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愛知県 知立市

平成26年12月定例会(第4日12月 3日 一般質問)




平成26年12月定例会(第4日12月 3日 一般質問)





 



          平成26年知立市議会12月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  12月3日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美      保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務) 


  市民部長        山口 義勝      建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達      会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第25号)


  日程第1 一般質問


   (1)川合正彦議員


    件名 地域の活性化について


    要旨 1 駅を中心としたまちづくりについて


       2 鉄道事業者との協議について


       3 空店舗等の資源活用について


    件名 自主防災について


    要旨 1 自主防災会の課題と具体的な活動について


       2 自主防災会連絡協議会の運営について


   (2)三宅守人議員


    件名 地域から見た行政サービスの向上および無駄の解消について


    要旨 1 知立市が考える町内会の位置付けについて


       2 資源、不燃ごみ集積所の管理について


       3 夜間における照明について


       4 信号機のLED化について


    件名 知立市の観光行政について


    要旨 1 知立よいとこ祭りについて


       2 知立まつりについて


   (3)小林昭弌議員


    件名 市内信号設置・横断歩道について


    要旨 1 知立市上重原13号線・知立中央通線進捗状況


       2 知立市宝町区西小学校北東「T字路交差点」について


       3 知立市内の消えかかっている歩道白線について


    件名 仮称上重原北部地区開発について


    要旨 1 リーマンショック後中断されていたが約4年ほどのブランクがあるものの市民


         アンケートにもとづき今後の開発計画について


   (4)杉山千春議員


    件名 教育環境の充実について


    要旨 1 土曜教育の充実について(サタデースクール等)


       2 放課後子ども教室について


       3 反転授業について


    件名 生命を守る豊かな環境整備について


    要旨 1 認知症・徘徊者の実態について


       2 介護ボランティアポイント制度について


       3 犬猫等ペット問題について


   (5)稲垣達雄議員


    件名 緊急時の備えについて


    要旨 1 市内のAED設置状況について


       2 コンビニへのAED設置について


    件名 市民サービスの向上について


    要旨 1 総合窓口化事業について


       (1) ワンストップサービスの推進について


       (2) 正確な事務処理と親切な接客対応の推進について


       (3) 受付処理の迅速化(事務内容の層別化)について


       2 行政組織・機構見直しによる市民への対応について


       (1) フロアーマネージャー業務の充実について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


 ここで当局より発言の申し出がありますので、これを許します。


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 昨日の一般質問の中で、風間議員に対する回答に訂正がございましたので訂正し、そして、おわびを申し上げたいと思います。


 社会福祉協議会の持っている基金のことについて、この基金、今約3億5,000万円あるわけでありますけれども、市の一般財源として私は約3億円を入れたというふうに申し上げたんですけれども、市の純粋な一般財源としては約1億円ということで訂正をさせていただきます。


 おわびをして訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 まず初めに、地域の活性化についてお聞きいたします。


 その中で、1問目といたしまして、公共交通機関のかなめとなる駅を中心としたまちづくりについてお聞きいたします。


 少子高齢化、社会情勢や生活様式変化、社会資本の整備に対しての財政的な制約などの面から、まちづくりにおいては、近年ではコンパクトで持続可能な、そしてユニバーサルな観点から、鉄道などの公共交通機関の利用促進、駅や駅前広場など交通の結節点と駅周辺街区を含めた一体的な整備が各地で進められてまいりました。


 知立市におきましても、知立駅周辺整備事業の推進によって、駅を中心とした中心市街地の活性化、新たなまちづくりが現在進められているわけであります。このことにつきましては、これまでも知立市の玄関口として未整備地区も含めた総合的な再開発の必要性と駅利用を通じた新たな需要の創出、活性化につながるソフト面の計画の必要性について幾度か述べさせていただいてまいりました。


 そこで、前回も触れましたが、市営駐車場を含めた西新地地区の今後について、まず市長にお聞きしたいと思います。


 提出されました第6次知立市総合計画案の中で、第2章、人が集う交流のまちづくりの中で、知立駅周辺整備において、土地の有効利用と都市機能の促進という項目におきまして、西新地地区に関して市街地再開発事業等の手法により、駅周辺にふさわしい土地の有効活用を目指すと示されております。行政当局の皆様におかれましては、前向きな姿勢を感じ、今後、大きく期待するところであります。


 今後、この地区のあり方、そして、総合計画の中での考え方などにつきまして、市長にまず御所見をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 西新地地区の開発につきましては、総合計画の中の位置づけとしては、主として、今おっしゃられましたように、基本理念の2つ目の柱になっております。人々が集う交流のまちづくりに位置づけております。


 西新地地区については、さらに総合計画の中で3本の基本方針を定めておりますけれども、知立駅周辺整備事業の事業効果を知立市全体に波及させることというのが大きな柱の1つになっております。基本方針の1つになっております。この知立市全域に波及をさせるということは、当然ながら税収効果、またイメージ効果、また経済効果等々さまざまな効果を市全体に一刻も早く波及をさせていくということであります。


 具体的に西新地地区をどういうふうに進めていくかの手法の1つとして今考えておるのは、再開発事業という手法であります。これについては準備組合、そして、本組合等々手続を得ながら再開発事業を進めていきたい、そんなことは今考えているわけであります。


 しかしながら、これは地権者のいらっしゃることでございますので、丁寧にしっかり進めていかなければいけないというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 この地区におきましては、これまでも何度か計画案ができ、それが実行に移されず一進一退の状況であったわけですが、このたび総合計画にものり、ある程度といいますか、一歩大きく前進したように捉えているわけでございます。


 今、市長のほうからも御答弁ありましたが、ようやくこの一歩進んだことにつきまして、都市整備部長の地域の効果的な利用に関しての考え、また認識などに加え今お答えもありましたが、総合計画の中での考え方等につきましても担当部長の御所見をお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 西新地地区の状況でございますけれども、現在、駅周辺では連続立体交差事業を初め、駅周辺の区画整理事業、駅北の市街地再開発事業で大きく変わろうとしております。


 しかしながら、一方、この西新地地区を見ますと、現在、駅からでは市営駐車場がありますので実態がよくわかりませんが、一歩踏み入れてみますと貧弱な道路状況ということで、防火、防災上の課題があると考えております。


 また、建物の更新もできませんので、土地利用が全くできてない状況で、その改善が必ず必要だということを考えています。ということで、この駅直近にありながらこのような状況を何とか改善するために、再開発事業を目標として、今、事業化に向けて進めているところでございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 これまでもその必要性、そして、安全面とか防火の面も含めてですが、将来性も考えますと、このままの状態で放置することが今後の知立市の理にかなうのかどうかということは、るる申し上げてまいりましたが、ぜひこの財政的に何も楽だからやるわけでもなくて、非常に厳しさをこれからさらに増す中でやっていく事業であります。この開発事業につきましては、財政とのバランス、長期的な展望に立ち、また、それ以上に地権者の方々の御意見、御要望を踏まえ、そして地域性や、さらには採算性などを十分考慮しながら堅実にしっかりと進めていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 この地区の開発につきまして、今までまちづくり研究会という組織の中でいろいろと進められてまいりましたが、今回まちづくり協議会が設立されました。正式には西新地地区まちづくり協議会という名称で2回ほど会合をもたれておるようでございますが、この2回にわたっての協議会で示された案、それから協議された内容などにつきまして概略をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 この8月にまちづくり協議会というものが設立をされました。地権者の中から参加届をいただきまして、参加していただいておりまして、23名の権利者のうちの15名が参加しているという状況でございます。


 まだまだ事業に対する制度的なお話も十分理解を権利者の方されておりませんので、そういった勉強会から始めまして、例えばどういった施設を誘導してくるのか、また、どういった建物にするのか、その建物をつくる際には、どういった資金計画をつくるのか、そういったところのシミュレーションをしている状況でございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 平成22年度に当時のコンサルタント会社が提示された設計図もありましたが、それが白紙撤回されて、昨年度新たに地権者の方々の意向調査をされたというふうになっております。


 いろんな合意形成はできつつあると思いますが、これまで進められてまいりました、まちづくり研究会との関係は今後どのようにされていくか、ちょっと参考のためにお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 昔からといいますか、まちづくり研究会というものが商工会の補助金を得て活動されていたわけですけれども、今回、協議会を設立するに当たりまして、市の方針としては何とか統合をして一本化したいということを考えておりましたけれども、まちづくり協議会の中では、やはり独立した運営をしていきたいという御希望がございますので、現在は協議会とその研究会並行して活動しているような状況でございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 わかりました。いろいろと試行錯誤がこれからも繰り返されると思いますが、二重構造の中でいろいろと意見がすれ違い、食い違いがあるかもしれませんが、そのことが事業推進に足かせ、手かせにならないような形を、ぜひお願いしたいと思っております。


 これまでもいろんな全国の地域の再開発の事例ですとか、定期借地で初期投資を抑える方法だとか、いろいろまた今も勉強しながらなので十分な意見提言はできなかったわけですが、今回どのような手法をメインに考えてみえるかということについて、ちょっとお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 開発する手法には、やはり民間事業という考え方もございます。


 しかしながら、権利者の生活再建を考えますと、例えば建物補償ですとか営業補償、また仮住居補償等考えますと、そういった点で有利な都市開発法に基づく市街地再開発事業を進めたいというふうに考えておりまして、現在、地権者の方々にも、その方向で検討を進めていただいているところでございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 事業的に面積も1ヘクタール前後ということで、大きな面積を開発していくわけでございます。このことにつきまして、現在ではURのほうに全体的な設計の委託をされているというふうにお聞きしておりますが、URのほうからは何か方向性とか、そのほか構想とか規模のようなものが、ある程度示されているのでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 昔はRIAというコンサルタントに委託しておったわけですけども、一時中断というような状況もございまして、昨年度からUR都市機構に随意契約で協議会の運営のコンサルタント業務を委託しております。


 その中で、事業のシミュレーションですとか、事業収支のバランスですとか、事業の実現性についていろいろ検討していただいておりまして、提案を受けているところでございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 URは全国的にいろんな大型事業やら再開発事業を手がけてみえるのでノウハウ的には豊富な組織と思いますので、ぜひ地権者の方と今後の計画をしっかりと立てていただきたいと思います。


 この財政的な観点からちょっと考えてみますと、地権者の方々は現在の資産価格と等価の権利を委嘱される等価交換で床を取得されていくわけでありまして、全体的な事業の収入につきましては保留床の処分によって事業収益を取る形となるということで理解しておるわけでございます。この分が大部分にはなると思うんですが、この保留床処分がうまくいかないと全体的な資金計画はうまくいかない、当然なわけですけど、この辺の保留床の処分性については、どのように評価、もしくは認識をお持ちでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 URの委託業務の中で、市場調査をしております。住宅につきましては、住宅ディベロッパーに意見を聞いておるわけですけれども、100戸から200戸であれば、あの地区で販売は可能ということで、これはかなり積極的な御意見をいただいております。


 また、商業の床につきましても、大手の業者のほうから打診があるなど人気はありますけれども、住宅に比べますと、若干関心度が低いのかなというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 確かに駅北の再開発ビルにつきましても、当初の17階建てのものが今回示された19階建てと規模が拡大されたわけですね。これにつきましても、知立市の立地、駅前であるという好条件の中から、住宅事情は非常に大きいという面からこういうふうに規模も拡大され、資金的にも駅北のビルの開発費が約30億円強から50億円ぐらいになったと。これについても、やはりこの経済的な環境から見ますと、いろんな事業を拡大していくということはなかなか難しい時期ではありますが、知立市という、また、知立駅の前という特殊性から見て、非常に需要の見込める場所であると、この辺も名鉄もホルダーとして考えてみえる面もあると思います。


 それと並行して考えれば、西新地地区におきましては、ほんとに建てかえもできない、道路事情も悪い、防災、防火につきましても危険性が高いところを開発しないということは、今まで開発の計画なかったということは何でかなというふうに私自身も考えているわけでございます。


 やはり前回も副市長から若干苦言を呈されましたが、だからといって規模をどんどん拡大して、売れるものはどんどんつくっていくという、そういう考えは、私は全然ないわけでありまして、やはり身の丈に合った堅実な形で進めていただきたいというのは十分私も承知しておりますが、ぜひその辺は、うまくURの経験として今後の市としての方針を持っていただきまして進めていただきたいと思います。


 それから、資金のことでありますが、国、県、そして市の補助についてお聞きしたいと思いますが、全体的にかかる費用が100としますと3分の1が補助で残りが権利床売却というふうになると思いますが、その辺の補助の割合等につきましてちょっと確認させてください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 全体事業のうち3分の1ということですけれども、ほぼ3分の1ということで、建物の規模等によってこれは変わってまいりますけれども、そういった認識を持っていただきたいと思います。


 その補助金のうち、半分が国が支出をいたします。残りの半分、4分の1ですね、それを県と市がそれぞれ出し合うという、県が4分の1、市が4分の1を出すと、そういった構造になっております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 約3分の1が補助で賄われ、残りが保留床処分という形で資金計画がなされるということで理解しております。


 それで資金計画とか全体的なアバウトなものは若干見えてきたような気がするんですが、あと、1ヘクタール前後の広い土地をどういうふうに物を配置していくかということ、これは今後、地権者の方やらいろいろ専門家の意見を聞いていかれるとは思いますが、やはり基本的にどうしても提言させていただきたいのは、前回も名古屋市の金山の総合計画開発の計画について調べたことを御披瀝させていただきましたが、やはり1つの建物の中に住居、商業床、駐車場とか全部詰め込んで、あとは公園か広場という形、これだけはどうしても今の時代にそぐわないといいますか、集客性や回遊性に欠けますので、ぜひそれなりの建物配置、機能の配置、分散ということを考えていただきたいと思いますが、その辺については、どのような概要をお持ちでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 建物の配置計画等でございますけれども、やり方としては容積率、建蔽率を目いっぱい使う、全て使って建物の建てるというやり方もございますけれども、やはり余裕を持たせた計画というのが大切だと思っております。


 ということで、空地ですとか緑地なども検討を入れながら、川合議員のよくおっしゃいます、アスナル金山を参考にして計画づくりをしていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 今、固有名詞も出していただきましたが、ほんとに近くでありまして、成功事例として私も認識しております。あそこが開発に至った経緯やら、現状の運営方針、今後の事業展開等につきましても詳細に調べてございます。もし必要でしたら、その辺も調べて参考にされることをお勧めしたいと思います。


 それから、次に、先回、若干苦言を呈していただきました副市長にちょっとお聞きしたいんですが、私も今申し上げましたように、当地区におきまして、すばらしいものをつくるとか華美なものだとか過大な投資をするということを目的で言っておるわけではございませんので、その辺は理解していただきたいと思います。


 ただ、そのまま放置することが将来的に知立市にとっての、いわゆる便宜性を損なうことになっては困るわけでございまして、身の丈に合った有効的な開発が必要だと思います。その辺につきまして、私が弁明するつもりもありませんが、今のやりとりをお聞きになってお感じになることがありましたら、一言よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 前回9月議会のときにも全国のいろんな例を御紹介いただく中で、周辺市街地のまちづくりについての御提言をいただきました。


 その際、私も、いろんな事例はたくさんあって、その中で成功した例もあるし、失敗の事例もたくさんあるのではないか、そういったことの失敗の事例も十分検証しながら知立市のまちづくりも考える必要があるというようなことで、ちょっと口はばったく申し上げたかなという今思いはしておりますけども、そういうことも思っているところでございます。


 先ほど御質問者もおっしゃいましたように、やはりここにはいろんな地権者の方、知立市も有料駐車場という現在のそういうものを市の財産として運営をさせていただいておりますし、そこには25名の地権者の皆さんもおみえになるわけでございますので、将来について、そういったこの計画を立てる場合におけるそういういろんな市場性でありますとか採算性、そういうことも十分考慮しながら進めていく必要があると。


 こういったものが、今ここで余り悲観的なことはあれですけども、やはりうまくいかないそのときの負の財産だけが残ってしまうと、こういうことでは、これは市としても大変残念ですし、地権者個々の方に対しても、これはあってはならないことだというふうに思いますので、先ほど御質問者もお話がございました、しっかり知立市の身の丈、知立市の将来、駅前のありよう、今現在進めております駅周辺の整備、あるいは北地区の再開発等々も考慮しながらバランスのとれた、また、御質問者がおっしゃる回遊性というんですか、そういったことも今後必要な条件だろうというふうにも考えておりますので、その辺もしっかり検討させていただきたいというふうに思います。


 先ほど都市整備部長が申し上げましたように、現在、昨年からUR都市機構のいろんな知恵もいただきながら今勉強中ということでございますので、御質問者もお話も十分考慮しながら今後進めてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まさにそのとおりだと思います。慎重論を出していただきまして、逆にありがたいと思っています。全国的に見ますと、どうしても同じような開発手法で、その地域性を考えずに箱物をつくって、そこに全部入れて、それをもって完結するというような形になってまして、きれいになったけど人が余りいない閑散とした状態で、これがほんとに大きな投資をした結果かなと思うようなこともあちこちで見受けられるような気がいたします。


 そういう面でいきますと、やっぱり市場性とか将来性とか地域の特異性をしっかりと押さえていかないと、どこでも同じものをやっていいわけではありませんのでね。だから特に知立市の場合は、今現実として6万人の方が毎日毎日、駅を使ってみえるという現状、そして、今後さらに連立により増加する利用客、その方がおりてこなかったら終わりですよ。おりてこなくて、そのまま本線に乗って東へ行き、三河線に乗って北に行くということではどうしようもないわけで、そのためにそういう結果になるのであれば今の連立立体交差自体の事業の目的がわからなくなってしまうわけです。


 ですから、6万人が10万人ぐらいにふえて、そのうちの何割の方が知立市に市場として貢献していただけるようなことをしっかりと研究し、計算して市場性を把握することが大事かなと思っておりますので、副市長がおっしゃられること、これはほんとにありがたい御提言で、その辺を肝に銘じて進めていただくべきだと考えております。よろしくお願いいたします。


 それでは、駅を中心としたまちづくりの中で、もう一つ、名鉄牛田駅の南側の整備についてお聞きしたいと思います。


 ここは知立市にある4駅の中で2番目に利用客が多い。その多さは、これまでも何度も申しましたが、1日に3,000人以上使われています。年間140万人前後の方が利用される知立市の東の玄関口といってもいいほどの利用客の多い駅でございます。


 ただ、無人の駅であり、ホームの幅もそう広くなく、いろいろと利便性、交通安全性から見ても若干問題がある。このことは以前から申し上げてきたわけでございますが、駅前の特に南側の道路状況について、どのような認識をお持ちでしょうか。担当部長の御見識をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 牛田駅の南口の広場の件でございます。鉄道利用者のお話をまずさせていただきますと、市内の各駅それぞれ平成25年度は前年度に比べまして乗降客が増加をしております。牛田駅も当然増加をしておりまして、3,500人だったものが3,700人ということで大きく伸びているのが現状でございます。


 ということで、朝夕は通勤客ですとか高校生でにぎわっているとは思っておりますけれども、雨天の際には、お聞きをしますと送迎用の車両で混雑しているということでございますが、私どもは市民の方からもそういった苦情等を受けておりませんので、実態を調査しておりませんというような状況でございます。


 もう一つが、南口の広場でございますけれども、設置が昭和54年の第2の区画整理事業で設置したものでございますけれども、駅前広場という計画の中で整備を行っておりますけれども、状況を見てみますと、道路に囲まれた広場でございまして、その道路によって分断されておりまして、本来の駅前広場の機能はないという状況でございます。現在は広場ですとか、緑のオープンスペース的な使い方をしているという、そんな状況を把握しております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そういうことで、一日中、そして365日、常に混雑してとんでもない状況になっておるわけではございません。なので、こんなものかなということで大体利用客の方はずっと駅を御利用になってはいるんですが、客観的に見て、どうしても雨の日とか、特に曜日によっては非常に利用客が集中するようなときは明らかに危ないです。ばんたび申し上げますが、送迎用の車両、自転車、歩行者の方たちが、さほど広くない同じ駅前の道路に集中するということになっております。


 その駅前の広場のことにつきまして、今言及していただきましたが、牛田駅南その他広場という扱いで公園に準ずるものではありましょうが、なかなかいつも子供が遊んでいるとか、市民の方が憩っているということも見受けられない。逆に、夕方以降は、若干風紀がよくない、たむろしてしまいそうな雰囲気すら見受けられるような状況になっておりますので、まず明るくすることと、もう少し健全な利用方法、少し飛躍するかもしれませんが、目的外になってしまいますが、いろんな飲食関係やら物販関係のものがあれば利用客の方は、さらに利便性を増すのではないかというふうに考えております。


 以前、前の都市整備部長にお聞きしたときも、交通安全上の対策は急務であろうが、全体的な整備は資金的にも難しいということでありましたので、まず交通安全と駅前の広場をもう少し明るい環境にしていただきたいということを考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほども状況を把握してないということを申し上げましたけれども、やはり状況を見させていただいて、そのあたりを把握したいと思っております。暗いという点につきましては、これは問題だと思いますので、どういった対応ができるのかを検討してまいります。


