづくりについてお尋ねいたします。


 今も昔も、知立と言えば弘法山にかきつばた、そして知立神社ときて、名物は大あんまきとくるわけでございます。いずれも、かつては大変な輝きを持っておりました。しかしながら、その輝きが若干薄れ、物寂しさを覚えるのは私だけはない、昔のにぎわいを知る知立市民の皆さん、そのように思ってみえるのかなというふうに思います。


 現実としまして、弘法山は露天商の減少、そしてあわせて参拝客も減っているなと。また、無量寿寺境内の松は枯れ、かきつばたの花も私たちが小学生のころに、猿渡小学校から写生大会に通ったころの優雅に咲き誇る光景とはほど遠い現状にあるのかなという寂しさも感じます。


 また、知立神社におきましても、結婚式が本当にたくさん行われておりました。私もその一人でございますが、この結婚式、全く見ることもなくなってしまいまして、片隅にある花しょうぶ園、一生懸命、保存会の方が頑張っておられますが、この花も大変苦労してみえるんですが、一つ、水とか土の関係で元気がない。


 こうした中に、新たににぎわいづくりとして、3年ほど前から軽トラ市が市民の皆さんの力によって誕生しております。3年間、定期的に開催されてこられました。この軽トラ市、現在の道の市ですね、大成功されていることについて、観光行政の視点から、市民部長に感想をちょっとお伺いします。また、あわせて市長にもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 稲垣議員が言われるように、私も道の市は弘法通りの新たなにぎわいづくりの成功例であると認識をしております。今後も、こういった活動を継続していく中で、地域の活性化につながっていけばというふうに期待をしております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 道の市は、本当にいろんな方々を巻き込んでいただいております。学生や、また各種団体、本当にいろいろ方を巻き込んでにぎわいづくりをやっていただいとるわけでありまして、これからも継続をしていっていただきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 期待しますよということもいいですが、何かつながりを持つことは想像されないのかなと。例えば、これだけ成功している市場、軽トラ市、道の市、これはぜひこの先、市と商工会だとか地域の商店街が連携して、ぜひとも、市長が常に自慢される旧東海道松並木とか、知立神社の境内での軽トラ市が開催できないのかなと。こういったことについても、市民が好きにやっているというのじゃなくて、市としても勧告がありますので、調査、研究、検討を強くお願いしまして、次の質問に移ります。


 新たにちりゅっぴを活用したお土産物、知立名物づくりとしての商品開発は、市内の事業者を中心に市と商工会、そして三つの高校とかJAに参加協力を呼びかけ、早急に取りかかるべきと思いますが、こうしたお土産物、名物づくり、にぎわいづくりなど、市民主体の取り組みに市としてどんな連携・協働が想定されるのか、ちょっとお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ちりゅっぴに関するグッズや商品化については、商工会に働きかけて開発していきたいと考えております。これは、事業者の方の協力が不可欠であると思っております。


 また、市民との取り組みに対しての助言やPRが想定されますが、基本的には、個々の自由な活動によって考えていっていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そうですね、個々の自由な活動に、それにぜひ力強く助言とかPRできるよと申されましたので、その辺をしっかりとお願いいたします。


 当市には、八橋になりひらくん、かきつばた姫、そしてバザール知立にはあんまき姫だとかこぼたん、そして知立商工会には、登録商標されましたロボこっちゃま、こういったたくさんのキャラクターがいる中、新たにこのちりゅっぴが登場し、大々的に活躍しておりますが、なりひらくんやかきつ姫、その他もろもろのイメージキャラ、今後どうなるのかなというふうに、何かちりゅっぴが出てきたために全く、例えば軽トラ市のあんまき姫も声もかからなくなったとかよく聞くんですが、この辺、ちょっと気になります。


 商工会、NPO法人バザール知立などに所属しているキャラクターたち、ここを管理するグループの方から、人気者のふなっしーのように、歌って踊って話せる着ぐるみキャラをつくって選んではどうかというような話も聞いています。この点についてちょっとお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ただいま知立市には、各事業ごとにキャラクターがいます。それぞれの事業において、必要に応じて活躍をしていただいておると思っております。その中で、ちりゅっぴについては、そういった事業においても一緒に活躍の場を提供していただければというふうには思っております。


 また、知立市以外のキャラクターにつきましても、それぞれの事業において活躍していただくものと認識をしております。


 それから、踊って歌って話せる着ぐるみキャラクターを選んではということでございますが、今回、ちりゅっぴが知立市の公式マスコットキャラクターとして誕生しましたので、今のところはそういったことは考えておりません。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 考えていないということですが、これだけ話題を呼ぶ全国のゆるキャラ、これを見過ごすことはないなと思って、このちりゅっぴは非常にかわいい、特に私は横顔が好きで、バッジ、きょうはちょっとつけてきていません。本当にあのバッジをつけて知立市から出てくると、例えばコーヒーを飲んでいると、隣にいるおばさんが「それ、かわいいね」ということをよく聞きます。こんなことに絡む、ぜひこのキャラクター、有効に経済効果のあるように使っていただきたい、このように思います。


