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愛知県 知立市

平成26年12月定例会(第2日12月 1日 一般質問)




平成26年12月定例会(第2日12月 1日 一般質問)





 



          平成26年知立市議会12月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  12月1日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美      保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝      建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達      会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第23号)


  日程第1 一般質問


   (1)水野 浩議員


    件名 知立市の教育方針について


    要旨 1 2学期制


       2 35人学級


       3 小・中学校の交通安全教育


    件名 知立市の文化財について


    要旨 1 市史編さん事業


       2 荒新切遺跡


   (2)中野智基議員


    件名 北部地区のまちづくりについて


    要旨 1 社会資本の整備状況について


       (1) 社会資本整備総合交付金について


       (2) 都市計画道路について


       (3) 下水道計画について


       2 移設駅地区のまちづくりについて


       (1) 将来増加人口に対する考えについて


       (2) 幹線道路とのアクセスについて


       (3) 駅前広場について


       3 都市計画税の充当に対する考えについて


    件名 ドメスティックバイオレンスへの取り組みについて


    要旨 1 相談状況について


       2 相談窓口について


       3 庁内各課との連携状況について


       4 被害者とその家族への対応について


       5 外国人相談者の対応について


       6 市民への啓発及び周知の状況について


   (3)久田義章議員


    件名 放課後子ども教室について


    要旨 1 運営上について


       (1) 内容


       (2) 指導


       2 制度について


       (1) 体制


       (2) 時間


   (4)村上直規議員


    件名 知立の地域包括ケアシステム構築と将来展望


    要旨 1 地域包括ケアシステム構築に向けての背景について


       2 介護保険法の改正に伴う地域公共団体の責務について


       3 知立市の地域包括ケアシステムの現状について


       4 地域包括ケアシステム構築に向けた今後の取組について


   (5)高木千恵子議員


    件名 身近な環境について


    要旨 1 知立市が目指す環境保全について


       2 ごみ処理について


       3 下水道について


   (6)田中 健議員


    件名 知立市スポーツ推進計画について


    要旨 1 計画策定の進捗状況について


       2 いきいきあいち スポーツプラン


       3 高齢者スポーツの推進


    件名 市民との情報交流について


    要旨 1 ホームページ、SNSの活用について


       2 広報ちりゅうについて


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 三度、この12月定例会でもトップバッターで質問することになりました。1年は早いもので、今日から師走です。明日2日は衆議院選挙の公示日です。何かと世の中が騒がしくなります。知立市政前進のために、通告に従い、順次質問をいたします。


 初めに、知立市の教育方針について伺ってまいります。


 2学期制についてお聞きします。知立市は、2学期制を平成17年度から市内全小・中学校で取り入れています。この教育制度は2学期制もことしで10年になります。


 この制度については、以前、先輩議員の石川議員、その後、田中議員も本会議で質問をしています。お二人の議員は、2学期制について、保護者、市内小・中学校教育に携わる市民など多くの声を当局、市教委に問いただされました。来年3月で2学期制を取り入れて10年、今こそ検証すべき時と考え、質問いたします。


 当局の2学期制導入の経緯は、2学期制と3学期制のどちらが子供たちにとって教育効果があるかということを重視されたと思います。教育長は、2学期制の利点としましては、これまで3学期制だと1学期が終わるところで通知表を渡して、これで1学期が終わり夏休みに入る。子供たちは、その1学期の自分の頑張りぐあいが通知表となって出てくるわけだが、不十分な点も結果としてあらわれてきます。


 2学期制を取り入れるときに考えたことは、子供たちが、また、例えば算数の掛け算の何かが3桁の掛け算ができないということを通知表で、はい、あなたはできませんよと渡すんではなくて、そこで夏休み、あるいは冬休み、そういう長期間を利用して、今、夏休み前に個人懇談会というのを保護者とやりますので、そこで課題、この子にとっては、もう少しここの部分ができるといいねということを確認して、夏休みを利用して、それを子供たち自身が補ったり、家庭で補ったり、あるいは学校で学習日というのを設けて、そこでできなかったところを少しでも力をつけてやると。そして、9月があり、そして10月に最終的にその前期としての頑張りぐあいを示すということで、これ、あなたの成績だよだけでなくて、その後のフォローというんですかね、学びの連続性というんですか、そういうことを大事にしたいというのが一番大きな考え方でした。これで実際、石川議員が質問した際には、もう六、七年たったころだと思います。そういった形が実際に続けて効果を上げていると考えていますと、このように教育長は述べられています。


 2学期制導入は2002年度の学校週5日制完全実施を契機に全国に広がりました。10月の連休などを境に1年を前期、後期の2つに分ける学期制、始業式などの行事を減らすことで、10時間から20時間授業時間をふやせることが一番、つまり、授業時間の確保ができる、このことに尽きると私は認識しておりますが、教育長、補足がありましたらお答えください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学習指導要領が変わるときに、いろんなことを考えて3学期制から2学期制にしました。今、水野議員が言われたような夏休み等を利用して、今までいう1学期の区切りで、これが成績ですよではなくて、その補いを含めた時間も少し持ちながら最終的に10月に評価を出していくというその考え方、一番大きな考え方だと思います。


 それ以外に、例えば今、中学校では技術家庭科だとか音楽だとか、そういった教科については授業数が非常に短いです。それを1年間3回に区切って授業を組み立て、そして評価をしていくと、ほんとにわずか数時間の授業内容で子供たちに評価をしていくと。これよりも大きく分けて、ある程度のまとまった指導の中での評価なり、また、補充なりするほうが効果的ではないかということも1つの考え方であります。いろんなことを含めて考えた中で、2学期制の有利性を知立市の場合はこれが合ってるんではないかということで取り上げたものであります。


 それから、これは単に学期の区切りを1年間を3つに分けるか、2つに分けるかという論議ではなくて、やっぱり新しい学習指導要領が示されたときに、これからの知立市の学校教育をどうしていこうという中で、例えば学校行事、これはいいからこれはいいからといって少しずつどんどんふえていく中で、やっぱり一つ学期の区切りを変えることによって行事の見直しもしていこうと、あるいは評価の仕方も変えていこうと、そういった学校全体の教育のあり方について見直す中で2学期制を取り入れたと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 2学期制を取り入れている知立市においては、今、教育長が述べられたような形で肯定的に言われるというのはよくわかるんですね。


 しかし、以前、石川議員、田中議員が質問されたとき、やはり保護者からすると、今、教育長が言われたように、家庭科や音楽や技術家庭というところにやっぱり目は向かないんですね、実際。どうしても国語や英語や算数、理科、社会、そういった主要5科目のほうに目を向くというのは、これはやっぱり事実だと思うんですね。その辺は教育長はよく御存じ、理解してみえるところだと思うんですね。


 それからまた、ただ単に1学期、2学期、3学期と区切ってるわけではないと、こういうことをおっしゃいますが、現に高校に進学する場合、高校で2学期制をやってる学校というのは、ごくわずかじゃないかなと思うんですね。4期制をやってる学校も全国には一、二校あるらしいですが、大半の学校が3学期制ということがあるんですね。だから、それが中学校から高校に行くというときにつながっていけばいいんですけど、僕は、つながってないんじゃないかなと思うんですね。


 だから、そのこともやっぱりちょっと考えていただかなきゃいけないことじゃないかなと。市教委、頭のいい方が多いので答弁はそつなくされますけど、やはり真摯に親の考え方、また、教育に携わってみえる皆さんの考え方を聞くことは僕は大事なことだと思うんですね。今現在、全国の小・中学校で2学期制を採用している学校の割合ですね、パーセントを教えていただけますか。お願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 全国で2学期制を取り入れている学校でありますけれども、小学校が20.9%、中学校が20.0%、両方とも約2割ということであります。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 では、愛知県内の小・中学校ではどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小・中学校合わせた数字が今、手元にあるんですけども、愛知県内では2学期制をとっている学校、小・中学校合わせて18.3%です。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 2割弱ということですね。


 では、この近隣市ではどこの市町が採用していますか。知立市以外でもちろんですけど、お願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 近隣といいますか、三河地方でいいますと知立市のほかに豊田市、豊橋市、蒲郡市、みよし市、高浜市が2学期制を取り入れています。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 何かと知立市の学校とかかわりが一番強いと思われる刈谷市や安城市の学校は2学期制を採用していないと、こういうことですね。なぜ刈谷市、安城市の市教委は採用しなかったのかなということは、やっぱり疑問に思います。


 2007年度ごろから2学期制を取り入れる学校が減り、さらに2学期制から3学期制に戻す学校も多くあります。どうして知立市は、2学期制を導入するに当たって試験的、あるいは試行的に導入するのではなく、市内全ての小・中学校で一斉に2学期制を採用したのか、その理由を教えていただけますでしょうか。お願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市は一斉に2学期制を導入したという今御質問でありますけれども、実はそうではありません。まず、八ツ田小学校が平成15年、平成16年、知立南中学校が平成16年に試行的に2学期制を実施して課題等を確認した後、平成17年度から市内全小・中学校での導入をいたしました。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 多少少し段階をもって採用したという、こういうことですね。


 ただ、ほぼ一律に近い形で採用しているなという感じはしますね。採用をも見越したという形は否めないという感じがします。


 全国の自治体では、2学期制採用に当たっては、各学校の校長に裁量権が与えられた市教委もあるのですが、知立市は、そういったように学校の校長先生に判断を委ねることはしなかったんでしょうか。そういう考えはなかったんですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校教育法の施行令の第29条で、学期及び休業日は当該市町村教育委員会が定めるというように規定されています。それに従って知立市では市が定めているということであります。


 ただ、先ほども述べましたように、八ツ田小学校、知立南中学校については、試行的に他の学校と異なる学期にした時期が少しありますが、基本的には市教委が定めることになっております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 学校教育法に従ってという形を言われました。しかし、これは特例もあって裁量権を認めているということもあるわけですね、実際に。教育長御存じだと思いますけど、横浜市とかそういったところでは裁量権を与えて考えてみてくださいということをやってみえるわけです。


 多くの自治体では、新制度、2学期制にすぐ移行するのではなく一呼吸、これは知立市の場合は1年、2年で採用されたんですが、僕は、もう少し対応を慎重にしてもよかったんではないかなと思うんですね。これは1回導入すると、やっぱり10年、あるいは15年、20年はなかなか変えることはできない制度だと思うんですね。そこをなぜ、一、二年ですっと導入してしまったのかと。


 今、私、教育長に変えてくださいと言ってるわけじゃないんですが、前教育長がこれを導入されて、まだよく効果がわからないうちに戻すというのは、なかなかそれは難しいことだと思うんですね、教育現場も混乱しますので。もう少し導入方法を今後の場合、新制度があった場合、導入方法を考えていただきたいんですね。これは2学期制、3学期制の問題じゃなく、そのあたり教育長どうお考えですかね。私は慎重にすべきだと思うんですよね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 水野議員の言われるとおりであります。学期制だけではなくて、例えば土曜授業のことが今、全国ではいろいろ云々されている中で、知立市はどうするんだということをこれも今いろんなことやってるからすぐに飛びつくというわけではなくて、やはり知立市の現状、例えば先ほど横浜市の例を出されましたけれども、知立市の16平方キロメートルの小さい地域の中で、また似たような環境の中に10校ある知立市においては、例えばこの学校とこの学校だけ大きく学期などで変えるということは望ましいことではないということもありますし、いろんなことを含めて、知立市にとって、子供たちにとっていいかどうかということであります。


 それから、これちょっと蛇足になってしまいますが、2学期制を取り入れたのは平成17年度からでありますけれども、知立市は例えば自分が教員になったとき、昭和51年、八ツ田小学校に自分は赴任しました。新設校でありました。そこでは最初から学期は3学期でありましたけれども、通知表は年2回渡すというそういう変則的なことをやってました。それは八ツ田小学校がもともと知立東小学校から分離しましたけども、その当時、東小学校がそういった手法をとっていました。ですから、学期の考え方は3学期を踏襲しつつも、通知表の渡し方、評価の仕方などは工夫をしたそういった経緯も知立市にはありましたので、そういうことも踏まえて平成17年度からの採用になったのかなと、自分はそんなふうに思っています。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 よく理解できました。


 知立市に限らず、2学期制の効果については1年間を先ほど申し上げたように、4月から10月上旬を前期、そして、10月中旬から3月後期の2学期で構成し、これによって学校の教育活動にゆとりを生み出し、通常の学習をこれまで以上に充実させたり、補充学習や発展学習などにおいてきめ細やかな指導と評価を行ったりすることが可能になります。児童・生徒に確かな学力を育てたり、先生方と児童・生徒の触れ合い時間をふやそうとするものと言われていますが、このような認識で捉えてよろしいですかね、効果というのは。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まさに今、水野議員がおっしゃったことが2学期制の大きな利点だと、そんなふうに考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 私ね、以前、石川議員が言われたこと、私たちは多くのここにみえる議員は、多分3学期制で小・中学校を過ごされた方々が大半だと思うんですね、ほとんどもう100%近いぐらいだと思います。


 2学期制では夏季、冬季の休み前に、いわゆる成績表、通知表ですね、生徒・児童に渡していないはずであります。やはり、めり張りという面では、石川議員からも指摘があったように、確かに、めり張りに欠けるという気はします。こういった点で、改善されている市町の市教委もあるわけですね。成績表のかわりになるものを夏季、冬季の休みの前に渡すということも聞いております。この点は知立市は何か対策を打ってみえるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 2学期制を取り入れるときに、特に保護者が一番不安になることは、通知表が年に2回と。3回と比べればとても長期の評価がされる。それはいい面もあるんだけども、親としてはやっぱりその都度というんですかね、もう少し細かく子供の今の学びがどうであるかということを知りたいという、それがなくなってしまうんではないかという不安があったと思います。


 それも学校の教員のほうも、多分保護者としては、あるいは子供たちにとっても、余り間があき過ぎることはよくないんではないかいうことで、夏休みに入る前に通知表に、通知表というといろいろ細かいところまで書いてありますけれども、大きく観点別でどうであったかという成績の大ざっぱというんですかね、ある部分のことについては親に知らせるべきではないか、夏休み、冬休み前に渡しています。


 ですので、前期の通知表、後期の通知表、その前に夏休み、冬休みということで、年4回、通知表とは多少は異なりますけれども、成績について親御さん、子供たちに伝えていると。それもよく夏休み前に個人懇談会をしますので、そのときに示しながら説明をしながら、夏休みこういうところをもっと頑張ろうというような指導も含めて行っているということであります。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 中学校3年生で受験ということですね、そういった親御さんから、大変心配の声も出てるわけですね。私立の学校においては、1学期の成績でよろしいという学校もあれば、2学期の成績であればいいという、そういった私学も今多いんですね、実際。そういった私学において、知立市の2学期制だとお母さん方も大変心配されるんですね、お父さん方も保護者の皆さんは。


 というのは、1回の試験だと。これだけ試験が減ってくると、3学期は実質公立高校の生徒は3学期というか一番最後の学期末というんですか、その試験は公立高校の生徒にとっては重要かもわかりませんけど、私立に行く生徒、保護者の皆さんについては、やはりその前に決まってしまうわけなので、そのあたりのところもやっぱり考えてあげることも必要じゃないかなと。先ほど言ったとおり、高校のシステムが変わってない以上、余り小・中学校で、特に中学校で変えても私はそんなに意味がないんじゃないかなと。かえって混乱するんではないかなという懸念もあるんですね。


 学校の先生たちは、教育長も含めて、よく制度はわかってみえるんですけど、保護者の皆さんは制度をよくわからないんですね。今の保護者の皆さんは、ほとんど3学期制できてるわけですから、やはりなかなか理解できないと。面談に私立のほうの学校の説明会を聞いたりすると、うちの学校は1学期の成績でいいですよ、2学期の成績でいいですよ、どちらでもいいですよというようなことを言われてしまうと、やっぱり混乱しちゃうんですね。だから、その辺のところの不安もあるのでね、先生方も、特に3年生をお持ちの担任の先生方、あるいは進路指導の先生方は、しっかりケアしてあげていただきたいと思うんですね。それはよろしくお願いします。


 それから、2学期制で定期試験、成績表、通知表がそれぞれ1回減ったにもかかわらず、全国の多くの市町村の教育委員会からも先生方の仕事の負担が逆に増しているという指摘があります。なぜこのような報告がされているのか、教育長はどのような見解を持ってみえますか。考える理由を、あるかなというふうに思われますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 OECDの報告を見るまでもなく、日本の先生方が大変忙しい状況にあるということを感じています。授業や行事の準備、あるいは子供たちの指導に直接かかわる、これは仕方ないにしても、文書の作成、会議、出張、生徒指導上の対応など、疲労感が増している状況ではないかなと思います。


 ただ、2学期制になったから先生方の多忙感が増したかどうかということについては、ちょっと自分は把握していません。逆に例えば前期の通知表をつけるときに、夏休みの期間40日にいろいろ研修とかありますけれども、それでも授業等はないですので、4月から7月までの成績については、いろいろ夏休みの期間を使って検証できると。3学期制でありますと、7月の授業をやりながらたくさんの成績処理をしていかないかんと、並行してやっていくということを考えると、ある面その部分だけ捉えれば少し仕事がやりやすいのかなと思います。2学期制の移行と、それに伴う先生の多忙感というのは、ちょっと自分としては把握していません。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、教育長お答えになりましたけど、2学期制を取り入れている学校の先生方、やっぱり大変なんですよ。取り入れている市町の市教委は大体減ったという、それが言わないと大変なことになっちゃうので、しかし、実際に2学期制から3学期に戻された市教委の教育委員会の話し合いの中では、大変だったという声が実際先生のところからアンケートをとったら出てきてると。1回それちゃんと調べてもらえば、そういった声が出ると思うんですね。これは、その事例も含めて、一度教育長のほうでも調べていただきたいなというふうに思います。


 地方行政について、私と論じ合う仲間で西東京市の納田さおり市議会議員からお話を聞くことができました。


 西東京市は、平成26年度から2学期制から3学期制に戻しました。その戻した理由としましては、簡単に言いますと、土曜授業、これがいよいよ復活するということで、西東京市では土曜授業も行うようになってきたと。月に3回土曜授業が確保できるようになり、授業の時間数も確保できるようになりましたと。


 それから、今、教員の負担ということですが、教員の全員に1台の校務用コンピューターを渡し、校務の効率化を図り、先生方の教育環境ですね、整備をしたと。校務の効率化を図るということですね。


 そして、これは先回の質問でも出ておりましたが、アンケートをやっぱりとって、どうしたらいいんだと、ほんとの生の声をということ。僕はアンケートを必要じゃないかなと思うんですね。パブリックコメントと同じようなものだと思います。やっぱりこの声は、もう10年たつわけですから、そろそろとるべきだと思うんですね、これが大変すばらしい制度であれば2学期制というのは、刈谷市や安城市だってやるはずなんですよね。それが足踏みしているということは、やはり踏み込めないと。そして全国でもわずか2割しかやってないと。毎年どんどんやめているということを考えれば、これはやはり保護者、校長先生、市教委等々でよく話し合うべきじゃないかなというのは思います。


 それから、夏休み等々を使って普通教室、空調ですね、クーラー等々、扇風機、そういったものの充実を図り、夏休みを少し短縮して授業をするということなどで、この週5日制の学校の制度のときに、授業時間減ってまずいといったこの土曜授業や夏休みを少し使う、そして、勉強の環境、教員の先生方の効率化を図るためのいろんなことをして2学期制から3学期制に戻したと、こういうことなんですね。


 私、こういう学校ふえてくるんじゃないかなと思うんですね。各市町村では教育事情相違があります、違いがあります、予算の面でも。これはよくわかるんですね。知立市が2学期制にかたくなに固執することは、僕は何の意味もないなと思うんですね。よければ2学期制でやっていただければいい、悪ければ3学期制に戻す、そういったことを考えていただきたい。


 そしてまた、保護者から土曜授業の復活が強く要望が出ております。これは以前、私、質問させていただきました。文科省からも積極的に土曜授業を取り入れるべきと言われています。授業時間の確保もめどが立つことから、多くの自治体では2学期制から3学期制に戻す学校がふえるんではないかと。これはもう明らかですね、現にふえてきていますから。児童・生徒にとって、今、本当に2学期制が最適、最良な教育制度といえるものなのか。2人の議員が聞いている。これは疑問に思うところなんですね。議員個人の意見ではなく、これは後ろには市民の皆さんの声があるということなので、ここもやっぱり考えていただきたいんですね。これはほんとに最良の制度といえるものなのか、教育長の御見解をお伺いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市の小・中学校にありましては、今現在、2学期制の利点を生かした教育活動が定着し、2学期制の実施内容が根づいていると、そういうふうに考えています。


 しかし、2学期制に固執しているわけではありません。2学期制が最良の区切り方であるとも必ずしも思ってはいません。先ほども紹介しましたように、全国で約8割の学校が3学期制を採用しているという事実があるわけです。ですが問題は、知立市にとってどうであるかということが2学期制か3学期制かを論じるときの大事な観点かなというふうに思います。


 知立市は、先ほども少し話出ましたけども、平成16年度から平成18年度、3年間ですね、つまり平成17年が導入ですけど、その前年から平成16年、平成17年、平成18年と3年間各学校の教務主任を中心に学校2学期制研究推進委員会を組織して、まずやる前に課題は何だろうと、そういった検討や、あるいは実際に実施してみてどうなんだろうという検証を行ってきました。


 そして、2学期制の導入は、先ほども言いましたけれども、単に学期の区切りを変えるだけではなくて、これを機会に学校行事の見直し、長期休業期間中の活用、評価の仕方など学校教育全体を見直すいい機会だというふうに捉えて取り組んできました。これをもう一度、3学期制に戻すとなりますと、また再び十分な検証をし、行事や評価方法の見直しに取り組む必要があります。それにはたくさんの時間と労力がかかり、また、学校現場の混乱も考えられます。


 現時点では知立市の小・中学校の現行2学期制が適していると考えていますが、先ほど水野議員言われましたように、また、以前、田中議員のほうからも話がありましたように、保護者の考え方はどうなんだというところがやっぱり1つ大きく教育委員会としては受けとめるべき観点かなというふうに思っています。昨年の7月でしたかね、保護者のほうにアンケートをとりました。これは2学期制のことだけではなくて、今現在の知立市の学校教育についていろんな観点でお聞きする中で、2学期制についてもお伺いしました。


 水野議員が言われるように、確かに半々ぐらいですね、2学期制よしとする方、2学期制はどうなんだろうという疑問を持たれる方、半々でありました。この結果を踏まえて、2学期制を3学期制に戻すかどうかということよりも、その当時、2学期制にはこんな利点があるし、だからこそ学校の教育のやり方をこういうふうにしていこうと、こうするためには2学期制が有利なんだよということを随分論議し、先生方も理解をし、保護者の皆様にも理解を図ってきたと思うんですけども、それから10年たって、先生方がそういった2学期制の利点等をごく自然の流れになってしまっているので、そういった利点が先生方自身がわかっているのかどうか、あるいは保護者にきちんと伝わっているのかどうかと、それが大きな課題だなということを思いました。


 それで校長会を通じて、いま一度2学期制の利点を十分に理解し、保護者にも伝えてほしいという話をしました。それでもなおかつ、保護者の中から不安の声が大きければ、またこれは時間をかけて3学期制に戻すということも十分に必要なことかなと考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 7月にアンケートを実施していただいたと。


 教育長、市教委はこの学期制について課題、教育委員会などの正式な会議でですね、そこで検証、議論されてますでしょうか。されているならば教えていただけますか、どんな意見が出てるかということを。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 当然ながら、2学期制を導入する段階では随分いろんな議論がされたと思いますが、それ以降、少なくとも、ここ数年は2学期制はどうなんだろうと、3学期制に戻すべきではないかといった議論はされておりません。


 昨年のアンケートの結果も当然、定例教育委員会の中でお示しをしましたが、そこで特にこれは学期制について、もう一度考えるべきではないかといった論議までは至っておりません。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 市長ね、今、教育長から話がありましたけど、やはり保護者の皆さんの声、市民の皆さんの声ですね、これは大きいと思うんですね。やっぱりこれ、検証すべきだと思うんですね、教育委員会のほうでも。それは僕、必要だと思うんですね。


 子育て支援に力を入れている市長ですので、どちらの教育がいいか悪いかというのは、そう簡単に判断はつかないかもわからないけど、やはり話し合うということは大事なことじゃないですか。これはどうでしょうか、市長。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の水野議員の御意見もわかるわけでありますが、今の私の考え方としては、2学期制の長所、それぞれ課題というのが出ているわけであります。


 しかしながら、現在といたしましては、今、教育長、そして教育委員会の考え方を私は尊重して見守りたいなと思っておりますが、やはり効果測定は常にしていく、そんなことは大事なことかというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これはやっぱり教育長、話し合いをしてください。じゃないと、いいもの生まれないです。やっぱり悪いところは悪いところ直して、いいところはいいところで伸ばしていくと。2学期制がよければそのままやっていけばいいし、知立市にとってね、悪ければ直していかなきゃいけない。話し合いがない中で、これは全く議論なしでずっとのほほんとやってるというわけにはいかないと思うんですね。


 林市長は、教育長にお任せをするというふうに言われたわけなので、政治介入はまずいというそういう考えで言われたのかなというふうに思いますけど、私は話し合いは、ぜひしてください。お願いします。