 また、駅利用者の安全対策につきましては、例えば大きな改造というのは非常に予算もかかることですので、直ちにはできないと思っております。その対応として、時間帯によっては通行を規制するだとか、車両の速度を遅くさせるだとか、そういった対応も検討すべきかと、まずはそういった検討をすべきかと考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そういうことで、とりあえずは調査をしていただくことが第一歩と考えておりますが、将来的には計画の中に、ぜひ組み込んでいただきたいというふうに考えております。それは、あそこの駅を利用される方は南陽、新池はもちろん、昭和、八ツ田の一部の方も当然利用されております。その一帯は、まだまだ今後開発をしてマンション等の規模の大きな集合住宅が予定もされておるところもあります。人口の今後さらに増加する地域でもありますし、そしてバスが廃線になっておりますので、どうしてもこの駅の利用は今後さらにふえてまいります。今の報告いただきました利用客も前回と比べて200人ほどふえております。4,000人ぐらいに達するのも、そう遠くはないような気もいたしますので、ぜひ将来的な計画に組み込んでいただくことを要望をしておきます。


 それでは、次に、鉄道事業者との協議についてお聞きしたいと思います。


 まちづくりや観光振興について、やはり専門的なノウハウを持つ鉄道事業者との協議が今後の知立市のまちづくりに対して非常に重要度を増すというふうに考えております。このことは前回も申し上げました。


 今申し上げております鉄道事業者というのは名鉄のことであり、いわゆる一般の企業であります。企業というのは企業としての経営方針があり、また、行政は行政で広域性を求めるということで、立場は違いますが、それぞれの運営の目的があるわけでございます。両方とも企業といたしましても、我々行政におきましても、公共性を担う部分については共通していると思いますね。人々の交流を促して利用客を増加し、地域の活性化を目指す、この辺のところは大きな共通点があるというふうに確信いたしております。


 ですので、お互いにもう既に着工している連立立体交差やそのほかのいろいろな事業におきまして、関連するこの鉄道事業者との協議、まだ協議というには早い段階かもしれませんが、先回お聞きしたところによりますと、10月24日でしたかね、協議、話し合いの場をもたれるということをお聞きしました。そのときの協議の内容、そのときに出席された方々につきまして御報告いただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 去る10月24日に鉄道事業者と知立市との間で意見交換を行いました。そのときに出席をいたしました、まず鉄道事業者側の出席者としましては、取締役事業推進部長、事業推進部宣伝担当課長、事業推進部販売促進担当サブチーフ、鉄道事業本部営業部長、鉄道事業本部営業推進課長、鉄道事業本部東部支配人室長、鉄道事業本部東部支配人室営業総務課長の計7名でございます。


 そして、知立市側からとしましては、市長、副市長、観光協会長、企画部長、都市整備部長、それと私と経済課長、観光担当の2人ということで合計9名ということでございます。


 そのときに話をした内容でございますが、まず私ども知立市のほうからといたしましては、知立市の観光についての現状と課題を報告をさせていただき、その今後の観光事業の提案をさせていただきました。


 それから、鉄道事業者からは、地域連携観光キャンペーンの展開とその具体的な取り組み例として犬山キャンペーンの事例が紹介をされました。犬山キャンペーンでは、従来の単なる宣伝ポスター中心の観光地PRやイベントに合わせた一過性のキャンペーンから、城下町の街歩きを軸とした観光ソフトの再構築だとか継続的なキャンペーンとおもてなし体制の構築により大きく成果を上げているという紹介がございました。


 また、地域連携観光キャンペーンの取り組みでは、地域の自治体、観光協会、商工会等の関係団体の連携はもとより、できることを1つずつ広域的かつ多彩に展開、拡大していく必要性や具体的なスキームの紹介がありました。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 両方から多くの専門的な立場の方の御出席によりまして協議がもたれたわけでございますが、今後の開催予定等につきまして、その辺のスケジュールはどのようになっておみえでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今後の開催予定としては具体的に決まってはおりませんけれども、内容の大きなもの、小さなものいろいろあろうかとございますので、今回の意見交換会、大変有益なものであると感じております。そうした中で、事務担当レベルでもいろんな形で御意見だとか相談していただくようなこともありますので、日常的にそういったことは連携を図っていくということで、また、いろんな意思決定だとか決めていくようなことになりますと日時を調整してやっていきたいというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひこのことは継続的に実施していただきたいと思います。


 今のところは話し合いとか意見交換というふうで推移しているようにお聞きしますが、ぜひ具体的になれば担当者レベルの具体的な会合、そして、さらには商工会とか観光協会の専門的な方々とのレベルでの話し合いも今後進めていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今後も積極的にそういった場を設けていただくように働きかけていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 よろしくお願いいたします。


 やはり名鉄におきましては、今後、連立事業が進展する中で、行政とのウィン・ウィンの関係を築いていく、このことが一番重要じゃないかと思いますね。企業におきましては費用対効果、投資に対する効果、収益性を考える、これが企業の目的ではありますが、公共の立場でいきますとビーバイシーといいますか便益性ですね、コストに対して目に見える形のお金でなくても、いわゆる便益性がどういうふうに発揮されるかということが一番大事ではないかと思いますので、その辺について、市長、御見解がありましたらよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員がおっしゃられますように、ウィン・ウィンの関係であるというか、そういう事業を私どもが提案をする、また、向こうから提案をされる、そんなことが第1回目の会議においても意見交換がされたわけであります。


 私思うところ、今、鉄道が鉄道高架がされますと豊田から名古屋まで豊田新線じゃなくてこちらのほうに来る。名鉄としては、刈谷方面から、例えば碧南、高浜から乗られる方も、今は刈谷からJRに乗りかえるという方が多いわけでありますけれども、名鉄は、刈谷駅でおりるんじゃなくて、碧南、高浜の人もそのまま名古屋に行くと、そうしたことも狙っていらっしゃるんじゃないかなという思うようなこともいろんな名鉄関係者の方と私、お話させていただく機会があるんですけれども、そういうようなことも私が想像するところでありますけど、そんなこんなでウィン・ウィンの事業をこれからも見つけ出してやっていかなければいけないなと、考えていかなければいけないなと思っております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひそのような関係を保っていただきまして、緊密な関係で事業推進を図っていく、このことがやはり重要なことで、既に事業に入る前からこういうようなことは本来、腹を割った話し合いで進めていくべきじゃないかというふうに私は考えていたわけでありますが、やっとこういうふうに実現したわけでございますので、ぜひその辺のひざを突き合わしての話し合いをしていただきたい。


 豊田市につきましては、目的は違いますが、このことは余り言及しませんが、名鉄側との協議はもう既に立ち上げておりますね。まちづくりというよりも鉄道交通のことについて進めておられます。このことは我々は連立の事業をやっておりますので余り深入りした発言は慎みたいと思いますが、明らかに知立市に対しての影響度はあります。これは目をつぶっておったって現実そうなってくるわけですからね、どこかの頭の片隅には必要なわけですね。リニアの効果はどうのこうの、それが将来のことだから現実的にはリアリティがないではないという話もありますが、でもそれは現実として必ずこれからできてくるわけですね。


 それと今、市長言われましたが、高浜市、碧南市の方たちは、国鉄のほうがいろんな部分でサービス体系を強化してみえる関係上、刈谷駅を使われている。なかなかこっちまでみえませんが、今後、駅が整備されれば名古屋までの直通ができれば、これはどんどん使われるようになると思います。やはり沿線の価値が上がる、そして、利用客がふえるということは、これは何も企業だけではなくて自治体にとっても非常にメリットがあることなので、その辺はしっかりと腹にすえて進めていただきたいというように考えております。


 それで、前にも申し上げましたが、名鉄の三河知立駅が移設された場合に、今ある三河知立の駅の跡地なんですが、ここにつきましては、非常に広い場所が残るといいますか、空地になってくるわけで、それが名鉄の土地であるわけでございますが、これはぜひ、前回知立市のまちの発展が鉄道とともにどう経緯したかというようなことをわかるような何かを残してほしいという漠然としたことを言いましたが、もう少し話を進めて、名鉄との協議の中で、何かそういった記念碑的な、もしくは観光としても価値のある、企業としても歴史的に残していくようなものは必ずあると思うんですよ。そういったものを誘致とかその辺のことは広さから考えると協議の中でお考えになれないでしょうか。御見解お願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど10月24日に意見交換会の中で、知立市側の提案をさせていただいたということの中身の中に、その名鉄三河知立駅の跡地利用についても提案をさせていただいております。


 経済課の職員が名鉄がやっている、可児市にあるんですけれども、名鉄資料館があります。こういったものを、可児市にある名鉄資料館というのは行くのにもなかなか不便なようなところで、余り皆さんが利用されてないようなところもあります。そういったものを成就できるかわからないですけれども、名鉄三河知立駅の跡地に持ってきてもらってつくっていただくというようなことだとか、名鉄本線の岡崎の美合のところでしたかね、あそこの検査場だったと思うんですけれども、車両が展示してあります。ああいった車両は線路のあるうちにこっちに持ってきてもらって、資料館としてやっていっていただけるといいのではないかということで、私どものほうから名鉄のほうには提案をさせていただいておるというところでございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 前向きな御答弁ありがとうございます。そういうことも企業との連携といいますか、お互いにそういう資源の活用につきましても具体的に話し合いの中で進めていけるものだと思っております。ぜひ観光的な側面からも見ましても、そういった資料館的なものがあそこに設置されれば非常に知立市といたしましても名鉄といたしましても将来に向けての価値があるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ前向きに話を進めていただきたいと思っております。


 では次に、空き店舗等の利用等の資源活用についてお聞きしたいと思います。


 これまで空き店舗の対策といたしまして中央通りにある1点の拠点、そこを対象に行ってみえたものが、2年前から地域全体に補助体制を広げられたということで、ある程度の事業の効果というものがあるというふうにお聞きしております。平成24年、平成25年で利用について拡大できた成果につきまして、ちょっと御披瀝をお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、空き店舗対策としまして、私どものほうは、いわゆる中小企業振興基本条例に基づきまして振興会議などを開かさせていただいております。その中で、新規に創業していただいた方に対しての家賃補助等を平成25年度から補助をさせていただいておる事業がございます。これにつきましては、平成25年度の申請の実績としまして1件、平成26年度は今までに6件の申請がありました。


 そういう形で、どういった理由かということはわかりませんけれども、去年1件、ことし6件ということで、かなりふえたなというようなことでございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 やはり拠点を補助対象を限定するというやり方は、これはやっぱりまずいわけですね。何年か前からそういうふうに申し上げておりましたが、やはり2年前に地域全体に拡大していただきました。そのことによって当初は2件しかなかったものが今年度6件に拡大したということです。これは明らかにそういう利用価値があるものが知立市内に点在しております。それと、そういうものを活用された方いっぱいいます。それがやっと成果に結びついたというふうに考えております。


 それで、さらにこの議論を広げれば、前から言っておりますが、商業目的で空き店舗なり空き事務所なりを活用するこの制限をさらに広げて、例えば子育て、老人憩の家とか、福祉サービス、いろんなところにも、さらに市民活動の拠点ですとか、そういったものに利用可能範囲は幾らでも拡大できる可能性はあります。


 今、中心市街地におきましても、空き店舗になってお客さんがつかないと税金的なものは度外視して、更地化すれば税金は上がりますが、それでも家賃が入らないよりはいいわということで全部更地化して駐車場にしていくというようなことがかなり進んでおります。そうなると店舗とか商店街形成に対しても非常に不利益になるわけでございますね。


 なので、そういう資源を目的をもう少し広げて市民の方たちが活動の拠点にして活用するとか、いろんな福祉のこと、老人の方たちが憩いの場所として使うようなところまで拡大して利用するということについては、ぜひ考えていただきたいし、前からも申し上げておりますが、なかなかこのことについて僕の説明がうまくいっていないのか、理解していただけないのか、ネックになっておりまして進んでおりませんが、企画部長、この辺のお考えどうでしょうか。前向きに御答弁いただきたいと思いますが。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 これまで空き店舗を利用していくには、どうしても小売業とか飲食業、営利を目的としたという店舗、そこが事業主が入っておったというのが前例であります。


 今、川合議員のほうの御紹介いただきました福祉とか子育て、また、高齢者のためのというもの、そのようなものの利用は、今のところまだありません。そういったところを今後どういうふうに広げていくかということに関しては、一度庁舎内で空き店舗のほうの利活用を市全体で一遍考えるべきかなというふうに思っております。


 今、ここでなかなか、はいやっていきますというような答弁ができませんが、よく内部のほうで一遍研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひこのことは、あと一歩前に進めていただきたいと思います。


 ほんとに商業的な利用でうまくいかないところに、また違う商業が入っても、なかなかそれは人の流れや地の利もありますので、違った角度での活用方法を考える、これは当然のことだと思いますよ。前にも言いましたが、名古屋の柳川だったか、そういった商店街もシャッター通りを子育てに特化した再開発で成功してるという、これは明らかに成功事例というのはあちこちにありますので、ぜひいろいろ研究していただきたいと思います。お願いいたします。


 それでは、時間のことがありますので、次に、自主防災についてお聞きしたいと思います。


 まず初めに、11月30日に開催されました知立市総合防災訓練につきましては、ほんとにお疲れさまでございました。八ツ田小学校、昭和グランドをメイン会場として開催され、自衛隊、消防署、警察、自主防災会、関連企業、支援団体、消防団、鯖江市などの防災協定市の参加もいただきまして、家屋の倒壊の救出訓練、可搬式ポンプの操作訓練、農園テント体験、ヘリコプターによる救出訓練や障がい者の方たちの支援などのいろんな訓練が行われました。


 そして、多くの方々の参加により、防災意識の向上につながり、また、11月14日、15日に自主防災組織のリーダー研修会が実施され、各地域で防災活動を中心的に行っている方々の参加を通じ、地域防災活動、自主防災会の活動の活性化につながったものと確信をいたしております。


 その中で、最初に、自主防災組織の課題と今後の具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。


 防災や減災対策につきましては、これまで多くの震災経験から、自主防災組織の必要性が認識され、近年、自主防災会の整備が全国的に進んだわけでございますが、現状におきましては、その実効性ある組織運営や地域防災力のさらなる強化が求められているわけでございます。


 知立市におきましても、国の災害対策基本法をもとに、知立市地域防災計画が策定されまして、その中で自主防災会の設置育成が形成されているわけでございます。


 しかしながら、現状では町内会組織がそのまま地域防災、自主防災会を組織していることがほとんどでありまして、知識、経験の蓄積や継続的な活動については専門的な部分で問題が指摘されているところでもあります。


 そこでまず、自主防災会の役割について、もう一度確認させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 自主防災会の役割ということでございます。まずは自主防災会の組織というものは、御存じのとおり、自分たちの地域は自分たちで守る、よく今議会の中でも時々議員各位もおっしゃってます。まずは防災への備えは自助、共助、最後に公助と、自助が7割、共助が2割、公助が1割だよというようなお話がたびたび出ております。


 そんな中で、自主防災組織というのは、まず自分たちの地域は自分たちで守るという観点から自主的に結成されて運営される組織であって、災害による被害を予防して軽減されるための活動を行うものであります。


 これ、災害対策基本法の中で住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織と位置づけられておりまして、市町村はその充実に努めなければいけないという形で規定をされております。このように組織の充実に当たっては、ただし、災害の種類ですとか、地域の自然条件ですとか社会条件、そのほか住民の皆様方の御認識、意識、そういったもので地域それぞれがいろんな条件を抱えております。


 したがいまして、その活動の具体的な内容を一元化するというのは、なかなか難しい。したがいまして、その地域の実情に応じた中で、組織の結成がそれぞれの自治体の中で進められております。自主防災組織というのは、地域において先ほど申し上げましたが、共助、これらの中核をなす組織でございまして、地域の自主的な主体的な御意思に基づいてそれを結成して運営するということが、現在求められているものであります。


 こうした中で、つい先ごろ、11月22日夜の10時過ぎでしたが、長野県の北部地震というのが発生しました。その中でも、幸いにしてこの地域、非常に近隣の皆様方の結びつきが強いということで、お隣同士が、すぐさま駆け出して、倒壊した建物から被災者の方を救助するというような活動がすぐに行われ、結果的にお亡くなりになる方がいなかったということで、大変よかったなというふうに思うものですけど、まさにこういったものは共助の最たる例ではないかなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まさに隣保の精神に基づきまして、地域が主体で地域に合わせた自主的な主体的な活動がまさに求められるものであることは確認させていただきました。


 その中で、先ほど申し上げましたように、組織の形態上、どうしても若い方の参加が難しくなっている。そして、年齢層的にも年齢の高い方が中心になって頑張っていただいているというのが現状であるというふうに考えております。


 そしてまた、いろんな資機材の準備でありますとか、訓練状況によりましても、いろんな温度差がある思いますが、その辺の課題については、どのように捉えておみえでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 こういった住民の皆様方にお願いして組織をつくっていただいておるのは、自主防災会のみならず防犯の関係の組織もあります。こういったものを全国的に見てみますと、やはりその組織体の構成員の中心というのが年齢の高い方に偏る。資料を見てみますと、大体60代の方が中心、その後、50代ですとか70代の方で、20代、30代の方はほんとにわずかという、全国でもそういった形になっております。これは知立市も例外ではないということですけど、今後はお若い方々、こういった方にも御参加いただくということが非常に重要なのかなというふうには思います。


 ただ、それについては一朝一夕、妙薬がないということですので、防災に関しては防災の重要性というのも私どもが常日ごろから市民の皆様方にお訴えをする中で、現在の自主防災会の役員の方にも御協力いただいて、できるだけ若い方が御参加できるような環境整備をできたらなというふうに思いますし、お話ありました訓練だとか資材、そういったものについても、今後、引き続き非常に重要な中身でございますので、引き続き必要な支援は継続して行っていきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 結論的にいえば、固定化した、そして年齢的にも現役で働いてみえる方たちを中心として、若い方たちが活動しやすい環境の組織づくりが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。


 自分が住んでいる地元の地区におきましても、その動きが今ありまして、実は、一度平均年齢でいいますと30代、40代の方たちが五、六人集まっていただきまして、立ち上げについて話し合いをいたしました。


 今後の話で、今後の課題となるところでは一番見えてきたのは、やはり参加を促す動機づけるということが一番ネックになっていますね。やはりいろんな自主防災会をつくったら情報班、救護班とかいろいろ組織づくりは当然でしょうが、組織的なものが前面に出過ぎてしまったり、責任ですとか義務感というものが最初に出てくると、その辺でかなりハードルが上がってしまいますので、最初のスタートラインといたしましては、防災とか減災、もしくは防犯等も含めた地域の安全を考える会というようなですね、やはりそういった安全のまち、防災、防犯を軸としたコミュニティーづくりから進めることがまず一番最初は大事じゃないかというふうに考えております。


 そういった場合におきましても、やはりノウハウ的に次の段階何やるか、こういうことを決めて時間的に計画を立てていこうということは、非常になかなか難儀な話となっております。その辺につきまして、ボランティア団体の支援がいただけるような制度も当市にはありますが、具体的にどのようなお考えをお持ちかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 組織を結成するに当たっては、いろいろな問題があって、難産をするわけなんですけれども、私どもとしては、できるだけ余り市が前面に出過ぎないように心がけております。余り市が前面に出過ぎますと、どうしても役所からの押しつけのような形になってしまいます。


 そうすると市民の方はどうしても引いてしまうというようなことがございますので、今のところ我々としてはNPO法人、こちらを我々と各自主防災会の皆様方の間にNPO法人に入っていただいて、そちらの方をアドバイザー的な形で地域におりていただいて、自主防災組織のそれぞれの組織活動の支援をしていただいております。そんなようなことを我々としては、今後も引き続き続けていきたい。


 それと、御質問者おっしゃられたように、余りかしこまったようなかたい組織ですと、なかなかその辺は今のお若い方ということは参加するのにちゅうちょするというようなこともございます。そういった面については、それぞれの自主防災会の御判断の中で、いろいろ活動の内容をお考えいただいて、できるだけ多くの方が参加いただけるような形を今後とも協力して支援を続けていきたいというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 いろんな防災関連のことにつきまして、行政側にあれもこれもというような考え方は、今現状としてはなくなってきたように思います。やはり自主防災ということは自主ですからね、地元が中心となってやることは、もちろん当然です。


 ただ、初めのスタートラインにおきましては、お互いにノウハウやら知識、経験がまだ蓄積されているものではないので、やはり今言われたボランティアの方、あいちネットとか、そちらの方たちとの接点をうまくコーディネートしていただくことがまず行政の立場としてよろしくお願いしたいというふうに感じております。