 そこで、一つだけちょっと市民部長にお聞きします。


 私、前から思っていたんですけど、かきつ姫となりひらくん、ここはどこに所属しているというか、どこが管理しているのかちょっと教えてください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 なりひらくんとかきつ姫は、知立市の観光キャラクターとして存在をしております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 観光協会ということですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 知立市の観光キャラクターの位置づけで、知立市が所有しているということでございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 それでは、最後の質問に移ります。


 にぎわいのあるまちは、誰もが訪れたくなるまちでもあります。観光立国、観光立県、そして観光立市を目指すには、観光協会の果たす役割は非常に大きなものがあると考えます。


 こうしたことから、西尾市は、現在、商工観光課にある観光協会を2年後の法人化に向け取り組んでおられるとお聞きしました。知立市のあしたを開くとうたう高架事業を初め、知立駅周辺の整備事業を進める上でも、観光協会の役割は大変大きなものを持っている、また使命を持っていると思います。将来を見据え、考えるときではないでしょうか。


 電柱に取りつけられました観光案内板、これを見ても、来訪者の方には非常にわかりにくく、逆の方向に行ってしまったというようなことを聞きます。これでは、おもてなしの心は伺えません。専門知識を持ち、新たな目線で企画立案、情報発信できるプロジェクトチームを設置し、法人化を進めるなど、新たな観光協会を検討すべきではないでしょうか。


 また、観光協会の組織づくり、私はよく知りません。こうしたことにも、やはり市民の参加、一般公募を含む人員構成が望ましいと考えるところでございます。観光案内所の設置は、その後でもいいのではないでしょうか。


 観光強化のあり方について、最後に市民部長と林市長に御所見を伺いまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、稲垣議員の御紹介、御提案のあったことにつきましては、他市の事例を参考にしながら、また知立市観光推進計画を策定していく中で、観光協会の位置づけも検討していきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、市民部長が申し上げましたとおり、観光推進計画を平成27年度につくってまいります。その中で、観光協会のあり方、また観光案内所のあり方というのも整備していくわけでありますけれども、一つ、私、参考にさせていただくのが、犬山市の例であります。犬山市は犬山城があるということで、非常に安穏としていたというとあれなんですけれども、ちょっとコマーシャルが足りなかったんじゃないかということで、非常に観光協会を整備し、観光案内所をやって、名鉄とタッグを組んでやったんですけれども、最初は来るんですけれども、リピートは全然来なかったんですね。聞いたら、やはり幾ら宣伝をして観光協会を強くしても、物がよくないとだめだということで、犬山市は、本当に地元の方々と一体となって、商店街の方々が1品1点運動じゃないんだけど、それをやろうとか、一緒にちょっと景観を直そうとか、地域の方が一緒にやったもので、最近になってようやくリピーターがふえてきて盛り上がってきたということで、幾ら私ども、かきつばたがある、花しょうぶがあると言っても、やはりしっかりと、さっきおっしゃられたように、昔ほど花が咲いていないとか、そうなると、幾らコマーシャルしたところで、1回来るだけで、もうあれになっちゃう。やはり私ども、観光施設整備計画を今からつくっていきます。その中で、かきつばた、花しょうぶ、そして今度ユネスコに登録されます知立まつりもそうですし、弘法山、知立神社、ちりゅっぴも一体的にやはり機能していくように、観光振興、産業振興が図られるようにしっかりとやってまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 これで15番 稲垣議員の一般質問を終わります。


 次に、17番 風間議員の一般質問を許します。


○17番(風間勝治)


 まず初めに、市民にとっての重要な権利の尊重についてであります。


 第1点目として、選挙権、国民投票年齢引き下げと住民投票の考え方についてであります。


 公職選挙法は、日本国民で満20歳以上の者に選挙権を与えています。これは、第9条第1項には次のとおりになっています。「国会議員の選挙権については、日本国民で年齢満20年以上のものは選挙権を有する」と規定されています。第2項では、地方議会議員、長の規定がありますが、それは後段で紹介させていただきます。


 自民、公明、維新などの与野党は、現在20歳以上の選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を再提出する方針を固め、今国会で成立する見通しの新聞報道がされております。改正案が成立しますと、直後に交付され、その1年後に施行されるわけでありますが、最初の衆議院選挙か参議院選挙から適用すると定められています。与野党6党は、来年夏の参議院選挙から18歳以上にできるよう、ことし5月の大型連休明けにも成立させたい考えであるそうで、2016年の参議院議員選挙からの適用を目指しているそうであります。これは、昨年6月施行の憲法改正に必要な国民投票の投票年齢が18歳に引き下げられた国民投票法改正時に、附帯決議で2年以内をめどに法制上の措置をすると記され、投票年齢を双方ともそろえる必要があるための今回の引き下げとなったものであります。


 今回の引き下げの理由は、衆議院の憲法調査特別委員会での政府答弁などで、諸外国では、成人年齢に合わせて18歳以上の国民に投票権を与える例が非常に多いと説明されております。この憲法調査会が2009年発表した資料では、調査した196力国・地域中、約80%で18歳以上で投票権があると示されています。また、国立国会図書館によりますと、データがある約190力国の国・地域中、18歳以上に選挙権があるのは約9割を占めると言っております。