 次に、35人学級の質問に移らせていただきます。


 確認ですが、平成27年度、来年度ですね、市内の小・中学校において35人学級を実施する対象学年は、今までどおりと変更なしに小・中学校それぞれそういう形で行うということでよろしいんですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 来年度の少人数学級の取り組みでありますけれども、御存じのように、今、小学校1年生が国が、2年生が県が、市が3年生、4年生、中学校1年生、県のほうで35人学級をしております。


 来年ももちろん最低でもそこでありますけれども、以前からお話をしていますように、教育委員会としては、さらに35人学級の拡大についてお願いをしているところであります。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 市長、今、教育長から話がありました。多くの議員が35人学級、市長が抱えてみえる子育て支援のさらなる延長というんですかね、そういったことを掲げてみえます。私は最低限この形はとっていただきたいなと思うんですけど、これは確約できるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、予算編成の時期でありまして、確約というのがまだ難しいわけでありますが、第6次知立市総合計画の柱の1つも次世代を担う子供の豊かな心を育むまちというのは柱になっております。その中でも、やはり私はきめ細やかな教育環境をつくるということは優先順位としては高いというふうに私、思っておりますので、今のところ確約はできないわけでありますけれども、そういう考え方で、今、予算編成を行っているところでございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 やっていただけるということだと思っております。


 先ごろ、財務省から、35人学級の教育効果に対して成績が顕著にあらわれていない、効果が顕著にあらわれていないと報告がありました。子育て支援の一環として先進的に35人学級を推し進める知立市にとっては、財務省の報告というんですかね、発表というのは大変後退的なものだというふうに私は受け取りました。多くの皆さんは、そう思ったと思うんですね。この財務省の発表に対して、当局はどのような見解を持ってますか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 国の財政のやりくりの中で、少人数35人学級を40人に戻すべきではないかという財務省の考え方、それも財務省なりの根拠を示しながら発表がありましたけれども、自分としては財務省の見解については適切ではないんではないかと考えています。


 財務省は、教育効果なしということを言う根拠として、いじめや不登校率の数字があります。例として、平成23年度に小学校1年生を35人学級にしたのに平成24年度には小学校のいじめや暴力行為の件数に占める1年生の割合が少し増加していると、こういったことを根拠にしているわけであります。


 しかし、いじめや暴力行為の数というのは発生件数ではなくて認知件数であります。よりきめ細かに子供たちの動きなんかを見ていると、そういったいじめなども発見される環境になります。


 また、平成24年度には、大津のいじめ自殺事件を受けて、これまで以上に先生方が、いじめ、あるいは不登校に対する見方がより細かいところまで見るようになったと。それで数値が上がっているということも考えられます。財務省の根拠が必ずしも当たっているとは、自分は考えていません。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ゆとり教育により学力が低下したと言われている昨今では、よりきめ細やかな学習指導が必要なはずなのに、財務省は逆行的なことを言われました。大変腑に落ちません。35人学級は今後も継続、さらに拡大していくべきだと私は思っております。この点につきまして、市長どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 国でも政府でありますけれども、財務省はそういう見解でありますけれども、文科省のほうは、とりわけ文科大臣は100%効果があるというふうにあるところで書いております。当然ながら、文科省は一刻も早く小学校全学年で少人数学級という主張の中で、けん制をしているんじゃないかなということは、そういう論調を見たことがあります。


 いずれにしましても、効果はないということはないわけでありまして、私は一刻も早く少人数学級を進めていくべきだろうと考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 この点につきましては、以前から林市長は、こういった若い世代の人たちには積極的にフォローしなくてはいけない、支援しなきゃいけないということは言われています。私もそのとおりだと思っております。


 次に、小・中学校の交通安全教育について質問いたします。


 現在どのような取り組みを市内小・中学校の交通安全教育で行っているのか御説明いただけますでしょうか。お願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 各小・中学校での交通安全教育についてでありますが、各学校で交通安全のスローガンというものをそれぞれの学校がつくって、それに基づいてというんですかね、そういう意識のもとに交通安全の指導を行っています。


 具体的には、立ち番指導として教員、保護者による指導、あるいは防犯ボランティア、交通指導員の方々による指導が挙げられます。小学校では年度の初めに通学班会、あるいは一斉下校のときに教師が児童とともに通学路を歩き、危険箇所の確認をする通学路点検を行い、通学路や集合場所の安全かどうかという確認をしています。


 それを安全マップに落として職員間でも情報を共有するとともに、気をつけなければならない箇所や登下校の仕方について指導をしております。


 また、交通指導員の方と連携をして1年生には新入学児童交通安全教室を行います。


 また、学年は学校によって多少違いますけども、自転車乗り方教室、これも実際に自転車を持って来て、校庭でいろんな場面を想定した指導を行っています。


 また、交通安全の意思高揚のために通学団による交通安全パレード、あるいはDVDによる交通安全教室等を行っています。


 中学校も小学校とはやや違うわけですけども、特に自転車通学者を集めて交通ルールについての再度の確認、危険箇所、あるいは運転の仕方の指導等をしています。


 それから、昨年ですか、一昨年ぐらいから、今度自動車学校の先生をお招きして自転車安全教室ということを行っています。教師とはまた別な視点で子供たちの意識を高めるような、そんな指導をしているところであります。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ほんとによくきめ細やかに交通安全指導教育に取り組んでいただいているなというふうに思います。


 しかしながら、こちらの交通安全教育のほうはしっかりやっていただいてますが、実際危険な通学路が改善されなければ、これはどうしようもありません。早急な対応をすべきではと考えます。例えば西中インター東にある集合住宅に住んでいる小・中学生の通学路の改善についてです。街灯、防犯灯もなく、危険な通学路です。


 この冬の時期は、特にそういう感じがします。この通学路は、国土交通省に管理責任のある国道23号線の側道であります。西中区長、見守り隊会長と私は、7月に国土交通省岡崎事務所のほうに出向き、改善要望のお願いに行ってきました。国土交通省は、小・中学生に何かあってはまずい、遅いと言われ、お願いに行った翌日には木々の枝の伐採、また、生い茂った草も処理してくださいました。


 また、国土交通省は、防犯灯設置の場所、その土地も市に提供、貸与すると言われました。そこで、すぐに西中区長は知立市に対して、防犯灯設置要望書を提出しました。その後、市の対応はどうなっておりますか、お答えいただきますでしょうか。お願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 西中区長より6月20日という記憶でございますけれども、協働推進課のほうに防犯灯設置等事業の要望書を提出していただいております。我々もこの地区については、非常に危険な箇所だということを認識しておりまして、国の道路の占用許可を取ることを目的としました事務作業を進めてきております。


 その状況を説明させていただきますと、区長の要望書提出以降、国のほうに占用箇所ですとか、電気の引き込み方法、占用許可申請書類などの聞き取りをしております。


 ただ、この区長の申請が平成27年度の設置要望ということでございまして、協働推進課のほうは今年度もし対応ができるとすれば予算の余りぐあいを見てということでございまして、そのあたりは区長も重々承知の上だということをお聞きしております。


 その後、区長の了解を得まして、この防犯灯を設置する業者をお聞きして、その専用図面の作成もお願いしているところでございまして、協働推進課のほうの補助が可能となった場合には、速やかにそういった申請を出す準備をしているところでございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 私、先ほど西中区長と見守り隊会長と6月、7月2回行ってるんですね。6月に1度行って市の対応を聞いて、7月にもう一度行っていると。


 市長ね、これ、事故があってからではまずいと思うんですね。一刻も早く、悪いことをやるわけじゃない、むしろほんとに喜ばれることなのでね、前倒しして設置していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 防犯灯は区長要望については、できる限りつけていくというのが私の方針であります。計画的というか、やはり区長要望を受けてやっていくというのが段取り、手続でありますので、その手続に従ってやっていく、そんな方向でこれからも進めてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 大変後退的な発言ですね。積極的につけるんであれば、危ないと、国交省はすぐにでも対応していただいたわけですね。そして、市に土地を場所を貸与すると、貸すと言ったわけです。今の市長では順番だと。これはね、区長そう強く言えないじゃないですか。事故が起きたとき、もう国交省は、うちはやれることはやりましたよと、あとは市の問題ですよと、ここまで言ってるわけですよね。もう誠意を見せているわけです、国交省のほうは、何かあったらまずいと。道路のほうもきれいにしていただきました、清掃もしていただきました。市のほうは応えるべきじゃないかなと思うんですね。いま一度、市長にお伺いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 防犯灯は、できる限りつけていきたいというのが私の考え方でありまして、つける手続としましては、従来どおり区長から強い要望をいただいて、それで段取りを進めていく。それについては、やはり予算を要望いただいて、そして予算計上をし、そしてつけていく、そうした手続を踏んでいきますので、そういった形で進めてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 そんなことはよくわかっています。区長は既に申請を出しております。その住宅は建って間がないわけですね、集合住宅、マンションは。ですから、当然今出したということになれば来年度になってしまいますけど、危ないのは、現実、今この時期ですよね。


 私、これ6月の定例会でもお話しさせていただきました。これはやっぱり市がやるべきじゃないですかね。何かあったとき市はどう説明されるんですかね。これは切々な願いなんですね。


 国交省は、もうやれることはやらさせてもらった。あとは市の対応だと、順番だと。事故が起きた場合、責任はどういうふうになるんですかね。私、大変心配ですよ。市長、これまずいんじゃないかなと思うんですね。すごくお金がかかるんなら別ですけど、前倒ししてつけてあげればいいじゃないですか、私そう思いますよ。


 ですから、前、市長がなったときに、防犯灯については300基つけると。当時先輩議員のほうから、そんな要望があるんですかと。実際明るくなることは悪いことじゃないです。事故も減りますし、防犯灯あれば犯罪抑止にもなります。私は、ぜひこれやっていただきたい、そういうふうに市長にお願いしておきます。


 北林運動場の付近の通学路についても、23号線側道を横断しなければなりません。西中町は再三にわたって改善要望を関係各位にお願いにまいりました。国土交通省は、減速を促す減速線などいろいろな対応をしていただきました。知立市ができることもあると思います。市としてどのような対応を行っていただけたのか、あるいは行っていただけるのか、お考えを伺います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今の御質問の北林運動広場のところの通学路ですけれども、これは御承知のとおり、管轄が道路に関しては国土交通省でございます。道路の交通の安全の確保という観点からいいますと、道路管理者と警察というところがまず第一義的なものでございます。


 そういったことからいたしますと、市のできることというのは非常に限られてきております。そこで私どもとしては、10月の下旬にも西中の区長に大変恐縮ですが御同行をさせていただきまして、道路管理者である国土交通省の岡崎出張所ですね、こちらのほうへお願いに行ってまいりました。ほかにも何かやれることはないのかというようなお話を区長をあわせてたんですが、そういって区長のほうからも御提案が1つあったのが、まずは横断歩道、そういったところが見にくいということで、通過車両に対して手前に表示の警告灯なんかをつけれないだろうかという御提案もあったわけなんですが、国といたしましては、そういったものの設置の費用ですとか、設置後の維持管理、その辺の非常に課題が多いということで、この場ですぐな即答はできないけれども今後の検討課題ということで今回はとどめていただきたいと、そんなような御返答もございました。


 あと、横断歩道の位置、その辺の部分については、現在そこの側道のところについては歩道の舗装をやり直していただいて、若干薄くなっていた横断歩道の標示も最近きれいになって、ちょっと見やすくなっております。


 あと、位置的なものが見にくいということであれば位置をずらすことは警察のほうと協議すればそれは可能かと思いますけど、そういうことをしますと、また学校との協議だとかいろんなことがございますので、これも簡単にはできないということで、ちょっとなかなか現在やれることが限られて大変申しわけないけれども、今後も御相談しながらということで、今のところそういった状況でございます。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 よくわかりました。これはなかなか難しい部分はあると思うんですね。防犯カメラ等々の設置要望も出ておりますけど、これもなかなか費用とかそういったことがあって、維持管理難しい問題もあるんですね。また、その場所にほんとに防犯カメラをつけていいのかと、プライバシーの問題とかいろいろありますので、これはなかなか難しい問題だと思いますので、一度検討していただくということで考えていただくということで、早急にというわけにはいかないかもわかりませんけど、今現在は見守り隊の方たちが毎日出てやっていただいておりますので、一度考えていただきたいなというふうに思います。


 では、知立市の文化財について伺います。


 まず、市史編さん事業についてであります。


 初めに、知立市市史編さん事業の期間と費用についてお伺いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 市史編さんの期間と費用についてということで、新編知立市史は前回から約30年を経過しておりまして、当初、平成20年度から10年間の計画でスタートをいたしました。平成19年度の段階の計画では、史料編3冊、通史編1冊、自然・民俗編写真集1冊の計5冊を発刊する計画で、当初事業費は約3億1,000万円でした。その後、変更がございまして、現在の計画では平成20年度から平成35年度までの16年間を予定をしております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 現在の進捗状況は順調ではないということですね。今言われたように、延伸ということになっておりますので、そしたら費用も当然かさむわけですよね。5年間プラスになるわけですから、延伸するわけですから、延びるわけですから。この費用はお幾らぐらいかかるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうの期間が延びている、当初計画とは変更があったわけですけども、そちらのほうは文化財編ですね、それと八橋編、そちらのほうが追加となっておりますので、そういったことになっております。また、予算の平準化を図るということで、それで現在の計画は16年間ということでございます。


 費用でございますけど、現在の見込みでは約50%程度増になるのではないかということで予測をしております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 50%増って、金額ではっきり言ってください。お願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現段階では約4億7,000万円程度になるのではないかというふうに見込んでおります。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ちょっと驚きましたけど、計画どおりにほんとに進んでないんじゃないかなというふうに思うんですね、当初の。平成30年で3億1,000万円、それが平成35年でプラス1億6,000万円ですか。どうして延伸されたのかちょっとよくわからないんですけど、まず私、お聞きしたいんですけど、ほんとに今度は平成35年完成というふうでよろしいんでしょうかね。疑いの目を持って申しわけないんだけど。お願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 期間なんですけども、こちらのほうは先ほど申し上げましたけども、文化財編が追加になったことと、それから八橋編ですね、こちらのほう調査をしていく中で、八橋の関係の貴重な資料が多く出てまいりまして、当初の近世とかそちらのほうに入れるとなると、その八橋のところにページ数がかなりとられてしまって、全体に影響を与えるということで、それで計画の見直しを承認をしていただいております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、5年間延びて、そして1億6,000万円ですか、やっぱりちょっと驚きですよね、はっきり言って。期間が延長というのは当然問題でもあります。事業費がかなり増額されている。ただでさえ市民の皆さんからは、この事業に対して厳しい御意見を持っておられる方もおみえになります。事実、実計メニコンにおいて事業不要論も出ました。定例会でも実計メニコンのやりとりが紹介されました。


 もう既に詳細のこのことを事業費増額御存じと思いますが、財政が厳しいこの時期に市民の皆さんにほんとに理解が得られるのか、このまま要求された増額分を何の縛りもなく制限もなく全て認められるのか、財政当局の御見解をお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、教育部長のほうが、今後さらにまた費用が3億1,000万円から今4億7,000万円というふうに伺いました。


 財政担当のほうとしては、毎年実施計画3年のローリングプランで行っておるわけなんですが、それと当初予算の査定と両方企画部のほうで担当しております。実施計画においても、そのまま全てを採択ということはございません。随分その事業の中身を担当部局と精査をし、この市史編さんに関しても金額も随分うちのほうが絞った形で計画のほうをつくらさせてもらっておりますし、また、当初予算の査定においても、さらにまた財源構成の面からも御理解いただきながら絞ってきたという経緯がございます。


 今、水野議員のほうがおっしゃいましたように、全てを財政のほうが認めていくということは決してございませんし、また、今4億7,000万円という金額も財政当局のほうは全額を採択していくなんてという返事もしておりませんし、さらにまた中身のほうは十分精査をしていくという予定になっております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 教育部長ね、この延伸、増額について、どの場所で、どの委員会とかそういったところで話し合われて、それを財政部局のほうにお願いという形になったんですかね。お聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうの事業につきましては、各部会の部会長で構成いたします編集委員会と区長会や商工会など各界からの代表者や市議会議長、企画文教委員長などで構成されております編さん委員会で各刊の構成計画ですとか刊行計画につきまして協議、承認をしていただいております。こちらのほうの現在の16年間という計画もこちらで承認をいただいております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 八橋の編さんの部分が資料出てきたとかね、文化財のほうについてとかいろいろあります。これを持ち出されたのは、その研究者先頭になって引っ張ってみえる大学の先生初め、調査をされる方々と思うんですね。これ、どこまで認めるかということがあると思うんですね。


 大変言いにくい話ですけど、大学の先生というのは、この分野においては専門的な方ですわ。ですから、大変マニアックな形でね、言葉悪いですけど、調べられます。大学の場合だと研究費決まってますので、国から出る。そんなにたくさん出ないですよ。ノーベル賞をいただいた方たちでも研究費がないと言ってるわけですね、大学や企業にみえてもね。


 ほんとに研究をしても論文を発表しなきゃいけない、報告書を出さないきゃいけないと。この方たち、別に私、疑うわけじゃないんだけど、湯水のように言われるままに出してたら、とんでもないことになると思うんですね、私。大学の先生だからどうのこうのというわけじゃないですけど、どこまで市民が望んでるかということあるんですよ。その大学の先生が求めるところまで、あるいは委員の方たちが求めるところまで市民の皆さんが知りたいと思うんですかね、この市史編さんでそんなに細かく。だから実計メニコンでも、ちょっと待ったという声も出ちゃうんじゃないですか。私は、市史編さんはやったほうがいいと思いますよ。だけど、程度があるじゃないですか。やれなかったら次にまた何年後か知りませんけど、そのときということだってあると思うんですね。次から次にやっていって延びて延びてといったら、携わっている人、誰もその場にいないかもわかりませんよ。大体そういうほうの専門の先生ですから、かなりお年もいってみえる方たちが中心になってやってみえる可能性が高いわけですからね。


 だから、この辺は歯どめをかけないと、私はまずいと思うんですね。教育長も理科系、教育部長も理科系のほうの専門なんでしょうかね、ですから、こういった歴史のことについては、専門家の先生がこうだと言われたら、それについて意見を言うということは難しいかもわからないですけど、やっぱりこれは予算限られてます。限られた財源だということをよく言われてるわけですよ、知立市当局の方は。この辺は考えて、縛りをつくってもらわないと、このお金の中でやってくださいということは僕は必要じゃないかなと思うんですね。副市長どうでしょうか、この辺のお考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほど教育部長が当初の計画から刊行、いわゆる文化財編でありますとか、いろんなものがふえたよと、そういう必要性が出てきたというお話がございました。これも市史編さん作業の私は大きな成果だというふうに理解をしておるわけです。例えばその調査の過程で、非常に八橋に関するいろんな資料も相当新たに発見をされて、新たな知立市のそういう歴史というものがしっかり検証されるんだろうという期待もしているわけでございます。


 市史編さんの意義というのは、そういうふうに考えているわけでございますけども、1つそれとて今、御質問者おっしゃいますように、それにどんどん際限なく投資をすると、財源をふり向けるということは、これは知立市にとってもできません。そういう意味では、毎年の編さん委員会等々でも私も計画を示すそういった会議に出席もさせていただいていて、その中に参画をさせていただいているわけでございますが、やはり研究されている方は、例えばいろんな文化財でありますれば、全てがカラー写真で皆さんにお見せする、紹介するということが一番理解がしやすい、そういうことを望まれますけども、その辺は財政との兼ね合いの中で少し白黒、モノクロのものと併用したり、実際のページ数を凝縮したりとかいろんなことを苦労して編集委員会のほうも作業をしていただいているというふうに私は理解をしておりますので、今、御質問者が御心配のような、期間もどんどん過ぎて財源も際限なく要るんだということでは決していけないと思いますし、そういうふうには考えておりません。


 いずれにいたしましても、知立市史編さんというのは大変私は大事な事業だというふうに理解をしておりますので、それと市の財政との兼ね合いの中でしっかり今後も議論していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、八橋から資料が出てきたと。同じく重原村や長崎村ですね、そういったところにもまだ資料があるという話も聞いているんですね。この資料を市が受け取っていくのかということもあります。そうすると、またどんどんふえていくと思うんですね。


 私ね、無駄もあると思うんです。これは教育部長に申し上げたいんだが、調査の方たち、大学の先生等みえてね、いろいろ写真も撮っていかれた。5人でみえたのかな、大学の先生も含めて。そして、また新たに写真を撮り直したいといってみえました。何で撮り直すんだと聞きましたら、来た先生が仏教学の専門の先生ではないと。だから今度は専門の先生を連れてくると。じゃあ最初から専門の先生をお願いしておけばいい話じゃないですか。何を言ってるのかなと思いましてね、こういったことも事業費がかさんでる1つの要因になっているんではないかと私は思うんですね。1回このこともよく調べてみてください。こんな失礼は話はないですよ。


 私のところの物は善教寺門徒の物であって、私の物ではありませんので、大変大事にしております。わざわざ来ていただきましたので、座敷まで通してお茶も出してね、そこまでもてなして、先生に満足していただいたなと思ったら、市職員から電話がかかってきて、あれは仏教学の専門の先生じゃありませんのでと、そんなふざけた話ありませんよ。私は誰としゃべっておったのかなと思いますよ。わけのわからん人としゃべっておったのかなということになっちゃいます。ですから、必ず専門の先生だったら専門の先生だということをしっかり調べてもらわないかんですよ。わけのわからん人が来てね、私は丸一日つぶしましたよ。そういうことはやめていただきたいです。仏教学の専門じゃない先生は、わかるわけないじゃないですか。そしたらまた一からやらなきゃいけない。こういうロスもあるんですね。


 この辺、企画部長、しっかりチェックしていただきたいですよ。そういうこともなかなか教育部長だけでは言えないもんで、財源のことも踏まえて、やっぱりこれは話してもらわないと、湯水のごとくじゃまずいと思うんですね。よく考えていただきたいと思うんです。企画部長どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、水野議員のおっしゃられたそういった専門の方が伺っておるかどうかということまで、正直申し上げて把握しておりません。


 あと、財源、予算の関係になりますが、正直申し上げますと、私どものほうが予算の平準化を図るために当初の制作期間が少しずつおくれたというのも随分単年度の予算を絞るために教育部のほうにお願いして延びたという経緯もございます。


 ただ、総額の予算とか単年度の予算、また、単年度に行っていく事業に関しては、今後さらに一遍、今御提案のありましたように、ほんとにそんなことはないかというようなことまでよく確認しまして予算の査定時にしっかりとしたことをやっていきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 よろしくお願いします。これは必ずやっていただきたいなと思います。


 最後に、荒新切遺跡について質問します。


 企画文教委員会の委員の皆さんが平成26年11月12日ですね、この間、行政視察で東京都東村山市に行かれました。主な視察内容は、東村山市の遺跡公園のことだと聞いております。私もちょっと資料を見させていただきまして、この遺跡は下宅部遺跡といい、縄文時代後期ですか、今から約2700年から4000年前を主体とした低湿地遺跡であります。この遺跡では、豊富な木材などの資料が出土しており、その出土したものと同種類の植物を遺跡公園に取り入れるなど工夫がなされているそうです。


 教育部長、整備委員会の委員にも視察に行かれた各議員の報告書、意見を、これは貴重な意見だと思いますので、ちょうど公園というか面積というんですかね、大体荒新切と同じぐらいだということもお聞きしました。ぜひ参考にしていただきたいと思います。今年度、荒新切遺跡において市としての取り組みは、また、整備委員会での検討された委員の意見などをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今年度取り組みといたしましては、まず、市民の方に荒新切遺跡のほうを身近に感じていただき知っていただきたいということで、企画展を開催をいたしました。


 それから、11月15日からでございますけども、図書館資料館のほうの1階のほうに土器の展示をさせていただいております。また、この10月に予定をしていたんですけども、荒新切公園のほうで体験学習をしていただきたいということも考えておりまして、11月1日に計画したんですけども、当日が雨天で延期になりまして、こちらのほうは12月6日に開催する予定をしております。


 また、会議の関係なんですけども、こちらは平成24年11月に第1回、そして、昨年度が2回、今年度は7月24日に第1回の会議を開催をいたしております。第2回目を今月12月8日に予定しております。


 そして、今年度の委員会のほうのお話し合いなんですけども、各委員から公園の整備したイメージについていろいろ御意見をいただいております。いろいろな御意見があったわけなんですが、その中にはこちらのほうの遺跡ではなかなか表現するものが少ないので、他の遺跡と比較して少ないものですから、それを補うために体験学習をあわせて実施するということをしたほうがいいのではないかですとか、あと、芝生公園みたいな形にしてはどうかという意見もございましたが、ただ、学校教育の関係、面からいきますと、芝生公園だけではイメージが湧かないので、ある程度遺跡があるということをイメージできるような内容にしたほうがいいのではないかという意見がございました。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 整備委員会、今度12月8日月曜日にあるということなので、ちょうど企画文教委員会の議員の皆さんが行かれた東村山市の遺跡公園、これはぜひ資料をお渡ししてください。お願いします。


 事務局のほうに皆さん提出されていると思いますので、ぜひこれはひとつ近場の遺跡公園ばかりじゃなく、こういった遠くのところはなかなか委員行くことができないと思いますので、ぜひこれはお示ししていただきたいなというふうに思います。


 あわせて、11月1日これは議会報告会の日でもありましたが、大変雨が激しく、遺跡に関する体験学習が中止になりました。今、教育部長が言われたように、12月6日土曜日あるということなので、ウエブサイトのほうでは、もう消えちゃってるんですね。以前は11月1日のときにはウエブサイトでどんと市長の顔の隣ぐらいにあったんですけど、今消えちゃってます。やっぱりあるんであれば、せめて今週だけでも載せていただきたいなと思うんですね。やっぱりこれはお願いしたいと思いますので、ウエブサイトに掲載していただければありがたいなと思います。


