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愛知県 知立市

平成26年12月定例会(第3日12月 2日 一般質問)




平成26年12月定例会(第3日12月 2日 一般質問)





 



          平成26年知立市議会12月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  12月2日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


  な し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美      保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務) 


  市民部長        山口 義勝      建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達      会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史       議事課長        横井 宏和


6. 議事日程(第24号)


  日程第1 一般質問


   (1)佐藤 修議員


    件名 国政についての認識を問う


    要旨 1 集団的自衛権行使について


       2 原発再稼動について


       3 消費税について


       4 労働法制の改悪について


    件名 当面の懸案事項について


    要旨 1 駅周辺整備事業について


       2 防災について


   (2)中島牧子議員


    件名 平成27年度改定の諸制度への対応について


    要旨 1 国民健康保険の広域化について


       2 教育委員会制度改革の課題について


    件名 住民の切実な要望実現について


    要旨 1 聴覚障害者支援の磁気ループ設置・活用について


       2 市民農園の利用実態と利用更新について


   (3)池田福子議員


    件名 介護保険改正について


    要旨 1 介護保険制度の理念と目的について


       2 具体的な改正内容について


       3 要支援者に対する影響について


       4 現状のサービス維持について


       5 特養入所対象者は要介護3以上になるその影響について


       6 入所対象外となった人への受け皿について


    件名 空き家対策について


    要旨 1 空き家の実態について


       2 今後の予測と対策について


       3 空き家の活用について


   (4)明石博門議員


    件名 安心して暮らせるまちを目指して


    要旨 1 医療費助成のさらなる充実と財源の確保について


       2 自治体スマートフォンアプリの開発について


       3 消費者教育の充実について


       4 危険ドラッグの青少年対策について


       5 空き家対策について


   (5)風間勝治議員


    件名 当面する諸課題について


    要旨 1 市と社会福祉協議会の関係について


       2 かきつばた園の整備について


       3 観光案内所の設置と専門職員の配置について


 7. 本日の会議に付した事件


  日程第1 


              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 おはようございます。


 それでは、通告に従って質問いたします。


 今回、私は、国政問題への認識を問う、そして当面の懸案事項について質問を行いたいと思います。


 まず最初に、国政問題の認識について、幾つかについてお聞きをしたいと思います。


 第1は、集団的自衛権行使、閣議決定についてであります。


 知立市は、知立市平和都市宣言を行っております。この地域では、最も早い宣言であると認識をしているところであります。同時に、林市長のもとで平和行政を着実に推進していると思っているところであります。


 そこで、改めて林市長にお聞きをいたします。


 この知立市平和都市宣言の考え方、意義、そして林市長の平和への思いについて明らかにしていただきたい、こう思うわけであります。お願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立市は平和都市宣言を議員の皆様方にも御賛同をいただき、全会一致で宣言をさせていただいているわけであります。平和なくしては、知立市の施策全て成立しないわけであります。安全・安心できるまちづくり、また子育て日本一のまちづくり、生涯学習都市宣言等々のまちづくり等々は、平和あってこその施策の実現になっていくわけでありまして、そうした中で、平和を維持していくということは大事なことであるというふうに認識をし、平和都市宣言をさせていただきました。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この宣言文の中には、まず一つは、私たちは世界で唯一の被爆国の一員として、二度と惨禍を繰り返さないと。同時に、国際社会を導く役割を果たさなければならない、こう位置づけをしているところであります。同時に、核兵器の廃絶だけではなくて、戦争のない平和な世界の実現に貢献することを誓うと、こういうふうに言っているわけであります。また、至るところで林市長の挨拶の中には、今、答弁がありましたように、平和あってこその私たちの暮らし、生活だと言っているわけです。本当に私も同感するところであります。


 そうした中において、安倍政権においては、7月1日に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更の閣議決定を強行いたしました。世論調査では、60%前後の多くの皆さんが集団的自衛権について反対をし、また危惧をしているところであります。そして、自民党政府が半世紀以上にわたって、集団的自衛権の行使は憲法上許されない、こうしてきたわけでありますけれども、その内容について、ぜひ御説明を願えたらと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 集団的自衛権の行使容認を憲法解釈で行うということを閣議決定をした、そういうような内容の認識でよろしいですか。


 今、御案内のように、集団的自衛権というのは、国際法上、当然のようにある権利でございます。それを日本においては、憲法第9条でこれまで認めてこなかった、そんなことであります。そうした背景の中で、今回、憲法第9条の解釈の見直しをして、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてを、本年7月に国家安全保障会議の決定を経て閣議決定をいたしました。その理由といたしましては、報道等で見させていただきますと、中国の台頭や北朝鮮の挑発行動など、安全保障環境が悪化する中、集団的自衛権を行使できるようにして、日米関係の抑止力を高めるのが狙いなどということで認識をいたしております。集団的自衛権について、行使を憲法解釈で容認する件についての私の認識は、そういった報道等で知る限りの認識であります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 歴代の自民党政府ですね、集団的自衛権の憲法は、憲法上、許されないと。とりわけ、1972年の政府見解があります。その中では、三つの点で、憲法は第9条で戦争放棄、戦力不保持を決めたが、前文で国民の平和的生存権、第13条で生命、自由及び幸福追求権に対する国民の権利を認めた。我が国の存立を全うし、国民が生存することまで放棄しておらず、必要な自衛の措置を禁じていないと。そして、だからといって、平和主義を原則とする憲法が、自衛の措置を無制限に認めているとは解されない。あくまでも外国の武力攻撃によって国民に生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる急迫、不正の事態に対して、国民の権利を守る上、やむを得ない措置として初めて容認をする。とすれば、憲法上のもとで武力行使が許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵略に対処する場合に限られ、他国に加えられた武力行使を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は憲法上、許されないということであります。憲法上、許されないということですので、解釈の上で変更して、そして行使を容認するというのは、そもそも間違いだと私は認識しておりますけども、林市長は先ほど、報道等で知る範囲だと言われましたけども、そうした点では、1972年の見解については、どのような思いで認識を持っているのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 1972年の憲法解釈については、そのときには行使容認は認められないという、そういうことであります。それは、そういうことだったのかなというふうに認識をいたしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そして、今回は、認める新3要件というものを閣議決定したわけですけれども、この点では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合にのみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより云々ということで、集団的自衛権の行使をすると。今まで違反としてきたものを、憲法の解釈だけで行使を容認するということについては、私は憲法解釈上、あってはならないと思いますけど、林市長はそうは思われませんか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これは本当に難しい問題だなということでありまして、私は、難しい問題ですので、これはというのはなかなか言えないわけでありますけれども、これも報道、そしていろんな本等を読ませていただく限り、学者の中でも意見が分かれております。政府の中でも、いろんな御意見があったようであります。そうした中で、私が憲法上、解釈の範囲を超えるじゃないか等々、なかなか今の段階で判断ができないというのが現状であります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、学者の解釈が分かれる、そして私の判断ではなかなか言えない。しかしながら、これが行使をされるということになれば、大変な事態になるのではないでしょうか。


 国会においての質疑の中においては、これらの集団的自衛権について、一つはイラク戦争の場合は、非戦闘地域、そして武力行使はしない、この二つの歯どめがあり、自衛隊が派遣をされました。それでも、攻撃などはあったようであります。しかし、この二つの非戦闘地域には行かない、武力行使はしないということについて、安倍総理は明確なる答弁はしないし、非戦闘地域に行くこと、そして同時に武力攻撃をされたらどうするのかということの答弁は、身を守るために武力行使もあり得るということを言っているわけですよね。文字どおり、その点では、日本は戦争をしない国から戦争をする国になると。今の段階では言えないということを言いましたけれども、実際にこれが行使をされて、戦争する国になってから、私はやっぱりこれは間違っていたなということではいけないのではないかと。そうした点では、林市長としても、知立市平和都市宣言にあるような、この立場で明確に集団的自衛権行使容認、閣議決定に対して反対をする、市民の命と暮らしを守る、その点で明らかにするべきだと私は思いますけれども、そこまでは踏み込めませんか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 政府として今回、この集団的自衛権を行使容認、憲法解釈で行っていったのか、なぜこの時期にやったのか、非常に私も疑問に思うわけであります。ですけれども、1点、平和を維持する、平和を守るというのは、私も当然そうでありますし、安倍首相も当然、平和を守るという視点では一緒であるというふうに私は信じております。その手段として、安倍政権、安倍首相はこういったことをやってきている、これは安倍政権が時々おっしゃられる、今ある危機、現実にある危機というのが私にはわからないわけであります。どうした危機、やはり情報も一時的な情報がこちらにはないわけでありまして、それはやはり政府が危機に直面した中での判断であろうというふうに私は思うわけでありますけれども、私はやはり、本来的であれば、集団的自衛権の行使を認めるかどうかは、本来的であれば、憲法を改正してやるのであれば、そうした手続を踏むことが普通のことかなというふうに思うわけでありますけれども、やはり何遍も申し上げますけれども、今ある危機というのが私にはわからないわけでありまして、そうした中では、今わからないというのが私の感想であります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、林市長は、本来的であれば憲法を改正してと、それが正道なんですよ。それに照らし合わせて見たときに、憲法解釈だけで行使を容認する、踏み込んでいく、これは間違いじゃないですか。今、林市長がみずからの考えを、相矛盾する答弁をされたわけですけど、後者のところが本当のところじゃないですか。


 もう一度だけ、この点でお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ちょっと違うかもしれないんですけれども、私も本当に勉強不足であれなんですけれども、憲法を変えてやったほうが、私としたら、民意が反映できるという視点で、普通のことではないかなと思う一方で、今ある危機に直面をしておる方がとる選択肢として、憲法を改正している時間、いとまがなかったのか、あったのか、その辺が私もわからないわけでありまして、その危機に、やはり的確にこたえていく、迅速にこたえるというのがやはり責任者、国を守られる方の役割でもあるのかなという、そういうような理解であるということであります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 一つだけ紹介しておきたいというふうに思います。


 林市長は、なかなかそこのところは踏み込んだ発言はできないということであります。


 松阪市の市長であります山中光茂さん、こういう方が集団的自衛権の行使容認反対運動をみずからがやると同時に、市民団体のピースウイングを通じてさまざまな活動をやり、そして、これは集団提訴を行ってるんですよね、憲法違反だと。こういう市長もおるということもぜひ知っておいていただきたいなと私は思います。


 それで、次に移ります。


 次に、原発の再稼働の問題についてお聞きをしたいわけであります。


 以前、私は、福島第一原発事故が起きて、その後の一般質問において、原発についての市長の認識をお聞きいたしました。市長は、将来的にはなくすべきだと、こんな答弁をされましたけれども、その後、その認識は変わりありませんか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 変わっておりません。再生可能エネルギー等を活用していく、またふやしていきながら、最終的には原発エネルギーをなくしていくほうが私はいいんじゃないかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 市長の認識は、最近の情勢の進展、国民の反原発の広がり、そうしたことについて大変おくれをとっているなというのが私の認識であります。今の答弁を聞いて、大変がっかりいたしました。


 9月10日に原子力規制委員会は、鹿児島県の川内原発の再稼働に向けた審査において安全性が確保されたという審査書を決定いたしました。そして、菅官房長官は、エネルギー基本計画に基づき川内原発の再稼働を進める、こう表明いたしました。同時に、安倍総理も9月19日、その他の判断を尊重して、川内原発の再稼働を進めてまいりますと表明しました。しかしながら、各種報道や専門家の見解なども、新聞等を含めて明らかにされておりますけれども、審査は、福島事故後の申請基準による過酷事故対策、火山対策、ここについては、阿蘇や霧島や桜島などの14の火山地帯に火山があるわけであり、避難対策もずさんな審査であることが明らかになっておりますけれども、何としても川内原発を皮切りに、停止をしている原発の再稼働を進めたい、これが安倍首相を初めとする原発利益共同体の思惑であります。そうした中において、ことしの夏は、原発が稼働しなくても電力は足りた、余った、こんな状況であります。


 市長は、この点では、電力は足りている、このことを通じて原発は要らない、再稼働も必要ない、このことが証明されたんじゃないでしょうか。先ほどの答弁は、将来は自然エネルギーということを言われましたけれども、今こそ、そうした点での自然エネルギーに変えていく、このことが停止をしていた間にも電力は足りていた、こういうことですよ。ですから、この点では、市長の認識は大変おくれておりますけども、こうした点の具体的なこういうことが検証され、証明されたわけですけれども、この点を見たときに、市長の認識は大変おくれていると思いますけども、みずからそうした点の反省はありませんか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、将来的には、当然ながら原発をなくしていく、自然エネルギー、再生可能エネルギーをふやしていく方向というのはやっていかなければいけないというふうに考えておりまして、おくれておるというのはなかなか、私はそういうふうに思っておらんわけでありまして、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 おくれているという認識は持っていないということだから、おくれているんですよ。


 それで一つ、二つの地方裁判所の原発に対する判断が出ました。この二つの使用判断については、林市長は認識をされていますか。承知をしていたら、ぜひ御紹介願いたいと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 間違っているかもしれないんですけれども、再稼働の許可を得た、ちょっと詳しくは承知しておりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、私の認識は変わらないということを再び言われたので聞きましたけど、その後、先ほど電力が足りた問題を含めて、さまざまな情勢の変化があるわけですけども、そういうことも認識しないで、そして私の考えは変わらないと、これは大変問題だなというふうに私は思うんです。


 あえて紹介しますけども、大飯原発の3、4号機の再稼働を差しとめる5月21日の福井地裁判決、再稼働に待ったをかけて、安倍政権及び推進派の言い分を完膚なきまで打ち破ったという判決であります。判決の主文は「被告は」、関電でありますけども、「原告(大飯原発から250キロ圏内に居住する166人)に対する関係で、大飯原発3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」、こう明確に主文で判決を言い渡しました。同時に福島地裁で、8月26日の東京電力に対して、原発事故で避難中にみずから命を絶った女性への損害賠償を命じた判決もあったわけですよ。これらについては全然承知はしていないですか。


 清水副市長は、これらの判決については承知していないですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 大飯原発の判決のお話は、ニュース、新聞で読んだ記憶がありますが、詳しくは承知しておりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、少なくとも原発の福島第1原発の事故があり、当時は16万人とも言われる多くの人々が避難をし、今なお12万人が避難をし、なおかつ汚染水、地下水がどんどん海に流出をしていると。さまざまな対策を政府、東電がとられたようですけれども、凍土壁をつくるといっても、一向に成功していない、こんな事態の中で、私どもの命と暮らし、安全にかかる重大問題、一福島の東北地方の問題ではないと。ここの地域についても、御前崎の原発があり、また福井の原発現場もあるわけですよ。そこがあのような過酷事故が起きた場合、風に乗って、私どもも放射線にさらされる、こういうことが当然予測をされるわけですよね。そうしたことを思うときに、それらの情勢の進展について関心を持たず、それを承知していないという認識で、本当に市民の安全や暮らしを守っていける立場なんだろうか、私は大変疑問に思いますけれども、その点、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の地裁の判決の内容は知っております。今、詳細にということでは物は言えなかったんですけれども、知っておるわけでありまして、何遍も言うようなんですけれども、当然ながら、再生可能エネルギーをふやしていくという方向で、現実に知立市も太陽光発電の補助事業でありますとか、緑のカーテンのコンテスト等で啓発をしながら、着実にそういう意識を持っていただく、変えていただくということでやっておるわけでありまして、決して知立市がおくれをとっておるわけじゃないわけでありまして、そうした、やはり福島原発のことを決して忘れちゃいけないわけでありまして、そうした、まだまだ御苦労されていらっしゃる方、また対応がされていないことをしっかりと認識をしながら、知立市としてやるべきことをやっているという状況でありますので、おくれているということはないということだけ御認識をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 大飯原発の判決の四つのポイントがございますけれども、一つは、個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益、これを全体として人格権とし、この人格権は憲法上の権利があって、これを超える価値を他に見出すことはできないと言い切って、この権利が極めて広範に奪われる事態を招く具体的な危険性が万一でもあれば、その差しとめが認められるのは当然、こういう立場でストップをかけたわけです。


 二つ目は、原発の技術は他の技術と異なる本質的な危険性を指摘し、原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになった、こう指摘をして、原発事故が起これば、時の経過に従って拡大し、原子力発電所に内在する本質的な危険であると断定をしてるんです。その上で、地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しにすぎないと安全神話を断罪したわけですよね。これは、何も大飯原発に限ったことではありません。火山列島、地震列島の日本列島にある原発はどこも共通であります。


 そして、四つ目は、国民の安全よりもコストを優先する考え方をきっぱりと退けました。原発の稼働が電力供給の安全性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と、電気代の高い低いの問題とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的に許されないという判断をしてるんですよね。さらに、日本の本当の富とは何かということで、外国から原油等を輸入するから、国の富が失われるということに対して、本当の富とは何かということについて、コストの問題に関連して、国富の流出や喪失の議論があるが、豊かな国土とそこに国民が根をおろしている生活こそが国富であり、それを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えていると、こう言っているわけですよ。これを素直に読むならば、本当に今、原発を再稼働させない、そして大胆に国策として自然エネルギーに転換をしていく、このことが必要じゃないでしょうか。


 アイスランドは、地熱発電を利用しております。その技術は、日本の三菱の技術であります。この前、林市長のもとで、平和祈念式のところに池田香代子さんが来られましたけれども、日本は、そうした地熱発電の資源は豊富だと。しかし、国はそこにそうしたものをつくっていけないという法的な網をかぶせて、自然エネルギーのそうした活用について道を閉ざしたと。原発の利益を守るような方向になったということを、この前の市長が招いた講演会のところで言っておりましたよね。私はあれを聞いて、ああ、そうだなというふうに思いました。


 私は、そうした点で、市長の認識は大変おくれているなという実感であります。私は、こうした判決文等をぜひ読み進めていただいて、その間にも日本列島の中でそうした過酷事故が起こらない保障はないわけですので、再稼働をさせないと、自然エネルギーに変えていく、この立場にしっかりと立って、市民の暮らし、命、なりわいを守っていく立場に立っていただきたい、こんなふうに私は考えるものであります。


 この点だけもう一度、御答弁を願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私の読んだ本の一つに、慶応大学の竹田先生が、「これが結論!日本人と原発」の中で、こうおっしゃられています。原発に頼らない社会をつくるべきだという主張をされていらっしゃる、明治天皇の玄孫でいらっしゃる方でありますけれども、例えば、原発の安全が野宿者などの死を覚悟した作業員に支えられていることや、チェルノブイリや福島など、国土が失われてしまうこと、また原子力は人間の手に負えないこと、また全体のコストが大きいことなどで、こういう原発は即やっぱりやめていくべきだということは明治天皇の玄孫の竹田先生はおっしゃられているわけでありまして、基本的には、日本もそういう方向に進んでいるというふうに私は思っております。


 それで、一方で、これも知っていらっしゃると思うんですけれども、原発が今、エネルギーじゃなくて、海外から石炭を輸入して火力発電でやっているのが主力電源なんですけれども、1年間3兆円のお金がかかっている、これは生活保護費に相当するということを聞いているわけであります。これがまだ円高のときで3兆円、今になると、もうそのお金が幾らになるかちょっとわからないんですけれども、経済的なことも考えていきながら、やはりソフトランニングをしていくということが今の方向性だというふうに聞いておるわけでありまして、私は、市としてやれることは、やはり再生可能エネルギーをふやしていく、そうした意識を市民の皆様方に持っていただく、そんなことを地道にやっていくということが、私は大事なことかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いろいろおっしゃいますけれども、電力はことしの夏は足りました。また、事故が起きたら、取り返しができません。そして今、林市長が言われましたけれども、福井地裁の判決は、コストと命をてんびんにかける、そうした議論は法的に許されないということで退けました。大変、その点では、林市長の認識はおくれているなと私は思いました。


 次に移ります。


 次は、消費税についてお聞きをしたいわけであります。


 私は、税制の基本は、生計費非課税及び応能負担が原則だと、こういうふうに思いますけれども、消費税については、逆進性ということが大変問題となり、低所得者は高所得者に比べて、所得に対して負担割合が高い税金、この逆進性、消費税について、財源問題で私は今言っているわけじゃないんです。消費税そのものについて、林市長の認識を聞きたいんです。逆進性があるということについては、林市長は認識をされますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 認識をしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういう逆進性がある。安倍総理もこれは認識をされて、1回1万円こっきりの福祉給付金を配りましたよね。逆進性があるんですよ。


 もう一つは、消費税は中小企業の経営を圧迫する税金だという私は認識を持っておりますけれども、消費税は、商品の価格に税率分を転嫁できるのは大企業だけであります。大企業は、1円も消費税は払っておりません。消費税増税は、市内の中小企業、とりわけ市内においては、均等割5万円しか納められないというのが平成25年度決算でも、一番小さな事業規模のところは72%ぐらいの、家族経営の小規模事業所がそんな実態でありますけども、消費税を安倍政権は1年半延期をし、そして1年半後には必ず上げるということを明言しておりますけれども、消費税増税というのは、市内の中小企業振興基本条例を策定をし、中小企業振興を図ろうと、こういう市の政策と、そして同時に、通常国会の中で小規模企業振興基本法が成立して、従業員5人以下の小規模企業が元気にならないと、日本の経済は元気にならない、こんなことからこんな法律ができましたけども、そうしたことと極めて、この消費税というのは、これらの営業活動の存立に打撃を与える税金だというふうに私は認識しますけれども、林市長はそんな認識は持っておられるでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 消費税を財源にして、財政再建とやはり社会保障を上げていく、また維持をしていく、そんなことが大事なことかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私はそれを聞いたんじゃないです。消費税の持っている性格について、私は今お聞きしているんです。消費税というものは、利益にかかる税金ではありません。売上にかかる税金です。ですから、赤字であっても、消費税は納めなければなりません。市内の中小企業振興を図ろうとしているときに、この消費税の増税というものは、市内中小企業にとって打撃となり、知立市が施策として中小企業振興基本条例を定めて、これから地元の企業を元気にさせようと、こういうやさきの中で消費税の増税は打撃になるんじゃないですかと、バッティングするんじゃないですかと、私はこのことを聞いているんです。社会保障の財源になるとか、そういうことを聞いているんじゃないです。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 税金ですから、やはり打撃というか、影響はあるかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 一般論で言わないでください。税金だからということじゃないんです。私は、さっきも言ったように、消費税というものは、総売上高から総仕入額を引いて、そこに税率を掛けるんですよ。利益に掛けるんじゃないんです。赤字の企業であっても、消費税は納めなければならない。だからこそ知立市のそうした施策とバッティングするんじゃないですかと、打撃になるんじゃないですかと。一般論じゃなくて、この点で明確にお答えください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やっぱり消費税ですから、影響は出ると思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 一般論で私は聞いているんじゃないですよ。私は前も言いましたけれども、さまざまな税目がありますけれども、滞納額が一番多いのが消費税であります。大企業は、下請に単価コスト削減を図って、みずから納めなくても消費税を転嫁できるんですよ。ところが、地元の中小零細企業は、商店においては大規模な店舗や、またそういうところとの関係の中でなかなか消費税は転嫁できない。だからこそ、滞納額が非常に多いんですよね。私はそのことをもってして、消費税そのものは、地元の小規模企業にとって打撃であるというふうに思っているわけですけれども、また実際に滞納額も一番多いということも、国の資料でも明らかです。林市長はその点、一般論で流されて明らかにしませんでしたけれども、そういうものだということです。


 それと、もう一つは、消費税というのは、輸出をしている企業にとっては、相手先に消費税というものがありません、転嫁できません。だから、戻し税という形で、それぞれの本社のある税務署から輸出企業のもとに還付されるんですよ。トヨタ自動車だけでも、2,000億円近いそうしたものが還付をされている。資本金10億円以上の企業では、2兆円とも言われるようなものが還付をされる、とても不公平だと思いませんか。こういうことは認識していないでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 勉強不足で、認識をちょっとしておりませんでした。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 だとするならば、安易に社会保障の財源のためにこれが必要だという議論は成り立たないんじゃないですか。私は、そんなふうに思いますけれども。


