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愛知県 知立市

平成26年 9月定例会(第6日 9月16日 質疑)




平成26年 9月定例会(第6日 9月16日 質疑)





 



          平成26年知立市議会9月定例会会議録(第6号)





1. 開  議  9月16日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫       副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市       総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美       保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝       建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達       会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人       教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝       監査委員事務局長     平野 康夫


  監査委員        上野  実


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史       議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第20号)


  日程第1 議案第43号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関


             する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する


             条例


  日程第2 議案第44号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例


  日程第3 議案第45号 知立市防災会議条例の一部を改正する条例


  日程第4 議案第46号 知立市消防団条例の一部を改正する条例


  日程第5 議案第47号 知立市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例


  日程第6 議案第48号 知立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める


             条例


  日程第7 議案第49号 知立市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例


  日程第8 議案第50号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基


             準を定める条例


  日程第9 議案第51号 市道路線の認定について


  日程第10 議案第52号 平成25年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について


  日程第11 議案第53号 平成26年度知立市一般会計補正予算(第3号)


  日程第12 議案第54号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第13 議案第55号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


  日程第14 議案第56号 平成26年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第15 議案第57号 平成26年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


  日程第16 認定第1号 平成25年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について


  日程第17 認定第2号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第18 認定第3号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第19 認定第4号 平成25年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第20 認定第5号 平成25年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第21 認定第6号 平成25年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第22 認定第7号 平成25年度知立市水道事業会計決算認定について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第22まで





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第43号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件から日程第22、認定第7号 平成25年度知立市水道事業会計決算認定についてまでの件、22件を一括議題とします。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより先週金曜日12日に引き続き、議案第53号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それでは、補正予算の27ページということで、自主防災組織支援事業ということで、コミュニティー助成事業補助金が130万円補正されておりますけれども、この内容についてお知らせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 こちらに関しましては、自主防災会が購入する備品等これに関する補助事業ということで補助金でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、自主防災会が購入する備品ということでありますけど、具体的にはどのような内容で購入されるんですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今回の件については、南陽区のこちらのほうの防災倉庫に備蓄をするそういった備品のほうを想定をしておりまして、幸いにも特財が得られたということで、今回計上させていただきました。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 このコミュニティー助成事業の補助金と、これは財源が宝くじだと思いますけど、それでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 はい。宝くじの収益金を財源としております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、コミュニティー助成事業ということで、この宝くじがさまざまなところに財源が充てられるわけですけども、これについて、どのような仕組みになっておるのかと。


 今回は、南陽区の防災倉庫の備品というような形でありますけれども、これがさまざまな形で他の費目にも充てられるかというふうにも思いますけれども、これはどんな形で、どんな手続や、どのような内容でそうしたことが特財として使われるというか、もらえるのか、その辺が、例えばほかの地域でもこういうことにということであれば、そのコミュニティーの一定の地域、そういうところにも充てられるというふうに思いますけども、今日まで何度となくこれがさまざまなところに使われてますけども、そうしたことについて、ちょっと御説明ください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは、まさに御質問者おっしゃるとおり、いろんな事業がございます。今回、私どもは、この中で地域防災組織育成事業というこの項目の中で、自主防災組織の育成事業と消防団の育成事業ということで要望して認められたものでございまして、そのほかにも少年消防クラブですとか、女性消防隊の育成ですとか、そういったものがメニューとしてはあります。


 そのほか、地域防災組織の育成事業以外に青少年健全育成事業ですとか、共生の地域づくり助成事業、地域の芸術環境づくり助成事業など、さまざまなメニューをこのコミュニティー助成事業では用意をしておりまして、都道府県のほうが窓口となって各地方自治体が申し込んだものについて内容を審査をして、これで私どものほうが今回内示をいただいて御提案するという内容です。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 メニューがさまざまあるわけですけれども、例えばコミュニティーということに関してあるわけで、例えば今回、南陽ですけれども、〇〇町内会とかそうした団体だとか、そういうことがこうした点で、こういう事業をやりたいので、ぜひそうした点で予算づけをしてくださいというような御要望が地域から出たときにこれが活用されるということで、これは毎年こういうものが認められるか認められないかということは別にしても、例えばそのような形で地域に対してそうした補助金があるということで、ぜひそうした点で、こうした事業についてやりたいということで申請をしてくださいというような形の中でこうしたものが取り扱われて事業が採択されて予算化されて交付されていく、そういう中身になっているのか、その辺の関係はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 概略としては、まさに今、御質問者のおっしゃったとおりでございまして、直接補助じゃないものですから間接補助ということで市町村を経由をして該当する事業へ助成するということで、もちろんどんなものでも利用できるというわけではないので、事前に御相談いただいて、前年度のうちに御相談いただいて県のほうに相談に行って、こういったプランがあるんだけれども、それにコミュニティー助成事業ということで使えるか使えないかということを確認して予算立てをということになりますので、やはり前年度にはそれぞれから御相談いただいて各市町村が確認をとるという形になると思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、知立市でも例えば宝くじの補助金認められるか認められないかということは別にしても、そういうものがあって、各町内や団体に積極的に活用を説明をされて、そうした点についてありますかというような案内はされると、そんな中で取り組まれているということでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 まずこれは、財政当局のほうが各所管課のほうに、こういったメニューがあるけれども使えるなら積極的にお使いなさいということで紹介があって、それぞれの事業課が個別で自分のところの所管するメニューの中で使えそうなものがあれば相談をして予算立てするという形をとっております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 所管のところではそういう扱いをしながら地域との関係の中でこれを活用していくと、こういう流れだということはよくわかりました。


