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愛知県 知立市

平成26年 9月定例会(第7日 9月30日 閉会日)




平成26年 9月定例会(第7日 9月30日 閉会日)





 



          平成26年知立市議会9月定例会会議録(第7号)





1. 開  議  9月30日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫       副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市       総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美       保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝       建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達       会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人       教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝       監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史       議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第21号)


  日程第1 議案第43号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関


             する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する


             条例


  日程第2 議案第44号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例


  日程第3 議案第45号 知立市防災会議条例の一部を改正する条例


  日程第4 議案第46号 知立市消防団条例の一部を改正する条例


  日程第5 議案第47号 知立市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例


  日程第6 議案第48号 知立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める


             条例


  日程第7 議案第49号 知立市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例


  日程第8 議案第50号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基


             準を定める条例


  日程第9 議案第51号 市道路線の認定について


  日程第10 議案第52号 平成25年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について


  日程第11 議案第53号 平成26年度知立市一般会計補正予算(第3号)


  日程第12 議案第54号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第13 議案第55号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


  日程第14 議案第56号 平成26年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第15 議案第57号 平成26年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


  日程第16 認定第1号 平成25年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について


  日程第17 認定第2号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第18 認定第3号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第19 認定第4号 平成25年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第20 認定第5号 平成25年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第21 認定第6号 平成25年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第22 認定第7号 平成25年度知立市水道事業会計決算認定について


  日程第23 陳情第22号 憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情書


  日程第24 陳情第23号 憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情書


  日程第25 陳情第24号 憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情書


  日程第26 陳情第26号 「(仮)手話言語法」の早期制定を求める意見書の提出を求める陳情書


  日程第27 陳情第27号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び


             拡充を求める陳情書


  日程第28 陳情第28号 新聞の軽減税率に関する陳情書


  日程第29 陳情第29号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市


             町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書


  日程第30 陳情第30号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第31 陳情第31号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第31まで


  追  加  議員提出議案 「(仮)手話言語法」の早期制定を求める意見書


        第5号


  追  加  議員提出議案 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡


        第6号    充を求める意見書


  追  加  議員提出議案 新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める意見書


        第7号


  追  加  議員提出議案 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書


        第8号


  追  加  議員提出議案 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書


        第9号








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第43号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件から、日程第31、陳情第31号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書までの件、31件を一括議題とします。


 各委員長から審査結果の報告を求めます。


 企画文教委員長、13番 川合議員。


             〔企画文教委員長 川合正彦登壇〕


○企画文教委員長(川合正彦)


 ただいまより、企画文教委員会の委員会報告をさせていただきます。


 本員会は、平成26年9月18日午前10時より、第1委員会室におきまして委員7名全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました案件は、議案2件、陳情6件の計8件であります。


 まず、委員会の冒頭、陳情第28号 新聞の軽減税率に関する陳情書の件につきまして、陳情者の岡野泰治さんより趣旨説明がありました。趣旨説明のあと、質問と答弁がありました。


 このような陳情は全国的な組織としての取り組みかの質問に対しまして、陳情者より、全国の県、市町村単位でこの趣旨の陳情活動を進めているとの答弁がありました。


 次に、議案の審査結果について報告させていただきます。


 議案第45号 知立市防災会議条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、自由討論なく、挙手全員で可決するものと決定いたしました。


 議案第46号 知立市消防団条例の一部改正する条例につきましては、自由討議なく、挙手全員で可決するものと決定いたしました。


 陳情第22号 憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情書の件は、挙手少数で不採択と決定いたしました。


 陳情第27号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国費負担制度の堅持及び拡充を求める陳情書、陳情第28号 新聞の軽減税率に関する陳情書、陳情第29号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書、陳情第30号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の4件は、挙手全員で採択するものと決定いたしました。


 次に、主な質疑、答弁を報告いたします。


 議案第46号におきましては、機能別消防団の具体的な活動は問いに、平時は自主防災会の訓練、防災知識の習得、消防団の入退団式への参加などであり、非常時は災害対策本部づけでの各避難所回り、災害協定市への派遣などであるとの答弁。


 議会資料に活動内容が紹介されてるが、内規などで示されたものはあるのかの問いに、今後、活動内容について明文化したものを作成していくとの答弁。


 総合防災訓練への参加はの問いに、自主防災会の支援も任務であり参加するとの答弁。


 非常時に災害協定市へ派遣される場合、装備については、災害が発生している現場の状況に合わせて必要な装備を備えるべきではの問いに、経験上、安全靴、ヘルメットなどの装備は必要と考えるとの答弁。


 必要な安全装備については先発隊の車両に乗員分の装備を積み込むべきではの問いに、派遣先に迷惑をかけないよう機能別団員の安全装備は必要。車両に乗員人数分の装備を備えるとの答弁。


 災害時に協定締結市に派遣された団員の手当はどのようになるかの問いに、県外派遣手当は市の職員と同等の扱いになる。派遣先の自治体が条例で定めていれば災害派遣手当が支給される。知立市の場合は、1日3,970円であるとの答弁。


 県外への派遣の場合、費用弁償は2,000円でなく見直すべきではの問いに、消防団等充実強化法の成立に伴う総務省の今後の見直しの中で、中間答申がこの7月に出ており、その中で費用弁済に関しても交付税単価の7,000円を下回る団体が多数を占めており、見直すベきとの答申になっている。今後、最終答申が出た後に、周辺各市の動向も見ながら検討していくとの答弁。


 外国人の中にも防災に対して意欲的な人もいる。機能別分団への参加は可能かの問いに、外国籍条項はなく、今のところ考えていないとの答弁。


 機能別分団員の任期はの問いに、4分団と同様4年で、年齢的には70歳をめどにしているとの答弁。


 派遣要請があった場合、初動体制はの問いに、招集時間の面から考えても市職員で消防団OBを中心とした編成が現実的であろうとの答弁。


 陳情第22号では、職員の給与体系を確立し、正規職員の増員が安定した市政運営は必要。また、民間委託は運営内容が不透明になり広げるべきではない。また、地域防災力の強化は喫緊の課題であり、強化策は急ぐべきなどの賛成意見と社会の変化に応じた効率的な行政サービスの提供をする上で民間委託も適している場合もある。知立市の現状においては、民間委託は適正に運営されている。職員給与についてはラスパイレス指数からも見ても、必ずしも低く抑えられているわけではない。比較対象は圧倒的に従事者の多い中小零細企業であるべきなどの反対意見がありました。


 陳情第27号では、反対意見はなく、少人数学級は、国、県の施策として進めるべき。全ての子供たちに充実した教育の機会を提供することが求められる。教育の現場から教員の増員については強い要請がある。また、特別支援学級、日本語学級などの充実に向けて、その対応が望まれるなどの賛成意見がありました。


 反対意見はありませんでした。


 陳情第28号では、日本の新聞の購読率の高さは識字率の高さにもつながり、今のようにデジタル化が進んだ中でも生きた情報を安価に得られる知的インフラとして民主的な社会を支えている。


 消費増税で夕刊を取らなくなった世帯がふえている。さらに増税によって新聞離れが進む懸念がある。ヨーロッパ各国では新聞に対しては最低限の税率としている。教育や福祉の分野にも非課税の部分があり、知的社会基盤を支える新聞に対しての税の軽減は不可欠であるなどの賛成意見がありました。


 陳情第29号、第30号、第31号は、同内容の陳情であり、反対意見はなく、高校の無償化に対して私学支援は及ばず、まだまだ公私の格差は大きい。私学では入学時に六十数万円かかり、私学への進学に対してハードルは依然として高い。市町村、県、国の私学助成の拡充は、今後の高等教育において不可欠であるなどの賛成意見がありました。


 以上で、本委員会に付託されました議案の審議は全て終了し、本委員会は午後1時29分に閉会いたしました。


 これをもちまして、企画文教委員会の報告を終わります。ありがとうございました。


             〔企画文教委員長 川合正彦降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、市民福祉委員長、15番 稲垣議員。