 もう一つ、労働法制の改悪についてお聞きをしたいというふうに思います。


 アベノミクスの3本の矢ということ、異次元の金融緩和、それと大胆な公共投資、それと同時にアベノミクスにおける企業の成長戦略ということであります。労働法制、この成長戦略の中で、企業が世界で一番活躍できる国にしようということが言われております。その中で、一つは労働法制の改悪がありますけれども、労働者派遣法については、前の通常国会で廃案になりましたけども、今回またも出てきて、労働組合の連合だとか、全労連だとか、日弁連なども生涯派遣だということで反対していますけども、これらの点についてはどんな認識をお持ちでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 世界で一番働きやすい企業が活動しやすい国を目指すという緊急経済対策が閣議決定をされました。その成長戦略を構成する重要な基盤となるのが、今回の雇用分野の規制改革ということでありまして、私の認識の中では、大きく三つというふうに思っております。


 1点目が、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入ということであります。この件については、労働時間に関する基本的なルールの保護があったわけでありますけれども、これが一般的にそういうルールの枠外で動いていくということで、過剰労働とかによる精神疾患や過労自殺などを招くということが、報道等で見る限りなんですけども、言われておるようであります。


 二つ目が、限定正社員の積極的導入ということであります。これは、これまで正社員であれば、会社は解雇するために、みずから努力して新しい職場を探してあげたり、そうした義務を負っていたんですけども、限定正社員はそうした義務を負わないということで、比較的解雇しやすいような環境ができてしまうんじゃないか、そういうようなことも報道で見ております。


 そして三つ目が、今、佐藤議員がおっしゃられましたように、労働者派遣の仕組みの変更であります。これは、現在の労働者派遣法では、派遣先が同じ業務に継続して派遣労働者を受け入れることができる時間は、専門業務などを除いて、原則1年、最長3年というルールがありますけれども、このルールが撤廃されることにより、生涯派遣で低賃金のまま固定化されてしまうんじゃないかという、そういうような懸念があるということも報道で知っておるわけでありまして、以上のことを考慮しますと、労働分野の規制改革は非常に難しいなと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それぞれ解説していただきましたけれども、私、国の資料でいろいろ調べてみますと、年収200万円以下の人々が今日では1,900万人もいるんですよ、本当に。その中でも、貯蓄のない人が31%と。これが97年のときには10.2%でしたけれども、増大をしているんですよ。さらに、結婚状況について、厚生労働省の平成24年版労働経済の分析という中で、20歳から34歳を対象にして調査をいたしました。男性では、正規の方で47.6%が結婚できるんですよ。してるんです。ところが、非正規は16.8%ですよ。女性に至っては、正規が36%、非正規が26%ですよ。少子化対策だとか、子育て日本一だとか、さまざま言われておりますけれども、賃金が安くて、とてもじゃないけれども、結婚ができないと。そして、リーマンショックみたいなことがあると、生活保護等に頼らざるを得ない、こうした不安定な雇用の人たちがどんどん、この間、生まれてきました。そして、その上で派遣労働の原則、最長3年、こういうものを取っ払って、生涯派遣にする。日本は人口減少だということを言われていますけども、自民党政権のもとで規制緩和、規制緩和のもとで、こうした働き方をする人たちがどんどんふえてしまって、税収も上がらない、結婚もできない、少子化に歯どめがかからない。少子化に歯どめがかからなければ、社会保障を担う人々が生まれてこないじゃないですか。根本的な誤りだと私は思いますけども、林市長は、日ごろ子育て日本一等を標榜されております。最近の総合計画の中では、自助、共助、公助、自助できない人がたくさんできているんですよ、自助できない人たちが。こうした労働法制の改悪について、今、解説はされましたけれども、こうしたことを許しておいていいと思いますか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 こうした雇用分野の規制改革って本当に難しい課題だなというのが私の認識であります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 難しいものだなということで、簡単に言われますけれども、労働者派遣法について、本当にこれをどんどん野放しで非正規をふやすことになれば、一方で、資本金10億円以上の大企業は内部留保をこの間ため込んで、もう300兆円にも達しようとしているんですよね。一方で、大企業、巨大な利益をもうけるなとは言いません。巨大な利益を蓄積しながら、一方で低賃金、不安定、結婚もできない、自助もできない、そういう人たちをどんどんふやすことが国策としてやられてきて、日本の国が危うくなっていると思いませんか。これは本当に根本命題ですよ。私はそうした点でも、市長は先頭に立って意思表明し、それを改める立場に立っていただきたいなというふうに思います。


 もう一つお聞きしたいんですけれども、さっきホワイトカラー・エグゼンプションを言いました。残業ゼロですよ。さきの通常国会で、日本にだけしかない過労死という言葉が、外国で過労死として通用するようになりました。この過労死を改めようと、防止をしようということで、過労死防止法ができました。しかし、残業ゼロにして、成果主義のもとで評価をするということになれば、どんどん自分を追い込んでいきながらやっていく、無制限な長時間労働を強いるような中身になるんじゃないですか。過労死防止法とも、私は相反するものだと思いますけれども、この点はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほど申し上げましたように、労働時間に関する基本的なルールの保護を受けなくなるということで、やはり過剰労働による精神疾患や過労自殺を招くんじゃないかと非常に懸念されているところでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、あえて今回、国政問題について、重要な問題について林市長にお聞きをしましたけれども、大変そうした点では、歯切れの悪い答弁だったなと、大変残念に私は思うところであります。


 そして、次に当面の懸案事項ということで、最初に駅周辺整備事業についてお聞きをしたいなというふうに思いますけれども、鉄道高架事業の負担割合見直しは、いまだに実現をしておりません。知立市が負担する今年度末の事業費残高の見通しはどうでしょうか。


 そして、平成35年度までの各年度の知立市の負担金が同額と仮定した場合、2対1への改善が各年度を追うごとに実現した場合、知立市の削減額はどうなっていくのか。平成27年ではどうか、平成28年ではどうか。その段階で、それぞれ実現した段階で、知立市の削減額はどうなっていくのかお知らせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 市負担割合の見直しによってどれだけ削減ができるかということでございます。


 市の負担額、御承知のとおり、合計で107億円でございます。


 今年度末の予想でございます。これは、今年度30億円と予定した場合でございますけれども、総額で39億7,000万円を市が負担していることになります。そうしますと、残り107億円からこの額をマイナスいたしますと、残額として67億4,000万円となります。その額の2倍が県と市が負担する額でございますので、それを2倍いたしますと、134億8,000万円、それを2対1ということになりますと、3分の1が市の負担となります。それが44億9,000万円でございますので、107億円に対する67億円から44億円をマイナスいたしますと、22億5,000万円が削減になるということでございます。


 平成27年、平成28年というものについては、まだ試算をしておりません。申しわけございません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、これが平成27年度ということですか、22億5,000万円ということは。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成26年度以降でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これが、この間、負担軽減になった分の12億円がありますけれども、足して34億円と。当初の130億円と仮定した場合の削減額とほぼ一致をするわけですよね。しかし、これが平成26年度以降ですので、平成27年度で実現した場合、こういうことです。その後、次年度平成28年、平成29年、平成30年と時を追って実現したということになると、この削減額はどんどん小さくなっていくんですよね。これをやっぱり早期に2対1への改善が求められるわけですけれども、これについて、私は前議員の高橋議員は、地方財政法第27条に基づいて、県に対して意見表明すべきということを言いました。しかし、この間の答弁は、意見表明をしたら事業がとまってしまうということを言われました。私は、前回の質疑の中で、県が名鉄との委託契約において、その事業費を債務負担行為をして保証しているのではないかと。だから、事業はとまらないと、私はこう言いましたけども、その点についてはどうですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに410億円の債務負担行為を愛知県のほうは決定をしております。しかしながら、410億円に対する国費ですとか市の負担、また起債等についてを前提とした410億円でございますので、その中から市の負担がなくなるということになれば、当然、財務のほうの予算編成の中では成立できないということになります。


 もう一つが、県議会に対しても、年度末の決算におきまして、債務負担に対する負担割合の内容を示しております。そこで、市の負担がないとなれば、それもまた県議会のほうで理解が得られないということを感じております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いろいろ言われましたけれども、債務負担行為の財源内訳が変更せざるを得ないと。毎年、県議会の債務負担行為についての内訳が示されるということを言われたんですけれども、だけども、債務負担行為というものは、契約に当たって県と名鉄との契約について保証したわけですよ。知立市が意見表明したからといって、実際にそれが軽減できるかどうかということは別問題として、しかしそうした一石を投げないことには、これはなかなか動かないじゃないですか。いつになったらこれは動くんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういった投げかけをしようという考えはございません。何しろ我々は、市民の待望の事業でもあり、平成5年でしたか、市議会の全会一致をもってこの事業を推進されたということもございます。最近は、平成35年事業完了死守だということもおっしゃっておりますので、それを妨げるような行為は慎むべきだというふうに判断しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 では、どうやって2対1への改善をやるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 知事の発言にもございましたとおり、見直しをこれで終えたわけではないということが明言されておりますので、我々は、機会を見て要望活動を継続したいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 もうちょっとその辺のところを私もまた研究したいというふうに思います。


 前回の議会の中で、透明性確保について会計検査院に要請すべきというふうに私は提案をさせていただきましたけども、その後の対応について、どうなったのか、この点はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 透明性確保について、会計検査院に要望を上げてはどうかということを先回の議会でおっしゃられました。ですけれども、会計検査院が検査する事業主体というのは、やはり国からの国費を受け入れた自治体ということでございますので、必ずしも鉄道事業者の透明性を投げかけたにしても、会計検査というのはやはり補助金を受けてる自治体に検査が入るものでございますので、その場合、愛知県は国の決めている申し合わせに添って対応をしているわけでございますので、特に会計検査院に投げかけたところで、その効果というものは疑問だというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、疑問だというだけで、いろいろ言われましたけども、やりもしないで、私どもは何とかブラックボックスの壁をこじあけたいということでさまざまな提案をしているわけですよ。やりもしないで無理だよと、疑問だということで、はなからやらないということじゃいかんじゃないですか。私は、ぜひそうした取り組みをしてほしいなというふうに思いますけども。ふさわしいかどうかということはともかくとして、そうした取り組みを可能性のあることは何でもチャレンジするということがなければ、透明性確保は実現できないじゃないですか、この間、全然できてきていないんですから。私はぜひ、そこへかじを切ってほしいなというふうに思いますけども、清水副市長、その点、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 前回、会計検査院のお話がございました。今、都市整備部長が申し上げましたように、私たちも御質問者のお話の中で、そういったことも研究というようなことも申し上げましたけども、今、都市整備部長が申し上げましたとおり、直接、検査院に物を申すということではなくて、やはり従来からの県当局あるいは国の関係機関、関係機関というのは国交省等でございますけども、そういったところに連立の早期完了、予定どおりの完了、こういったものとあわせて強く要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、何も工事をとめようなんてことは一言も言っていないですよ。透明性確保で、可能なことは、疑問はいろいろあるかもしれないけれども、チャレンジをし、何とか透明性確保の扉を押し開けて、実際の入札がどのような予定価格で、どのような入札ができて、どれだけ入札差益が出ているのか、事業費が削減できているのか、そのことを知りたいと思うのは当然であり、市民の願いじゃないですか。可能なことは、ぜひ私はチャレンジすべきだと重ねて申し上げておきます。


 次に、南北連絡通路の供用開始、特別委員会の中で平成27年中との説明でありましたけれども、駅利用者及び一般利用者が利用する場合の利用方法、システムはどのようになるのか。わかっている範囲でいいですので、お願いしたいなと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、南口の開設時期と自由通路化ということでよろしかったですね。


 南口の開設でございますけれども、6月議会より、仮線がどういうスケジュールで進むのかということもお話ししております。平成26年度中には仮の2・3番線に切りかえるということを明言しておりますので、現在、それに向けて進めております。今のところ、平成27年3月には仮線に切りかわるだろうというふうに聞いております。


 また、その際には、先ほどの自由通路化ですけれども、これは交通弱者の安全対策として検討しておるわけでございまして、その運用方法についても、今、鉄道事業者と協議中でございます。我々のほうは、仮線の2・3番線に切りかえると同時に、自由通路化も目指して今協議をしているところでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 協議中で、目指しているのはわかりましたけども、協議の内容はどうですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 やはり鉄道事業者の言い分を少し紹介いたしますと、どうしても最終的には南から入って、6番線、豊橋行きのホームを交通弱者の方が通らなければいけない。通る際には、鉄道の利用者と交錯するわけでして、その辺の危険性があるということを鉄道事業者のほうは懸念をしております。しかしながら、やはり我々は、冒頭から計画しておりましたとおり、その対策は必要だというふうに考えておりますので、具体的にどういった、例えば入場券にするですとか、マナカを利用するですとか、そういったこともいろいろ考えておりますが、まだ公表できる段階ではございません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひ明らかになったら教えてください。


 それで次に、駅南土地区画整理事業についてお聞きしたいわけですけども、現計画の地権者数及び南北線敷地にかかわる地権者数の数はどれぐらいか、ちょっとお知らせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 南北線に係る権利者、申しわけございません、ちょっと調査をしておりません。


 地区全体で申し上げますと、68名ということになります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 駅南土地区画整理、現計画の地権者は68名しかいないんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 過去にはもう少しあったわけですけれども、線路沿いの土地を市道として買収をしておりますので、その分が減少しているということから、68名でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この前の特別委員会では、南北線、平成35年に駅があがると。南北線と、その際には南北線と環状線がドッキングをさせたい、事業効果を上げたい、こう言われましたけれども、見直しが検討されていますけれども、どんな方法でやられるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 鉄道高架の事業効果を最大限に受けるためには、やはり南北線が南に線路を越えて通過し、幹線に接続することが必要だと考えておりまして、まずは南北線と環状線が交差するところ、そこまでを何とか整備したいというふうに考えております。ですから、南北線から環状線を通り、本町堀切線等に抜けるというルートでございまして、その道路に囲まれた南口エリアについて、区画整理事業でどんな区域にしたらよいのか、また、その区域がどういう効果をもたらすのかを検討しておりまして、今年度、委託を発注しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 どういう手法でやられるか、区画整理でやられるのか、単独買収でやられるのか。前回の特別委員会は区画整理ということを言われました。それは替え地のためだということを言われましたけども、単独買収であっても、仮線のところの用地のところの替え地はあてがうことができるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 それは可能でございます。ただ、現在はやはり区画整理事業を前提に検討しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 区画整理事業ということでありますけれども、この地域については、かつて区画整理が実施をされましたよね。この地域の方たち、区画整理というのは都市計画の手法でやるということもありますけども、そこに住んでいる人たちが何よりも大切だというふうに私は思いますけれども、こうした皆さんから区画整理をやってほしいという声は上がっているんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、進めている計画につきましては、やはり元年構想を基本にしておりまして、鉄道高架ができた暁には、南北の市街地を一体化するという方向で進めてきているものでございます。


 確かに、再区画整理ということでございますけれども、今まで都市計画決定以降、地域の皆様の御意見を直接聞いたことがございませんでした。ということで、今年度の委託の中で地権者のヒアリングを行いまして、その意向、意見を把握したいと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 意向というのは、私はこの区画整理は嫌ですよということも含めた意向ですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 反対か、賛成かということまでは考えておりません。例えば、どこに移転したいですとか、移転したくないとか、そういった内容になるかと思います。まだ調査内容については決めておりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、区画整理は、この前、私、クラウンホテルの一番上に上がりました。上から見ると、あそこに線を引いて、ここに線を引いて、上から目線でまちづくりの構想は練れますよね。しかし、生身の人間がそこに住んでいるわけでしょう。そこの人たちの、どこに移りたいか、ここに移りたいかという問題じゃなくて、かつて区画整理がされて、良好な住宅環境だということがなされている中で、それを市の都合でもって再区画整理をやろうということでしょう。だとするならば、したくないという意見も聞くべきじゃないですか。だとするならば、区画整理によらない手法をとるべきじゃないですか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだその辺の詳細を決めておるわけではございません。確かにおっしゃるとおり、賛成、反対も聞くべきかと思いますけども、その辺も考慮して内容を決めていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 南の駅周辺の見直しの報告書の中には、この間、駅南の拠点機能、都心機能の効果的確保と、大型工業用地を活用した拠点機能の確保、これはどういうものを拠点機能を想定しているのか。また、それを実現していくに当たって、どんな手法でもってやられるのか、この辺はどうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 大型工業用地の活用ということでございますけれども、多目的交流拠点ですとか、そういった名目をつけておりますけれども、具体的なものはございません。かつては、市民ホール的なものも考えておりましたけれども、既にできておりますので、そういったものはなくなってきたということでございますが、この先、時代に合わせた、どういった施設が必要なのかということもあわせて、企業とも協議しながら検討していきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、今、どこのまちも似たようなまちづくりを一生懸命やっているんですよ。本当にそういうものが、こうした見直し案の中の計画に構想としてありますけれども、本当に必要かどうかということはよく検討せないかんですよ、はっきり言って。上から目線でもって、ここに必要だと、拠点施設だというようなことばっかり言われますけれども、本当に人口がやがては減っていくというような時代にあって、そういうものは必要ですか。リニア効果で、知立市ににぎわい事業効果が上がるということを言っていますけど、私は素通りされるのがおちだなというふうに認識しておりますけども、そんな中で、そうしたものをどんどん進めていく。どんな手法で進められるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今のところは、区画整理事業の区域に入っておりますので、現時点は区画整理事業ということでございますけれども、区画整理の見直しの中で、区域をどのようにするのか、また区画整理だけではなくて、街路事業でも進めていくことも考えられますので、そのあたりの研究をしてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、上重原のところに工業誘致だとか、本田地区に工業誘致だと言っているのに、今ある工場地帯、工業を何でよそに、そんな大型施設のために追い払わないかんの。私は、大変矛盾した対応だなと思いますけど、どうなんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 追い払うというような考え方は持っておりません。あくまでも施設を導入するに当たって、地権者であります企業と協議をしながら進めていきたいと思っておりまして、まだ具体的な計画等はございません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 見直し案については、南北線と昭和宝町線の一体的ネットワークの形成ということがありますよね。今回は、環状線とのドッキングのために、どうした区画整理をやるんですか。従来の区画整理でやるのか、この前言いましたけど、区画割をしながらやっていくのか、その辺はどうなるんですか。そして、昭和宝町線とのドッキングはどんな手法でやられるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 工区割という考え方もございます。それを今、検討するということでございまして、南陽通りまでの接続でございますけれども、現在の区域では、1宅地分で接続をしておりませんので、区画整理区域と南陽通りとは接続しておりません。ですから、区画整理でやろうとすれば、接続する部分までの区域の拡大も必要かと考えております。


 また、市のほうで南北線、環状線のエリアを何とか整備をし、その後は、街路事業でできればということも念頭に置きながら、事業の計画をつくっていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、改めて南北線、環状線、ありますけれども、街路事業の中でやるべきだと、区画整理ではなく。と同時に、車線が4車線から2車線に減りました。当然のことながら、南も減るわけであります。だから、減った分の2車線は縮小してやるべきだというふうに私は思いますけども、この点、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今回の駅周辺整備計画の見直しの中で、内部的な素案として、環状線から南陽通りまでの幅員の縮小というものを計画しましたが、その後の整備計画検討委員会の中で、やはりシンボル的な道路であることから、幅員は南北統一すべきだという、そういった提言をいただきましたので、現在はその提言に従って、幅員30メートルで進めているところでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 確かに、シンボル的ということはあるかもしれません。しかし、費用削減という点も考慮するならば、そうしたことも提言をいただいたからそのままというわけではなくて、ちゃんと検討するべきだと私は思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 幅員を例えば縮小したとしても、付近にかかる物件というものは、かかり方が薄くなるだけで、件数が減るわけではないというふうに考えております。多少、幅員が減った分の工事費が減ることはあるかと思いますけれども、そういった状況でございますので、現在の計画で進めたいと考えております。


○議長(永田起也)


 これで18番 佐藤議員の一般質問を終わります。


 次に、19番、中島議員の一般質問を許します。


○19番(中島牧子)


 私は、平成27年度改定の諸制度への対応についてということで、国民健康保険の広域化ということと、それから教育委員会制度、この2点、そして当面する住民の要求と、こういうことで質問をさせていただきます。


 国民健康保険の広域化については、平成24年8月10日、消費税10%引き上げを中心として、社会保障と税の一体改革関連8法が可決成立、その一つが社会保障制度改革推進法であります。そこでは、自助、共助、公助、そして家族相互及び国民相互の助け合いが強調されました。財源は、消費税及び地方消費税の収入をあてることなどが書かれたわけであります。具体的なことは、そこには何も書かれず、あとは社会保障改革国民会議に委ねるとされました。その結果、審議を経て生まれたのが、いわゆるプログラム法であります。平成25年12月13日公布されました。


 今後の医療費抑制を、介護費用の抑制とともに重要テーマとして、地域医療構想の策定を担う都道府県が市町村単位で行われている国民健康保険の財政にも責任を持つべきだと提言をされたわけであります。医療と国保の財政と、一体的に県が責任を持ちなさい、こういうことで、国保の都道府県単位化の流れが出されました。小規模な国保は財政的に大変だから、大規模国保にすることにより、スケール・メリットを活かして国保の財政の安定化を目指すと、このように宣伝されているわけですが、果たしてどうでしょうか。


 都道府県単位化、広域化の法整備は、平成27年中に行うと言われておりますけれども、国が向かう国保の広域化というのは、まずどのような構想なのか。まずは、つかんでいる範囲で御説明をいただきたい。


 そして、この方向について、なぜ全国知事会は厳しい意見を出してきているのか、その趣旨と市の認識をまず伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 国保の県域化、広域化ということでございます。


 先ほど中島議員がおっしゃられましたように、国保の目的というのは、小規模な保険者の財政運営の安定化を図るために広域化して、スケール・メリットを図るというような方針ということが第一義だというふうに考えております。


 県が今現在、国保基盤強化協議会、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議というのが開催されておりまして、現在、協議中でございます。


 内容につきましては、詳細についてはまだわかっている範囲というのはございません。


 法律の提案ということでございますが、平成27年中に法案を提出するという形で現在考えられているということでございます。


 知事会、県のほうが反対をしているということは、全ての財政的なものを県の負担、国保の財政基盤の構造的な問題を解消しない限りは、県としては受け入れられないよというような形で言っているということだと思います。


 知立市の認識ということでございますが、広域化によってメリット、デメリットいろいろあるということでございますが、それに基づいて執行していくという形になると思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 まだ協議中ということでありますけれども、具体的には。全国の知事会は、国保の構造的問題を解決しない限り、保険者を市町村自治体から県に移しても何も問題は変わらない、こういうふうに主張したわけであります。本当に変えるならば、国費投入が約1兆円必要なんだ、こういうふうに言っているわけであります。こういった内容がしっかりと担保されるかどうか、その見通しもまだわからない、こういう状況にあるかと思いますが、基本的に今までこういう流れで広域化したいというふうに言われていたものがあるわけではありますけれども、県の役割は財政運営、市の役割は保険料率の決定と、こういうような方向も現には出されていて、これは具体的にはまだ詳細は明らかではないと、こういうことであります。


 ところで、全国知事会の言う構造的問題、解決したいという、これがされなきゃだめだというのは、一体どんな問題を指しているのか、御説明ください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 前々から言われております、年齢構成が高く、医療費水準が高いというようなこと、年金生活者の方が多いとか、そういうようなことで所得水準が低いということ、所得に対する保険料の負担が高いということ、あとは収納率の問題、そのようなこと、あとは一般会計からの繰り入れとか繰上充用の問題、そういうようなことだというふうに認識しております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 この知事会の問題提起について、担当部長はどう思われているんですか。また、市長もこの点について、全国市長会はこの点についてはどのような見解なのか、伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 この問題は、構造的な問題というのはいろいろ以前から言われておる問題でございます。その都度、一般会計からの繰り入れですとか、そういうようなこと、それぞれ市町村の保険者は努力して、運営してきているところでございますが、今後の高齢化、医療費の高騰等を鑑みますと、改革、圏域化も含めて、構造的な問題の解消は必要だというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市長会として、私、今、市長会がどういう見解だったか、ちょっと記憶していないわけでありますけれども、やはり広域化については賛成ということで、構造的な改革はやはりしていただきたいという、そういうことは聞いた、記憶の中ではございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 市長会のほうについては、反対という表明はしておられません。ある意味では、大変苦しい国保運営というものにちょっと責任を逃れたいというものがあるのかなと、そんな感じも私はしておりますが、受ける側の県は大反対をすると、相矛盾する立場がここにあるわけであります。