 それと、ちょっと話が変わりますが、今お話がありましたように、長野県では先日の大きな地震がありまして、直下型であったために、テレビの画面を見る限りは昭和56年以降の結構新しい家も倒れてたりしますので、これは知立市でも予想震度はそれ以上のものがあるというふうに報道されておりますので、これは皆さん御承知かもしれませんが、プレート型の地震が今後起きた場合、知立市の被害想定とか震度につきまして、ちょっと確認させてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 先ごろの長野県の北部地震というのは、御存じのとおり断層型、逆断層だと言われていますが、断層型の地震。阪神・淡路大震災、これも断層型。断層型の地震というのは、揺れの周期が急激にくるわけですけれども、ただ、時間というのは数十秒、10秒から長くても20秒、これぐらいでおさまるということなんですが、長野県北部は震度6弱だと言われていまして、御質問者おっしゃられた、この地域が心配されているのは南海トラフの3連動の地震だと。当初、東海地震と言われていましたが、今は3連動地震がくるんではないかと。東海、南海、東南海という形、これはプレート型の地震ということになります。東日本大震災もプレート型の地震なわけですが、プレート型の地震というのは、非常に周期が大きくて、揺れの時間も長い。東日本大震災の場合でも2分近かった。


 今回、南海トラフの3連動があれば、東海、南海、東南海という順番に仮にプレートがずれるということになりますと、これは非常に長い時間揺れる。過去ですと海溝型のプレート地震、東海・東南海の場合ですと、一旦その年に地震が起こったという後に、その後1年後ですとか若干期間をおいたあとに、また同じような震災が、違い場所でプレートがずれるというような、こんなようなことがありますので、非常に揺れが長く続くということで、私どもこの地域は、この5月に愛知県が被害想定の見直しということで、御存じのとおり御紹介されました。知立市では最大震度が7、最悪の場合、最大震度7の揺れに襲われまして、建物の被害が今回4,300棟。その内訳は揺れによる倒壊が2,800棟、火災による焼失が1,500棟で合計4,300棟、お亡くなりのなる方が200名にのぼるというふうに想定をされております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そのように被災規模が拡大されないような状況になっております。これでもし倒壊家屋が、倒壊して救出する作業がスムーズに行われれば、前回の長野県のように、地域の自主防災会で救出が可能でしょう。


 しかし、火災が発生したとしたら、そうはいきませんね。この間も防災訓練で可搬式のポンプを使ってのありましたが、可搬式ポンプの設置状況って今どうなってますでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 可搬式ポンプというのは、そういった大きな地震による災害が起きますと、まず、通常の常備消防組織というのは、なかなか皆様方のお答えに応えることができない。同時多発でいろんな場所で火災が発生してしまいますと、なかなか機能させたくても機能できないというようなことがございます。


 そうしますと、地域にあるそういった施設、設備が役に立つわけなんですけども、可搬式ポンプ、現在自主防災会でも何カ所か常備されているところもございますけれども、今後は自主防災会組織の装備品の充実を図る中で、そういったものについても、我々御支援をさせていただきたいと思いますし、ただ、1つ懸念されるのが大きな震災の際には、水利、これがなければいくら可搬式ポンプであろうと消防車であろうと、なかなか水を出すことができないということで、水道部のほうがそういった水道管のほうも耐震化を急いでいただいているものですから、そういったものが耐震化が整備されれば安心感も増すんですけれども、その水利そのものが損傷を受けてしまうと、なかなかそれも難しいのかなという面があります。


 ですから、さまざまな面でいろんな面を備えないといけないということで、我々だけではなかなか難しい、そういった水利に関しては水道の御協力も要るということで御理解いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そういうことから関連いたしまして、今回、機能別消防団が設置されましたが、やはり自主防災会との関連につきまして、防火のことも含めて、それから自主防災会への若い人の参加、いろんなことが総合的に考えますと、機能別消防団の募集、10月にある予定でしたかね、そういうことも含めて自主防災会と機能別消防団との今後の関係のようなことにつきまして、どのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 機能別消防団、今回設立をして団員を今から募集をするというような状況でございますけども、順調にいけば4月1日には結成をするという運びで今、準備を進めております。


 機能別消防団の中心、当面担っていただくのは消防団のOBの方ですとか市の職員、そういったものを中心に構成を考えておるわけなんですが、我々としては、それぞれの自主防災会、こちらと機能別消防団が連携をして、お互い防災に関することですので、機能別消防団のほうは消防団OBということもありまして防災に関する知識もございますので、それぞれ自主防災会組織の支援をする中で、お互いが連携をとって活動できるようなことを目指していきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ちょっといろいろ質問が多岐にわたってしまいましたが、いずれにいたしましても、今回の防災訓練、リーダー研修等、行政といたしましても、非常に前向きな取り組みを感じているわけでございます。そして、その次には、やはり自主防災会が自主的な活動ができる組織をまず立ち上げるというところを手厚く支援していただきたい。やはり防災につきましては、万が一に備えてまして資機材、心構えと組織ですね、この3つの要素が非常に大事だと思っております。


 今後の知立市の防災につきまして、ちょっと市長にお聞きしますが、前回の総合訓練も含めまして、その総括、今後の防災、減災につきましての全体的な認識をお聞きいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 防災についてでありますけれども、今、川合議員おっしゃられましたように、リーダー防災研修会のときに名古屋大学の先生がおっしゃられておりました。南海トラフの地震というのは、東日本大震災、長い時間かけて揺れておったわけであります。あの時間と阪神・淡路大震災は十数秒ですけれども衝撃度が強かった。阪神・淡路大震災の強さと東日本大震災の長さがミックスされた地震だよということをおっしゃられました。そうした意識を持たなければいけないなというふうに考えております。


 あわせて、1年後に来るんじゃないよ、明日来るかもしれないよという意識を持たないかんよということを教わりました。


 もう一点でありますけれども、直接地と間接地があるよということであります。先ほど200名、知立市でも亡くなられるということが愛知県防災会議で出ております。200人というのは、阪神・淡路大震災のように家が倒れた、家屋が倒れる直接死、それで十数秒の間で圧死で即死するというパターンと、もう一つ、長期にわたっていくわけでありまして、そして避難所生活の中でストレス、いろんな状況、精神的な状況の中で亡くなられる関連死、そういうことも多く発生するよということであります。


 1つ、直接死を防ぐためには、何遍も申し上げますけれども、家具の転倒防止を徹底していただく。また、家の耐震化を徹底していただく。また、家に出すお金がなければ耐震シェルター、この前、展示をさせていただきました、そうしたものも活用していただく。とにかく阪神・淡路大震災のような直接死を、八十数%でありました、死亡になられた方の、それを徹底的に防ぐということをこれからも議員の皆様方も地域で呼びかけていただきたいと思っております。


 そして、関連死を防ぐために、自分のところの家族の分の備蓄品をしっかりと用意する、また、常備薬があればしっかりと自分で用意をしておく。そしてトイレであります。トイレも我々行政のほうでもやるわけでありますけれども、トイレも限りがあるわけでありまして、自分たちでトイレも準備をしておく。限りなく自分たちでやれること、また、地域でやれることはやっていく、これは我々も言いますし、議員の皆様方も訴えていただきたい。これも区長にも言いますし、自主防災会にも徹底してお願いしていくわけであります。


 先ほどの総合防災訓練、川合議員が前向きな取り組みとおっしゃられたんですけれども、私は、総合防災訓練をもって前向きなということで言われると、やはり非常に不安になるわけであります。というのは、市民の皆様方に、行政はしっかりやってるなじゃいけないわけでありまして、行政のやることというのは、先ほど申し上げましたように1割であります。ヘリコプターで来ました。ヘリコプターで八ツ田小学校の校舎から人をつり上げていかれました。ああいうことは、災害が起きたときには絶対にあり得ないわけであります。


 というのは、愛知県のヘリコプターでありますけれども、知立市に来てくれるということは限らない。愛知県のヘリコプターも台数に限りがあるわけでありまして、南海トラフ地震は知立市だけではありません。いろんなところで災害が起き、また、自衛隊も豊川駐屯地から来られるわけでありまして、知立市にどのぐらいの早さで来てくださるかわからないわけでありまして、あれを見て市民の皆様方が、よくやってくれるな、安心だなと、そう思ってはいけないわけでありまして、あのときは第3会場でありましたけれども、総合防災訓練においては第1会場でどんな訓練をしていただいたかというのが私は非常に関心があるところでありまして、第1会場の訓練をしっかりと充実化していただく、それは自主防災会の皆様方が、さらに自主的な意識を持って取り組んでいただく、そんなことをこれからもしっかりと呼びかけてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様方もよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 これで13番 川合議員の一般質問を終わります。


 次に、6番 三宅議員の一般質問を許します。


○6番(三宅守人)


 議長のお許しがありましたので、通告に従って質問させていただきます。


 企画部長にお尋ねします。


 知立市が考える町内会の位置づけについて、今後とも町内会と協働して行政の担い手として町内会を重視していくかということをお聞きしたいと思いますので、お願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 町内会の位置づけでございます。私ども市のほうが考えておるのは、やはり住みやすい地域づくりを形成していくためには、当然のことながら、私どものほうの行政サービスが必要かと思いますし、それに加え、もっと大切なものは、地域住民の皆さんの助け合い、それが一番必要になるかと思います。やはり地域づくりには地域住民の助け合いが一番かと思います。


 今、町内会のほうでさまざまな取り組みのほうを行っていただいております。まさに地域の共助ということで、先ほどの質問者の答弁、総務部長がいたしましたが、長野県の地震を例を挙げますように、いかに地域の方々が隣近所、周りの方に声をかけ合い、公助の前に皆様自身で助け合ったと。あれだけの倒壊があった中でも死亡者がなかった。もう、まさに地域コミュニティーの結束、いいお手本になったと思います。


 今回、いろんな場で区長とも話をしていく中で、前回の訓練のときも私のほう申し上げましたが、やはりほんとに地域の今の町内会の存在は、市にとって非常に大きいものというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 今、企画部長の所見を聞かさせてもらって、今後ますます町内会のつながりを重視するならば、知立市としての町内会の境界線の線引きを積極的に推進すべきで私は考えております。


 なぜかというと、私の経験からいきますと、知立市へ転入届の際に、窓口で町内会の加入をお願いしていると私は聞いておりますけど、具体的に町内会に入会する的確な指示が出されてないような気がします。


 もう一つ、防犯灯が切れて市民から通報のあった場合、町内会の管理がわからず、市のほうも、もたもたしている現状がありました。さらに、町内会の役員に聞いてもわからないときもありました。それと、10月に災害時要援護者名簿が市のほうから年度の整理と追加分を区長のほうへ送られたということを聞いておりますけど、区長から町内会に加入していない方、他の町内会に加入している市民の方も少なからずあったという状況を聞いております。


 こういうふうにいろいろ私も経験しておりますけど、これらを解消し、行政サービスの向上と効率化を図るために基本境界線を策定して、それに沿って時間かけてでもすっきりすることが私は重要ではないかと思っておりますので、企画部長の御意見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ただいまの話のありましたように、外のほうから市内のほうへ転入してまいりますと市民課のほうで手続をします。市民課のほうの窓口では、一覧表といいますか、各区長のお名前、たしか電話番号までかと思いましたが、そのような情報提供をし、御本人転入者がどこの町内会になるのかというようなものは渡しております。


 ただ、今、三宅議員のほうがおっしゃられましたように、なかなかまちだけの名前では、どこの区か町内会かということが非常にわかりにくというのが、結局境界線がはっきりしてないというところに結びつくかと思います。今の町内会の線引きというのは、これまでの区画整理だとか、また新しく道ができ上がったりだとかいうことによって、途中で随分、以前はここが境界線だったのが途中で変わったということが現にあるかと思います。


 実は、私の住んでおります近くに桜木町があります。桜木町のほうでは、一部は西町、一部は本町、一部は中町と、同じ桜木町の中でも町内会が3つに分かれておるわけですね。子供会もまた別って聞きました。


 そんな中で、ちょっとこの間も防災訓練のあとといいますか、お話を聞きまして、先ほどの災害時要援護者名簿のほうが全部1つのまちへ行っちゃったと。ほかのまちの方々と今後協議をしていくんだという話を聞きました。そんなことがあるんだなということを私もそのとき思いまして、結局、市のほうは3つのまちのどこへ送っていいかということをわからないものですから、1つのまちへ送ったと。その後、3人の区長のほうで今度会議をやってというふうに聞きました。


 やはりそういったことが過去の経緯、これも区長に聞いたんですが、昔は新たに家ができますと、自分ところの町内に入っていただきたいということで、真っ先に声をかけていく区長と、ちょっと一歩おくれちゃうというふうになると、どうしても先に来た区長のところへ入っていっちゃうと。そういった取り合いというのはおかしいんですが、なかなかそういった意味では、一歩の線の中で双方の町内会のほうへ入り乱れたというような昔からの経緯があるようです。


 それを今、市のほうから、こうしてくださいというようなのは、なかなか言えないのかなと。過去の経緯もあるものですから、一度そういった町内会、今、例を出しましたのは桜木町なんですが、それ以外の市内でも幾つかそんなところがあるかと思います。市のほうがそこへ入って、それぞれ双方の区長に一遍話を聞きながら、何かいい解決手段といいますか、境界線が引けれたらなと思いますが、一遍区長のほうともその辺は、よく今後調整をしたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 私も新地に住んでおりますけど、新地の真ん中に長篠の区民がおります。それで区長会で、いい案が企画部長のほうから出ておりますので、一遍区長会で話し合ってもらって、そこら辺は考えていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 資源ごみ、不燃ごみの集積所の管理について、市のほうは運営管理を各町内会に委託していると思います。その町内会の区民がごみを持っていきます。そのときに、町内会の区民が入っていれば受け取ってくれるんですけど、町内会に入ってない方は拒否されます。そのために、すぐ近くにごみ集積所がありながら、遠くの集積所まで持っていかないかんということが起きております。


 さらに高齢化が進む中にあって、これは大きな問題だと私は思っております。これらを解消するためには、知立市民であればどこの集積所に持っていってもできるような管理を知立市一括管理してはどうかということで、市民部長にお答えお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、ごみ出しの問題で御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては、誰もが公平にごみを出しやすい環境をつくることは市の責任だというふうには感じております。


 それで、ごみ集積所につきましても、住むところに関係なく資源ごみや不燃ごみをどこの集積所にも持っていけるような体制が望ましいとは思っております。


 しかし、現状では、各集積所において、それぞれのルールが生まれた中で行っておるようでございます。今、三宅議員が御披瀝の町内会に未加入の方のごみの持ち込みを拒否しているというようなこともあります。こういったことが、ふだんからの私どもの説明不足も原因であるとは思っておりますので、こういった長い年月をかけてルールができているということを急に変えるということもなかなか難しいとは思いますけれども、町内ごとに説明をさせていただいて、話し合っていくことが必要なことだと考えております。


 いずれにいたしましても、すぐにはできないと思いますけれども、その辺についても精査をしていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 時間はかけてでも、一度考えていただきたいと思います。


 市のほうが、ごみの集積所の管理委託費を多分払ってみえると思います。これについて、その町内会においては、ごみのほうと、悪い例で言っては申しわけないですけど、町内会の活動費に充てておるというような町内会もありまして、難色を示す区長もみえると思いますので、ここら辺は予算の組み替えということも考えて対応できると思いますので、一遍副市長に全体の流れを聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 集積所の問題ですね、これはそれぞれの町内に市のほうからそういった管理方をお願いしてやっとっていただく。これも長い歴史の中で、先ほど市民部長が御答弁申し上げましたようなことでございます。


 市といたしましては、市民の方がごみを出される、もちろんそれは市がお願いするルールに従って分別をする等々のことを御協力いただきながら、そのお住まいの近くの集積所に出していただきたいということが私のほうですので、その町内に加入されているいないにかかわらず、そういったことはぜひお願いをしていきたいというふうに思っておるわけでございます。


 ただ、今、市民部長も申し上げましたけども、そういった長い歴史の中で、一部そういったことがあるやにも聞いておりますので、そういうことはやはりないような形にしていただくようにということだと思います。


 また、もう一つは、やはり各町内によってばらつきがありますけども、98%、99%の加入率の町内もありますし、半分がどうだというような町内もありますので、そういったところもこれはごみの問題も含め、また別のいろいろな災害のことも含めて、ぜひ皆さんが町内会に加入をしていただいて、自分の地域のことをそれぞれが考えていただく、そんなことも大事なことだというふうに思っておりますので、そんなことも今後しっかり行政としても努めていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 ごみについては大きな問題になってきますので、問題小さいうちに何とか解決できるように市の対応のほうもよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に、夜間照明についてお聞きしたいと思います。


 知立市全体でいきますと、町内会管理の防犯灯、発展会管理の街路灯、都市計画課の管理の公園灯と、この管理が分かれております。その上、市のほうへ球切れ等を連絡すると、ここは違うと。協働推進課、経済課、都市計画課に分かれておりまして、防犯灯、街路灯がたまたまひっついてついたりそういうことやら、球切れを連絡してもスムーズにとれないという。挙句の果ては、区民の苦情になって区長のところへあがってくるような状態になっております。


 今後、平成27年から防犯灯については町内会管理が市の一括管理ということを区長のほうから話を聞いておりますので、これがいい機会だと思って夜間照明等を一元化したらどうかということで、行政の効率化と無駄の解消を図るためには私はできると思うんですけど、企画部長の御所見をお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 市内にあります夜間照明は、ほんとに今、御紹介のありましたように、市が管理しておるもの、町内会のほうが管理しておる、また、商工会や商店街が管理しておると、さまざまな照明がついております。


 今、三宅議員のほうから御紹介いただきました町内会が管理しておる防犯灯については平成27年度からではないかもしれません。平成27年度には今、町内会の区長のほうが町内についておる防犯灯を今、報告をしてもらっておりまして、市のほうが全部集計をして市内にあります防犯灯を全て一度調査をしますので、平成27年度すぐには難しいかもしれませんが、平成27年度中には何とかリースをしてLED化していこうというふうに今、計画を平成27年度につくり、少しでも早く実現したいというふうに考えています。


 そういった意味で、町内会のほうの管理のほうは、今後はなくなっていくかもしれませんが、どうしても、まだ都市計画課とか経済課の関係しております商工会、商店街の関係のものもあります。


 市のほうが今、一括管理をという御指摘、御要望でございます。それぞれの管理のほうから情報を集め、データベース化ということでやっていくという必要にあります。非常に私どものほうも、職員でも問い合わせがあると、ちょっとそれはわかりませんなんていうお答えを過去にもしておりました。そういった意味では、やっぱり一括という形で今後内部のほうでよく協議して、一遍研究していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 要するに、縦割り行政ですね、これを区民にしてみれば縦割り行政は関係ないことですもんで、できるだけ一本化にしていただきたいと思います。


 それでは、次の質問を行いたいと思います。


 実は、先日、たまたま私が知立駅周辺の高架事業の進めぐあいの現地でちょっと見ておりましたら、市民の方から、知立市の信号機のLED化がおくれているじゃないかということを問い合わせがありまして、私も突然安城署のほうへ行きまして調べてきましたんですけど、突然行きましたもんで、本数は安城知立市管内で幾つあるかというのがちょっとまだ正式な把握はできてないんですけど、約500基あるそうです。それで、そのうちLED化されておるのが177基されております。


 それで、帰りにずっと知立市のまちへ入ってくるまで調べておりましたら、問い合わせたときに安城市のほうが多目にやっとるそうです。知立市は拠点的なところしか変わってないです。ということは、安城市は点滅関係も、ある程度はLED化されております。それで、安城署のほうでは、特に住民の要望、信号機の耐用年数、見づらさ、こういう状況を考えて県警本部に申請して交換されておるということをお聞きしました。


 それで、ことしはどうですかねということでお聞きしましたら、知立市はゼロ基だそうです。要望はないということで、安城署としても市、町内会、特に町内会からのアピールさえあれば対応していただけるということでございますので、総務部長、この件について御所見をお聞きしたいです。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私もそういったお話を聞き及んだ中で、市民の皆様方から信号機をLED化していただきたいというようなお声は今までなかなか伺ったことがないという形ですので、今後そういったお話があれば伝えてまいりたいというふうには思います。


 警察そのものは信号機のLED化というのについては、省エネルギー効果もございますし、寿命が長いものですからメンテナンスの期間も延びるということで、限られた予算の中ですけども、予算の範囲内でできるところからやっていくというふうには聞いておりますので、そういったお声があればお伝えはしていきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 要望がありましたら、どしどし申し上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、次の質問にいきたいと思います。


 知立よいとこ祭りについて、ちょっとお伺いしたいと思います。


 知立よいとこ祭りは、平成26年から中央通りから市役所のほうに移管されました。そこで終わった後に団体責任者にアンケートをとられたと思いますけど、このアンケートについて経済課としてどのように評価して次の開催につなげていくかを市民の目線で方向性をお聞きしたいと思いますので、市民部長、お願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 このよいとこ祭りにつきましては、開催するごとにイベントに参加していただいた方、また、踊りに参加していただいたチームの方々にアンケーをとらさせていただいております。