             〔市民福祉委員長 稲垣達雄登壇〕


○市民福祉委員長(稲垣達雄)


 それでは、市民福祉委員会の報告をいたします。


 本委員会は、平成26年9月19日午前10時より、第1委員会室において委員全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託された案件は、議案6件、陳情3件の計9件であります。


 まず、委員会の冒頭に、提出された陳情に対し、陳情者が趣旨説明を行いました。


 陳情第23号、陳情第24号の趣旨説明はなく、陳情第26号の提出者、中嶋宇月さんより約10分程度の趣旨説明がありましたが、委員からは質問などはありませんでした。


 審査結果について、次のとおり御報告させていただきます。


 議案第43号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第44号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第48号 知立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第47号 知立市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例、議案第50号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第49号 知立市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例は、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。


 陳情第23号 憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情書、陳情第24号 憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情書は、意見、自由討議なく、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第26号 「(仮)手話言語法」の早期制定を求める意見書の提出を求める陳情書は、意見、自由討議なく、挙手全員で採択すべきものと決定いたしました。


 次に、主な質疑答弁、自由討議の内容について御報告いたします。


 議案第43号では、今回の条例改正はどのような内容なのかとの委員からの質問に、残留邦人等の円滑な帰国の促進と永住帰国後の自立支援に関する法律の一部改正に伴い、関係条例を整理するものとの答弁。


 既に支援のある方は支給しないということか。また、医療費の支給についてはどうか。対象となる方はいるのかとの問いに、第1条及び第5条では、使用料の減免の適用が受けられる。医療費については、既に受給されている方には支給できないなど、内容については今までどおり。当市に対象となる方はいないとの答弁。


 議案第44号では、母子家庭と同等に父子家庭も対象となって保育料や医療費も改正されたのか。また、対象となる世帯はあるのかとの問いに、保育料の対象となる世帯は所得税がなく、市民税を見る世帯であり、当市では母子家庭など医療費支給条例という名称で父子家庭にも支給している。5世帯みえるが、全て所得税があり、該当しないとの答弁。


 議案第47号では、今回扶助料の月額の増額を行う一方で、65歳以上の年齢制限や所得制限を設けるとのことだが、第3条関係について説明をとの問いに、扶助料の見直しを行ったとき、平成25年度決算で約7,598万円であったものが8,990万円となり、約1,400万円増加する。ホームヘルパー派遣事業やデイサービス事業等の現物支給については、平成20年度と平成25年度の事業費では1億1,250万円増加しており充足していると判断に至り、65歳以上の新規手帳取得者を年齢制限による支給対象外とする改正を行うもので、新規取得をされる方はそれまでの間に就労し、老齢年金の受給も可能な状態であること。また、介護保険制度の給付の対象になること、この2点より支給対象者より外すというもので、市民税の課税非課税による所得制限を設け、本人の所得のみで、基準はアルバイトの方が年間125万円以上、勤めの方は204万3,000円以上、年金収入の方は245万円以上の方は対象外となるとの答弁がありました。


 今後どれぐらいの方が毎年手帳の交付を受け、幾らぐらいの影響額が発生するのかとの問いに、平成25年度は214名あり、うち88名が65歳以上の方、平成24年度は新規の方は197名であり、102名が65歳以上の方。毎年扶助料の受給対象者は約100名程度増加している。65歳以上の方が支給制限の対象となると扶助料受給者は一定化すると思われる。影響額については同額で推移するものと考えているとの答弁。


 生活実態を見たときに、同じ65歳以上であっても受給できる方とできない方があるのは大きな矛盾で不公平感が残る。支給の段階をふやし、支給するなどは検討はされたのかの問いに、今回の見直しは限られた財源の中で支給基準額を上げることが目的の1つであり、何らかの支給制限を設ける必要が生じた。そのため線引きとして障がいを負うことになった年齢は加味すべき。また、年金制度は65歳ということもあり、今回は対象者より外す案を提示したとの答弁。


 議案第48号では、保育所の基準なども含め、法令がおくれて出てくる中で、市独自に上乗せ基準などを検討する余裕はなかったのかとの問いに、国の基準が示されてから考える時間がなく、現状対応していない。専用室の画積基準、児童1人当たり、おおむね1.65平方メートルと1ユニット人数基準おおむね40人以下に関する経過措置を設けた以外は国の基準どおりとの答弁。


 定員、面積的に余裕のあるクラブで希望者については受け入れはどうかとの問いに、公平性の観点から、市全体で足並みをそろえ、状況を整えてから実施していきたいと考えているとの答弁。


 花山以外に施設整備をしなければいけないクラブはあるのか。また、平成31年度までの経過措置が切れる時点までに、5年生、6年生までの受け入れが可能という見通しかとの問いに、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画において、6年生までを対象とした計画を立てており、施設整備は来迎寺で必要であるとの答弁。


 議案第49号では、家庭的保育事業はどこが運営や許可をするのか。また、家庭的保育事業の目的は何かとの質問に、許可と確認が必要となり、市が行い、待機児童の解消と保育事業への多様な事業者の参入などが目的との答弁。


 今現在の待機児童数は何人かとの問いに、ゼロ歳が6人、1歳が17人、2歳が1人の計24人との答弁。


 家庭的保育事業に関しては保育の責任は求めていないということで、認定等はするが、最終的には市に責任がないということなのかとの質問に、国の制度として利用者と園の直接契約になるが、利用調整という形で利用者の希望に沿う形で調整していかなければならないとなっており、市が協力していくことになるとの答弁。


 第37条の中において、障がい、疾病など重い方で集団保育ができない方となっている。そうした子供こそ保育士資格など専門的資格を持った人が必要ではないのかとの問いに、現状の中で最低限の基準を作成している。どの子にも保育士がつくことが理想ではあるが、需要と供給の関係の中で国の制度ができたと理解している。居宅内保育については、他の施設との連携を図れとも言っているので事故などにはならないのではないかと思っているとの答弁。


 保育所の建屋が3、4階でもいいという国基準を準用していると思うが、ゼロ歳から2歳の子供を見る施設として4階で子供を保育できるのか。また、いざとなったとき避難できるのか。この件について子ども・子育て会議にあげてほしいとの問いに、保育所における屋外階段設置要綱に関する検討会というものが昨年国であり、委員の意見として、避難ということに関して話が出ていた。定期的に訓練をしていく必要ある。子ども・子育て会議において事業計画の策定が迫っていることもあり、内部で研究していきたいとの答弁。


 自由討議では、新制度について2度にわたって意見書を国へ出している。3階、4階は認めない。保育士配置についても修正、附帯決議が必要と思うがどうか。


 その他に意見はありませんでした。


 議案第50号では、第6条の正当な理由がない場合は拒否できないとあるが、何を指すのか。また、保育所と認定こども園とはどんな施設を対象としているかとの問いに、保育園、幼稚園、認定こども園、特定地域型保育事業を指し、定員を超える場合など利用調整が必要な場合との答弁。


 当該特定地域保育事業者が特定地域型保育を提供する場合、算定された額以外に何かプラスアルファの保育サービスを受けたときに、その差額を払うということなのかとの問いに、特別な職員配置等があった場合などで、勉強を教えるといった別メニューを受け、公定価格を超えたときというのがあったと思うとの答弁。


 保護者の意向によって特定のサービスを受けるか受けないかで保育園における保育の一貫や一体感といったものがどうなるのかといったことについての認識はどうかとの問いに、そうしたものは園の特色であり、保護者はそうしたことも考え、園を選んでいると思うとの答弁。


 次に、陳情第23号 憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情については、知立市では知立市中小振興基本条例も制定され、実施されている。今後、学童保育と放課後子ども教室を一本化すべきであるなど、反対意見がございました。


 知立市には、知立市中小企業振興基本条例が平成25年4月1日に施行されているが、地域の経済の発展、産業興しは必要である。また、放課後児童クラブの充実は知立市の課題でもあり、今議会での議案である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例内容も含め、子供たちにとってよい方向に進めていかなければならないなど賛成意見がありました。