 今回のこの一連の引き下げは、外国にならったということが最大の根拠であります。私も、今回のこの引き下げの新聞報道、この見きわめは時代の流れ、世論の潮流、世界の潮流からそういう時期を迎えておるのかなという感覚は得ております。成立すれば、1945年の25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶりとなりまして、2016年には約240万人のに未成年者が有権者に加わる見通し、状況であります。


 まず、この選挙年齢の18歳に引き下げが今国会で成立見通しとの現状を受け、市担当部局の見解をまず伺っておきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今御質問者が御説明されたように、選挙権の年齢というのは、世界の潮流は18歳というのがほぼ大半でありまして、御紹介にあったとおりでございます。したがいまして、そういった諸外国との均衡ですとか、若者への選挙・政治への関心を引きとどめると、そういったことからも、あと御紹介にありましたような憲法改正に関する国民投票の年齢も、平成30年6月21日以降については18歳ということで、それまでですと20歳ということなんですけども、そういった均衡等を図る意味からでも、極めて適当な手法なのかな、年齢の設定なのかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 これは、政治に関する一番根幹の状況でありますので、順次、見解を聞いていきたいと思います。


 副市長は、どのような御見解でしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 御質問者御披瀝のとおり、世界的なそういうものとか、今の昨今の流れの中では、そういったことは必要だろうというふうに個人的には考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 林市長はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 若い世代の政治参加を促進して、それで若い方の政治への関心を高める効果が、私は期待されるというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 今、時期を得ているなという感覚は私も同様でございます。


 ただ、ちなみに、今国会で選挙年齢の18歳以上に引き下げとなりますと、国民投票法の附則に従いますと、次は成人年齢の引き下げとなるようであります。川上法務大臣は、2月20日の記者会見で民法の成人年齢引き下げを検討する考えを示しました。しかし、私は、こちらのほうは少々慎重性を持って十分な検証が必要であると思っております。


 先ほどの憲法調査会の検証データでありますが、196力国・地域中、成人年齢を18歳以上と定めているのは70%です。つまり、選挙年齢が80%に達しているのに、10%の国・地域で18歳以上の選挙権と成人年齢が一致しない状況下で、選挙年齢のデータと比較しても、今後、成人年齢の引き下げには国会の場でより深い、慎重な議論が必要と言えるわけであります。


 また、民法や少年法は、原則的には少年保護の観点からつくられておりまして、国民投票の流れで考えるべきではないという懸念や、高校教育の自由度や運営などの整合性の問題があります。さらには、世論も慎重なデータを示しており、内閣府が2013年に行った18歳成人に関する世論調査でも、商品購入や教育や財産管理上の見地からが、反対は約80%に及ぶものがありましたが、やはりこちらの成人年齢の引き下げは拙速ではいけないと私は考えていますが、これは関連する部分でありますので、担当部局の所見をちょっとお聞かせいただければと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 選挙権の年齢と成人に関する年齢、これは諸外国でも差異があるところもございます。


 それと、今、御紹介にありましたように、いわゆる消費者保護の観点から、やっぱり疑問を呈する国民の声が大きいということで、これは慎重にならざるを得ないということで、これにつきましては、国のほうの検討を見守りたいと。現在、国のほうでは民法の大幅な改正に向けて、慎重な検討がされておるということで、その推移を見守りたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 参考の見解ありがとうございました。


 それで、この選挙権の引き下げを、新聞報道によりますと、今の流れもそうかもしれませんが、国会の、来年夏の参議院選から適用を目指しているとの状況下で、地方選挙の適用は、その後に整備されていくようなんですね。それで、今、市当局はその辺の状況というのは何か国のほうから得ておりますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 特別、その件に関して国のほうから何らかの情報が寄せられたということはございません。ですから、我々も現在、報道で発表されている程度しか把握をしておりません。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 やはり我々は、地方政治の部分、地方自治の範疇でございますので、憲法第93条第2項は、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されております。この規定は、端的に住民自治を保障したものでありまして、地方公共団体における住民の参政権の基本について規定されておるものであります。この憲法規定を受けて、地方自治法では、地方自治法第17条で、「選挙については、別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する」と規定され、選挙においては、公選法の規定に委ねられております。これが公職選挙法第9条第2項に「日本国民たる年齢満20年以上の者で、引き続き3カ月以上の市町村の区域に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する」と規定をされているわけであります。その上に、地方自治法第18条では、「地方公共団体の長と議会議員の選挙では、満年齢20歳以上の日本国民及び引き続き3カ月以上市町村の区域内に住所を有する者」と、その要件が公選法同様に、同文の文章で規定されているわけであります。