 その毎年毎年、いろんな意見、要望等がございます。今回もこういったアンケートをとった中で、会場が変わったこともありますし、今回は、よいとこばやしと、よいとこばやし以外、これを2つに分けて実施したということ、これについては、ちょうどよいというような形での回答数が多数を占めておりました。会場を変更したことによる会場及び駐車場についてもこのままでよいというのが6割を占めておりました。


 今後、改善の余地があるというのか、考えてほしいというような御意見としましては、今回の踊りの隊列だとか、路上総踊りのコンテスト、路上総踊りの実施方法などについては改善をしてもらいたいというような御要望もございました。


 それから、具体的には踊る進行スピードが遅かったとか、庁舎の南側はこの辺がちょっと暗かったのではないかということだとか、コンテストの必要性があるのか、また、受賞団体の数をふやしてほしい等々の意見、御要望等がございましたので、これらを踏まえまして実行委員会のほうで協議をしていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 要するに、目標を持って行うことが大事だと思います。よいとこ祭りの前身というのは、前は市民盆踊り大会ということで知立中学校でやって、そのやる前の前夜祭ということで中央通りでやっていました。それが今度は、平成18年から中心市街地活性化を目標にして駅前で総踊りということになってきたと思います。


 団体のほうも調べましたんですけど、全部で延べ68チーム出ております。その中で、ことしは26チームということですので、来年に向けて、またしっかりと経済課のほうで考えていただいて、アンケートをとった以上、そのいい悪いについて考えていきたいと、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、もう一つお聞きしたいと思います。


 知立まつりについてですけど、平成28年に予定しております山・鉾・屋台行事がユネスコに認定されますが、その後の知立市としてどのように対応していくかをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしく市民部長、お願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この山・鉾・屋台のユネスコへの提案ですけれども、全国で32件が一括に提案されるということでございます。その中で、愛知県も5件ということでありますので、富岡製糸場みたいに、登録されますと多くの観光客の方が訪れるという価値観も上がってまいります。


 そんな中で、先ほど申しましたように、愛知県としても5件ということで提案をするそうですので、ここら辺、埋もれないようにしっかりと積極的にそのPRをして、1人でも多くの観光客の方に訪れていただけるような形をとっていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 しっかりと対応していただきたいと思います。


 議長に答弁の通告予定をお願いしてありませんでしたですけど、議長のお許しがあれば、教育部長に文化庁のことについてちょっとお聞きしたいんですけど。


 つまり、無形文化遺産は条約に基づき世界各地の祭礼や社会的習慣、伝統工芸技術などを登録して保護するという観点から、教育部長にお聞きしたいんですけど、よろしいですか。教育部長、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 御指名はいただいておりませんでしたが、うちの教育部の関係になりますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。


 ユネスコ登録について、私どもの対応についてというそういったお尋ねかということと思います。教育部といたしましては、これまでも文化財保護ということで施策を数々行ってきておりますけども、このユネスコ登録に当たりまして、より一層の保護施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 補助金等についてお聞きしたいんですけど。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在のところ、文化庁の関連ですとか、県からとか、うちのほうからですけども、ユネスコ登録に関連しての補助とかそういったことは伺っておりません。


 これから知立市といたしまして、どのように対応していくかということでございますけども、先ほど申し上げました文化財の保護という観点から、うちのほうは自治体の責任ですとか役割を果たしていきたいというふうに考えております。


 そして、登録後、ユネスコの無形文化財に対しまして、この登録のほうが知立まつりということではなくて知立市の山車文楽とからくりに対しての登録となりますので、そちらのほうのより一層の保護ですとか、保存ですとか、継承につきまして、またこの文化につきまして皆さんに広く知っていただきたいということで、そういったことを今後とも研究を重ねて、どういったことで私どもが働いていけるのかということを研究してまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 知立まつりということではなくて山車文楽ということで遺産登録するということでございます。平成28年でございますので、まだ年数があると思っておってもいかんですので、早目に考えていただきたいと思います。


 いろいろ質問させていただいたんですけど、最後に市長に御所見をお聞きしたいと思います、全体に対して。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 よいとこ祭りについては、今、三宅議員おっしゃられましたように、よりよいものにしていく、それは市民の皆様方、御意見をお伺いをしながら、より発展をさせていく。その中で大事なポイントは、たくさんの方々に来ていただくというのが大きなポイントかなと思っております。また、子供たちに楽しんでいただく、そんなことを視点に、よりよいものにしていきたいと考えております。


 また、知立まつりについては、ユネスコ世界遺産登録に向けて、今、私どもとしても私どもの立場として頑張っておるわけでありまして、県内の関連の市町あわせて連絡会をつくりまして、それなりに予算をつけております。


 例えばその中で、共同のポスターをつくろうという案も出ております。共通の愛知県の文化ユネスコに向けてのポスター、この団体でユネスコ世界遺産登録に向けて頑張ってますよというそういうようなポスターをつくろうと、案なんですけれども、そういうような案も出ておるわけでありまして、いずれにしましても、このユネスコに登録されれば、さらにこの知立まつりが多くの方に知っていただけるわけであります。そういった機会をしっかり逃さないようにやっていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 これで6番 三宅議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時47分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番 小林議員の一般質問を許します。


○5番(小林昭弌)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。


 今回私は、2点ほどですね、市内信号設置、横断歩道についてと仮称上重原地区開発について、まず1点目、上重原13号知立中央通り線交差点進捗状況ですね、これ、第6次知立市総合計画から引用させていただきますけど、第3編、基本計画の第1章第1節、安心して暮らせるまちづくり、施策2、地域の安全、1項目、交通安全施設の整備推進、2、犯罪や交通事故の起きにくいまちづくり、3、市民の防犯、交通安全意識の向上とあります。現状と課題におきましては、愛知県の交通事故は近年、人身事故件数、死傷者数ともに減少傾向をしているものの、死者数は11年連続で全国ワーストワンとなってます。


 本市では、2009年を除いて毎年交通死亡事故が発生し、死傷者数も毎年500人前後となっているため、交通事故の減少、死亡事故の撲滅が課題となっています。特に最近は、高齢者及び子供の事故防止、自転車の事故防止、生活道路における安全確保が求められています。市民生活における自家用自動車の必要性が高まっている中で、交通安全の高いまちづくりが求められています。


 交通事故防止に対する自治体の主な役割としては、道路環境の安全性向上、交通安全思想の普及徹底、安全運転が求められています。特に道路環境の安全性向上については、地域の要望等を反映させながらカーブミラーやガードレール等の交通安全施設の設置を実施しております。事故防止に大きく貢献していますが、今後は交通規制等とともに連動させながら事故多発地点へのより重点的な対応が必要となっています。


 施策の内容、交通安全施設の整備推進、交通事故の多発する危険箇所を中心にカーブミラー、ガードレールの設置等、交通安全施設の整備を推進します。生活道路においては、交通安全施設の設置とともに警察と協議しながら速度規制や一方通行等の交通規制及び路面表示により、自動車の速度を減速させるための対策を推進します。


 犯罪や交通事故の起きにくいまちづくり、交通事故危険箇所において、道路管理者や警察と連携し、集中的な事故防止対策を推進します。国道、県道においては、国や県と協力しながら対策を講じます。子供の多い住宅地や通学路に関しては、線路やゾーンと集中的に交通安全対策を実施します。また、高齢者や障がい者等の安全に配慮した歩行空間の整備を図りますという第6次総合計画の中では、このような文言でうたっているということです。


 今回は、交通安全施設の整備の一環として信号設置に対して取り上げ、先ほどの上重原13号線と中央線の交わるこの交差点において、現状設置に向けた進捗状況はどうなっているか、建設部長、進捗状況を説明をお願いします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 知立中央通り線、上重原町13号線の交差点の進捗状況でございます。その交差点改良の進捗状況につきましては、ことしの6月議会において水野議員より御質問をいただき、これまでの経過について御説明をさせていただいたところでございます。今回、その後の進捗状況についての御質問ということでお答えさせていただきます。


 平成26年度につきましては、公安委員会との交差点協議に必要となります交通量調査を実施し、そのデータをもとに交差点協議のための通行の解析などを行って、現在は公安委員会と交差点改良の協議を実施しているところでございます。この協議が調い次第、地元上重原町へ協議結果報告をさせていただき、のち、その協議に基づく用地関係者の皆様へ用地協力及び物件移転補償の交渉をお願いしていきたいと考えております。


 これまでもお願いしてきたところでございますが、本事業の完了には上重原町を初め、地元の皆様方の御理解と御協力が必ず必要となりますので、より一層の御協力を賜りますよう、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 つい最近、11月25日午後9時ごろ、自家用車同士の事故、これは知立市から刈谷市へ向かって東から西、刈谷市から東へ向かっている車同士が物損事故ということで、その1日あとおきまして、11月27日午前8時35分ごろ、西から東へ直進の自動二輪と東から西へ向かう乗用車、交差点右折の自家用車とぶつかったんですね。事故発生。それで、たまたまこの時間帯に上重原保育園へ園児を送っていく保護者の方がみえまして、少しの時間の差があると、もう少し早ければ園児が巻き込まれるような状況ということで、たまたま事故がなかったのが幸いであったかなと思います。


 今、建設部長から警察署といろいろ公安委員会からの道路の通行方法ですね、細かくいうと右折帯を設けるとか諸条件があると思いますけど、その辺の諸条件のことも少し詳しく説明いただけますでしょうか、交通規制の。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 小林議員御披瀝のその交差点については、ほんとに交通事故がよく発生しているということを私どもも聞いております。


 私どもも以前より進めてきた中身については、中央通り線に右折帯を設けると。そこに普通の定周期の信号機を設置するということで以前より公安委員会と協議を進めておりました。その交差点改良については、事業の期間が長いということで、公安委員会のほうも協議を改めてということで、今進めさせていただいておるところでございます。


 それで、私どもは以前から中央通り線のほうに右折帯を設置するということでお願いをさせていただきながら、その計画についても御説明をさせていただいて協議を進めておるところでございますが、今後の公安委員会との協議の中身によっては、その辺の内容も変更になるという可能性が全くないわけではないというふうに現状では思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、建設部長が言われたように、確かに地元としては平成元年、ここのところから区のほうからいろいろ市のほうに対して交差点改良の要望がされたということで4半世紀、25年たってます。地元のこれほどの改良をするということに関しては、年数はかかるかと思いますけど、今後とも警察、公安委員会のほうへ働きかけていただき、地元のほうも地権者がみえることですので、その辺は地元地権者との交渉、いろいろまた御尽力いただきますよう、ひとつよろしくお願いいたします。


 2点目、知立市宝町区、知立西小学校のところにあるT字路交差点についてお尋ねします。


 この交差点の安全対策の基本について、これに関しましては、平成25年7月24日、安心安全課長に対して宝町区長、新地区長から請願書ですか、平素は宝町の諸活動に御理解いただき、ありがとうございます。さて、当宝町地区では、以前より知立西小学校、知立東小学校、T字交差点の車両専用の1信号だけでは歩行者横断等に危険ということで(ただし、国道419号線をサークルK方向へ渡る横断歩道専用押しボタン信号あり)平成22年度宝町区長、新地区長が連名で車両及び歩行者が安全に通行できるよう改善要望書を申請しましたが、3年たっても進捗状況の経過報告すらありませんので、再度申請します。平成25年より3年前ということは平成22年ですかね、書いてあるように。


 このT字信号の件に関しまして、信号移設とかそういうのは非常に問題があるかと思いますけど、この辺の働きかけ、警察署、公安委員会、県のほうへは働きかけていただいてると思うんですけど、明確な回答は警察署のほうからあったんでしょうか。これを総務部長、お願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 まず、結論から申し上げます。回答としては、こういう信号の設置ですとか要望を出した際、それに対して特に書面等での回答はございません。口頭による御返答しかございません。それによりますと、現時点では設置についてはできないということです。


 ここの問題については、私の知る限りにおいては、当初こちら国道419号線、市道でいいますと知立中央通り線、こちらがございまして、それに対して知立第三土地区画整理事業、市施行の区画整理事業、こちらのほうで市道の鳥居線という西小学校の北側を東西に走る新たな道路を取りつけてT字路の交差点としたという中で、当初区画整理事業をやる際にも公安委員会と交差点安全協議をした際に、信号のお話も差し上げたというふうに聞いてます。


 その当時から公安委員会のほうについては、通常T字路の交差点で幹線道路同士ですとか、そういった交通量が多い場所以外については、通常T字路の交差点については直線に対して接続する側、今回ですと鳥居線が国道419号線に対してT字型で接続しておると、そういった部分については一時停止、これをもって制御することによって安全の確保が図れるという形ですので、基本は一時停止ということで、当初は今ある押しボタン式の信号もない状態でありました。その後、小学校も近い、通学路でもあるということから、地元から幾度となく御要望がございまして、警察に働きかけた結果、ようやく押しボタン式の信号ができたというふうに聞いております。


 したがいまして、現状では押しボタン式の信号で御理解をいただくと。公安委員会のほうとしては、通常の車両制御用の信号、これについては現状のところ設置する考えはないというふうに聞き及んでおります。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そうしますと、区のほうへは文書への回答はされないということですか。今の答弁でいきますと、口頭では答弁されるということで、総務部長。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 警察からも口頭でしか御返答いただいておりません。大変恐縮ですけれども、平成22年の12月にも御要望いただいて、今回、平成25年7月にも御要望をいただいております。


 私どものからは、その都度、警察のほうには要望書という格好で町内会からいただいた要望書を添付をして具申というような格好で安城署のほうにあげておりますけれども、口頭での回答しか得ておりません。また改めまして、私どものほうから宝町、新地の両区長のほうには、口頭で大変恐縮ではありますけれども、改めてお伝えしたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 口頭でもいいですので、改めて宝町、新地区長のほうには回答していただきますよう、よろしくお願いいたします。


 今、総務部長が言われました西小、鳥居線、小針線ですかね、あの辺の安全対策としてはゾーン30を設定というか、表記するという形でお聞きしてるんですけど、この辺はいつごろ実行されるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ゾーン30に関しましては、当初予算の中で予算の概要にも知立小学校区で実施をしたいという御提案をさせていただいた中で、今回、この12月議会の中で補正の予算を御提案させていただいております。


 その中で、ゾーン30の設置場所を知立小学校区のほうから知立西小学校区のほうへ変更して改めて取り組みたいという形で補正予算を出させていただいております。


 それで、現在、知立西小学校を中心とした、いわゆる北は鳥居線、東は国道419号線、南は小針線で囲まれたエリア、これを1つのエリア、もう一つ北側、鳥居線から南陽通りまでの1つのエリア、その2つのエリアを設定しておりますが、小学校を中心とした南側のエリアについて本年度12月の補正予算を御承認いただければ、直ちにその準備に入りたいということで、先月の下旬ですけれども、これも口頭ではございますけども、県警のほうから西小学校区のゾーン30規制をとり行うことを県警本部として決定をしたという御案内をいただいております。


 規制の開始は、県警としては今のところ予定としては3月13日、この日をもってゾーン30の網をかけたいというふうに聞いております。それに従いまして、現在、安城署のほうと調整をしながら地元のほうへ説明会を開催をしたいということで、できればまだちょっと確定をしておりませんけれども、場所も決まっておりませんが、できれば年内には地元のほう、関係者の方に説明を正式にとり行ってまいりたいと。年明けにもしかるべく具体的な工事も含めた準備を取りかかっていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 この辺のことは、市長も公約してみえます安全・安心、子育て日本一を目指している当市でございますので、早急に補正予算をつきましたら実行していただきますよう、よろしくお願いいたします。


 それと3点目、知立市内の消えかかっている歩道白線について、これに関しましては、小学校通学道路、知立西小学校区、猿渡小学校区、知立小学校区、来迎寺小学校区、知立東小学校区、八ツ田小学校区、知立南小学校区、この辺の白線が消えているというのは、どのような方法で調べて、どのような方法で安城署のほうへ申請されているのか、この辺のことを状況をお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 横断歩道そのものは公安委員会が設置をするものです。道路交通の安全を確保する観点から、車ですとか人ですとか、そういったものの交通量が多くて安全確保が必要だ判断されるところを公安委員会の判断で設置をするもので、これについては基本は公安委員会のほうが直接管理しておるものなものですから薄くなってくれば引き直すということなんですけれども、以前からは市民の皆様からの御指摘等受けて私ども安城警察署の公安委員会のほうへ御案内をして、その都度やってもらったというような経過もありますけれども、私どもというのは昨年から、これ、その都度その都度ですと非常に私どもも、また、受ける警察のほうも煩雑な作業になってしまう。


 したがいまして、1年間まとめた形でお願いを警察のほうへしていこうというふうで、去年から安心安全課の職員、交通指導員、こういった手を借りて市内の薄くなった消えかかっているものを横断歩道を1年に1回まとめて安城警察署のほうへお願いをしていると。ことしは安心安全課や指導員だけではなくて、市役所の職員も通勤の際に道は当然歩いて来るわけなんで、車だったり、徒歩だったり、自転車だったり来るわけなんです。職員も気がついたら安心安全課に報告してくれということを、この11月の頭からお願いをしてまいります。そういった全職員の力も借りて、そういった薄くなってきて安全の確保の面から、これは危ないなというところについては取りまとめをして、ちょっとまだ時期は未定ですけども、まとめた結果、安城警察署のほうに改めて引き直しのお願いをしていくという去年からそういうような形で取り組んでおります。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、総務部長が言われた中で、調べていただいたのは知立西小学校区で18カ所、猿渡小学校区で10カ所、知立小学校区で23カ所、来迎寺小学校区で8カ所、知立東小学校区で7カ所、八ツ田小学校区で31カ所、知立南小学校区で10カ所、重複しているところもあるかと思いますけど、全市内に通学路学区の中で107カ所消えかかっている白線があるということで、非常に子供に対して安全・安心ということを考えますと、市役所の職員の方、指導員の方、いろいろ御尽力いただいていると思いますけど、今度11月、12月で年まとめられるということで、安城署公安委員会に働きかけていただきますよう、申請出していただきますよう、ひとつよろしくお願いいたします。


 次の質問に移ります。


 仮称上重原北部開発について、これは2008年9月、リーマンショック発生後、一時この開発が中断になっております。この中断の経緯について、都市整備部長、お願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 上重原北部地区でございます。第5次の総合計画にこの北部地区を産業系の土地利用に転換していくということが明記されております。


 これを受けまして、平成18年ごろから地元に入り、勉強会を重ねて区画整理の事業化に向けて協議を進めてきたところでございますけれども、今、小林議員のお話のありましたとおり、平成20年の10月、リーマンショックをきっかけとしたトヨタショックによりまして社会情勢が大きく変わってきたということがございます。


 こんな状況下において、地権者の皆さんがほんとにこの区画整理が成立するのかということを大変危惧されたということがありました。そんな折、ちょうど区画整理の同意を取りまとめる時期でございまして、同意取りまとめの調査を平成21年の8月ごろ行った結果、実は、愛知県のほうが区画整理の認可を出すに当たって同意率は85%以上ないとだめだという、そういったものもございまして、この調査をした結果、85%に満たなかったと。実際の数字を見ますと55%弱ということでございますけども、そんな状況になったことから、市街化編入を断念するということと区画整理の事業化をちょっと中断すると、そういったことが発生したところでございます。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、中断された経過というのは、よくわかりました。


 今後、この155号線と23号線上重原インター、この好立地条件の場所において、あの地区を放置しておくわけにはいけないと。知立市としても開発を再度かけていかなければいけないと思います。


 今回、第6次プランの中ですかね、この中で、まちづくりの枠組み、計画期間における人口及び土地利用の方針を次のように定め、これに基づき市政運営を進めていきます。


 1、将来人口、本市の人口は2010年には6万8,398人であり、これまでは増加傾向にありました。人口推計によると、今後10年間はほぼ横ばいとなり、その後は人口減少に転ずることが予想されています。


 国立社会保障人口問題研究所では、2025年の本市の人口を7万312人と推計しています。本計画においては、この人口推計を目安としながら、子育て環境の充実、都市基盤施設の整備、新しい住宅地の開発等を進め、安住性の高いまちづくりを進めることとします。


 この中で、特に都市基盤施設の整備、土地利用、本市の土地利用は市域1,634ヘクタールのうち、1,081ヘクタールが市街化区域、553ヘクタールが市街化調整区域に指定されており、市街地と農地が調和した土地利用が図られています。今後もこれまでの土地利用を継承しながら各ゾーンの方針に基づき、土地の有効利用を図ることとします。


 知立市周辺においては、連続立体交差事業にあわせて知立駅周辺土地区画整理事業、市街地再開発事業を実施しており、総合計画の期間中においては、公共施設整備とともに建築行為等の誘導により都市機能の高度集積が見込まれます。


 また、三河知立駅については、移転に伴い必要となる土地利用や都市機能整備を推進しますというこういう形で書かれています。


 この中のゾーンとしまして、住宅ゾーンは現況の土地利用において大部分が住宅地として利用され、今後とも住宅地としての利用を図っていくべき地域。また、計画的に住宅地として開発整備する地域としています。