 陳情第24号 憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情書につきましては、住宅リフォームについて具体的なことは触れていなく、問題もある。住宅の全てが持ち家ではなく、借家の人もあり、リフォームの助成は受けられないなど反対意見がありました。


 住宅リフォーム助成制度については、全国600を超える自治体で地域経済の活性化ということで地元の業者に工事を発注して住宅をリフォームする際に一定割合、もしくは10万円、20万円を設定している。県下でも蒲郡市がやって経済効果を上げている。議会でも何度も提案しており、知立市は中小企業振興基本条例もできて具体的な施策として踏み込んでもらいたいとの賛成意見がありました。


 陳情第26号 「(仮)手話言語法」の早期制定を求める意見書の提出を求める陳情書につきましては、手話は言語として国際的に認知されている。平成23年に障害者基本法が改正され、その条文に言語(手話も含む)とあるとの賛成意見がありました。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午後2時51分に閉会いたしました。


 これで市民福祉委員会の報告を終わります。


             〔市民福祉委員長 稲垣達雄降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、建設水道委員長 11番 池田福子議員。


             〔建設水道委員長 池田福子登壇〕


○建設水道委員長(池田福子)


 建設水道委員会の報告をいたします。


 本委員会は、平成26年9月22日午前10時より、第1委員会室において委員全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託された案件は、議案2件です。すなわち、議案第51号、議案第52号です。


 審査の結果を御報告します。


 議案第51号 市道路線認定については、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第52号 平成25年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものを決定しました。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午前10時8分、閉会としました。


 以上で、建設水道委員会の報告とさせていただきます。


             〔建設水道委員長 池田福子降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、予算・決算委員長 7番 田中議員。


             〔予算・決算委員長 田中 健登壇〕


○予算・決算委員長(田中 健)


 それでは、予算・決算委員会の報告をします。


 本委員会は、平成26年9月26日午前10時より、本会議場において全委員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託された案件は、議案5件、認定7件の計12件であります。


 まず、委員会の冒頭に、各分科会委員長の報告があり、それに対す質疑はありませんでした。


 次に、審査の結果につきまして御報告いたします。


 議案第53号 平成26年度知立市一般会計補正予算(第3号)、議案第54号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第55号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第56号 平成26年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第57号 平成26年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 認定第1号 平成25年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成25年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、自由討議、討論なく、挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。


 認定第2号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成25年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号 平成25年度知立市水道事業会計決算認定については、質疑、自由討議、討論なく、挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。


 認定第4号 平成25年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で認定すべきものと決定いたしました。


 次に、主な質疑、答弁の内容について御報告いたします。


 認定第1号では、耐震改修促進支援委託料について、現状と今後の取り組みの説明をとの問いに、耐震改修促進計画に示された重点地区としては、過去に牛田町、西町、上重原町、西中町、中山町、山町、新地町、弘法町、平成25年度は来迎寺町で耐震化の勉強会を実施してきた。平成26年度は本町で実施中。重点地域で残されている地域は中町だけである。平成27年度以降については、重点地域の勉強会が終了するので、促進計画に基づいて内容を精査していくとの答弁。


 促進計画における重点地域とはどのような定義か。また、勉強会はどのような成果があったのかとの問いに、重点地域とは倒壊する可能性のある家屋の割合が高い地域を指定して勉強会のような取り組みを実施すると位置づけられたもの。勉強会では、耐震改修促進計画の目的を説明し、耐震改修のお願いをしている。具体的に模型を使った説明や、まちを歩いて危険な建物について現場で説明をして参加者の意見や市への提案を聞いたりしている。次に、ローラー作戦として実際にお宅にお邪魔して、まずは耐震診断を受けていただいて耐震改修に結びつけていく努力をしているとの答弁。


 南海トラフ地震で市内で4,300戸が倒壊もしくは焼失という数字が出ている中で、延べ1,800件を超える耐震診断を受けても、その10.7%しか改修に結びついていない事実を受けて、今後減災していくためにどうするべきかとの問いに、耐震改修は費用がかかるので進んでいないが、耐震シェルターや耐震ベッドなどの他の施策と組み合わせながら複合的に考えていくとの答弁。


 平成26年3月に耐震改修促進計画が策定され、平成32年度の目標が立てられたが、平成25年度で76%の住宅の耐震化率を95%に上げることを掲げているが、6年間でかなりの建物を改修する必要がある。耐震改修促進に力を入れる一方で、命を守る施策として耐震シェルターや耐震ベッドなどへの取り組みに力を入れる必要があるのではないかとの問いに、総合防災訓練時に耐震シェルターを中央公民館に展示して市民の皆さんに体験していただく予定との答弁。


 促進計画の中の重点地域の中で、耐震シェルターの啓発活動につながるようなモデル事業はできないかとの問いに、展示会で関心を持った市民にモデル事業のようなことができるか検討してみたいとの答弁。


 モデル事業にして補助をふやすことで促進されると考えるがどうかとの問いに、勉強会に参加した市民の声としては、耐震診断、改修の必要性は理解している。費用の問題もあるが、高齢化なども進まない原因として考えられるので、補助をふやせば一概にふえるとは考えにくいが、今回の展示の取り組みをきっかけに今後研究したいとの答弁。


 地球温暖化対策地域実行計画策定委託料について成果品を確認したが、知立市のCO2の排出量などについて概要の説明をとの問いに、知立市地球温暖化対策実行計画(地域施策編)について、市民、事業者、行政の立場で、それぞれの役割の中で、温室効果ガスを削減するためにどのような取り組みで達成できるのかなどが細かく記載されている。知立市において、温室効果ガスを削減するために再生可能エネルギーを利用する取り組みを行うとしているが、特に太陽光発電が有効と認識しているので推進していきたいとの答弁。


 平成26年から平成30年の5年計画で具体的な目標はとの問いに、計画の目標は平成23年度の数字を基準にして5年間で5.8%の温室効果ガス削減を目標にしているとの答弁。


 現状の知立市の排出量をどのように測定しているのか。産業部門の数字は県の数字を民生部門の数字は名古屋市の数字を基準に算出している。他人任せの数字ではないかとの問いに、知立市でデータがあるものは知立市独自の数字を出しているが、市としても数字を把握していないものは算出できないので、環境省のマニュアルに従って算出したとの答弁。


 近隣市では独自にデータを取っている。環境ISOを取っている企業は自社の数値を持っている。今回の知立市の数値と実際の数値の誤差がある中で、5年後の知立市としての達成状況は把握できるかとの問いに、環境省のマニュアルに従って算出したものであり、目安の数字としては正しいと認識しているとの答弁。


 太陽光発電の14.4%を達成するのに現状が何機で5年後に何機設置が必要かとの問いに、平成21年度から実施して、平成25年度実績で893基、5年後に4,521基の太陽光発電の導入が必要との答弁。


 この目標を達成するのに補助制度の拡充や市民ファンドの活用が必要ではないかとの問いに、市民ファンド利用の促進については検討してみたが、屋根貸しをしていく中でファンドを利用した太陽光発電については使える屋根が限られてしまうので中断しているが、それも含めて考えていかなければ5.8%は達成できないと考えているとの答弁。


 住宅の屋根の20%、公共施設の30%を目標としているが、豊明市のようにNPOをつくって市民ファンドを行ってはどうか。もしくは補助金の拡大をしてはどうかとの問いに、目標は国の施策の中で立てたもので、できることから実施していく。中でも太陽光発電は重要な施策と考えている。ファンドについては県の職員も交えてプロジェクトチームをつくって、専門家の話も聞いて勉強したが、知立市ではなかなか難しいという結論に至った中で、公共施設の屋根貸し事業、太陽光発電や太陽熱の利用について、市独自で補助金の枠を広げながら行っている。緑のカーテン、環境家計簿、節電の徹底など、身近なところでのCO2の削減に努めていく。補助金の充実をする以前に、まず地球温暖化対策、CO2削減の啓発活動なども努めていくとの答弁。