 構造的問題ということで、なぜこうなってるのかということについて、また、今、表明がありましたけども、もともとこういう構造的な問題を持っている国民健康保険であったわけであります。国の関与というものが大きく変わったというのが、この構造的問題をさらに深刻にしたと、こういうことが言えると思います。


 もう20年ほど前ですが、国の制度がかわり、医療費に対する負担というものが大きく後退したんですが、そのあたりについて、保険健康部長、御説明いただけたらお願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 国庫負担の割合というのが、現在32%ということでございます。それが以前は、申しわけありません、ちょっとはっきりした数字は持っておりませんが、50%近かった部分があったというふうには理解しておりますので、その部分が負担の割合が下がってきているというのが国保の財政的な運営に影響をしているのかなというふうには認識しております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 流れとしてはそのとおりなんですね。正確に言いますと、かつては医療費の45%を国が持っていました。事務費も含めている部分もありました。ところが、変わったのは、給付費の50%というふうに変わったんです。45%から50%に上がったのかと勘違いされては困るんですが、給付費、要するに3割負担をしますので、一人一人は。7割給付に対して50%ということですので、これで単純計算すると、35%ということになります。こういうふうに変わったんですね。高齢化するから、お金がかかるからもっとこれを減らしていこうという、こういう流れだとすると、構造的問題は財政支援なくて解決できますか。この点についても御所見を伺います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 国からの財政支援ということも含めて、構造的な問題を解消することが目的というふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 何をお答えになったかわかりませんが、国のほうは、自助、共助、公助と、こういう形で、さらに引いていこうという流れが明瞭であります。


 この間、防災の会議、4市合同の議員の研修会がありまして、講師の方が、防災は自助、共助、公助、この順番で言うと、7割、2割、1割だといいました。確かに防災は、本当にこうかなというふうに私は思いました。しかし、社会保障はどうするんですか。一般論で自助、共助、公助と言いますけれども、防災のような形になったらえらいことですよね。この歯どめがかからない、ひとり歩きする文言というのは、私は非常に危険だというふうに思っております。憲法の最低限に国民が幸せに暮らせるような保障をするという、ここのところの担保がなければ、公助はしっかりやってもらわなければならないというのが大前提ですし、国民健康保険というのは一番弱者がかかわっている保険ですので、国がしっかり支えていくということが必要かと思います。


 保険料が高いということでありましたけども、先ほど。収入の割合というものは、例えば国保、そして健保、比較するとどのぐらいの割合だと言われておると思いますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 国保では、全国的な数字ということでございますが、所得に占める保険料率の割合ということで14.3%程度、健康保険ですと。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                 午前11時21分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時21分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 健康保険のほうの数字はちょっと持っておりませんので、申しわけありません。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 全国的な感じで、4.8%というふうに言われているんですけども、保険健康部長の数字と一致するかどうかちょっと、私の持っているものはこういうことであります。所得、収入に対する保険料の割合が本当に多いということが明らかなんですよ。それでさらに公助を引いていくとなったら、大変なことになるということだけは、市長、そんな感じでいいですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の情報をしっかりと認識をして、やっていかなければいけないというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 それで、国のほうは消費税は10%に上げて、ちょっと入れるよと、こういうことを言っていますが、しょせん、そういう皆さんが払っている消費税なんですね。タコが足を食べながらと、こういう関係にまた持っていくという、税との関係で言うとね。だけど、そういう形で入れますよということを言っているが、明らかにはまだされない。知事会は1兆円入れなさいと。消費税とは言っていませんけども、1兆円入れなければ、健保の水準にはならないよと、こういうことをしきりに言っていらっしゃるというのが現状であります。


 広域化であります。広域化で、共助の部分をふやしなさいと。国はどこまでやれるかわからないけど、自助もやらなきゃいかんけど、共助をもっとふやしなさいというのが広域化の狙いだと、こういうふうに思っております。


 長年、国保連合会が絡んで、レセプト1件当たり80万円以上の高額医療費の共同事業というのがございます。医療費の実績に応じて、市町村国保の拠出金で国保連合会が運営をすると。ここには、県も国もリスクを負う形で、25%を入れているわけですね。まさに国も県も、そして国保もの全体の助け合いということで、高額の医療については共同事業を行っております。これが助け合い、国もちゃんと入って助け合いをやっているわけです。ところが、平成18年からは、30万円から80万円未満の医療費についても共同で処理するという仕組みに変わっております。


 予算書の中でも出てくるわけですが、保険財政共同安定化事業というのがこれであります。この事業の仕組みというのは、高額医療費共同事業と違う部分がございます。これについて御説明いただきたい。それから、市町村の拠出基準というものが現在どうなってるのかということについても伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 80万円を超える部分につきましては、医療費のうち80万円を超える額を対象としております。30万円を超える医療費につきましては、30万円を超える部分のうちから自己負担分を控除した額を対象としているということでございます。30万円から80万円の部分でございます。


 拠出割合につきましては、申しわけありません、ちょっと後で御報告します。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 国基準で、被保険者割が50%、医療費割が50%、こういうふうになっておりました。高額医療のほうは医療費割のみでありましたが、被保険者割50%が入っているわけです。こういう形でやっていると。


 平成22年からは、拠出基準を都道府県が独自に決定することができると変わっております。愛知県、現在、今わからないとおっしゃっていたので、またこれはお示しいただきたいなというふうに思いますが、これはまだ続く質問にもかかわるので、この拠出基準というのが広域化の中でメリット、デメリットと、さっき保険健康部長はおっしゃいましたけども、この拠出基準によって大きく市町村の負担が変わってくるということを認識していただきたいんですね。いいですか。


 今、わからないとおっしゃっていた。この共同事業、今、30万円からのということについては、メリットはあるというふうに考えているんですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 医療費が高額になった場合の保険というんですか、一時的な負担がふえるということを保険として拠出なり、収入としていただくという形になりますので、メリットはあるというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 余り明確なメリットではない。ただ、助け合いというファジーな部分でメリットというふうに言われているわけであります。


 独自にシミュレーションして、いろいろ既にやっているところがありまして、このメリットが大阪府などで言いますと、医療割25%、被保険者割50%、所得割を入れて25%と、こういう形でやっております。実態からいいますと、要求された拠出金を出す、そして医療費に関係するお金を交付されると、こういう関係ですけども、拠出よりも交付金が多くなる自治体は、大都市なんですね。小さい都市は、逆転が起きちゃったと、大阪では。だから、拠出金が大都市に集約されてしまったと、これが大阪の割合の現実ということで、問題になっております。ですから、この割合というものがどうなるかによって左右されるという認識をしっかり持っていただきたい。いいですか、これは。ちゃんとそういう認識で、この事業については見てもらわなきゃいかんと、その点、確認をしたい。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 当然、財政的な問題ということになりますので、拠出の割合、交付金の割合については十分注意をして、事務等を行っている段階でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 十分注意している割には知らないというのはどういうことでしょうかね。


 さらに、これが平成27年度、来年度からは、この対象が1円以上、全ての医療費をこういう形でやりますよというふうな法律になっております。1円から全て、医療費の関係は全部国保連合会で扱って、拠出金を出し、交付されるという、こういう関係でやろうというのが来年4月から。これについては、県からの御説明はあったんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 県からの説明はございました。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 その内容を示してください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 拠出金の予定額という形でございますが、知立市の場合の拠出金の予定額が11億6,300万円ほどになるということでございました。これは、平成26年度の当初予算の約4億2,800万円の3倍弱ということになります。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これを算定するに当たっての拠出基準というのがあるんですよね。なきゃ、これは出てこないんですよ。これもわかりませんか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ちょっと詳しいことはあれですけども、過去何年かの医療費の割合とか、額とか、あと被保険者の数とか、そういうようなことが算定の基準になってきているというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 来年7月から1円になるということで、改めて拠出割合というものがどうなるのかということについては、しっかり県と話し合って、ちゃんとレクチャーを受けてくださいよ。結果的に、計算したら何割だったなと、こういうものじゃないんですよ。交付は、実績に応じていろいろ形でおりてきますが、拠出については前もって、これは100%納めないと、ペナルティーが来るんですよ。ペナルティーといいますか、14.5%の延滞金がつきます。だから、絶対にこれは県に出す、国保連合会に出す拠出金については、何期かに分けますけども、延滞金がつく。大変なことなんですね。なければ、会計課のほうでちょっとお金を借りて出さなきゃいけないという、このぐらいきちんと出さないとやっていけないと、こういうものであります。ちょっとその辺の緊迫感が足らないんじゃないかなと私は大変残念に思います。医療費実績割なのか、被保険者割、所得割がどうなるのか。所得割が入るかどうか、これも大問題なんですけど、それは全然そういうことも情報としてはないですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申しわけありません、そういう情報は入ってきていると思いますが、今現在、資料を持ってきておりません。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私、1円からの広域化についての通告しておりまして、レクチャーのときに話をしておりますよ。何でこれがわからないのか、さっぱりわけがわかりません。突然聞いたわけではありませんよ。


 そういった状況で、広域化にはメリットがあるだろうと。非常にファジーなメリットに妄想されているんじゃないですか。


 過去3年間ですけども、今の30万円ということですけども、知立市の交付金と拠出金の割合でいいますと、全部拠出金のほうが多いですよ。交付金のほうが少ない。どこかを助けてあげているんだと見ればいいですよ、どこかに寄附しているんだと。平成23年度でいいますと、拠出金に対して95.16%が交付、平成24年度は86.98%が交付金、そして平成25年度は決算で90.5%が交付金ということで、拠出のほうが多いというのが現実、これが助け合いの中身なんだろうというふうにはもちろん思いますけども、30万円からのについても、国の補助は一切入っていませんよね、もちろん。高額医療のところ、80万円以上のところだけは国が25%という割合で持ちますけれども、県も持ちますけども、そこ以降については一つも持たないわけです。公費投入はないわけです。その中で、ただただ助け合いでということで、その動向というのは、国保のこれからの会計運営にも大きく響いてくるな、影響するなと。このままどっぷり広域化の制度に入っていくということになった場合も、これが基盤として、基礎として運営されるということですから、知立市にとってどうなのかということは非常に大きな問題であるということを私は提起しておきたい。


 だから、私は安易に広域化はいいと思うなんて、市長、言ってほしくないんですよ。きちっとした根拠を持って、どういうメリットがあるのか、デメリットもこのぐらい覚悟して、私たちは10%余分に出すよぐらいの覚悟でいるのか、その辺、私は市長に聞きたいですね。いやいや、困るわと。そうなりますと、保険料が上がってくるんですよ、逆に。誰が出すのかと。保険料ですよ、被保険者ですよ。そういった悪循環になっていっては困るということで、広域化の問題については慎重であるべきだというふうに思います。


 法律が平成27年、その実行はもう少し後と、正式な広域化はもう少し後というふうに言われております。ちょっとその辺、保険健康部長、平成29年でしたか、ちょっと確認をさせていただけますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 予定では、平成29年というふうに聞いております。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                 午前11時36分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時36分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 広域化については、一般的に、過去においては年金についても市町村でやっていたやつを市町村から広域化と申しますか、県・国でやっていただける、またほかの行政も広域化というと、一般的にはスケールメリット等々があるということで認識をしているわけでありまして、中島議員おっしゃられましたように、当然ながら課題等もあるわけでございまして、そのあたりについては、やはり市民の皆様方には、我々がしっかりと認識をしながら丁寧に説明をしていくということはこれからもやっていかなければならないと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 基準などの中身もまだ承知されていないという中で、十分に説明したいというふうなこともちょっと矛盾するわけですが、きちんとその内容について把握をしていただきたい。


 知事会のほうが本当に一生懸命勉強して、これでは解決にならないんだと言っているんですよ。ですから、市長会からも国費の投入をふやさない限り反対だと、こういうことを私はきちんと言ってもらいたい。市町村だけで、お互いにタコが足をかじりながら生き延びていくという、こういう制度にしてはならないということを私は申し述べておきたいと思います。いいですか、お願いします。市長会のほうでちょっと議論してくださいね。一応、明確に言ってください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、資料を用意いたしまして、全国市長会、本年の6月に、国保制度に関する重点提言ということで、とりわけ国保制度改革について、今、課題等を整理、言っていただいた内容を国のほうに全国市長会として申し上げております。大きな見出しとしましては、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の健全な運営を図るために、国は積極的な措置を講じられたいということで、国のほうに全国市長会として申し上げております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 市長会のほうは出していると、認識はなかったということで、しっかり認識をして、愛知県の基準、拠出基準、これにしっかり目を通していただきまして、どういう国保運営になるのかということについてやっていただきたい。後期高齢医療とはちょっと違った形を前提として進めようとしているようです。どっぷり一つじゃなく、保険税は市町村が決めて徴収するというふうな、ここが違う。全体の医療費の処理は県でやろうと、こういうような、今の1円からの広域化の延長線上で、するっと滑って広域化に持っていこうという今の動きだというふうに私は見ておりますが、拠出基準については、しっかりと市のほうとしても意見を言っていくということを求めておきます。


 次に、教育委員会制度の改革の課題ということであります。


 ことし6月20日公布された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正ということの法律では、市長任命の教育長の誕生、そして市長の教育大綱制定権、そして総合教育会議の設置など、三つの新しい仕組みが加わって、来年4月から施行と、こういうことになります。法律の可決後すぐ、7月17日、文科省が都道府県知事並びに教育委員会へ通知を出しました。国会でさまざま審議された問題などへの文科省の見解というものも、ここの中で多く見ることができるわけであります。同時に、この通知は各教育委員会への周知を図り、適切な事務処理を行うようにということも書かれております。この通知は、今後の教育委員会のあり方にしっかり生かすべき大きな価値があると私は考えておりますが、この通知について、市長、そして教育長、それぞれどのように受けとめ、心にとめた部分があれば、御披瀝をいただいて、今後の対応について御所見を伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回、教育委員会制度改革をするに当たりまして、いろんな議論がありました。そういう中で、一番現場として心配していたことは、中立性あるいは継続性、独自性が確保できるのかということを非常に心配しておりましたけれども、今回の最終的にできた法律を見ますと、その辺のことについては、ある面、担保できているのかなということを思います。


 今回の7月17日付の文科省からの通知の件でありますけれども、そういったような教育長の立場がどういうものであるのかとか、それから教育委員会の今後の役割はどうなのか、大綱あるいは総合教育会議のあり方について再度詳しく説明したものであり、これを読んだ中でも、これからの教育行政も心配されたような方向ではなく進められるのかなということを感じました。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 教育制度改革についての私の所感ということで申し上げたいと思います。


 中立性、教育の継続性というのをしっかりと担保をしながら、やはり子供たちのために、そして社会教育、生涯学習のよりよい運営のために、この新しい教育制度のもとに知立市は委員長は取り組んでいかなければいけないと考えております。


 個人的には、私も従来、疑問に思っていたことの一つが、教育委員会の中で、教育委員長と教育長との責任の所在と申しますか、そのあたりが私もいまひとつわかりにくかった、市民の皆さん方もそうであろうというふうに思います。また、教育長、そして市長との責任のあり方はどうであろうか、そのあたりもなかなかわかりにくかったという中で、そういったものもちょっとわかりやすくなってくるのではないかなということ、また、もう一つ、私は市民の皆様方から選挙で選ばれた人間でありまして、その人間が教育にどこまで関与できるのか、そのあたりをやはり今回の新しい制度を踏まえて、やはりそういう関与できる部分が持たれたということでありまして、これは、知立市の教育環境をいい意味でも悪い意味でもあるわけでありまして、これを知立市にとってはいい方向に向かっていくように、これから運営をしていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 教育長の身分と、それから教育委員会、教育大綱、総合教育会議と、こういったことがここの中に細かく出てまいります。そして、一番最初に出ているのが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつと、ここのところが一番強調されて前段で書かれている、このところについては非常に重要なことが一応担保されたというふうに私も感じます。国会の審議の中で何回も、これは70時間ほどかけた審議が一応行われたという中で、やりとりがたくさん議事録の中にも出てまいりまして、ここの部分が非常に大きな部分を占めておりました。ここのところでは、ここが担保されたということであります。


 法律はもろ刃の剣という、いい意味でも悪い意味でもと、市長も権限について言われましたけれども、まさにそのとおりで、もろ刃の剣という部分もあり、本当にどう教育をよくするのかという立場でこの制度を進めていくのかというふうなことにならなければならないということをまず思うわけであります。


 教育長の立場という点については、ちょっとどういうふうに変わるのか、身分はどうなるのか、その辺もあるんですね。その辺についてはどのようにお感じですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 新しい教育委員会制度では、これまでの教育委員長の立場と、それから教育長の立場が、新教育長として両方を兼ね備えたものである、そういう立場になるということで、先ほど市長のほうが申しておりましたけれども、責任の所在が明確になっていくのかなということを考えています。


 特に、これまで教育長というのは、まず教育委員としての立場、特別職としての立場というのと、それから教育長としての一般職としての立場と、両方の立場であったものが常勤の特別職という立場になるということであります。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 特別職になりますね。任期は3年ということで、委員よりも1年少ないということですね。これも教育委員会そのものは、教育行政に関係するいろいろな意思決定を行う最高の機関であると、教育委員会が。その教育委員の任期は4年ですね。教育長は、それをちょっと短くしたと。教育委員会の権限という問題をちょっと重きに置いたんですね、これは。教育長が重責になるという一面があります。だからということで、この中に書かれているのは、議会の同意の際には、所信表明を行ったり、質疑の上、丁寧な手続をしてくださいよということが通知の中には書かれております。


 もう一つ、教育長は、教育委員会の意思決定に基づく事務をつかさどる立場には変わりがなくて、教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできないというふうにもしばりがかけられていると、こういうことであります。教育長の、もちろんすごい重責になりますので、大変なわけですが、教育委員会そのものもやはり大きな役割を果たすんだということが改めて通知の中で行われております。


 そして、教育委員会というものについて、教育長のチェック機能の強化ということまで書かれているんですね。この点はどういうふうに受けとめられておりますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 これまで教育委員の自分は一員ということでありましたけれども、これから新教育長は、独立したというんですか、教育委員ではない立場であります。教育委員会が教育長に対するチェックがこれまで以上に厳しくなるということでありますけれども、その一つの手法として、教育委員会の招集なんですけれども、これまでは教育委員長が招集をかけているということでありましたけれども、今後は、教育長が基本的には教育委員会を開くわけですけれども、それ以外に、教育委員のほうが3分の1以上のそういう意見があれば、教育委員からの教育委員会の招集ができるという意味で、教育長だけではなくて、教育委員がそういった権利を持つということで、例えば教育長に問いただしたいときに、教育委員がそういうことができるということでは、チェック機能がこれまで以上に厳しくなるのかなというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そのとおりですね。そういうふうに説明もされております。会議の招集ができるようになると。議会でもそうですけど、12分の1ということでありますけども、開いてくださいと、議会からも招集権があります。一定以上の議員の意思で開くことができますが、教育委員会もそういうふうになるんだということであります。


 そして、そうなりますと、今度は委員の責任と資質の向上ということも強調されると。委員自身も、今まで以上に資質の向上を図ってくださいよということが書かれてあります。教育委員会そのものの透明性とか、説明責任とか、いろんな形が出ているわけですが、その点での何か御所見はありますか、今後。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育委員の方々は、これまでの経験なり、それぞれの分野で見識のある方をお願いしているわけでありますけれども、それだけではなくて、現在、今、教育の流れがどうなっているのか、あるいは少なくとも知立市内の学校教育あるいは文化施策、生涯学習、そういったものがどうなのかということについては十分に知っていただく、現場を見ていただくのが一番いいかと思いますけども、そういった機会を紹介していくということがまず大きいことかなということを思います。


 それから、透明性の件でありますけれども、これについては、知立市の場合は、定例教育委員会の会議録について公表をしております。まだまだしていない市町村はたくさんあるわけですけども、知立市は、そういう面では透明性というんですか、教育委員会での会議のことについて誰もが知っていただける、もちろん傍聴席も設けて、毎回のように傍聴者も見えますので、そういう面での透明性については、知立市はもう既にきちんとした取り組みをしているかなと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 会議については、傍聴可能ということでやっていただいております。より傍聴しやすい会議室ということも言われております。その辺もちょっと今のままでいいのかどうか、部屋として、市民が行きやすい場所ということについて言うと、まだまだ問題もあるかなと思います。それは今後の課題にぜひしていただいて、開かれた教育委員会ということで努力をしてくださいということでありますので、よろしくお願いします。


 委員の資質の向上ということでありますけれども、前の議会、高橋議員がまだ質問していたころなんですが、委員の机もロッカーもパソコンもない、委員たちはどこでこういった教育のいろんな調査をしたり、いろいろ執務をするんだろうかと。常勤ではもちろんないですけれども、そういった場所の確保ということについても考えるべきではないかということがありました。これは、検討はされたんでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 そういった御提言をいただきましたけれども、具体的な検討は今のところしておりません。


○議長(永田起也)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時54分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 教育委員の拠点となるような場所が欲しいというようなことで提案しているわけですが、せめて必要な文書類を置くロッカー、置き場、そこへ行けば、一応見ることができるという場所をつくる、最低でもそのことが必要ではないかなというふうに思います。パソコンまでのことは、今すぐ要求するわけではありませんが、ここに行けば、大事な書類を置いておけるんだよという場所をいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育委員たちによりしっかりとした教育行政を担っていただくために、そういった机とか、ロッカーとかあれば、本当にそうだなということを思います。


 ちょっと古い資料なんですけども、今からもう5年前ですが、この岡崎市、豊田市、安城市、刈谷市、碧南市、高浜市、西尾市、教育委員たちの専用の部屋があるかとか、あるいは専用の机があるかとか、こういったことを調査したことはあるんですけど、5年前の結果でありますけども、いずれもそういうものはないということでありましたが、今、中島議員が言われましたことは大変よくわかるわけで、専用の部屋とか、専用の机とか、専用のロッカーというのはなかなか難しいわけですけども、例えば教育委員会、庶務課のフロアの通路を隔てた向かいに相談室というのが二つあるわけですけども、片方が学校教育で相談とかによく使う部屋があるんですけども、そこにも書庫があって、基本的には教科書あるいは教科書指導書がずらっと置いてあるわけですけども、そこを少し、例えばスペースをあけて、教育委員たちに参考になるような、例えば基本計画ができれば、市の基本計画だとか、学校の経営案だとか、そういったようなものをある程度そろえておくようなスペースをつくっておいて、相談しているときは無理ですけども、それ以外のときに、例えば教育委員たちが来て、ちょっと見て、そこには机もいすもありますので、専用ではないんですけど、兼用で、そんなような工夫はできるかなということを今思っています。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 とりあえずということでも、そこへまず一歩を踏み出していただいて、拠点を、一応ここにあるよということをぜひ進めていただきたいと思います。


 教育委員会の活性化ということが非常に言われたわけで、国会の審議でもそうなんですが、子供たちの目線や市民、保護者の目線ということで、教育委員会の議案についても、そういった目線でしっかりとチェックができるような、そんな教育委員会になりましょうというようなことも言われております。


 その上で、アンケートの実施ですとか、それから校長会や意見交換会、先ほどあった施設の訪問、こういうことが積極的にやられるようにというようなことも言われておりますが、その点ではどうなんでしょうか。今後、導入する意向ということでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育委員会の活性化という観点で、いろんな、先ほどの7月17日の通知の中にも例示がしてあります。既に知立市として行っていること、それから手をつけていないことなどもありますので、こういったことについては、一つ一つ知立市としてやっていけるのかどうかということについて、十分考えてきたいと思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひお願いします。この中では、6ページに、その他というところではありますが、明記されております。


 それから、教育大綱ということについてですが、制定権というのは市長にあるけれども、教育委員会との調整なきものは、教育委員会は尊重義務はないと、こんなくだりもありますが、市長は御認識がありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 教育大綱については、これからつくっていかなければいけないという認識は持っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 つくっていくんですが、制定権はおありなんです、市長がね。しかし、教育委員会が調整されていない事項については、載ってしまった場合には、それを尊重する義務はないんだという、そこまで教育委員会と市長、一緒に総合会議に出るわけですけども、きちんと合意をしないものについては、制定しても尊重義務はないですよというところまで書かれているということを御存じですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ちょっと存じておりませんでした。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 市長も前回の議会で、教育委員としっかりと相談して進めたいと、こういう答弁もありまして、そこのところは、私は信用したいというふうに思っておりますが、改めて通知にしっかり目を通していただきたい、そこまで言っているんですね。勝手に書き込んでも、その義務はないと、尊重する、そういうふうに教育委員会に対して、教育委員会をも尊重しなきゃいけないということが大綱の進め方の中に書かれております。ぜひその点については、お願いしたいと思うんですね。