 今後の事業計画はどうなっているのかと。当初予算も今、一生懸命組んでおるということを先ほど市長のほうからも話が出ました。市教委教育部としてはどういう事業計画、どういったことをお願いするのかをお話ししていただけますか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先ほどの体験学習の件、ウエブサイトの掲載のほうを早速したいと思います。こちらのほうは、ぜひ皆さんに参加していただきたいと思っております。火おこしですとか、どんぐりでつくったコーヒーも飲んでいただきたいと思っております。


 そして、今後の事業計画なんですけども、さきの9月の補正の予算を議会に承認いただきまして、つけていただきました。次回のこの12月に予定しております整備委員会では、その委託業者も一緒に同席をしていただきまして基本計画のほうを定めていきたいというふうに考えております。


 今後は、基本計画をもとにいたしまして、現地の測量ですとか、基本設計ですとか、実施設計、工事施工と順次実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ぜひ承認していただきたいなというふうに思います。


 最後に、市史編さん事業に対して追加事業費が承認されそうな感じがします。全額ではないにしてもね。荒新切についてのこの整備用地、余り進みぐあいがかんばしくないんですね。この辺の理由が私にはちょっとよくわからないです。やはりぜひこれは進めていただきたいと思います。


 市史編さんについては、透明性をしっかり確保していただくようにお願いして私の質問を終わりたいと思います。


○議長(永田起也)


 これで3番 水野議員の一般質問を終わります。


 次に、4番 中野議員の一般質問を許します。


○4番(中野智基)


 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、2件の一般質問をさせていただきます。


 まず1件目に、北部地区のまちづくりに主眼を置きました社会資本の整備状況及び移設駅地区のまちづくりに関する質問をさせていただきます。


 さて、本市におきまして一般会計や特別会計、企業会計、そして、一部事務組合等が整備しておる、または管理しておる公共資産、いわゆる社会資本に対しまして、年度により差はあるかと思いますが、毎年数十億円もの金額が投資されている、そのように思っております。


 そして、過去からの今までの世代が社会資本に税金を投資し、整備を行ってきました結果、現在残存している社会資本の資産総額は、平成24年度末現在におきまして約1,635億円という金額が、このような金額が新公会計制度の基準モデルの連結貸借対照表、いわゆる本市のバランスシートにて公表されておるところでございます。このように過去から現在まで、本市においては約1,635億円という公共財産が築かれてまいりました。社会資本に対しまして、今後も私たちの市民生活向上のための1つの手段としまして継続的に資金、いわゆる税金が投資されていくわけでございます。


 そして、この社会資本の整備に対しまして、本市においてもさまざまな取り組みがなされておる、そのように考えております。この社会資本の整備には、非常に多額の費用を要する、そういったところでございます。


 そこで国は、地方公共団体を支援する施策の一つといたしまして、この社会資本整備を効率的に推進するそのために社会資本整備総合交付金、そういった交付金交付事業を実施しているところであります。この国が交付する社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括としたものであり、このことは地方公共団体、私たち自治体にとりましては非常に自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金、そういったものとして平成22年度に創設されたものでございます。


 また、この交付金の特色といたしまして、基幹となります社会資本整備事業の効果を一層高める事業、いわゆる効果促進事業ですね、創意工夫を活かして実施が可能、大ざっぱに言えば、メニューに限定されず、特に旧まちづくり交付金事業である都市再生整備計画事業においては自由度が高く、従来の補助金では対応不可能であった事業に対しましても交付金を充当可能とすることができるようになった、このことは地域課題の解決に向けましてトータルで財政支援を受けられる、そういった非常に使い勝手のよい交付金であるといえることがいえます。


 本市におきましても、この社会資本整備総合交付金はさまざまな事業に活用されているところであります。また、この社会資本整備総合交付金は4つの分野に区分されていると思います。この4つの分野につきまして簡単な区分の説明、そして、本市におきまして今年度はどういった事業が対象となっているのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。都市整備部長よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、御紹介のありました社会資本整備総合交付金でございます。平成22年度に創設されたものでございます。


 まず、先ほど御紹介にありました4つに分かれておりますが、1つ目、第1章でございますが、地方創造基盤ということで主に地方の道路の整備ということの分野でございます。例えば大きくは連続立体交差事業、また、それに関連する公共施設整備事業、区画整理内の道路事業ですとか地域活力基盤整備に伴う道路事業等を施行いたします。


 次に、第2章でございますが、これは水の安全・安心基盤の確保ということの分野でございまして、当市にかかわるものとしましては、下水道の整備がございます。


 また、第3章としまして市街地整備にかかわるものでございまして、これは旧まちづくり交付金、知立駅周辺の土地区画整理事業でございます。また、都市公園ですとか市街地の事業となっております。


 次、第4章でございますが、地域住宅支援ということで、当市におきましては駅北の再開発事業が該当しております。


 それぞれ補助率が個々に違っておりますけれども、40%から55%というような補助率となっておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この旧第1章事業の駅周辺土地区画整理事業、また、旧第3章の中においても駅周辺の土地区画整理事業というものが出てきますが、これは1章と3章ということで地方道路整備ということと市街地整備、そういった違いがある、そのように考えてよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおり、第1章につきましては区画整理内の道路に関するものでございまして、第3章につきましては物件移転補償等をメインにしたものでございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 続きまして、この旧第3章の市街地整備ですね、こちらのほうの知立駅周辺地区都市再生整備計画事業に対しての補助金の交付率、こちらのほうを見てみますと、非常といかないまでも低いものになっております。この交付率が低いこの実情と申しますか、現状をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 我々の計画では、事業費に対する交付率を40%と見込んで申請をあげておるわけですけれども、県からの配分が最近ちょっと少なくなってきておりまして、この40%が確保できるかどうか少し心配な点があるところでございます。


 しかしながら、計画は5年というスパンで計画しておりますので、この5年の中で40%に近づく可能性もございますので、心配はしておりますが、確保はできるものではないかという期待もございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この社会資本整備総合交付金というものは、非常に使い勝手のよい交付金、そのように感じるところではあります。


 しかし、一旦この社資交を計画を策定して国から採択を受けてしまいますと、本市の場合ですと5年という期間、計画した事業費を確保しなければならない。いわゆる国と約束を交わす、そういったことになるかと思います。


 こういった今の旧第3章のように交付率が予測より下がってしまった場合、こういった場合は一般財源の投入していくのか、また、どういったほかに手当があるかわからないですけども、こういったことが発生しますと、本市の実施計画の計上事業の内容、こちらも影響してきますし、また、さらには長期財政計画の構成が必要になってくる、そんなことが考えられます。それらのことにより、本市の財務状況が非常に硬直化してくる、こういったことを回避しなければなりません。


 また、この第3章の市街地整備の章の交付金に関しましては、非常に不安定な交付率ということも視野に入れまして企画部と都市整備部、常に情報の交換、また、財源の構成の協議を常に行っていただきまして、しっかりとした財政コントロール、そういったものをお願いしたい、そのように申し上げます。


 続きまして、北部地区の下水道計画及び都市計画道路の整備についてお伺いいたします。


 本市における下水道の普及率は、平成25年度末現在59.0%でございます。平成24年度末から比べますと1.7ポイント上昇してまいりました。


 しかし、愛知県の下水道普及率は、政令市であります名古屋市を除きますと64.2%、また、本市を除きました碧海4市の平均値というものは72.1%、非常に高い水準でございます。これらの数値と比較いたしますと、本市の整備状況はまだまだおくれている、こういったものが現状ではないかなと感じるところでございます。


 そして、またもう少し細かく地域を見てみますと、北部地区の整備状況を見てみますと、八橋処理分区が一部整備されておるところではありますが、西町処理分区の旧155号線より東側の山屋敷町、1号線より北の山町、こちらの分区に至っては整備率がほぼゼロ%、来迎寺処理分区も整備率がゼロ%、そういった状況でございます。この整備率ゼロ%、こういったことは、北部地区の健全な発展、また、公衆衛生の向上、そして、浸水被害の防止、公共用水域の水質保全を保つことが難しい状況であると言わざるを得えないのではないでしょうか。


 なぜ、北部地区がこのような状況になってしまっているかと考えますと、これはひとえに北部地区の都市計画道路の整備がおくれている、これが大きな要因ではないかと私は考えるところであります。私が今述べましたこの北部地区の下水道整備のおくれにつきまして、上下水道部長どのようにお考えになるか、お考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 北部地域、旧国道155線から特に東ですね、今、中野議員もおっしゃるとおりに下水道整備が進んでいない要因の一つ、これは都市計画マスタープランにも位置づけられている線的な整備とされる都市計画道路、特に南北を1号線まで縦断する駒場牛田線、そして、面的な整備の土地区画整理事業の導入が進んでいないことが下水道整備事業においても大きな要因だと考えております。


 下水道事業にとって特に都市計画街路に布設した幹線管渠ですね、地域の汚水を集約して流し入れるメイン管、大口径でありますので、非常に重要なルートとなります。これら整備をするのには、どうしても地域の皆様の御理解、御協力があってこそできる整備事業でございます。整備に対する御理解、御協力がいただければ関係機関、部局とそれらの調整を図りまして、下水道整備もあわせて実施計画のほうにも反映をしていけるものではないのかと、このように考えておりますので、ぜひともその辺、よろしく御理解頂戴いただければとできれば幸いであると、このように考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 こちらの都市計画施設、下水道は地元の理解が非常に大事だ、そういったことを感じました。この北部地区の下水道普及促進のために地元の理解、そういったもの非常に重要になってくるかと思います。


 しかし、まずはこの都市計画決定されておる駒場牛田線の整備促進を下水道の普及のためにも図るべきではないか、私はそのように思います。都市整備部長のお考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 北部地区には3路線の街路事業が計画をされております。1つは花園八橋線、2つ目が八橋里線、そして、今おっしゃいました駒場牛田線でございます。


 それぞれ部分的には工事は進めておりますけれども、まだまだ事業全体の熟度が足りないということで、そのせいもありまして、実施計画の中での優先順位もまだまだ低いということがございます。やはり地元の中でもう少し盛り上げていただく、また、街路事業単独ではなくて区画整理事業も含めた施工も効果のあるものだと思いますので、そのあたり地元からの理解もいただきながら今後進めていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 非常に地元の機運はほんとに大事なんだな、そういったことを感じました。


 また、先ほどの社会資本整備総合交付金、こういったものを活用して、ぜひとも北部地区の都市計画道路、そして、下水道普及促進を図っていただきたい、そのように申し上げるところでございます。


 そしてまた、本市においては、市域全体が都市計画区域に指定されておるところでございます。こちらは土地及び家屋を所有するほとんどの市民に対しまして都市計画税を賦課している、そのような状況でございます。都市計画税は地方税上、目的税であると位置づけられております。地方税法第702条におきまして、都市計画税は都市計画事業又は土地区画整理事業に要する経費に充てる、そのように規定されております。これには都市計画道路、都市公園、下水道施設、そして、土地区画整理事業が本市において該当するかと思われます。


 そこで、企画部長にお伺いいたします。


 昨年度の都市計画税の9億6,000万円弱、そういった金額が収納されております。この9億6,000万円どのような事業に充当されたのでしょうか。


 また、収納された都市計画税がオーバーフローされていないかを確認するために、対象事業の総事業費ではなくて総事業費のうちの特定財源を除きました一般財源の充当額、大ざっぱで結構ですのでお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 都市計画税の充当ということでございます。


 まず、都市計画税のほうの充当を事業ごとに報告します。街路事業のほうに2,951万9,000円、公園事業のほうに2,170万4,000円、下水道事業のほうへ6億5,519万1,000円、土地区画整理事業のほうに1億590万5,000円、あと、都市計画事業関連の地方債の償還費のほうに1億4,270万4,000円というふうに充当をしております。


 2つ目の御質問のほうで、一般財源の内訳でございますが、また順次申し上げます。街路事業のほうに3,229万4,000円、公園事業のほうへ2,374万4,000円、下水道事業のほうへ7億1,677万7,000円、地方債の償還額のほうへ1億5,611万8,000円と都市計画整理事業のほうを飛ばしました。そちらのほうが1億1,586万円と。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今ざっくり計算してみても、この都市計画税オーバーフローしていないそのような状況、そして、都市計画税7割近く下水道事業に充当されている、そういった状況でございました。


 この都市計画税のオーバーフローについてではありますが、今後、駅周辺土地区画整理事業がピークを終えまして、今後五、六年、もう少し先ですかね、事業費が少し落ちついてきた、そんなような時期が訪れるかと思います。


 しかし、都市計画税というものは、そう極端に減収となる、そういったことは予測はされません。そういった状況からいたしますと、都市計画税の目的税としての充当先がなくなってしまう、いわゆるオーバーフローが発生してしまう状況ができてくる、そんな可能性もございます。そのような状況の中、将来を迎えてしまうかもしれないそんな中、都市計画施設の整備がおくれている北部地区への投資がぜひとも必要である、そのように私は考えております。このことにつきまして、企画部長並びに都市整備部長、どのようにお考えになりますでしょうか。御意見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 事業のほうの展開が今後どういうふうになっていくかということで、私どものほうとしては、この事業の展開によって担当をどこの部署ということがまだはっきりは決まってないかと思いますが、予算のほうの計上をということになりましたら都市計画税のほうの投資も考えていくというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 北部地区、今のところ桐山公園ですとか、駒場牛田線、また、八橋東部の区画整理事業などにこういった都市計画税を充当しておるわけですけれども、やはり中心部、あるいは他地区と比べますとまだまだ整備が進んでいない状況でございます。


 今後、山の区画整理事業も始まりますし、そういったところでは下水道整備も始まってまいりますので、今後は徐々にこの地区への充当が進んでくるものと思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 続きまして、副市長、お考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 都市計画税は、御質問者御披瀝のとおり、目的税ということで、そういった都市計画法に基づく、いろんなさまざまな事業に充当されているというふうに理解しておるわけですが、私どものほうといたしましても、市内の全市的にそういった都市計画税を納めていただいているそういう現状の中では、全市的な均衡ある発展、まちづくり、そういったものを進めていかなくてはいけないというふうには理解しております。


 しかしながら、それぞれ地域の実情等々を先ほど都市整備部長、あるいは上下水道部長も申し上げましたけども、そういった投資をするについては、やはり地域地元の皆様方との御理解、御協力の中でいろんな街路事業、あるいは都市計画事業、そういったものをあわせて進めていく必要もあるというふうに考えておりますので、その辺についても地元の御理解が得られるように、私どもといたしましてもそういったことに今後しっかり努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 確かに都市計画税が目的税だからといいまして、あらゆる地域に満遍なく充当して、そういったことは事業の進捗、地域の特色によって非常に難しいことである、そういったことが言えるかと思います。


 また、むやみやたらと均等にばらまくというのは、いわゆる悪平等、そういったことも発生してしまう、そんなことも言えるかもしれません。


 ただ、都市計画税というのは目的税であるということを十分に考慮いただきまして、先ほど副市長もおっしゃっていただきましたように、今後とも市内全域バランスのよい都市計画施設の整備を検討していただくべきと私は提言申し上げます。


 続きまして、移設地区のまちづくりについてお伺いいたします。


 ことしの6月に行われました知立駅周辺整備特別委員会にて、知立連立に関する駅移設影響調査委託業務の成果品の概要報告がございました。内容につきましては、駅移設の理由、駅移設によるコスト削減額、駅移設によるメリットとデメリット、また、駅移設地区のまちづくり基本構想案、こういったものが示されたところでございます。


 そのまちづくり構想案の駅広計画、いわゆる駅前広場の計画ですね、それと並びにアクセス道路基本計画におかれましては、南側からの駅アクセス道路は有効幅員2メートルの歩行者道のみとするということが示されております。この成果品におかれましては、幅員2メートルとした根拠の理由としまして、駅勢圏内のうち南半分は名鉄名古屋本線で自動車の通行は遮断されている、そのように記されております。


 しかし、この駅南のアクセス道路といいますのは国道1号線に接しておる、そういった道路でございます。確かに現況を見てみますと、現道のほとんどが民地、近隣の企業が御協力していただいておる、そういった道路であるという理由もあるのかもしれません。


 しかし、駅南1号線に接する道路を歩道のみ設置ということは少し乱暴である、そのような気がいたします。また、この成果品においては、移設駅地区における利点として北部地区のまちづくり起爆剤となると書かれております。


 ただ、この南側のアクセスが歩道だけ、そういったことでは効果が半減してしまうのではないか、そのように私は危惧しておるところでございます。


 ここで、市の全域に少し目を広げていただきまして、本市の公共交通における都市基盤整備状況を見てみますと、街路に至りましては国道1号線、23号線、155号線、419号線と非常にバランスがよく配置されており、そして、連続立体交差事業が成就した暁においては、中心市街地の交通渋滞が解消される、そういったことが期待されております。


 そして、鉄道に至りましては、三河知立駅が竜北中学校南側に移設することによりまして、本市の住民にとりましては非常にバランスのよい市内での駅配置になる、そういったことが考えられます。例えば本市の中西部においては知立駅、北部には移設駅、もうちょっと北へ行きまして三河八橋駅、東部牛田駅、下のほう南へ下がりまして重原駅、東刈谷駅というように非常にもともと私たちの知立市というのは市域が4キロ四方と狭い市域ということがございます。この国道と連立、駅が移設されることによって、いよいよコンパクトシティと言えるべく公共交通網が完成するのではないか、そのように私は考えておるところでございます。


 そんな状況が見込まれる中で、移設駅の南側に自動車がアクセスできない、こういったことは本市にとって大きな損失ではないかと私は考えます。


 また、今現在日本におきましては、人口減少時代に突入しておるところでございます。しかし、本市が策定しております住生活基本計画、こちらのほうにおきましては、本市は依然と人口増加が続くと予想されると記されているところではございます。


 また、国土交通省が作成いたしました市区町村別将来人口予測、そういった資料によりましても35年先の西三河地方は、日本で唯一の人口増加地域であるということが示されているところであります。


 そういった、日本でも非常に可能性がある地域の状況である中、ぜひとも移設駅の将来のまちづくりを成功させるために、また、税収増、自主財源確保による地方分権社会への適合、また、都市間競争に勝ち抜くためにも、今後しっかりと具体的な人口増加策を考えていかなければならない、私はそのように思っておるところでございます。


 そして、この駅南アクセス利便性向上もそのうちの一つに該当するものである、私はそう確信しているところでございます。ぜひとも移設駅のまちづくり構想の再考をお願いしたいところでありますが、その点につきまして、都市整備部長どのようにお考えにおられるでしょうか。御意見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅南からの自動車アクセスということでございます。中野議員のほうからもお話しのありましたとおり、南からのアクセスを考えますと、先ほどおっしゃいました名古屋本線で道路が遮断されているということ、それと東側の牛田地区にいきますと、牛田駅の駅勢圏に入るということ、それから、駅南直近では工場がメインなところでございますので、そこから自動車交通が発生するとは考えておりません。したがって、駅南からの自動車アクセスというものは考えていないというのが実情でございます。


 もう一点としましては、現在企業間にある道路につきましては、真ん中に赤道がございますけれども、その両側を挟むように企業が提供した土地でもってあの道路形態ができております。


 したがって、市道認定もされていない状況でございますので、現状のまま駅へのアクセス道路として使うには企業との兼ね合いもございまして課題が大きいということ、もう一つが、現在でも国道1号線の5差路、変則的な交差点があり、非常に危険な状態であるにもかかわらず、さらに新たな交通が発生することで、これは公安の理解が得られないという問題もございまして、最終的な結論としては駅南からは歩行者、自転車のみのアクセスを考えているといったような状況でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 こちらの成果品、移設駅影響調査ですかね、こちらの駅勢圏内の設定とか非常に駅南のアクセスは歩道のみであるという前提において、非常に恣意的なところもあるのかなと、このデータを読んでおるとそんなことを感じたところもございます。


 また、公安そういったものさまざま解決しなければいけないそういったものはあるかもしれませんが、ぜひこの駅南のアクセス非常に大切だと思います。何とか考えていただきたい、そのように思っております。


 市長、このことについてどのようにお考えになるでしょうか。御意見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 駅南のアクセス、中野議員のおっしゃるとおり、今、非常に限定的になっているわけでありまして、今、都市整備部長申し上げましたように、さまざまな障害があることは事実であります。この移設は今御案内のように、平成31年、平成32年を想定しているわけでありまして、それいくまでにまだ期間があるわけでございまして、今は歩行者、自転車想定しておるわけでありますけれども、やはり南も北もそうでありますけれども、できる限り便利、快適に三河知立駅にアクセスできるような形を考えてまいりたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この移設駅に対する北部地区の住民の関心というのは、非常に高いものがございます。このことは私が日々活動を行う中で、非常に強く感じるところでございます。


 この駅移設の周辺のまちづくりを推進するに当たりまして、まずは知立山区画整理事業の早期の効果発現を目指すこと、次に、移設駅北部の未利用地の計画的な開発、そして、人口減少時代の中で人口増加を達成する、そういった考えするためには、知立市内での循環居住の推進、こういったことを図るのが重要になってくるのではないか、そのように私は考えておるところでございます。


 例えば現在、過去今までに転入されてきた方の御子息世代というのは、結婚、出産を機に市外に転出してしまうという方が非常に多くみられる、そのように感じております。


 しかし、この長寿社会、また、女性が社会に積極的に進出していく時代におきましては、親、子ともに近くに住んでいたほうが何かと便がいい、そのように感じるところでございます。近くに住むということは、親子の生活上の課題をお互いに補える、そういったメリット非常に大きいものがある、そのような考えから、私は地域での循環居住を推進して定住人口をふやす、また、減らさない、そういったことは今後強くまちづくりをしていく上で意識していくべきものだと考えておるところでございます。


 人口減少時代の真っただ中、人口増を検討していくそういった上で、市長の公約であります子育て日本一、このことは若い世代への定住人口増に寄与するものであると言えるでしょう。


 しかし、さらに高齢者の方への対策、また、その高齢者の方を介護する世代への対応、これらの世代の方々への住環境も整備していくあわせて考えていく必要があると私は考えます。


 これは、私の一つの提案ではございます。移設駅に近い牛田北東部の農振農用地の一部に、例えば介護や福祉系の地区計画を策定しまして、いわゆる農振農用地の一部解除ですね、知立市はゆりかごから墓場まで安心して定住できるまち、また、知立市はコンパクトで生活利便性が非常によいまち、他の市との差別化を図ってみてはいかがか、そのように提案いたします。


 そのようなまちづくりは、今後、絶対可能であると私は考えております。このことについて、技術的な面、都市整備部長どのようにお考えになりますでしょうか。御意見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 この2020年をピークに、当市の人口も減少傾向に入るということが言われております。国もこの人口減少社会を捉えまして、今先ほど中野議員のおっしゃったコンパクトシティということで、中心市街地への集約的な都市構造に変更しようとしております。したがいまして、新たな市街化区域をふやすということについては、非常に逆風が吹いているという状況でございます。


 やはり定住人口をふやすということには全く同意をするところでございまして、そのためにはやはり住環境の整備が大切だと考えております。市街化区域の中にもまだまだ低未利用地もございます。そのあたりを改善していくことが、その調整区域を開発する前段として必要かと考えております。


○議長(永田起也)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時54分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 先ほど都市整備部長が言われましたコンパクトシティ化、また、今ある低利用地というんでしょうか、それの開発を知立市は優先でやるということを御答弁いただきました。


 コンパクトシティについては、既に知立市というのは4キロ四方のまちである。例えば市域が5倍も6倍もあるまちですと余り転々と開発していってはいけないのかなと思いますが、知立市においては、もう既に市域全体がコンパクトシティ化としての普通のまちからいうと4キロ四方区域指定されるものであるのではないかな、そんなふうに考えております。ましてや、今回駅が移設してくる、また、それの徒歩10分圏内のあたりを順序立てて開発していく、これはコンパクトシティの考えにかなうものである、私はそう考えております。


 また、この農振農用地の一部開発、こういったことは、いくら介護福祉系の地区計画を立てたとしても非常に難しい、ハードルが高いそういったことはあるかと思います。


 ただ、この目の前の問題としまして、知立山の区画整理、そして、山屋敷、山町、牛田の低未利用地の開発、そして、農振農用地の一部の開発、これを順序よく先ほど申しましたとおり循環して開発していく、そういったことが大事だと私は考えております。


 なぜかと申しますと、一気にその地区をいっせいのせで開発をしてしまいますと一気に高齢化してしまうと、一気にまた空洞化が起きてしまう。だからまずは目の前の知立山区画整理を整備させ、その後に10年後、15年度にまた低未利用地というんでしょうかね、そこの開発、またその10年後、15年度に農振農用地を少しずつ開発していく、そういう順序立ててそれをローリングさせていくと。そうすると定住人口も減っていかない。よく循環していく、また、親子近くに住まいが住むことができる、そんなような循環居住、良好な住環境が形成される、そのように私は考えております。


 さて、今この移設駅付近のまちづくり構想につきまして、いろいろ皆様から御答弁いただきましたが、続きまして、市長どのようにお考えでしょうか。御意見のほうをよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 三河知立の移転先のまちづくりについてであります。考え方としたら都市整備部長申し上げましたとおりでやっていくというのは、中野議員御案内のとおり、市街化区域でまだ未利用地がたくさんございます。そこを着実に都市計画税を長年払ってくださっているところについては、しっかりと市街化区域に合った都市施設を整理をしていくということが優先順位としては、まずあるのかなというふうに考えております。