 来年の参議院選挙以降、この自治法改正も視野に整備が図られていくと思いますので、その辺は迅速な情報の共有を図りながら、当然、地方自治法ですから、我々も収集にはしっかりと対応していかなければならないんですが、双方、これは重要な地方選挙の根幹の部分ですから、乗りおくれないような対応が今後、情報共有もしながら対処していかなければならないと思いますが、その辺はよろしいですね。確認の意味でちょっと答弁を。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 おっしゃるとおりでございます。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そこで、先ほど紹介しました総務省の統計によりますと、2013年10月現在、18歳は約121万人、19歳も約121万人の合計242万人であるそうですが、当市の有権者で見ますと、18・19歳の人数、どういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは、この1月現在での数字で恐縮なんですけれども、18歳の者の日本国籍を有する者が683名、19歳の者が760名、合計で1,443人ということになります。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 結構大勢の方がみえますね。


 18歳選挙権が導入されますと、こういう1,443人の方、この方たちを含んだ投票率が非常に気にかかる状況になるわけですよね。それで、先般の愛知県知事選挙あるいは昨年暮れの総選挙を見ましても、あるいは我々の市会議員選挙、市長選を見ても、投票率の低下に歯どめがかからないようなちょっと悩ましい状況があるんですね。しかし、やはりこれは基本的には、もう政治の参政権という一番住民自治の根幹をなす、そういう部分でありますので、18歳と19歳が今後選挙権を得るという、そういうときに、この辺の投票率の分析の想定、それは今現状の範囲で結構ですから、どのような分析と想定をされているのか、ちょっと御披瀝をいただけるとありがたいなと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは、例えば既に18歳以上が選挙権を有するという諸外国の例を引き合いに出すとちょっと恐縮なんですが、そういったものを参考に考えますと、日本でも世界的な流れの中で、若者の政治離れというのは、特に日本は顕著なんですけれども、諸外国の例ですと、諸外国でもやはりそういった例は、お年をめした方ほど投票率は高いわけなんですけど、その場合でもやはり、なぜか不思議なんですけれども、10代の投票率は20代の投票率よりも高いというこういったデータが示されております。ですから、私もそういった面では、選挙の年齢が18歳に引き下げられた場合、10代、18歳・19歳の方々は若干、その上の年齢の方々よりも投票率が高くなっていただきたいというような期待をしておる次第でございます。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 ちょっと期待のおけるデータがあるんですね。本当にそうなってほしいですね。


 期待感だけではいけないものですから、こういう若者の皆さん、あるいは20代の若者の皆さん、こういう方々が興味の持てるようなね。要は、政治がどういうことが行われて、どういう根幹で政治が行われているか、こういうことをしっかりと情報が共有できるならば、政治に興味を持っていただいて、そういう部分にも参画していただくと、こういう構図ができるわけですから、そういう形での仕組みづくりに向けた対応をちょっと望んでおきたいなというふうに思っております。


 市長、その辺は市長自身は、今、非常にちょっと明るい材料のデータも総務部長のほうからも御披瀝いただきましたが、市長はどういう所見をこの辺に持っておられるか、ちょっと聞かせてください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり投票率が低いということはいかんことだなというふうに考えております。


 投票率を高くするにはどうしたらいいかということをやはり考えるときに、きょうの一般質問でもございましたものの一つに、社会教育、生涯学習の中でまちづくりを語っていくこととか、あとは議会でも、きょうも傍聴してくださった方がたくさんいらっしゃいます。そうした中で、一人でも多くの方が議会に傍聴をしていただく、そんなことをやはりこつこつとやっていくということが大事なことかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それで、後段の話です。


 今回、選挙権、国民投票年齢18歳以上に引き下げと連動して、住民投票の年齢の考え方、ここもちょっと押さえておかなければならないと思うんですね。一応、うちはまちづくり基本条例の第17条に規定をされているわけでありますので、これはその都度、別に条例をつくるという、そんな切迫した状況ではありませんけど、やはり方向性だけ確認をしておきたいと思うんですね。


 住民投票は当然のことながら、憲法の第95条に規定のもの、それから一つの自治体の特例法を設定する場合に、住民の投票をしなければならないという一番の最上位の住民投票、それから自治法規定の解散・解職にかかわる住民投票、それから合併協議会の請求の法律的に拘束力のある住民投票等、今、地方で行われているのは、そういう法的拘束力のない、市長の住民の意向を諮問して、確認して、それでその意向を尊重するというような諮問確認型住民投票が条例で制度化して行われているというのが一般的であります。