 計画の進捗は毎年チェックするかとの問いに、できる限りやっていくとの答弁。


 認定第5号では、介護保険事業の実績について、要支援1、2が平成24年に比べてふえているが、どのような背景があるかとの問いに、介護認定希望者がふえているため調査してみたが、特定には至らなかった。高齢者の数がふえていることも要因ではないかと考えているとの答弁。


 地域支援事業の中で、要支援、要介護にいかないような対策が必要だが、チェックリストは要支援の人も利用しているのかとの問いに、チェックリストは介護認定を受けていない人に送っているので要支援の人は対象になっていないとの答弁。


 第6期では要支援の中の訪問介護と通所介護が介護保険の対象から外されるのかとの問いに、新たな総合支援事業という形で行われるとの答弁。


 市の窓口でチェックリストに基づいて専門家ではない職員が認定を受けさせるかどうかを判断することがあるのかとの問いに、チェックリストに基づいて要介護の申請につなげるのか、支援、その他の生活支援サービスで一般介護の予防につなげるのか判断するが、そのガイドラインはまだ具体的ではないの答弁。


 介護認定を受けたい場合は、訪問調査員が聞き取り調査をし、コンピューター診断にかけ、介護審査会で審査をして判断する。新制度においてはチェックリストで振り分けるとしているが、知立市においては申請権を保障するかとの問いに、新制度でも申請権は保障されると認識している。チェックリストを用いて話をすることになっているが、申請があれば受け付ける。相談に来た市民には制度をしっかりと説明して対応するとの答弁。


 第6期の今後の日程はどうなっているかとの問いに、12月下旬に最終案の提出、1月にパブリックコメント、3月定例会に議案の上程を行う予定との答弁。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了し、午後2時13分に閉会いたしました。


 これで予算・決算委員会の報告とさせていただきます。


             〔予算・決算委員長 田中 健降壇〕


○議長(永田起也)


 これで委員長報告を終わります。


 ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの予算・決算委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第43号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第43号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援にする法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第44号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第44号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第45号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第45号 知立市防災会議条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第46号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第46号 知立市消防団条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第47号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 議案第47号 知立市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論をさせていただきます。


 半年に一度支給される扶助料は、本人たちの楽しみの1つでもあり、生活費の一部もあります。扶助料の増額そのものは大変よいことだと思いますが、問題は、所得制限に続き年齢制限を設けること。新規で支給を申請する場合は、65歳以上の人は除外されるということです。


 理由1、長年働いてきたのだから経済的にも余裕があるでしょう。また、年金受給年齢に達しているからということをおっしゃいました。しかし、曖昧な理由だと思っております。現実はどうかと。


 年金額の引き下げが今後も続く予定であります。納付条件によっては低額な年金しか支給されないことも多いと聞いております。年金制度ができたころは親族との同居が多く、補い合っての生活ができるという前提であったということも聞きました。


 しかし、現実は、ひとり暮らしは高齢者世帯の約4割にものぼるということ、そして、高齢者のみ世帯も増加しつつあります。つまり、親族の支援が受けられない高齢者が多数あるということがわかったのです。


 先ごろ、NHKの放映で老後破産の実態という番組がありました。年金だけでの生活では立ち行いことを明確に述べておりました。また、年金収入が低い人ほど孤立化するとも示されました。年金が支給されているから扶助料を支給しないという理由は成り立たないと思っております。


 また、長年の会社の生活があって、金銭的には余裕があるというも疑わしいことです。家賃払って、教育費も払った、医療費もかかったなど、どれも高額で長期間の出費のあるものばかりです。仕事をしていたから貯えがあるかというと、そうはいきません。そして、会社では退職前には年収は段階的に減額される場合も多いと聞いております。退職金もしかりであります。65歳は余裕があるなどとは決められないはずです。


 さらに重要なポイントは、高齢になってからの疾病や負傷、これは長期化しやすいし、重症化しやすい、慢性化しやすいのが常識であります。要するに、事故が疾病、はからずとも障がい者になってしまうリスクがふえているということが高年齢になるほど高くなるということだと思います。障がい者という診断がくだったときは、誰よりも本人が一番ショックを受け、つらいのではないでしょうか。それに輪をかけるように窓口では、65歳になっているから扶助料はもらえませんという答えでは冷た過ぎるのではないでしょうか。


 そして、事業費を抑えることばかり考えております。むしろ扶助料を支給したらどんな効果があるかを考えるべきなのです。今、支給を受けている人は、唯一自由に使えるボーナスのようなつもりで心待ちにしている人も多いわけです。障がいが発症した年齢での差別は論外であると私は思っております。


 近隣市で年齢制限をしようとしているのは知立市だけです。子育て日本一は子供時代だけではなく、たとえ障がいに見舞われても幸福感のある生活が送れように願いたい、そのためにもこの差別的な年齢制限を賦課した心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例に対し、反対討論とさせていただきます。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第47号 知立市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第48号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それでは、議案第48号 知立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、日本共産党を代表し、問題点を指摘しつつ賛成討論を行います。


 児童福祉法の改正に伴い、学童保育の設備及び運営に関する点において条例化することが市町村に義務づけられました。本条例は、その条例であります。


 今議会に条例が提出をされましたけれども、この条例は国が示した最低基準に基づくもので、基準達成の猶予期間は平成32年度までであります。知立市実施の学童保育の水準を下回るものがたくさん含まれており、大きな問題であります。


 条例では学童保育の1単位の定員を40名に定め、1人当たりの面積を1.65平方メートルとしております。この面積は、私どもが既に提案をし、知立市の基準となっているものであります。


 知立市の学童保育所でこの両方の基準を満たしているのは、7クラブ中5クラブであります。花山児童クラブについては0.99平方メートル、来迎寺児童クラブにおいては1.09平方メートルと基準を大きく下回っているわけであります。こうした点において、平成32年度までの猶予期間があるというものの、これらの施設整備は待ったなしの課題であります。


 本会議及び委員会において、この点を指摘しつつ、早急な施設整備を要求したところであります。担当部長は、できるだけ早く整備をしたい。施設は子供たちの安全確保のため学校敷地内とし、既に教育委員会と協議をしている。また、施設面積は各65平方メートル、40人規模と答弁されたわけであります。この答弁に基づき、速やかに早急に施設の整備を求めるところであります。


 児童福祉法では、学童保育の入所対象年齢を、おおむね10歳までと定めております。知立市では小学校4年生まで受け入れ、障がいがある子供などに限って5年生以上の高学年を受け入れてまいりました。今回の条例は、入所対象を小学校に就学している児童で、昼間保護者が労働等により家庭にいないものと定め、5年生以上全学年の入所を明記しているところであります。この点では、一歩前進であります。母子家庭の保護者などから私どものところにも高学年の受け入れを強く要望されていたわけであります。


 日本共産党は、高学年受け入れに可能な学童保育所はどこかとただしました。花山、来迎寺以外は可能ということであります。ぜひ入所可能なところから必要な家庭の児童については5年生、6年生を受け入れるべきであります。委員会では、子ども・子育て会議で検討したいとの答弁がありました。ぜひ一歩前に進めてほしい、このように思うわけであります。


 条例は保育時間を学校の授業のある日は3時間として、また、利用料の規定も国基準に沿って盛り込みました。知立市の学童保育は、授業が終わってから午後6時30分までを行い、利用料の徴収はありません。


 日本共産党は、現行水準を下回る条例は問題であると指摘をいたしました。これに対して、民間参入に対応するためとの答弁でありました。公立の学童保育は要綱で現在の水準を維持をすると答弁をされました。引き続きこの水準を維持すると同時に、さらなる水準を高めてほしい、このようい思うところであります。