 中で、農振農用地区、中野議員がおっしゃっておられる、例えば牛橋地域のほ場整備をやったところ等考えられると思うんですけれども、あそこについても将来的には、当然ながら市街化拡大をさせていきながら、しっかりと利用をさせていただく、また、利用ができる地域であることは間違いないわけでございます。


 今度の第6次の総合計画また議論をしていただくわけでありますけれども、そこの中では、まずは市街化区域を成熟化させる、要するに、より住みやすくしていくということであります。例えば先ほど下水の話も出ておりました。第6次が終了するころには下水道普及率が70%になるというそういう目標でやっているわけでございます。100%が当然望ましいわけでありますけども、70%になったところで、ようやく次の市街化を線引きを考えていく資格が、資格と申しますか、市としてモラル的に計画的にやれるのかなというふうに考えております。


 まずは駅周辺整備事業をやりながら、御案内のようにコンパクトシティであります、これを総合計画の中でも言っております。この知立駅周辺整備の事業効果を全市的に波及をさせていくということをしっかりとやっていくということでございます。それは税収的な波及効果もあるわけでありますし、イメージ的な波及効果等々もあるわけでありまして、そうやってやりながら順序立ててしっかりと知立市の北部地区の開発も進めてまいりたいというふうに、将来的に考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今後の移設駅周辺のまちづくりを進めていく上で、駅移設に伴う関連整備、知立山区画整理、北部の未利用地、低利用地の開発など、この事業を進めていく上で、さまざまな課題が発生するかと思われます。


 また、こういった開発というのは非常に時間のかかることでございます。ほんとに大局を見て知立市の将来どうあるべきか、そういったことをしっかりと頭へえがいて、すぐには確かに大事業動いてはいかないですし、いろんな問題ございます。ただ、こうあるべきだなというものをしっかり今後計画を立てる上で、総合計画、都市マス、住環境生活基本計画、いろいろ横の連携、政策整合性もしっかり図っていただきまして、この人口減少時代を乗り越えるべく、そして、光輝く知立市を維持していくための計画をぜひとも立ててほしい、そのように願っております。


 私たち市民は将来が楽しみ、そんな知立市民がわくわくするようなまちづくり計画が策定される、そういったことを願いまして、1件目の質問を終わらせていただきます。


 続きまして、2件目に移らさせていただきます。


 2件目に、ドメスティックバイオレンスへの取り組みに対する質問をさせていただきます。


 ドメスティックバイオレンスとは、夫や恋人など親密な関係にある男性が女性に対して振るう暴力のことをいいます。しかし、暴力と申しますと、なぐる、けるといった身体的暴力を連想しがちであります。しかし、DVでいう暴力の捉え方というものは4つのものに分類、そのように定義されております。


 まず、1つ目に、人格を否定する、暴言を吐く、会話を意図的にしない、無視をするなどの精神的暴力。2つ目に、異常に嫉妬心を抱く、性行為を強要するなどの性的暴力。3つ目に、生活費を渡さない、酒やギャンブルに生活費をつぎ込むなどの経済的暴力。4つ目に、交友関係を細かく管理し、親兄弟から隔離したがる等など社会から被害者を隔離しようとする行為、いわゆる社会的暴力というものでございます。これら4つの暴力がDVでいう暴力ということで定義されているところでございます。


 これら暴力を振るわれる背景につきましては、女性を男性より低く見る社会意識や性別による固定的な役割分担意識、また、社会の慣行、男女間の経済的格差などが考えられます。DVといいますものは、根本的には人権問題であります。また、社会的な問題でもあるため、解決には男女共同参画社会の実現、それとともに被害者支援と加害者対策が必要である、そのように私は認識しておるところでございます。


 そこで、まず初めにお伺いいたします。


 本市におけます今年度のDV相談状況、そして、ここ近年、相談件数の増減の動向につきましてお聞かせください。企画部長よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今年度のDVの相談件数、まず、人数としては実人数19名、相談回数は延べ22回というふうになっております。


 近年というので、今手元に昨年、平成25年度の実績しかわかっておりません。その報告ですが、昨年度は人数が14名、相談回数は延べで25回というところになっております。


 したがいまして、人数的には若干ふえており、相談回数も今後またさらに同じ方がまた来るということもありますので、昨年よりかはことしのほうがふえてるのかなというような状況でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 これ、19名延べということでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 14名延べではなく19名の方が対象となり、相談にみえた方の実人数です。相談回数は1人の方が数回にわたりということで延べで相談回数が22回というふうになります。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今年度の半分少し過ぎたところで昨年の数を超えておるということで、ある意味、相談しやすい環境は整ってきておるということの証かもしれませんが、少しふえておるということでございました。


 また、知立市は外国の方、定住率高いわけでございますが、外国人の方の相談状況というのはどの程度でございましょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今年度が先ほど申し上げました19名のうち、7名が外国人の方となっております。昨年は14名の相談者のうち、3名が外国人というふうになっております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 もう既に昨年の倍の外国の方が相談されておるということでございます。この外国の方といいますと、言葉の違いとかあると思います。そちらのほうはどのように対応されておるのでございましょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 窓口におみえになり日本語が通じないというような方に関しては、すぐに市民課のほうの外国人相談コーナーのほうに通訳がおりますので、その通訳のほうを協働推進課のほうの窓口のほうへお呼びし、中に入っていただいております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 昭和地区には、もやいこハウス、そういったもの、また、もやいこハウスでは相談会を行っておると聞いております。


 こちらもやいこハウスのほうでは、そういったDVに関する相談、そういったものを行っておるのでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 もやいこハウスのほうでは、原則、DVについての相談という窓口はありません。


 ただ、いろんな女性相談というような形のものの相談を受けておる中で、そのようなDVに当たるものがあれば、ちょっと今、認識しておりませんが、当然のことながら、その場で対応できなければ、もやいこハウスのほうから協働推進課のほうへ連絡を取り、そこで先へ進むというふうな流れになっております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 こういったDVに関する問題につきましても、やっぱり本市はこういった問題、ほかの市より多いのかな、そんなふうに感じたところでございます。


 また、この多文化共生ですね、突き詰めていくと、これも人権問題であるといえると思いますので、またこれら人権問題に対して担当である企画部に対処を包括的に取り組んでいただきたい、そのように願っております。


 続きまして、被害者とその家族、特に子供に対しての対応についてお伺いいたします。


 DV被害者に子供が同居していた場合、その暴力を目の当たりにしまして、子供に対し、著しく心理的外傷を与えてしまう、また、DV加害者から子供に対して身体的虐待を受けるなど、非常にいたたまれない児童虐待が存在している場合もあることかと思われます。


 このような子供に対する心理的、そして、身体的虐待というものは、DVによって波及してしまう最も重大な被害の一つであるのではないかと、そのように私は感じておるところでございます。


 そこでお伺いいたします。


 これらDV被害者の子供に対して、学校や家庭児童相談室との連携状況についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 DV被害者の子供に対してということで、家庭児童相談員の所管をしております私のほうから答弁させていただきます。


 DVの窓口については、企画部協働推進課のほうが行っております。そこのほうで通常は状況をつかんでいただいて各担当課のほうへつないでいただいております。ほかに、例えば子ども課のほうでDV以外の相談で入った場合にも、その話の内容からDVが疑われるようであれば協働推進課のほうの方も入っていただいて同席してお願いさせていただいております。


 今、中野議員の言われるように、D?被害者と同居してそういった暴力を目の前にして、かなり心理的な被害を受ける、そういった子供もやはりいます。そういった子供については、要保護児童として対応させていただいております。


 要保護児童として家庭相談員、家庭児童相談員が中心となって該当家庭への対応並びに児童センター、児童相談センターや関係する保育、教育の関係機関、そういった関係者と連絡を取り合って対応させていただいております。


 また、知立市では、要保護児童対策ネットワーク協議会と、こういった協議会を設置させていただいております。この協議会の下部組織としまして、個別のケースをかかわりある各機関の実務担当者が寄っていただく、こういったメンバーとして必要なときに随時開催する個別ケース会議、それと月1回の定期的な開催としまして、全保護ケースを把握しまして見守り、観察など、今後の対応を検討する実務者会議、これを行っております。この実務者会議のメンバーの中に児童相談センター、保健所、学校教育課、保健センター、子ども課、それと家庭児童相談員並びに母子自立支援員が入っております。


 こういった関係者の対応を打ち合わせしたあと、最終的に、年2回ではありますが、要保護児童対策ネットワーク協議会、こういった代表者16名の委員によって、年2回でありますが、その状況を報告させていただいております。一応このような組織体制の中で、連携しながら被害者について見守りをやらさせていただいております。


 ちなみに、要保護児童の件数なんですが、今のところ49名の方が、今、要保護として対象と対応をさせていただいております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 学校のほうの関係につきまして、私のほうに指名をいただきましたので、私のほうから答弁させていただきます。


 まず、学校のほうへの連絡でございますけども、こちらのほうは、ほとんど家庭相談員、児童相談センター、子ども課から入ってまいります。そして、学校担当者のほうはパイプ役になりまして、情報伝達や情報の共有をして、時には教育委員会のほうから学校への指示等を行っております。


 実際にそういう通報があった場合、情報があった場合なんですけども、まず、学校のほうでは様子が気になる子供に対しまして、学校内で情報交換をいたしまして、共通理解のもとに、多くの職員の目できめ細やかに確認するようにお願いをしております。


 そして、家庭相談員の方が直接学校のほうに訪問され、該当する児童・生徒から状況を聞く場合もございます。こちらのほうは、緊急性がある場合ということでございます。


 それから次に、学校のほうでの把握でございますけど、毎日の朝の健康観察を始めまして、学校生活のあらゆる場面でサインがないかということを注意深く見守っております。そして、早期発見に努めております。そういった虐待の疑いがあるのではないかと判断した場合におきましては、確証がない場合でも速やかに児童相談センターや子ども課に通報しなければならないということを学校のほうに周知徹底をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 将来のある子供たちの未来明るいものとするためにも、今後ともきめ細かい対応を行っていただく、可能な限り心理的虐待や身体的虐待の早期発見に努めていただきたい、そのように願っております。


 続きまして、DV相談員について質問いたします。


 本市において、DV相談員、主に職員になるかと思うんですけども、設置の状況をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 DV相談の場合は、原則、協働推進課のほうが窓口となっております。


 ただ、最近では、生活保護の相談や、また、女性相談の中からDVのほうが発覚する場合もあります。そうした場合は、各担当の部署のほうから協働推進課のほうへ連絡をもらい、そこで対応しておるというふうになっております。


 対応相談者は、もうほとんどが女性が大多数でございますので、協働推進課の女性職員、今3名配置しておりますので、協働推進課の正職員が対応しておるということで、専門の相談員は配置はしておりません。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 職員が主となって相談対応しているということでございました。また、その対応される職員の方々、何らかの講習を受ける機会はありますのでしょうか、また、この対応マニュアル等整備してあるのでしょうか、そこら辺をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 講習のほうには県等で開催していただくものに関して職員のほうが出向いて勉強してまいりますが、ただ、対応マニュアルについては、まだ当市においては設置してないというような状況でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 DV被害者に対しまして、的確な支援、そして援助を行うためにも、対応マニュアルの整備、また、講習会ですね、積極的な参加、そういったことによって職員の資質向上を図るべき、そのように考えます。


 また、職員の処遇につきまして、先日、企画文教委員会にて埼玉県の吉川市にDV関連に関する視察を行いました。


 吉川市においては、DV加害者への対応はDV担当者は一切対応しない、要するに隣の係、隣の島の担当が対応する。また、市内に住んでおる職員は担当者としない、また、男性は担当としないなど、いろいろ職員に対する配慮もされていました。こういったことは人事の都合上、なかなか人的配置難しいかもしれませんが、またこのこともひとつ前向きに取り組んでいただきたい、そのように思うところでございます。


 続きまして、相談窓口、また、市役所庁内各課の連携についてお伺いいたします。


 DVに関する相談は、被害者に対する対応だけでなく、生活保護の申請、児童虐待への対応、公的情報の閲覧制限、さまざまな対応が必要になることが多いかと思われます。これらの手続は、被害者にとって相談窓口がわかりにくい、また、いろいろ心理的な負担、そういったこと煩雑であると思われがちでございます。こういったことが相談に出向く気持ちを萎縮させてしまう、そのようなことになりかねません。これらを回避するために、DV被害者にとって相談しやすい環境をつくるための窓口一本化、いわゆるワンストップ化の徹底が必要である、そのように私は考えます。


 ただ、窓口はこの課ですよという周知しておるのみですと、真のワンストップ化が果たせるとは私は考えられません。このことは、年々複雑化しておりますDV相談に対しまして、行政が適切で迅速な対応をとり行うためにも、まずはこの市役所の関係部署が横のつながりをしっかり持っていろいろルールを制度化する、そういった上で窓口のワンストップ化を図らなければ単に名前だけのワンストップ化となってしまう、そういったことが想像されます。


 そこでお伺いいたします。


 市役所内関係部署の担当者の連絡会議、そのような組織を設置する考え、そしてまた、このDV相談窓口のワンストップ化の方針に対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先ほど少し触れましたが、やはり相談を受ける中で、私どものほうとして協働推進課の職員が相談者と話をしていく中で、例えば高齢者であれば長寿介護課、また、子供がいる場合は子ども課とか、保護が必要と思われる場合は福祉課とか、担当の職員のほうにも連絡を取り、その相談者がほかの場所へ動くのではなく、協働推進課のほうに職員を呼び、相談を受ける場合は、窓口といいますか、カウンター越しではなく別の部屋を用意して、そこで相談を受けておるということをしております。


 ただ、今ほんとに御紹介、御案内のありました各部署との連絡とか連絡会議、まだこれまでそのようなことを実際行ってないというのが実情でございます。今、御提言のありました横との連携をしていくには、まずいろんな相談の仮定をしながら各部署との連携をどういうふうにしていくかということも今後よく検討して、横との連携を図るためにも、そういった連絡者の会議を一遍今後は開いていかねばいけないのかなというふうには今思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 連絡会議につきましては、ぜひ早急に設置していただきたい。また、一過性のものにしないためにも、設置要綱、そういったものを策定しまして、着実な運営を図っていただきたい、そのように願っております。


 最後の質問となりますが、平成24年4月に内閣府が公表いたしました男女間のおける暴力に関する調査報告書、こういったものによりますと、被害を受けた女性の約4割はどこにも相談されていない、そのような調査結果が出ております。


 市役所におきまして、継続的に相談ができるということ、また、地域ぐるみでDV防止に取り組む、そういった市民に対する啓発、そして、周知は非常に重要である、そのように考えております。


 そこでお伺いいたします。


 本市のDV被害者相談窓口が設置しているという、そういったことの周知状況ですね。また、市民に対してのDV防止に向けての啓発状況、どういったことを行っておるかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 DV相談については、今、県作成のリーフレットを窓口とか市役所の庁舎のロビー、そこへ設置しております。


 あと、広報だとかホームページのほうの周知がまだこれまで少しおくれておるのかなと。女性相談という形では市の広報のほうで周知を図っておりますが、このDVに限ってのDV独自の周知はまだ行ってないというような現状でございます。


 今後、広報、ホームページを利用して、より多くの市民の方へ周知をしていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 広報、ホームページ、少し足りないということでした。ホームページのほうは、ぜひとも、今スマホとか急速に普及しておる現状でございます。ぜひホームページはお金もかからないことでございますし、早急に対応していただきたい、そのように考えております。


 取りまとめといたしまして、今後も対応職員の資質向上、市役所内での横の連携を強化する連絡会議の設置、そして、DV相談窓口のワンストップ化の徹底など、被害者が安心、そして信頼して相談できる体制を整えていただき、被害者とその家族が社会の中で一刻でも早く自立して生活していけるような行政の支援体制を構築されることをお願い申しまして、2件目の質問を閉じさせていただきます。


 以上で、私、2件の質問を閉じさせていただきます。本日は、ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで4番 中野議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 久田議員の一般質問を許します。


○10番(久田義章)


 それでは、質問をさせていただきます。


 放課後子ども教室についてであります。今回この12月1日にも放課後児童クラブと放課後子ども教室についてという項目が出ております。ここには趣旨だとか費用のことだとか問い合わせ、いろいろ書いてあります。


 また、この放課後子ども教室については、放課後子ども教室のコーディネーターだとか、あるいはサブリーダー、あるいは指導員、あるいはまた、市から出ておるチラシ等々を見ますと、こういうものを見まして簡単にまとめますと、放課後子ども教室は小学校の余裕教室を利用して地域の多様な方々の参画を得て子供たちとともに学習やスポーツ、文化活動等の取り組みを支援するものであって、実施要件というものは知立市だとか安城市、いろいろな市町村があるわけですけど、それぞれ取り組み状況は違うということがあります。


 放課後子ども教室というのは、子供に、ここが大事なことだろうと思うんですけど、安全な場所を確保して地域の方々と体験活動だとか、あるいは交流活動をしていく、こういうものであるというふうに私は理解をしております。


 児童クラブというものは、共働き家庭の子供を保育していくというのかな、そこら辺、居場所というのが放課後子ども教室、私は一番ポイントだというふうに理解しております。そこで今、知立市がどういうふうに運営をしているのか、そこら辺の内容を第1点目にお聞きしたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 放課後子ども教室の運営についての御質問をいただきました。平成19年度から、この放課後子ども教室というのが始まりまして、知立市は率先して初期の段階から放課後子ども教室の設置を進めてまいりました。


 運営でありますけれども、現在、先ほども紹介もいただきましたコーディネーター、サブコーディネーターという立場の人、これは教員OBの方にお願いしてるんですけども、今7小学校全てに放課後子ども教室がありますので、それぞれにコーディネーターとサブコーディネーターを配置しております。それから、それ以外に指導員という立場の方にもお願いをしております。


 内容は、全国各地の放課後子ども教室それぞれ違うわけですけども、知立市の場合は、主にまずは宿題のある子供たちは宿題、学習をし、その後は自由遊びなりをしていくというような内容を行っています。


 安心・安全な居場所づくり、そして、異年齢ですね、小さい子から大きい子までが一緒の空間で学び、そして遊ぶということが1つの大きな目的かなというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 内容としては、今、答弁がありましたように、宿題だとか、あるいは学習、あるいは自由に学年を超えて遊ぶということかな、そういうふうに今私は理解したんですけど、大体今7小学校区にあるということでありますけれども、各小学校それぞれ登録人員というかな、多分登録というものがあると思うんですが、各小学校どのぐらいの登録があって、それで登録してある中で、どのぐらいの参加率があるのかな。登録の人が毎度毎度、常時参加するわけじゃなくて、100人登録仮にあるとすると、50人の日もあるだろうし、40人の日もある、そこら辺のアバウトで参加率ね、そこら辺をお尋ねしたいと思うんですが。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 7小学校に設置してあります放課後子ども教室の登録人員でありますけれども、普通にまさに授業のある日の授業後の放課後子ども教室と、それから、夏休みにも開いておりますので、それを合計した数でいいますと、知立小学校が269名、猿渡小学校が151名、来迎寺小学校が263名、知立東小学校が40名、知立西小学校が290名、八ツ田小学校が142名、知立南小学校が188名で全部で1,343名であります。これは全校児童の33%ということであります。


 参加率ということでありますけれども、これは申し込むときに月曜日から金曜日までは基本的にありますが、その全ての曜日に参加したいという子供もいますし、習い事だとか家のいろんな都合で、例えば火曜日だけとか曜日によって、その子によってもともと申し込むときの希望する曜日が違いますが、何割ぐらいと言われてもあれですけども、ちょっとなかなかその日によって参加者数が違うので、ちょっと参加率については答えにくいです。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 登録のメンバーはお聞きしました。知立小学校が269名、ずっといって一番新しい歴史の知立南小学校が180名登録してあるということで、全部で1,344名、これが登録のメンバーだと。


 それで、その参加率が夏休みもあるだろうし、また、4時間で終わっちゃう日もあるだろうし、6時間授業もあるということで、参加率はなかなか正確な数字が出てこないという、これは言われるとよくわかります。


 それで、例えばさっき答弁にありましたように、コーディネーターがおってサブコーディネーターがおると。各小学校、正と副がおるということだから14名のコーディネーターとサブコーディネーターがおみえになると。指導員はどういうふうになっておるか、そこら辺の内訳を教えてください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 指導員の数でありますけれども、先ほど申しましたように、それぞれの放課後子ども教室申し込みの子供の数も違いますので、そういうところも含めて、一番少ないところで5名、一番多いところで11名の指導員をお願いしています。市全体で58名であります。


 ただ、その58名、あるいはコーディネーター、サブコーディネーター14名が毎回出てるかというと、そうではなくて、ローテーションを組んでやっておりますが、お願いしている人数はそれだけであります。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 サブコーディネーターは多いところで5名、少ないところで11名、トータルで58名という今、答弁があったわけでしょう、そういうことでしょう。


 指導員が多いところで11名、少ないところで5名、トータルで58人と、こういう内訳になっとるということでありますけれども、また後でも触れますけども、これは国、県、市が出し合って何千何百万円という予算の中でやってみえますよね。当初予算で私それ議論しなかったかもしれないですが、平成25年度予算と平成26年度予算を比べるとマイナス9%ぐらいの減額になっておるんですね、当初予算で見るとね。そこら辺で、平成25年度と平成26年度予算額が減っとるんだけど、ことしは指導員が58名でやっておるんだけど、平成25年度も58名の指導員でやってみえたか、そこら辺はどうですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 昨年度の指導員の数、正式には自分は今ここの場では把握しておりませんけども、ほぼ同じ人数のはずです。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 そこら辺がちょっと。正確に言えるのは、指導員は58名でやっておるということはこれは間違いないと。前年度の多分同じぐらいの人数でやっておられるというふうに伺っておるんですが、ここら辺で少ないところで5名です。多いところで11名という答弁ですね、各小学校。そこら辺で、この指導員が放課後子ども教室に来た児童を相手するというとおかしいけども、平均的に1人当たりの指導員が何人ぐらいの児童を預かっておるというか、面倒見ておるというかね、そこら辺がちょっとわかったらお教えください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど申しましたように、毎回の参加人員もちょっと自分はつかんでおりませんので、1人当たりの何人の子供を受け持っているか、それは学校によっても、その日によっても違うと思うのでちょっと正確にはわかりませんが、多いときには1つの放課後子ども教室で80人とかという子供がいることがありますので、指導員が5人で見てると十何人とかそのぐらいのこともあるし、ちょっとはっきりした数字が言えません。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 その日の事情によって多いときもあったり少ないときもあったりして、これは登録してあるけども、必ず登録の子が来るという保障もないだろうし、あるいは天候のぐあいのこともあるし、家事都合によってということもあるから、しっかりした答弁くださいということは求めておりませんが、たまたま平成25年度から平成26年度になったときに予算額が国、県のほうからマイナス9%カットできとると思うんですよ、予算上ね。そこら辺で、指導員を上手に配置していく上にわたって、それが指導員のほうに非常に負担になっとる、あるいは子供に対して目が届かない、そういう声を私はお聞きしとるんですが、そこら辺はどのように把握しておられるか、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 県のほうから、実は国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1ということで進めています。実際には自分たちは国のほうに補助金申請するんではなくて県のほうに申請して事業の3分の2の補助金をいただいているということであります。


 今年度は昨年度実績から1,623万円の補助金ということで見込んでおりました。ところが、5月1日、文書で1,461万円の額という内示がありました。これが今、久田議員が申されたように162万円減、約10%の減という内示でありまして、8月13日に正式な通知をいただきました。


 それで、こちらとしましては、その足りない分をどうしようかということでありましたけれども、指導員の配置を少し考えたり、時間を少し減らしたりと、やりくりで放課後子ども教室の活動には支障のない程度でやりくりができるんではないかということで、年度当初の予定を少しいろいろ修正をして今、対応をしているところであります。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 年度当初予算が減っちゃったもんで、最初考えとったよりもお金が減っちゃったからやりくりしとるということでね、教育長のほうには直接ないかもしれないですけど、学校教育課のほうに、例えば非常にマイナス9%がしわ寄せしてきてね、それが子供に接する時間が非常に寂しいなというような声を私、直接聞いたんですが、やりくりが今できておるという答弁ですが、そこら辺の声というのは上のほうまであがってきてないですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、久田議員の言われるような声は、自分は聞いておりません。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 私も放課後子ども教室をたまたま見させていただいたときに要望として聞いたときに、聞いてみえないかもしれないですが、コーディネーターを初めとしてコーディネーターが一生懸命、指導員の方にマイナス9%になったから上手にやりくりやってくださいねというようなことは、懇切丁寧に説明受けてみえました。だから、そこら辺でコーディネーター、あるいはサブコーディネーター、指導員と上手にコミュニケーションを図れて上手に今、運営をしていただいておるというふうに、運営しておるかなというふうに、私はそういうふうに映りました。


 その件は、マイナス9%の件に関しては、とりあえずその話は一回これで置いときまして、次に、この時間的な問題ね、例えば何時から始めて何時に終わるとか、そこら辺のことをお聞きしたいと思うんですが。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの授業が終わってから、まさに放課後であります。ほとんどの学校は午後3時から子供たちが授業を終わってやってきます。そして、大体午後4時ぐらいに放課後子ども教室が終わると。