 住宅ゾーンにおいては、低層住宅を中心とする地区、中高層住宅を中心とする地区、住宅が中心であるが生活利便施設や沿道サービスの立地も供用する地域に区分し、それぞれの住環境に配慮した土地利用や施設立地を誘導します。


 都市的機能整備ゾーン(都市地区)、本市の主要プロジェクトである鉄道の連続立体交差化を含め、知立駅周辺整備計画の中で、文化、商業施設などの都市機能を集約した地域として位置づけられている都心地区を都市的機能整備ゾーンとして位置づけます。


 都市的機能整備ゾーンにおいては、土地区画整理事業や市街地再開発事業による市街地整備が進められており、円滑な建物立地や都市機能集積の促進を誘導します。


 商業ゾーン、本市の中心的ゾーンと位置づけられる交通軸で囲まれた地域の中で、知立駅周辺の地区を本市の顔として商業核を形成する商業集積の高い商業ゾーンとします。


 商業ゾーンにおいては、鉄道周辺、幹線道路沿道において、商業集積を誘導するとともに、住宅ゾーンとの隣接部付近では住宅や店舗の複合施設の誘導を図ります。


 工業ゾーン、現状の工業集積地のほか、工業の活性化に資する高規格な道路へのアクセス利便性を有する交通軸に隣接した位置に工業ゾーンを配置します。


 工業ゾーンにかかわる通過交通の市街地への流入を抑制するため、工業ゾーンは交通軸の外側に配置します。


 工業ゾーンにおいて、既に工業施設がかなり集積している地域では、今後も工業地としての利用促進を図ります。


 産業ゾーン、国道155号線にかかわる交通軸の交差点付近は、工業に限らず広域的な利用、連携が見込まれる商業、業務機能が立地する地区として産業ゾーンを配置します。


 産業ゾーンにおいては、一団の農地を活用し、今後、新たな産業の誘致を進めます。


 農業ゾーン、失われつつある都市の緑を保全するため、市街化調整区域の農業振興地域を農業ゾーンとして位置づけます。


 農業ゾーンにおいては、農業振興地域整備計画に基づき、農地の利用促進と農地の保全を進めます。


 この中で、私が一番注目したいのは、第5次総合計画と比べまして、第6次のほうは、この産業ゾーン箇所に155号線、産業ゾーンにおいては一団の農地を活用し、今後新たな産業の誘致を進めますと、このように明確化されています。


 今は中断になってました上重原北部地区の通称恩田地区、これに関していろいろ今先ほど都市整備部長が、地権者からのアンケートにより地権者がどのように今後あのところを利用していきたいかというそういうアンケートをとってみえると思いますけど、そのアンケートからの分析をどういうふうに分析されますか。


 多分営農をやりたい方、リーマンショック以降、もう6年たってるものですから、6年たっていますと前回は農業はやりたい方がみえても、年々できなくなっていくような、年齢を重ねていくと、もうできなくなっていくような方がふえてるかと思います。そのアンケートをとられた中の詳しい分析ですかね、その辺の説明をしていただければ。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 アンケート調査です。先ほど小林議員のほうからも紹介がございました。平成26年の2月から3月にかけまして行ったものでございます。中断から4年ほどが経過しておった中で、地元の意向も変わってきたであろうということから実施した内容でございます。


 まず、権利者が128名いらっしゃいまして、この方を対象としておりまして、回収率としましては、そのうちの111名ということで、87%の方が回答をされたということでございます。


 まず、この点で判断しますのが、中断したものの、この地区の開発について非常に関心が高いのではないかという判断をいたしたところでございます。


 それと、このアンケートの中で、特に知りたかった点でございますけれども、区画整理事業をまた投げかけておるわけですが、この区画整理事業の開始時期をどのように考えているかという点でございます。


 この回答でございますが、特に突出した意見はございませんけれども、今がよいと回答した方が41.5%、もうしばらく様子を見たいという方が33.3%、そのほかは無回答ということでございまして、どちらかというと今がよいという回答が多かったという点でございます。


 もう一つが、その今がよいという回答をされた中で、農地をお持ちの方が今後どういうふうにその農地を利用したいかという問いをしております。この点につきましては、転用したい、売却したい、転用または売却をしたいという方がほとんどといいますか、80%近い方がそういった回答をしておられますので、やはり農業に対する考え方が大きく変わってきているのかなということを感じたところでございます。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 やはり6年たっています。今のアンケート調査からよると、多分地権者の方も土地は売りたくない、農業も今後体力的にできるような状態じゃないということになってきますと、開発を進めるに当たって産業誘致か、あそこの一部を残して営農ができるよう農業施設を残していくか、介護施設、特養とかそういうのもありますけど、これは規制があって、それはできることはできないと思うんですけど、この辺の農業をある程度残した産業誘致活用ということに関しましては、市のほうとしてはどういうふうに考えてみえますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 この地区を産業系の区画整理を誘導したいということでございますが、これは1つの理由として、やはり総合計画、また、都市計画マスタープランの中でそういう位置づけがされているということでございます。


 それと、地理的な用件でこの幹線道路に囲まれ、また、隣接部では大企業があるということから、そういった需要も世間では大変あるということでございますので、その産業系を目指しているということ。


 もう一つが、例えば住宅系の区画整理を目指した場合、これは今回の議会でもいろいろ話題になっておりますけれども、市街化の住宅系としての市街化区域への編入というものが非常に難しい状態になってきておりまして、愛知県のほうでも中心市街地を除いてはそういったことは許されないというような方針もございますので、この地域のまちづくりにとっては産業系の誘致が望ましいのではないかと考えております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そういう規制があるということで非常に難しいかと思いますけど、今後この地区の開発に当たっては何年先ぐらいまでには解決したいという、そういう考え方はありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 愛知県の市街化編入のスケジュールがございまして、平成32年に県下の一斉の見直しが行われます。それに先立ちまして、その前年の2年ほど前から編入の手続が凍結されてしまいますので平成30年ということになりますが、それまでには編入についての方針を固めないと1つのチャンスがなくなるのかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 その見直し編入手続ということはあります。そうしますと、あと3年ほどしかありませんので、これは地元地権者と市当局のほうとしていろいろ多分話の持ち合いを会議をされて、早急にますますされていかなきゃいけないと思いますけど、あそこの155号線の23号線のアクセスからいきますと、重要な上重原インター地区、恩田地区ということで、あれが市の発展に輝く知立まちづくりという市が標榜している表題に向かって邁進していかなければならないと思いますけど、いろいろあと3年の中で、市の当局と地権者といろいろ会議をもって何とか成功していくように、私のほうもいろいろ協力をしていきたいと思います。


 この辺の開発に関しまして、市長の所感をお聞きし、一般質問を終わりたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 北部地区の開発について御質問いただきました。御案内のとおり、北部地区は今回御提案をさせていただいております第6次総合計画の中でも2本目の柱、人々が集う交流のまちづくりの中に大きな柱の1つとして位置づけております。


 今御案内のように、産業系ということであります。産業系で利用させていただきたいということで考えている。産業系の特徴は、やはり目的は人々が集うということ、そして、雇用をつくっていく、そうした視点であそこを考えていきたいというふうに考えておるわけでありますけれども、しかしながら、地権者が120人前後いらっしゃるわけでありまして、丁寧に説明をして御賛同をいただいて、そして、いい形にもっていくということであります。そうした中で、調査を平成26年度もやってきておる、アンケートもやってきている。平成27年度もそれに関しての予算をつけさせていただいて、住民合意をしっかりとした形でつけさせていただく、そんな努力をこれからもしてまいりたいと思っておりますので、また御協力をよろしくお願いをいたします。


○議長(永田起也)


 これで5番 小林議員の一般質問を終わります。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 初めに、教育環境の充実についてであります。


 土曜教育の充実について、初めに聞かさせていただきます。


 学校週5日制は、学校、家庭、地域の3者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体として子供を育てるという理念のもとに、平成4年9月からの段階的実施を経て、平成14年度から完全実施されました。公立学校の休業日につきましては、学校教育法施行規則で規定されています。ただし、特別の必要がある場合はこの限りではないと定められておりますけれども、学校教育法施行規則第61条、公立小学校における休業日は、1つに、国民の祝日に関する法律に規定する日、2つ目には、日曜日及び土曜日、3つ目には、学校教育法施行令第29条の規定により教育委員会が定める日、このように学校の週5日制が実施されて10年余りが経過しました。


 近年、一部の地域では授業時数の増加や保護者や地域に開かれた学校づくりの観点から、設置者の判断により土曜日に授業等を行う、そういう学校もみられます。昨年の11月の学校教育法、この施行令の規則を一部改正したことによりまして、こういったことも可能であることを明確にされました。全ての子供たちの土曜日の教育活動充実のために、地域の多様な経験と技能を持つ人材、企業等のこういった豊かな社会資源を活用して、土曜日の教育支援体制の構築を図っている自治体もふえてきているわけであります。


 初めに、教育長の土曜日教育活動推進プランについての見解をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ただいま杉山議員のほうから御紹介いただきましたように、文科省のほうでは、子供たちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、昨年土曜日の教育活動推進プランというものを掲げて学校教育法の施行規則の改正を行って、設置者の判断により土曜授業が行うことが可能であると、こういうふうに整備をされてきたわけです。


 今のところ、知立市の子供たちにとって土曜授業が必要かどうかということから始まりまして、やるとすればどういうことができるのかということを今ちょっと模索をしているところであります。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 取り組みについて教育長の見解は、模索中ということであります。


 私たちの育ったころは、週休2日制ではなく土曜日は半日授業であったわけでして、私たちの子供を育てるときの途中ぐらいからこういった完全週休2日制になりました。土曜日のもち方ということに関しましては、保護者の皆様もいろんな観点、また、お仕事をされている中で土曜日をどう過ごすかということは地域の方々にも見守っていただく部分多かったかなというふうにも思います。また、学校によっては部活動、そして、おのおのの習い事等で土曜日を過ごしていらっしゃる子供もたくさんいらっしゃるというふうに思います。


 私、今回、視察で東京都青梅市のサタデースクールの活動について行かさせていただきました。ここ青梅市は東京都でありますけれども、青梅マラソンで有名なところです。小学校4年生から中学校3年生までの希望者対象に月2回の土曜日に小学生は算数、国語、中学生は数学、国語の自主学習ドリルを行う、そういった土曜日のサタデースクールという形でロゴもつくりながらこういった規則をつくって開放していらっしゃる内容でした。


 この内容を聞いたときに、学力の向上とか学力格差の解消とか、そしてまた、いろんな問題点も指摘していただいたわけですけれども、一番には、とにかく子供たちが学習に対する意欲が少しでもそういった時間を取れれば伸ばしてあげたい、また、内容については、ほんとに自由な内容で、市が指定されたのは学校ではありません。そういった市が持っているセンター等の場所を活用しながら月に2回の隔週の土曜日ということでありました。遅刻とか欠席とかも問わず自由に来ていただいてドリルをやっていく。そして、4年生からのドリルでありますけれども、その2学年下からのドリルを用意して自信をつけさせる、そういう視点からの内容というふうに伺いました。


 試験的にということで、11学校がある中で2校を対象に現在行っているということで、始めて半年でアンケート調査をした結果、保護者の方からは、市内全校でやっていただきたい、そういったアンケート調査もあり、これからこの点については伸ばしていきたい、そういった内容のサタデースクールをもっている市でありました。


 この土曜日の授業のもち方ということで、ほかの市もどうかというふうで調べさせていただきましたところ、全国ではこういったもち方について多種模索しながら試験的に行っている事例が数多くあります。大分県の豊後高田市では、学びの21世紀塾という形でいろいろな土曜日授業を自由にもちながら学力も含めて豊かな心を育む、そういった知・徳・体、そういったものを一つ一つ場所をつくりながら、そして、どうしても市民の講師の方々、そういったボランティアの方々の力を得なくてはなりませんので、そういった方々の力を借りながら市としてカリキュラムをつくりながらやっている、そういったお話でありました。


 この後で私は放課後教室についても質問させていただきますけれども、若干きっとこの放課後教室のもち方と土曜日授業というのが少し関連もしながら教育委員会のほうでは、また学校教育として考える中で、決して別々で考えられない部分はあるかなというふうにも思います。


 この土曜日教育の活動を推進していく中で、こういった時間的な部分、予算的な部分、人としての人材の部分ということで考えられていく部分がたくさんあります。教育長、もう一度この模索している部分で、知立市でも可能になっていく部分としては、どのように考えていくべきでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 土曜授業、いろんな形で行われていると思います。1つは、学校を場所として子供たちが土曜日にも学校に出向していくというような土曜授業を考えている地域もありますし、今、御紹介いただきましたように、学校以外の場所で公民館等を利用して、今回でいえば算数、国語、数学、国語の学力を上げるための取り組み、また、一般社会人の方に来ていただいて、いろんな体験をするような取り組み、いろんな取り組みがあるわけです。


 知立市として今のところは具体的なことは考えておりませんけども、もしやるとすれば、1つ克服していかなければならない問題点としては、場所をどこでやれるんだろうかということ、それから、子供たちの指導する人材をどういう方をお願いするんだろうか、人材の確保、もちろん予算的なこと、国のほうからも補助金等が出ますので、そういったことの活用も含めた予算の確保、そして何よりもどういった中身の教育をしていくプログラム、いろんなことを一つ一つ検証していく中で、実現が可能かどうか、あるいは知立市の子供たちにとって必要かどうかということを今考えているところであります。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今、問題点を挙げていただきました。そして、最後に今、教育長が知立市にとって必要かどうかという点を言われました。


 行政の立場からそういった枠組みを決めていくときに、どうしても教育という部分は子供たちを対象としている中で、1つの場所づくりとかこちらを提案しない限り、子供たちからは要請というか、自発的にくるものは少ないというふうに思うんですね。


 保護者の皆さんからも土曜日せっかくならやってちょうだいねというような声は多いかもわかりませんけれども、それ以上に子供たちがいろんな場所でいろんな状況でいろんなことを体験できる日にちが一日でも多くつくれれば、そういった時間がふえれば、それはどんどん育っていく中での人としての深みも出てきましょうし、また、こういった内容も考えながら子供たちも選んでいけるんではないかと思います。


 視点は学力の格差から始まっている青梅市だけじゃなくて、いろんな視点でこの土曜日授業を考えていく時であるということで、こういった文科省からも出ている部分もあるかと思います。自治体で自由に発想しながら決めていける内容かと思いますので、この点について、市長の見解も伺います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常に土曜日授業ということで、いいことかなというふうに思うこともあるわけでありますけれども、一方で、以前杉山議員がおっしゃられましたように、私が子供のころは土曜日があったわけでありまして、それがなくなってきた経緯というのも、やはりもう一回検証をしなければいけないこともございます。


 ですから、今のところ私としては、土曜日授業をやることによって、いい面も悪い面も当然あるわけでありまして、まだまだ私の中では整理ができてないというのが実情でございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひ教育長も含め、各自治体、全国の様子、また、知立市内で目を向けたときの部分で模索しながらまた研究していただきたいなというふうに思います。


 関連しますので、放課後教室についても伺いをさせていただきます。


 こちらにつきましては、一昨日、久田議員の質問と重なる部分もありますけれども、よろしくお願い申し上げます。


 その間に登録数、参加状況、コーディネーターや指導員の運営などについてお話を伺いました。確認の意味で、現在登録数が1,343名、全校生徒の32%と伺いました。また、コーディネーターを中心に指導員は5名から11名ということでありました。7小学校区全てでやっていらっしゃるわけですけども、まずその間での問題点等も少しお伺いいたしましたけれども、まずこの話の中に、今来ていただいている指導員の状況の話もありましたが、教育長のほうからは、これからはスポーツ関係、そしてまた、いろんな多様な内容もこれからもこの放課後教室の内容も見ていくというお話がありましたけれども、この点について、もう一度お願いいたします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現在、知立市の放課後子ども教室での子供たちの活動内容については、この前もお話しましたように、まずは宿題等があれば宿題を子供たちが指導員と一緒にやっていく。それから、それが終わった後は異年齢での遊びを中心とした自由な活動ということがこれまでの知立市の放課後子ども教室の内容でありました。


 しかし、もともとこの放課後子ども教室というのは、かなり先ほどの土曜授業と同じように幅広いものでありまして、その地域、地域でのいろんな条件だとかニーズだとかによってさまざまな形がつくり出せることができます。


 また、知立市の場合は、月曜日から金曜日まで学校のある日は毎日やっておりますけれども、週に1回程度というそういった地域の放課後子ども教室もあります。そういう中で、今現在やってることに加えて、もう少し違った面で地域のいろんな方たちの御協力の中で、もう少し幅を広げたような活動ができるんではないかという提案については、自分もそれがそういったことがやる方向で進むのが望ましいかなということを思います。


 放課後子ども教室のコーディネーターや指導員の考え方、ちょっとやっぱり7つありますと、7つそれぞれ多少はずれてるところもありますのでそういったところ、あるいは人数的なところ、場所的なことを考えまして、スポーツだとか文化的なことなどで放課後子ども教室の中で子供たちが体験できるような機会があるなら、ぜひそういうことを活用していきたいなと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 きっと当市はこういった毎日、放課後子ども教室をやってるということで前進しているというふうに思います。


 その中で、逆に言えば土曜日という部分では、まだまだ余力がないのかなとも思うんですけど、この放課後子ども教室の充実していくということがまず今、知立市では望まれる部分だというふうに思うんですね。


 その中で、私も以前、教育長にも御相談申し上げた部分もあるんですけども、保護者の方も含めて地域の方で有能ないろんな人材の方がいらっしゃいます。スポーツにたけていらっしゃる方、プロで職場でスポーツをやられている方、そういった方々が地元の地域の子供たちを自分も子育てが終わりましたので何かお手伝いができることがあればということでお話等伺い、そういったことをつなでいきたいなというふうに思いがありました。


 ですから、これからの手を挙げていただける方、またこちらとしても、あの方にぜひという思いで持っていらっしゃる方がおみえになったときに、これにこういう方々がコーディネーターにつなげて指導員となっていくためには、どういった形の段取りといいますか、手続をとればよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今のお話の中にもありました、以前、杉山議員のほうから御紹介いただいて、これはたまたまバスケットボールをこれまで自分もやってみえたし、今現在も別な形でそういった子供たちへのバスケットボールの指導をしてみえる方のグループがみえて、バスケットボールに限らず子供たちの体を動かすようなことを何かお手伝いできないかというお話がありまして、これはいいことだなと。早速、各教室のコーディネーターの方にこのお話をして、また、そのスポーツ団体の方にも一度とにかく学校へ行っていただいて、放課後子ども教室ってどういう規模でどんなことをやっているのかということも見ていただいて、あるいはコーディネーターの方と直接お話しして、どういう時間帯でどんなことができるんだというようなことをお話をしてくださいねということで終わりました。


 その以降がどうなっているのか、ちょっと自分は把握してないわけですけども、これまで余りそういったことを投げかけをこちらからするということはなかったんですけども、今お話を聞いて、活用できるなら、ぜひいろんな面で協力いただけたらと思います。


 そのためには、やっぱり教育委員会学校教育課のほうに放課後子ども教室を担当している者がおりますので、まずは教育委員会のほうに来ていただいて、どんなことを今考えている、どんなことがやれそうだということの中で、これが放課後子ども教室の活動に合ってるなというようなことでありましたら、放課後子ども教室のコーディネーターのほうにお話をして、そこで具体的にはそこのコーディネーターとの話し合いになると思いますけども、まずは学校教育課のほうにということでお願いをしたいと思います。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 これから特に地域の方々、そういった人材バンクではありませんけども、いろんな方々がいらっしゃいます。そういった声を出していただける方を本当にしっかりまたそういった応援をしていただける方としてこういう段階を経ながら、そういったコーディネーターの方に指導員として認めていただけるようなつながりができたらいいなというふうに思いますので、まずは学校教育課を通じてお話を進めるということをもう一回確認していきたいというふうに思います。


 先日の久田議員とのやりとりの中でも問題点等のことも含めて、そういった予算が少し時間等がということもお話がございましたけれども、今現在この時間帯の中で、保護者の方から放課後子ども教室についての問題点等、何かありましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 特に大きな問題点については聞いておりません。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 これから特にスポーツとか、もしくはそういった形になると、けがとかいろんなことで今、保険が入っているからいいわけですけれども、そういった点で、一般の方が指導員としてなっていただいた場合に、けがをさせるつもりでスポーツやりませんけども、少しはけが等も出てきた場合に、保護者とのやりとりの中で、何か問題点が出てきてはいけないなというふうに思いますけども、現在は今、放課後子ども教室が充実した内容で組まれ、毎日行われているということで、さらにここは熟化していくと土曜日という部分も向けてくるんではないかというふうに思いますので、ぜひまたそういった地域の方々をつなげていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 3点目に、反転授業であります。