 それで、もう一点、その下のマンホールトイレ調達事業ということで、これについてもお知らせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これについては、随時下水のほうが下水道管を埋設してきます。その中で、小・中学校ですとかそういったところ、広域避難所であるところについて、マンホールトイレの管のほうは下水のほうが、これは補助金を受けて設置をしております。その上部のトイレですとか、そういった備品的なものですね、そういったものを今回設置をするもので、今回の分については、知立東高校に設置をする分でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 公共下水が供用開始された地域からやっていくということで、今回は知立東高校ということでありますけれども、もう既に11月でしたかね、防災訓練が準備をされてるかというふうに思いますけれども、私も知立小学校のところでマンホールトイレの訓練などもやらさせてもらいましたけれども、そうした点では、ことしの防災訓練についても供用開始をされた地域、知立東高校でやられるかどうかは知りませんけれども、そうしたことも含めて訓練をされていくと、こんなことだというふうに思いますけど、そうした点で、各会場の中で全てのところでそうした訓練はやられていくんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 それぞれの会場でマンホールトイレが使えるところと使えないところ、これもちろんございます。今回の防災訓練の中で、実際にマンホールトイレを組み立てをして屋外で使える状態にして使用してみようかということについては、ちょっとまだ決まっておりません。防災会議の中で、そういったお声も上がれば検討することにもなろうかと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 もちろんマンホールトイレがなければできないわけですけれども、ぜひ可能なところはそうしたことを積極的に取り組んでほしいなというふうに思います。これについてはわかりました。


 今後、供用開始ということでありますけれども、現在はどれぐらい設置をされておって、これから今年度についても供用開始の区域が広がっていくというふうに思いますけれども、そういった点では、現在の状況とこれからの取り組みの見通しについてお知らせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在までのところの細かい詳細の数字はちょっと持ち合わせておりませんので御勘弁いただきたいんですけれども、本年度の中で申し上げますと、猿渡小学校、知立東小学校、それと今回補正で追加をした知立東高校ということで、3カ所設置をしていく予定でおります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、今回は知立東高校ということで言われましたけれども、その他の猿渡小学校や知立東小学校については防災訓練までにそうしたマンホールトイレはできるのか。できるならば、ぜひそうしたところで、初めてという方たちもおみえかというふうに思いますので、訓練の中に取り入れてほしいなと思いますけど、その辺の見通しはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ちょっとまだ発注のほうが、たしか整ってないというふうに思っておりますので、11月30日に間に合うかどうか、ちょっと微妙なところですので。申しわけございません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 可能であれば、ぜひ取り組んでほしいなというふうに思います。


 それと、もう一点、29ページの文化財保存事業ということで荒新切遺跡保存用地整備基本計画策定委託料ということで155万6,000円計上されておりますけれども、これについてお知らせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうは、現在、荒新切公園のほうの整備委員会が立ち上げられているんですけども、そちらのほうで検討していただく内容で、ほんとの基礎となる基本計画のほうを反映した計画を形にしていただくということで、委託料で今回補正予算のほうを要求させていただいております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この荒新切遺跡というのは、荒新切遺跡を含めて西中の遺跡群ということで、この議場の中でもやりとりがありましたけども、大変貴重な遺跡群だと。その中で、荒新切遺跡のところについては、既に土地を購入しているということで、何度も公園化のことはこの議会の中でやりとりされてきましたけれども、そうした中で、整備委員会のほうではどのような議論がこの間、展開をされて今日に至って、今回の基本計画の策定委託料と、こういうことになったのか、あらましをお知らせ願えたらと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 第1回が平成24年の11月に開催されておりますが、回を重ねまして、今年度7月24日に第4回の整備委員会のほうを開催しております。


 その中の冒頭で、教育長のほうから概要についてお話があったわけなんですけども、前回第3回の委員会のほうで宿題をいただいておりまして、各その前回の意見といたしましては、まず市として具体的な考えを示すことということと、構想に合わせて予算と人員を確保すること、それから、時間をかけてしっかりとした基本計画をつくること、それから、整備に向けて市民の機運を高める取り組みを行うことなどが出されております。


 それを受けまして、今年度ですけども、荒新切遺跡の企画展を行いまして、またこの10月、11月になりますけども、あちらの荒新切のほうでどんぐりコーヒーを飲んでいただいたりですとか、火おこしの体験をしていただこうということも計画をさせていただいております。


 この第4回の整備委員会のほうでお話の中では、うちのほうもそういった皆さん、回重ねてきましたので、それを基本構想の形で形にしていく。前の要望もありますので、必要があるということで予算要望をさせていただきたいというようなことをお話しさせていただいておりまして、公園のほうは概要なんですけど、まだかたまったこれということではございませんけども、皆さんそれぞれ意見をお持ちで、いろいろ意見を言っていただいております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、整備委員会のほうではそうした議論を重ね、ほかのところの遺跡の保存公園みたいなところも視察をされてるみたいですけれども、今回基本計画ということで、今、教育部長の答弁では、余りかたまってはないみたいなことを言いましたけれども、しかし、この基本計画の策定委託料ということで、どこに委託をするのかわかりませんけど、わかったら教えてほしいわけですけども、しかし、大筋のガイドライン、大枠がなければ委託された先についてもどのようなものでまとめていくかということはできないわけですので、今現在の大枠の構想といいますか、そうしたことに基づいての委託ということになると思いますけど、その辺については、大ざっぱな話で結構ですけれども、どんな形のものを構想しながら基本計画を委託をされるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今回のこの委託料の算定なんですけど、ランドスケープという協会がありまして、そういった公園を整備していく中で、どのぐらいの費用が要るかというような指標みたいなのが出されておりますので、それに基づきまして算出をさせていただいております。


 どういったボリュームの公園にするかというのは、この前の第4回の中では、立派な資料館みたいなものですね、建物をあそこに設置ということはそぐわないのではないかということは、おおよそ皆さん同一の見解を持ってみえるんですけども、細かい施設につきましては、これから皆さんで業者も決まりましたら形にしていくという段階でございます。