 それで、住民投票、私もいい面も非常にあるんですけど、非常に住民投票は一面的な流れが一気に運動として動かされて、地域の溝が深いものになってしまったり、またいろいろな社会対立が激化しているというそういう例がありまして、これは安易にこういうものにすがるという部分では慎重な対応が必要であると私も思っているんですね、これはね。ただ、そういう非常に全体の意向を確認する上では重要な制度だなという認識のもとに、この住民投票が18歳以上に今回、この選挙権、国民投票年齢が引き下げられたと。うちの場合、まちづくり基本条例第17条の住民投票、第1項、第2項、ここに規定している部分では、どのような住民投票の年齢設定とか、今後、現時点では想定されておられるのか、ちょっと参考の御所見を聞かせていただければと思うんですが。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今、おっしゃられたように、まさに公職選挙法などの規定を得ないで、拘束力のないそれぞれの条例で個別に定める住民投票というのは、それぞれ過去にもいろんな住民投票がございました。通常の選挙権と同じような20歳以上にしたり、もっと年齢を下げる、例えば直近でいきますと、沖縄県与那国町でこの間やられました住民投票なんかによりますと、中学生以上の未成年の方、それと永住の外国人の方にも権利を与えたと、そういうような事例もございますし、所沢市で2月15日に行われたものについては、通常の選挙権と同じ20歳以上の選挙権を有する者だけであったということで、それぞれ住民投票に関しましては、個々の課題の内容、あと対象となる人たちがどういう人たちに影響があるかというような、課題やなんかに応じてだとか、それぞれの個々の自治体の事情、そういったことを斟酌して、個別に対象となる人の年齢ですとか対象者、そういったものを定めるべきであって、固定的に何歳以上のどういう人という形で定めるのは余り適当ではないのかなと、私はそういうふうに思いますし、住民投票というものそのものの制度は、御質問者のおっしゃるのと私は意見が一緒なんですけれども、安易にやるべきではないと。本当にその自治体にとって切迫した状況、自治体の将来を左右するような大きなことであれば、やる意味も価値もあるとは思いますけれども、簡単に安直にやるべき制度ではないというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 住民投票はそういうことで、自治体に裁量権がありますから、その都度、十分に検討していけばよろしいかと思います。ただ、広く住民の声を募るという、ここの原則論がありますので、その辺を考慮した形で、もしそういう必要性がある場合は、今、うちは別にありませんよ、住民投票の必要論。ただ、議会報告会を何度か開催していくうちに、三河知立駅移転の移設問題に対して、住民投票をしたほうがいいと、こういう御意見も頂戴したことがあるんですが、そんな例はないんです。鉄道高架全体の住民投票ならいざ知らず、一部の変更事例に対しての住民投票なんていうのは、そんな例は全国を見てもありません、こんなのはね。それは丁重にホームページ等で回答は述べさせていただいておりますが、そんな安いものじゃないと私は考えております、住民投票のあり方としてですね。


 わかりました。それは、その都度、慎重に検討していっていただければよろしいかと思うんですが、実施根拠は、まちづくり基本条例の第17条に、住民投票の「市長は、広く住民の意思を直接問う必要があると判断した場合は、住民投票を実施することができます」とあります。第2項に、「住民投票の実施に関し、必要な手続及びその他必要事項については、その都度、別に条例で定めます」とあります。これ、住民投票の最後にちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、このまちづくり基本条例といううちの最上位法では、第17条で市長に住民投票の実施権を設定していますよね。これは間違いないですよね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 このまちづくり基本条例第17条においては、市長ができるという形のできる規定ということになっております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 第2項で、「住民投票の実施に関し必要な手続及びその他必要な事項については、その都度、別に条例で定めます」とありますでしょう。これは、条例提案して、議会が議決されなければ成立しないということなので、間接的には、議会にも判断権限があると、こう解釈してよろしいですかね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 当然、住民投票ということになれば、条例制定してやるべきですので、議会の御同意がないとできないものと解釈しております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 ただ、私、この第1項がちょっと疑義がわき上がってきて、高浜市の場合なんかは、済みません、ちょっと全体の住民投票の出口の重要な部分ですよね。高浜市の場合なんかは、第14条に同様のことが書いてあるんですが、そこの第1項では、当然、直接請求という住民の法律ですね、地方自治法でやれる、それから第122条の議員の提出権、そして市長と、この3者がやれるということになっているんですよ。だから、これを市長だけに限定したという経緯が、私も記憶がちょっと上がってこないんですが、一遍その辺の経緯とか、これは最上位法ですから、これを第1条から、前段からずっと見ると、市民、議会、市長、市とバランスよく配置しているにもかかわらず、ここにくると、市長だけに限定しちゃっていると。これは、やっぱり高浜方式のように法的な提案権限がある、そういうものをバランスよくここに配置するというのが、広く住民投票という制度の理解が深まるような気がするんですね。だから、一遍過去の経緯、どういう形でここがこういう市長だけに限定されたのかは、一遍ちょっと検証を深めておいていただければというふうに思うんですが、ちょっと確認の意味で。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 このまちづくり基本条例は、自治体基本条例ということで作成させていただいたもので、所管はちょっと企画部のほうにはなりますけれども、法規の担当ということで、恐らく、あくまでも市として、自治体の基本条例ということで、市の代表である市長が提案することができるという、そういった成り立ちであって、決して住民ですとか議会のほうの提案権を否定するものではないというふうに解釈をしております。また、条例を作成した当時の内容も確認をしておきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それでは、2点目としてパブリックコメント、これ、市民意見提出手続とか意見公募手続とか日本語では言うらしいですが、について質問を進めていきたいと思います。