 これは私も反転って何か反対のことをやるのかなというふうに思ったんですけれども、そうではなくて、反転授業というのは、授業で習っていない分野を逆に各自が家庭でタブレット等のそういったものを事前に学習して、また戻して学校でそれをみんなでテーマ等を決め合いながらディスカッションしたり、また、それについての学習をするという、そういった興味深い内容のものであります。


 これは2010年後からこういったSNS、タブレット等、パソコン等が注目されるようになって欧米で注目されながらこういった授業が行われてるということでありますけども、日本においても、まだ少数でありますが導入していらっしゃる自治体があります。


 私もこれを最初聞いたときに、タブレットを使ってゲーム感覚でもないし、家に持ち帰ったら遊んでしまうんではないかという単純な保護者意識で思いました。


 しかし、これはゲーム等に利用してしまうのではないかとか、そういう懸念も聞かれているわけですけれども、これは学習で使用するというそういったアプリしか入っておりません。そしてまた、休み時間には使えない、インターネットにもつながないというルールも徹底されながら、これは佐賀県の武雄市で始まっています。これは児童の学習意欲と学力の向上を図るために反転授業という形で学校の4年生以上を対象にしてタブレットの端末を配付しているわけであります。


 公開授業が行われた内容を聞きますと、この日は理科の時間ということで、事前に子供たちにこういったタブレットを渡しておいて、持ってきた子供たちが地上で見られる地層について考えようと、そういった1つのテーマについて子供自身が家で調べてきたタブレットを持ちながら、それについて授業をしていくという進め方が始まりました。


 これはグループに分かれてディスカッションしながら自身がタブレットの写真を見せながら自分の意見を互いに発言し合う、そういった先生の話を聞くだけでなく、児童同士が意見を述べ合うことができるということで、また違った形の授業展開が行われる授業であります。


 私もまたそういった場面にはまだ出くわしておりませんし、そういった授業を見たことはないわけですけれども、こういったものを見られた方、こういった公開授業を受けられた方の感想を聞きますと、反転授業は児童の家庭学習が重要と、そこで家庭で保護者が一緒に勉強したり、学童保育などの呼びかけが不可欠になってくると説明されていました。


 この武雄市では、来年度、全小学生に、また再来年には中学生にタブレットを配付するということは決定しているそうですけれども、こういった事業に対する初めて聞かれる部分があるかもわかりませんし、御存じかもわかりませんが、教育長の見解を伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 反転授業ということについては、結構教育界ではこの武雄市の例が話題になりまして、かなり関心を持って皆さん注目していることだと思います。


 普通、授業をやって、そして家で復習をする、もちろん予習をして授業を受けて復習するという我々の子供のころからの学習パターンがあるわけですけども、それでもやっぱりどちらかというと授業を復習という形が強いと思うんですけども、ここはそうではなくて、反転というのは予習に重点を置いて、それを授業にそれぞれが持ち寄るというそういう形であります。


 自分は実際にこの反転授業をやった経験も、あるいは見た経験もないわけですけども、一応考えられるメリットとしては、児童・生徒の知識習得の効率アップが期待できる。教員が児童・生徒の理解度の把握が期待できる。教え合い、話し合う活動がふえることでコミュニケーション能力の定着が期待できるということで、メリットは幾つか考えられます。


 しかし、デメリットということも当然のことながら心配されることが幾つかあります。


 まず、事前学習における動画コンテンツを教員がつくるということの負担がふえます。それから、担当教員全員が想定外の子供たちの意見の取りまとめだとか、引き出しするなどの対応が必要になってきます。


 それから、何といっても、まず最初の段階でハード面での非常に大きな予算が必要となるということです。タブレットを1台ずつ子供たちに渡せばいいということだけではなくて、教室で活用するためには無線LANの環境整備、あるいは動画等教材にするための電子黒板を各教室に配置をするなど、そういったようなことでは予算がたくさん要るのかなということを思います。


 それから、もちろん先生方がこういった授業にはなれていませんし、あるいはタブレットの取り扱いにも十分なれてる先生ばかりではないですので、先生方への講習だとか研修だとか、そういった時間も随分最初の段階ではかかるのかなということを考えています。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私の感想も半分そういった状況でもありました。まずタブレットを買う予算がないでしょう、ハード面が厳しいであろう、そしてまた、先生がなれていらっしゃらないという部分、自宅に持ち帰ってもしか壊してしまったらとかいうようなことで保護者の皆さんが心配される部分、いろんな点のデメリットの部分も考えればいろいろと出てくるわけですけれども、ただ、これからの次世代の子供たち、いろんな可能性があり、こういった授業というのも全校にとか、武雄市のように全中学生にとかという形ではなくても1カ所ずつの1学年の1クラスのところから順番にやっていくみたいないろんなことのいろんな形がこれからはあってもいい、また、そういうこともしていかなくてはならないときではないかなということも感じたので、今回この反転授業の部分を出させていただきました。


 やはり大人目線で、また、私たちの授業内容の体系化するとこれだけのものはとても我が市ではできないという最初から否定的に見れば何もできない部分があります。


 しかし、この可能性のこういった部分はできるんではないかということで1つ見つければ、このままのまるっと同じことではなくて、授業体系をまた変えていくという点は大事な視点かなとも思いますので、ぜひまたこのタブレットを使わなくても、また、タブレットを使うにしてもいろんな形での使い方、こういった事業というものに少し先生方も、先ほど教育長の話のように興味深く勉強されているということもありますので、ぜひいろんな授業体系を含めて、またこの点も研究していただきたいなと思います。


 こういった授業体系について、市長、何か見解あるでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 反転授業については、私も勉強させていただきました。メリット、また課題も教育長がおっしゃったとおりかなと理解しております。


 いろんな媒体、とりわけタブレットを使った等の授業を考えていくことも必要かなというふうに思っております。私ども教育委員会から今考えておるのは、先ほど教育長おっしゃられなかったんですけども、モデル校をつくって、そういったことの取り組みをやってくのかなということはおっしゃっておられます。


 今、知立市のパソコン環境でありますけれども、来年度にリース期間が切れます。今はパソコン教室ですね、無線じゃなくて有線のLAN状況になっておるわけでありまして、来年度そのリース期間が切れますので、その切れたときにどういった無線LAN状況にするかとか、ハードはそうなんですけれども、ソフトはどういうものを入れていくかとか、それは来年度実施計画をつくるときに一度ソフト面、ハード面等含めて、よりよい環境をつくっていくためにどうしたものをやっていったらいいかというのを考えていきたいなと。それは教育委員会が考えているようでございますので、そうしたことを私も理解して前向きに考えていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひまたその切りかえのときにも考えていただきながら、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、命を守る豊かな環境整備についてということで、最初に、認知症徘回者の実態についてお伺いをいたします。


 ことしの3月議会にも認知症徘回者の問題につきましてはお話をさせていただきました。また、現在もマスコミ等、毎日のように報道もされるこの認知症問題であります。2013年度の厚労省の調査によりますと、855の市町村で把握された認知症の行方不明者は5,201人で、約97%はその年度内に発見されましたが、そのうちの約2割が居住地以外で発見されたということであります。これからもこういった認知症徘回者の問題に対しましては、自治体を超えた対策が必要かというふうにも思います。


 今回、議員の研修にも来年認知症サポーター養成講座も勉強させていただくことになっておりますけれども、自治体ではこういった認知症に対するしっかりした認識、理解、こういった徘回者を持つ御家族に対する理解等が求められるところでもあります。


 こういった問題に対しまして、3月議会のときに名古屋市の高齢者の徘回おかえり事業の模様もお話をさせていただきました。こういったシステムをつくりながら自治体を超えての捜索、ボランティアの方々、システムに登録された方が見つけていくようなシステムでもあります。


 そして、認知カフェにつきましても、今回補正予算等でも少しこういったものの問題に対する案が出ておるように感じましたけども、まずこの点について、少し今考えていらっしゃる部分の説明をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 認知症の方への対策、徘回の方への対策ということでございます。現在、知立市の実情というんですかね、どのぐらいの方がみえるかということからお話させていただきたいと思いますが、厚生労働省の研究では、高齢者のうちの15%が認知症の方ではないかというふうに言われておりますので、ことしの4月1日現在、高齢者の方が1万2,863人ですので1,930人ぐらいの方が認知症の方ではないかなというふうには考えております。


 また、要介護認定を受けた方の中で、買い物とか事務、金銭管理等それまでできたことがミスが目立つという方については、1,232人ほどいらっしゃるということでございますが、実際に徘回のある方というのは、私どもとしては徘回をしておるわけではございませんので、よろしくお願いいたします。


 あと、認知症と徘回者対策として、今実際にどういうことをやっているかということでございます。先ほどお話がありました認知症のサポーターの養成講座につきましては、今年度市職員全員を対象に実施をいたしました。394名の者が受講をしております。そのほかにも申し出があれば、随時実施をしているところでございます。


 平成27年度以降につきましては、学校との調整も必要でございますが、小学生を対象に実施をしていきたいというふうに考えております。


 また、先ほど御紹介のありました認知症の方の発見のためのメール配信システムでございます。以前、杉山議員のほうから御紹介があったものでございますが、今回の12月の補正予算の中にメール配信システムを活用した認知症の捜索網を構築するための費用を計上させていただいております。これは事前に登録された協力員の方へメールを配信することによって情報提供、捜査協力を依頼するものでございます。知立市単独では、やっぱり広域的な連携が必要ということも考えまして、刈谷市、安城市、碧南市、高浜市、西尾市へも情報提供を行っていって、それぞれの市で構築をされております徘回者の方の捜索システムの中で捜索をしていただくというような形を考えておるというんですかね、そういう形で協力体制をとっていきたいというふうになっております。


 あと、認知症カフェにつきましては、これも補正予算の中に計上させていただいておるものですが、これは認知症の人と家族、地域住民などの集う場として平成26年度中2月ごろになると思いますが、開催を予定して、今後、認知症カフェのあり方とかそういうものについて理解を深めていただいて、来年度以降の実施をしていただくように支援を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 前向きな形で1つずつ施策にしていただいております。


 やはり認知症で行方不明をされた届け出があったものだけでも県警調べで大阪府警が2,076名、兵庫県が1,146名、愛知県はその次に次いで735名、福岡県が357名等々、やはり徘回というものに対して御家族だけが今まで御苦労されていた、前回もお話させていただきましたけど、事故による等の損害賠償もあったりとか、家族では抱え切れない問題がこの間にあります。


 そういった中で、数多くのボランティアの目線、システムに入っていただいた方々が見つけていただくというのは大きな力添えになると思います。この間、私も名古屋市のメール配信なんかには不明者の情報だけじゃなくて、その間にも何回かこういった講演があります、また、こういった事業がありますというメール配信もあわせてありましたので、そういった内容についても参加ができるなとか、情報がよくわかるなということがありました。


 ぜひ知立市でも行われるそういった会があったときに、そういう配信もできるかなという思いもあります。そういったものは入る内容にはなってるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今現在は捜索の依頼ということで考えておりますが、そういうような情報が私も名古屋市のやつを登録させていただいて、そういう情報が入ってきておりますので、そういうようなものもできればなというふうには私個人としては考えておりますので、研究したいと思います。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 よろしくお願いいたします。そういう情報があると、全部がいけないわけですけど、こういうことで御家族が集まる会に自分も参加してまた情報を知りたいとか、いろんな意味でプラスになりますので、せっかくの入ってくる配信に関しましては使っていただきたいなというふうに思います。


 これはほんとに毎日報道もされるように、ほんとに認知症は65歳以上、先ほど保険健康部長が言われましたけれども、65歳以上になった4人の1人はその予備軍ではないかというふうにも言われています。私も、あともうちょっとたったら、もしかしてという思いもするときがほんとにあるわけです。誰も決して自分だけはならないという思いではない状況に陥るんではないかというふうに思います。


 しかし、そういうふうになったとしても、家族が守ってくれたり、地域が守ってくれたりという、また違った意味で認知症というものに対して自分自身が知識を持っていくということは大きくこの人数を減らしていくことにもなっていくと思いますので、ぜひ推進しながら先進的にこういった事業を行っていただきたいというふうに思います。


 続いて、介護ボランティアポイント制度についてということになっております。


 これは、私も議員にならさせていただいて4回目ぐらいのポイント制度についてのお話ですけれども、今回は先月、市民福祉委員会として埼玉県の志木市に行政視察をさせていただきました。


 お邪魔させていただいた中でも、この介護支援のボランティアという部分と、ここは元気いきいきポイントという形でポイント制度をもっていらっしゃる市でありました。


 以前にもこのポイントのあり方、対象の者に対するポイントのつけ方によって市の対象は違っていくわけですけれども、やはりこれからは元気いきいきポイント、志木市のお話を聞いたときも、だんだん内容的には対象者が最初は65歳以上の市民だったのを、これからは予算的なことも含めて厳しいので、ボランティアの介護予防を目的として、そういった方を介護支援も含めて外出の補助とか、地域のサロンに対するボランティアをしたほうの形の方にポイントを差し上げるというような介護支援へのボランティアポイントへの思いのほうをお話していらっしゃいました。


 私も、一番最初にこのポイント制度をお話をさせていただいたときに、その当時の保険健康部長から、何をしたときのボランティアについてポイントがつくのかというのがなかなか線引きは難しい等の御返事もいただいたわけですけども、今これは厚労省が介護の支援のボランティアに対してはしっかりとした各自治体の例を挙げながら示していらっしゃいますので、こういった生活支援のサービスの充実と高齢者の社会参加という意味で、またこの介護支援のボランティアポイントを組み立てていただきたいというふうな思いで今回は述べさせていただいております。これについてのまず見解をお伺いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 介護ボランティアのポイント制度ということでございます。


 以前、平成23年の3月、6月に杉山議員よりも介護ボランティアポイント制度について御提案がありました。その以降、庁内におきまして、介護ボランティアに限らずボランティア活動全般に対するポイント制度を検討することで検討委員会を設置したわけでございますが、対象の事業とかポイント交換の問題とかということでポイント制度を始めるには至っておりません。現在そういう状況でございます。


 今、御紹介のありました高齢者の方の社会参加による活動を通じた介護予防の推進ということでのボランティアポイントでございますが、近隣におきましても豊明市ですとか、刈谷市、刈谷市については平成26年の1月から同様のような制度を進めておりますので、今後ボランティアポイントにつきましても、どういうような形、以前の検討の課題もございます。介護に絞っていくのか、ほかの事業のボランティアとか、そういうようなこともありますので、一度内部で研究、検討したいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 やはりこれは先進市もたくさんありますし、この近年では、そしてまた、近隣市では愛知県では津島市、刈谷市、高浜市、岩倉市、豊明市、蟹江町、美浜町などの7自治体が今、実施されております。特に平成26年度から始められた自治体もありますし、横浜市とか稲城市のように何年間もこれらをやっていらっしゃる市もあります。


 やはり元気で介護保険予防という意味からすると、こういったその趣旨のところと、そして、その啓発のところで何かボランティアだから金券に代わるようなのが必要じゃないかというそういう考え方ではなくて、ここの社会参加といろんな意味の個人の充実といいますか、そういったことも含めて、これはどんどんと広げていって充実していくと、またそれは元気な高齢者の方がふえていくという部分になるかというふうに思いますので、ぜひこちらの部分も研究、検討していただきたいというふうに思います。


 これについても市長、見解をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も、こういったことはいいことだなということで内部でもプロジェクトをつくって研究を重ねたわけでありまして、結局のところ、先ほど杉山議員おっしゃられましたように、対象がなかなか難しい。


 というのは、これから第6次で目指しておる、再三申し上げておる自助、共助、公助が息づくまちづくり、その共助がまさしくボランティアという部分であろうというふうに考えられます。


 その共助をボランティアという面で考えますと、いろんなものがあるわけであります。例えば楽器、ハーモニカとか笛で慰問に行かれる方、デイサービス等、特養にですね、これもボランティアで行っていただくそうした方もそうですし、例えばごみ出しで、近所の方に、ごみ出してあげるよという方もボランティアでやられる。また、子供たちの交通安全とか防犯で見まわってくださる方もボランティアでありまして、私は、そのボランティアポイントということをどこでどの対象にしたらいいかのな、ほんとになかなか難しいなというところで、共助が息づくまちづくりをつくるためには、ポイントに頼らずにちょっと違うところに軸足を置いてと申しますか、価値観を持って共助の社会をつくり上げていくことがなかなか難しいんですけれども、そういうことを模索していくことが大事なことかなというふうに今は考えておりますけれども、先ほど先進地が出てきているわけでありまして、そうしたものもやはり研究とか参考にさせていただきながら、決してポイントが全くいかんということでもないことはいいことだななんていう思いもありますので、やはり研究を重ねていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 地域の自助、共助、公助ですね、この部分も含めて各自治体、研究して、また、今、市長が言われたみたいに、これはどうなんだ、あれはどうなんだ、全部を線引きというのは何でもそうですけれども、ただ、ここへ入る65歳以上の介護予防保険のこれからの元気な高齢者という意味の部分のところも入っていますので、その支援のサービスの内容、対象者も決まってくる、また、それを具体的に決めていくことも研究していただきながら、こちらに向かって進めていただきたいな、特に、また近隣市で始まっておりますので、ぜひまたそこも見ていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 では、最後に、犬、猫等ペット問題についてであります。


 きょう、私、NHKの朝、情報番組を見ておりませんでしたけれども、高齢者のペットについての模様もやっていらっしゃったようであります。


 現在、犬猫、ペットの飼い方、こういった問題については飼い主による無責任な飼育放棄なども理由に、そして、悪質なブリーダー等によるそういったことを理由に、多くの犬や猫が殺処分されております。


 環境省によりますと、全国の地方自治体で2012年度に引き取られた犬や猫は約21万匹で、このうち8割程度の約16万匹が殺処分されました。動物愛護管理法では、飼い主に動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務をうたっております。


 しかし、現状の努力義務だけでよいのかという、また、昨今のこういった悪質なブリーダーのモラルに反し、そういった行為が犯罪化する中で、自治体が積極的に取り組むべき課題が少なくなくなってきたわけであります。


 さて、平成24年度の愛知県の犬の登録頭数が47万879頭、全国的に見ても東京都、神奈川県に次ぐ登録数の数なわけですけれども、予防注射率は78%という実態でありました。


 初めに、知立市での登録数、そして、予防注射の率をお示しください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 知立市におきまして、平成25年度末の登録件数でございますが3,821件、そして、注射を実施した実績としまして3,172件となっております。


 予防注射率といたしましては83%ということでございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 予防注射率は県平均よりも高いということで、ありがたいわけです。


 そして、2つ目に、犬または小動物等の火葬許可証の証明の数、枚数わかりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これも平成25年度の実績でございますが、市内の方で339件、市外の方で155件、合計494件ということでございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 犬、猫の命を大切にして殺処分ゼロを目指そうというNPO法人、ペットショップの方でも良心的なブリーダーとかも、こういったものに対する対策に乗り出しているわけですけれども、現在環境省のアクションプランというものが出ておりますけれども、そういったものに対する認識はございますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 環境省が出してますアクションプランということでございます。飼い主の意識改善、引き取り数を減らす適正な返還と譲渡や殺処分削減の柱としています。簡易な購入の禁止だとか終生飼養、無責任なえさやりの禁止、地域猫の推進、不妊去勢措置の実施、これらに取り組むことで犬猫の適正数をもとに戻そうとするものということで理解をしております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 去勢の手術とか、特にペットに関しデータを登録するマイクロチップ装着とか、そういったものはまだまだ普及は進んでないわけですけれども、こういったものを自治体で支援していく、また、補助をしていくということを考えといいますか、そういったものに対する見解は何か持っていらっしゃいますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、杉山議員御披瀝のように、モデル事業として実施していくというようなことでございますので、これまだ始まる事業ということで、その状況を見守りをしていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私もずっと犬を飼っておりました。4年前に亡くしましたので、今も回向はしておりますけれども、やはり飼っていらっしゃる方は、家族なわけですね。昔でも家族と思っていらっしゃると思いますけど、ペットの飼い方というのは、かわいいときだけでなく、病気をし、亡くなるまで本当に看続けるというのは、人間以上に思いが寄せられます。そういったものを亡くしたときという思いの状況と、またそれをほんとにかわいいときだけ飼って捨ててしまうといういろんな飼い主の方々の責任状態というのはいっぱいあるわけですけれども、これだけペットというものが一家に一台の車じゃなくて、一家に一頭いるか、また犬か猫か小動物、そういったことを持っていらっしゃる御家族が多いわけですので、こういった自治体として取り組むべきことはあると思います。


 ただ、何があるかといったときに、ポイ捨てのようなフン公害みたいな形での行政のあり方もありますでしょうし、また、今回のような環境省のアクションプランのように飼っている犬に対しての何かしらの補助的なものというのも考えていかなくちゃいけないときだとも思います。