 教育に関する予算の編成執行や条例改正など、重要な権限を有している市長と教育委員会は、十分に意思疎通を図って、地域の教育の課題を、やるべき姿を共有して、より一層、民意を反映して、教育行政の推進を図るようにと、こういうふうなくだりがあるわけであります。こういった通知全体が、非常に重要な視点が網羅されているというふうに思っておりますので、ぜひ全体の視点、総合教育会議のことについても具体的にかかれておりますけれども、ぜひその辺については受けとめていただきたいということを教育長と市長にお願いをしておきます。


 代表して、市長、よろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立市の教育行政をよりよいものにしていくということが大事なことかと思っております。教育委員会としっかり相談し合って、しっかりと進めてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 法律改正に伴って、具体的に条例や規則の改正が必要となってきます。これは、やらなければなりません。今すぐ新教育長に移行するかどうかはともかく、条例はつくらなきゃならないと、こういうふうになってると思いますが、この準備のほうはどのようになってるでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回の改正によって、まずは教育長が一般職から特別職に変わる、教育委員長職が廃止になる、新教育長ができる、いろんなことで、あるいは教育長の給与、勤務時間、その他の条件などについても改正が必要だということで、今、平成27年、来年4月1日の施行に合わせていろんな準備をしています。


 現在、教育長という記載のある条例、規則はおよそ34ありまして、そういった条項、条文の洗い出し、精査の作業を今進めているところであります。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ3月議会に必要なものは出てくるということで、わかりました。


 教育委員会については、これで終わります。


 住民の切実な要望実現という点で、最初は、聴覚障害者支援の磁気ループ設置・活用についてであります。


 ちょっとこの図を市長にもお届けしておきました。図で、磁気ループってどんなものかなということが絵になっております。


 補聴器を利用していらっしゃる方が、よく雑音が多いのでもう外したいといって、使い勝手が悪いと、こういうような話が多くございます。そういう方のために、磁気ループというものがあると、マイクは要るんですけども、そこのマイクを通した後は自分の補聴器、Tマークにセットすると、その音だけを拾ってよく聞こえるという、大変そういう方にとってはありがたいシステムがございます。ということで、私はこれを提案させていただきたいと思うわけです。


 今、身体障害者手帳をお持ちの方は、平成25年、1,710人お見えになりますが、そのうち聴覚障害者は何人お見えになって、それで補聴器を日用生活用具として利用されている方は何人おるのかということについて伺います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず身体障がいの中の聴覚障がいをお持ちの方で、手帳を交付されている方は今179名ですね。


 それとあと、補聴器については、補装具の給付のほうで買っていただくということがあるわけなんですが、それについて、一応、購入されている方が65名という形になっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 補聴器、これは十分活用されていると思いますが、先ほど私も少し言いましたけれども。その認識はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 毎年、決算のときに公表はさせていただいているわけなんですが、毎年新規で買われる方というのは大体11名から15名、あと修理という方が同じく同様に11名ぐらいいますので、それが大体の動きということで、やはりこれも商品ですので、耐用年数等もありますので、その関係で購入されてということで、また、補聴器がそれだけふえていくかという話では、そんなにはふえていかないと思っております。というのは、手帳交付を受けている方というのは、本当にかなり耳の遠い方ということで、聴覚ではやはり高齢者がやはり断然多いわけなんですが、少し普通の声では聞きづらくても、大声でしゃべればOKという人は手帳までいっていないという方も見えますので、そういった方も通常、今、中島議員の御披瀝のありました磁気ループも、そういう受信機さえあれば、別に補聴器がなくても使えるという形でとれるみたいですので、その辺もあるのかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 障がい者の計画、今、ハッピープランも策定中で、今議会に出るわけでありますけれども、障がい者の皆さんがやはり社会に参加する、そして自分が社会に貢献できるという、そういう意義というものを感じるような、そんな支援が欲しいというようなことも、それが大事だということも計画の中にも書かれております。やはり耳の聞こえにくい方たち、今、障がい者だけでなく、補聴器をかけた高齢者が見えますけども、そういう方も含めてですね。例えば、福祉の里の生きがいセンターで会議があると。そういうときに、聞こえやすくするということや、それから窓口、福祉課に来て話をするときに聞こえやすくするとか、そういった必要に迫られたところからでも、少なくともこういった対応をして、磁気ループがあると聞こえやすいということですので、対応をしていただけたらどうかなと思いますけれども、それについてどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変勉強不足で申しわけありません。


 今回、一般質問で、中島議員のほうからこの質問に対して出た言葉で初めて知ったのが現状ということでありまして、その後は調査させていただきまして、やはり近隣市でも大きいホールやなんかでは、完全に埋め込み式というんですか、最初から設置してあるものとか、あと市によっては、小さな会議のときにそういったものを貸し出すというような制度もあると思います。これについては、うちのほうも知立市の聴覚障害者協会があります。そういった協会、あと、そこの庁内の内部との話も必要でありますので、これについては、一応庁内で研究・検討という形で協議させていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ一部でも導入ということで検討をしていただきたいというふうに思います。東京都のほうでは、相当進んでいるということで、実施例があるということです。これは、市長にお見せしましたので、詳しくは述べませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、市民農園の利用実態と利用更新についてであります。


 現在、3カ所ある市民農園、今の利用状況をまずお示しください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 市民農園につきましては、今、中島議員がお示しの3カ所ありまして、全部の区画が利用されている状況でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 それぞれ何区画あって、どれだけうまっているというふうな形で説明してください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、開設した順番に、八橋地区で54区画、来迎寺地区で12区画、上重原町地区で35区画ということで、全ての区画が利用されているということでございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 この利用状況についてですが、利用状況というか、今満員ですよという話ですが、利用の更新ということについてのルール、お願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 市民農園につきましては、1年単位で最高5年まで継続ができるようになってございます。5年たった方につきましては、当然、返却をしていただくということで、5年たたない方につきましては、意向調査をしまして、今回中止をしますよというような方につきましては返還をしていただきまして、再度、公募をかけて抽せんをするような形で利用を行っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 5年たって、再度利用したい方は、また抽せんに応募すればいいと、こういうルールですね。大変熱心にやっていらっしゃる方、例えば今回、一斉に開設から5年を向かえる上重原の農園、5年間続けてやっていらっしゃった方は何人ぐらいみえますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 35区画のうち28区画、ですから28名の方が5年間継続利用された方でございます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 大変多いわけでして、その方たちがまだ継続して、また今度もやりたいなというお話をしていらっしゃる方がいるわけですね、何人かみえる。高齢者の生きがいということ、体づくりということ、いろんな意味で効果のあるところで、皆さん、本当に前向きに毎日出かけて行くというのが楽しみでしょうがないという、そんな方たちがいるわけです。


 5年たって、もう一回抽せんをするわけだけども、そういった場合の選択方針ですか、それについてやっぱりいろんな意見があります。上重原の場合は、私もかかわったわけですが、田んぼから畑にしていただいた中で、もう最初は、日がよいと粘土の固まりになってしまって、ごろごろと畑が粘土の固まりになって、畑に行くのには何を持っていくかといったら、かなづちを持っていくと。かなづちでかんかんたたいて砕き、そしてライスセンター等でもみ殻をたくさんもらってきてまぜて、そしてまた肥料もまぜてという大変努力をされてきました。ようやくほわほわの土になって、作物もよくとれるようになって、ようやくなったら、5年たってしまったと、引き続きやりたいなという、こういう方たちがもし当選すれば、また自分の畑を使わせてもらえないんだろうかと願うのは当然のことかなというふうに思うんですが、がらがらぽんで、あなたはあっち、あなたはこっちと、今はそうなんですね。自分の耕したところを必ずしも耕せるとは限らないと。当たっても、違うところに当てはめられてしまうという、ちょっとした不合理がございます。これを何とかしてほしいなという御要望が上がっておりますので、この点については善処していただけるかどうかということが、私の一番のきょうの質問であります。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 かつては八橋町が一番早くて平成13年、来迎寺町が平成15年、そして上重原町が平成22年に開設をされております。上重原町につきましては、今回が初めて5年を迎えるということでございます。かつて八橋地区、来迎寺地区につきましては、いろんな意見がある中で公平を期すということで、抽せんをしておったということを伺っております。


 今、私が考える中で、中島議員が御紹介のように、いろんな形で土地を愛着を持って利用されているということもわからないでもありませんので、抽せんをする前に、そういった御要望があるということを抽せん会で当たって区画を決めるときに、皆さんに御紹介をさせていただいて、そこで御理解が得られれば、そういった方の場所を継続的に利用していただくのもいいのではないかなと。また、皆さんで楽しんでいただくためには、例えば区画の抽せんをしたときに、仲のよい知ってみえる方がおれば、隣同士でやるので変わってもらえないかだとか、そんなことも皆さんで話し合って決めていただければいいのかなというふうには思っています。ただ、そうしたときに、私どものほうとしましては、どの区画を誰が使っているかということで、管理上、把握をしたいということもありますので、そういった届け出というか、言っていただければ、皆さんで御了解を得られれば、そういうような方法で決めていただいても結構かと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういう形で、意思が反映できるような選択という可能性を今示していただいたので、ぜひというふうに思います。ただ、抽せんが2月の中旬ということで、返還しなければならないということから、自分がつくってきた作物も全部撤去して、畝も全部壊して返さなきゃならないと、ここのところもあるんですね、もう一つ。でも、当たらなければ、どっちみちそうしなきゃならないわけですけども。だから、もう少し抽せんが早ければ、そういう手もできるのかなということがありますけれども、そういったことについては、何か検討していただくことはできないでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ことしにつきましては、先ほど申しましたように、今継続利用してみえる方の意向調査を行っております。スケジュール的にいきますと、今、一般公募が2月16日から3月2日、そして公開抽せん会が3月13日ということでスケジュールはなっているわけですけれども、そういった御要望に、公募の期間を少し前倒しすればできるのかなということもありますので、検討してみたいと思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ちょっとした工夫で、当たらなかったら、更地にして返さなきゃしょうがないわけですけども、当たったらということで、当たらなかったらという場合の少し余裕があれば、更地にすることもできるので、今までつくった作物を抽せん前からみんなつぶしてしまうなんてことがあったら、本当に辛いということで、その辺も十分に配慮して、たくさんの皆さんが喜んで使っていただけるように、ぜひ今後ともお願いしたいと思います。


 今後、何か拡大計画がもしあれば、お聞かせをいただけますか。それを最後にして終わります。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 拡大計画と申しますか、八橋地区の八橋花園線、都市計画道路がかかってしまうことで、その区画が一部減少になってしまいます。だから、そういったことも含めて、借りれる土地がありましたら借りて、そういった市民農園の拡大をしていきたいなというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 これで19番 中島議員の一般質問を終わります。


 次に、11番 池田福子議員の一般質問を許します。


○11番(池田福子)


 9月議会に引き続きまして、今回も介護保険ということで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 地域医療・介護総合確保推進法ということになりますけれども、介護保険が施行されてから、およそ15年弱ということで、そもそもの導入の目的を再確認させていただきたいと思いますので、教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 介護保険制度の目的ということでございます。


 年齢を重ねることによる病気等で要介護状態となった場合に、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護、療育上の管理等の医療が必要な人に対して保険医療サービス、福祉サービスを提供する制度として、国民の共同・連帯の理念に基づき創設され、特に介護等が必要な人の尊厳を保持し、能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的としております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今、お答えいただいたのは、介護の具体的な方法なり、そういった、こういう症状ならこういうふうというようなことを教えていただいたと思うんですけれども、もっと社会的に広い見地から見ますと、やっぱり高齢化なり、単身世帯化なり、核家族化なりということで、介護の担い手が不足している、不足するであろうということで、15年前施行されたというふうには思うんです。


 昨日の村上議員の質問から、およそのことは、きのう数字で確認させていただきました。65歳以上の対象者はおよそ1万3,000人、その介護認定者としての認められている人はおよそ13%ということだと思います。今度、介護はこういう目的で、介護の社会化というふうに当時は言われたわけですね。それを改定するということになったわけです。俗に、今回の改定について、これは介護を受ける側ですけれども、マイナス面では4、しかしプラス面では1あるということで聞いておりますけれども、マイナス4、プラス1ということを具体的にちょっと教えてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 マイナス4、プラス1ということのお答えになるかどうかちょっとわかりませんが、主な改正の内容をお知らせしたいと思います。


 1号の方の介護保険料の軽減の強化で、低所得者の方の保険料を軽減するということ、2番目に、現在の保険予防給付、要支援1、2による介護サービスのうち、訪問介護と通所介護を平成29年度末までに地域支援事業に移行するということ、特別養護老人ホームの入所を原則要介護3以上の方とすること、介護保険の3施設及びショートステイの入居を利用している低所得者を対象に、食費、居住費の補足給付について、預貯金が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える人は対象外とする、年金収入が単身280万円、夫婦で359万円以上の方について2割負担とするということなどが改正の主な内容でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 いろんな面で、マイナス面が多いということはわかったわけですね。


 今回、9月議会に答弁いただいたのは、介護予防生活支援サービスについては、基本的には現サービスを継続するというふうに答弁いただいているんですけれども、これは担保できるわけでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現サービスの内容を低下させないというような意味でお答えしたと思いますが、担保という形になりますと、私どもとしては、第6期制度を維持するということがありますので、それは十分配慮して、計画等を進めて、事業を進めていくということになると思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今度の改定で、影響を受ける認定層、どの段階の方が一番多く影響を受けそうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 認定層ということですと、要支援の方、要介護の方の中でということだと思いますので、要支援1の方、要支援2の方が、その内容については影響を受けるというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 具体的な支援なんですけれども、訪問サービス、通所サービス、訪問介護、通所介護ということになるんですけれども、要支援1、2の方、今、この二つのサービスをどれぐらいの方が受けていらっしゃるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 平成25年度、平成26年3月の実績で申しますと、訪問介護が要支援1、要支援2あわせて140件、通所サービスの通所介護が要支援1、要支援2の方あわせて120件ということでございます。平成25年度の実績で申しますと、二つのサービスをあわせて2,900件程度の方の利用がございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしましたら、介護認定、要支援1から要介護5までというふうに考えた場合、要支援1、2の方は、これはきのうの段階ではちょっとわからなかったんですけど、要支援1、2の方はその中で何人いて、大体パーセントとしてはどれぐらいなんでしょうか、一番影響を受けるだろう人数。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 1号被保険者の方で、要支援1、要支援2あわせて439名でございます。


 昨日お答えしましたのは、要介護1から5の方の人数でございますので、割合からいきますと、3%ぐらいになると思います。申しわけございません、割合をちょっと出すのを忘れてしまいました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 いただいた介護保険事業実績の4ページに、人数がきちっと書いてありまして、大体が要支援1、2の方で25%と、人数は428人ですけれど。要するに、25%の人が影響を受けるということになるんですよね。要支援の方は軽いからいいだろうと、自力でもという考えもあるかもしれないんですけれども、逆の場合も言えるということで、どんな介護、今後変わった場合、どんなサービスに移行するのかをちょっと教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 これはあくまでも例示という形になると思いますが、デイサービスにつきましては、従来基準のもののほか、職員の配置を基準緩和して行うミニサービスとか、訪問型サービスAというもの、生活援助、これは主に雇用労働者の方ということになります。


 訪問型サービスのB、住民主体による支援ということでございます。これは、内容も同じようなものということになります。


 訪問型サービスC、短期集中予防サービスというふうに例示されておりますが、保健・医療の専門職による保健相談・指導等ということになっております。


 次に、訪問型サービスDということで、移動支援、これは訪問型サービスBに準ずるという形に、実施法とか基準はなっております。


 次に、通所型ということでございますが、従来の通所介護のサービスとはほかに、緩和された基準によるサービスということで、ミニデイサービスとか、運動レクリエーションということで、主に人員等を緩和した基準によって行うというもの、同じように、住民主体による支援ということで、ボランティア等で行うもの、それとあと短期集中予防サービスという形でC型ということになります。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、問題は、今、訪問介護を受けていて、引き続き生活支援として今の状態を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進することが重要ということで、これを端的に言いますと、今、訪問介護を受けている人に対しても、多様なサービスに移行していきなさいというふうに聞こえるわけなんですね。訪問型サービスになりますと、A、B、C、Dとあって、例えば訪問介護型サービスCの場合は、これは専門職によるケアですよね。保健師や医療機関の方、専門職の方のケアということで、これを代替にするというのはちょっと疑問に思うんですよ。これは、あくまでもプラスオンじゃないかと思うんですね。普通の介護を受けていて、プラスオンで運動しましょうよとか、それから食事の上手なとり方を勉強しましょうよというものだと思うんですね。それから、訪問型サービスDに関しては、移動支援、確かにそうなんですよ。そこで、括弧して、移送直後の生活支援というと、移送直後だから、車からおろして、はい、それまでという感じに、括弧の注意書きからいくと思うわけです。Bに準ずるということで、この辺は非常に曖昧なんですね。移送支援兼Bで、そのBを読みますと、ボランティア主体と、住民主体の自主活動としての生活援助となっているんですよ。この辺のところも非常に問題だと思うんですね。ボランティア主体、住民主体の自主活動、自主活動だから、自分がやろうと思えばやるしという、強制されていないわけですよ、逆に言うと。やらねばならない状態じゃなきゃやらないということになると思うんですけれども、この辺はどう理解したらいいですかね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 この多様なサービス云々の類型につきましては、あくまでも例示ということでございます。市の中で、保険者の中でどのようなサービスが提供できるかということは今後考えていかなければならないというふうに思っておりますので、池田福子議員御質問の内容につきましては、改めて、実施をしていく際には、検討していく必要があるというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちょっと補足で言い忘れましたけれども、通所型のサービスの場合のAは、例えばミニデイサービス、これは何だろうというふうに思うわけですよ。聞くところによると、高齢者サロンなり、そういったもののことを指すんだというふうにおっしゃっていたんですけれども、それと介護とはまた全然違うでしょうしと思うんです。


 それから、ボランティアというふうに言うと、非常に聞こえはいいんですけれども、原則で言いますと、ボランティアは自主活動ですから、責任はないというふうに言われているんですよ。介護の世界で、責任がなくてもいいんだというようにうたっちゃっていいのかどうか。行きたいときに行って、帰りたいときに帰って、自分の思うようなことをしてくればいいと、それで喜ばれるというようなことでボランティア主体と書いてあるとは思えないんですけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせ願えますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 池田福子議員御質問のボランティア、NPOの対応ということでございます。


 これにつきましても、先ほどの繰り返しになりますが、事業を進めていく上で、継続的なサービスを提供できるように、この多様なサービスの受け皿というのを今後見つけていく必要があるというふうには理解はしておりますけども、受け皿はどういう形でいくのかということにつきましても、改めて今後、時間をかけて検討していくというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ただ、2年期間があるとはいえ、これは本当に大変なことだと思うんですよ。あるアンケートで、実際に利用者の方と、それから事業者の方のアンケートをとってあるんですね。


 まず、利用者なんですけど、生きていけないという嘆きの声が上がっているんですね。それから、この支援がなくなれば、心身ともに現状維持が困難で悪化しやすいから逆効果というふうにも言ってると。それから、ひきこもっちゃうと、落ち込んじゃって鬱状態になって、前向き思考ができなくなる。それから、リハビリに介護保険が使えなくなると、筋力が衰えて、それから転ぶのがふえるんじゃないか。年金生活者が今までどおりのサービスを受けるには、経済的に無理、利用が減る、そうすると他に影響するのではないかと。それから、デイサービスが生きがいなのにというふうにもおっしゃっている方が見えるわけですね。


 事業者側の意見としては、要支援の切り離しは独居者、高齢世帯の安否確認ができない、そして孤立死の増加を招くのではないかと。要するに、出歩く機会が少なくなるんじゃないかということもここで言っているわけです。現サービスは、もう必ずこれは最低限のことであると。各自治体丸投げになっては格差が生じる、不公平感も招くのではないか。一生懸命努力して軽度になったのに、外されるなら、逆に何もしないほうがよかったのかと、口癖のように言う人もいるということです。


 介護保険制度の当初の理念はどこへと、これは一番最初に伺ったことですよね。結局、家族への負担が大きく、心休まることはない。消費税増税でも福祉に回らない、でも介護職の皆さんも安い賃金で精いっぱい働いているんだからということですね。保険料を払っても、肝心なときに助けてもらえないと嘆きの声をよく聞くと。資産のあるなしにかかわらず、必要な人に必要なサービスを提供してほしい。介護保険事業自体、民間に丸投げしている印象が持てる。要支援と言えども、要介護との差がない場合も多いし、むしろ問題を抱えている場合も多い。実態調査を徹底して、混乱を招かぬように要望したいということなんですけれども、市長、この声を聞いていかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 介護保険法ができて、十五、六年たつわけでありまして、当初は、介護保険制度ができても、なかなか利用者がなかった。理由の一つが、家族で見る中で、公共に身内を見てもらうのは恥ずかしいとか、申しわけないとか、いろんな思いの中で、介護保険制度は非常に利用者が少なくて、保険料のとり過ぎじゃないかという声も出た中で、こうした普及がされてきました。そうした中で、新たな問題として出てきているわけであります。それについてどうしたらいいかということで、今もがいている、模索しているということでありまして、今、池田福子議員がるる報告されたことは住民の皆様方の心の底からの叫び、お願いであろうというふうに思っております。そうしたこともしっかりと踏まえながら、行政としてやれるべきことをしっかりとやっていくということを今申し上げたいと思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それから、介護保険での給付というのは、人員基準にしろ、運営基準にしろ、報酬、利用料も基準として定められているわけですよね。ただ、今度の場合は市町村へということで、基準がゼロ状態ということが言われている、市町村の裁量で決められるということなんですけれども、私、この実績表を見ていて、あれっと思ったことが一つあるんですよ。介護の所得段階による発症率、14ページなんですけれども、これを見ていて、はっと思ったことは、所得段階別介護サービス、知立市は1から11まであるんですよね。第5段階が平均で、基準ということなんですけれども、1から5までが非常に多いんですね、発症率が。ちなみに、これは平成26年3月ですから、直近ですよね。介護段階1の人、一番所得的には少ない人なんですけど、1が25%出ているんです。2が27%、3が20%、4が15%で、5が12%と、1から5までの方たち、いわゆるやや低目の方たちで何割か占めちゃっているんですよね、10%以上。それから、6から11は全部一桁なんですよ。要するに、こう言っては何ですけれども、経済状態が介護の発症率、介護状態になりやすい、そういうものをあらわしているんじゃないかなと思うんですけれども、この辺どうですか、副市長。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ちょっと私もなかなか不勉強で申しわけありません。御質問者がおっしゃったような、そういう所得とそういうサービスを受けられる、その辺の因果関係はちょっと私、はっきり申し上げられないなと、またよく勉強させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私はなぜこれを聞いているかといいますと、金銭的に余裕のないという状態は、隣近所からも孤立しやすいわけですよ。余りお話に出るとかそういうことも少なくなる、社交的でもなくなるといった場合に、孤立してしまって、どうしようもなくなってから、医療でもそうですけれども、専門機関に行くということが多いんじゃないかと思うんですよね。先ほどから伺っておりましても、自助、共助とおっしゃるんですよ。ただ、こういう状態で自助をやれとか、そういう自助で、ちゃんと自分で、一人で気がつきなさいよというようなことは言えないんじゃないかと思うんですね。ですから、ある程度のきめ細かさというのが非常に大切になってくるんじゃないかと思うんですけども、どうですか、副市長。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回のこういった新しい制度で、昨日からのお話もございましたけども、やはり現状の制度がなかなか行き詰まりといいますか、なかなか難しいところにきているという中では、地域、そういったところでの力も非常に求められているということだというふうに思います。先ほど来出ております地域支援事業につきましても、まだまだボランティア、いわゆるNPOにそういったサービスの担い手になっていただくという部分は、一つの形としては方向性が示されておりますけども、現実になかなかそこが具体的に、私たちもまだまだイメージできないなという、そういうことも大きな課題だろうというふうに私自身は思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 いいところに着地していただいたと思っております。