 このパブリックコメント制度というのは、「行政が政策形成を行うに当たって民意を反映し、その政策形成過程の公正性・透明性を確保することが重要となっていますが、そのためには、重要な政策の立案の際には、その目的や趣旨、内容、その他必要な事項をあらかじめ公表し、利害関係人、その他広く住民の意見を求め、それを考慮して決定を行うことが望ましいと言える。このような政策課題について、事前に案を公表し、意見を求めることをパブリックコメント制度と言う。」と、こういうふうに解説されております。このとおりでありますが。ですから、この制度は情報公開や住民参加、そして民主主義の観点から、大変重要な制度だと私は認識しておりますが、それでよろしゅうございますか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 おっしゃるとおりでございます。やはりパブリックコメントは市民から有益な意見等を考慮して、市のほうとしての意思決定を行うためのものというふうに考えておりますので、風間議員のおっしゃるとおり、重要な位置づけとなっております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 市の法的根拠は、まちづくり基本条例第15条に、「市は、市の基本的な政策等を決定するときは事前に案を公表し、市民の意見、情報及び専門的知識の提出を求めなければなりません。」と規定しています。これを受けて、知立市パブリックコメント制度実施要綱を策定して制度運用を図っておるわけです。ですから、法体系上から見ましても、このパブリックコメントを軽視してはならないというのは明らかですが、再確認よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 パブリックコメント制度の実施要綱というのもつくっております。そこの中には、細かい内容まで要綱で定めておりますが、知立市のまちづくり基本条例が最上位ということになりまして、そこの中に上がっておるということですので、非常に重要なものというふうに解釈しております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 パブリックコメント制度実施要綱、これ、本当に事、微細に策定されております。ですから、こういうものに沿って、的確にパブリックコメント制度を実施していっていただければというふうに思うんですが、先般、国のほうの公表のおくれという新聞報道がありました。概要はこういうことです。先日の2月7日の中日新聞です。「結果の公表におくれが出ている」、過去3年間で654件のおくれが自民党行革本部の調査で明らかになったそうであります。「これは、公表されたパブコメ結果の約25%に当たり、制度の形骸化が裏づけられた」としています。特に、ことしの1月の1カ月間に公表されたパブコメ130件の調査結果中、76件が公表のおくれで、このうち1年以上のおくれは38件であったそうであります。同本部は、政令などの公布と同時期の結果公表を義務づけた行政手続法に違反の疑いがあるとして、政府に改善を求めたというものであります。これ、法律でしなければならない規定になっていますので、当然、こういう形になりますが、記事をごらんになっておりましたから、ちょっと感想を聞かせてほしいんです。読んでなければ、感想は結構ですけど。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 申しわけございません。読んでおりません。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 これがその新聞ですね。中日新聞の2月7日版です。これ、でかでかと出たものですから、今回、この問題をちょっとやろうと思って、一応、参考にさせていただきました。これは非常に問題があります。「やはりパブコメの根幹は、やはりその案や資料をあらかじめ公示し、おおむね1カ月間の意見提出期間中」、これは国の行政手続法上の規定ですよ、「広く意見を求め、提出意見を考慮し、案を作成する」、まず前段でこういうことが必要ですよね。それから、いま一つは、提出意見の考慮した結果とその理由の公表、ここも義務づけられておりますので、この2段構えで、今回のこの報道は、後段の公表がおろそかになっている点が問題になっているわけであります。


 知立市では、的確にこの案は進められているというふうに私は認識しておりましたが、今回の第4期障がい福祉計画のパブリックコメントに関しまして、手続の不備に対して、私は注意喚起をしたいと思っております。


 この障がい福祉計画は、今回から地方自治法第96条第2項の規定によって、議決事件に指定した重要な案件となっております。そもそもこれは12月議会で提出予定が、県の事情等もあっておくれて3月議会に提出されたものです。だから、その辺の事情はわかっておりますので、容認もさせていただいとるんですが、それはいいんですが、要は、最後の重要手続のはずのパブリックコメントの意見募集は、これは広報ですけど、2月1日号に出されたんです。それはいいんです。そういうものがありますよと周知をする、それは必要なんですが、その意見募集の周知、その周知期間が2月1日の号に掲載されましたが、そのパブリックコメントの意見募集期間が1月27日から2月6日の11日間となっているんですよ。それを2月1日号で周知しとるんですよ。これはどうなっとるのかと、私は唖然としましたね。何でもっと早く広報で周知できないのか。広報は最大の媒体ですよ。だから、それを見て、私も意見を言おうかなという市民の人が当然おられるに決まっとるが、これはもう11日期間中、5日も過ぎてから広報に出しているんですよ、ここにね。これでは、市民の重要なパブコメという権利の軽視も甚だしいと感じてるんですよ、これはね。こんな市当局は市の重要な政策過程で、市民の意見を提出してもらうために、その環境を整えるのは原理原則、当たり前の話ですよね。そういうのをおろそかにするというのは、私は議員としては非常に怒りを感じますし、腹立たしい部分も持っていますし、何でこんな形になったのか、一遍その理由と見解をちょっと聞かせていただきたいんです。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の第4期知立市障がい福祉計画につきましては、風間議員の言われたように、1月27日から2月6日の期間の間、パブコメという形でやらさせていただいた、ただ、広報が2月1日ということで、後出しみたいな形になって、大変申しわけありませんでした。本来は、広く皆さん、市民の方に知っていただいて、その意見を募って、その中で計画等を決めさせていただくものでありますが、それは重々承知させていただいております。それでも、期間的な関係があって、あとお恥ずかしい話、事務的な手続ミスということもありまして、そういった意識が抜けていたということで、2月1日、急遽慌てて差し込んだという形をとってやらさせていただいたのが現状であります。