 どれが一番いいのか、以前、川合議員もこういったマイクロチップのお話もされておりました。いろんな部分の装着という自分の飼った犬がどこにというデータという部分も大事な部分だとも思います。これがただ自治体が全てということではなく、そういったことを啓発していくという形での自治体の責任というのもあるかなとも思います。


 先ほども言いましたように、やはりこれも行政として、ぜひまた考えの1つとして捉えていただきたいというふうに思いますので、もう一つの処理の後についても続きで見解を述べていただきますが、火葬件数も先ほどお伺いしましたけれども、500件近い犬、猫、小動物の火葬があります。以前にも逢妻浄苑で焼いていただいたときに、動物のあり方、置き場の話をさせていただきました。やはり家族同様にしていたペットの死というのは、御本人だけにしかわからない悲しみがあるということで、最期を看とりたいということで、ああいったところの部分も墓地に持っていきたいとか、火葬した後の埋葬することもしたいみたいな方々もいらっしゃるわけです。私のところにも安城市では墓地内に慰霊碑があるから、そこでお参りしたいんだということで安城市で火葬したという方がいらっしゃいました。


 私もそれ初めてお聞きしたんですけれども、やはりそれぐらい動物に対する思いの方もいらっしゃれば、逆にこれは大変どなたかというよりは高齢者のひとり暮らしで少なからずペットを大事に飼っていらっしゃったけれども、やむなく先に亡くなってしまったり、また、ひとり暮らしで施設に入られてしまってペットだけが残ってしまったというようなそういったことで処理もどうしたらいいかというような御家庭もあったりするわけですね。ですから、ペットと暮らせるということに対して、やはり一方的な身勝手でもいけませんし、そういった遺棄の仕方、火葬の後の回向のという部分、こういったことも全部自治体として受けとめなくてはいけないときというふうになってるというふうに思います。


 長々と言いましたけれども、まず知立市として取り組みの補助ができることか、そしてまた、火葬後のそういった部分での処理についてお伺いをいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに杉山議員おっしゃられるように、近年、動物は飼い主の生活に潤いと喜びを与えてくれる存在になっているというふうには思っております。


 一方で、飼い主による不適正な取り扱いによって周辺に迷惑をかけてしまっている問題も多くあるようでございます。


 そんな中で、先ほどお示ししましたように、安城市のほうで慰霊碑ということでしょうかね、やっているということですけれども、私どものほうの今の逢妻浄苑の施設の中でやっていくのはちょっと難しいのかなというふうに思います。


 ただ、新たな施設を設置するときには、そういったことも考慮していくべきものなのかなというふうには思っております。


 それから、ペットを火葬した後ということでございますが、今、業者を通じて埋葬地にて供養させていただいております。


 ただ、そういったことを今、皆様に御案内をしておることはないものですから、ペットを火葬するときに持って来ていただいたときに、そういったようなことをしてますよということを案内をできるようなことがあればさせていただきたいなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 その一声でも大分家族の方は、我が家のワンちゃんが、我が家の猫がという思いの部分ではほっとする部分ありますので、どういった形になっていくのかなという心配されていらっしゃる方もいらっしゃると思います。犬、猫、そして小動物いろんなペット問題、これからまだまだ発生することもたくさんあると思います。


 しかし、大事な命であります。1つの命を大事にする、そういった環境整備について全般にわたりまして市長の見解を伺って質問を閉じます。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは動物、とりわけ御家庭で飼っていらっしゃるペットは、家族の一員でありますので、亡くなられるときも家族の一員として、私どもは、できるだけの火葬等をさせていただくということは大事なことかなというふうに考えております。


 また、御案内のように、動物の愛護については、動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました。飼い主は今まで以上に、動物が命を終えるまで適切に飼養する終生飼養の責任が非常に明確になっております。これをもっと我々、広報等で示させていただいて、やはり適切に、また、自分が責任を持ってペットを飼育する、かわいがっていただく、そんなことに努めてまいりたい、啓発をしてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時40分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時50分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番 稲垣議員の一般質問を許します。


○15番(稲垣達雄)


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 今回私は、緊急時の備えについて、また、市民サービスの向上について質問させていただきます。


 まず、緊急時の備えについて伺います。


 我が国では、緊急連絡を受け、救急車が現場に到着するまでの所要時間は約8.3分かかるとされ、除細動までの時間が1分経過するごとに生存率は7%から10%低下し、心臓が血液を送らなくなると三、四分の経過で脳の回復は大変困難になると言われております。


 こうしたことから、緊急時においては救急車の到着を待っているだけではなく、傷病者の近くに居合わせる私たち一般市民が一刻も早くAEDを使用することが大変重要となるわけでございます。


 ここで市内に設置されておりますAEDについてお尋ねいたします。


 昨年の6月議会、また、さきの9月議会でも高木議員、杉山議員の両議員がこのAEDについては取り上げられておられますが、あえてここで質問させていただきます。


 さきの9月議会で市の施設への設置数が38とお聞きしたかと思います。その後、新たに設置があったかどうか、また、利用履歴、使われた形跡について把握されているところで教えていただきたいと思います。総務部長、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 お答えさせていただきます。市が管理をしております公共施設のその後の設置状況ですけれども、前回と変化のほうはございません。


 参考までに申し上げますと、市の施設として38カ所それぞれ町内区の公民館、こちらのほうで12カ所、そのほか県の施設ですとか各それぞれの医療機関、民間の事業所合わせますと市内全体ですと100カ所を超える箇所でAEDが常備されているというふうには聞いております。


 また、利用状況、使用状況ということでございますけれども、私どものほうで全体の利用実績ですとか使用実績、そういったものは特別把握をしておるわけではございません。それぞれの施設の管理者でAEDのほうは設置管理をしていただいておるものですから、私どものほうでそういったことを吸い上げるようなことはいたしておりません。


 ただ、直近で申し上げますと、11月21日、早朝午前8時半ごろだというふうには聞いておりますけれども、草刈グランドのほうでグラウンドゴルフをやっていらっしゃいました80代ぐらいの男性の方だと聞いておりますけど、心筋梗塞らしいということで突然倒れられたということで、隣接をしております福祉体育館、こちらに生涯学習スポーツ課と長寿介護課の施設係、職員がございます。協力をして福祉体育館のAEDをすぐ持っていって、それを使って、すぐさま119番もして救急隊に引き継いだというふうには聞いております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 私も11月21日午前8時過ぎですか、草刈公園でグラウンドゴルフの方が心筋梗塞を発症をされてAEDを使ったのちに緊急搬送されたと。お聞きすると御無事であったようなことも聞いております。


 今、総務部長が申されました、所管課は決まってないため、現在は各施設ごとに管理され、全体の使用状況がまだ取りまとめることはできていないと。そのため、いろんなAEDの利用されているそんな細かいことについては把握していないとのことですが、今回示されました機構改革には、その辺どのように整理されているのか、その辺について教えてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在、今12月の定例会の中にも議案としてお出しさせていただいております。その中では機構改革というのはございます。そちらのほうでそういったものも整理をして、今、所管課が決まっておりませんもんですから、AEDを今後所管する部署決めていただきたいということで、隣の企画部長のほうに調整をお願いしておる次第でございますので、その中で決まってくるものかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そのことについては、企画部長、よろしくお願いいたします。


 当市は4キロメートル四方、大変コンパクトなまちで、救急車が現場に到着するまでに要する時間、消防署でお聞きしたところ、平均ではおおむね6分、このようにお聞きしました。


 しかしながら、道路の渋滞などさまざまな条件でこの時間は左右される、このようなことから、消防署から遠い地区を考慮して、できるだけ市内均等にAEDを設置すべきだと考えておりますが、その辺はどのようになっているのか教えてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 おっしゃられるように、市内にできるだけ中心部も在部も均等に設置されるというのが理想だというふうに思いますし、そういったことについては異論はございません。同じような思いでございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 よろしくお願いいたします。


 そこですが、現在設置してありますAED、その使い勝手でございます。今、総務部長の答弁の中に、公民館だとか学校、このようなところに設置、または町内会の公民館ですね、そういったところにあると、こういうことでございますが、この施設いずれも公開されている時間、これに制限があり、いざというときには学校だと休校日であったり、また、公民館などが休館日であったり、また、施錠のされていることも大変多いと、このように聞いております。


 私も現場を見て、いろいろ今言われます、いざというときにはガラスを割ってとかいろいろ聞くんですが、中には立派なシャッターがおりていて、とてもとてもこじあけて中のAED使える状態にない立派な公民館もありました。利用しづらいという課題は多いと思いますが、こういった点について、何か声が届いているのか、また、どのように考えておられるのかお聞かせください。総務部長、お願いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 AEDが備えてある施設、それも24時間あいているわけじゃない。閉まっておる場合はどうするんだというようなお声がどうかということですが、特別私どものほうに直接そういったことは、議会で9月か6月でもそういったお話がございましたが、それ以外、通常の市民の皆様方からそういった声は直接は聞いていないところなんですけれども、ただ、私のほうで考えますれば、AEDの機械が置いてあるというのは、主に人が多く集まって何か活動すると。その際に、いざ何か事があった場合に救急救命措置をできるだけ速やかにするということで、そういった物が備えてあるというような理解をしとるわけでして、それ以外、いわゆる施設が閉まっておる時間帯ですとか、夜間ですと休日、そういったところについては、人はそれぞれ分散して自宅にいたりだとか、そういったことで過ごしていらっしゃる。そういった部分については、119番して救急隊を呼ぶということでそういったことは担保がとれるのかなというふうに思うわけでございまして、そういった対応が今のところ対応でいるのかなという気がしております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、総務部長の申される休日、夜間こういった時間は、自宅にいることが多いだろうということ。いざというときには救急隊の活動で何とか克服できる、このように申されました。


 もちろんこのAEDについて、先ほど質問させていただきましたように、たくさんのところからいろんな問題を指摘されるようでは大変なこと、これはあってはならないことということでありますが、今、何とか克服できているということですが、それっていうのは、例えば家庭においても独居世帯とか高齢世帯など、また、勤務体系も非常に複雑になってきて、ややもすればそういったあってはいけないようなことに遭遇するのかなというふうにも考えて、どんな状況であれ、いつどこで心肺停止といった緊急救命を必要とする場面に遭遇するか、また、自分自身がそのAEDにお世話になるやもしれないわけでございます。そもそもAEDは24時間いつでもどこでも誰でも利用しやすい環境に置く、あることが重要であります。


 特にこれからの寒い季節、散歩中、スポーツのさなか、また、よく家庭ではお風呂場などの事故とか、そういった場において発症される、そういったことが多々あるわけでございます。こういったことが想定される中、救急車の出動件数もふえ、また雪がふって道路の渋滞などで救急車を呼んでも到着までに相当時間が要する、こういったことも想定されますなどなど、こうしたことから、設置場所をふやすことはもちろん望ましいわけでございますが、まずは現在設置されている地域の公民館、また、小・中学校などにあるAEDの使い勝手、消防署から遠い距離にある地域ですね、こういったところを考慮すべきと考えます。


 また、知立まつりやよいとこ祭り、弘法さんなど、祭事における備えですね、こういったところに対する備え、最近盛んになっておりますグラウンドゴルフ等の高齢者の利用が多い北林運動広場にもAEDの設置は必要ではないかなと考えます。この辺についていかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 おっしゃられるように、できる限りどなたもがいつでも使える環境、AEDの使える環境整備というのは非常に大切なのかな。それによって市民の皆様方の安心感というのは、より高まるということで、今よりもさらにそういった施設がふえること、それと、できるだけ利用できる時間帯も広がること、これは理想ではあるのかなというふうには思いますけど、すぐさまなかなかそれが改善できる状況ではないということもまた御理解いただきたい。


 また、均等に設置をするにしても、やはり設置した以上、やっぱりそれを管理をする必要も出てまいります。そういった場所的なものですとか、いろんな面で制約があるということも御理解いただきたいなというふうに思います。


 また、御指摘がございました、例えば北林運動広場、そういった部分については、所管課のほうが今後また考えて設置に向けた検討はしていただけるものというふうに私どもは考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、総務部長は祭事に関してのことですけど、知立まつり、八橋かきつばた祭りとか弘法さんもそうなんですけど、たくさんの人が出る場合、こういったときに指導監督権限がこれは主催者側にあるのかなというふうに思うんですが、こういった主催者には何か指示とかお願いとかされているんでしょうか。その辺どうですか、教えてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 そういった祭事ですね、御紹介にあったような弘法さんですとか知立まつりにしても祭礼、そういったものについては、特段私どものほうで何らかの形で直接かかわり合いを持ってるというわけでもございません。そういったことで、特にそういった部分では祭事をされる方について、私どものほうから何かかかわり合ってAEDに関してお話をするということは今のところございません。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 してないということですけど、やはり知立市を代表するいろんなイベント、お祭りにしてもそうしたことについて何かあっては大変でございますので、消防なりにそういったことに対しても促していっていただきたいと、このように思います。


 さて、今回提案させていただきますコンビニエンスストアへの設置についてでございます。


 神奈川県大和市は、町なかで病気だとか事故により電気ショックが必要になったとき、近くのAEDを使用して電気ショックが行えるよう、市の公共施設などにAEDを整備、また、事務所、商店、店舗、企業に設置されたAEDを使用できるよう、やまとAED救急ステーション制度を創設され、事業所などを認定してこられたわけでございます。


 しかしながら、設置されている施設、事業所などは、先ほども知立市の状況と同じで、公開時間に制約もあって、夜間、休館日などは使用が不可になる、このようなことが大変課題となって、こうしたことから24時間営業のコンビニエンスストア各社に協力を要請されて、24時間いつでも誰でも使用できる環境を整備されました。


 ちなみに、設置に協力されたコンビニは6社、何と92店に及んで、ほとんどが協力していただけたということを聞いております。


 また、三島市、ここでも24時間営業の飲食店だとかガソリンスタンド、そしてコンビニなどへ平成22年7月1日より、あんしんAEDステーション24設置事業、これを開始されまして、市民のより安全で安心な暮らしの実現に大いに貢献していると、このようにお聞きしました。


 そこででございますが、現在、知立市内のコンビニ、24時間営業の飲食店とかガソリンスタンドなど、店舗数を把握されておられましたら教えてください。


 また、先ほど申した三島市や大和市の民間企業との連携について御所見をお願いいたします。市民部長、お願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 知立市内のコンビニエンスストアの数でございますが、私どものほうで把握しておるものはございませんので、商工会のほうに問い合わせをしてみましたところ、現在知立市内では7社、28店舗あるそうです。そして、飲食店とガソリンスタンド24時間営業しているところということで聞いたんですけれども、把握してないということでしたので、わかりません。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 市内に7社、28店舗のコンビニがあると。飲食店については知立市は余り多くないものですから、24時間というのも少ないのかなと思います。


 そうしたことから、先日、市内の大手コンビニの本部の方に電話をさせていただきました。お尋ねしてみたところ、各社とも市の要請、消防からこういったお話があればAEDの設置には協力する意向であると、このようにお聞きしました。こうしたことから、いつでも使用可能な24時間営業のコンビニ店舗にAEDを設置に向けて取り組むべきと考えます。


 また、このコンビニ、災害時においても、いち早く物資の供給が行える大変すぐれた機能を持っておられます。コンビニとの災害時協定も含めて、強固な協力体制は重要であると思います。衣浦東部広域連合へも当市から積極的に提案していくべきだと考えます。


 さきの議会でも将来的に将来は広域連合の中で議論されるべきとお聞きしたわけでございます。その後、議論されたのかどうか、あわせて総務部長、教えてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 そういった24時間営業のそれぞれのコンビニですとか飲食店含めました事業所に設置をするということに関しましては、設置できれば非常に意義のあることかなというふうには私も考える次第でございます。


 ただ、民間事業所に設置するという観点からしますと、やっぱりその民間事業所が本来であれば主体的に考えて設置すべきものかなということも思う次第であります。


 それと、さきの議会でも御答弁したとおりです。知立市だけが取り組むというよりは救急救命率の向上という観点、これで設置をするということであるとすると、やはり衣浦東部広域連合、5市で構成をさせていただいております。したがいまして、広域連合で考えてやっていくということが理想なのかなということで、広域連合のほうにはその旨、要請はしていきたいなというふうに思っておりますけれども、まだちょっと具体的には話はしておりませんけれども、行く行くは機会を捉えて広域連合のほうにはそういった指摘を議会のほうからもされておるし、市民の安心・安全、地域の安全ということを考えますと救急救命率の向上のためには、そういったことをお考えいただきたいということは何らかの機会でお話をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、総務部長、民間施設が設置するものは民間事業者が主体に、このように申されましたが、確かにコンビニでもそうです。それから、事業所でもそうです。その自分のところの社員とか職員だとか、顧客に対する備えとしてはそれでよろしいのかなとも思います。


 しかし現在、私の言っているのはそういうことじゃなくて、民間の業者も当然みずから備えてみえるところも多々あります。先ほど総務部長、市内では100カ所以上のところにということで、私も知り合いの企業、病院なんていうのはほとんどどこでも設置されますよね。そういったことはもう当然のことかもしれないんですが、そういった考えじゃなくて、民間とか公とかそうではなくて、この命にかかわることに関しましては、衣浦東部が云々とかそういうことじゃなくて、他市がやってることを広域連合だからできないんじゃなくて、さきの議会でも杉山議員も高木議員も提案されているわけですから、時を見てじゃなくて積極的に提案していく、また、独自でも進めていく、そういうことじゃないのかなというふうに思います。


 もう一回言います。今、知立市内に100カ所以上あると言われますが、公的な機関では、さっき紹介あったように50カ所ですよね、町内の公民館も含めて。


 しかしながら、何度も申します。この施設は使われてないとき、閉館であったり、また、学校においては常に生徒がいても門は鍵かかってインターホンでというようなことになってるわけですよね。やはりいざというとき、一分一秒争う事態において、こうしたことは大変大きな問題だと考えます。


 例えば御本人、また、家族の心配などを思えば、地域の誰もが知る、大変便利で24時間営業しているコンビニで設置していただくというのは、理由は抜きにして備えるべき、相談をしていく、それがより安心・安全なまちづくりの実現につながる、このように思います。こういったことから、今回、再度提案させていただくものであります。


 新たにコンビニに設置を望むという、これは本来そうあるべきかと思いますが、まずは今、設置されている使い勝手にやや問題があるところ、そんなようなところのそんな施設のAEDをコンビニなどに相談し、町内のほうでも問題あるよねというところがあれば、いち早く移設させる、こんなような働きかけは、とても安心・安全、平和で快適、そのまちづくりについては絶対必要なことだと思います。このことについて、もう一回、総務部長、お願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 御質問者おっしゃられる、いわゆるコンビニなどの24時間誰でもが訪れることができる施設に誰でもが使えるようにAEDの配置をするということが市民の方の、ひいては全体の市民のための安心・安全の向上、いざというときのための備えになると、これに私も全然異論を挟む余地もございませんし、全く思いは同じでございます。


 ただ、やっぱりその設置をするに当たっては救急救命、人がいざというときのための備えということからしますと、知立市単独というよりは広域連合全体で取り組むべきことだと思いますので、広域連合のほうに私どものほうからはお願いをして、それを経費の負担、そういったことはまた別の話ですけれども、全体でこの衣浦東部の5市で取り組む、これがやっぱりいい形なのかなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 よろしくお願いしますということと、もう一個、今、私の提案しているのは、コンビニに置き場をお借りするということなんですよね。先ほど申した先進事例についても、まちが維持管理されて置き場を提供してもらうということで、当市には中小企業振興条例もあって、市内の28のコンビニ、結構地元の人が経営されてて、そういった支援にもつながり、地域の中の貢献もあるのかなということで、そういったことにも連携してきます。そういったことを踏まえて、積極的に広域連合のほうにも、また、知立市独自でもできることから進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 病院以外で突然亡くなられる方の死因のほとんどが心臓の病気であると言われます。それを心臓突然死と言いまして、その大部分が心室細動という心臓のけいれんによる病気であります。こうした心室細動による死者は、年間5万人とも6万人とも推測されております。除細動成功率は心肺停止から除細動までの時間が5分経過してしまいますと50%に落ちる。また、10分経過すれば、ほとんどの人の命は助からないとお聞きします。そうしたことから、医師が使っていた機器が心臓の状態を自動で判断することが可能となって、今、誰にでも使えるようになった、これがAEDでございますので、民間設置を含むAED設置マップの整備や、また、市が設置している使い勝手の課題、そして、各種団体、組織、企業、商店、また小・中・高生も含む幅広い市民へのAEDの講習会の定期開催、それの必要性を強く要望させていただき、最後に、総務部長と林市長の御所見を伺いまして、この件について質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 AEDの所在地のマップをつくったらどうだというお話です。ちょっと思いつきで大変申しわけございません。単独でAEDマップだけを整備するというよりも知立市のガイドマップみたいなもの、そういったものの中にAEDの箇所を入れるとか、そういった複合的な地図の中に入れたほうが、より効果があるのかなというふうに私、思います。ですから、そういったものを市民の方に御提供するそういう資料を更新する際に、今後そういったことを考えていければなというふうに思う次第でございます。