 介護予防を重視するなら、地域包括センターをもっときめ細かく重視する必要があると思うんですね。当初の予定、どれぐらいまで考え方が進んでいるかはわからないんですけれども、少なくとも中学校区、本来なら小学校区に欲しいところでしょうけれども、この点についてはどうですか。よりきめ細かさが必要になってくるんですよ、この介護改定に関しては。ですから、だったら、包括センターをもっと充実ですよ。


 その点、市長、どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、確認しました。在宅介護支援センターは中学校区に一つ、包括支援センターは福祉の里ということでありますけれども、確かに私も池田福子議員の意見に賛成でありまして、包括支援センターはやはり介護保険、また介護制度、高齢者の福祉の一つのかなめの施設というふうに捉えておりますので、これはより充実化していく方向には向けていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちなみに、そういう、例えばいきなり小学校区じゃなく、まず段階を追って中学校区、しっかりつくっていこうと、総合的に。その場合の計画としては、着手しているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現在、地域包括支援センターは1カ所、在宅介護支援センターがあるということでございます。地域包括支援センターということではなくて、在宅介護支援センターの機能強化等を図りながら、現在の体制で進めていきたいなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 おっしゃっていらっしゃいますけど、今みたいに、例えば所得の低い人たちの潜在的な介護必要者があるんだということもしっかり見つけなきゃいけないわけですよ。その場合に、4キロメートル四方とはいえ、やっぱりそこは動きがとれないんじゃないかと思いますので、その辺、しっかり計画を立てて、進捗状況を知らせてほしいと思いますので。そうじゃなければ、改定だけはするよ、だけど礎になる包括はまだだよ、計画もないようでは通用しないと思いますが、市長、もう一度お願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、在宅介護の充実化ということを保険健康部長が申し上げたんですけども、やはり地域包括支援センターが学区にできることはいいなと、私自身は思っておりますので、そのあたり、いろんな課題がございます。一挙にはなかなか難しいわけでありますけれども、少しでもよい環境ができるように努力してまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしましたら、計画にまずしっかり入れてください。そうしないと手がつけられないし、意識も違うと思いますので。2年間あるからいいとか、そういう気持ちでは、あっという間に時間は来てしまうと思いますので、よろしくお願いします。計画まずありきでお願いできますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 地域包括支援センターの拡大というようなこと、機能強化ということでございます。次期の計画にその内容を含めるかどうかということについては、一度考えていきたいと思いますが、含められるかどうか、在宅介護支援センターの機能強化というような形で進めていきたいなというふうには、担当としては思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 やっぱりきめ細かさという点では、例えば訪問介護型何とかA、B、C、Dなんて細かく分けているぐらいですから、二つのものは全然違うとは言いませんけれども、やっぱり違うと思います、業務として違ってくると思います。対象も違ってくると思いますので、しっかりその辺のところを推し進めていただきたいと思います。


 繰り返しばっかりになっちゃいますから、次にいきます。


 特別養護老人ホームのことで、特養の入所要件は要介護3以上ということですけれども、この3以上にした理由というのはありますか。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                 午後1時53分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時53分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 先ほど市長が包括支援センター、これを計画に入れるということで確認させていただいてよろしいですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 保険健康部長が先ほど申し上げましたように、在宅介護支援センターの充実化ということをまず考えていくわけでありまして、地域包括支援センターというのをつくるのにどういう課題があるかというのを自分なりに整理して考えていくと。計画は、第6期をやっていくときには、在宅介護の充実化ということをまず考えてく、そんなことでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 やっぱり兼業という感じよりも、しっかりと打ち立てていただかなければ、先に進まないと思いますので、その点、よろしくお願いします。行政のトップが足踏みしていてはしょうがいないと思います。よろしいですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これから高齢社会になっていくわけでありまして、しっかりと高齢社会のあり方を常に考えていかなければいけないなと、改めて感じております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 先般、視察に行ってまいりました、下関市、周南市に行ってまいりましたけども、ここは今、下関市は28%高齢化率、そして周南市は26%と。そこへいくと、知立市は18%前後なので、まだまだいいんじゃないかという気持ちがあったら大変だと思います。すぐアップしてしまうと思いますので、副市長に聞きます。計画化は必要ないですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ただいまの件は、先ほど保険健康部長も申し上げました。市長も申し上げました。当面は、そういった機能充実というところをしっかりやらせていただくということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 機能強化というふうにおっしゃっていますけれども、どういうふうに機能を強化するか、どの機能を強化するのか、はっきりわかれば。まだ計画前ということなら。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まだ具体的には、ちょっと私の中ではまとまっておりませんので、ちょっと御容赦いただきたいと思います。


 特養の要介護3になったということにつきましては、ちょっと私、どういう経緯でそのようなことになったのかというのは、申しわけありません、把握しておりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしましたら、先ほどから機能強化のところで足踏みしてる状態ですので、これ、委員会で、どういう機能が今不足しているか、今わかればいいんですけれども、もしあれなら、出してください。


 済みません、たびたび。


 包括の機能とは何か、まず教えていただいて。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                 午後1時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時00分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 大変時間をとらせて申しわけありませんでした。


 まず、特養の方の中度、要介護3にしたということでございますが、重度の方の入所を優先することによって待機者を減らすということが目的というふうに聞いております。


 それと、地域包括の機能ということでございますが、介護事業に対する相談とか、そういうようなこと、訪問の機能、要介護の必要な方への支援ということでございます。


 現在、機能強化ということでございますが、そういうふうな体制、今でも機能は賄っておるわけでございますが、そういうようなことを十分できるようにするということでございますので、現在も機能はこういうことで、支援の内容が変わっていくわけでございますので、機能の強化ということで、そういうような相談に対応できるような形にしていきたいというふうな思いでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちょっと抽象的でわかりにくかったんですけれども、要するに今回、介護から外されるのではないかという要支援者には、これは機能強化の中に入らなくなっちゃいますよね。


 要するに、端的に言えば、言い方が悪いかもしれないけど、委託してしまったりすれば、もう民間になって、相談機能というのは即そっちにいったりするわけですか。きちっと窓口は窓口で決まっていて、何でも相談に乗りますよと言ってから、あちらこちらにあっせんするというのか。機能というのが非常に曖昧なんですが。窓口機能ですか。相談機能、窓口機能、実際にあっせんするあっせん機能。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今後の要支援の方へのサービスの提供、相談というようなこと。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                 午後2時03分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時05分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 大変申しわけありませんでした。


 要支援、地域支援事業に変わったとしましても、包括とか在宅介護支援センター、そちらのほうの相談等の受け付けということについては変わらないということでございます。地域支援事業にいって、サービスの種類が変わっていきますので、その辺のところの体制の強化ということ、そういうことを機能の強化という形で申し上げたということでお願いいたします。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 もう一度、説明してもらえますか。ちょっとわかりにくかったので。端的にお願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 地域包括支援センターで現在、相談等を受けてるわけでございます。そちらのほうのサービスを受ける場合にも、要支援1、2から地域支援事業のサービスについても、そちらのほうも通しても相談を受けるという形になると思います。地域支援事業のサービスの形態は、その形態がふえていくということになりましたら、現在の体制では若干不足する部分があるかもしれませんので、その体制については強化をしていくということになると思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 要するに相談機能というふうに特化してもいいですね。強化していくと。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 相談機能を含めて、体制を充実させていくということでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 先ほどからお願いしているのは、きめ細かく相談機能を可能にしてくためには、せめて中学校区ぐらいは必要ですよというお願いをしているわけですから。


 市長、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、池田福子議員のおっしゃられた中学校区にこだわるという、たくさんあればあるにこしたことはないわけであります。しかしながら、地域包括支援センターが今、福祉の里、知立市の真ん中にあるわけでありまして、その体制強化を図っていくということも非常に大事なことだというふうに考えております。


 その一つが、やはり相談機能、本当に個別の相談、私も時々実態を見させていただくわけでありますけれども、個別の相談に対して丁寧に相談を受けとめ、そしてその方に合った指示をする、また支援をする、また委託をする、そんな形でやっているわけであります。それを充実化させていくということは、非常にこれから大事なことだなというふうに考えております。


 今申し上げましたように、包括支援センターを、1カ所しかないわけでありますけれども、そこに皆様方が気軽に、気楽に相談に来ていただけるように、これからも努めてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 約束していただいたと信じておりますけども、何も大きな建物を建てろとか、そういう必要はないと思います。ですから、初めの一歩を覚悟して出せば、これはいけるんじゃないかと思いますので、もう一度、お答えどうぞ。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 福祉の里で、1カ所でやっております。それをしっかりと相談体制をさらに強化をしてやってまいりたい、それを第6期の中で考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 その話を切りにして。


 特別養護老人ホーム、要介護3以上になったのはなぜですかということで、正直にお答えいただきまして、待機者を減らすためというお答えでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 中度の方、重度者の方の優先入所によりまして、その方の待機を減らすということで考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちなみに、私のところにある数字では、今の待機者は102人は要介護1から5までの数字なんですよね。ただ、来年になって、要介護3以上が待機者ですよと、もう1、2は数えることもしませんということになりますと、3以上の待機者は73人ということで、73人に減ったということなんですよね。これって単なる数字のトリックじゃないかと思うんですよ。困っている人自体は減っていないんですよ、数字が減っているだけなんですよ。この点、このやり方って、副市長、どうですか、こういうやり方。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回、要介護3以上の方、特別養護老人ホーム入所ということになったわけですけども、私が理解しておる範囲で申し上げますと、今後におきましても、居宅において日常生活を営むことが困難なことについて、やむを得ない理由があるということであれば、今後においても引き続き、その対応がされるというふうになっておるようでございますので、現状と大きな差はないものではないかというふうに思っているところでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 現状とはそう変わらないだろうという希望的な予測ですよね、それね。


 それで、一つ聞きたいんですけれども、介護認定に対して異議申し立てができるということを聞いていますけれども、どんな手続をして、今までにそういう事例があったのか、どう解決して、相手は納得したのかということを、ちょっと事例があれば教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申しわけありません、私、介護異議の申し立てについては、現在ちょっと把握しておりませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 先回の9月議会では、要介護1、2の人でも入居できるんだということは聞いております。しかし、そこで入居できなかった人たち、今、副市長が24時間介護が必要とか、ずっとつきっきりじゃなくても必要なんだという人に対しての受け皿とはどういうふうに考えますか。その人たちをほっとくわけにいかないという。受け皿があって、要介護3からですよというのはいいけれども、面倒を見る人がいないのに、3からですというふうに切り捨てるといったら言葉はおかしいんだけれど、実際にそういう人がいるわけですよ。そういう人に対して、方策を練っての話ならいいですよ。かわりにこういう方針がありますということを言ってならいいんですけれども、それはあるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 特別養護老人ホームの要介護3以上の方が原則でございますが、それ以外の方、特例入所というふうにうたっておりますが、それの指針案というのがあります。考え方として、特例入所の判断は、入所判定の取り扱い同様、各施設であること等を踏まえということでございます。要件の案ということでございます。まだこれは具体的に決まっておりませんが、認知症などによって、在宅生活が困難な状態であるとか、知的障害、精神障害の方であるとか、単身世帯であるとか、介護が十分できないとか、そういうような例が出ておりますので、そのような指針を国のほうも出してきておりますので、その方法によって十分受けられるというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そのことは先回聞きましたので、今はお聞きしていないんですよ。その受け皿はというふうに聞いてるんですけれども、十分施設で対応ができるという返事に見えますが、今は。そうですかね。十分対応ができないから、受け皿は探してあるのと聞いているんですよ。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現在、待機者の方が見えるわけでございます。ですので、その解消に向けて努力をしているところでございますが、受け皿ということでございますと、そういうところに優先的に、今現在でも、それぞれの状況に応じて、順番という形で、その方の介護の入所を待機されている方の状況に応じて、施設のほうに入っていただいているわけでございますので、そういう形になっていくかなというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 確かに、特養が建設されているとは聞いております。ただ、私はそれで受け皿を十分担うんだというふうには全然考えておりません。高齢化が進んでおりまして、やっぱり入りたい人もふえるはずですし。ですから、本当に例えばの話ですけど、今、こういうことをやっていると、だんだん介護事業者が仕事がなくなってくると思うんですよ。ヘルパーの仕事、一生懸命やっていただいて、だけどこれで外されてくるとなると、事業所自体が困窮してくると思うんですね。ですから、例えばそういう方たちに対して、自宅でできる24時間ヘルパーみたいな感じの、そういう事業所に対して、受け皿として受けてもらえないかということはできるんじゃないですか。幾ら60床できる、次に何床できるといっても、追いつかないと思います。実際に今102人が待機しているんですよ。高齢化率の低い知立市でもそうなんですよ。これからどんどん高くなってくるわけですよね、高齢化率が。単身世帯もふえていくるんですよ。そのときの対策として、24時間見てもらえるヘルパーとか、そういった事業所に折衝できないですかということを申し上げているんですけど。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 事業所への働きかけということで、そういう事業を始めていただけないかというような働きかけというのは、なかなか難しい部分があるのかなというふうに、事業者の考え方、24時間の事業所がなかなかないというのは、そういう利用がないというような実態もございます。


 また、入所希望がかなわないというような方ですと、軽いといっては何ですけども、認知のある方でしたら、グループホームですとか、費用はかかりますが、有料の老人のホームですとか、そういうようなところも考えられるのかなというふうに思います。


 池田福子議員御提案の現在の事業所への事業の転換、そういうようなことについては、ちょっと調べてみたいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 グループホームはともかくとして、サービスつき高齢者の住宅にどうだというのは、もう私は丸投げだと思うんですね。介護事業者の介護従事者の方たちはやっぱり低い賃金で、低い賃金なんだけれども、責任は重いというところで働いてもらっているわけですよ。だから、そういう方たちのことをもっと考えて、例えば今、平均の賃金と比べて、介護職の賃金は8万円から10万円ぐらい月に低いんじゃないかと。ということは、年でいけば150万円ですよ。これをもっと何とかしないと、せっかくの有資格者ですからね。だから、それをもっと大事にすることを考えたほうがいいと思うんですね。


 次に、附帯決議のほうですね。あと2年間の余裕ということであるんですけれども、附帯決議をつけておりますけれども、これ、おわかりになると思いますけれども、ちょっと述べてもらえますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 介護保険法の施行に向けて、附帯決議ということでございます。


 平成26年6月17日の参議院厚生労働委員会での附帯決議ということでございます。介護保険法の一部改正について、一つ目が、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の地域支援事業の移行に当たっては、専門職によりサービス提供がふさわしい利用者に対して、必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容等に格差が生じないよう、市町村及び特別区に対し財源の確保を含めた必要な支援を行うこと。二つ目が、軽度の要介護者に対しては個々の事情を勘案し、必要に応じて、特別養護老人ホームへの入所が認められるよう適切な措置を講ずること。3番目に、いわゆる補足給付に際し、資産を勘案するに当たっては、不正申告が行われないよう公平な運用の確保に向け、適切な措置を講ずること。4番目が、一定以上所得者の利用者負担割合の引き上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないよう十分配慮すること。5番目に、介護・障害福祉従事者の人材確保と処遇改善並びに労働環境の整備に当たっては早期に検討を進め、財源を確保しつつ、幅広い職種を対象にして実施をするよう努めること。最後になります、6番目ですけども、介護の現場においては、要介護者個々の心身状態に応じた密度の濃い支援を適切に実施することができる有資格者において介護を行うこと。


 これが参議院の厚生労働委員会での附帯決議ということでございます。それを受けて、内容に添って介護保険法が改正され、例えば先ほどありました特別養護老人ホームの要介護3については、事情があれば認めるとか、そういうようなことがされてきているというふうに理解しております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この附帯決議を重く受けとめてもらいたいんですよ。ここで、知立市は何てしっかりした市だろうと思うか、あそこで年をとることはできないねと思われるか、どちらかになってくると思うんですね、高齢者の方たちに対する扱いがそういうことになってくると思うんですね。ですから、ぜひこの附帯決議を重く受けとめていただいて、それからやはり専門職ということも重く受けとめていただきたいんですよ。専門職ということを考えれば、先ほどのサービスA、B、C、Cはともかくとして、Dとかそういう言葉は使ってこないと思いますね。もっと気楽に使おうよというのはプラスオンの話ですので、ぜひお願いしたいと思います。


 続きまして、空き家問題について触れますのでお願いします。


 視察では、危険家屋除却推進事業ということで、下関市を視察してまいりました。危険家屋に対しての除去ということだったんですけれども、下関市は大変重い状態、重病状態だったんですけれど、今の知立市の状態はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 空き家の問題ですが、下関市の今の池田福子議員御披瀝の数字からすると、知立市の数字については、危険家屋ということで、実態としては、まだしっかりとした調査が済んでいませんので、まだ私どもの今の危険家屋の実態ということでは申し上げられる数字がないという状況でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 実際には、そういう調査は進んでいないけれどもということなんですけれども、実際に空き家が増加しつつあるということでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 空き家に関しては、国が発表しています住宅土地統計調査というものの中で、私ども知立市がつかんでいる数字としては、平成20年度の住宅土地統計調査の中で、空き家の数字は2,950戸ということで示されております。空き家の数字的には、今、私どもがつかんでいる数字としてはその状況なんですが、ただ、5年後の平成25年10月の時点の住宅土地統計調査ということで、速報値がことしの7月に発表されている、その速報値の中では、具体的な数字がまだ示されていませんので、空き家率としては、全国で820万戸、13.5%という数字が示されていますけど、知立市の具体的な細かい数字については、平成20年当時の細かい数字としての比較がまだできないという状況でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、2,950戸ということですと、この狭い知立市の中でこんなにという数字だと思うんですよね。内容がわかれば、お示し願えますか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 2,950戸の空き家という中で、一戸建てとアパート、マンション等、長屋立て共同住宅、その他というそういう分けがしております。一戸建てについては、2,950戸のうちの総数で440戸、その他、主にアパート、マンションというところについては2,510戸という数字で示されております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 世相をあらわしてるとは思うんですけれども、アパートはなぜこれだけの数字になったしまったんでしょうね。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 そこまでの分析は、調査の中ではうたわれていませんが、私としては、少子高齢化というこういう状況の中で、アパートに入る方も少なくなった、人口が減っていると。知立市では、そんなに人口が減っているわけではないような状況ではございますが、雇用の関係等で、知立市に住んでおられた方が出ていった状態がそういう状況になっていると。ただ、これは全国的に同じような数字になっていますので、やはり大きくは少子高齢化の影響かなと。まだほかにも、個人的には正規雇用の減少だとか、いろいろな、自分としては考え方を持っていますけど、それがしっかりとした分析で発表されている内容ではございません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 いろいろ、勤めていらっしゃった方がやっぱり不景気になって出てしまわざるを得なかったといえば、もう一部屋あいてしまうということになるわけですよね。確かに、いろいろ配り物をしていても、入っていない実態の多いアパートも多いと思います。


 ここではアパートの話題じゃなくて、一戸建てのほうでちょっと考えていきたいと思うんですけれども、空き家になってしまった場合、甚だデメリットが多いと思うんですけれども、それをちょっとあげてもらえますか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 空き家になった場合のデメリットといいますと、当然、管理が不行き届きになる。それから、空き家になっているものですから、不審者がそこを利用する可能性が高いと。それから、そこを管理されていないものですから、ほかからごみを捨てられるとか、それから草が生えても誰も取っていただけなくて、その草による環境の影響、それから火災等の影響が懸念されると、そういう状況かなというふうに思っています。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 要するに、まとめさせていただくと、防犯上もよくないと、それから防災上も危ないよということですよね。管理もあれだから、火災になりやすかったり、物を捨てられたりと。それと、いろいろ落ちてきたりして危険ということで、メリットは一つもないと思うんですけれども、非常にこれは、管理しなければというか、行政がちょっと注意しなければいけないなという例はありますか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 当然、市民の方は、行政に対して何らかの対応を望まれるというところだと思います。近所づき合いが結構活発にされていて、その部分が皆さんと地元でだとか、地域で協議されて地域で対応をした中で、やりきれない部分については行政に持ってこられるという中身もあろうかと思いますけど、最近の状況では、行政のほうにお願いをしてくるという中身がそういう傾向にあるのかなというふうには思っています。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 行政側に申し出ている件数がふえつつあるということでいいですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 そういう面が顕著に数字にあらわれているかといいますと、知立市では、以前からある程度の苦情かなというふうには考えておりますし、私が所管します建築課に、今年度、そういった中身で寄せられた苦情については、たしか1件か2件、1件だったと私は記憶しております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 空き家も、下関市の場合はもうかなり古くて、本当に危険で、物は飛んでくるし、火災の危険もあるしというところが本当に困った状態に陥ってしまって、条例をつくったわけですね。ただ、私はこの視察のときに感じたのは、相手の方は、上流、中流、下流という言葉を使ったんですよ。非常に相手の職員は上手に説明されたんですけれど、上流、中流、下流と。上流、中流のうちに手をつけておけばよかったけれども、下流になっちゃって、もうどうしようもなく、壊すよりしょうがないけれども、誰が持ち主かもわからないという空き家がいっぱいあるということで困っていらっしゃいました。


 私はふと思ったんですけど、知立市は市制も40年で、空き家といっても、本当に古い空き家というのじゃなく、これでいくと、上流、中流で再利用がまだまだ可能と、再生できるというふうに思ったわけなんですけれども、活用方法は何か考えていらっしゃいますか。それで、うまくいった例とかあれば、参考にして、もっと活用するといいと思うんですけど、どうですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 空き家を活用するという中身については、私が所管しています建設部では、空き家を活用したという中身は今のところ聞いておりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今のところ、そういう例はないということなんでしょうけれども、結構、あそこの場所を借りたいねという話はあるんです。あそこがあいているなら借りたいわと。ただ、素人にはどうしようも手がつけられないねと。相手と話し合うということも必要なんでしょうけれども、それをどういうふうに進めたらいいかわからないという方が、私の周りでも結構みえるんです。借りたいと、一時的に使いたいと。何に使うのというと、高齢者のサロンとか、宅老所みたいなものに使いたいと。それから、子供の問題でもそうですけれども、趣味のクラブに使いたいと、そういう話は、ぱらぱらとは聞くんですけれども、空き家バンクという言葉が適切かどうかはわからないんですけれども、そういうのは余り考えていませんか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 先ほど申したように、担当部局としては、そういった状況がない中で、今そのことについては、大変申しわけございません、まだ検討もしてございません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私の知り合いの方でも、自分は沖縄に居を構えている、でも豪邸が牛田町にあるということで、何カ月に1回は帰ってこなきゃいけない。外から見ると、非常にきれいにしていらっしゃるんですよ、植木もきれいにしていらっしゃるけど、中はぼろぼろだよと、人様に見せれないけれどということで、誰か借りてくれるという人があるといいのになといったときに、個人と個人では間口が狭いですからね。だから、そういうのをちょっと利用するような窓口をつくってくれると、とても助かる人もいる。ただ、多くはないと思いますね。ただ、高齢化も進んでいますので、空き家が今後はふえるような気もするんですよ。その点、いかがですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 これも先ほど申しましたけど、少子高齢化が進んでいるという状況がここにきて、全国的にも空き家がふえた状況になっているのかなというふうに思っていますので、知立市においても、まだ人口が明らかに大きく減少しているという状況ではございませんが、いずれはそういった状況になるのではないかというふうには予想されます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 小さなこととはいえ、やっぱり古い民家というか、それはそれですごくよさがあると思うんですよね。ですから、そういう点も踏まえて、ちょっとその辺を考えていただきたいなと。


 それから、お店なんかでもそうですし、ちょっと活用できればいいなと思うところもたくさんありますしというのがあると思います。ただ、持ち主がどうなっているかというところまで調査しなければいけないので、個人の問題に立ち入らなければいけないという点もあるでしょうけれど、持ち主も困っていると思います。ですから、その辺をちょっと考えていただいて、今後、こういうこともちょっと前に進んでいただきたいと思います。


 副市長、それをお答えいただいて、私、終わりますので。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 空き家に対するいろんな問題については、過去の本会議の中でもいろいろ議論があったというふうに理解をしております。