 また、知立市では指導員に当たる児童厚生員は保育士及び教員資格保有者に限定しております。しかし、条例は、資格がなくとも可能としており、問題であります。この指摘に対して、児童厚生員の資格を下げることは考えていない、このように答弁をされました。現在、知立市においては、全ての小学校区において学童保育が実施をされております。新たな民間参入があるとはなかなか考えられないところであります。


 しかしながら、新たな民間参入があった場合、公立の学童保育所の水準を下回ることのないよう指摘をし、賛成討論といたします。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第48号 知立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第49号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、議案第49号に対し、反対討論をいたします。


 子ども・子育て関連3法との関連でこの条例が提案をされております。市町村が認可、確認というふうなかかわりをもつことになる、つまり、改正児童福祉法第34条の16の1の規定に基づく家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業について設備及び運営に関する基準を定める条例であります。耳なれない言葉ばかりが並んだわけであります。


 これまで市内には認可を受けていない保育所、認可外保育所が5カ所あります。小規模保育事業に新たに申請を希望しているかどうか、この点では3カ所が希望をしていると答弁がありました。家庭的保育や居宅訪問型保育に該当するものは、現在、知立市ではないと承知しております。新しいこれらの受け皿という形で法律があるために、これも含めての条例化ということになっております。


 これらの施設は、待機児の受け入れ先としてこれまで利用されており、本来なら認可保育園をふやして待機児を解消していくべきもの、このように考えております。しかし、国は、認可園をふやすことは大変だということで、今後もこれらの認可外施設、つまり今度はこれを許可していく形になるわけでありますけれども、新しい形で市の認可事業にして格上げをしながら対応しようと進めています。


 知立市議会では、これまでに子ども・子育て新制度に当たり、過去2回の意見書を国へ提出しました。


 1つは、保育、子育て支援の新制度に当たって、子供の権利保障を最優先して公的な責任を後退させないこと、子供の保育に格差を持ち込まないような制度にすること、最低基準など現行水準を下回らないようになどなど、確認をしてまいりました。その点で、条例案はいかがでしょう。認可外事業が市の認可事業になる以上、小さくても質のよい保育事業の展開が望まれるのは当然です。


 ところが、保育士の対応や施設、設備のあり方で数々問題を指摘しなければならないと考えております。


 4つの事業は、いずれも対象の年齢はゼロ歳、1歳、2歳児でございます。保育士の対応は、以下のようにばらばらです。


 まず、5人以下の乳幼児を保育する家庭的保育事業は、市長が行う研修を受けた家庭的保育者並びにその補助者が保育するということで有資格者は不要としております。


 そして2つ目に、6人から19人以下の乳幼児を保育する小規模事業Aでは、全員が保育士資格を有するもの、ここはそうなっております。そして、小規模事業Bでは、保育士資格を有する者は2分の1でよい。また、6人から10人の小規模保育事業Cは、有資格者は不要、全て家庭的保育者でよいとしています。


 20人以内の乳幼児を保育する事業所内保育事業は、保育士資格者は2人を下回ってはいけないという条件になっております。


 また、居宅訪問型保育事業は、障がいのあるお子さんや病気のお子さん、集団では見られないというお子さんに訪問して行うものでありますけれども、資格は不要となっているわけであります。家庭的保育者でよい。


 当然、認可保育所は全員が保育士の有資格者であります。それと比べますと、子供の権利保障をする上で、この対応は格差が生じること、これを前提とした条例提案といえず、許せないと思います。


 特に1対1で訪問型の居宅保育事業を行う。1対1で行うわけでありますから、特に専門性が求められてもよいではありませんか。それが残念であります。


 また、保育士の配置基準においては、ゼロ歳児は3人に1人の保育士、1、2歳児は6対1、6人の1人となっております。


 では、現在の公立、私立の状況はといいますと、違うのは1歳児であります。1歳児は4対1、4人に1人の保育士がつくという対応。新しいこの条例は6人に1人、ここでも格差が生じているわけであります。


 また、3歳未満の子供たちの食事づくりは、保育の中でも重要な部分です。これを担当する調理員も基本的に置きなさいということになっていますが、業務委託などで行わないこともできるとして、現在の認可外保育園の委託条件すら下回る条例になっているわけであります。


 さらに保育室の面積の点では、一応統一をされております。つまり、1人当たりの保育室の広さ、ゼロ歳、1歳児は3.3平方メートル以上、また、2歳児の1人当たり1.98平方メートル以上となっております。これは全て同じになっております。


 しかし、問題は、先ほど委員長報告にもありましたが、小規模保育事業、事業所内保育事業については保育室を4階以上のビルの1室でもよいとの想定であります。3階なら屋外階段も必要とか、4階以上であれば屋内階段には煙を排除する排煙設備が必要。そして、耐火構造の屋外らせん状滑り台スロープが必要であるというふうになっております。


 そもそも3歳未満児に避難に屋外階段やらせん状のスロープ、4階からおろす、それは大変危険であります。しかも保育士の配置基準も公立よりも悪いような状況の中で、どのようにしたら避難ができるのか、ぞっとするわけであります。子供の命を考えるなら、このような保育室の対応については条例の中に入れるべきではありません。


 これまで認可外保育所と称されてきたものが、市の認可を受けて、そして施設型給付といって国の制度的な支援を受けることになる。これは一歩前進ではありますが、公的な位置づけがある以上、保育士や施設それなどに格差がないようにするのが市の役割ではないでしょうか。市も一定、質疑の中では実情に合わない部分も認めつつ、市は時間がない、国の基準がおりてきたのが遅いようなことで、そのままの提案がされたわけであります。今後の保育行政が財政を理由にレベルを下げていく、その担保がここの中にあるとするならば、大変なことであります。より知立市の実情を踏まえた条例にすべきだということを指摘して反対討論といたします。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第49号 知立市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議案第50号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 議案第50号についても反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。


 子ども・子育て支援関連法案ということでいろいろ出ております。これについては子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46号第2項、この規定に基づいて特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものであります。


 条例を見ただけでも大変複雑であります。25ページにわたる条例の案でありまして、大変複雑。新しい制度、ほんとにこれは大変です。市民の皆さんも、また、職員の皆さんも含めて議会でもですが、本当にこれは難解な制度であり、そして、条例そのものも難解だというふうに言わざるを得ないわけであります。


 新制度は当初はこれまでの幼稚園、保育園の枠をなくして一元化して、誰でも入れる教育・保育あわせて行う認定こども園をつくって待機児をなくそうというかけ声のもとに始まった。そして、それらを全て民間に保育行政を転換させる方向で検討されました。保育関係者や幼稚園関係者からは、子育てへの公的責任を外してはならないと大変厳しい批判のもと、児童福祉法第24条第1項の市町村の保育実施義務、言葉は変わりましたけれどもこれが残ったわけであります。これを残しての新制度となりました。


 今までの幼稚園、保育所も一部残し、新たな施設として公的責任が外された多種多様な認定こども園など特定教育・保育施設、そして議案第49号で見たような特定地域型保育事業、こういうものが設定されたわけであります。こういった全てで子供の育ちを支援するというふうに言われているわけであります。


 新制度では施設だけでなく、その運営方法も、そして保護者の利用方法も負担のあり方も大きく変わります。これまで施設に対して出されていた国の運営費補助金はなくなり、利用料の補助として保護者に給付される仕組み、利用者補助に変わります。運営費に即影響を受けるのが公定価格、こども園からは、この公定価格で試算をしてみたら現在よりも収入が大幅に減る、認定こども園をもうやめる、これ、新聞の報道があったわけでありますけれども、全国で大変多い、600近い535園のうち11%が認定を返上したい、こういうふうに国のアンケートに答えたわけであります。運営費の低下、不安定な保育環境ということになってくるわけであります。


 さらに、児童福祉法第24条第1項に規定される保育所以外は全て施設と利用者が契約を結ぶ仕組み、直接契約という仕組みに変わります。市町村の仕事は何か。教育・保育施設の利用申請があった場合において、市が審査の上、利用資格があるかなしかを決める。そして、その方が必要な保育時間を認定する。それらを書いた受給資格証を発行すること、これが市の行う仕事になるわけであります。介護保険のようであります。