 業者のほうですけども、これから予算のほうをお認めいただけましたら入札をかけて決定していくということで考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今の説明だけではどのようなものか、余り具体的なイメージができないわけですけれども、いずれにしても今回の補正で基本計画を策定をしていくということですけども、策定をした以後、これについての公園化ということになろうかというふうに思いますけども、今後どのような形で具体化が図られていくのか、この辺についてはどうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 私のほうとしましては、整備委員会の方たちの意見をまずは尊重したいというふうに思っております。


 ただ、予算的なことはございますので、そのお話の中で市の考えを問われればそこで発言していくんですけど、ただ、1つ考えていかなくてはいけないというふうに思っておりますのは、その保存という目的を、当初の取得した目的ですね、それは達成したいということと、あと、そこの土地をいかに活用するかということでございますけども、そこの形にあらわれるものだけではなく、例えば事業を考えていき、そこで展開するような形で考えていければいいのではないかなというふうに個人的には思っておりますが、それも委員会の方たちの御意見のほうも参考にさせていただきながらまとめていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、今回の基本計画は策定するけれども、まだ具体的な今後の形はどうなるかということはいろいろありますけども、完成形に至る過程はどのようなスケジュールで、もちろん財政当局との関係がありますので、それはありますけれども、所管のところではどのようなお考えでこれから財政当局を含めてこれを詰めていくのか、その辺のお考えはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在考えておりますのは、今年度これで要求が認めていただければ、こういった方向でいきたいという方向性は、ことしつけたいと思っております。


 それに伴って、だんだん必要な予算とかそういったものが見えてくるかと思いますので、その中で予算のほうを固めていけたらいいなと思ってますけども、ちょっと何年というのが今ここではなかなか難しいんですけど、要望は来年度、例えば基本設計、その次に工事とかそういう形ではしていきたいなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ありますけれども、いずれにしても、そうした形で基本計画を策定をするということは一歩踏み出すということになろうかというふうに思いますけれども、しかし、それから相当長期にわたって完成形が見れないようなことではいけないので、もちろん財政当局との関係がありますけれども、早期のそうした完成形が見れるように予算要望をしてほしいなというふうに思いますけれども、この点だけお願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 その整備委員会でも少しお話にあったんですけども、最初からこれで終結ということではなく、事業を展開しながら少しまた考えていってもいいのではないかという御意見もありますので、活用できるような形にはしていきたいというふうに思っているんですけども、今後とも皆さんに愛されるポイントとして整備できればというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 大変先がなかなか見えないような答弁で、今年度、普通でいけば基本計画、次年度は実施設計みたいな形で、その次は3カ年ぐらいの中で完成形を見るというのが大体のその他の事業でもあるわけですけども、そうしたことは考えてないということですか。予算が伴うということで、教育部長の慎重な言い回しで、平成28年かというようなことも言われてたわけですけども、その辺はどう考えているんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 私ども担当といたしましては、そういうふうに要望していきたいと思っているんですが、やっぱり財政的なこともございますので、申しわけないですけど、ちょっとここで明確に何年ということはなかなか難しいです。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ということは、財政当局はともかくとして、所管としては平成28年ごろを完成形として予算要望していきたい、こういうことでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 私どもの目標といたしましては、平成28年度ごろに工事のほうをできたらというふうで考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 平成28年ごろといって、極めてファジーな答弁がありましたけれども、平成28年を目指して、予算がつくかつかないかというのはこれからの話で、担当としては、やっぱりごろということではなくて、ゴールをね、テープを切るところはどこかということがないとつくものもつかないので、ぜひその辺ははっきりさせていただいて取り組んでほしいなと思います。この点だけ、もう一点お願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 要望といたしましては、来年度実施設計で再来年工事を目指して要望させていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この荒新切の公園化というのは懸案事項でありまして、そうした点では、貴重な遺跡を草ぼうぼうのままで放っておくのではなくて、やっぱりそこを整備をし、また、子供たちの学習、知立市のそうしたルーツを学ぶ、そして未来を学ぶ、そういう一つの契機になるのではないかなというふうに思います。


 その点で、市長、なかなか厳しい状況はあると思いますけれども、市長の認識だけ明らかにしてください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、佐藤議員も教育部長に対して御質問されて、教育部長答えておりました。教育部長の頭の中には、教育予算たくさんございます。学校教育に関する環境整備に対する回答と今の答弁とお聞きいただいたように、ちょっと違うわけであります。


 これは、荒新切遺跡の委員会もございます。また、教育委員会もあるわけでありまして、私も教育委員会の皆様方とこの荒新切遺跡のことをお話しさせていただく、また、荒新切の委員会の方々も個別にお話をさせていただくといろいろな意見があるわけでありまして、その中で共通しているなと思うのは、今、何年度に遺跡公園をどうだという話をされているんですけれども、公園をこういうふうにつくるということよりも、とにかくあそこに遺跡があるんだから、市民の皆様方の意識を、遺跡が知立市にあるんだよという意識をもうちょっと上げる努力をしてくださいということが共通なんですね。


 その1つが、今申し上げましたように、9月上旬までやらせていただいておりました資料館で荒新切遺跡展やらさせていただきました。また、コーヒーをつくる、また、どんぐりをいってどうのこうのとか、火おこし体験、これを頻繁に続けて、公園ができてはおしまいというわけじゃないんですね。


 全国にもこういう遺跡公園は、御案内のように、ようけあるんですね。あるんですけれども、全然活用されてないところ結構あるんです。こういう公園をつくってはだめなわけでありまして、やはり公園がなくても市民の意識が非常に高い、そういう空気を私たちはつくっていかなければ、それは議員もそうであります。公園をいつつくってくださいじゃなくて、やはりこういう意識を皆さんでつくっていくということが今大事なことかなというふうに私、教育委員の皆さん方とか、荒新切遺跡の委員会の皆さん方とお話しさせていただくと、そういうことを共通的な認識かなというふうに思わさせていただいております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 もちろん市民の意識を高めるという点では、そのとおりだというふうに私も思います。