 ただし、放課後子ども教室は午後4時までの放課後子ども教室と、それ以降ももう少しそこにいたいという子供、あるいは御家庭の都合でもう少しいさせてほしいというお子さんに対しては、午後5時半まで一応延長教室という呼び方をしていますけども、午後5時半までの延長教室を提供しております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 いろいろとやってるということは、よくわかりました。


 それと、先ほどの答弁の中で、夏休みもやっとるという話聞いたんですが、夏休みはどのようにやっておるわけか、そこら辺もちょっとお聞きしたいですが。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 夏休みに関しては、昨年、今年度でいいますと19日間をやっております。


 それで、放課後子ども教室を最初にスタートさせるときに一番懸念されたのは、子供たちの通常でいうと放課後子ども教室の下校ですね、特に低学年の子供たちの参加が多いので、低学年の子だけでそれぞれ下校させるには防犯上安全は保てるのかということで、随分議論がありました。これについては、低学年の子たちも大きな子たちの高学年の下校に合わせて帰っていきますので、その安全は確保されると。それから、先ほど言った延長教室のほうは保護者が迎えに来るというのが約束になっておりますので、その安全も確保されると。


 問題は、夏休みなんですね。一斉に高学年の子たちが帰るのに合わせて帰すわけにはいかないので、そこが心配するところでありますけども、プール開放の時間のときとか、あるいは学級登校日の時間だとか、それに合わせて来ると。下校に関しては、保護者の迎えがあれば一番いいわけですけども、子供たちだけまとまって帰すようなことでやっております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかりました。先ほども述べましたように、放課後子ども教室というのは、体験学習だとか交流活動、こういうのをやっていくといいですよというようなのが文科省の通達か何かできとると思うんですが、知立市の小学校には部活動がないですよね。例えば今言ったように体験学習だとか、あるいは交流活動を文科省が通達にあるようなことをやっていこうとすると、例えば部活にかわるようなものね、剣道教室だとかそんなものを開けるじゃないのかなというような声が一部にあるんですが、そこら辺は研究すればできるじゃないかなということも思うし、あるいは教育長がね、こういうことも手がけてみようというような思いがあったら、そこら辺をちょっと御披瀝ができたらしてください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 放課後子ども教室を利用して部活動に似たような活動ができないかという御質問でありますけども、まず一つ、もしそれをしようと思うと、1つ問題点とすれば、圧倒的に低学年の子供たちの参加が多いので、例えば先ほど1,343人という合計数を言いましたけれども、1年生が306人、2年生が277人、3年生が314人、4年生からだと104人とか5年生、25人とか6年生、43人とか、もう4年生以上になると、ぐっと人数が減ります。部活動を別に低学年でもやれないこともないのかもしれませんけど、なかなか子供たちの発達段階から考えると難しいかなということは思います。


 ただ、実際にはこの放課後子ども教室で何かもっと子供たちが運動できるようなことができるんじゃないか、そんなお手伝いができるんじゃないかという市民の声もいただきまして、それはできる範囲で取り組んでいきたいなと考えていますが、今ちょっと具体的にはなっておりませんけども、そういった地域の方のお力も借りながら、もう少し発展的な活動も今後できるのではないかなということは考えています。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 確かにね、今、教育長いいことというか、私と同感のような思いです。例えば地域の方が剣道を教えてやろうだとか、あるいは校庭の畑を使って野菜づくりをやってやろうだとか、昔は学校なんかは地域の老人会の方がおみえになって焼き芋を焼いてみたりあったんですけど、今、徐々にそういう地域との触れ合いが少なくなってきたということで、高齢化にもなってきて、結構児童の面倒を見てあげようというようなね、そういう高齢者の方もおみえになってみえるんでね、そこら辺を、再度ですけど研究の余地があると。将来上手にテーブルにのった場合にはやっていこうというような決意があったら、もう一回お聞きしたいんですけど。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今言われたように、今の活動で全てよしとするではなくて、さらにいろんな方のお力を借りながら、中身がもう少し違った形で豊かになっていけばいいかなということは考えていますし、具体的に向けてそういった声があれば活用する方向で考えていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今おっしゃられたことを今後もしっかり研究しながら、いい放課後子ども教室という事業にしていただきたいということを思います。


 もう一つは、この放課後子ども教室の入所の案内というですかね、説明会というのが、私、2月ぐらいに、この放課後子ども教室の入所というのかな、入会というのかね、その説明会が2月ぐらいにあるということをお聞きしたんですが、その説明会の中では、どのような御説明をされておるか、そこら辺をお教えください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 新1年生が入る前に、入学者説明会のようなことを保護者と今度入ってくる1年生の子たちに対して、学校の様子を子供たちにとっては見ていただいたり、1年生の子供たちの活動に一緒に加わさせてもらって、学校ってこういうものだなというのを体験してもらう。それと並行して保護者のほうに学校に入るに当たっていろんなお願い事だとか、注意事項だとか、御案内を申し上げています。その中で、放課後子ども教室のことについても説明をさせていただいてます。時間のこと、あるいは中の活動の内容のこと、あるいは細かい、連絡するときにはどういうルートで連絡をするのかとか、そういったことについて説明をさせていただいています。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今そういう説明をされたと。新1年生が新1年生になる前に保護者の方に説明されると。わかりました。


 それで、その中で1つ苦になるのが、入所の、入所というか入る希望が何月何日から何月何日までですよという限定になっとると。それを超えてしまうと入所というか入会できない、そういうような声も聞いておるんですが、そこら辺はどういうふうになっとるかお教えください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 確かにそういう最初年度初めに1回参加するかどうかの希望を出していただいて、原則それ以降は認めていないということであります。


 もちろん、途中から転校してきた子供たちについては、そのときに説明をして、希望があればそのときに希望いただくということであります。


 途中、途中でも受付をすればいいんではないかという御意見、もっともだと思います。これは、もともと一番最初にこの放課後子ども教室を立ち上げるときに、コーディネーターがいたんですけども、とにかく最初の段階でなかなかいろんな決まりを考えたり、子供たちの曜日によっての参加をきちんと把握したりするのに大変手間取りました。途中から入るとか途中からやめるとか、出たり入ったりすると、とてもじゃないけど収拾がつかない。子供の把握ができないということは一番怖いことで、来るべき子が来ないことに気がつかないとかいうことがあると心配ということで、とにかく最初の時点で切って人員を確定しないと不安であるということで、実は始まってます。


 ところが、大分なれてきたので、その辺をもう少し柔軟に対応することも少し研究すればできることかなということを思いますので、一度それは検討させてください。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 子供の安全ということで、そういうふうに慎重になったということで、非常に評価できることだというふうに私は理解します。


 それと、もう一つは、途中から引っ越ししてきて入校する人、この人については改めて説明するということで、途中も入れるという、そういう理解でいいよというふうで私は今、理解しました。


 それと、最後になりますが、先ほど言った、国、県の補助が二千何万円あったのが千何百万円だったと。要は10%程度の県補助金がカットされたと。このカットされた補助金というのは、どこにいっちゃったのかとか、このお金がどこに使われておるのか、そこら辺、多分知ってみえると思うので、そこら辺お聞きしたいんですが。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、土曜日の授業みたいなことを少し取り込んでいこうという方針が国としてはあります。今年度、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業と、これを進めていきたいということで、これは予算をつけました。


 その引きかえにということに結果的にはなってしまうわけですけども、その事業に充てる分イコールかどうかわかりませんが、その分を放課後子ども教室の事業費からそちらのほうに移したというような説明が県の生涯学習課からあったということを聞いております。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 ちょっと議題外ではないと思うんですが、前置きしてね、今、答弁の中にありました土曜日の授業というふうにおっしゃってみえたけど、土曜日の授業をしとる学校というかね、そういう学校というのは今、日本にあるわけですか、あるいは愛知県にあるんですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 土曜授業については随分話題になっておりまして、先進的にそういうのを取り入れている地域もあると聞いておりますが、少なくともこの近辺では余りそういうことにはなってない、また、取り入れているところは自分は把握しておりません。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 それで、今その前に答弁にありましたように、県の国庫支出金が減額の理由というのが今答弁にありましたように、土曜日の教育支援体制等構築事業という、こういう事業ですね。これを例えばやるやらんは別ですよ、これを仮にやるとするならば、サタデーというのかな、土曜日にこの放課後子ども教室をやる場合、復活予算というとおかしいけど減額のお金ね、国とか県、その減額のお金を知立市がいただこうとすると、土曜日に放課後子ども教室をやりなさいよと、そういうような解釈でいいんですかね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 放課後子ども教室を土曜日にすればそこに予算がつくかというと、そうではないと思います。


 これは、また放課後子ども教室の事業とは別に土曜授業ということを進めていきたいという事業ですので、またそういった知立市で土曜日に子供たちを集めて行うような授業をするような事業を提案すれば、それに対しての補助金はつくかと思います。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 放課後とつけちゃいかんもんね。土曜日は授業やってないもん。だから、土曜日にやるもんは放課後子ども教室ではないですけど、放課後子ども教室に類するような居場所づくりをやった場合に、この補助金というのは使えるんですかということですけど。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 放課後子ども教室のもともとの目的は、先ほど久田議員のほうから紹介いただきましたように、授業後の子供たちの居場所づくりだとか、そういうことを目的としている事業でありますし、土曜授業というのは、やはり中身はほんとにいろんなやり方があると思うんですけども、1つは学力向上のための授業ということもあるでしょうし、体験的な活動を子供たち、ふだんの月曜日から金曜日までにはなかなかやりにくいような体験的な活動を地域の方に、そういった力をお借りしてやるようなこと、あくまでも授業ですので、体験的なことであれ、学習的なことであれ、授業ですので、やっぱりそういった教育効果を求めるような内容になると思いますが、放課後子ども教室はやはり授業とは別なものですので、それは分けて考える必要があるかなと、そんなふうに考えます。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 じゃあね、もう簡単に言います。そうすると、土曜日の教育支援体制等構築事業、この事業は、市として前向きにこれから検討していきたいか、もうちょっと考えていきたいか、そこら辺をお聞きしたいと思います。


 答弁によっては、これで質問を終わりたいと思いますが、そういうことで。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 土曜授業については、これまでもこの議会でも何人かの方から御質問いただきました。いろんな条件を考える中で、ちょっと今すぐに知立市で取り組めることではないのかなと考えていますけども、ただ、社会的なそういったニーズが高まっている中で、今後また子供たちのためになること、あるいは学校でのいろんな負担だとかいろんなことを考えあわせる中でやるべきだということも、当然今後あると思いますけども、現時点ではちょっと具体的なことは考えておりません。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 授業じゃなくて、私言ったのは、土曜日の教育支援体制の、例えば学校を使わんでもできる授業でしょう、これ。例えば地域の公民館使ってもいいだろうし、私は知立南小学校区ですけど、谷田の公民館使ってもやれるだろうし、私は新林ですけど新林の公民館使ってもやれるだろうし、この事業は。この事業自体は今は考えてないよと、将来時期が熟してきたらやってもいいなと、そういうような解釈でいいということですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 以前にも知立市でいきいき子ども教室のようなことを中央公民館を会場にして年間20回ぐらいですかね、やっておりました。ああいう前例もありますので、ああいったことが必要であれば、それは前の経験を活かしながらやっていけると思うし、ただ、今の土曜日の授業ということを考えるととても幅広くて、昔の週6日制のときの午前中授業があったようなああいうことをイメージして考えてみえる方もみえるし、今、久田議員が紹介されたように、公民館のようなところで何か催し物をやって子供たちがそこで集まって体験をすると、非常に幅広く今、土曜授業を考えられているので、その辺、精査しながら、知立市の子供たちにとって必要なことであれば考えていきたいなと、そんなふうに思っています。


○議長(永田起也)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 必要なことがあれば考えていってもいいよというふうに理解してよろしいですね。答弁求めて質問を終わります。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 はい。そのとおりであります。


○議長(永田起也)


 これで10番 久田議員の一般質問を終わります。


 次に、16番 村上議員の一般質問を許します。


○16番(村上直規)


 ただいま議長より御指名をいただきましたので、知立市の地域包括ケアシステムの構築と将来展望について、通告の1、2は一括して、3、4については、順次質問させていただきます。


 まず、背景ですが、我が国では高齢化が急速に進んでいる中で、2010年の国勢調査では、75歳以上の高齢者である後期高齢者は全国で約1,400万人となり、2025年には2,000万人以上となることが予測されております。また、認知症高齢者だけでなく、単身や夫婦のみの高齢者世帯も近年増加しており、今後も増加が見込まれておるところでございます。


 こうした中、在宅での介護や療養に対する国民の意識が高まり、介護が必要になった場合でも7割以上が自宅介護の希望をし、また、医療についても6割以上が自宅療養したいと希望しております。


 さらに、健康に暮らすことができる健康寿命、健康でおられる寿命なんですが、の延伸についても、2010年から2012年、男性では70.42歳から71.19歳と女性では73.62歳から74.12歳となっており、社会全体で大きな関心を集めているところでございます。


 社会保障制度改革国民会議の報告書においても、疾病構造の変化を踏まえ、病院完結型の医療から地域全体で治し、支える地域完結型の医療への改革の中で、在宅医療・介護の一体的なサービス提供体制の見直しが求められております。


 平成18年度の介護保険制度改正においては、地域包括支援センターや地域の密着型サービスの創設するなど第一歩が踏み出されたところでございます。その後、地域包括ケアシステムの推進を図るため、平成24年度の介護保険法改正においては、介護保険法第5条の国及び地方公共団体の責務として、地域包括ケアシステムの推進を図る趣旨の条文が加わり、地域包括ケアシステムに法的根拠が与えられました。


 しかし、現場レベルにおいて地域包括ケアシステムの構築は緒についたばかりであり、今後それぞれの地域の特性に合った、より具体的な施策を実施していくことが重要になります。具体的には、地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳となると2025年をめどに重度な要介護状態となっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供されるサービス体制を言っております。その姿そのものをイメージすると、住まいを中心に、医療、介護、生活支援、介護予防といった専門的なサービスが相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支える仕組みとなっております。


 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域で生活を支えるために地域包括ケアシステムの構築が非常に重要になってきますが、現在の知立市の現状をお示しいただきたいのですが、保険健康部長よろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 知立市の現状ということでございますが、平成26年3月末の知立市の高齢者数は1万2,857人、高齢化率といたしましては18.3%でございます。


 要介護者は1,695人、介護認定率は13.2%であったものが、平成37年では高齢者数が1万5,487人程度、高齢化率は22%、要介護者は3,072人、介護認定率は19.8%と予測をしておる次第でございます。


 地域包括ケアシステムにつきましては、できる限り最後まで自宅で過ごしたいという人々の願いをかなえていくために、医療、介護、生活支援、介護予防の相互の連携によりまして、地域の中で介護を支えるための重要な社会制度であるというふうに認識をしております。村上議員の言われるとおりと考えておる次第でございます。2025年までにしっかりと機能する体制づくりが必要であるというふうに考えておる次第でございます。


 また、ホームヘルパーやデイサービス、小規模多機能型居宅介護などの在宅支援のサービスは必要量のサービス提供はできているというふうに私どもは考えております。


 また、介護予防事業では、各種の講座、教室等の開催、サロン事業の拡大も行い、不十分ではありますが、ある程度体制はできているというふうに考えてる次第でございます。


 一番の課題として考えていますのは、医療と介護の連携でございます。高齢がゆえの体力の衰えや病気に対しても在宅においても不安を抱くことがない安心して過ごしていただくことが重要だというふうに考えております。医療機関や、あるいは医師会等との連携が十分必要だというふうに考えております。今後、協議会等を立ち上げて、医師会と関係機関にも参加していただき体制を構築していくことになるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 そうだなというふうに思います。


 次に、今後の取り組みとして、平成27年度の制度改正の内容を踏まえて、現在策定中の第6期介護保険事業計画の位置づけについてのついている内容で、私がお聞きしている事柄は、医療、介護などの連携のもと、第5期計画において開始した高齢者が住みなれた地域で生活を送ることを目指す地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能な確保のため、充実の実用化、効率化を一体的に行う内容となっているそうです。


 そのサービスの提供体制の充実ということで、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実で主なものは、在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援介護予防の充実の3点が掲げられています。


 その1つ目の質問ですが、介護給付の訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行についてですが、生活支援介護予防の充実とのかかわりが要支援の方の1、2の訪問介護と通所介護については効果的かつ効率的にサービスが提供できるよう地域支援事業に移行します。


 なお、このサービスは、予防給付から地域支援事業へと形式的には見直されますが、移行後の事業も介護保険制度内でのサービスの提供となると思われます。この点についてお示し願えればありがたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今回の介護保険制度の改正の内容でございます。村上議員お尋ねの介護予防から地域支援事業につきましては、制度上では介護予防から地域支援事業への組みかえが行われます。さらに、介護事業所による既存のサービスに加えて、事業者のほうかNPOでありますとか、住民ボランティア等による多様なサービスの提供が可能となり、利用者の選択の幅が広がるということになります。


 市の取り組みといたしましては、そうした多様なサービスが提供できるよう、各事業者、団体等関係者への働きを行っていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 ぜひとも関係団体への働きかけということについては、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、2つ目ですが、特別養護老人ホームの中・重度者への重点化です。


 特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える施設として機能に重点化され、新規入所者は、原則要介護3以上が限定されますので、地域包括ケアシステムの焦点となるのが費用負担ではないのかなというふうに私は考えておりますし、そういうふうに聞いておりますが、その内容は、低所得者の保険料軽減の拡充や利用者負担の見直しが改正の内容だとのことですが、この辺についてはいかがでしょうか。


 また、どのように当市として取り組んでいかれるのかをお示しいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現在策定中でございますが、今後の高齢化率の上昇を見ますと、介護費用の上昇は非常に大きなものになるというふうに考えております。


 地域包括ケアシステムは、できる限り最後まで自宅で過ごしたいという方々の願いに応えるものであると同時に、介護費用の負担軽減にもつなげようとする制度であるというふうにも考えられます。現在、保険事業計画を策定中でございますが、平成37年度の給付費につきましては、かなりの増大、倍増するような試算となっております。


 地域包括ケアシステムが機能することで、どれだけの給付費の削減効果があるかは、現時点ではわからないところであります。この給付費の削減にも寄与できるものと考えておりますので、新しいケアシステムをつくっていきたいというふうに考えております。


 また、低所得者の保険料の軽減の拡充ですとか、利用者負担の見直しにつきましては、介護保険の制度の中で実施されていくというふうに思っております。


 また、特別養護老人ホームへの入所につきましては要介護3以上の方に限定ということでございますが、給付の削減ということも視野にあるのかなというふうには考えておりますが、真に入所が必要な方については一定の手続によりまして入所可能というふうになっておりますので、現状とほとんど変わらないことになり、影響はほとんどないというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 そうですか。私、もう少し影響が出るかなというふうに思ったんですが、今、保険健康部長のほうから御答弁をいただきまして、現状とほとんど変わらないということなんだけど、このほとんどがちょっとくせ者かもわかりませんけどね、今の御答弁を確認させていただきたいなというふうに思います。


 それでは、3点目ですが、在宅医療・介護連携の推進について、先ほどから触れておりますように、ここが一番大事なところなんですが、団塊の世代の方が75歳となる、先ほど言った2025年をめどにシステム構築を実現していくことが必要だというふうに認識しております。


 ここでお聞きしますが、昨年度末における知立市の要介護者の認定率について、75歳までの前期高齢者が全体の何%になるのか、それに対して75歳以上の後期高齢者は何%に今なるのかということでお示し願えればありがたいなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 認定率ということでございます。昨年度末の前期高齢者の方の認定率につきましては3.8%、75歳以上の方の後期高齢者では24.9%となっております。


○議長(永田起也)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 前期高齢者が3.8%、75歳以上では24%ということで、知立市も高齢化率が高くなるということなんですよね。


 これは認定率が後期高齢者では非常に高くなることを示しておるということで、団塊の世代の方たちが75歳以上の後期高齢者となる2025年には、介護認定を受ける高齢者が現在よりも大きく増加することが見込まれ、重度な要介護状態の方も増加していることが予測されるということです。


 在宅医療・介護連携の推進は、このような状況を迎えるに当たり、疾病や要介護状態にある高齢者が、自宅などの住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活が続けられるよう、地域における医療、介護の関係機関が連携し、多職種の協働により在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を医師会などと連携しながら構築するものであり、地域包括ケアシステムの構築のためには、欠かすことのできない要素となります。


 そこで、厚生労働省が示す在宅医療・介護連携の訪問診療を行う在宅療養支援診療所などの診療所、訪問介護や訪問入浴などを行う介護サービス事業所、主治医の指示のもと医療処置などを行う訪問看護事業所、服薬管理などを行う薬局、また、口腔内の衛生管理などを行う歯科診療所、ほかにもまだありますが、こうした機関が連携をとりながら高齢者の在宅生活を支えることが示されておりますが、そのような対応を今後どのように取り組まれていくのか、お考えをお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 具体的な取り組みにつきましては、今後検討していくことになると思いますが、近隣市、特に医師会が同じ刈谷市の取り組み等も参考にしたいというふうに思っております。


 その上で、医師会を初めとした関係機関にも参加をお願いしまして、地域包括ケアシステム推進協議会、これは仮称になると思いますが、を立ち上げ、今後の計画を協議していただくことになるというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 この辺のところにつきましては、やはり知立市は刈谷医師会を中心として連携体制を恐らくとっているんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のところとの連携を今後の計画の中で協議をしていっていただきたいなと。恐らく知立市だけではなかなかこういったことはできないのかなというふうに思います。


 次に、在宅医療・介護連携の推進は、法改正により、介護保険法の地域支援事業に新たに位置づけられて、全ての市町村で平成30年4月までに開始することとなっておりますが、現在のところ、原則として、これから申し上げる1から8の全ての事業項目を実施するよう示されていると思われますが、いかがでしょうか。


 各市のこのところの実施されるモデル事業を、ちょっと時間が長くなりますが御紹介させていただきますと、まず1つ目に、地域の医療・介護サービス資源の把握ですが、在宅医療・介護にかかわる診療所や介護事業所などを集約したマップやリストを作成するなどの取り組みがなされていくということです。この取り組みにより地域の実情や課題を把握することができて、関係者や市民が医療や介護の機関へ容易にアクセスができるようになるということであるそうです。


 次に、2つ目の在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議ということですが、アンケート調査による課題抽出や関係する多職種が参加する、先ほどちょっと保険健康部長が述べました地域包括ケアシステム推進協議会と言いましたけど、協議会を設置し、その中で課題の抽出や、その対応について協議がなされているということです。


 次に、3点目は、在宅医療・介護連携に関する相談の受付などですが、今後、在宅医療と介護サービスを受けて生活する高齢者が増加していく中にあって、介護職にも医療的な知識の必要性が高まってくるため、地域包括支援センターやケアマネジャーなどが医療に関する相談ができる窓口を設置する取り組みもなされているそうです。


 そして、4点目、在宅医療・介護サービスなどの情報の共有支援です。これは、ICTを活用した情報共有の取り組みが実施され、高齢者を支援する多職種がタブレット端末、パソコンなどを用いて、インターネット上でリアルタイムに情報を共有されるそうです。


 そして、電子連絡帳といった形式のものでは、ある高齢者を支援するものとしてシステム上に登録をした多職種の方々が、各自訪問の際に記録を入力してきて、その記録を登録した全ての方が見ることができます。このことで支援する高齢者の様子が容易に把握でき、また、多職種の間の連絡を取り合う負担が軽減されることであります。


 そして、5つ目の在宅医療・介護関係者の研修ですが、多職種参加型研修や訪問診療同行の研修など、さまざまな研修が実施されており、知識などの習得に加え、顔の見える関係の構築など効果を上げられているそうです。


 さらに、6番目としまして、どこかで聞いたことがあるんですが、24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築でございますが、在宅医療に従事する方の負担は大きく、個々で24時間365日の対応をすることは、非常に困難なことであるので、その対応として、急変時の一時入院受け入れ体制の整備や療養支援体制の調整など、地域全体で実施する取り組みがなされておると。


 次に、7つ目として、地域住民への普及啓発ですが、在宅医療・介護連携が円滑に進んでいくためには、関係者の連携の推進が必要なことは無論ですが、患者や家族に在宅医療について理解をいただくことも必要となりますので、パンフレットの作成やフォーラムの開催で理解を促す取り組みがなされていくそうです。


 引き続き、8番目の最後になりますが、二次医療圏内・関係市町村の連携でございますが、医療や介護は、市をまたいで行うので、こうした連携も必要になります。先ほど保険健康部長の答弁にもちょっとありましたが、当市の取り組みとして、どのようになっているのか、この辺のところはこれからやっていくのかということなんですが、モデル事業としてこういうことをやられておるそうですが、お示し願えればありがたいなと。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 8つの取り組みの必要性は、村上議員御披瀝のとおりでございます。私どもの認識も同じようなものでございますが、平成30年7月までには全ての市町村で実施するものでございます。


 平成27年度から平成29年度にかけて実施に向けて調査、検討を行い、平成30年4月までには実施予定でございます。


 一つずつお答えしていきたいというふうに思っておりますが、1番目の地域の医療、介護サービス資源の把握、これにつきましては、介護事業所のマップですとかリストでございます。これにつきましては、介護事業所のマップリストは包括支援センターが現在策定をしておりますので、医療機関を追加したものを策定していくという形になると思います。


 2番目の在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議ということでございます。先ほど申しましたように、地域包括ケアシステム推進協議会というものを立ち上げさせていただくという形になると思います。これは現在実施をしているケア会議の充実を図りながら立ち上げを行っていきたいと思います。それによって、その協議の中で在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応の協議をしていきたいと思います。そこの協議の中で、3番目以降につきましては、その協議の中でどのような形でできていくかということになるというふうに考えております。