 本来、期間についても11日間という形で、かなり短い期間の中でやらさせていただいています。先ほども風間議員が言われたように、本来であれば、ハッピープランとして障がい者計画並びに障がい福祉計画ということで、2本立ての中で、12月議会に出させていただく予定でおりました。ただ、先ほど言いましたように、障がい福祉計画につきましては、県のヒアリング等がございます。その関係上で、どうしても手直しが出てしまうということもありまして、そのヒアリングがどうしても年明けになってしまうということもあって、無理を言って3月に変えさせていただいたのは御承知のとおりだと思っております。


 本当に、これについては言いわけ的なもの、とても理由的なものを言っても余り意味がないという形、本当に事務的な、初歩的な意識の低さという形で、こういった形になってしまいました。本当に申しわけありませんでした。


○議長(永田起也)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 もう1点、言おうとしましたが、先に答弁が出ちゃいましたが。


 知立市パブリックコメント要綱第6条、意見書の提出には、「実施期間は、市民等が計画等の素案についての意見等を提出するために必要と判断される期間を考慮し、原則として1カ月程度を目安として提出期間を定めるものとする」とあるんですよ。だから、我々も議会基本条例をつくったときは、議会の状況はこことは、除外規定になっていますので、ここは参考にさせてもらったんですけどね、意見募集という形で。それでも、1カ月はなかなか難しいもんで、たしか2週間でしたか、そういう形で意見募集をかけさせていただきました。最低でもそれぐらいはかけるべきですよ。11日間なんて、こんなのは余り聞いたことはありません。ありますか、こういう例。どうですかね。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当市のこういった計画の中のパブコメの中で、こういったものはございません。最低でも2週間させていただいております。その中で、本当に審議会等の中で決めていただいた障がい福祉計画、特にサービス量の見込みだとか、そういった本当に障がい者の方に一番身近な計画であります。そういった中で決めていただく中で、それがこういった形で短い状態ということで、大変申しわけありませんでした。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 私は、くどいようですが、12月に提出できなかったことは、それは県の事情とかいろいろあるから、それは容認しているんです。議会としても、それに対する異論なんてあらへんですよ。問題は、最後の締めが悪過ぎるんですよ。そんなものは、ただでさえおくれとるんだから、いつまでに議会に提案するという逆算をすれば、簡単に計画は出るじゃないですか。それがやれんかったというのは、それも一番重要な市民の権利のところで、調整弁的にそこを軽視しちゃってやっている、その手法が非常によろしくないということを申し上げているんです。だから、今後こういうことのないように、余りこの制度を軽んじないような形で、今後しっかりと重く受けとめていただいて、今回反省をしていただいて、それでしっかりとまたやっていただければと。本当に重要な権利というのは、私は一般内部的な部分ではいつも、今、議長と副議長をやって、はい、わかりました、それは仕方ないねと、理解はあるつもりでおるんです。しかし、こと住民の皆さん、市民の皆さんに権利が後退させられるようなそういう制度を浴びせられた場合は、そこに我々が怒りを感じて、行政当局にその姿勢をたださないと、誰がただすのか。そういう部分では、非常に今回のこのやり方、対応というのは問題があったなということで。


 市長、こんなことでよろしいですか。市長の見解を一遍承っておきたい。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、風間議員がおっしゃられましたように、市民の皆様方から御意見を伺うという非常に大きな、大切な部分であります。そうした点で、そうした事務においてミスが出たということは非常にいかんことだと考えております。気をつけてまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 今後、しっかりとやっていってください。


 それで、今後、この制度を的確に運用されるように、これは要綱規定だからこういう安気な形になっちゃうということもあるんですよ。やはり法律による行政というのが原則論でありますから、高浜市とか多治見市とか四日市市のように、住民との約束的なパブリックコメント条例に格上げするという、そういうお考えはございますか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 条例化していくかどうかということでございます。


 私も、高浜市の条例を見させてもらいました。重く受けとめておるのかというふうに思います。今回の、先ほどの福祉子ども部長の答弁、陳謝もありましたが、実はパブリックコメントにかけるかどうかということが、全て担当部署の判断に今委ねられておるといいますか、なっております。パブリックコメントの一応、担当部署であります企画部のほうにおいても、担当部署の判断でもって上げてくるのが、一つ定まっていないのではないかなと、徹底していないということもありまして、今回、要綱の中でも一度よく見直しをし、パブリックコメントにかける指針といいますか、そういったものを徹底したいと。全庁的にも周知し、各部署にパブリックコメントの重要性ということを再認識させたいと思います。また、あわせて内部のほうで、この要綱の改正も含め、また条例化ということも含め、一度よく検討をさせてもらいたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 担当部でその判断がばらばらというのは余りよろしくないですよね。