 また、私も資料館のほうに展示を見させていただいて、改めて知立市にはこういう遺跡があって、荒新切だけじゃなくて西中遺跡群全体のそうしたものについても少し勉強させていただきましたけれども、そんな中で、1つの契機、そういうものが今現在は草に埋もれて、余り多くの人が見向きもしないと。確かに資料館の中で展示をされたりしても、なかなかそれだけではイメージが湧かないと。どれだけお金かけるかということではなくて、ある種の、そんな立派なものを何かつくるということではなくて、今、市長の言われたようなものも含めて、ある程度の形のものがあれば市民がまたこの学校の学習の中で活用できるような、そうしたものにしていただくと。それは教育委員会の担当部長もそうした趣旨の中でゴールを目指してるという発言だったと思うんですね。


 ですから、その点は、私は市長にこの場で平成28年につくりますというような、財政措置をしますという答弁を求めてるわけじゃなくて、そうした担当所管のところの思いをぜひ酌んでいただきたいと、その認識を私は問うたわけです。


 ですから、私は所管のところのそうしたものに応えてもらうことが大切だと思いますけれども、市長の言われたような側面も踏まえて1つの形にしていくことも大切ではないかと。そのような点で、今の市長の答弁だと、所管のところの思いとかなり食い違いがあるなということを思ったわけですけれども、その辺で、もう一度だけ答弁ください。


 何度も私はこのことをお聞きはしません。もう一度その辺、所管の思いをどう受けとめるかという点で答弁していただければ結構です。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 所管の思いと私の思いは、そう変わらないわけであります。所管も当然ながら、市民の多くの皆様方の意識を高めていくことが大事なことだなということで認識は一致しておりますので、誤解のないようお願いいたします。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 同じく29ページの図書館管理事業というところでちょっと伺いたいんですけれども、屋外展示場屋根補修工事費というふうになっておりますけれども、これについて御説明いただけますか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうですけども、図書館の赤ちゃんコーナーの横にはりと柱だけの部分があるんですけど、天井とかそういうものはないんですけど、そちらのほうが昨年度保全の計画を策定するときに調査で業者が入っていただいてるんですけど、そのはりの上を屋根というふうにみなしてるんですけど、そこの上にかぶせるかさ木というものがあるんですけど、そこがかなり劣化をいたしまして、その雨水が建物の構造部の柱とかそういうところへ影響を与えていることがわかりましたので、そのかさ木を撤去いたしまして防水工事をやって、雨水の影響を受けないような形にするという内容でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 イメージがかなり私、考えたのと違ってたんですけど、屋外の赤ちゃんコーナーではない。もう一度。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 赤ちゃんコーナーが見える外側です。建物の全く外側なんですけど、床がたしかタイルかたたきみたいになってたと思うんですけど、そこに建物の1階の屋根部分のところが突き出しているみたいな形になっていて、ほんとにはりだけの場所があるんですね。そこの下で展示をしても雨は降ってしまうので、はりしかないのでというところなんですけど、そこは屋外展示場ということで名前があって、そこの部分の屋根部分ということで、そのはりの屋根の部分の補修になります。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 先ほど佐藤議員のほうから質問がありましたが、文化財の件につきまして、予算が今回ついたということは大変よかったというふうに思っております。


 それで、この間、西中の町内会で協議委員会がありまして、この話が出ました。その中には、当然委員もおみえになりまして、委員のほうからも説明がありました。まだまだちょっと理解されてない部分があって、教育的立場において保存地においてはしっかり保存していただきたいと。先ほど佐藤議員が言ったように、何も箱物というそういったものを要望しているということは地元は全然ないんですね。あの景観がそのまま保存していただきたいというのが主な趣旨でございます。


 中にはまだ勘違いしている町内の方もみえまして、コスモスを植えたほうがいいとか、それはそこでびしっと委員が、鳥居さんという委員ですけどはっきり、この方は大変頭の切れる方なので、しっかり勉強されてみえて、ここはどういった形で土地を購入し、そしてどういうものにするかということを事細かに説明していただきましたので、大部分の組長、協議委員は御理解いただけたんじゃないかなというふうに思っております。


 また、私も展示会のほうへ行って来て見ましたけど、やはり実物がそこにあるわけですから、そこを何とか整備をしていただきたいなというふうに思うんですね。


 1つお願いがあるのが、草ぼうぼうということで、今また草が相当生えてきてるんですけど、これは年に何回ということは決まってますので、それ以上、予算の関係があってできないということはよくわかります。


 もう一つ問題なのが、木なんですね。松の木とか。それは何も遺跡があったころから松の木があるわけじゃなくて、当時地権者が昭和の終わりぐらいですけど、松の木を植えまして、それを自分の家の木にしたいというようなそういうお考えで松の木を植えられたんですけど、これは大変周りの方は困ってみえるんですね。


 これ、今、市の所有地ですから勝手に切るわけにもいかないので、町内として。ほんとに松がいろんなところに、といに入ったりとか、近所の方は困ってみえるんですね。市のほうにお願いしても、なかなか対応していただけない。そして自分たちで切ってしまうと大変なことになっちゃうんで、ぜひこの辺の整備は早くしていただきたいということをお願いしたいんです。これはどうでしょうかね。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 松の木の枝払いとかそういった形ですね。


 御近所に御迷惑をおかけしているということでしたら手入れのほうも少し、予算のこともありますけど考えなくてはいけないと思うんですが、その遺跡の整備のほうの絡みで言いますと、前回の委員会のほうで、ある委員から、その木を活用してはどうかという御意見もございましたが、今の地元の方のそういった声はお届けしたいと思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 多分、その木は違う木なんですよ。もうちょっと真ん中のほうにある木でありまして、松は全然関係なんですよ。松はぼうぼうに生えて、全然手入れされてないんですね。