 3番目の在宅医療、介護連携に関する相談受付等ということでございますが、在宅医療介護連携の支援窓口の設置、コーディネーターの配置等、医師会との協力が必要となるというふうに考えております。刈谷医師会等も十分に協議を行っていきたいというふうに思います。


 4番目の在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援、共有支援のツールということでございますが、ICTを利用してということでございます。包括支援センターですとか、ケアマネの意見等を参考にして、今後どのような形で進めていくかというのも先ほどの協議会の中で検討していくという形になると思います。


 在宅医療、介護関係者の研修、多職種参加の研修の実施でございます。包括支援センターとかケアマネの意見を聞きながら、これも先ほどの4番目と同じような形になりますが、意見を聞きながら、どのような取り組みをしていったらいいかというふうに検討したいというふうに考えております。


 6番目の24時間365日の在宅医療・介護サービスの提供体制の構築というのは、これは今現在なかなか難しい部分があると思いますが、医療機関ですとか、介護施設事業所等の連携が十分必要になってまいりますので、そういった機関との協議を踏まえまして実施をしていきたいというふうに考えております。


 地域住民への普及啓発、パンフレット、講演会の開催、ホームページの充実等につきましては、これにつきましては、できることからやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後になりますが、8番目、二次医療圏内関係市区町村との連携でございます。二次医療圏の病院からの退院の関係者間での情報の共有ということでございます。病院によって看護の状況が変わりますので、ケースワーカーとかケアマネジャーとの連絡を密にすることによって情報の共有をしていきたいというふうに考えておりますが、これにつきましても医師会等との連携が必要だというふうに考えております。


 何分につきましても、今、村上議員御披瀝の8つの項目につきまして、なかなか知立市の現在ではできていない部分が多いということでございますので、第6期の中で十分検討をしていきたいと思います。


 先ほど何度も繰り返しになりますが、地域包括ケアシステム推進協議会というのを立ち上げて、その中で十分関係諸団体との協議も含めて実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 今、保険健康部長が第6期の中で考えていきたいなというふうに言っておられますが、正直いって、このことについては、私、保険健康部長がここまで御答弁いただけるとは思ってなかったんですね。私、ちょっと先取りしてやって、ちょっと得意になったところなんですが、やはり保険健康部長、さすがですね、よく知っておられます。


 このことについては知っておるだけじゃだめなもんですから、やはり今後早目の対応ということで、よろしくお願いしたいなというふうに思います。


 次の質問に入らせていただきますが、認知症施策の推進については、厚生労働省が平成24年度公表した今後の認知症施策の方向性ということで、今後目指すべき基本目標として、認知症の人は、精神病院や施設を利用せざるを得ないという考え方をきっちり改めまして、認知症になっても本人の意思が尊重される、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を日指しておるということです。


 具体的には、これまでのケアは、認知症または認知症が疑われる人に対し、早期の診断に基づいた適切なサービスに結びつける仕組みが不十分なため、認知症の症状が悪化し、もうだめだ、どうしたらいいんだろうといった危機が発生してからの事後的な対応になりがちでした。


 そのために早期の治療や適切なアセスメントによるサービスの提供、そのほか家族に対する支援があれば自宅で生活を送ることができるレベルの認知症の人でも施設や精神科病院を利用せざるを得ないという人が多くいるという現状になっております。


 このようなケアの流れを変え、今後目指すべきケアとして、それぞれの状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築する早期・事前的対応に基本を置くことを目指すものです。これを踏まえ、平成25年度から平成29年度の計画として、認知症施策推進5カ年計画、今回のあれにも載っておりましたが、通称オレンジプランが策定されました。


 その項目として、次の3点が挙げられております。


 1つ目は、標準的な認知症ケアパスの作成・普及、2つ目は、認知症初期集中支援チーム、3点目として、認知症地域支援の推進員と、そうした中で、今後の取り組みとして第6期に向けて検討する項目をただいま3つ挙げましたが、その内容と今後の取り組みについて保険健康部長のほうで認識しておられましたらお示し願いたいなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現在策定中の第6期の計画中における地域包括ケアシステム構築のための重点取り組み事項としまして、1つ目に在宅医療介護連携、2つ目に認知症施策の推進、3番目に生活支援、介護予防サービスの基盤整備の推進、4番目に高齢者の居住安定に係る施策との連携ということで4本の柱を掲げているところでございます。


 このうちの2番目の認知症施策の推進におきまして、認知症ケアパスにつきましては、平成26年度中に作成し、今後は支援環境の充実ということを目指していきたいというふうに考えております。認知症初期集中支援チームにつきましては、早期の事業化を目標とする予定でございます。


 3つ目の認知症地域支援推進員につきましては第6期の中ではなくて第7期以降において計画をしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 今、御答弁いただきましたが、このことについても早くやっていただきたいなというふうに思いますが、今、認知症の地域支援推進員について第7期になっちゃうねという話なんですが、この辺のところについても、やはりスパンの長い話なもんですから、今現状、保険健康部長が考えておられる今そこにおられる皆さん方が、それじゃあどうしようかというふうに思っても、第7期までいくと恐らく我々がこれにかかわっていただくのかなというところまでいっちゃうのかなというふうに思うんですが、やはりこういったことについては、先出し先出していただきたいなというふうに思います。


 次の質問を最後にしますが、生活支援予防介護の充実ですが、それは2つの項目が挙げられております。


 1点目は、予防給付の見直し、2点目につきましては、新しいがつくんですが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施ですが、今後、当市としてどのように進められるのか、お示しいただければありがたいです。よろしくお願い申し上げます。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 予防給付のうち、訪問介護、通所介護につきましては、介護保険制度の地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業に組みかえられることになっております。要支援1、2の方の訪問介護、通所介護サービスが地域支援事業に移行することになります。


 平成27年度からの実施を基本としておるところでございますが、条例で定めることで実施時期を平成29年度とすることができるため、当市では平成29年度実施ということを考えておりまして、3月議会におきまして条例案を上程させていただきたいというふうに考えております。


 サービス提供の主体につきましては、訪問介護、通所介護ともに既存の事業者に加え、先ほども申しましたように、NPOですとか民間企業、ボランティアなどの多様な主体によることができるとされております。できる限り活用をしていきたいと思っております。


 例えば通所介護では既存の事業のほか、ミニデイサービスですとかコミュニティーサロンが例示されており、サービスメニューの多様化を図るとともに、それに応じた単価を設定することになるというふうに考えております。利用者の方が必要とされる事業の内容で低廉な費用で利用できるサービス提供ができればというふうに考えておるところでございます。


 新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成されております。


 介護予防生活支援サービス事業につきましては、予防給付の見直しの内容のとおりでございます。一般介護予防事業につきましては、今後は介護予防事業を元気高齢者と二次予防事業対象者に分け隔てることなく、全ての高齢者を対象とする事業として実施し、介護予防の機能強化を図っていきたいというふうに考えております。


 新しい総合事業開始以降の利用の流れにつきましては、従来の要支援相当者である訪問介護、福祉用具等を利用する場合は要支援認定を受ける必要がありますが、訪問看護、通所介護のみを利用する場合は基本チェックリストを用いて簡易な形でのサービス利用が可能となり、包括支援センターの介護ケアマネジメントにより一般介護予防事業とあわせて利用者の状態に応じたサービス利用に迅速につなげたいというふうに考えております。新しい総合事業の実施によりまして、住民全体による地域の支えづくりを推進して要支援者等に対する効率的、効果的な支援を目指したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 これまでの質問に対し、担当部長におかれましては誠意ある御答弁ありがとうございます。


 しっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思いますが、正直言いまして、このことについては、これからのことです。担当部長がここまでしっかり把握されているとは、どちらかというと申しわけないですが、思っておらなかったです。さすが担当されておるということで、しっかり把握されておるということについては敬意を表するところでございます。


 今後も国の動向と近隣他市との連携をしっかりとっていただき、おくれることのないようお願いしたいと思います。


 また、今までの保険健康部長との質問のやりとりに対しまして、所管を清水副市長並びに林市長にお聞きしたいのですが、今回の質問の地域包括ケアシステムの構築については、2025年に向けた知立市として高齢者福祉制度をどのように築いていくかの質問をさせていただきました。


 私は、人はコミュニティーで生まれ育てていただき成長するとともに、ソサエティーで社会を構築すべき一員として多くの方々が御活躍され、そして、再びコミュニティーに帰り、ついの住みかを求めるというものだと思います。そうしたときに、この地域包括ケアシステムが構築されておらなかったら、高齢者施策がままならないというふうに思います。


 今こそこの制度に対する予防介護ではありませんが、予防制度を熱き心を持って、しっかりとマネジメントしていただきたいと思います。明日の知立市への守備固めとして両名の所感をいただき、私の質問を閉じさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 村上議員からは、地域包括ケアシステム等々についての御指摘を御提言等々もいただきました。


 団塊の世代と言われております私もその中の一人でありますけども、75歳になるのが2025年ということでございますので、それまでに今、るる議論のございました地域包括ケアシステム、これをしっかり構築をしていくということが必要だということでございます。


 今、御質問者もお話になりましたように、生まれたところでしっかり育つ、そこで活躍をする、さらにまた地域で自分なりのそういう貢献をしながらその地域に認められて地域の一員として人生を全うできれば、これほど幸せなことはないんだろうというふうに思います。


 そういった意味でも、今後のこういった超高齢化の時代に向けての地域包括ケアシステムの実現、これは知立市といたしましても一日も待っているということではなく、しっかりと取り組んでいかなくてはいけないというふうに思います。


 いろいろ全国的にはいろんなモデル事業も行われております。また、後段でお話のございました、いわゆるオレンジプランもいろんな各市での先進事例もございます。そういったこともしっかり私たちも研究、勉強して、御質問者おっしゃるように、知立市だけが取り残されるということではなくて、将来の知立市に住み続けた方が、ほんとに知立市でよかったんだというふうに思っていただけるようなそういったまちづくりをしていかなくてはいけないなというふうに改めて感じたところでございます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の医療介護総合推進法が本年6月に制定をされたわけであります。これは、医療法や介護保険法など19法の法律が改正されてなられたということでありまして、たしか平成12年に成立しましたこの介護保険の制度をほんとに根本的に見直してくる、そんな内容でございます。


 今回の介護保険法としての主な改正点は、先ほど保険健康部長からも申し上げましたように、自己負担の利用者負担の若干の増加、また、特養の入所基準の厳格化とか、3番目が、これが一番肝心なところで、要支援向けサービスを市町村へ移管してくるということであります。まさしく自治力が問われるという、こんな内容が大きなところであります。


 そうした中で、我々がどうして今やっていくかということでありますけれども、この地域包括ケアシステムについては、この第6期の中でしっかりと会議の回数を重ねる、また、内容も充実化させてしっかりと制度設計をやっていかければいけないと考えております。これは公的な責任でしっかりとやり切るということであります。


 もう一つ大事なことは、これも第6次総合計画をまた議論をしていただくわけでありますけれども、この基本方針を3つ定めておるんですけれども、1つが先ほど議論のあったこの中の大きな一つが、自助、共助、そして公助が息づくまちづくりを進めていく、これが基本方針の一つになっております。公助は今申し上げましたこの地域包括ケアシステムをしっかり制度設計させるために、私たちの役目は医療機関、また、介護機関としっかりと連携を深めることをやるということ。


 もう一つは、やはり自助、共助を市民の皆様方に御理解をいただき、また、日々の生活の中でそうした自助、そして共助をまさしく息づくそうした営みをやっていただくということであります。これは地域包括ケアだけではなく防犯、防災全ての面でいえることでありまして、これはこれからもいろんな行政の中でこういうことが肝心なことかなと思っております。


 いずれにしても、地域包括ケアシステムについては第6期の中でしっかりと制度設計してまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 これで16番 村上議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時55分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時05分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番 高木議員の一般質問を許します。


○9番(高木千恵子)


 通告に従い、身近な環境問題について、順次質問させていただきます。


 快適な環境で健康に生活するための権利として環境権が注目されています。日本国憲法第13条、全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするとあり、この幸福追求を根拠に環境権が主張され、学説としてほぼ確立しています。


 環境権が主張される理由に、高度経済成長期の急激な工業化、そして開発、河川や大気などの環境が急速に破壊され、騒音問題や公害問題が各地で深刻な社会問題となりました。


 1960年代より反公害運動は高まり、政治的課題として急浮上してまいりました。これらを背景に1967年に公害対策基本法が成立しております。


 なお、現在は、大規模開発に際しては、事前に環境に対する影響を調査する環境アセスメントなど施策が浸透し、健康で快適な環境のもと暮らす権利として、環境権が主張されています。たばこの煙を吸いたくないと主張する嫌煙権などは環境権の一部と考えられます。


 平成5年、環境基本法が公害対策基本法を引き継ぐ形で施行されました。現在、国連環境計画は、地球環境が悪化し、現状の世界は永続不可能。もはや対策を先延ばしにすることはできないと言っております。地球環境の現状は深刻で、排出される二酸化炭素など温暖化ガスの影響により、平均気温の上昇、そして、海面上昇など地球温暖化が危惧され、オゾン層の破壊、フロンガスなどによって有害な紫外線がふえたために、皮膚ガンや白内障が増加していると言われております。


 食糧問題として、世界で飢餓に苦しむ人が10億人以上。1日に3万人以上の子供たちが餓死していることも環境の問題です。環境ホルモン、環境ホルモン化学物質の影響で野生生物の異常が報告されています。そして、既に人体にも影響が出ていると言われております。


 インフルエンザの流行時期には、インフルエンザ抗菌薬の成分が水質汚染となり、その水に生息する生物がインフルエンザの新種を生み出すと懸念されています。インフルエンザのタミフルなど、多量に使うところでは、このようなことが起こっているのかもわかりません。


 ここで、知立市が目指す環境保全についてお伺いいたします。


 平成19年4月から施行された知立市環境基本条例は、第1条目的、環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、そして、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とするとあります。知立市環境基本計画は、この知立市環境基本条例に基づき平成20年度から10カ年計画が策定されております。その基本計画の中に、地球温暖化対策、循環型社会構築、自動車関連対策、生物多様性保全、大気・水環境保全などが挙げられています。


 知立市の目指すこの環境保全の観点から、順次お尋ねいたします。


 現在、知立市が取り組まれている地球温暖化対策とは、具体的にどのようなものがありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、高木議員御披瀝のいろいろな法律だとか権利を御紹介をしていただきました。


 私としましても、やはり今、高木議員が御披瀝のことを遵守いたしまして、市民の皆様が健康で安心して暮らせることができるように必要な対策を講じたり、自然環境を保全することが大切であると思います。


 当然その行政だけではできませんので、市民、事業所との連携において環境保全に対しまして高い関心を持っていただき、それぞれの立場でできることから実践していただくことが大切であると思っております。


 その中で、先ほども高木議員御披瀝の環境基本条例に基づきまして、環境基本計画を10年間策定をいたしました。その中には、環境施策といたしまして、先ほど高木議員が申しましたような項目があるわけですけれども、まず、地球温暖化対策の取り組みについて、市民、事業所、行政それぞれの立場で実行する行動指針、これは知立市地球温暖化対策実行計画地域施策編ということで策定をさせていただきました。これによりまして、5年間でCO2を5.8%の削減を取り組みといたしております。


 また、再生可能エネルギー普及のために個人住宅の太陽光発電設備や太陽熱利用システムの購入に対しまして補助をさせていただいております。


 また、事業所のCO2削減のための取り組みといたしまして、エコアクション21の認証取得の補助も行っております。地球温暖化対策の取り組みとしましては、以上のようなことを現状では取り組みを行っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今現在は、この太陽光発電エコアクションということで、企業の方を巻き込んでやってみえるということを今、お聞きしました。


 それで、今後の取り組みということでは、どのようなことを考えてみえますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今申し上げましたものが基本となりまして、こういったことの拡充だとか充実をさせて、市民意識を高めていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 市民意識を高めるということで、よろしくお願いいたします。


 次に、循環型社会構築ということで、これは具体的にどのようなことで、そして、今後継続されるのか、取り組みについて教えてください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 循環型社会の構築の中身といたしましては、3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの推進のために施策に取り組んでいるということでございます。


 資源となるごみの分別を進めるため、今、町内会や小学校、そして、マンション管理組合への出前講座、リユースマーケット、地域コミュニティーによる再生資源回収への補助、家庭廃油リサイクルやコンポスト等生ごみ処理機器購入補助、また、小型家電やパソコンの拠点収集を行っているものが現状でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 3R、非常に今、循環型社会構築という言葉を聞きまして一体何かなと思っても、ほんとに我々身近なこのリサイクルということでしたので、どんどんこれも進めていっていただきたいなというふうに思っております。


 それから、次に、自動車関連対策の中身ですけれども、これに関しましては、エコカーに対する助成金制度は自動車取得税の税率が現在は引き下げられております。これは知立市としては、エコカーに対する補助金はなくなっておりますけれども、知立市として、今後独自に水素の関連の自動車だとかそういうものに対しての助成など考えられておりますのかどうか、これから考えていかれるのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 高木議員御披瀝の現在ではエコカーに対する補助は実施はしておりません。


 ただ、FCV車、E?車、これらについて国のほうも補助をしていくというようなこともありますので、ここらについては知立市のほうも将来には考えていきたいと思っておりますということです。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 エコカーについても豊田市と車に対する助成がふえてくると知立市も一緒になってまた考えていかなければならないのかなというふうには思っておりますけれども、そのときはよろしくお願いいたします。


 そして、生物多様性保全とありますけれども、これ具体的にどのようなことでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これにつきましては、緑の基本計画の中で、河川でありますとか、河川敷等こういった空間には多様な野生の動植物の生息域となっておりますので、こういった環境保全を図っているということでございます。


 また、家庭用、事業用排水が直接河川に流れ込むことを防ぎ、河川の水質向上のために下水道整備を進め、合併浄化槽への切りかえの促進などをしておりますということでございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この生物多様性保全ということで緑の基本計画があり、今、下水等の整備ということをお聞きしました。


 環境保全の中で、特定外来生物の指定をされていますセアカゴケグモに関しては、知立市はこの生物多様性保全の中には入らないというか、それは全く関係ないよということなのでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 特定外来生物に指定をしておりますので、そういったものには入らない。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 このセアカゴケグモが特定外来生物ということで指定になって、それに関しては生物多様性保全ということには関係ないですよということだったんですけれども、平成26年11月8日、セアカゴケグモが学校から持ち帰った植木鉢にいましたよということで議員のほうには報告がありました。これは私ども見ますと、教育のほうから出てるんですけれども、このセアカゴケグモというのはどこの所管になるんでしょうか、これを退治したり。環境ということにはならないんでしょうか。どちらになるんですかね。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 どちらの所管かといいますと、我々のほうにそういったものがいたよということではお知らせがありますけれども、これにつきましては、県のほうのホームページにも載っていますように、触ったりしますと、かまれてはれたりしますので触らないようにとか、それこそ靴で踏みつけて処理をしてもらえればというようなことで対処していただければと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 そうなんですよ。対処すればいいことなんですけれども、知立市のホームページから検索すると、そこに書かれているのが、乳幼児や高齢者の場合は重症化しやすいので、特に注意が必要ですよと。刺されたときは局所の疼痛、熱感、いろんなものが出て、時にはリンパ節が腫脹しますよと生じます。通常は数時間から数日で症状は軽減しますけれども、時に脱力、頭痛、筋肉痛などの症状がありますということで、環境省外来生物対策室のほうにこれが飛んでいくんですけれども、ホームページから。これ、知立市のほうは、どこで発見されたというようなことが掲示されてないんですけれども、そういうことは必要はないんでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私どもの知立市のホームページと県のほうのホームページ、リンクされておりまして、保健所のほうに届けますと、そこの県のほうの一覧表に載るようになります。


 今、県のほうのホームページを見てみましても、平成26年10月31日現在でありますけれども、かなり愛知県内でのたくさんのところでセアカゴケグモが発見されているようです。


 先ほど申しましたように、このセアカゴケグモに関しましては、高木議員御披瀝のように、軽くはれたりだとか重症化するというようなこともありますけれども、そういったことは、まれということもありますが、気になるようでしたら、やはり病院のほうで手当を受けていただくというようなことで、なるべくそういったものを見つけたら触ったりしないで踏みつけて処分していただければと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今この場では、そうやって市民部長がやればいいんですよとおっしゃるんですけれども、私は、地域で知立西小学校でセアカゴケグモが見つかったんだよということを言ったら、知立市でもいたのというようなそんなような方が、ほとんどそうでした。実際、私も見て、知立市でも発見されたんだというふうに知って思いました。


 ですから、もう少し市民の方に周知して、見つけたら触らないで踏んづけるかということで教えていただけると、今お話になったようなことを、そんなにまれなことではないということをお知らせ願えるといいんですけども、何かそのような何か考えてはおみえになるでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 広報、ホームページにも掲載をさせていただいておるように、市民の皆さんがわかりやすいようにさせていただきます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今回、知立西小学校で発見されました。小・中学校では、日課の中に清掃という時間が今ももちろんあると思いますけれども、子供たちにはどのように、見つけたらとか、こういうことがあるんだよとか、どのように教えて教育してみえるのか教えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先日の知立西小学校で発見されたということで、教育委員会のほうから各学校のほうにお知らせをいたしました。そして、そういった活動に際しましても注意をしていただくようにということで、県の資料もつけまして、今は各教師の方、皆さんパソコンをお持ちですし、教育委員会ともつながっておりますので、その情報は提供させていただきまして注意喚起をさせていただいております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 学校の先生方は、よく知ってみえると思うのですけど、子供たちにはどのようにということを教えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 クモを見つけても手で触らないようにということで、先生に伝えるかということでお願いをしております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 何度も聞きましたけれども、もしも刺されたときには、医者が刺されたということを知らないと違う症状かと思ってほかの手当をするというようなことも事例に載っておりましたので、十分注意してもらいたいなというふうに思っております。


 それで地球温暖化対策地域実行計画、知立環境保全計画、一般廃棄物処理基本計画、多くの計画が環境の中にあります。身近な環境として、ごみ処理問題について入っていきたいと思っております。


 今議会で提出されました第6次総合計画第1章、人と環境にやさしく、健康で安心して暮らせるまちづくり、第4節に環境にやさしいまちづくりの現状と課題の中で、焼却炉に持ち込まれるごみの中を調べると資源化できるものが多く含まれており、可燃ごみの中身はプラスチック類が19.0%、紙類が44.2%、布類が7.5%、合わせて70.7%となり、これらを分別することで単純に可燃ごみが3分の1ぐらいに減らすことができるようですけれども、知立市の先ほどのリサイクルではありませんけれども、可燃ごみ減量の今後の取り組みについてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 可燃ごみの減量につきまして一番考えなければいけないのは、紙類だと思います。こういった紙類を再生資源に利用するということで、かなり可燃ごみが減るんではないかと思っております。


 その中で、先ほども申しましたように、各町内会だとか小学校、PTA、それぞれの立場で資源の回収を分別をしていただいておりますので、それをなお促進していただくようにお願いをしていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 極力、紙類は出さないように私も心がけております。


 可燃ごみの収集についてですけれども、知立市は路線回収となっているように書かれております、ごみの収集に関しては。現状では拠点収集の地域も多くありますけれども、可燃ごみの収集が自宅の前の路線で収集される方、または指定の収集場所まで出さなければならない方と、この点について今後現状のままでいくんだよというのか、何かこれからもうちょっと精査していくのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現状は路線収集で行っているんですけれども、以前も御質問の中でお答えをさせていただいたように、拠点収集を進めるような形で取り組んでいきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 拠点収集にというふうなんですが、なぜ拠点収集にというふうか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今ですと、それぞれ御家庭の家の前、道路まで持ち出せば収集していただける。そうしますと、やはり収集に対する時間もかかりますし、今、委託しておるわけですけれども、そういったようなことの経費もかかりますので、なるべくならば何メートル間隔で1カ所ぐらいに集めれるようなスペースがありましたら、そういった形で取りまとめれるほうが有効な収集ができるんではないかというようなことで拠点収集を考えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 拠点収集のほうがコスト的にはこれから今後ふえるであろう支出に対していいんではないかという話ですけれども、拠点収集のところが多いんですね。


 それで、今年度の新規事業の中にカラス防除ネットというのがありましたけれども、ここで63万8,000円が計上されておりますけども、この現状と、そして効果というのは出ておりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現状といたしましては、そういったカラスネットが御要望だということで申し出がありましたら配付をさせていただいておるのが現状でございます。


 そして、あれはファスナー式ですので、今までみたいに上からかぶしてるだけではなく、網が浮くというようなこともありませんので、効果は出ているということです。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 そしたら平成27年度、来年度もまたこれは取り組みとしてどんどんと広めていこうということなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 コスト的にも上からかぶせるネットと比べると高価になっておりますので、どんどんということではなく、やっぱり状況を見据えた中で進めていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 拠点収集に対する市の環境に対する考え方ということで、このカラス防除ネットということで促進されていかれると思います。


 しかしながら、これでその拠点収集の場所まで高齢者、障がい者、ごみ処理についてお伺いしたいと思います。


 先ほど高齢化率18.3%というお話がありましたけれども、今現在は11月現在だと18.6%と年々ほんとに多くなっています。5年前、平成22年度の高齢化率は16.2%でした。そして、現在は18.6%となっております。高齢者のごみ出しの支援について、市民部長、私たちいろんな議員からのこのごみ出し支援についての質問に対して、本当に前向きな答弁をいただいております。