 そして、利用施設のあっせんと調整役を行います。現在の保育の実施義務、これがなくなって調整とかあっせんとか、こういう役割に市が変わっていくというのがこの新しい仕組みであります。つまり、市の行政処分から単なる行政指導に変わり、もし万が一、保護者が苦情を言おうと思っても市に対して言ってもだめなんです。行政指導をしただけだからということで、これはぬかに釘になってしまう。まさに大幅に公的責任が後退する制度となるわけであります。


 このような大きな制度変更を背景にした根本的な深刻な問題を抱えている中で、この条例も第49条と同様に市の裁量部分が何も示されないまま、そして、子ども・子育て会議で資料配付をしただけ、これは答弁でありましたが、審議がされていない中で提出をされていること、また、市議会での公的責任を後退させないと議会で何度も表明された市の決意ありましたが、どこにもそれを感じることができないような中身で、残念でなりません。私は、これは第一の反対理由として言わなければなりません。


 さて、この条例自身は行政指導を受ける側の施設側の運営について記されております。


 第5条では、内容及び手続の説明及び同意という項目で直接契約、施設と親が直接契約をして施設を利用する、こういうことになりますので、施設側の説明責任と保護者の同意ということが必要だと書いてあります。


 そして、第6条は、正当な理由のない提供、拒否の禁止等、これはもうけ主義に走ってお金持ちの子供だけを入れるような格差を生み出してはいけませんよ、こういう大きな批判があったために、正当な理由のない提供拒否、施設に入れることをお断りするということをしてはいけませんということがわざわざ第6条には書き込まれました。


 第7条は、あっせん調整及び要請に対する協力。市町村があっせんをしてくる。その際には、施設はそのあっせんに対して協力をしなさいよということが書いてあります。


 第8条は、受給資格の確認ということで、市町村が保護者に出した支給認定証、これをしっかり施設の方は認定があるかないか見る、そして長時間か短時間という区分を見る、そして有効期間を見る、そして保育の必要量を確かめてから保育の提供をしてくださいよ、このことによって後からお金がいただけるわけであります。


 そして、第13条は、利用者負担額等というところがあります。市町村が決める負担額の支払いを施設は受けるわけでありますが、そのほかに教育・保育の質の向上のため、必要な対価を保護者から受け取ることができる。また、保育の便宜に要する費用も受け取ることができるとし、保護者は施設によって基準の負担額以上にオプションでどこまで請求されるかわからないという経済的な負担というものが不安になる、そんな制度になるわけであります。ここでも子供に格差が持ち込まれる可能性が高いということで注意しなければならない点だと思います。


 第14条、施設型給付等に係る通知、これは施設がお金を保護者の負担額の中で一部法定代理受領、直接半分受け取る、こういうような制度になるわけですが、それを確認しなさいよということ。


 また、第15条が問題です。特定教育・保育の取り扱いという項目があります。教育・保育の指導要領は三本化しました。一本化どころか三本化しました。幼保連携型認定こども園教育・保育要領、長い名前でありますが、こういう保育要領によって指導しなさい。もう一つは、幼稚園教育指導要領、もう一つは、保育所保育指針ということで、子供たちを育てる基準が3本になるということであります。


 第37条移行は、特定地域型保育事業について書いてあり、手続や利用者負担等同等に記されております。ただし、保育の取り扱いの条文という項目がありません。保育指針に基づく保育をするのか何か、その保育の根拠がここには書かれておりません。なるほど。資格がなくてもよいといっている保育に保育指針もないんだな、私は、とてもがっかりいたしました。小さな保育園でも対等に子供たちをしっかり育てるという仕組みをしっかり入れるべきではないか、私は、残念でならない、こんな気がしました。国言いなりのこの条例は大変複雑な内容で、多くの不安ばかり投げかけられております。特に保護者、子供にとって選択肢が多くなるという反面、利用料負担額の問題からの保育格差、受ける教育内容での格差、子供の発達保障に生じてくる問題は大問題です。


 そして、各施設にとっては運営上、不安な要素が多く、安定したサービスの提供ができないのではないかという問題があるわけであります。平成27年の4月スタートです。このままスタートしてよいのでしょうか。知立市は認定こども園を今のところ考えてはいないというふうに表明してきました。問題がいっぱいあるということを指摘し、当局は、これは知立市では当面やらないんだということを言っておられます。だからいいというわけではありません。私は、こういった国の法律に基づく受け皿として出てきた条例は、万全を期すべきだということを強く言っておきたいと思います。


 保護者は認可保育所での安心で安定した保育を求めています。市として認可保育所整備中心の事業計画を今後策定していただきたいということを申し述べたい。また、保育料など保護者負担を重くしないこと、保育士などが働き続けられるよう、職員の処遇を抜本的に改善すること、新しい制度になっていきます。


 私どもは、基本的にこの条例に反対しますが、今後の対応として今述べた3つの要望をしっかり受けとめていただきたいということを申し上げ、討論を終わります。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、議案第50号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第51号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第51号 市道路線の認定についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第52号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第52号 平成25年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第53号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第53号 平成26年度知立市一般会計補正予算(第3号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第54号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第54号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第55号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第55号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第56号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第56号 平成26年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第57号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第57号 平成26年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより認定第1号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 認定第1号 平成25年度一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。


 本決算は、歳入225億2,590万円余、歳出208億8,628万円余、実質収支額は13億1,412万円余の黒字決算であります。


 個人市民税は前年度比3.8%増の1億7,649万円余となったものの、法人市民税は前年度比31.1%減の2億5,343万円余と大幅な減収となっております。


 市内企業の63%が赤字決算であり、市内企業の70%を占める資本金1,000万円以下の小規模企業の71.7%が赤字決算という厳しい実態であります。市税全体では前年度比0.8%増の8,368万円余の増収にとどまったわけであります。実質収支は13億円余の黒字決算となったものの、その実態は臨時財政対策債9億8,000万円の借り入れによるところが大きく、厳しい財政運営には変わりはありません。


 こうした厳しい財政運営の中でも我が党が提案してきた防災行政ラジオ整備事業、家具転倒防止推進事業の対象拡大、地球温暖化対策実行計画策定事業、ミニバスのバス停環境整備事業など実施をしてきた点については評価するものであります。


 しかし、以下の点で本認定に反対するものであります。


 主要成果報告書の総括において、大胆な金融政策、機動的な財政運営、民間投資を喚起する成長戦略及び消費税増税などのアベノミクスへの無批判な認識のもと、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくとの認識を示しております。


 しかし、内閣府が9月8日発表した4月から6月期の国内総生産改定値は7.1%減となり、リーマンショック後の2009年1月から3月期以来のマイナス幅になっております。これは大胆な金融政策などで円安誘導が進み、輸入品の物価高騰が続きました。同時に、4月からの消費税が追い打ちをかけているわけであります。そうした中において、雇用者報酬は下がり続け、家計の実質的な購買力が低下する中、設備投資も減少するという悪循環の局面を示しているわけであります。アベノミクスに無批判な姿勢は問題ではないでしょうか。


 次に、鉄道高架に対する対応についてであります。


 平成25年度には知立市議会及び知立市の強い働きかけの中、愛知県は鉄道高架事業のうち、知立駅3階の三河線直通部分及び中3階部分にかかわる知立市の負担11億円を軽減するこの覚書も締結したわけであります。しかし、いまだに県・市負担割合2対1への改善は実現していないわけであります。


 日本共産党は、県事業における知立市の事業費負担の根拠となっている地方財政法第27条第1項であります。その第2項においては、財政負担に対する意見表明ができる規定があり、負担割合見直しの意見表明を愛知県にするよう、再三にわたって求めてきたところであります。