 だから、多分その委員が言われた木は、もうちょっと中央にある木であって、それは活用してもいいかなというふうに私も思います。


 ただ、松は全く使えないし、ほんとに厄介者ですわ。ですから、草刈りだけでなく、こうやって委託料がついてきて、このあと実計という形にいけばと思ってますので、やはり松のところの部分もしっかりやってあげないと、周りの人たちから協力得られないと思うんですね。その人たちの土地まで松が入っちゃってるんですね。市道のほうにも入ってしまっているんですね。


 だから、やっぱりしっかりやっていただかないと、ちょうどミカネという工場の北側になります。だから、そこの松をしっかりやっぱり切っていただいたほうがいいんじゃないかなと。見るに値するような文化財に保存するような木とは言えないですよ、見ていただければわかると思うんですけど。ぼんぼん生えてるだけでね、全く手入れしてないので。これは保存するような東海道の松とは全然違いますので、1回そこをちょっと見ていただきたいと思います。もう一回、答弁お願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まずは現地調査のほうをさせていただきたいと思います。そして、検討課題の1つというふうにさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 以前、先輩議員である高橋さんが質問されたときには、もうちょっと前向きな答弁があったような気がするんですね。実計で平成28年なのかなというような雰囲気があったんですけど、これ、後退してもらっては困るわけですよね。もう長年ずっと荒新切のことはずっとやっていても余り意味がないとは私、言わないですけど、やっぱり前に進めてほしいんですね。四半世紀塩漬けのような土地になって、草刈りばかりやっても全く意味がないんですね。皆さんの意見、皆さんの意見っていうんだけど、これは動きが遅かったのは市のほうなんですね。市教委のほうが遅かったと言わざるを得ないと思うんですね。


 だから、やっぱりその辺をしっかり反省していただいて、少しでも早く実施計画のほうに結びつけていただきたいんですね。この点についてはどうですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今までその整備委員会のほうを立ち上げてということで一歩ずつ前には進んでいると思います。


 今回も補正予算要求ということで、それをまずは形にするということで進んでおりますので、先ほど答弁させていただきましたけども、担当部局といたしましては、来年度できたら実施計画で平成28年度工事ということで要望はさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 市長ね、農業委員も直接市長のほうにお願いに行ったと思うんですね。あの辺は草ぼうぼうで、まだ稲作もやってみえる方も多くみえて、大変困ってるということで、一刻も早く西中の農業委員のほうからも整備をお願いしたいということで、直接市長のほうにお願いに行ってるんですね。名前申し上げてもいいんですけど、ぜひこの辺は、町内の考え方も含めて意を酌んでいただいて、一刻も早く進んでいただきたいと。考え方においては、ずっと市長のお話を聞いてると、教育長と同じような考え方というのは私はこれは理解をしております。


 ただ、実行に移すか移さないかということなので、市教委のほうがお願いしても当局のほうが動かなければ、これは何ともならないので、この点、市長に強くお願いしたいと思います。いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今まで以上に、荒新切遺跡展をやりました。また、これから火おこし体験をやっていただく。一歩一歩、着実に進んでいるということであります。


 一刻も早くという水野議員の思いもわかるわけでありますけど、大事なことは、より多くの皆様方にこの荒新切遺跡を知っていただくということが私は大事なことだというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 一刻も早くというのはね、もう30年もたってるわけですよ。市がほしいといってね。この議論は副市長ともやりましてね、副市長の考え方よくわかってね、そのとおりだというふうに思って、教育委員会のほうもよくわかりました。


 一歩一歩というのは、これはどのぐらい一歩一歩なんですかね。また今から30年もかけてたら何ともならないですよね。だから、そんなことはないとは思いますけど、市としての責任もあるわけですよ。その辺をしっかり自覚していただかないと、一歩一歩っていっていても、遅いと思うんですね。その辺をもう一度お聞かせいただきたい。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 より多くの方々にこの荒新切遺跡でどういう生活をあのあたりでされていらっしゃったのかな、また、どういうものを使って生活をされていらっしゃったのかなということを子供から大人まで、より多くの皆様方に知っていただく、そういうことを着実にやっていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 この質問最後にさせていただきますけど、着実にということは理解しますが、やはりいつまでたってもあの草ぼうぼうのままというのでは、これは荒新切遺跡が私はかわいそうだと思うんですね。以前、冒とくしてるという言葉がありましたように、ほんとに市として何のためにこれを購入したのかというところを考えていただきたいんですね。この点について、市長どう思われますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供たちに、昔の人はどんな生活をされていたのかな、また、どうしたもので御飯を食べていたのかな、どういうようなやり方でやっていたのかなということを知っていただくいい機会としてあの土地も活用させていただきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 私は、草ぼうぼうで大変かわいそうだと、あの土地が。皆さんに理解していただくというのはいいんだけど、市の対応として、そういうことは皆さん理解していただくのは、それはもう当然努力していただかなきゃいけないですよ。今まで努力してなかったと言わざるを得ないんだから。


 だから、その部分についてはわかりました。だから、その後どうするのかと、市長のお考えですよ。先ほど佐藤議員も言われたとおり、市教委としてはお願いしたいと。予算を持ってる当局としては、それは一歩一歩といったら5年も10年もまたかかって、ずっと草刈りするんですか。それじゃあおかしいということを言ってるんですよ、地元も。だから農業委員も頼みに来たんですよ。あなたも答えてたじゃないですか。そういうことを踏まえて、市長どうですかと聞いているんです。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 何度も同じ回答で恐縮でありますけれども、あの広場を購入した当時の市の対応も子供たちに、昔の人たちはどういう生活をされていらっしゃったのかなということを思いはせる体験をするいい場所になるんじゃないかなというふうに思って、あの土地を購入されたのではないかなと考えております。