 先ほど御質問者がおっしゃった、下関市のそういった状況、重症だよというのが、私、どのぐらいが重症なのかちょっとわかりませんが、いずれにしても、知立市にもそういった空き家が存在するということは事実でございます。それを今、御質問者の御提案のような、一定の違うリニューアルをしたり、いろんな形でまた再利用するということは非常に重要なことだなというふうに思います。それを行政として、それが窓口となって今からやっていくのがいいのか、これは宅地建物、そういった団体とか、そういった方との話し合いをする場もあるわけですけども、そういった方々との連携というか、そういった方のお力をかりるということも一つの方法かなということも思うわけです。


 また、この近隣では、隣の豊田市はいわゆる山間部のいろんな空き家をホームページで、空き家バンクというような形で紹介をされていて、多分、手続は市に窓口があって、そういう仲介というようなことがやられているようでございます。ですので、いろんな方法がありますし、今、御質問者提案の、それをほかのいわゆる宅老所なり、いろんな形で活用するというようなことも、これまた行政としても一つの考え方として取り組む価値のあることだなというふうにも思います。


 いずれにいたしましても、今後、空き家そのものをどうしていくのかということも含めて、一度、前の本会議でも研究をさせていただくというふうな御答弁もさせていただきましたけども、引き続き、これを機会に、さらに研究を進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(永田起也)


 これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時41分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時52分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 失礼します。先ほどの池田福子議員の御質問の介護の件の異議申し立てのという内容についてお答えさせていただきたいと思います。まず、特別養護老人ホームへの入所につきましては、入所判定委員会、これは施設の中にあります。施設と入所される方の契約という形になりますので、市に対しての不服申し立てということは、実例はございません。


 今年度、異議申し立てにつきましては、介護認定の程度について1件ございましたが、県のほうの審査会におきまして却下をされているということでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 次に、2番 明石議員の一般質問を許します。


○2番(明石博門)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。


 まず、医療費助成のさらなる充実と、その財源の確保についてお聞きします。


 本市では、医療費助成事業として、子ども医療費助成、母子家庭等医療費助成、障害者医療費助成等についてそれぞれ条件がありますが、対象者が医療機関を受診した際の窓口負担を無料助成にしております。


 医療機関での窓口負担分を、本市としては子育て支援のため、あるいは母子家庭などの経済的負担軽減のため、また心身に障がいをお持ちの方の健康保持と生活の安定を図るために、国の助成制度のあるなしにかかわらず市が単独で助成して、対象の方や家族の方には大変喜ばれていますし、助成範囲、内容の拡大についての要望も多いところです。


 このような医療費助成制度につきましては、全国の都道府県、市町村ごとにそれぞれ制度化していることは御案内のとおりであります。


 こうした各地方自治体独自の医療費助成については、国の見解は、昭和59年より医療保険制度では、医療を受けた人と受けない人との公平や、適切な受診を確保する観点から、一部負担を求めるとしています。


 また、地方単独事業により一部負担金が法定割合より軽減される場合、一般的に医療費が増嵩するが、波及増分についてはその性格上、当該自治体が負担すべきものであるため、国庫の公平な配分という観点から調整措置が講じられるとしております。


 本市がさきに上げた理由により、市民要望にこたえて、市民福祉の向上のために単独助成した場合には、国庫負担分の減額調整措置が講じられます。つまり、無料化すると、国庫負担金を減額されるということです。したがって、本市においても法定割合以上の子ども医療費助成、母子家庭医療費助成、障害者医療費助成など、国庫負担分が減額調整をされています。


 そこで、保険健康部に確認をしましたところ、平成25年度で、本市の減額調整された額は、総額で約3,000万円でした。こうした事態について、市当局も国に改善を求めているところですが、残念ながら、その声は届きそうにもありません。年間約3,000万円といえば、当市にとって看過できる金額ではありません。


 国では、医療費助成の方法について二つに区分して、その扱いも分けています。


 一つは、高額療養費の限度額を超えた自己負担分を請求により後日返却する方法と同じ償還払い方式、もう一つは、当市や多くの自治体がとっている医療機関を受診した際の窓口負担分をゼロにする、いわゆる現物支給方式です。そして、注目すべきことは、この二つの助成方法の違いによって、国庫負担率の扱いが変わることです。同じ助成内容でも、償還払い方式では国庫負担金の調整はありませんが、窓口負担をゼロにする現物支給方式の場合は、国庫負担金の減額調整が行われます。理由は、現物支給方式は一般的に波及増があるからで、その分は当該自治体が負担すべきであるという考え方のようです。逆に言えば、本市では医療費助成方法を現物支給方式から償還払い方式に変更することによって、減額調整されていた国庫負担金、年間約3,000万円が交付されることになります。


 しかも、これは毎年交付になります。しかし、本市では、これまで償還払い方式ではなく、市民の利便性を考慮して国庫負担分を減額されても、窓口負担をなくす現物支給方法を選んできました。また、私たち公明党も、窓口負担分無料助成を求めてまいりましたし、今後も、例えば小児医療費助成の対象年齢の拡大など、さらなる福祉向上を国、県、市ともに求めてまいりますが、一方の財源を無視するわけにはまいりません。そこで、いま一度、医療費の助成方法について検討してもよいのではないかと考えます。


 その考えるポイントとしては、一つには、医療費助成のさらなる充実です。二つ目としては財源の確保、3番目としては国の方針に従うというWin−Winの関係の構築であります。


 そこで、先進自治体を見てみると、幾つかのヒントがありました。その一つ、山梨県では、国庫負担金の減額調整額の大きい重度心身障害者医療費の助成制度を現物支給方式から償還払い方式に変更するとのことです。


 甲府市は、償還払い方式への変更には大きな課題が二つありました。一つは、償還払いは、その都度還付申請をしなければならず、申告漏れが予想されること、もう一つは、いずれ戻ってくるお金でも、受診時には一旦お金を用意しなければならないことです。そして、最終的に採用された方法は、助成対象者には、一旦窓口負担をした金額を後日自動で指定口座に振り込む自動償還払い方式で、山梨県では自動還付方式と呼んでいるようです。この自動償還払いによって、都度の申請という手間はなくなり、しかも、役所まで申請に行くのが大変だとか、少額だからなどの理由による申告漏れは防げます。さらに、後で戻ってくるとはいえ、受診時に一旦払う窓口負担分が用意できない方のために、県の事業として、窓口負担分を無利子で借りることのできる医療費貸与制度を創設して課題の対応を図りました。このことによって、一旦は用意しなければならない窓口負担分が用意できない方の受診抑制をなくすことができます。そして、山梨県全体として、システム変更、医療機関への協力要請など、周知徹底、住民説明会などを行い、準備を進めています。


 これが、今回、私が提案する事業の概要ですが、このままでは、私が目指すWin−Winの関係の構築にはなりません。甲府市を含む山梨県の方式変更は、県及び市の医療費負担分の減額に目的がありますが、私の目的は、先ほど述べた医療費助成のさらなる充実と財源の確保、しかも国の方針に従うとの3要件を満たすことであり、そのうち最も重要な要件は、医療費助成のさらなる充実にあります。具体的には、自動償還払い方式によってふえる国庫負担金、本市の場合は約3,000万円ですが、そのふえた国庫負担金のうち、方式変更によるシステム改修費や事務費、場合によっては人件費を差し引いた額を医療費助成の対象や項目拡大にあててはと考えます。例えば、子ども医療費助成の対象年齢を拡大することや、ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和、心身障がい者の入院時の食事代や薬の容器代の一部などの助成内容を拡大することなどであります。こうした医療費助成のさらなる充実があってこそ、現物支給から自動償還払い方式に変更する価値が生まれてまいります。


 医療費助成方法を変更し、さらなる充実を行うことについて、保険健康部長の御所見をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現在、福祉医療の助成制度につきましては、ただいま明石議員が御披瀝のとおりでございます。


 また、国民健康保険の療養給付費負担金の国庫の減額の内容につきましても明石議員の御披瀝のとおりでございます。


 今回、明石議員の御提案のそれによりまして、現物給付から償還払いに変えて、国庫負担金がふえる分について、その財源を使って医療費助成の拡大をしたらどうかという御提案でございますが、現在、知立市におきましては、全県全ての医療費助成につきましては、ほとんど現物給付という形になっております。県内各市、ほとんどの市町村が現物給付、全てというふうに思っておりますが、現物給付という形になっておりますが、一部だと思います。


 現物給付を償還払いすることによりまして、住民サービスの低下とかいうようなことも考えられますので、システム改修にかかわるコスト、医療費の拡大の内容にもよりますが、現時点では難しいのではないかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それは私が今、いろいろ例をあげながら説明をさせていただきました。丁寧な御答弁をいただきましたけども、いろいろとできない理由を並べていただきましたけど、口座振りかえの難しさやレセプト点検後の過誤の還付金の扱い、また莫大なシステム改修費等々なんですけども、そういうことも含めまして、少し考えていただきたいと思っています。


 仮に、実現不可能なほど難しいということであれば、では山梨県はどうなんだと。これは一部なんですけども、始めるということですし、山梨県だけではなくて、心身障害者医療費助成に限られていますけども、岩手県、福井県、長野県、静岡県、三重県、奈良県の各県も自動償還方式を現状とっているわけです。それは規模も違いますし、理解を得るにも時間もかかるかもしれませんが、そうしたことについては、本市議会の中で議論するだけでなく、県などへも意見を上げていただきたいと思います。


 では、こうした事実について、県としてはどういうふうに認識をしていて、また地方独自で行っている医療費助成の現物支給方式に係る減額調整について、どのような見解を持っているのか。さらに、自動償還払い方式について、どのような見解を持っているのか、お示しを願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現物給付を償還払いにするということでございます。各市、山梨県の例を申されましたが、山梨県は全県で障がい者の方の医療の助成を自動償還払いというんですか、申請を1回で済ませて、その都度、診療報酬明細書の請求に応じて、2カ月、3カ月ということで、後で自動振り込みをするということ、窓口での負担が大きくなる場合は、県の制度として基金を申して、その貸付制度も設けたよというようなことは承知しております。


 今回、県の見解ということでございますが、調整についての見解はちょっとなかったわけですが、償還払いにするということにつきましては、住民サービスの低下とか、事務の煩雑化というようなことも考えますが、地方単独事業の範囲であれば、手段として償還払いを選択することに問題はありませんが、繰り返しになりますが、デメリットとして、本人に一旦負担が発生するため、住民サービスの低下ですとか、多額な費用、そういうようなものが発生するのではないかということで、慎重な判断をお願いするということの見解でございます。


 また、それによって、調整によって国庫負担がふえる件とか、そういうことについての見解はございませんでした。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、国に医療費助成の現物支給方式による国庫負担金の減額調整というのは、昭和59年から、もう既に30年間続いているわけですが、残念ながら、今後も国の考え方は変わらないというふうに思っています。全国的にはもっと前からこういう話題は出ていて、30年間も既にたっているということですので、国への要望は要望として、やはり別の方法も模索するべきではないかと思います。


 それとも、例えば国に改善を求め続けて、制度の見直しがされるというような道筋がもう見えているのか、もしその手法とか、段取りとか、そういうことがわかるのであれば、教えていただきたいと思います。いかがでしょうか、答弁を求めます。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 国に対しましては、国庫負担金の減額調整ということにつきましては、全国市長会のほうから確認したところでは、平成22年度以降、それ以前もしてると思いますが、その廃止をしていただきたいというような形でお願いをしているところでございます。


 また、その都度、国保基盤の強化とか、財政基盤の強化とか、そういうような立場の中でお話をしていっていることでございますが、現時点では、まだ制度の改正というところまでは至っておりません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 最初に質問しました医療費助成のさらなる充実と財源の確保、しかも国の方針に従うというWin−Winの関係の構築を模索するほうがよいのではないかというふうに思います。この30年間、この問題について、例えば費用対効果も踏まえて議論したというようなことが過程が県とか市の中であったのであれば、その内容についてお示しを願います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現物給付を償還払いにして、財源を確保するというような議論はしておりません。方向としまして、償還払いを現物給付にして、市民サービスの向上に努めてきたという経緯はございますので、そういった検討をした経緯はございません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 例えば、お隣の安城市では、心身障害者医療費助成を償還払い方式として子ども医療費助成の入院費用を18歳まで無料として、医療費助成事業の内容の充実を図っているわけですが、先ほど私、減額調整額総額で3,000万円と言いましたけれども、この内訳の中で、療養給付費負担金プラス県調整交付金の合計で結構ですので、最も多い助成事業は何の事業で、金額は幾らか教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 調整交付金についてはちょっと計算ができておりませんので、療養給付費負担金の減額調整額ということですが、約2,470万円のうちの1,180万円ほどが障害者医療のもの、母子家庭医療で220万円余り、子どもで530万円余り、精神で530万円余りということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 済みません、ちょっとわかりにくかったんですけども、まず助成の項目では何になりますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申しわけありません。障害者医療で、細かく言いますと1,187万7,000円、母子家庭医療で222万円、子どもで531万7,000円、精神で535万5,000円、合計で療養給付費で2,476万9,000円が減額されております。県の調整交付金、約600万円ほどでございますが、その内訳はちょっと計算ができませんので、御容赦いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。一番大きいのが障がい者ということで、それが約1,187万円ということでよろしいんですよね。


 といいますのは、障がい者の助成なんですが、例えば今現在、対象者は何名ですか。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                 午後3時13分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時14分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 時間をとらせて申しわけありませんでした。


 平成25年度末でございますが、身体と精神をあわせて607人の方、600人前後という形になります。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、少ないほうの子ども医療費助成、これは何名でしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 子ども医療費の受給者数、平成25年度末で1万724人でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 では、単純に安城市のような例をとりましていきますと、1万人ですと。1年生から15歳まで1万人だとしますと、仮にこれを15歳から18歳まで行いますと、約5割ふえたとしますね。1年生、2年生、3学年まで、中学校の。そうしますと、約5,000人ぐらいふえると思うんです。単純ですけど。そうすると、今の助成費用が5割なり、4割はふえると思います。ですけども、今言いました600人で1,870万円の今、障害者医療費助成が行われているわけですので、今、保険健康部長が最初答弁いただきました市民サービスの低下ということから考えますと、これは痛みを分かち合うといいますか、痛みをシェアするということからいきますと、私はさほど、例えば安城市のように、障がい者のほうで償還払いをしていただいて、その分の事務費とか経費、人件費を差し引いた中で、何とか15歳から18歳までの子ども医療費助成が可能ではないかと、簡単に思うわけですけども、この辺の費用対効果といいますか、シミュレーションでの財源からの、できるか、できないかとか、可能性があるかというのは検討はしていただけないでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申しわけありません。先ほど申し上げた1,180万円という数字は、療養給付費の減額の相当額ということでございます。障がい者の方の医療費ということではございませんので、御承知いただきたいと思います。


 あと、子供の方の医療費、以前、ほかの議員の方からも15歳から18歳までの方の医療費を無料にしたらどうかと。例えば、どのぐらいかかるのかということの中でお答えをしておりますが、入院だけで考えますと、お答えした時点では、入院だけでいくと約895万円、通院あわせて5,595万円ということでございます。入院、通院あわせてということで、入院だけでも900万円近く費用がかかるわけでございますので、現時点では、この件につきましては以前もお答えしましたが、拡大の方向は今のところ、考えていないということでございました。


 ちょっと私の認識不足でございますが、安城市が障がい者の方の償還払いをしているということはちょっと理解をしておらなかったわけですけど、ちょっと認識ではいなかったものですから、申しわけありません。


 現物給付を償還払いにするということは、現時点では、私どもとしましては、住民サービスの低下、特に窓口負担、一旦払っていただくということへの市民の方の抵抗感というものも考えまして、現時点では、特に障がい者の方を償還払いにして、子供の医療の拡大とか、そういうようなことを考えますと、ちょっと理解を得るのに難しいのではないかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 なかなか納得はできないんですけども、ちょっと副市長にお伺いします。


 私は先ほど来、申し上げていますように、今回の質問の趣旨は医療費助成事業の対象や内容の充実ということが主題でありまして、還付方式が実は主題ではないわけですので、先ほど言った助成の対象や内容の充実の要件が満たさなければ、この助成方法の変更ということはあり得ないわけであります。そういう意味では、私は決して自動償還払い方式がベストだと言っているわけではなくて、もちろん窓口負担分をゼロにする現物支給方式のほうが市民の利便性も高いと思っております。確かに、自動償還払い方式と、山梨県のような無利子の医療費対応制度を整えたとしても、現物支給方式よりも市民の皆様にとっては手間がかかることには間違いありませんので、それは助成内容を充実させるということで、それを要件にすれば、市民の理解は得られるのではないかということで、今回提案をさせていただきました。見解をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 明石議員からは、福祉医療費のさらなる拡大、そのためには、当然のことのように財源が必要だということの中で、今、お話のあったような国の調整交付金の点について、山梨方式、あえてそういう方式を御紹介をしていただく中で、御提案をいただきました。


 私どもといたしましても、今後の課題ではございますけども、さらなる子育て支援等々の施策の中では、今後のいろんな各市の状況も見ながらではございますけども、そういうことも検討することが必要なのかなというふうには思っておりますけども、今回の御提案のいわゆる現物支給から自動還付方式、こういったことについては、過去からの本会議の中でのいろんな現物支給への意向の御要請、これについては煩雑なこととか、またいわゆる診療の抑制につながるのではないかというようなことの中で、今の形があるわけでございますので、このことも大事にしなくてはいけないというふうにも思っておりますので、御質問者の提案の財源を確保してのさらなる拡充ということの御趣旨については十分理解をしたところでございます。ただ、さらに充実ということについては、そういった財源の確保の仕方もありますけども、全体の市の要請とかいろんな中で、市全体の財源の状況の中で、またこれは検討すべきこともあるのではないかというふうにも思っているところでございますので、今回の御提案、そのように受けとめさせていただいて、またさらに研究をしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、次に移ります。


 次に、住民向け行政サービスとして、自治体スマートフォンアプリの開発についてお聞きいたします。


 各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またWebアプリを開発しています。主に地域情報、観光、防災、健康・福祉など、地域の活性化や安全・安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しています。


 先進事例を紹介いたしますと、例えば東京・杉並区では、ことしからごみ出しマナー向上のため、多機能携帯電話、要するにスマートフォン向けアプリを東京23区で初めて無料配信しました。このアプリは、スマートフォン所有率が高い若者を主なターゲットとし、ごみ出し日お知らせ機能やごみ日カレンダー、捨てたいごみを検索すると、分別方法がわかるごみ分別辞典などの機能があります。さらに、全国の自治体に先駆けて、スマホやタブレット端末で使用できる防災アプリを開発し、無料で配信しています。これは、東日本大震災での教訓から、災害時に電話やインターネットが使えなくなる、こうした場合に、避難所や医療施設の位置をスマートフォンなどで簡単に調べることができ、住民が迷うこともなく、さらに見知らずの地に初めて訪れた観光客にも、防災拠点にたどりつくことができるようにするためのものです。


 既に、全国の自治体が指定した災害時の避難所を収録した別のアプリが存在するものの、これらはネット接続が前提になっているため、災害発生直後などネットがつながらない状態になると、マップを読み込むことができません。そこで同区の防災アプリでは、あらかじめ全てのマップデータをダウンロードしておくことで、オフラインでも使用できるようにしました。このほか、地震発生時の行動のポイントなどを記した防災ガイドなどの文字情報も収録されており、これらは区のホームページにも掲載され、ペーパーでも配布されているものですが、常にペーパーを持ち歩くことはできませんので、いざというときにスマホで閲覧できるのは便利ということです。ダウンロード数は、約1万1000回をオーバーしたようです。


 また、本市と防災協定市の鯖江市では、自治体が持っている地理空間情報、防災・減災情報、統計情報などを二次利用しやすい形で公開する、いわゆるオープンデータ化に2012年1月から取り組み、現在では80以上のアプリが民間の手で開発されておりました。


 このオープンデータの活用は、行政が保有する情報を市民や企業が二次利用しやすい形で公開することにより、行政の透明性・効率性の向上や、官民協働による公共サービスの提供、ひいては行政が提供した情報による民間サービスの創出などを図っていくものであります。


 国においては、平成24年7月、公共データは国民共有の財産であるとの認識のもと、電子行政データオープン戦略を策定し、平成27年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現することを目標に、さまざまな取り組みが進められております。こうした中、一部の地方自治体においてもオープンデータの取り組みが始まっております。


 この鯖江市の取り組みは、オープンデータとして行政の持っている情報を積極的に提供することであり、あとは民間の手でそれを活用するものです。そもそもオープンデータの取り組みは、民間活力の推進であり、国もオープンデータを推進していますが、大事な点は、例えばその民間の手で開発されたアプリが市民の方あるいは観光情報であれば、訪れた方にとって便利で役に立つものでなければならないと考えます。


 このように、各地方自治体では、市民や観光で訪れる方に役立つ地域情報などを提供するスマートフォン用のアプリを開発しています。本市でも、ごみアプリ、防災アプリに限らず、便利で使いやすい情報を提供してはと考えますが、御見解をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ただいま自治体スマートフォンアプリの開発と、それに伴うオープンデータの取り組みについての御質問、御提案のほうをいただいております。


 まず、オープンデータのほうについて、少し触れたいかと思います。


 まず、当市のほうが、今、明石議員のほうが御指摘いただきましたように、平成24年7月の電子行政オープンデータ戦略、この指針を示されまして、当市においても、現在、今後のオープンデータ化を今検討していくという方向で進んでおります。


 オープンデータ化には、まず取り組みとしてはどのような形でやっていくかということになりますが、今現在、ホームページ等のほうで市民の皆さんに提供をしておりますデータが、編集が不可能のPDF形式になっております。これを編集可能のCSV形式等に変換していかねば、公開しても意味がないということで、まずは、その準備に今かかろうというところでございます。


 全国のほうでは、先ほど御紹介いただいた鯖江市ほか、20団体ほどが今、オープンデータ化が進んでおると、取り組みをやっておるというふうに聞いております。県内では、今、愛知県と名古屋市、また最近、先月末、尾張旭市のほうが取り組みを進めたというような情報も入っております。


 市のほうが持っておりますこういった情報、例えば人口の情報だとか位置情報、そのようなものをオープンデータ化して、民間の業者、IT企業等がそれを利用してのアプリのほうの製作、作成にしていただければ、本当に今御提案のあったように、市民にとっては、行政のほうも当然、アプリケーションのほうを考えていくわけですが、民間のほうの企業のお手伝いにより、サービスにより、そういったアプリケーションが進めば、こんないい話はないのかなというふうに考えております。


 また、当市において、今現在アプリのほうの開発ですが、まだ開発というよりも、今現在1件導入を検討しておるのがあります。これは、当市だけに限らず、今、豊田市、岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、みよし市、高浜市、西三9市でもって、商工観光部署のほうの職員が中心となって、モバイル観光案内というものを今研究しております。今、そこの検討会を設けてやっておる中で、どんなことかと申し上げますと、観光客が観光地を車で移動したり、歩いて移動したり、そういった際、スマホのほうで経路とか所要時間、観光情報などをリアルタイムにアップできるというふうな、そんなようなアプリケーションを今、一生懸命研究しております。これは、当市だけでやるよりも、9市のほうが、他県、全国からお見えになるお客様にとっては、そのほうが都合がいいといいますか、いろんなところが回れて、当市としても、当市のみに限らず、どこか行った際に、また帰りに寄っていただく、どこかへ行く前にうちへ寄っていただくだとか、そういったことを考えますとということで、今9市が一緒になってこんなようなことを検討しております。


 それ以外の今、市においてのアプリケーションの開発は、今の段階ではまだ行っていないというような状況でございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 電源さえあれば、いつでも使うことができるわけですので、災害の発生とか、回線が復旧するまで、また観光客にも、先ほど回答がございましたように、9市でやるとか、またごみのことも含めまして、簡単に、ごみはきょうはいつ出して、分別はどうだったかなと、私、よく知立市のA3のやつを見て分けるんですけども、簡単に携帯アプリからできますので、そういったことも何とか取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、消費者教育の充実についてお尋ねいたします。


 近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供や若者が1人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。


 本年6月の消費者白書によりますと、2013年度は、全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブル件数が92万5,000件と9年ぶりに増加に転じ、42の都道府県で2012年度を上回る結果となっています。


 消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より5万3,000件多い26万7,000件と人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析しています。そのほか、未成年者に関する相談件数が2010年度以降、毎年度約2倍ペースで増加していることも問題となっています。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけている現状です。