 市の対応は、意見表明を行うと事業がとまってしまうと県が言っている。国の情勢が変わらなければ厳しいなどと繰り返すばかりであります。鉄道高架事業は事業主体である愛知県と強調しながら進める事業でありますが、言うべきところはしっかり言うのが市民の負託に応える道ではありませんか。


 また、平成25年度はコスト削を目指して取り組んできた三河知立駅移設について、現三河知立駅から移設駅までの区間を複線化し、複線化に必要は都市側と鉄道側で折半することを合意いたしました。複線化についてダイヤ確保のための機能保証であり、本来、都市側が全額負担すべきとの考え方の中、複線化は鉄道側にもメリットがあることから、鉄道側が譲歩したとの説明であります。


 しかし、その結果、知立市の負担軽減額は2,000万円という少額にとどまりました。ダイヤ確保は本当にできないのか、知立駅八橋間におけるおくれがあっとしても他の区間で調整できないのか。機能保証の一言で済ませてよいのでありましょうか。到底納得できるものではありません。


 削減額が余りにも少額であります。平成17年度以来の検討の結果がこれであります。再度の交渉をすべきと私は考えます。


 また、名鉄委託工事の入札情報の開示は、いまだに出されておりません。林市長による名鉄への文書の申し入れもいまだに行われておらず、市長の透明性確保に対する本気度が問われているわけであります。何が問題でやられないのか、さっぱりわかりません。速やかに対応すべきではありませんか。


 工事協定第11条の公正性と透明性の確保は国と鉄道事業者の申し合わせ事項であります。しかし、この申し合わせ事項がある中でも公開がされておりません。この申し合わせそのものは会計検査院の指摘を受けて行われたものであります。ぜひ透明性確保について、あらゆるチャンネルを通じて国の働きかけるべきと考えます。


 同時に、こうした工事協定第11条に示された公正性、透明性の確保は会計検査院によるものであり、会計検査院に対して強く要望するなど、早期に市議会、市民に情報開示をすべきであります。


 次に、住基ネットワークシステムに対する対応であります。


 このシステムは平成12年度から平成25年度までに導入調査費、システム開発費、保守料、借り上げ料などで1億4,880万円の費用を投入しております。住民票を他県などでも入手できるメリットがある。住基カードは身分証明書になるなどと国が鳴り物入りで導入したわけであります。知立市における実態は、どうでありましょうか。住基カードの発行枚数は平成12年以来、2,799枚であります。1枚当たり5.3万円の費用がかかった計算であります。また、転出入に利用されたのは、わずか390件であります。


 このシステムもマイナンバー制度が導入されることにより、平成27年10月にはカード発行も終わるわけであります。マイナンバー制度に切りかわっていきます。費用対効果から見ても、壮大な無駄遣いではありませんか。私は、国を挙げてのこうした壮大な無駄遣い、国の方針だからなどと長きにわたり無批判に受け入れる姿勢は大問題だと考えております。市民の立場に立って国に対してしっかりと意見を言うのも地方の役割ではありませんか。これからについても国との関係の中で、こうした問題が出てくると思われます。こうした点を繰り返さないよう、しっかりと指摘をしておきたいと思うわけであります。


 次に、地球温暖化対策についてであります。


 昨今の異常気象は、身近に実感できる現象であり、その原因は地球温暖化によるものであることが広く指摘をされております。


 知立市地球温暖化対策実行計画の策定を提案してまいりました。そして、策定をしたわけであります。計画は平成26年度から平成30年度までに平成23年度比で5.8%のCO2を削減する目標を設定しております。5.8%の削減の取り組みの中には、太陽光発電の導入があります。この取り組み方針として、太陽光発電の補助拡充の検討が計画にあるわけであります。太陽光発電設置補助金は当初1キロワット4万円、4キロワットまでで16万円の補助制度でありました。平成24年度から1キロワット3万円、4キロワット上限で12万円に引き下げられました。


 林市長は、補助拡充についてこの予算・決算委員会の場で、お金ばかりではないと、みずからが策定した計画に反する答弁をいたしました。実行計画に対する本気度を疑わせる答弁ではありませんか。少なくとも当初の補助制度に戻すべきであります。私どもは、この実行計画が大きな成果を上げるために今後とも力を注いでまいりたいと考えるわけであります。


 次に、保育園問題への対応であります。


 知立市の保育園の待機児は、現在、ゼロ歳児6人、1歳児17人、2歳児が1人で24人であります。平成25年度決算では正規保育士139名、臨時保育士153名であり、正規保育士を上回る異常な臨時保育士配置で運営されているわけであります。


 正規保育士の採用について、退職者の補充及びクラス担任は正規の保育士を確保すると言っているところであります。年初には待機児が出ない対応をしているということでありますが、このところ毎年のように待機児が生まれ、保護者の方々、心を痛めているわけであります。


 年度途中の臨時保育士の確保も容易ではない状況ではありませんか。正規保育士採用枠を拡大をし、待機児を生まない体制をとるべきではありませんか。


 また、1歳児の保育士配置が平成20年度に当時の本多市長のもとで3対1から4対1に引き下げられ、今日まで是正されることなくきたことは問題であります。子育て日本一を標榜される林市長においては、ぜひ復元してほしいと思うわけであります。


 次に、住民税非課税の75歳以上ひとり暮らしを対象にした後期高齢者福祉医療の対応についてであります。


 知立市後期高齢者福祉医療給付要綱の第1条で定める目的は、医療費の一部支払いが困難な高齢者の健康の保持増進を図るため、医療費の一部を支給し、もって福祉の向上に寄与するとあります。要綱の定めに合致をし、支給を受けている方が隣接に親族がいる、このことをもって、ひとり暮らしではないという判断のもと、非該当ということで支給停止をされました。


 隣接時に親族がいてもいなくても経済的支援を受けておらず、要綱が定める医療費の一部支払いが困難な高齢者である実態は、何ら変わりません。内規におけるひとり暮らしでないとする隣接地に親族等がいる、この規定を削除すべきであります。委員書きにおいて、市は、問題提起と受けとめると答弁をいたしました。この答弁を繰り返すばかりでは納得できません。至急対処すべきであります。


 次に、民生委員活動報償金についてであります。


 民生委員は、民生委員協議会を組織して活動しております。民生委員報償金は、民生委員個々に支給されず、全額互助会にプールをされ、互助会会計から民生委員会協議会に繰入金として活用されてまいりました。これは、協議会活動費に不足が生じることから、本来個々に支給されるべき報償金が長期にわたりこのような形で取り扱われてきたことは問題であります。


 日本共産党の指摘で平成26年度に個々への支給及び市補助金の増額などで是正されましたけれども、長きにわたってこうした不正常な扱いがされてきたことは問題であり、あえて指摘をしておきます。


 最後に、少人数学級の拡大について指摘をしておきます。


 県制度に上乗せをし、市負担教員の採用による小学3年、4年生での実施は評価するところであります。平成25年度の議会において教育長は、高学年での実施をしたいと答弁いたしました。


 しかし、市長は実施について明言をせず、実施は実現しませんでした。今議会の中島牧子議員の一般質問に教育長は、5年生への拡大をしたい、本会議で表明をいたしました。


 企画文教委員会の報告にはありませんでしたけれども、平成27年度5年生の拡大はの問いに、平成27年度は来迎寺、知立小学校、知立西小学校で各1名で3年生から5年生まで5名の市費負担教員が必要との答弁がありました。市長は、優先順位が高いと言いつつ、実施を明言しないわけであります。


 市費負担教員、平成25年度決算では6名であります。今年度は現在4名で35人学級対応しているわけであります。教育長に財政の権限はありません。市長にお願いする立場であります。その教育長が35人学級の5年生への拡大について、あえて議会で表明をしている、このことをしっかり重く受けとめ、林市長においては、実施に踏み切るよう、強く求めるものであります。


 以上を述べ、反対討論といたします。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、認定第1号 平成25年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


○議長(永田起也)