 それとまた、救急救命講習会、これは従来から知立市の消防署、こちらが中心になってやっております。昨年実績で申し上げますと、年間で言いますと69回、1,725名の方が受講をしております。これは消防署のほうが随時募集をしております。お申し込みがあるとすると、そういった一定の人数を集めていただくと、そちらに消防署の職員が行って講習をしております。それは今後も継続してやっていくというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 AEDはこれから高齢社会の中でAEDの役割、ますます重要になってくるかなというふうに考えております。


 まず設置ということを今、稲垣議員がおっしゃられました。設置箇所をふやすということ、そしてどこにあるかということをわかりやすくしておくこと、そして、誰でも使えるように講習をしっかりすること、そういったことが大事だと考えております。


 我々職員は、定期的にAEDの講習を受けておるわけでありまして、市民の皆様方も、いざというとき隣近所の方がAEDを必要とされた場合に、ちゅうちょすることなく自然とそのAEDを使えるように、そんなことになっていかないかんなという思いがございます。


 先ほどこのAEDに関して、今、所管がないという状況であります。今、総務部長は施設管理を担当しておるという部署で答えているわけでありまして、これは健康増進の立場でやるのかなとか、いろいろ内部であるわけでありまして、先ほど総務部長が、広域連合と盛んに申し上げておるのは、広域連合消防は救急救命、AEDの講習をやるのは、まさしく消防でありまして、そういった意味で広域連合と申し上げているんですけれども、5市で足並みそろえてやっていくということが筋かなと思うわけでありますけれども、しかしながら、ほかの市が、まだまだうちはAEDをコンビニに協力していただいて、どうだというときに、ほかの4市が、まだまだうちはというときには知立市は単独でもコンビニ設置をするというのは私ども賛成であります。だけど課題も整理もしていかないけないのですので、検討はしていくということであります。つければいいというものではないわけでありまして、当然ながら定期的な点検を忘れちゃうと、いざというときに使えない。どのぐらい点検にコストがかかるか、また、設置にどれだけかかるか等々もしっかり見なければいけないわけであります。


 愛知県でいうと、尾張旭市がやりました。これもやはり消防が主体となってやっております。やはり消防はAEDを常に使っておるわけでありまして、AEDを一番よく熟知されているということで、私ども窓口は消防が窓口になるのが自然な形で普及されていくかなと思っております。


 もう一度言いますけども、AEDをコンビニに設置することについては、検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 続きまして、市民サービスの向上についてお尋ねいたします。


 近年、知立市の人口は横ばいとなっていますが、昭和45年の市制施行以来、人口はふえ続けてまいりました。転入、転出が多いことが当市の特徴だと思います。


 転入、転出、結婚、出産、就職、そして家族の死亡など、生活の変化にかかわる1つの出来事、ライフイベントごとに伴い、住民票、国民健康保険、年金に税、学校、子供の手当など、市役所で行わなければならない手続が多岐にわたって発生し、必要な手続や手続のために持参すべきものも状況によって異なること、また、書類のわかりにくさや手間暇など、市民が負担感を持たれる要因となっております。


 さて、今回取り上げさせていただきました市民へのサービス向上に向けた総合窓口化、ワンストップサービスとは市役所に行く用事に合わせ、手続がもれなく案内され、まとめて受け付けされること、市役所に行く回数が少なくなること、何度もあちこちで同じ説明をしなくても済むように用件が関係部局へ引き継がれること、そして、手続にかかわる時間や手間などの負担感や不安が少ないこと、こんなことかなというふうに思います。


 そこで、初めに伺います。


 こうした親切でわかりやすい窓口の実現に向けた当市の取り組み状況ですね、そして、今後についてお聞かせください。市民部長、企画部長にお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、御指摘のワンストップサービスということでございます。現状としましては、税の証明窓口の一元化、そして、フロアマネジャーを配置することによりまして一定のサービスの向上、成果が得られているのかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、市民部長が現状を報告しました。なかなか今の現状では、ワンストップサービスで市民サービスによい提供ができてるということは言えないと自分自身は思っております。


 今、基幹系システムのほうの再構築が終わりまして、市民課、国保医療課、税務課、学校教育課などが1つの基幹系システムの中に入りまして連携が図れることになりました。


 あと、基幹系システムとはまた別に、介護システム、福祉総合システム、健康管理システム、その他のそのようなシステムとも連携が可能ということから、情報をいろんな部署の各所属でもって市民の皆様の情報を共有できるというふうになっております。


 また、今後、社会保障、税番号制度、マイナンバー制度ですか、そちらのほうの導入も始まります。そんな中で、今、電算担当のほうとしては、いかにそういった電算の情報を市民サービスに提供できるかといいますか、関連ができますかというか、そのようなことを電算担当のほうでは検討をし始めようかなというか、少し進んでおりますが、スタートしております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 それでは、当市各部局で取り扱われた件数について、わかれば年度別、月別にわかる範囲で教えてください。総務部と市民部、福祉子ども部、できれば保険健康部の各部長、お願いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私どもですと税務課、こちらで窓口やっておりまして、1つは、税務課の窓口で証明など発行をしております。こちらについては月平均130件弱、127件というふうに聞いておりますけれども、年間ですと1,532件の証明書の発行という手続をしております。これはそういった実務の証明書ですけども、そのほかお問い合わせですとか、御相談、特に税ですと徴収の係について非常に御相談が多ございまして、その御相談というものがおおよそ1日当たり、何だかんだいって60件から70件程度あるというふうには伺っております。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 それでは、私のほうから、市民部に関係するものにつきまして、市民課のほうですね、主に証明書を発行しておったりだとか、手続的なことをやっておりますので、市民課関係のものにつきましては平成25年度の実績で、まず出生が926件、死亡が540件、転入が3,672件、転出が3,348件、婚姻が817件、離婚が191件ということでございます。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 保険健康部の所管します国保医療課、長寿介護課の受け付けの窓口での受け付け件数というんですかね、来庁された方の人数、件数ということでございます。


 国保医療課におきましては、平成25年度でございますが年間で1万9,770人の方がみえております。月平均ですと1,647件、1日でいいますと約80人の方が窓口にみえております。


 長寿介護課のほう、これは介護保険ですとか老人福祉のほうの関係でございますが、年間で約4,700人程度の方がみえております。月平均ですと約390人、1日平均ですと20人弱ということでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 福祉子ども部所管の窓口の相談申請受け付けの件数なんですが、通常、数を数えているわけではありませんので、全体的なものはちょっと出せませんが、数のつかめるものだけ報告させていただきます。


 まず、福祉課です。福祉課については、障害者手帳の申請、自立支援医療の申請、補装具、日常生活用具等の申請ですね、これについて年間ですが延べ件数で3,007件となっております。それと、生活保護に係る相談件数なんですが、これも年間ですが、延べ205件という形になっております。


 子ども課については、これは月当たりになってくるわけなんですが、児童手当の申請や更新ですね、これが窓口のほうだけで、まず子ども手当のほうなんですが、6月になっておりますが、5,379件、今度は8月になるわけなんですが、ひとり親家庭の扶養手当、こちらの更新等で一月で561件という形でなっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 どこの部局も1年間に相当な件数をこなしてみえると。


 そこでですが、例えば当市に転入された方、こういった方が関連する窓口、もう一つ、亡くなられた場合、関連窓口、ライフイベント別に市民部長、ちょっと教えてください。お願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 それでは、転入されてみえた方につきまして、転入、転出、転居、これは1つのくくりになりますので、この項目でお伝えさせていただきます。


 国保医療課、長寿介護課、税務課、福祉課、子ども課、水道課、環境課、学校教育などが関係してくると思います。


 それから、死亡された方につきましては、これも国保医療課、長寿介護課、税務課、福祉課、子ども課、経済課、水道課、環境課などが関係してくる部署になるということでございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 転入、転出等では大変多くのところがかかわってくるんだなと改めてわかりました。


 こういったことから、まさに関連する窓口が多いということは、ほんとに住民目線に立って窓口のサービスが必要だな、重要だなということがわかりました。


 こうしたことから、改善のポイントも伺えるわけでございますが、今後、知立市として取り組んでいくべきこの窓口サービス、このイメージといいますか、あり方、これについて市民部長の思い、構想についてお話いただける範囲で教えてください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは、言うまでもなく、迅速かつ正確で、そして丁寧な対応でなければならないと思っております。そしてまた、市民の方々が、なるべく幾つもの窓口を訪れることもなく済むようなことも必要だと思っております。


 ただ、細かい内容等につきましては、それぞれ担当部局の説明が必要になってくるかと思いますので、ワンストップを推進するにはどういった内容のものをまとめるか、きちっと整理をしていく必要があると考えています。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 私も窓口利用者が季節によって集中したり、そうしたことから待ち時間とか窓口の担当者にとっては業務が増大し、こういったことからヒューマンエラーも危惧されるわけでございます。


 そうしたことから、正確な事務処理、また、親切な接客、先ほど市民部長申されました。また、受け付け処理の迅速化、これが大変重要だなと、このように思います。住民移動の手続に関連する業務を中心にバランスのとれたこういった窓口業務をきちんと層別化、いわゆる所要時間とか内容別に層別化すべきと考えます。それについては、どのように考えておられるか教えてください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 もう一度、質問をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 窓口利用者の集中によって待ち時間、また、取り扱い業務の増大、こうしたことからヒューマンエラーが危惧される。そうしたことから、正確な事務処理、親切な接客、そして、受け付け処理の迅速化など住民移動の手続に関連する業務を中心にバランスのとれた業務について、所要時間だとか内容を見て層別化する、こういったことが非常に重要かなと、このように考えております。そういったことについては、今取り組んでおられるか教えてくださいということです。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まことに申しわけありませんでした。


 ワンストップ化を推進するためには、やはり先ほど申しましたように、証明書を発行するだけならば問題ないと思うんですけれども、細かい説明等をする場合には、やはりその業務に精通した職員、そういった職員を配置することが必要だと考えられるわけです。


 また、待ち時間とかそういったものだけを捉えてみれば、他市でもやっているように、コンビニで交付をしていったりだとか、そういったことを利用することによって待ち時間の解消はできるかと思いますが、ほかの面で経費もかかったりだとかしてきますので、そこら辺のところは今後検討して、市民の方々にサービスを提供していくことを推進していかなければならないとは考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 よろしくお願いいたします。


 さきに会派視察で朝霞市の総合窓口業務について伺って学んできました。朝霞市は、市民がさまざまな手続を1カ所、今言ったワンストップサービス、これを推進しておられまして、現場を見たところ、市民が庁内を移動する手間を極力省いて大変親切でわかりやすい、そんな取り組みをされておられました。


 当市においても、今申したように受け付け処理の迅速化、さっき申したバランスのとれた窓口業務、これの選択ですね、そういったことを今回行政組織だとか機構見直し、こうした市民目線に立った取り組みが盛り込まれていると思います。今回こういったことについて、どのようにどんなところをポイントについて取り組んでおられるか、その辺について、企画部長、教えてください。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、稲垣議員のほうから、朝霞市のほうの例ですね、お話しいただきました。今回の行政組織の機構の見直しの前に、今のワンストップサービスで今の朝霞市の例を挙げられたということで、実は、私の耳に入っておるところによりますと、県内でも1つの箇所で市民の方がいろんな手続ができますという市があります。私たちは、よくスーパーマン方式というんですが、そこの職員は税、市民課、国保、年金、子ども課、水道全てのノウハウが頭に入ってないと市民にサービスができないと。間違ってもいかんと。そういった職員を育てていくのか、もしくは今考えておるのは、さっき少し触れたんですが、情報の共有化が可能ということになりますので、今ちょっと考えたいなと思うのは、市民の皆様には1カ所来てもらうと、このデータがほかの部署まで飛ぶというような方向でもって、例えばその申請書もどこへ行っても住所、氏名を書かなければいけないじゃなく、そういったデータがほかの部署へ飛べば住所、名前はもう印字されており、中身を確認して印かんを打つだけとかそういった方法とか、もう一つユニークな方法を考えておるのは、これも全国で例があるんですが、マクドナルド、こんなレシーバーか何かつけて、受付へ行くと、そこの職員が今どこどこの何々様は市民課にいますが、次、何々課のほうで手続をされますといったような情報をほかの部署へ飛ばすと、そういったところもあるというのも耳に入っています。今、当市にとって一番いい方法ですね、今後一遍考えていかないかんのかなというふうに思っております。


 前置き長くなりました。今回の機構改革のポイントでございます。当然のことながら市民サービスの向上を目的ということでやっております。例えば今回は、係名の変更がまず一番挙げております。例えば今までは市民サービス係という窓口がありました。そうしますと、市民の方がそこへ行くとどんなサービスを受けられるんですかとか、全く普通の市民課の窓口にもかかわらずそのような名称がついておったということで、今回は単純にサービスというのを取ったりだとか、あとは、いろんな部署に何々企画係というのがありました。そういったものも市民にとっては、なかなか企画というのが余り意識がないといいますか、認識がないといいますか、失礼な話ですけど、内部の企画かなという意識があって、それを市民の皆様のほうへ企画という言葉をつけなくても単純に何々係と、企画というのはもう省いちゃいました。そういった係の変更を幾つかやっております。


 あと、その他としましては、今回大規模災害時等の危機的事態におけます体制の強化を図るため、危機管理局を設置したことや子育て支援事業の強化を図るための係を新設、また、事務の効率化を考え、公共施設等の総合的かつ計画的管理の推進を図るための専門係の新設、もう一つ、最後になりますが、道路河川等土木構築物の維持管理の推進を図るため係を分散したと、そのようなことがポイントになるのかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 大変中身は市民の立場に立ったわかりやすいフロアになるのかなと、このように思います。


 続いて、フロアマネジャーについてお尋ねします。


 この業務は大変来庁される市民に好評でございます。ここで改めてフロアマネジャーの業務について、内容について教えてください。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今現在、フロアマネジャーにつきましては、平成21年4月から平成25年3月までは再任用職員としていうことで対応しておりました。平成25年4月からは業者のほうに委託して実施をしております。


 業務としましては、証明書発行窓口での受け付けにかかる各種申請書、届け出書の案内と記載指導及び来庁者に対する窓口の案内、そして、行政情報、地域情報の提供や簡易な問い合わせの対応ということで行っております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 知立市役所に来られる来庁される市民は、まずこの市役所に対するイメージですね、これは多分フロアマネジャーの笑顔といいますか、スマイル、ここで決まるともお聞ききします。もちろん行政サービス全般にかかわる知識を持ち合わせること、これは申すまでございません。そうしたことから、今、優しい方がフロアに立っていろいろ案内されています。


 ここで市民からの声でございます。このフロアマネジャー、ぜひユニフォームをつくって、誰からもフロアマネジャーとわかるようにインパクトのあるカラフルなデザインにしてはどうかと、こんな提案もあります。これ、ほんとに私たちもそうですけど、知らないところに行ったときに、最初に目に入るって、そういう案内係の方だというふうに思います。企業でもそうですよね。まず案内係、インフォメーションへ行くと、その方の第一印象はすごく大事で、この企業はすごく好感を持てる、そんなことは思います。


 そういったことから、当市、林市長推奨されておりますマスコットキャラのイメージキャラちりゅっぴで大変、今話題になっております。このちりゅっぴをモデルにしたデザインでもよいのではないかと思うところではあります。ほんとに自分の仲間も、特に学生からもありました。そんなソフトな優しい感じの市役所っていいよねということで、今女性の方が2人みえる。これもすごく好感持たれていますが、せっかくマスコットキャラが話題に知立市のイメージキャラちりゅっぴがつくられたわけですから、生まれたわけですから、ぜひとも生かしてほしいなというふうに思います。


 それと、現在フロアのレイアウトでございますが、中央に自動販売機がどんと置かれておりまして、その周囲、広報紙が所狭しと窓際に並んでおり、玄関ロビーからは外国の方の相談窓口、これも実は大変見づらい、そういったことから、初めて来られた外国の方は右往左往されているところをよく見かけます。このようなことから、一度庁内で検討されて、このレイアウトを一度見直すこともどうなのかなというふうに考えております。この辺について、総務部長いかがでしょうか。


 それと、今言ったデザインについて、これは林市長にもコメントをお願いいたします。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 前段のフロアマネジャーのユニフォームの件ですけど、フロアマネジャーの実務は市民部のほうですけど、その契約のほうは私のほうでやっとるものですからお答えさせていいただくわけなんですけども、一応受託業者のほうとも一度相談をさせていただいて、ちょっと宿題という形でお願いできればなというふうに思います。


 あと、フロアのレイアウトですけれども、私どものほうの知立市役所の本庁舎、総合庁舎ですけれども、昭和53年の建築でございまして、築36年という形で、大分古くはなっております。


 しかし、まだ十分丈夫なものですから耐震補強もしてまだまだ使えるという中ですけれども、当時ですと、最近近隣で刈谷市が新しくなりましたし、碧海でもいいますと碧南市ですとか西尾市も非常に立派。高浜市も間もなく建てかえようとかいう形になっておりますが、昨今であれば、当然バリアフリーですとかユニバーサルデザイン、そういったものに配慮してゆとりのある比較的ゆったりしたつくりの庁舎が多ございますけども、昭和53年当時ですと、そういったことには正直申し上げますとユニバーサルデザインですとかバリアフリー、当時は一切配慮されておりません。


 そういったことからすると、非常に配慮されていない施設を何とかつじつまを合わせるような少しずつ改修をしながらスロープをつけたりしとるわけで、中のレイアウトにしても平成20年に1階を中心としてフロアを張りかえたりですとか、現在の事務所の位置、1階については中央寄りにあったのを北側にずらしてお客様の位置と事務所の位置を変えたというようなこともございまして、平成20年にまだ大きな配置がえをしたばかりでございまして、まだそれから日も浅いことと、あと、御存じのように、本日からこちらの選挙が始まりまして、期日前投票を1階のロビーでやっております。そんなような事情もございます。そういった事情もございまして、なかなか本格的な見直しというのには平成20年からまだ少ししか時間がたっていないということもございますので、それについては大変恐縮ですけれども、今後の課題ということ、大きな宿題ということでお願いできればなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私にも御質問いただきました。ちりゅっぴをユニフォームとして着ていただく。非常にちりゅっぴは心優しく元気な明るい子であります。知立市のイメージにもぴったりかなというふうに考えております。それは宿題して捉えさせていただきたいと思います。


 いずれにしましても、市民の皆様方にしっかりと心を寄せて優しく、そしてわかりやすく的確に対応していく、そうしたことをこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 市民と行政の接点の多くを占める窓口サービスや相談業務を対象にワンストップ行政サービスを導入することは、市民の行政に対する評価に大きな影響を与えると考えられ、市民の満足度、納得度の向上を目指し、できるだけ高水準のワンストップ行政サービス、これを導入することが望まれます。


 また、電子自治体化ですね、これを進め、市民が行政窓口に出向かなくてもパソコンとか情報端末を通じ行政サービスが受けられるノンストップ行政サービスの実現を目指すなど、常に取り扱い業務は暫定的な認識で市民からの要望や動向などを検証し、業務内容をいつでも再考できるよう、庁内に総合窓口検討会議を設置していただくことを提案させていただきます。


 最後に、清水副市長に御所見を伺いまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 稲垣議員からは、いわゆる窓口サービス向上という観点でのいろんな御提案をいただきました。私どもも常々そういった窓口サービスの向上については検討しておるわけですが、今いろいろございました新しい情報化時代でのいろんなシステム、これは先ほど企画部長も申し上げましたけども、今の基幹系は整備されました。まだ介護、あるいは社会福祉総合システムとの連携ができてないということで、まだまだ全庁的な対応というのは難しいわけですけども、これはできるところからでも1つずつ始めていければというふうに思っています。


 特に企画部のほうに対しては、少なくとも先ほども企画部長が申し上げましたけども、いろんな転入なり転出をされる場合に市役所におみえになったと。それぞれの関係の窓口で同じように住所を書いたり名前を書いたりというようなことをそういったお手数をかけるということは、少なくとも早い段階で何とか解消するようなことを考えてほしいということで、常々お願いをしているわけであります。そんなことも徐々に実現していくのではないかなというふうには思っております。


 いずれにいたしましても、マイナンバー制度等々の新しい制度が始まれば、新しいコンビニでの証明書の発行等々も知立市としても考えていく必要が出てまいりますし、朝霞市の御提案のあったようなスーパーマン方式というような、1カ所で全てをやれるという、これはちょっと知立市としては庁舎のいろんなスペースとかいろんなことを考えてもちょっとどうかなという、難しいなという、それができれば一番いいわけですが、それもなかなか難しいというようなことも現実思うわけであります。


 いずれにいたしましても、御質問者のいろんな観点での御提言、私どもも思いは同じでございますので、この辺は、ぜひ庁内の関係の部署で窓口のサービスアップについてのいろんな視点で検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで15番 稲垣議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後3時50分散会


              ―――――――――――――――