 こうした課題に対応するため、水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を本年6月に制定しました。具体的には、2012年に施行された消費者教育に関する法律で、市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、自立した市民の育成に力を注いでおり、全国的に珍しい条例として注目を集めています。


 本市における65歳以上の高齢者、また未成年者の消費トラブルについて、現状と対策についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 知立市が行っている相談業務における平成25年度の実績でございますが、35件ございました。そのうち、65歳以上の方がお見えになったのが18件であります。私ども知立市で行ってるほかに、愛知県内でも西三河県民プラザ等、8カ所のプラザでこういった相談を受け付けております。そういった件数によりますと、261件、平成25年度の実績でございますが、知立市在住の方が相談に行かれたようです。そのうち、65歳以上の方が伺ったということで、41件というふうに県のほうから聞いております。


 対策ということでございますが、私どものほうとしましては、毎週金曜日の午後1時から午後4時まで、週1回でございますが、消費生活相談を行っております。それから、また相談業務のほかに、広報、ホームページを通じて、事例を月に1回程度紹介をさせていただいております。また、年に一度でございますが、消費生活講座なども行っております。また、啓発のチラシとしまして、各町内会の回覧を利用しまして、2回ほど啓発を行っているのが現状でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 啓発や情報提供が非常に防止には大事だと思います。また、実例などを説明し、啓発なども行っていただけたらと思いますし、消費者はまた出前講座といった、高齢者のよく集まるところのサロンだとか、例えば私の地元なんですけども、月に1回ぐらい高齢者の方が集まって、カラオケなどをやっとる場所がありますけども、そういったところにも出向いていただいて、出前講座などをしていただければ助かります。よろしくお願いいたします。


 次に、消費者教育の推進計画の策定については、現状、どのようなものかお聞きいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この計画につきましては、消費者教育の推進に関する法律の中で、消費者教育推進計画等を策定するということで、先ほども明石議員御披瀝のように、努力義務とされております。全国、確認をいたしましたところ、平成26年10月2日現在で、この計画を策定した都道府県におきましては13県、そして政令指定都市では1市のみでありました。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 他の都市もまだまだやられていないわけですが、ぜひとも知立市も先頭を切ってやっていただきたいと思いますし、この消費者教育推進地域協議会を置くということも努力義務になっておりますので、積極的に取り組みをお願いしたいと思います。


 次に、学校における消費者教育についてお尋ねいたします。


 携帯電話に勝手に送られてくるメールで宣伝していた出会い系サイトに登録し、数日後、使用料数百円を請求するメールが送られてきた、そして突然、使った覚えのない国際電話とダイヤルQ2の高額な請求が来たなど現在の青少年を取り巻く社会には、多様な販売方法、商品、サービスが存在し、広告、通信販売、友人によるマルチ商法等々があります。それに伴うトラブルも増大している現実を直視し、トラブルの回避と、生じた問題を積極的に解決するための教育、また、親が、社会が今子供たちに学ばせたい消費者教育のトップは、環境・リサイクル、しかも消費者教育の開始時期は小学校からとのアンケート結果こそ、子供たちに理解と実践を求める切実なる声かと思います。安心して賢く生きていくためにも、環境問題や食生活、カード破産や契約の基礎知識についても、充実した早期教育が必要かと思います。学校教育における消費者教育の実態及び今後の取り組みについてお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの正しい金銭感覚を育て、そして賢い消費者にしていくということは大事なことだと思います。


 今、学校のほうでありますけれども、愛知県の県民生活部のほうから定期的に出されています生活情報紙の「あいち暮らしっく」という情報紙があるんですけども、こういうものを学校のほうに周知をしていったり、それから県民生活プラザのほうでいろんな啓発用のDVDなどもありますので、こういうような活用を促したりしています。


 授業の中では、小学校5年生家庭科で、「上手に使おう物やお金」という単元がありまして、そこで食品の購入の仕方、あるいは適切な買い物の仕方を指導してます。それから、中学校1年生の技術家庭科で、「消費者を守るしくみを知ろう」では、消費者を支援する機関、消費者を守るための法律や制度、消費者の権利と責任について学ぶようになっています。


 さらに、今、明石議員のほうから御心配の声が出ましたけれども、小・中学生にとってインターネット、携帯などによるトラブルが起きているということであります。知立市としては、情報モラルの向上推進委員会というのを先生方のほうで設けて、児童生徒がトラブルに巻き込まれないような、いろんな啓発活動や実際の授業を行っています。


 また、安城警察署の協力を得まして、情報モラルについての子供向けのそういった研修会も行っています。


 今後のことでありますけれども、ますますこれから、ある面、便利なそういった、お金を実際にやりとりしなくても物が手に入るような時代がさらに進んでいくと思いますので、そういったことについての教育をしていきたいと思います。


 とはいえ、やはり子供たちの小さいころからのそういった金銭感覚だとか、購入のことなどについては、やっぱり保護者が一番教育については身近にいますので、保護者との連携をとりながら、より効率的な教育をしていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 実は、こんな話があるんですが、飽食の時代に育ち、全てに不自由を感じない現代っ子たちが、ある小学校における6年生の消費者教育の取り組みの中で、プレゼント用の雑巾づくりをしたときのことですが、自分でつくるより、市販の雑巾を買うといった子供が13%、しかもその値段づけをしてみると、1枚75円から最高値段は500円だったそうです。雑巾がですよ。ちょっと一つか、二つか、量はわからないんですか。これは何を意味するのでしょうか。やはり教育長に答弁いただきましたように、お金の価値、上手にお金を使う貨幣価値、そういうものの認識がまだまだできていないと思いますので、やはりこれも知性の幼いうちに、本当に感性とともに取り組んでいただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。


 次に、連日報道されている危険ドラッグについて質問いたします。


 最近、危険ドラッグは社会的な問題となっています。これは、大麻や覚せい剤と違い、店舗やインターネットで既存の薬物より安価で入手することができ、また合法という名で流通していたことから、気軽に青少年が手を出しやすいと想定されています。そこで、危険ドラッグの青少年対策について伺います。


 本市で危険ドラッグを起因とした救急搬送がされたケース、危険ドラッグ関連の急性中毒例があったのかなど、現状をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 危険ドラッグが原因として、事件という形で確認しておりますのは、ことしの5月に知立団地でありました発砲事件、これは危険ドラッグが原因というふうに報道をされております。


 また、救急搬送の事例でございますが、平成23年4月から平成26年10月までで、西三河全体では42件というふうになっておりますが、知立市内におきましては、平成24年度で3件、平成25年度はゼロ、平成26年は現在ゼロというふうになっております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。そんなに知立市ではないということですので、次にいきます。


 青少年時代は、さまざまなものに興味を持つことは当たり前であります。しかし、興味本位により危険ドラッグをたった一度だけ使用し、その結果、一生を棒に振ってしまう可能性があります。


 中学生全体の53%、高校生全体の60%、大学生全体の68%が大麻や覚せい剤などの違法薬物を「簡単に手に入る」「何とか手に入る」と考えるという回答があります。いずれも過半数を占めているなど、極めて深刻な実態が浮き彫りになったと報告されています。需要があれば、供給は栄えます。


 一昨日のNHKスペシャルによりますと、全国で約40万人が違法薬物に手を染めているとのことでした。危険ドラッグを販売している業者に対し、指導、取り締まりを強化することももちろんのこと、もう一つの取り組みとして、青少年に対する取り組みを強化すべきと考えます。青少年対策について、以前、田中議員も取り上げましたが、今後どのような取り組みをされるのか、お考えをお聞きします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 青少年対策ということでありますけれども、教育委員会が直接的にできるのは、小学生、中学生への指導ということでありますけれども、シンナー、覚せい剤、麻薬などの薬物による健康への影響について、小学生段階では、6年生で体育の中で、病気の予防の中で薬物乱用の害から身を守ろうという内容で学習をしています。


 中学校では、3年生の保健の授業で、薬物乱用と健康の学習の中で、薬物依存の危険性について学習をしています。危険ドラッグという言葉は、まだ教科書には取り上げられていませんが、このような授業の中で指導をしてるというふうに考えています。


 また、厚生労働省、警察庁、都道府県から配布されています「ダメ。ゼッタイ。」運動があるんですけども、その普及運動のポスターや危険ドラッグのポスターなどを利用して指導しているということもあります。


 それから、そういった教科としての指導以外に、ほかの団体から薬物乱用防止教室、それをやっています。昨年で言いますと、小学校で言うと6校が行いました。これは、エメラルドライオンズクラブの方に来ていただいて、指導いただきました。


 中学校は、3中学校全てで、安城警察署あるいは知立ライオンズクラブの方に来ていただいての薬物乱用防止教室を実施しています。


 それから、ことしの10月20日、青少年に直接ではないんですけども、10月20日に学校保健大会というのを毎年やっているんですけども、その中の講演で、薬物・アルコール依存リハビリテーションセンター名古屋ダルクの理事長、柴真也氏を招きまして、身近な薬物乱用と依存症という話を教員、そして保護者に向けての講習をしました。そういったことで、保護者、教員の意識を高めて子供たちの指導にも生かしていきたいと、そういう思いで今回行いました。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、空き家対策についてお聞きいたします。


 平成25年現在、空き家は全国820万戸、本年4月現在、355の自治体が空き家条例を制定されています。


 空き家対策につきましては、過去何度か議会で議論をしてまいりました。私も4年前、空き家条例の制定を提案してきたわけでありますが、既に御承知のとおり、先月11月19日、空き家等対策特別措置法が参議院通過成立いたしました。これは、第9条、第10条では、市町村長の立入調査権、固定資産税の税務情報利用権、さらには第14条では、特定空き家に対し撤去、修繕の指導、助言、命令、行政代執行が可能となりました。税金、防犯、防災、環境、教育など、空き家の所管は多岐にわたりますが、代表で建設部長にお聞きいたします。


 今回の法律成立を受けての所感、また本市の今後の対応についての所感をお聞きして、私の質問を終わります。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 御質問者御披瀝のされたとおり、先月の19日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立をいたしました。この法律によって、特定空き家、いわゆるそのまま放置すれば倒壊等、もしくは保安上危険となるおそれ等のある空き家ということでございますが、に対して除却、修繕等の必要な措置についての指導、助言ができるようになっております。この法律により、全国の多くの自治体が求めていた空き家対策への法律的根拠を付与するものとなっており、大きな後ろ盾が整備されたと、私もそのように認識しております。


 今後の知立市としての対応でございますが、この法律により、国が示すことになる基本指針等及び近隣市などの対応状況等を分析した中で、本市が行うべき対応策を市全体で検討していくことが必要であると、私としては考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 次に、17番 風間議員の一般質問を許します。


○17番(風間勝治)


 それでは、当面する諸課題として3点質問してまいります。


 第1点目として、市と知立市社会福祉協議会との関係についてです。


 平成12年の社会福祉法の改正により、今後の社会福祉の理念の一つに、地域福祉の推進が掲げられました。社会福祉法第4条は、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営するもの及び社会福祉に関する活動を行うものは相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならないと規定しています。


 これを受け、第107条には、市町村は、地域福祉の推進に関する事項として、次に掲げる事項、すなわち1、地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項、2、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、3、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を一体的に定める計画を策定し、または変更しようとするときは、あらかじめ住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講じるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものと、規定しています。これを受け、当市の知立市地域福祉計画は、平成24年度策定されました。平成28年度までの5年計画で、社会情勢の変化や市民ニーズに対応するため、必要に応じて見直しを行うものとしております。当然、この計画は、知立市の最上位計画であります総合計画や、介護保険事業計画、高齢者福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、また障がい者計画、障がい福祉計画及び地域防災計画や健康知立ともだち21計画など多岐にわたり、十分に整合性を図りながら策定をされているわけでございます。


 また、この地域福祉計画は、地域を挙げて推進していく計画であることから、市民協働の理念を念頭に置き、計画を策定されていますし、より多くの地域住民の参画を促し、地域福祉への理解を深め、地域福祉活動の担い手になれるよう努めた内容になっております。


 基本理念は、地域の絆でつくる知立(ともだち)の輪・和・環!とし、四つの施策体系、すなわち、1、地域福祉を育む意識づくり、2、地域福祉活動の促進、3、福祉サービスの利用促進、4、安全・安心の地域づくりからなり、これらの施策体系に沿って各種の取り組みを進めるとあります。近年、少子高齢化や核家族化の進行により、家庭機能や地域社会のつながりが希薄化し、多様な福祉ニーズが増大しており、また、地方分権の推進により、市民の主体的な活動がより一層求められております。つまり、地域福祉計画は、地域の助け合いによる福祉を推進するために、人と人のつながりを基本とし、困ったときに助け合う顔の見える関係づくり、お互いを認め合い支え合う、ともに生きる社会づくりを目指し、きのうの議会でも議論がさんざん出ておりますが、自助、互助・共助、公助を組み合わせた地域ぐるみの福祉を推進するための計画内容となっております。


 そこで、平成24年3月策定のこの地域福祉計画に沿い、きょうまで進められてきた経緯と現状、課題等を含め、まずはトータル的な所見を福祉子ども部長にお聞きしたいと思います


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 社会福祉協議会においては、当然、今、風間議員の言われたように、高齢者、障がい者、それと子供、あと健康等、いろんな分野で一体的に推進していただくということで御協力いただいております。その関係で、私のほうから一応、報告させていただきます。


 一応、平成24年度に地域福祉計画をつくらさせていただきました。市のほうで基本的な方向として、基本計画としての地域福祉計画、それとあと社会福祉協議会のほうで地域福祉活動計画、もう少し実質的な動きのある計画をつくっていただいております。


 その中で、今現在、知立市のほうから社会福祉協議会のほうへまず委託させていただいている事業、全部で8事業あります。障がい者のほうから高齢者の関係、全て8事業あります。それとあと、運営の関係の補助金とか、そういった関係で、四つの関係の補助を出させていただいております。これ全て地域住民の福祉の関係で大事なところであります。それについて、一応、市のほうでなかなか動けないというようなことを社会福祉協議会のほうで活動していただいて、それで地域福祉のほうを進めさせていただいているところでございます。


 基本的には、今言った社会福祉協議会と知立市の関係については、先ほどから言われているように、地域福祉の推進に当たっての両輪ということで、一番地域福祉の中核的な、一番全面に出ているところになっております。その関係もあって、いろんな意味で、いろんな事業について協議させていただきながら、進めさせていただくつもりでおります。


 それと、先ほど言われたように、地域福祉計画も平成28年度が最終年度になっております。それに向けて、やはり平成28年度においては、前回の計画は、少しうちのほうの計画と社会福祉協議会の計画、別々でつくらせていただいたわけなんですが、平成28年度においては、さらに協議させていただいて、一緒にといいますか、合同で協議しながら、さらに充実ある計画をつくっていただきたいと思っております。


 それとあと、知立市のほうからも、また来年度、さらに再来年度ということで、いろんな障がい者についても事業がふえてきております。そういったことも社会福祉協議会のほうにお願いしながらということで、協議を進めさせていただいております。その関係もあって、最近においては、いろんな意味で協議ができてきているのかなという感じがしております。


 今後もさらに社会福祉協議会におきましては、うちの知立市の福祉の関係を率先的にやっていただく、一社会福祉団体ではありますが、市と同等で動いていただくような形でお願いしたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 再確認なんですが、今、福祉子ども部長から総括的な御答弁をいただきましたが、トータル的なお話はそういうことになるんでしょうが、しかし実態を見ると、なかなかそうなっていないのではないかという意味合いから、再確認をちょっと一つ一つしていきたいと思うんですね。


 それで、まず地域福祉計画の中で、各種施策の2の地域福祉活動の促進の(5)には、社会福祉協議会の機能強化と地区活動の支援、そして計画の推進体制の中の2番、地域福祉推進のため、社協とのさらなる連携を図るという規定が明記されております。御案内のとおり、今、福祉子ども部長の答弁にもありましたが、地域福祉を推進するさまざまな団体により構成された市町村社会福祉協議会は、昭和26年に制定された社会福祉事業法に基づき、市町村に設置された団体であります。そして、全面改正された社会福祉法第109条において、地域福祉を推進する中心的な団体と位置づけられておりまして、地域福祉の推進の中核としての役割が法的にも明確化されているわけでございます。ですからこそ、先ほどの福祉子ども部長のような答弁は当然出てくるわけなんですが、その認識を再認識していただいているかどうか。今後、非常にニーズが高くなって、事業も委託されるという御答弁がありましたが、その辺の基本原点を再確認、再認識しながら、より連携を深めるという、この原点をおろそかにしたら、なかなか連携点をしょせん言うだけの話になってしまいますから、その辺を再確認、まずさせていただければと思います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 再確認といいますと、特にここ数年という形で、やはりいろんな事業も多くなってきております。その関係もあって、かなり連携を強くさせていただいているつもりでおります。いろんな部会、それから協議会等も、社会福祉協議会の方にも入っていただきながら進めさせていただく。当然、社会福祉協議会のほうにも、こちらからの希望、こうしていただきたいというのも出させていただいております。なかなか、やはり社会福祉協議会のほうの職員体制だとか、そういったのもあるかと思うんですが、その中でやっていただいているような形で、連携は徐々にとれてきていると思っております。


 それと、地区社協につきましては、今、社協のほうで、いろんな各地域のほうでやっていただいている、特にサロン事業等のそういったのを中心に地区社協のほうをやっていただいているということで、それについては、うちのほうもなかなか、それについて市のほうからどうのということはちょっと言えないわけなんですが、それについては、社協のほうでしっかりやっていただいていると考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 社協の努力は自助努力でしていかなければならないわけで、私は、市が社協に対するいろいろな各種事業を委託している関係の中で、どういう役割を持って進めていくのかというところを原点回帰していただくために今回、質問をさせていただいておるんですね。


 それで、まず知立市の地域福祉計画、立派なのができましたよね。この中の計画策定の前段でのアンケートを見ますと、社会福祉協議会の認知度に対する市民アンケート、これ、余り知られていないというのが28.1、全く知られていないというのが36.3%の合計が64.3%が知られていない実情が明らかになっておりますよね、データ的に。少々残念な結果なんですね。福祉の一番の市と両輪であるはずの社会福祉協議会が、64%の市民の人が何やっとるかようわからないという、こういうデータが出ておりますね。これは少々、私、驚きなんですよね。だから、もっともっと今後、多くの市民や関係団体の理解や協力、こういうデータのアップがなければ、事業推進や政策調整とかそういう部分、福祉の向上も含めて、なかなか市民の理解は得られないというような気になるデータなんですが、そういう部分は、社協のほうも自助努力して、また事業のPRとか、いろんな形での取り組みの向上というのは必要だと思うんですが、市としても、地域社会福祉協議会に位置づけとる以上は支援を図ると、そういう部分からのまず基盤強化の支援を図っていく、こういう必要性もあると思うんです。その辺の所見はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね、今言われたように、認知度がまだ低いという状況、当然、必要な方以外の方が余り使われないということもあって、認知度が低いのかなという感じはありますが、今言われたように、今後については、今ですと、社会福祉協議会の広報誌等を広報と一緒に配布させていただくぐらいの形をとっております。


 今後、そういったこともあわせて、やはりもっと皆さんに知っていただくような形で、どういったものがあるのかというのは今後ちょっと検討させていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それと、前段での質問でもう1点が、先ほど福祉子ども部長、要するに、この地域福祉計画は市が策定しました。それとあわせて、こちらが社会福祉協議会の地域福祉活動計画ですよね。これも同じく、平成24年から平成28年度策定されております。先ほどの答弁を聞いておりますと、この辺の整合性が余りとれていないというような、協議が余りされんかったというようなニュアンスの答弁をされておりました。何でかなと思うんですよね。これ、要するに、法律的にも、また地域福祉計画のほうにも、その位置づけの大きさというのは明記されておりますよね。住民の福祉活動計画として、地域福祉の推進を目指すものであるわけなんですよね、そのベースなんですね、これは。ですから、知立市の地域福祉計画と、その内容を当然、一部共有しておりますよね、社協のほうの計画も。だから、地域福祉計画の本存の知立市の地域福祉計画の実現を図るためには、これを相当、連携を密にして、よりよい計画内容をつくるというのが当然のことなんですが、その辺が図れていなかったのは少々残念な気がするんですが、その辺の経緯というのはどういう状況で、そのような形なのか。


 それから、平成28年、もう今半分たっておりますよね。その後、平成29年からの新5カ年計画は、きっちりとそういう体制を反省として、しっかりとした内容の連携よろしいプランをつくっていっていただきたいなと思うんですが、ちょっとその辺の経過と、今後の新たな平成29年以降の計画策定の、前段の準備は来年後半ぐらいから始まっていくわけですよね。だから、その辺の状況を聞かせてください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほども申し上げたとおり、今の地域福祉計画、それと地域福祉活動計画につきましては、本来、市のほうがまずは単独で地域福祉計画を策定という形を決めさせていただいて、策定させていただいております。その中で、社会福祉協議会のほうの話も、後半になってからの話になってしまいますので、その後、急遽、社会福祉協議会のほうで活動計画をつくっていただいたという状況があって、その中には、なかなか最初から共同してやったという形にはなっていないところに反省点があると思っております。


 今度の平成28年度に向けて、新しい計画をつくる段階においては、今の連携が大分よくなってきておると思っておりますので、それを活かしながら、共同して合わせた形で、もう少し具体性のある計画をつくっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そのような形でやっていっていただければというふうに思います。


 それで、先ほど社協のほうに8事業委託しているという答弁でしたね。それで当然、まず基本的には地域包括支援センター事業とか、ボランティアセンター、そしていきいきサロンもそうなるんですかね、総合相談事業ですね、当然ね。ちょっと一遍、紹介してください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成25年度決算ベースで金額のほうもちょっと出させていただきます。


 今、8事業と言いました。まず、福祉の里八ツ田管理事業、これは指定管理の部分ですね、これが2,100万円、それと企画広報事業ということで、これも委託させていただいています、これ、30万円の委託料が出ております。それと、共同基金配分事業という形でちょっとやっておりますが、これは福祉課の担当ではないものですから、ちょっとどういった事業がぴんときていないんですが、これが110万円、それと身体障害者デイサービスセンター事業、これが850万円、それと在宅介護支援センター事業が18万円、それと心配ごと相談事業で110万円、それと相談支援事業として1,350万円、それと地域包括支援センター事業として2,490万円の部分になっております。合計で7,070万円という形で委託を出させていただいております。


 それと、先ほど言ったボランティア市民活動センターについては、補助金という形で出させていただいております。これが420万円という形になっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 非常に重要な事業を委託しているわけですよね。本来なら、先ほど御答弁にありましたように、市がやらなければならないことをやっていただいとるという側面もあるんですよね。


 それで、来年度からも権利擁護事業として成年後見制度とか予定されていますよね。来年度はどういう事業を予定していますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 一応、まず来年度については、お願いしているのが生活困窮者自立支援法、これができました。その関係で、生活困窮者自立支援事業、こちらのほうの事業所を社会福祉協議会の中でお願いしたいということで、今、協議させていただいているところであります。


 先ほど風間議員の言われた成年後見センター、これについては、平成27年度はちょっと無理だということもあって、一応平成28年度にということで計画させていただいている状況であります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 今後の重要な部分をほとんど社協に委託していくという流れですよね。そうしますと、今よりも、より一層、社協の自立性を促しながら、その体制がきちっと機能するような、政策がきちっと運営されていくような、そういうところでの市の管理監督権というのも必要になってくるわけですね。例えば、ちょっと具体的に言いますと、地域包括支援センター事業、きのうも村上議員、きょうも池田福子議員が質問をされております。それで、これは当然、地域包括ケアを実践するための重要なセンターでありまして、これは委託方式、直営方式、両存方式とありまして、うちの場合は委託方式ですね。専門的な指摘によりますと、直営型の包括支援センターは行政機関そのものでありますから、きっちりと機能を果たせるんですね。ところが、委託側の地域包括支援センター事業は、市長から委託された事業に限定されているためと。だから、利用者には行政機関としての権限の行使の面で大きな差が生じちゃうおそれがあるとなっているんですね。当然です、それ。だから、それを予防するためには、市は行政の運営責任者として、当然、委託した立場の責任者ですからね、市が。バックアップが絶対に必要だということですね。