 私は、これはほんとに今まで以上に、例えば荒新切遺跡展をやったことによって多くの方々があそこを訪れてくださっておられます。今まで知らなかった人がこうして知るようになったわけでありまして、着実にそうした意識のある人が知立市に出てきているということでありますので、これをこれからも続けてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これで最後にします。市長とやりとりしていても答えがあれですので。林市長はわかりやすいので、トーンが非常に低いんですね。やりたいという気持ちにならないような感じの今話し方されているんですね。


 最後に、企画部長のほうに、こうやって市教委のほうからあがってきた場合、しっかり精査していただいて、すぐにすぐということは難しいかもわかりませんけど、やはり草ぼうぼうというのは、これは市として恥ずかしいことなんで、この点しっかり考えていただきたいんですね。少しでも目に見える形で、何も派手なものとかそういった箱物的な上物を立ててくれとか、そんなことは誰も思ってないと思うんですね。その点踏まえて、企画部長、答弁いただきたいと思います。それで私の質問を終わります。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ほんとにこの荒新切遺跡というのも重要なものだと考えております。財政を預かると言いますか、担当部局としましては、この事業以外にも随分多くの事業のほうの計画が今年度の実施計画の中にもあがってきております。


 そんな中で、市長もよく申し上げますが、順位を決めて順番を決めてやっていくということになるのかなと。決してやっていかないということではなく、市事業全てを総体的に見た中で、財政としても少しでも議員各位の御希望なさるようなことを進めていきたいというふうに考えております。


 何分にも財政厳しい中で、全てができませんので、そのあたりは御了承いただいて、順番を決め、いつ実施かということは、もうしばらく私どものほうに預けていただいて、また報告をしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 私からも荒新切遺跡について、2点だけお尋ねします。


 この荒新切遺跡ですね、面積が3,049平方メートルということで、平成14年から平成16年にかけて573平方メートルについては発掘調査、実態の調査ということで済んでいるということなんですが、余す2,400何平方メートル、この部分についての調査ということは必要ないというふうにお考えでしょうか、その辺教えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうの土地の購入した当時の一番の目的は、そのころ御存じだと思うんですけど、土地改良のほうでほかにも遺跡がどんどん出てくるのが荒らされて壊されてしまうということに危機感を持って保存という目的と、現在論議しているのは活用をどうするかということなんですが、ということがございます。


 今、第1の保存というのは、今できてるというふうに思っております。その一部分につきましては、稲垣議員の御披瀝されたとおりに発掘調査されております。今現在、全面を発掘調査する必要があるのかどうかということについては、必要性があるという声を現在のところは聞いておりません。


 ただ、今いろいろお話に出ているのは、活用をどうするのかというところで今考えておりますので、そこの発掘を全体にする必要があるのかどうかということは、その整備委員会の方たちにもお話はしたいと思いますけども、私どもとしましては、予算上の関係もあるので、今その時期なのかどうかということを見きわめたいというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 この遺跡だとか太古のロマン、こんなものについては、過去私が中学生のときに、知立中学校には、こういったことを調査する地学部というものありました。そんな中で、実は逢妻川のしゅんせつ工事のときに、当時担当のクラブの先生が現地に行って、弥生式の土器が幾つか出たというふうにも、今、知立中学校にそれがしまってあるかどうかはわかりません。


 また、夏休みになると、よくクラブの者は瑞浪、土岐に行ってですね、化石、例えばメタセコイアとか、ちょっと山に登ると、何と山の上から貝の化石が出て、こんなことを今でも記憶しておるわけですよね。


 また、先ほど市長答弁の中に意識づけということを強く申されました。そんな中で、去る9月14日、安城市の埋蔵文化財センター、土器の捜索というようなことをやってみえるわけなんですよね。これ読ませてもらったときに、おもしろいじゃんということと、電話で確認したところ、お母さん方だとか若い子供から年配の方まで非常に関心があったよということと、物をつくるというところから始まっていく。先ほど意識、意識というんですけど、言葉で言っても文字にしてもなかなかこういった体験型の遺跡に対する興味を深めていく。先ほど佐藤議員、水野議員からも言われましたように、この荒新切遺跡を後世に残すそのために生きた教材としてということについては、しっかりと確実に着実に進めなくちゃならないと思います。そのためには、もう少しですね、私たちもボランティア活動、市民活動する中で、今、水野議員の指摘されたような草ぼうぼう、これは非常に気にしてる人もみえて、地域の中にはグループでここに対して伸びっ放しの松とか、草の伸びてることも気にされて、自分たちでもちょっと手伝いたいなという方もみえるわけなんですよね。こういったような発信、例えば今の環境整備ですね、荒新切遺跡、このところをもう少し市民の思いの中に、草を刈ったり花を植えたりというようなこともいろんなことの活動というのは意識を高めるのに非常に大事な一つの要素だと思います。


 そんなところで、ぜひこの安城市の取り組みのように、土器の捜索等は、例えば西中町の公民館、西中町の町内会にお願いしたり、うちの新林町の区長にお願いする中で、そういった教室といいますか、そんなようなこともやるべきじゃないのかなと。例えば市民会館もすぐ目の前にあるわけですよね。そういったことが非常に大事なのかなと思います。


 とにかく、この遺跡に関しては、一人でも多くの人がここに足を運んだり何かにかかわっていくということを積極的に進めていただきたいと、このように考えますが、そういったことについては、今まで委員会のほうからも声というのは上がっているんでしょうか、どうでしょう。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先回の委員会の中でも、この公園とソフト、あそこはハードになりますけども、事業を考えていくということを両面から考えていったほうがいいのではないかというそういった御意見もございました。


 私どもも皆さんに興味を持っていただくきっかけとなるような形の事業展開を行いたいということで、今年度試行的ですけども、先ほどの展覧会とかやってるんですが、その安城市の新聞のほうも大変興味深い話題であるというふうに見させていただいておりますので、また今後、遺跡公園にふさわしい事業とかを考えていけたらいいなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 1点だけお伺いしたいと思います。