 これより認定第2号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、認定第2号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第3号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、認定第3号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第4号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、認定第4号 平成25年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第5号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、認定第5号 平成25年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第6号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、認定第6号 平成25年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第7号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、認定第7号 平成25年度知立市水道事業会計決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより陳情第22号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第22号 憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第23号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第23号 憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第24号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第24号 憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第26号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、陳情第26号 「(仮)手話言語法」の早期制定を求める意見書の提出を求める陳情書について賛成討論いたします。


 県下では愛知県を初め、21市町村議会でこれが可決をされていると聞いております。また、全国でも大きな運動を広げて、可決議会がどんどんふえている、こういうことを聞きました。これらに対する関係者の皆さんの運動に対して敬意を表するものであります。


 手話とは日本語を音声でなく、手や指、体などの動き、そして顔の表情で伝える独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、聾者にとって日常生活や社会生活を営む上でコミュニケーションの重要な手段としてこれまで大切に守られてきました。かつて聾学校では、口話を学ばされていました。私もそんな方とお話ししたことがあります。口の動きだけで会話を読み取る、そういう力をつけていらっしゃる、それはそれですばらしいと思いましたけれども、なかなか困難ということも聞きました。そして、その当時は、手話は学校では禁止、また、社会でも手話を使うことが差別されているという歴史がございました。


 2002年12月に採択された国連の障がい者の権利に関する条約では、手話は言語であると明記されました。日本では条約批准に向けて国内法の整備を進め、2011年、障害者基本法の改正で全ての障害者は可能な限り言語、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められました。ここで手話もその選択の機会というふうに定めらたわけであります。


 また、同法第22条では、国、地方自治体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできるそのような社会的環境整備、これを実現することが必要というふうに私も考えております。それを目的として、(仮称)手話言語法の制定が強く求められていると思います。ぜひこの知立市議会からも早く制定できるように、国に対して意見書を提出していくことに賛成するものでございます。


 つけ加えますと、私は、聾者の生活相談を通じて手話に触れ、勉強する機会を持ちました。少ししかわからないのですが、それでも、聾者と心が通じる楽しさも経験しています。聾者と手話や身ぶり、手ぶりで話したあと、なぜか通常の音声言語で話したときと同じような印象が残るので不思議です。聾者というイメージも全く消えます。コミュニケーションの力だと思います。現在、小学校では英語教育が取り入れられておりますけれども、覚える力の強い時期に手話の教育などもぜひ取り入れていただけたらと望んでおります。


 知立市議会では、手話通訳者が議場に来ていただくのは2度目です。市議会としても、もっと聾者の皆さんに傍聴していただけるような環境整備を整えていくこと、これを検討していかなければと私は考えております。また、皆さんにもそのような検討をお約束いたしまして賛成討論といたします。


 以上です。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第26号 「(仮)手話言語法」の早期制定を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第27号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第27号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第28号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第28号 新聞の軽減税率に関する陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第29号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第29号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第30号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第30号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第31号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第31号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 お諮りします。ただいま知立市議会議員 杉山議員及び神谷議員より、議員提出議案第5号 「(仮)手話言語法」の早期制定を求める意見書の件から、議員提出議案第9号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書までの件、5件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第5号の件から議員提出議案第9号までの件、5件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 この際、議員提出議案第5号 「(仮)手話言語法」の早期制定を求める意見書の件から、議員提出議案第9号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書までの件、5件を一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 1番 杉山議員。


                〔1番 杉山千春登壇〕


○1番(杉山千春)


 議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第5号 「(仮)手話言語法」の早期制定を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。


 手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、身体などの動きや顔の表情で伝える独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、ろう者にとって日常生活や社会生活を営む上で、コミュニケーションの重要な手段となっています。


 平成18年12月に国連総会において採択された障害者の権利に関する条約では、言語は音声言語及び手話その他の形態の非音声言語と定義されており、手話は言語として国際的に認知されています。


 我が国では、平成23年8月に障害者基本法を改正し、手話が言語に含まれることを明確化するとともに、本年1月には当該条約を批准したところであります。


 こうした中、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に周知するとともに、ろう者が、家庭、学校、地域社会その他のあらゆる場において、手話を使用して自由なコミュニケーションを享受できるような社会環境を整備することが求められています。


 これらに趣旨を踏まえ、「(仮)手話言語法」の早期制定に取り組まれるよう、国に対し強く強く要望するものであります。


 意見書全文については、それぞれお手元に配付させていただいているとおりであります。


 以上、説明させていただいた議員提出議案第5号について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔1番 杉山千春降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、8番 神谷議員。


                〔8番 神谷文明登壇〕


○8番(神谷文明)


 議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第6号から第9号について、提案理由の説明をさせていただきます。


 まず、議員提出議案第6号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書についてであります。


 学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校等、教育課題は依然として克服されておりません。また、特別な支援や日本語教育の必要な子供たちに適切な支援を行うための時間が十分に確保できないなどの課題にも直面しております。


 このような課題に対応するために定数改善がされたものの、少人数学級のさらなる推進のための定数改善計画が見送られたことにより、教職員定数増も見送られてしまいました。


 子供たちにきめ細やかな対応、行き届いた教育をするためには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠であり、また、子供たちが機会均等に一定水準の教育を受けるためには、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率を2分の1へ復元することが必要であります。このことを国に対し、強く要望するものであります。


 続いて、議員提出議案第7号 新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める意見書についてであります。


 新聞は国の内外で日々起こる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見、論評を広く国民に提供することによって民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しており、多様な情報伝達手段が登場している今日においても、新聞に対する信頼度は非常に高く、生活必需品として根づいているものであります。


 近年、若年層を中心に活字、新聞離れが進み、読み書き能力、教養や常識の低下が問題になっており、国や社会に対する関心の低さが懸念されています。経済協力開発機構(OEDC)が15歳男女を対象に実施している国際学習到達度調査では、各国とも新聞を読む生徒ほど総合能力が高いという調査結果が示されております。


 そうした中、欧州の大半の先進国が民主主義を支える公共財として新聞等に対して知識の課税を最低限とする趣旨で軽減税率を導入しており、我が国において、新聞購読料に対する消費税率の引き上げは、知識への課税を強化することであり、民主主義や文化の健全な発展を損なう懸念があります。


 これらのことから、新聞の高い公共性と社会的役割を重視し、新聞購読料への軽減税率を適用されるよう国に対し、強く要望するものであります。


 続いて、議員提出議案第8号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてであります。


 愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に経営費助成単価では徐々に増額に転じてきました。ここ5年間は、国からの財源措置を下回る状態が続いており、少子化による生徒減とも重なって多くの学園の経営は深刻な事態となっております。


 また、私学の父母負担を見ても、折からの不況や公立が無償化され、学費の公私格差が学校選択の障害となり、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、教育の機会均等を著しく損なっております。


 このような現状を踏まえ、授業料助成を拡大するとともに、経営費助成についても国から財源措置のある国基準単価を土台に学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実現するように県に対し強く要望するとものであります。


 次に、議員提出議案第9号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてであります。


 先ほどの第8号でも述べさせていただきましたこととあわせ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金の一層の拡充と私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経営費助成の一層の充実を図るよう、国に対し強く要望するものであります。


 意見書全文については、それぞれお手元に配付させていただいておるとおりでございます。


 以上、説明させていただいた議員提出議案4件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔8番 神谷文明降壇〕


○議長(永田起也)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより議員提出議案第5号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第6号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第7号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第8号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第9号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。議員提出議案第5号から議員提出議案第9号までの件、5件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第5号から議員提出議案第9号までの件、5件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより議員提出議案第5号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第5号 「(仮)手話言語法」の早期制定を求める意見書の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第6号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第6号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第7号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第7号 新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める意見書の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第8号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第8号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第9号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第9号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。


 これで平成26年知立市議会9月定例会を閉会します。


                 午後0時16分閉会


              ―――――――――――――――











 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       知立市議会





       議  長 永 田 起 也





       議  員 水 野   浩





       議  員 中 野 智 基