 それで、委託した包括支援センターと連携して、その活動をサポートしていく体制、これは行政責任においてしっかりとやっていかなければならないと。つまり、委託だけして、後は知らんよ、丸投げじゃいかんわけなのね、平たく言えば。しかし、今現状、本当にそれ、物資両面の支援をしているかどうかというところが問われていると思うんですよ。どうも話を聞くと、私は、委託だけして、あとはよろしくよしなにと、こういうような状況もあるというようなことも聞いていますよね。その辺の懸念を払拭しない限り、より機能性のあるこういう重要な事業の展開というのは図れないのじゃないかと、そこの警笛をちょっと鳴らしておきたいと思うんですが、その辺の見解はちょっといかがか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 やはり風間議員の言われるところもあるのかなというふうに感じております。今の地域包括支援センター事業だけではなくて、いろんな相談事業、サービス事業等、そういったことに関しても、やはり社協にお任せという形もあって、社協の職員の方が大きく動いているということがあると思います。それについては、やはり反省していかなければいけないところは反省させていただいて、より一緒になってというんですか、うちの職員もある程度、そこの中に入っていくような形で進めさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そこでちょっと2点、確認させてください。


 まず1点が、市からの職員の派遣という人的支援です。これ、今現在の社会福祉協議会は、正規が10人、特別任用24人、臨時職員56人と、登録ヘルパー40人を含めて、合計90人の体制ということで。ただ、居宅事業者のニーズ、そっちの側面もあるものですから、一概には、やれ、やれということは、なかなか私も言いにくい部分があるんです。やっぱりほかの業者との均等性、バランスもあります。しかし、先ほど来よりずっと根拠論ですね、法律根拠とか、計画に位置づけられた重要性の組織だということを前提にちょっと申し上げておりますので、誤解のないようにしていただければと思うんですが、他市の近隣市を見ますと、こういう状況なんですよ。確かに、他市の社会福祉協議会の運営形態とか施策内容の違いはあって、一概には比較しにくい難しさはあるんですが、碧南市が9人、刈谷市は28人、これは保育園とかやっていますのでね。それから、安城市12人、高浜市2人の市職員を派遣している例なんですね。知立市は0人です。だから、こういう近隣他市の状況も踏まえて、一遍どういう見解があるのか、ちょっとお聞かせいただければと思うんですが。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 風間議員の言われるように、近隣市においては職員の派遣ということでやっております。


 知立市においては、職員の派遣をしていないわけであります。その中で、その形のかわりというわけではないんですが、運営費補助ということで、一応、職員の給与分というんですか、ここ数年、少し100%という形ではないですが、その部分を補填させていただきながらということで、今、職員のほうは派遣をさせていただいておりません。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 先ほど御答弁いただきました、来年度は障がい者の困窮自立支援事業承認の委託をしていくと。そして、再来年度は成年後見センターを委託していく流れだという答弁ですね。これ、非常に専門的な知識と技術といいますか、政策能力が要るんですよ。今の社協に、そこをしっかりとこなせる人材育成が育っているかというと、少々クエスチョンマーク、失礼流れですよ、これは。クエスチョンマークがつくのではないのかと。人材育成に関しては、しっかりとやっていく自己改革をされとるようでございますがね、社協のほうも。まだまだこういう専門的なのを、国の制度改正によってどんどん新たな制度がばしばし来るわけですよ、地域のことも考えずに、国のほうはね。しかし、それは今の社会状況からすれば、当然だと思います。今後の少子高齢化とか、認知症の患者が200万人、300万人となってしまうような状況を考えれば、一刻の猶予もないぐらい、政策的な受け皿をきちっと確立していかなければならない状況ですからね。それはわかるんですが、しかし受ける側としては、市の直営ならいいです、それはそれで職員もスタッフもしっかりおりますから、それは国・県の情報をしっかり共有してやっていけばいいんですが、なかなかうちのほうは委託方式ですから。業務委託をして丸投げなんですよ、はっきり言えば。そうした場合に、スキルはあるのかということを言いますと、やっぱりそれをアップさせるまでの時間的な補助をしていく、人的な支援をしていくという、そういうやっぱり安定して運営ができるまでは、市の専門的職員が2年なり、3年を限定に派遣をして、手助けをしていくと、こういうことじゃないと、なかなか絵に描いたもちといいますか、福祉の的確な前進というのは生まれてこないんじゃないかという私は懸念を持っているんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほど言いました平成27年度については、生活困窮者自立支援法の中の必須でありますが、生活困窮者自立支援センターをお願いさせていただく形で今、協議させていただいております。当然、その中には人員の関係もあって、それについては社会福祉協議会のほうで雇い入れ等をお願いしなければならない部分も出てくると思います。そういったのも事前にある程度、協議させていただいて、お願いさせていただいている。前提としては、やはり人が少ないところの中でやっていただくことになりますので、やはり必要であれば、雇い入れというんですか、募集していただいてということでお願いしているというのが現状であります。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 副市長、どうですか。この辺の人的派遣に関しての見解を一遍お聞かせいただければと思います。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 人材派遣、市の職員を福祉協議会の事務局に派遣することということと理解をしてお話をするわけですけども、市の職員も決して社会福祉について十分な専門的知識を持った職員ばかりではございません。職員も一般行政職として、数年で人事異動というようなことになるわけでございますので、これはむしろ社会福祉協議会のプロパーの職員として、そういった有資格者を採用していただいて、そこでしっかりとした専門知識を活かす、そういった社会福祉施策に、市の一方の福祉サービスを提供する社会福祉法人、社会福祉協議会として、そういったことで力を発揮していただく、その方法がより現実的ではないのかなというふうにも思うわけでございます。


 そういったことではございますけども、やはりそういった社会福祉サービスを提供する福祉協議会の組織そのものがしっかりしていなくてはいけないというのが大前提でございますので、その部分についての支援といいますか、そういったものについては、行政としてもしっかりそれは支えていくということには違いがございません。かつては、市の職員が事務局長というような形で派遣をさせていただいていた時期もございますが、やはり社会福祉協議会も歴史を重ねる中で、そういった人材が育ってきているというようなこともございますので、必ずしも市の職員がいくとどうなのというところは、少し福祉協議会の方ともしっかりその辺の実情を踏まえながら、協議をさせていただきたいというふうに思います。制度上は可能だというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 近隣他市の派遣の現状がありますから、私はここの辺の視点にちょっと立っておるんですよ。


 それから、もう一つは情報的な部分ね、国・県の制度に関して。それは、もう市にまさる組織はないわけでしょう、国・県・市の結びつき、連携。そういう部分で、新制度が来たときの対応の早さとか理解、いろいろな各種情報の確かな理解のもとの政策運営ということになれば、社協だけじゃやはり立ち行かなくなる部分も。社協は社協だけで、組織的な全国社協からのそういう情報網もあるとは思いますが、やはりそれは、確かに専門家を雇ってということもありますけどね。しかし、全体的な枠組みの中で、うまく機能させるための組織運営という部分では、やはりちょっとちゅうちょする部分も数年はあると思うんですよね、新制度を委託した場合に。そういう部分での支援というものは、あわせて考えていっていただければ。今、副市長の場合は、それはやぶさかでないということでございますので、そういう部分ではしっかりとサポート体制をとっていただければというふうに思っています。


 もう一つは、補助金の増額の件ですね。これは先ほども御答弁ありましたように、平成22年度から人件費が従前の2分の1から4分の1に減額されておるわけですね。これも、私はその経緯も知りませんし、減額した理由も知りませんが、やはり必要な補助金は市としてしっかりと支援していくという立場に立たないと、なかなか委託関係というのがスムーズにいかんと思いますが、この辺、どういう理由かちょっとわかりましたら、御解説いただけますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これについては、なかなか市のほうの財政も問題があってということもあって、少し社協のほうには、委託事業等の中はお願いさせていただいているわけなんですが、運営費補助については、先ほど言われたように、2分の1、4分の1という形で無理をお願いさせていただいておりました。これについては、それはもとに戻していただきたいという形で、市当局については、そういう形で考えさせていますので、今後、なるべく本来の形の補助金のほうに戻させていただくような形で、また協議させていただくなりさせていただきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 ちょっともう一遍、他市の状況の比較論、申しにくいんですけど、一応、知立市が1,450万円、これは平成24年度決算ベースですね。これに対して、碧南市が9,200万円余り、刈谷市が8,800万円余り、安城市が2億2,000万円余り、これは形態と運営形態、くどいようですが、違いますから、一概に比較検討はできないとは思いますが。西尾市が1億2,000万円余り、高浜市で7,000万円余りと、知立市と相当な開きがあると。


 それから、均等性のデータとして、各市の平成26年4月1日現在の総人口に対しての1人当たりの補助金率という分析で見てみますと、碧南市が1.28%、刈谷市が0.60%、安城市が1.25%、西尾市が0.74%、高浜市が1.15%に対して、知立市は0.20%と低水準なんですね。だから、こういう比較検討で補助金の増減というのは、なかなか私も申し上げにくい部分はあるんですが、さりとてやはり福祉の向上には、こういう財源確保というのは重要な部分でありますので、そういう部分でのこれだけの開き、他市との差があるというのはどういうものかと考えざるを得ないんですが、その辺の見解をちょっとお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的に他市の状況もデータ的にはあるわけなんですが、特に他市のほうがどうだからというのは、ちょっと考えてはおりません。基本的には、社会福祉協議会の運営状況等を見させていただく中で、補助金等についても、その中でお願いしているという状況であります。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 社協も今、自己改革案を示されとるようでございまして、平成26年7月に、厚生労働省に設置された社会福祉法人のあり方に関する検討会からの検討結果報告会では、社会福祉法人の利益は、地域社会への還元を主眼に新たな事業への投入、非採算性部門の継続、より高品質なサービス提供にその財源をあてることが必要との考えが示されております。こうしたことから、積立金、基金についての目的や使途について、社協として十分に整理していくことが重要で、当面、使途が明確になっていない利用金などがあれば、積極的に新規事業等に拠出していくことも検討すべきであるという方針が国のほうから出されて、今、社会福祉法人、非常に報道等でも厳しい状況に陥っております。ですから、当然、自己改革をすることは前提だと思います。


 それで、知立市の社会福祉協議会も、平成27年から3年計画で、この辺の部分を今ある3億5,000万円の基金を、段階的にこういう方針に沿った形で改善をしようという形でやっております。ですから、そういう部分も見きわめながら、委託事業のバランス、それから人的配置の部分、そういうのも含めて、トータル的な補助体制、そういう金額部分も含めて考えていただければ、よりよい福祉の体制確保につながるのではないかと思うんですが、その辺再度、ひとつ御見解をお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、風間議員の言われましたように、社会福祉協議会のほうにおいても、平成27年度からの事業計画案を私のほうも見せていただきました。やはりその中には、基金の今後のそういった、どうあるべきか、基金をどういうふうに扱っていくかというのも記入してあります。そういった中で、しっかりした事業計画がこれでできてきて、やはりその中でも補助金というのも大きなウエートも占めている。その中で、やはりなるべく健全な運営ができるような形で、補助金についても考えさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 きょう私は、社会福祉協議会の族議員的な印象も受けとられるかと思いますけど、そうじゃないんです。私自身は、この計画にありますように、知立市の地域福祉をどうしていくかと。それから、地方自治法第1条の2、そして第2条の第14項に掲げます住民福祉の増進という、この最大の地方自治体の責務、こういうものに立って、その推進を図るにはどうしたらいいのかと。関係団体の社協があるなら、それと連携して、どうそういうものを向上させていくか、ここに主眼を当てて質問した結果がきょうの内容になっておりますので、十分にその辺は誤解のないように、とくとその辺の状況に配慮してやっていただければと。


 それで、市長には最後にちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 くどいようですが、地域福祉計画の第5章の計画の推進体制の中に、二つ目の項目に、地域福祉推進のための連携強化として、地域福祉の推進を担う中心的な団体として明確に位置づけられている社会福祉協議会とのさらなる連携を図っていきますと規定されております。この「さらなる」というここがちょっとポイントだと思うんですね。そういう一文を再認識して、今後、この辺のところを配慮して対処されるよう、強く求めておきたいと思いますが、林市長に、「さらなる」も含めての、総括的な福祉の前身の今後の取り組みの所見を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 地域福祉計画、そして社会福祉協議会のあり方についてであります。


 社会福祉協議会、社会福祉法人ということでありまして、社会福祉法人としてのやはり独立性、自立性というのをしっかりと担っていただくということがまず1点。もう1点が、大事なことは、やはり知立市の福祉の中核的な事業を委託をさせていただいている点ということも決して忘れてはいけないわけでありまして、そうした点を考えますと、再三、先ほど風間議員おっしゃっていただきましたように、自助、共助、公助を進めていく上においての核となるのがこの社福協、そして知立市のしっかりとした連携であるというふうに強く考えております。


 ちょっとこれも誤解のないように申し上げておきますと、先ほど他市、近隣市の費用、補助費として比較をしていただきましたけれども、やはり、私ども、委託料は約7,000万円、そして補助金として約1,400万円というのが1年間で、概算で払っているということで、8,400万円ということでありまして、まだまだ額的にはどうかという問題もあります。


 もう一つ、先ほど福祉子ども部長が申し上げました基金3億円が、これは当初、知立市が、御案内のように、積み立てておきます。一般財源として3億円を入れて、当市の考え方は御案内のとおり、3億円あれば、当時、非常に利率が高かったわけであります。7%、8%という利子がいただけたということで、3億円を入れて、社会福祉法人がこのお金をもって自立をしてほしいと、そんなことで基金を入れさせていただいております中で、今回、人件費を4分の1、そして2分の1等々で調整をさせていただいておるのは、基金を上手に使ってくださいよという意味もあって、そういう調整をさせていただいております。しかしながら、何遍も申し上げますけれども、本当に福祉の車の両輪だというふうに私、認識をいたしております。今、事務局長もよりよい社会福祉協議会をやっていかなあかんという意識が非常に高く持っていただいております。連携をこれからもさらに強めて、しっかりとした福祉をやってまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 よろしくお願いします。


 第2点目は、かきつばた園の整備についてです。この案件は、私も地元議員の1人でありますし、再三、過去にも提言させていただきまして、当然、知立市の代表的な主要観光資源の一つということでありまして、原因不明の不作から4年、地元保存会としても対策を毎年講じながら、徐々には回復の傾向にはありますが、まだまだ最盛期と比較すれば、ほど遠い状況でもありますので、引き続き、地元保存会としても意志を一枚岩にしてしっかりと、過去の栄華のように、咲き誇るかきつばた園を目指して、今も毎月、除草作業とか庭園整備に向けて奮闘中であることを申し上げておきたいと思います。


 そんな中で、今現状のかきつばた園の整備全体を見まして、必要な点が四、五点あると思うんです。


 それで、1点目が、全ての沿路のバリアフリー化ですね。今、途中でふん詰まりになっちゃっているところがありまして、よく来園者から、全体が行けないという御苦情もいただいとる点。


 2点目が、植栽の整理で、やはりかきつばたの育成に悪影響を及ぼすような樹木の、やっぱりこの辺の整備が必要ではないかというのが2点目。


 3点目が漏水対策です。これが今、非常に悩ましいところがあります。


 4点目が、漏水・排水系統の見直しですね。この辺が、水ががんがん流れとるところが、どんどんかきつばたが消えてなくなってしまうというような部分の見直し。


 5点目は、ベンチが老朽化しているという部分ですね、この辺の改修。


 6点目が、全体的なやはり、どうやっても土の入れかえをしても、土の入れかえをしないとどうしようもないというような意見もありますので、その辺のトータル的な改善の必要がありますが、全部をやりますと、どえらいことになってしまいますので、トータル的に順次整備の方向性の見解をお聞かせいただければというふうで、まずトータル的な考え方だけお聞かせいただければと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 観光に関しましては、いろんな方から御指摘だとか、御要望をいただいております。せっかく観光者の方が知立市を訪れて、がっかりしてしまうような観光施設であってはならないというふうには認識をしておるところでございます。


 その中で、今、風間議員がいろいろな項目について御指摘をしていただきました。私としましては、今までそういった、例えば施設の整備においても、維持管理においても、それからソフト事業の推進においても、その場その場で対処してやってきたような傾向にあるような感じがしております。


 そんな中、仮称と申しますか、観光事業推進計画、スケジュール的なものをしっかり定めた中で、そういった観光行政を推進していくべきではないかというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 これは私、6月議会で全体的な観光行政の充実で、観光推進計画をつくるべきという御提案もさせていただきましたので、これは近々のうちに策定する方向で、ひとつちょっと真剣に考えていただければと思いますね。やはり行き当たりばったりの観光政策では限界がありますので、ひとつそれはよろしくお願いしたいと思います。


 いつぐらいからつくれそうですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 なるべく早い時期に、計画策定に当たって、先ほどいろんな御指摘の中のものも計画の中に含めてやっていきたいと思っておりますけど、今の時点でちょっと、いつからということが明確には申し上げられませんので、またそのときが来ましたら、お伝えしたいと思います。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 なるべく早い時期でやっていっていただければと思います。


 それで、至急対処してほしい問題は、漏水対策なんですね。これはもう近隣からも御迷惑がかかっていますし、生活環境の悪化にもつながっておりますし、最近、地域の住民の皆さんが、口を開けば、何とかならんかと、こういうちょっと我々保存会員としても厳しい状況に置かれて、安定的なかきつばたの育成管理とは違うところで悩ましい状況で、思いっきりそういう作業に取り組みにくいというような状況もありますので、その辺の対処をひとつ、この際、明らかにしていただければと思いますが。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私も昨年、平成25年度から市民部長を仰せつかったそのときから、かきつばた園、漏水があるということを聞きました。この辺のことについては、随分前から漏水があるというようなことになっておるわけでありまして、状況もちょっと私、現場を見まして、確かに漏水箇所が何カ所かありましたので、今年度、いわゆる漏水対策としまして、漏水の調査を行っております。それに基づきまして、池の改修、これは今後、先ほど申しましたように、計画を立てて、整備計画も一緒に進めていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 来年度、取り組めますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今の予定ですと、来年度に施設の整備の実施設計を策定して、平成27年、平成28年度で、今の予定ですけれども、社会資本総合整備交付金、これを利用させていただいて、やれればなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 わかりました。できるだけ早く、前倒しがもしできるものなら、平成27年途中からでも、ぜひとも早急な回収整備をお願いしたいと思います。


 それから、沿路のバリアフリー化も、これも当然、優しい観光園という部分では必須の事項になってくると。ただ、過去、平成22年、平成23年で障がい者トイレとか大規模改修もしていただいていますので、なかなかあれもこれもとは言いにくい、私自身もそういう思いも持っておるんですが、しかし、やはり全体の優しいバリアフリー化というのは、これも今、日本一の手を入れてかきつばたのまつりをやっているというのはどこにもないという部分では、誇れる観光資源でございますので、その辺の整備も早急に、計画的にやっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほどから御指摘がありましたような、今言われるバリアフリー、それから植栽のこと、池が今、給水、排水、これが全部つながってしまっていて、影響を及ぼしているというようなことも聞いておりますので、そういったものだとか、また土の入れかえ、これはいわゆる健全な株の育成という視点で、そういったものも、先ほど申しましたように、整備計画を策定し、その中でやれるような形を考えていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 よろしくお願いします。


 もう一つ、地元あるいは近隣の町民の皆様方から指摘されるのが、松枯れの対策なんですね。これ、去年1本枯れたと思ったら、今12本、枯れちゃっとるんです。これを放置しとけば、もう全部枯れます、松くい虫の伝染によりね。これ、非常に観光地で、条例にも観光地指定している中の松とか樹木も、かきつばたにまさるとも劣らない資源なんですよね。そういう部分では、この時代に全滅させていいのかという、こういう心配があるんですが、その辺の対応策をひとつお聞かせいただければと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 松枯れに関しては、薬剤を樹幹注入して予防するというようなこともありますので、これを定期的にといいますか、薬剤の効果の期間、こういったものがございますので、そういうものを見きわめて、松の保存には努めていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それは注射対策だね。やってくれますか、それは。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど風間議員御指摘のように、昨年から松枯れが発生してきました。そんなことも見据えた中で、ことし予算計上をさせていただいて、松枯れの樹幹注入というのは、この秋から実施するというのが適正な方法ということで書いてあったものがありますし、そのものを見まして、今後やるような形では予算計上して、ことしやるようになっております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 問題は、今枯れている松を除去しないと、伝染するんですよ。注射によって予防はできるかもしれませんが、しかし、それは限界があるというようなことも聞いていますので、まずはあれを除去しないと、また1本枯れ出しているしね。その辺の除去対策の対処をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 除去の対策につきまして、この12月定例会のほうに補正予算を計上させていただいて、伐採のほうを予定しております。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 わかりました。ひとつ、的確な対処をお願いをしておきます。


 引き続き、中長期の展望を見据えて、観光推進計画等も策定していただいて、知立市の観光、観光立市知立を目指して、ひとつ鋭意取り組んでいっていただければというふうに思います。


 第3点目です。それとも関係してくるんですが、6月議会でも、観光案内所の設置と専門職員の配置、いろいろ多岐にわたって御要望させていただいた中でも、主要な論点の二つ、観光案内所の設置と専門職員の配置、この辺を再度ちょっと、今現状どうなってきたのか、経緯をお聞かせいただければというふうに思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、観光案内所の設置でございますが、これも要望がありまして、駅周辺に観光案内所を設置できるような候補地を模索しておる状況の中で、候補地がなかなかいい場所といいますか、そういった物件がないということで、観光案内所を設置することが延び延びになってきておるわけですけれども、先ほども申しましたように、観光案内所も、それから専門職員の配置ということも必要ではないというふうには感じない、必要だとは思っておりますので、先ほども申しましたように、観光事業推進計画の中で、そういったものも含めて、全体的な観光の行政を推進する中に含めて検討していきたいとは思っておりますけど、今まだ、現状を申しますと、ここに観光案内所を設置するとか、専門職員を配置するというような計画は、今のところ、まだ立っておりません。


○議長(永田起也)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 わかりました。くどくどは申し上げません。やっぱりなかなか全体的な流れの事情がありますよね。ただ、お話を聞いていますと、観光推進計画、まずそれを目指さないことには、何もやれないというような印象も受けましたので、だったら、そういうものをトータル的に見きわめた推進計画の策定ができる体制づくりに向けて、全力をもって、担当部局として取り組んでいっていただければということをお願いしたいと思いますが。


 最後に、この観光、6月にも市長に所見を求めましたが、きょう具体的な部分も含めましての、重ねての質問をさせていただきましたが、それらを含めまして、市長の、最後、所見を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 観光行政でありますけれども、大きく3点、差し迫ってと申しますか、まず1点目がかきつばたでありますけれども、やはりかきつばたはやはり今、なかなか保存会の方が御苦労されていらっしゃる。かきつばたというのは県の花でもあります。しっかりと咲かせないかんということがございまして、今は対処的な形でやっているわけでありますけれども、根本的にやはりやらないかんという思いがございまして、先ほど市民部長が申し上げましたように、来年度、実施設計をやって、再来年度と交付金をいただきながら、整備を進めてまいりたいと考えております。


 2点目が、ユネスコ知立まつりであります。知立まつりがユネスコ登録が再来年には決定するだろうということであります。今回、補正予算に上げさせていただいているんですけれども、愛知県内のユネスコの対象の祭りを持っていらっしゃる自治体との連絡会議の負担金の予算を上げていくわけでありますけれども、しっかりと足並みをそろえて、知立まつりを大きく宣伝をしていきたいなというふうに、そういうことを考えております。


 そして三つ目は、まだまだたくさんあるわけでありますけれども、マスコットキャラクターのちりゅっぴであります。ちりゅっぴは、本当に子供たちが選んでくれたマスコットキャラクターでありまして、ちょっとほかの自治体にはない形で登場しております。これをやはり全国に発信をしていきたい。これは市民部長を初め、担当が非常に力を入れておるわけであります。議員の皆様方も、ちりゅっぴをPRしていただきたい。


 そして、最後でありますけれども、先ほど観光案内所も言っていただきました。そして、観光協会の組織の問題、これもしっかりと本当に民間活力、民間のノウハウ、知恵が入ってくるような形で組織をつくって、そして観光案内所等々をやっていくというのが理想かなというふうに考えております。いずれにしましても、これからも観光行政をしっかりとやってまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 これで17番 風間議員の一般質問を終わります。


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○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時50分散会


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