 23ページの3款3項の生活保護費でございますが、その中の生活保護の事務管理事業の中で2,669万4,000円、これの2行下に負担金の返還金が載っております。これの意味を教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回補正をかけさせていただきました過年度負担金返還金というのは、一応平成25年度分の生活保護費の国庫負担金の返還金であります。


 本来、御存じのとおり、生活保護費につきましては、負担額のうちの4分の3が国が負担しております。残りの4分の1を市が負担しておりますが、その国の負担部分ということで、本来、平成25年度中に払われたものを今回精算をかけまして、その精算した段階で、実は当初あげていた国のほうにあげた数字よりも若干生活保護費が少なかったということで、余分にもらってた部分というんですかね、その部分を今回精算した段階でお返しするということで、今回補正であげさせていただいたものであります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ということは、この14ページに載っております国庫負担金、この民生費負担金が3億4,106万円、このうちが計算されて市が出した数字が余った分でこれは国へもう一度返すという意味ですよね。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 生活保護費の計算が基本的には平成25年度についても一応見込みという形で出させていただきます。それで、ある程度、年間途中も数字等出させていただきながらやるんですが、やはり最終的には年度が終わってから精算をかけないとはっきりしたものがわからないということで、基本的には予算については見込みの中で必要だという枠を最低限とらせていただく。


 ですから、例えば景気が悪くなれば保護費膨らむ可能性ありますので、そういった場合には、ある程度の余裕を見て予算を組まさせていただくわけなんですが、その中で、当然その予算の中で国へも同様に申請をさせていただくということですが、平成25年度については若干景気が上向いたというんですかね、そうしたこともありますし、そういった中で保護世帯がかなり減ったということで、その分もありまして、今回負担金としてもらっていた部分についてお返しするものになります。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 最初に計算するときの上限の基準というか、今現在払ってる分で試算するんでしょうけども、景気でどうこうされるという話ですが、2,000万円も余るということは、それだけ市の負担も少なくなるんでしょうけど、今後考えていくのに扶養家族は今まではふえ続けてずっときてますが、ここでとまるような形で試算されるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 保護費につきましては、基本的に議会等でも報告させていただいてますが、知立市は独特的なところというのは、就労世代というんですか、本来16歳から64歳までの方が多いというのが特徴的であります。


 本来であれば高齢者がふえていくということが普通のところになるわけなんですが、ただ、今の質問にありましたように、今後減っていくかというと、そういった就労については就労支援というのを力を入れていくということで減ることはあるんですが、今後、高齢者がふえていく、特に65歳以上の今団塊の世代が65歳を迎える10年後には75歳を迎えるということで、高齢者の中にそういった方たちがふえてくるということで、それも減るというよりは若干その部分はふえていく。そのかわり就労でなるべくそういう若い方たちを生活保護から脱却させていくということで、その辺で計算等させていただくということで、それについては担当課のほうで今の状況等を見ながらやらさせていただく形になります。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 内容はよくわかりました。高齢者は確かにふえていくと思います。


 ただ、扶養家族というか、これの実情がこれからの試算に合うかどうかというのは検討しなければならない部分はあると思いますけども、若い人が仕事につけるような形で支援している部分というのは、よほど力を入れてはいると思うんですが、割合的にというか、パーセンテージというのは出るのでしょうか。それは大変難しいんでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 生活保護を受けてる方で働いている方はかなりいます。たくさんみえて、ただ、生活費が足りないということで足りない分も保護費で賄っているわけなんですが、実際に生活保護から脱却するという方は、なかなか少ないということですね。特に年数を過ぎてしまうと、なかなか難しい。働けるという年代でも40代、50代に入ってくると仕事も、生活を立て直せるだけの収入のある働き口というんですかね、そういったのに難しいということで、ただ、それでも少しずつでも働いて保護費の負担を減らさせていただくという形で、それについては、うちのほうで支援していくという形になっていきます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 生活保護というのは大変議論する部分がたくさんあると思いますが、今後ともしっかりした態度をもってやらないと、甘くなればなるほど大変な負担がかかるはずです。国もこれは相当ふえてるのは確かですので、しっかりした行政の中でやっていただきたい。


 というのは、生活保護をもらってる方でも働ける人がたくさんいる、そういうのはよく聞きます。今後ともしっかりした行政でやっていただきたいと思います。ありがとうございます。


○議長(永田起也)


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時59分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時09分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ほかに質疑はありませんか。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 同じように今の生活保護の事業のところで1点だけ伺います。


 生活保護自立支援システム開発委託料ということで134万円が出ております。このシステム改修ということであります。事業の目的等について、まず御披瀝ください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、生活保護法、この改正により、平成26年7月1日から生活保護受給者において仕事についてから保護を脱却できたときに給付金を支給する、それが自立支援給付金という形になるわけなんです。


 これについては、現行については、働いて得た収入について認定して保護費から削減するというような形をとっておりますが、これを脱却に向けてやる気を起こさせ、目的達成するために刺激を強化ということで、脱却直後の不安定な生活を補助する意味も含めて、一時的にその人の過去6カ月の収入認定の部分の30%を限度としまして、その部分を仮想的に積み立てたものを脱却時に一時金としてお渡しするという形で、これは再度保護にすぐに陥らないような形を込めて新しくできた制度だという形で考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 保護脱却を目指すための自立支援の事業という1つのメニューが出されました。生活保護法全体の改正が行われて保護費が削減される等のいろんな制度の改正もありました。同時に、自立支援をもう少し力を入れなきゃいけないという意味で、こういったものも出てきたということです。


 いま一度、過去6カ月間の収入、仕事についた方が、一応生業についたと。6カ月間働いて脱却できたと。その段階で6カ月間の収入の30%ですか、これを給付金として限度があるけれども出していこうと、その辺の数字的なことをもう一度。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 この積立額の計算においては、基本的には先ほど言った一時金の計算は就労を脱却したときの全6カ月を見させていただくわけなんですが、働いている期間によって率が変わってきております。通常、収入があると認めたときから3カ月分については30%、4カ月目から6カ月目については27%、7カ月から9カ月までについては18%、10カ月移行12%。ですから、例えばずっと1年間以上働いてはみえるんですが、保護を受けてた方というふうになりますと、全6カ月というと、働き始めて10カ月過ぎてみえれば12%で計算するという形になります。