 この第3条に対象というのがありますよね、要綱の。これは、「実施機関は、次に掲げるものについてパブリックコメント手続を実施するものとする。(1)各施策の基本的な計画等の策定または重要な変更、(2)市民の権利を制限し、または義務を課す等、市民生活に直接かつ重大な影響を与える制度の制定・改廃、次に掲げるものは適用除外」とこういうふうにるるあるんですが、確かにこれでは難しいですよね。それぞれの判断になります。だから、この辺、もうちょっと明確にしてね。私は、即条例化と言うんじゃないんですよ。これが機能するような形で改善をしていただければ結構ですから、それはしっかりと内部で検討していただければと思います。


 それから、もう1点、パブコメ、まちづくり基本条例の第15条、こことの整合性を図ってくださいよ。ここを受けなければ、目的で。通常は、法律の地方自治法なら「第138条の4第3項の規定に基づき、審議会を設置する」とか、こうやるわけですよ、一般的な条例の書き方はね。要綱でもそうです。まちづくり委員会設置でも、「まちづくり基本条例第18条の規定により」となっているんです。このパブリックコメント制度は、一切そういうのがないんですよ。普通ならば、「まちづくり基本条例第15条の規定に基づき、基本的事項を定めることを目的とする」と、こういうふうにするですよ。それは整合させているからなんですよ。これは整合させていないもので、安直になっているんですよ、この要綱が。完璧に条例の意思を受け継いでいないんですよね。だから、整合が何でしていないかというと、これを先につくっとるからじゃないですか、平成16年4月だから。まちづくり基本条例は平成17年4月、これは全国屈指で、5本の指に入るぐらい早くつくって、我々も大いに賛同して、ともに頑張りましょうとかやった条例で、私も誇りに思っているんです。これ、整合させんといかん。だから、安直になるんですよ。上にそういう一番の最上位法が控えておるんだと。だから、この要綱は、それに基づいて機能させるんだということになれば、もうちょっと緊張感が走るでしょう。そこが欠けとるもんで、安直になるんですよ。もうちょっとこの条例の精神をきちっと整合していただくならば、条例化とかそんな拙速なことは申し上げませんので、そこはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 風間議員の御指摘のとおりでございます。今回、この要綱が、今、御紹介のあったように、平成16年4月施行ということで、このまちづくり基本条例ができ上がった際、ここの要綱の中にも、今、御指摘のあったようなことをこのまちづくり基本条例の第15条による「市民意見提出手続による」というようなタッチのものを要綱の中にやはり入れておかねばいけないのかなという気がいたします。


 先ほどの件もあわせ、一遍、この実施要綱については内部のほうでよく審査し、検討させてもらいたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 よろしくお願いします。


 とにかく、ちょっと今回の手続ミスは、特に市民の権利にかかわる重大な懸念がありましたので、少々厳しく指摘させていただきましたが、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 最後に、総合計画の件です。


 これは、先議会で十二分に審議し、そして合意形成をし、政策決定された案件でありますので、そんなにございません。推進も、くどいようですが、評価とチェック、そして推進、ステップアップを常に確認しながら、第6次総合計画を進めていっていただければと。


 今回は、この実施計画とか予算編成上の最初の総括の部分、非常にわかりやすくなっておりますし、総合計画の、先ほど御答弁ありましたように、章立てのとおりやっておりまして、そのやる気の意気込みとか市民に対するわかりやすさ、工夫とかを感じておりまして、大いに私は評価しているんです。だから、期待しておりますので、そういう形で的確に進めていっていただければというふうに思っております。


 それで、1点だけ私が聞きたいのが、附帯決議に関してです。この見解だけはどうしても聞いておかなければ、知立市議会始まって以来の附帯決議をやったわけですから、その見解を、一般論と言えば一般論ですけど、一応は議会が全会一致で最上位計画である第6次総合計画、来年度からの10年計画、それに対しての附帯決議を一応決議したわけですから、その辺の認識を一遍ちょっとお伺いさせてください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 御評価ありがとうございます。


 まず、附帯決議の内容でございます。まさに今後の知立市の目指すべき方向性だというふうに真摯に受けとめております。第6次知立市総合計画にかかります基本構想及び基本計画を推進していくに当たり、しっかりと附帯決議のほうをさらに読んで、しっかりと頭の中に入れて計画を進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 最後に、林市長に附帯決議の件、その見解をお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 附帯決議は非常に重いものだというふうに認識をいたしております。とりわけ、中でも市民の定住人口を高め、人口増加を目指した魅力あるまちづくり施策を講ずることは、まさしく、私が施政方針で申し上げました住み続けたい、住んでみたいまちづくりをしていくところであると認識をいたしております。


 また、まちづくり基本条例に規定されている事業評価及び公表を適切に行い、その結果を施策に反映させ、市民にわかりやすい進行管理を確立することにつきましては、今後しっかりと行ってまいりたいと考えております。ありがとうございます。


○議長(永田起也)


 これで17番 風間議員の一般質問を終わります。


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○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後5時07分散会


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