 そして、この秋、環境課がごみ出し支援の初めの一歩としてアンケート調査を行ってくださいました。このアンケート、いつ誰にどのような内容で聞いてくださったのか、教えてください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 このごみ出し困難な方におかれましては、前回の9月定例会、明石議員からもいただきました。以前にもいろんな議員の方から御要望をいただいております。


 そんな中で、進めていく中で、関係部署、私ども、高齢者、障がい者、担当している部署集まって協議をさせていただきました。その中で、共通認識としましては、これは実施していくべきだというような形でそれぞれ共通認識として持っております。実際にこれを取り入れていくためには、私は現場で携わってみえるケアマネジャーの方だとか、支援相談員の方々の意見を踏まえるべきであると思いまして、社会福祉協議会のほうで第1種、第3種、第2種、第4種というような形で区分され、介護保険にかかわるケアマネジャー、在宅介護支援センターなどで支援相談員としてかかわる方々のケア会議があるということの中で、その方々に現場の声を聞きました。


 そんなのがアンケートの項目としてあるわけですけれども、その中で、やはり需要はありますよ、必要ですよというようなお答えをいただきましたので、今後、知立市としてどんな形で制度設計していったらいいのかということを、現在検討をさせていただいておるということでございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 制度設計をしていくよということなんですけれども、今後やっていくよという話なんですけども、大体いつぐらいからというようなことはわかりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 詳細をここで詰めて、来年度あたりには実施計画、予算計上をできるような形で進めていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 高齢者の実態を把握した高齢者福祉サービスというのの一環として私は実施すべきではないかというふうに思いますね。


 高齢者のごみ出し支援、高齢者福祉ということで、これで長寿介護課はこういうことをどのように、長寿介護課が一番になって、ごみ出し支援をやろうというふうに思っていただきたかったんですけど、その辺はどのように考えておみえになったでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ごみ出し支援につきましては、高齢者の方、障がい者の方も含めて今、内部で検討しているところでございますが、高齢者の方については訪問介護の中の生活援助として行っているわけでございます。介護認定を受けていない方でも日常生活援助を必要とするひとり暮らし、高齢者などに対して実施する軽度生活援助サービスの援助として行っていますが、6カ月間ということでございます。


 先ほども市民部長が申しましたように、ごみの出し方支援につきましては市民部と障がいを担当する福祉子ども部と高齢者を担当する保険健康部の中でその制度設計を現在しているところでございますので、先ほどもありましたように、ケアマネジャーの中からも支援が必要な方がいるというふうな情報もありますので、今後、事業化に向けて検討していっている最中ですので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今のお話ですと、介護認定とか障がい者の場合は障害者認定を受けてみえる方は一応は把握できるんですね。


 しかしながら、知立市の中にも介護認定を受けていない、まして障害者認定も受けてない方って割にあると思うんですね。そういう方たちが、ごみ出しが困難ということで、これからどんどんと地域も高齢化していきます。今は手助けしていただいていても、それができなくなってくるという場合、どのようにこの人たちを拾っていくのか、障がい者などをどのように拾っていかれるのか、困難者と見きわめるのか、ごみ出しが必要だなと見られるのか、その辺のところをどのように把握していかれるのか教えてください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 障がい者については、やはり手帳の持ってみえない方、特に精神等の方については、なかなか手帳にまで届かないという方が多いというふうに聞いております。そういう方を拾っていくというのは、なかなか困難なことということになります。やはりそれについては、地域の中に入っている、例えば私の個人の考えでは民生委員とかそういう方がみえれば、どちらかといえば訪問するような形、今後こちらから訪問していくような形のことをやりながらという形でしか手だてがないのかなというふうに感じております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 介護認定を受けていない方でも一生懸命家族で支え合ってやってみえるんですけども、徘回があって、初めて徘回して、びっくりして介護認定を受けられたというような例もあります。障がい者に関しても障がい者の認定を受けていなくても障がい者であろう方がおみえになって、ごみ出し支援等地域で支え合っていけたらというふうに思っておりますので、知立市も積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 ほんとにごみは私たちの生活からは切り離すことができません。全ての知立市民困ったときには支援していただきたいと思うもので、よろしくお願いいたします。


 次に、第6次総合計画、第1章の中の第3節に高齢者の社会参加、生きがいづくり、活動の推進の中に、高齢者の職業経験や技能を地域資源として活用するとともに、高齢者の生きがいの場とするためシルバー人材センターの活動支援やハローワークなど、関係機関との連携による就労の機会づくりを進めますという項目があります。


 このごみ出し支援なんですけれども、日進市、長久手市、みよし市などでは、ごみ出し支援などシルバーたちと連携して実施してみえます。知立市の高齢者福祉サービスの軽度生活援助はシルバーに委託されてみえます。ほかに知立市の福祉政策としては独居の見守り、友愛訪問ということもありますので、このごみ出し支援をシルバーたちと一緒になって考えていくことはできませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ごみ出し支援をシルバーのほうに事業としてどうかということでございます。先ほども申しましたように、ごみ出しの支援の方法につきまして対象等も含めて、今制度設計をしている段階でございます。


 また、一度シルバーにも確認をしたところ、玄関先から集積所までの対応ということでございますと時間的な制約があるというので、なかなか難しいのではないかということ。朝8時まで戸別訪問し、集積所までの搬出もできるということでございました。


 ただ、費用の問題等、あと、介護保険との関係等、制度の設計につきましては、一度そのごみ出し、障がい者等の方へのサービスも含めて考えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 シルバーも先ほどの施策で、健康な高齢者をつくるのなら、ちょうど健康な高齢者をお願いして、そしてこういう支援も健康づくりの一つではないかなというふうに思います。


 私、ここで1つ紹介したいんですけれども、もしかなうのであればなんですけれども、田原市の取り組みを、生活ささえあいネットを参考にしていただきたいなというふうに思います。これは知立市ではどうなるか。ほんとはこんなことがあったらいいなと思うんですけども、ごみ出しなど高齢者の生活支援を地域通貨のようなものを利用しながら地域の小学生も参加できるサービスの事業です。


 朝のNHKのラジオで放送しておりまして、田原市へ早速聞いてみました。問い合わせたところ、小学校6年生の子が模擬実習されたということを聞きました。地域の子供たちと高齢者世帯の人と人との触れ合い、高齢者福祉のみでなく、災害時の避難行動要支援者にもつながると思います。知立市で実施できたらいいなというふうに思いますけども、これは教育長は小学生を高齢社会の支え合いネットに応援に参加していただくというこの事業をどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、紹介のありました田原市での生活ささえあいネットということで10月1日からスタートしたということであります。小学生が高齢者のお宅に出向いて、ごみの回収のお手伝いをするというようなことは、環境問題にも子供たちが関心を持つし、また、高齢者を社会で支えていく自分もその一員であるというそういう意識を持たせるという面では、ほんとに価値のある取り組みかなということを思います。


 ただ、知立市で今やれるかというと、なかなか時間は子供たちの通学時間、下校時間考えたときにどうであろうかとか、あるいはいろんな面での安全面の保護者への理解だとか、いろいろ解決しなくちゃいけない問題、あるいは市全体でまずそういうシステムができていない中で子供だけがというわけにはいきませんけども、そういった市のシステムができる中で、子供たちもやれることで参加していくということは意義のあることかなと、そんなふうに考えます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 ほんとに子供たちも一緒になって地域を支えてくれると、ほんとにいいなと。こんなすばらしい取り組みはないかというふうに思いましたので、もしもかなうことならやっていただきたいなというふうに思います。


 次に、下水道についてお伺いします。


 10月31日、11月1日に平成27年度から下水道の布設工事に係る東栄2、3丁目と内幸町204世帯に対する住民説明会がありました。説明会の中で取りつけのこと、受益者負担金のことなどがありました。


 しかしながら、知立市の平成26年度の市債残高見込みで約83億円と全体の市債299%もかかってるんですね、下水道事業で。この説明会のときに何でこの下水道が必要なのか、自然環境と生活環境をよくするための下水工事なんですよということを説明がなかったんですね。上下水道部長、下水道の必要性、簡単にお知らせください。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 先回の説明会、ちょっと説明不足だったのかなと思いますが、下水道整備の目的についてでございます。当市の健全な発達及び公衆衛生に寄与しまして、あわせて公共用水域の水質保全に資することを目的としております。


 具体的には日常生活において大量の水ですね、これを使用して、使用後の水は汚れているためにそのまま側溝に流してしまうと生活環境は悪くなるということでございます。川や海も汚れてしまいます。このような汚れた水、汚水は集め、浄化し、公共用水域に放流することで水質保全となります。いわゆる下水道整備の目的でございます雨水排除、環境の改善、水質の保全となります。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 なぜ接続をしなきゃいけないのかというのは、やっぱり環境問題なんですね。知立市下水道の接続世帯、今1万4,661世帯、供用開始地区世帯数、推計ですけれども1万7,299世帯、2,638世帯の方が接続可能なんですけれども、まだ接続されてないと。9月議会で同僚議員、取り組む方向性を示されました。上下水道部長は接続にするよと、頑張るよと言われたんですけど、その後の経過、お知らせください。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 普及率を上げただけでは、なかなか効果はないわけなんですが、御指摘のとおり、普及をいたしまして、目的は水洗化率切りかえをしていただくことが一番重要になってくるのかなというふうに思います。今後の大きな課題でそれはございまして、どこの市町も抱えておる問題であると認識しております。


 接続率の向上、これは環境改善や水質保全だけではなく、言われるとおりに水道料金の使用量に大きくつながるというところにあります。6月議会において、杉山議員よりいただいた課題でもございますので、現在、未接続の方々のリストアップを手がけているところでございます。


 今後は、このリストをもとに、どのような対応が効果的であるのか、その辺を調査、研究をして少しでも接続率の向上ができるように努めますが、今のところは、今リストのしっかりとした作成をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 下水道を進めるために補助金というのが出されているまちもあります。この浄化槽のくみ取りや単独浄化槽の改修の場合は、人数により46万円であったり57万2,000円とか、もう一つ補助が多くありますけれども、新築の人には補助がありません。


 津島市には、公共下水道接続推進補助金制度があります。下水道が利用できる地域であれば普通2万円、浄化槽の設置が7年経過していないときは8万円、5年経過していないときは14万円、補助要綱の内容はこんなふうになっております。知立市も何かこのような補助、考えていただけませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 この辺では、なかなか県下では接続の切りかえに関して補助制度を採用しているところは少ないというところでございます。


 津島市のように、たしか日光川下流域の流域下水道においては、津島市は平成22年度から供用を開始されたというところがあります。そういったところで、知立市のように、この辺の市町もそうなんですが、我々のような供用開始後20年をたって、今、普及率が59%となって、事業途中で補助制度を採用した場合、今まで補助を受けることができなかった人、そうした市民との方々の公平性がなかなかその辺は確保ができないところになりますので、しかし、先ほども申し上げましたとおり、接続率の向上は大事なことでございますので、この辺のことに関しては接続のお願いをしてまいるところでございますが、事業の途中で20年たった今では、ちょっとその制度を使うというのは非常に難しいところがあるのかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成22年度からでしたので、知立市はほんとに古い、古いというか、昭和地区ですとこれから管のかえということで大変だったというふうに思っておりますので、でも、しかし、接続率を上げるように、よろしくお願いいたします。


 最後に、公費負担の原則の確認をさせていただきます。


 平成13年6月議会で先輩議員が、八橋町大流源田谷地区の汚水管、雨水管の布設について、民間開発に事前協議で行政指導が行われたことにより、その地域の住民に大きな負担が生じたことなどを指摘し、当時の市長は行政責任を認め、市民の下水道にかかる経費負担の軽減につながっております。


 平成27年度の下水道事業の計画にあがった内幸町地区の現在建築中の仮称ライオンズ知立のこの89床の下水道布設についてですが、開発業者が管の布設のために地質調査や下水道など布設工事をされるとお聞きしましたが、公費負担の原則は守られておりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 そこのマンションの件でございますが、その部分に関しまして、ある地区では、昔、行き過ぎた開発の条件として下水管を先行して入れたということがございますけども、今回のライオンズマンションにおいてでは、我々が整備を進める年度は平成27年度から平成29年度、これを供用開始の時期の予定でございます、認可エリアでございますので。


 そういったところで、今回その開発手続に関する条例に基づきまして、事前協議を行いました。そういったところで、業者のほうは浄化槽を設置するのか、事業者にて汚水管を整備するそれまで待てないのかというところなんですけども、そういったところで浄化槽を先行してつくると。そうなりますと、この前も説明会もしましたけども、今から整備するエリアでございますので、住む人が、要するに購入された方が、また浄化槽を切りかえないと、接続の切りかえをしないといけないものですから、それはどちらがよろしいですかと開発業者のほうに問いました。そういったところで浄化槽を設置するのか、事業者に汚水管を整備するのかというところで判断していただきましたところ、事業者において整備をさせていただきたいという回答を得ましたので、我々は、それをしなさいということじゃないんですが、それは事業者の判断において、今回そういった下水管を布設すると、そういうものでございますので、ちょっとその辺の御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 本来なら知立市が行っていれば、ここに住まわれるマンションの方たち、マンションに関しては受益者負担金ざっと計算しますと1,400万円で済むところが、この工事等が入りますとちょっと多額になるような気がするんですけれども、その辺のところは、十分住民の今度住まわれる方たちには損がないというか、なかったんですね。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 これは事業者の判断でございますので、浄化槽を設置した金額が幾らになるのか、また、自己で今、供用開始しているエリアまで布設する、大体160メートルあるんですけども、その辺の賛成も考えられたと思います。そういったところで、住まれてからその方たちが負担することじゃなくて、もう最初から浄化槽はやめて、住んだ時点から下水が使える状態に開発業者の方はしたいということで、そちらのほうを選ばれたということでございます。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 下水道の供用開始の地域、きょうの中野議員の質問と同じようになりますけども、どんどん供用地域をふやしていただき、子育て日本一ということならば、やはり定住人口をふやすためにも、住みよい環境のよいまちにしていただきたいと思います。市長の考えをお聞きしまして、私の質問を閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 環境全般についての回答としてさせていただきたいんですけれども、地球温暖化防止とか身近なごみの話とか、下水の話であります。


 公共であることは、やはりこれからも着実にしっかりとやっていくということは、まず申し上げておく。あわせて、先ほどの包括ケアシステムもそうでありますけれども、総合計画の柱の一つが自助、共助、公助が息づく協働のまちづくりであります。自助、共助というのが非常にこれからはこれまで以上に大事になってくるということであります。


 御案内のように、高齢社会のなってくるわけでありまして、高齢社会が膨らむ中で、福祉、行政がやる部分というのが、やはりしっかりと見きわめていかないかんという部分がございます。ですから、先ほどのごみ出しのこともおっしゃられましたように、ごみ出しで今どの方をということはしっかりと把握して、ほんとに出せないで、ほんとは一番いいのは、地域で支えてあげること、先ほど高木議員もおっしゃられました生活ささえあいネットですね、地域で支え合う、そうした雰囲気というか機運をつくっていかなければいけないと思っております。


 行政で何でもやってくれるよ、何でもやってあげるからいいよというような雰囲気が流れていくのは、私は非常にいけないことだなと。ほんとにやるべきことというのは行政であります。しっかりとそれは私どもやっていくわけでありまして、そのあたりはやはり見きわめていくということはこれまで以上に大事なことになってくるというふうに思っております。


 話が長くなって恐縮でありますけれども、災害もそうであります。災害も行政が何でもやってくれる、何でもできないわけであります。やはりいざというときは自助、共助であります。自分の命は自分で守るということでありまして、そうしたことを何かにつけて我々は訴えていくということも大事な我々行政の役割ではないかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで9番 高木議員の一般質問を終わります。


 次に、7番 田中議員の一般質問を許します。


○7番(田中 健)


 本日最後の質問者です。よろしくお願いいたします。


 まずは、知立市スポーツ推進計画について質問します。


 この件は、これまでにも多くの先輩議員が取り上げ、私も平成24年の12月定例会で質問させていただきました。その際に問題にしたのが、前回のスポーツ振興計画を知立市は策定できずに終わってしまった。今回の新しいスポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画は、必ず早期に策定するようにお願いいたしました。その後、市長名で私のところに計画策定のスケジュールの報告書をいただきましたので、今回はその進捗状況の確認とその内容について確認させていただきます。


 まず、進捗状況についての確認ですが、先ほど述べた市長名で提出いただいた計画策定スケジュールによると、平成25年4月、内部検討委員会を設置。同年5月から6月に国のスポーツ基本計画、愛知県スポーツ推進計画、近隣市の計画などを参考に概略をまとめる。この際、総合計画との整合性を検証するともなっていました。それから、同年7月から10月、市民アンケートの内容選定、同10月、アンケートを実施、同年12月もしくは平成26年3月、スポーツ推進審議会設置条例を上程、委員を選定する。平成26年6月から平成27年6月にかけて審議会を開催、平成27年9月にパブリックコメント、平成27年10月から平成28年2月にかけて意見集約を行い、平成28年4月に計画実施となっていますけれども、まず、この計画におくれがないかということの確認をしたいと思います。


 審議会については、ことし3月定例会に上程された知立市附属機関の設置に関する条例の中で、知立市スポーツ推進審議会がスポーツ基本法、平成23年法律第78号の第31条に規定する重要事項を調査審議することということを担任事務として、委員定数が10人以内、これは学識経験を有する者、学校教育または社会教育の経験者、地域団体を代表する者、市民というふうに条件がされていましたが、これによって設置されました。先ほど述べさせていただきましたアンケートの実施状況、それから、審議会の委員の構成、開催状況、審議内容などについても、先ほどの進捗状況とあわせてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 進捗状況についてでございますけども、平成25年度は計画のほうに具体的に取りかかることができませんでした。でも、平成25年の年度末に策定部会のほうは立ち上げることができまして、条例のほうの上程もさせていただきました。そして、現在はアンケートも済ませて、そして、策定のほうも進んできており、案ができてきているところでございます。


 次の御質問いただきましたアンケートの実施状況でございますけども、こちらのほうは平成26年6月に市内在住の18歳以上の方2,000名を対象に郵送にてアンケートを実施いたしました。回収数は773、回収率は38.6%ということでございました。


 それから、策定部会でございますが、これは各市役所の各課関連する課等の関連する職員8名からなります策定部会を立ち上げまして、これを平成26年2月に立ち上げました。そして、平成26年3月から10月にかけまして4回の部会を開催しております。


 それから、審議会のほうでございますけども、こちらは先ほど田中議員御披瀝のとおり、知立市附属機関の設置に関する条例に基づきまして審議会を立ち上げております。委員の構成でございますけども、9名の方に現在お願いしておりまして、教育大学の教授、市内の高校の教諭の方、体育協会等各団体の代表の方、公募市民の方にお願いをしております。そして、その策定部会で作成しておりました知立市スポーツ推進計画の素案のほうをこの11月に諮問いたしまして御意見をいただいております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ちょっと長々と質問したので混乱したかもしれませんが、その審議会の開催状況と審議内容についてどのような審議内容があったかなど、あったらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 審議内容でございますけども、その素案を見ていただきまして、主な意見につきまして少し述べさせていただきたいと思います。


 まず、この素案につきましては、スポーツ推進におけます課題といたしまして、三間というんですかね、仲間、時間、空間がないということがしっかり網羅されているという感想をいただいております。


 それから、アンケートに答える人はスポーツに関心のある方と思われますので、うちのほうで目標値等を設けているんですけども、そちらのほうの目標値のクリアするのは難しいんではないですかという、そういう御意見をいただいております。


 それから、総合型の地域スポーツクラブを立ち上げているんですけども、こちらのほうは地域に密着して子供から大人まで幅広く参加していただいているんですが、さらにPRが必要ではないかという御意見をいただいております。


 それから、高齢者の健康づくり、親子でのキャッチボール等、子供、高齢者につきましても、身近なところでスポーツを楽しむ、そういうことができるようにしてほしいというような御意見もいただいております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 かなり建設的な御意見出てるようですが、今回は間違いなく計画策定は達成できそうな雰囲気がしております。そうなってくると問題は、その中身になってくるんですけれども、ここでちょっと改めてになりますが、このスポーツ推進計画の目的、改めてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうの計画を策定するに至った経過でございますけども、再確認をさせていただきたいと思います。


 スポーツ活動は市民に心身の健康と活力をもたらすものとして、これまでも地域スポーツ活動の推進ですとか、生涯スポーツの推進、スポーツに取り組む機会や場所の充実に市としましても取り組んでまいりました。


 平成23年の8月にスポーツ基本法が施行されまして、その基本理念の中でも地域の世代を超えた交流推進に寄与するスポーツの視点ですとか、また、障がい者スポーツの推進などが掲げられまして、地域の中で誰でもがスポーツに親しみ、楽しむためのスポーツ施策を推進することが求められております。


 こちらのほうのような背景を踏まえまして、これまで取り組んでまいりました事業等を継続、充実させるとともに、既存のスポーツ施設の有効活用ですとか、あと、スポーツ推進を担う人材や組織との連携協働によりまして、この推進計画の目的といたしまして多くの市民の方がスポーツに親しんでいただき、生き生きと輝く生活を送っていただくことができるまちを築いていくということを目的といたしております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 最初お話が出てからかなり期間がたっているので、改めて確認させていただきました。


 これまでの質問でもありましたが、地方スポーツ推進計画は、国のスポーツ基本計画、そして、県のスポーツ推進計画を参酌して、市として現在のスポーツ環境を見直し、本市に見合ったスポーツの推進をしていくための計画づくりが必要であります。本来であれば、過去に策定されるべきであったスポーツ振興計画の成果と課題を検証し、さらに市民アンケート調査やパブリックコメントによる市民の意見等を踏まえて策定されるべきものですが、先ほどもお話させていただいたように、知立市の場合は、前計画がないためにそれがかなわず、今回が一歩目のスタートになります。


 今回実施した市民アンケートの目的、実施概要は先ほど少しお話しいただきましたが、その結果について、特に注目すべき点などありましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 目的でございますけども、目的といたしましては、市民の健康意識やスポーツ実施状況、今後の意向等を把握いたしまして、知立市におけますスポーツ推進のための取り組みの健康のために行いました。そして、アンケートを実施するに当たりまして、愛知県で意向調査等を行っておりますので、そちらのほうも参考にさせていただきながらアンケートをとっております。


 そして、アンケートをとった結果なんですけども、そのスポーツを1日以上されてみえる人というのは愛知県とほぼ同じようなパーセンテージでございました。また、パブリックコメントにつきましてですけども、今後またパブリックコメントのほうをしていきたいということで、現在準備をしております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 このアンケート結果も踏まえて、今後計画をさらによりブラッシュアップしていくものだと思うんですが、今少しお話が出ました今回の県のこのプランですね、いきいきあいちスポーツプラン、これの冒頭に、計画策定の背景というものがあります。そこでは、本県では、平成15年から、当時の社会環境や県民のスポーツに対する意識の変化に対応し、一層豊かで活力に満ちたスポーツ愛知を実現するために策定したスポーツあいちさわやかプラン―21世紀の豊かな生涯スポーツ社会を築くために―というものに沿ってスポーツの推進を図ってきましたとあります。


 その結果、国民体育大会における総合成績上位入賞や学校体育、地域スポーツの充実、指導者の育成、ドーピング防止活動の推進など、計画全体の目標のおよそ8割を達成することができましたとあります。


 しかしながら、成人の週1回以上のスポーツ実施率や総合型地域スポーツクラブの創設目標、子供の体力の向上などについては、目標を達成できたとは言えない状況であり、次代への課題となっていますとくくっています。


 また、今回の4つの柱の中の基本施策を見ていくと、1つ目が、学校と地域における子供のスポーツ機会の充実において、子供が幼児期から運動に親しむ習慣を身につけ、体力を高められるよう学校や地域において体育、スポーツの充実を図るとともに、生涯にわたって運動を継続していけるような環境整備に努め、今後10年以内に子供の体力が昭和60年ごろの水準を上回ることを目指しますとあります。


 2つ目が、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進において、県民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境づくりに努め、成人の週1回以上のスポーツ実施率を60%、これは今回の調査では45.5%だったそうですけども、成人のスポーツ未実施者、年に一度もスポーツをしない者の数がゼロに近づくことを目標に掲げ、生涯スポーツ社会の実現を目指しますといったような数値目標をもって検証しています。現在、知立市の計画、審議会で策定中かと思いますが、このような目標値というものは設定されているのでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在策定しております計画のほうなんですけども、平成27年度から平成36年度までの10年間ということで設定を考えております。


 そして、目標値なんですけども、知立市といたしまして、現在の案といたしましては、スポーツ実施率で1週間で1日以上される方の目標値としてアンケート結果は知立市の場合、44.4%でございましたけども、こちらのほうを55%にするということで目標値のほうを設定させていただきたいと思っております。


 なお、こちらのほうは愛知県のほうとの比較で5%低い値となっているんですけども、先ほど申し上げました審議会の御意見の中にはサラリーマンなど早朝よりお仕事をされてみえる方とか、スポーツをしたくてもできない方もみえる中で、この55%という設定は高いのではないか。実際に達成できるのかという御意見もございましたが、現在としては今の1割、10%アップで55%を目指したいということで提案をさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 県よりは低い目標だけども、それでも厳しいではないかと審議会の委員から御意見があったということですが、これは10年間の目標なので、これから10年間さまざまな施策を講じて、やはりこれは高ければ高いほうがいい数字に決まってるわけですから、私は60%でもよかったんじゃないかなという気もしないでもないですけれども、まずは実現可能な数字じゃないとモチベーションも上がらないので、この55%は確実に達成できるような形でこれから具体的な施策をとっていただければと思います。


 それ以外にも県の推進計画にはさまざまな数値的な目標もあがっております。また今後、素案を見させていただいていく中で、いろいろ意見交換させていただければと思いますけれども、本来であれば、ここに市の計画の素案があって共有した中で議論できればという部分もあるんですが、現時点では手元にありませんので、参酌すべき県の計画をもとに、少しお話をしたいと思います。


 県の推進計画の4つの柱を見ると、先ほどの2つに加えて、3つ目が、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、4つ目が、競技力の向上を目指す取り組みの推進とありますが、今回は、先ほど少し取り上げた2つ目のテーマ、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進を取り上げてお話をしたいと思います。


 その中の(2)にある高齢者の体力づくりの支援ということですけれども、生涯を通じて明るく豊かで活力のある健康的な生活を送ることは、全ての県民の願いです。県は、運動やスポーツを通じて、健康寿命を延ばし、高齢者が元気に生き生きと暮らし続けることができるよう、健康づくりや生きがいづくりの支援を進めますとあります。この項目については、今後、高齢社会を迎える知立市にとってもとても重要な課題と思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 田中議員のおっしゃるとおり、高齢化社会が現在もう到来しているというふうに言えると思っております。高齢者が健康で明るく過ごしていただいて、少しでも自立した生活をしていただくということは、知立市の施策の中でもやはり重要な項目の1つと考えております。


 今回のスポーツ推進計画の中でも高齢者の関連する項目につきましては1項目として取り上げさせていただいて、今後また事業展開を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今後、知立市も高齢者の健康づくりを含めて、スポーツの推進に力を入れていくというお話でした。


 当市において、さまざまな高齢者スポーツ、現在も盛んに行われておりますが、その中でも、特に活発に活動されているなと私から見ても見受けられる競技が1つがグラウンドゴルフであります。


 先日の市長のお勧めに応じて、率先して災害時相互応援協定を結んだ下呂市へ団体で赴き、親睦を深めてきたと伺っております。先ほどの県のプランにもあるように、これらの活動には積極的な支援を求めるわけですけども、現在市としては、例年どのようなサポートを行っているのでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 教育部といたしましては、大会の共同開催ですとか、選手派遣の際の報償金ですね、そういったサポートをさせていただいております。具体的にはシニアスポーツ大会、先日行われました開催ですとか、トレーニング教室のプログラムなどを提供させていただいております。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 高齢者スポーツへの助成ということでございます。長寿介護課におきましては、高齢者スポーツ振興事業費等補助金交付要綱に基づきまして、老人クラブ連合会が実施するグラウンドゴルフ大会に対しまして年間8万2,000円の補助を行っております。


 また、国民健康保険の事業といたしまして、被保険者を対象に病気の予防を目的とした健康増進を促進することを将来の医療費の適正化を図ることを目的としまして、ペタンクですとかグラウンドゴルフ、歩け歩け運動、ゲートボールの協会に対しまして事業委託としてそれぞれ5万円の事業委託で事業をしていただいております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 この知立市グラウンドゴルフ協会という協会ですけれども、その中に活動の趣旨というか目的みたいなところに、1つ目、高齢者の健康と体力づくり、2つ目、高齢者の親睦、喜び、楽しさの連帯感、3つ目、生涯学習の推進と人材の育成、4つ目、地域公園、グラウンドの環境整備を趣旨として積極的に活動しているとあります。今年度も新たな支部がまた発足して、全部で17支部、520名の会員がいると聞きます。また、小学校でのクラブ活動でも子供たちへの指導を通じて生き生きとした健康づくりを行っていると伺っています。


 このように活発に活動すればするほど問題になってくるのが、用具等の問題になってきます。用具の経年劣化が激しく、また、新支部の設立や子供たちへの指導など、新たに活動をするに当たっては、用具等の購入などにも多額の費用がかかるようです。さらに、500名から600名が参加する碧海5市の大会が開催されるに当たっても、やはり新しい道具が必要になってきているという声が漏れ聞こえてきます。過去においても、この団体に不定期に補助支援を行っているようですが、どのような内容だったのでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 グラウンドゴルフ協会への補助ということでございます。最近では平成21年度と平成22年度でそれぞれ備品購入という形で20万7,000円で備品を購入させていただきました。用具、器具または保管用の物置を購入しております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 過去にもそのような実績があったということですけども、今回も市長のところに直接要望に伺っているという話を聞きました。これまでにも挙げたようなさまざまな理由から、今回も同様に積極的に支援をして差し上げる価値はあるかと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 先ほども申しました平成21年度と平成22年度に備品購入をさせていただいております。その後も平成23年度にも要請がありましたが、さっきも申し上げましたように、ペタンクですとかゲートボールのほうにも保険事業として委託をしております。その委託先の団体に助成してないということから見送った経緯がございます。


 また、国民健康保険の保険事業の目的としましては、あくまでも教室などのソフト事業を通じての国保被保険者の健康増進が目的でございます。団体の育成とかスポーツの振興を目的にしているものではございませんので、国民健康保険以外という中では少し難しいのかなというふうに考えておりますが、先ほども田中議員御披瀝のありましたように、スポーツのことにつきましては、ほかの方法も考えていく必要があるのかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 これは今までのメニューだけではなくて、ほかの所管で何か活用できるようなメニューがあれば結構だと思います。


 高齢者の健康づくりだけにかかわらず、スポーツの振興や生涯学習のメニュー、そういったものもいろいろ可能性としてあると思いますので、何かそういうプランがあればお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、そういうスポーツ団体への補助というのは間接的に体育協会ですとか、南スポーツクラブとか、そういったところで助成金等で補助をさせていただき、それを活用していただいているという状況でございます。特定の団体にそういう備品購入と、そういうことでは現在のところはないです。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ないということがわかったんですが、何か一生懸命頑張っていて、これからもっと活動したい、さっき言った活動の目的は私は自身はすばらしくいいと思いますし、そういった中で、なかなか困窮している中で何か手を差し伸べてもらえないかと、そういったような雰囲気もあるかと思います。


 この件について、市長、何かお考えございますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ほんとに田中議員のおっしゃったとおり、非常にグラウンドゴルフの方々ですね、毎年のように会員をふやしていただいております。今520名になりました。


 これは知立市にとって、先ほど保険健康部長申し上げました国保医療課のほうで支援している部分もございます。というのは、国保料の軽減にもなっていくということで支援をさせていただくということでございます。


 そうした意味では、会員数がふえるということは、市にとっても市税にとっても助かるということもありますから、そうしたことでいいじゃないかという非常に思いはあって、内部でも言っているわけではありますけれども、ほかの高齢者スポーツはどうだという話になりますと、そのあたりの根拠がまだちょっとしっかりと整理されていないということでございます。


 そうした中で、今のところ、このグラウンドゴルフへの支援というのは、国保医療課のほうからでは難しい、また、生涯学習のほうでも難しいなという中で、どういった形で応援ができるのかということを考えていきたい。


 例えばグラウンドゴルフの方がやられるのは身近な公園であります。身近な公園の例えば整備に対する何か支援をしてほしいなというときは、グラウンドゴルフの方々だけの公園じゃありませんので、ほかの方々が使うときにも助かるわけでありますので、そうしたものについてはグラウンドゴルフに特化した支援じゃないということになりますので公共性がさらに高まりますので、そうした支援はできるのかなというふうに思っておりますので、今、内部でも頭をひねって、これは何遍も申し上げますけど、グラウンドゴルフ協会だけじゃなくて高齢者スポーツの推進という視点でやっていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 私も決してそういう今、市長がおっしゃったよりもそれだけということではないんですが、かなり熱心に、ほんとに目立った活動をされているなという部分の中で、やっぱり活動すればするほど苦しくなってくる現状というのは理解できる部分ありますので、今、ちょっと知恵をひねっていらっしゃるということでしたので、ぜひその研究を継続してやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。


 これ、少し余談になるんですけれども、スポーツ推進について、今回いろいろ調査してみました。その中で検索してきた中で、平成25年度の愛知県スポーツ推進員研修会が飛島村で開催され、その中で、実践発表として知立市の報告がありましたという記事がありました。知立市では総合型地域スポーツクラブ設立を通じて今何をすべきかというタイトルで成果の報告があったとあったんですけども、どのような内容だったかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほう、愛知県スポーツ推進員研修会の実践の発表ということで発表されました。平成25年6月15日、飛島村のほうで開催されております。スポーツ推進員の方たちのみずからのスキルアップということで課題として掲げておられまして、みずから行動することへの変換ですとか、スポーツ推進員の存在のアピールが必要だということをお話しされ、そして、この平成25年の段階で総合型地域スポーツクラブへの立ち上げに積極的にかかわった経緯ですね、それを課題に向き合う中で、今何をすべきかを模索しまして、新しい知立市のスポーツ推進へと進化する足がかりとする取り組みということで、その立ち上げに関しての報告をされております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ということは、これは市の職員がやったんではなくて、スポーツクラブの方が発表されたということですね。わかりました。


 実際のところ、先ほど前プランのほうですね、振興計画は知立市なかったんですけども、1つ幸いにもスポーツクラブが立ち上がりました。


 ただ、本来であれば、1中学校区に1つスポーツクラブをつくるということが目標になっていて、それが立ち消えになっているという部分の中で、どんな成功事例を報告したのかなと素朴に思ったんですけども、今後の推進計画においても、もちろん第2、第3のスポーツクラブの設立についてはあきらめることなく、やはり頑張って進めていくことは重要ではないかなと思います。そういった意味では、南スポーツクラブの成功事例というのは、やはり市全域に広げていく価値があるものだと思いますので、しっかりやっていただければと思います。スポーツ推進については、進捗と重点施策となる高齢者スポーツの推進、お話しさせていただきました。


 以上で、質問を閉じたいと思います。


 2つ目の市民との情報交流についてのほうにお話を移したいと思います。


 これまでも市民との情報交流については、議会で何度も取り上げています。この気になった点、また幾つかありますので質問をさせていただきたいと思います。


 まず、ホームページ、ソーシャルネットワークサービスの活用についてですが、その前に、最近お配りいただいた知立市行政情報化計画の案について、少し関連しますので触れさせていただきたいと思います。


 この中の第1章、計画策定の概要の1、計画策定についての中で、今日のICTの発展は目覚ましいものがあり云々とあり、いつでもどこでもインターネットが利用できる環境が進む一方で、行政サービスの分野においても、これらの変化に合わせた新しいサービスの提供、利便性の追及を推進していく必要があります。


 このような中、市職員がかかわる業務のあり方や方向性を見直すためのICT情報化計画を策定し、住民サービスの向上と時代に適した行政事務の効率化を推進するため、電子市役所の構築を務めてまいりました。これまでも庁内LAN整備を推進し、行政の効率化を図ってきているほか、住民サービスにおいては、県内でも先進的な新しい納税方法を取り入れるなど、利便性の向上のため施策を行ってきましたが、今後は、さらに市民、地域、事業者との協働を図り、一体となって市政に反映していくための体制づくりが求められていますとありますが、職員の業務効率化について、また、新たな納税システムの推進等で電子化が進んできたことは評価しますが、庁内の電子環境において、少し電子市役所を語るにはおくれている点がまだあるんではないかなと思いますので、ここについて少し質問をします。


 まず、市役所内におけるWiFiの環境です。現在どのようになっているのでしょうか。先進市では庁内のWiFiの環境の整備はもちろん、公共施設全般にWiFi環境を整備している自治体もふえていますけれども、知立市はどのように進めていく予定でしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 現在、WiFi環境でございます。今まだ知立市のほうでは、本庁を初め、各公共施設全てまだWiFi環境は整備はできておりません。


 今後の予定といいますか、今考えておりますのは、当然このWiFiを使っての環境を整備することによって市民サービスにもつながっていくということは十分わきまえております。今、当市のほうが考えておりますのは、今、県のほうが主導で愛知地域フリーWiFi推進検討会、これ仮称でございますが、設置ということで、今たたき台のほうを県のほうがつくっております。


 当市においても3回ほどその検討会のほうに参加しておりまして、今後、運用経費のかからない民間の自動販売機などを利用したフリーWiFiを設置する方法や、あとはケーブルテレビ局を使って無線LANポイントを設置していく方法等があります。現在当市にとって一番適した整備と利用方法のほうを模索しておる最中ということでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 その県のプランは初めて聞きましたので、また詳しくお聞かせいただければと思います。


 この行政情報化計画の中では、第5章の施策について、1、公共施設、地域における通信環境整備とシステムづくりと、この件について少し触れられています。その中の1−4の中の項目に、施設利用に関する住民サービス向上という項目があって、庁舎及び公共施設内での、いわゆる公衆無線LAN、これWiFiですね、の整備を図ります。また、民間業者による自動自販機設置等の公衆無線LANポイント、今、企画部長がおっしゃった話です、これを増加できるよう推進しますとあります。


 ただ、この期間についてですが、今お話した民間活用の自販機が平成27年から平成29年にかけて検討して平成30年から平成31年で実施するとなっています。また、庁舎及び公共施設の無線LANの整備については、平成30年から平成31年で検討するとなっています。ちょっと時間がかかり過ぎじゃないでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 おっしゃるとおり、少し期間を設け過ぎ、また、遅くなり過ぎておるのではないかというのは懸念されますが、今現在、先ほど申し上げました自販機などを使った無線LANの環境整備については、経費のほうはそうかけることもなく容易に行うことができますので、市内の各所において早期に実現可能ではないかなというふうな判断はしております。したがいまして、平成29年までには何とかと、それがちょっと長いのかもしれませんが。


 また、あとは公共施設のほうでございますが、先ほど申し上げましたように、今後、活用方法や費用対効果などもよく検討し、実証していくということも慎重に考えておりまして、もうしばらくお時間をいただきたいというふうな形での計画となっております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 無線LANのポイントって、別にルーターを1個置いてインターネットに線を刺すだけなので、費用も今安いものだと1,980円から、高いものでも1万円ぐらいのもので十分適応できるので、それほど予算をかけずにもできるかなと思いますし、セキュリティーはそこの部分はきちっと担保されてる部分なので、その線につながってるから漏れるんじゃないかと、そんなことは一切心配する必要もありません。


 しかも、例えば僕の自宅、無線LANにどんどん変えてるんですけども、線がないわけですよね。これはやっぱり非常にすっきりします。市役所の庁舎内なんてたくさん、1人1台パソコンがあって、それが全部プリンターにつながってたりインターネットにつながっていて、むちゃくちゃ線があって、その管理だけでも大変だと思うんですけど、それが全部無線化するわけですから、とてもすっきりすると思います。これはね、そう難しいことではないので、誰かちょっと詳しい職員の方が真剣にやれば、さほど時間がかかることでもないので、ぜひそういう人材の方を見つけていただいて、やっていただければいいんではないかなと思います。業務が非常に効率化しますし、非常にそれこそノートパソコンを持ち歩いてとかそういうことも非常に仕事をしやすくなると思いますので、ぜひ。これ、ちょっとかかり過ぎです。はっきり言っておきます。かかり過ぎなので、それこそ平成30年、平成31年なんて通信方法が次世代に変わってる可能性があります、という部分では、ぜひ進めてください。


 次の質問にいきます。


 以前にソーシャルネットワークサービスの採用、ホームページのデザイン変更について質問させていただいた際に、当時の企画部長が、現在の知立市のシステムが古くさく凝り固まったプラットホームに乗っているために、新しいいろいろなものが載せられない、そういう答弁がありました。


 基幹系システムの更新が終われば取りかかれるという趣旨の答弁をされたんですが、基幹系システムの更新は終了しているんですよね、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 基幹系システムのほうの構築は終了しております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 であれば、いわゆるホームページの基本的なシステムの更新というんですか、新しいものへの切りかえというのは現時点で何か検討されているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 SNSについては、やはり今、近隣各市のほうも進めておりまして、SNSもいろんな情報がいろんな意見が、もう次から次へと入ってくるということで、やはりどこかでそういった要綱をつくり整理をしなければいけないという面もありますし、市によっては、SNS専用の職員も置いて内容を毎朝、毎日確認をし、更新をしておるというようなことも聞いております。今現在、私どものほうの秘書広報係のほうが担当になるかと思いますが、そこまでの人材もありませんし、何とかいい方法が、また周りの全国でもいい事例があれば参考に取りかかりたいなというふうには思っております。いろんな問題点もありますが、少しでも早く解消して進めていきたいというふうには考えております。


 また、ホームページのほうでございます。ホームページのほうも今のページではなく新たに更新をしていきたいということで、今予定では既にいろんなものを計画、新しいフォームだとか今検討といいますか、研究し始めております。私どものほうの予定としては、来年にその計画をしっかりつくり上げ、平成28年の予算で計上させてもらいたいなというような、少しまた遅いとおしかりを受けるかもしれませんが、今そのような予定で考えております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 いえ、遅くないですよ。頑張ってください。


 よくなればいいことですので、一刻も早ければ早いほうがいいんですが、十分努力していただいていると思います。


 先ほどの計画の中で、さっきは1−4でしたが、1−5のところで地域コミュニケーションの活発化という項目があって、地域ソーシャルネットワークサービスにより自由でリアルタイムな情報交換を図れるよう整備するほか、町内会のホームページを整備し、地域内のコミュニケーションが活発になるよう整備しますとあります。


 これはすばらしことだなと思うんですが、これは両方とも平成27年から平成29年が検討、平成30年から平成31年が実施となっています。その町内会のホームページというのは、これぐらいでも仕方ないのかなと思うんですが、ソーシャルネットワークサービスの整備も平成30年から平成31年整備という話になると、これはソーシャルネットワークサービス自体が古くなっている可能性があるので、これももうちょっと早目にやっていただければ。先ほどの平成28年の予算計上でホームページ更新していただければ、多分そこに今、主流となっているフェイスブックとかツイッターを乗っけることというのは、それほど難しいことではないと思いますので、ぜひそこの部分はしっかりやっていただければ。先ほどこれは答弁いただいたので結構です。


 ソーシャルネットワークサービスの有用性については、改めて言うまでもなく、即時性、拡散性、双方向性、さまざまなメリットがあります。行政の方と話していると、先ほど企画部長も少しお話があった情報がすごく氾濫するという部分の中での交通整理大変なんじゃないかというそういう心配とか、あと、炎上が怖いとかね、そういう話もよく聞きます。


 ただ、これはほんとに情報化社会の中では避けて通れない話ですし、もちろんそうならないようにきちっとしたルールをつくって、炎上なんていうのはちょっとした言葉遣いの間違いであったりとか、相手の立場を考えずにちょっと書いたことが誰かを傷つけて反発を食らうとか、そういう程度のことですので、そこら辺はしっかりとたけた人間をつければ、よほど起こらないと思いますが、ぜひ、メリットのほうが大きいです。


 今回ちょっと私ごとになりますが、先日、こどもフェスティバルさせていただいた中でも、このソーシャルネットワークサービスは大変活用させてもらいました。大勢の方に来ていただいたんですが、先ほどの即時性、例えば、はやぶさ2の打ち上げをやることを急遽決めたということに対しても、やはりああいったソーシャルネットワークサービスを使えばすぐ拡散できます。私一人の知り合いではなくて、私の知り合いからまた知り合い、その知り合いという形で簡単に拡散して、しかもそこからの反応の多さというのも非常にリアルに感じました。


 そういう意味では、やはりメリットを有効に活用して、いわゆる市民との情報交流、逆に言うと、市民からダイレクトに今こんなこと起きてるけど大丈夫とかという情報も多分入ってくるでしょうし、そういったものを有効に活用した行政サービス、市民サービスをやっていただければと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。


 最後の質問になります。広報ちりゅうについての質問です。


 まず、改めてですけども、現在の広報ちりゅうの製作部数を配布件数、配布方法について改めてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 平成25年度実績で製作部数のほうは年間で69万8,950部です。平成24年度の実績のほうが69万2,050部ということで、平成24年から平成25年にかけては6,900部ほど増となっております。


 ちなみに、今年度の場合は、多分年間を通しますと70万部は超えるのではないかなという見込みでございます。


 配布件数のほうが、今現在の配布件数、ちょっと今、資料がありません。今のところ、10月16日現在で2万9,094部という配布をしております。


 方法については、行政連絡員のほうに配付をしていただき、あとは市内の公共施設のほうには置いていただいたりだとか、今、学校のほうへも生徒・児童のほうにも関心を持っていただくために学校のほうにも配布しておりますし、あと、近隣市のほうにも一応両方が互いにといいますか、災害防止協定を結んでおる市とかいろんなところと送ったり、またいただいたりだとかいうようなことをやっております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今、企画部長からお話がありました、何か中学校は子供のほうから、ぜひ教室に置いてほしいという子供議会か何かで提案があって実現したということで、非常にいいことだなと思います。


 今、2万9,094件の配布件数という話になったんですが、この配布件数というか、その配布先ですね、これは何かルールで決まっているのかとか、その配布先の根拠の部分ですけども、どこかにルールか何かで定まっているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 広報ちりゅう発行規程というのがありまして、一応そこの中には詳しくは書いてございませんが、配布については第6条になりますが、広報は市長が必要と認めた者に無料配布すると。ただし、その他の希望者に対しては実費をもって配付するというような形で広報知立発行規定のほうに掲げてあります。


 あと、実際の根拠といいますか、今、配布しております現状でございますが、一応住民登録をしてみえます世帯、また、住民登録されていなくても住んでいるということが確認できます世帯、また、もう一件については、市内の事業所のうち、要望のある者と、そのような3区分に分けてといいますか、ですから、世帯に関しては行政連絡員の方が配布の途中で新しい家を見つけたとかいうところがあれば、そういった情報もいただいて次からは配布とかいうようなことをやっておりますので、よほど市内の世帯には全世帯無償で配布しておるのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ということは、今、企画部長がお話ししたように、個人宅には、ほぼ全て全世帯配布されているということでした。


 市内事業所に関しては、要望があったところのみという話になってるんですが、これは改めての部分なんですけども、知立市の最高規範である知立市まちづくり条例において、第2条の定義、市民という定義があるんですが、市内に居住する者、働く者及び学ぶ者並びに市内で事業を営む者、または活動する団体をいいますとあります。これにのっとれば、店舗、さっき言った事業所、法人、これも市民ということになると思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 田中議員のおっしゃるとおりかと思います。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今回ある事業経営者の方と話していて、その方はお住まいは刈谷市で事業所は知立市にあるという方でした。お話していて、僕が当たり前のように、この間、広報に載っていましたよねと言ったら、広報なんてあるのというふうに言われました。聞いてみると、要望があったところには配ってますよというお話だったので、要望しなかったということなんですが、要望しなければもらえないということも多分知らないと思います。


 これは私の持論なのかもしれないんですが、市民という定義があって、恐らく市内で事業所をやってるわけですから法人市民税も払ってらっしゃると思います。そういう部分でいったときに、基本は配る。要らないといったところは配らないというほうが私は正じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 田中議員のおっしゃるとおりかと思います。やはり今申し上げられました市民法人税もお支払いいただいてますし、なぜ一般家庭に配り、市内にある事業所、企業のほうへ配ってないのかと言われますと、私もなぜかなというふうに思います。


 これまで多分、過去の経緯から、今現在そういう77件希望があります。それ以外の企業のほうからは、事業所のほうからは要望がなかったということになっております。さらに今後、商工会等を通じて、できましたら全企業には配布したいんですが、まず一度希望されるかどうかも一遍確認をしてみたいなという気もあります。ちょっと一遍研究させてもらえんかなと思います。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 私の感覚からいうと、広報というものは行政側が市民に読んでいただきたいもの、要するに行政が市民に伝えたい情報がそこに載ってるわけですから、読みたかったら言ってねというのは全然目線が違うと思うんですね。


 内容を見れば、そこには当然法人、個人商店、そういう方に読んでいただきたいような情報もたくさんありますと考えたときに、ちょっとこの件は別に企画部長を責めてもしようがないですが、過去にもこういう議論があって今の到達点に行き着いたのかなと思って、私も余り今まで話出さなかったんですけど、聞いてみると企画部長がおっしゃるとおり、誰も何ででしょうねと皆さんおっしゃるので、であれば改めてここでもう一度この場で議論して、必要であれば、必要であればというか基本的にはお配りする。しっかり読んでいただく。例えば中小企業であっても昼食を取る休憩所に広報ちりゅうが置いてあれば時間があるときに休憩時間に目を通していただいて、何か必要な情報をピックアップしていただくこともできるかと思います。


 もちろん、今先ほどもお話ししたインターネットの時代ですから、広報に載ってる情報というのはスマホでも引けばすぐ引けるんですけども、これはやはり取りにいかないと入ってこない情報ですので、そこに置いてあることで、その方に必要な情報が偶然かもしれないけど手に届くことって非常に重要なことだと思いますので、ぜひせっかくお金を使って年間70万部も発行している広報です。非常に重要な情報交換ツールだと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、田中議員おっしゃられましたように、見てもらうという姿勢が大事なのかなというふうに考えております。これから自助、そして、共助ということをお願いするときには、情報を行政と共有化をしておくということが非常に大事なことだと考えております。前向きに考えていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ぜひこの点は1つ大きな改善点だと思うので、これから市民協働という部分も含めても重要なことだと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。


 質問を閉じます。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで7番 田中議員の一般質問を終わります。


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○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時49分散会


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