 ですから、最高限度は、前回一般質問のときにもお話ししましたように、単身で10万円、多数の世帯で15万円というのが限度でありますが、今の言った計算で全ての方が30%ではなくて、やっぱり長く働いている方については、その部分、率が低いという形で計算させていただくものです。


 今回のシステム改修については、その給付金の計算をするのに算定するのに使うシステムということで、今の生活保護システムを改修させていただくものであります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今、10カ月以上というところまでの御披瀝がありました。12%の給付金ということになるわけですけれども、ということは、もう10カ月もずっと働いているけれども、脱却できるまでの収入に至っていなかったと。そして、いよいよ脱却できたというその期間ということですね。今まで働いている期間がこういうことと、でも保護を受けていたということですね。


 なかなか働いていても脱却できるだけの収入がない、こういう問題がやっぱり悩ましい問題として現実あります。やっと見つけたけど週3回でいいと言われたと。10万円もないと。ほんとにもっと働きたいんだけど3日でいいと言われちゃったというような事例も最近も私もつき合っているわけですね。家の中でじっとしているのは、もうほんとにたまらんと。50代の方なんですけど。出ていけばお金がかかるし、何か言われちゃうし。その人はお酒も飲まないし、パチンコもやらないわけですけども、じっとしているのはほんとにつらいと。早く脱却できるだけのお金がもらえる仕事につきたいといっても、なかなかだめというね、非常に困難な問題を抱えていると。


 それでも週3回でもやるということで契約ができたということで、まずはそういう形で働くということのために時間を費やすことができるということで、その方はまずは決着して、週3回でも働くわということで決めましたけど、喜んでいらっしゃいました。そのままちゃんといくといいなと思っていますけどね。面接も終わって、一応いいというふうに言われたと言ってましたね。だから、そうやってほんとに悩ましい状況。例えばその方が、ぎりぎりで脱却のところまでの4日間でいくと脱却するだけの給料にぎりぎり到達してしまうんですよ。それもまた悩ましくて、1週間なければ脱却しても、かえってマイナスの生活に陥ってしまうというそういうことで、ほんとにこの境界線のところで現実は厳しいということがあります。こういう支援の制度がどこまで1回こっきりの給付金を差し上げると。単身なら10万円、当座保険料が要るだとかいろんな形ですぐに給料以外の部分が出ていくものがあるので、それに充ててくださいという給付金が1回こっきりですよね、これ。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には再受給も可能なわけなんですが、実際は3年間再受給できませんので、3年間あいた中で、例えば脱却して給付金を受けられて、それからまた何年か越しにまた保護に入った場合に、またそのときに給付金計算というのは、一応3年過ぎていれば再度支給させていただきます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 制度としては、もう既に始まっている制度で、システム改修が今からというね、こういうことが今出てるわけですけれども、これまでそういった対象者になった方、また、給付の対象になって受けた方、そういう実績はあるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回まずシステム改修については、基本的には今現在は手計算で行っているというのが実態であります。本来でいうと、システムの中で計算できればすぐ計算できるわけなんですが、今現在は手計算。


 それと今、対象の方なんですが、実際給付で支払った方は、まだございません。ただ、対象となり得る方と思われる方が今2名いらっしゃいます。そういったパートで働いていたんだけど、正規のが今回見つかったということで、安定した生活のほうに移られて脱却された場合に、そういった方が2名ということで、今現在その方が対象になるということで今後計算させていただいてお支払いさせていただくという形になると思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 なかなか効果が上がるかどうかというところが疑問であるという制度でもあるという、当初から言われていることなんですね。


 自立支援ということでいろいろとやっていただいて就労支援の方も常時パートですが臨時でみえるという2人体制になりまして、月から金まで全てみえると。時間は短いですけど、全てみえるという体制になりました。その他世帯といっても65歳までがその他世帯ですから、64歳までは働けるというカウントがされております。16歳から64歳までが働ける人間として、その他世帯。その人がいる世帯がその他世帯ですね。16歳の息子がいて、おじいさん、おばあさんでもその他世帯というカウントですので、これもばんばん働ける人たちがいっぱいいるようなカウントが目には見えますけれども、実態的にはなかなか難しい世帯だなということをいつも思います。


 働くという場合に、具体的に就労支援に力を入れていらっしゃる対象の方は、どのような対象の方を力入れて、ちょっと来てくださいと、やりましょうと。どういう支援をしているのかということも具体的に御披瀝ください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今言ったその他世帯の中には、もう既に働いてみえる方、かなり多くいます。本来働いてみえる方については、その仕事等を継続していただくというような形で進めさせていただいております。


 力入れているのは、急に会社を首になってしまっただとか、そういった関係で退職された方について、すぐに就労、例えばハローワークへ一緒についていくだとか、あとは企業の面接官等に事前にお話させていただいて、こういった形で紹介させていただくとか、そういったのもやらさせていただいてますし、今すぐに抜けたほうが少しでもですね、余り長くなってしまうとなかなか気持ち的に落ちてしまうということもありますので、なるべく早期のうちにということで、そういった方を対象に力を入れて支援させていただいております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうすると、対象者もなかなかそういっぱいいるわけではないなという感じで、長い方が多い。具体的にそういう支援を受けた方のお話で、あなたは履歴書の中に生活保護を受けているということを決して書いてはだめですよという支援をしてるんです。そういうものがわかったら雇ってもらえない可能性が高いから、ちょっとないしょにしとってくださいというようなこととか、そういうことも言っていらっしゃるんですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 特に書かないようにというような指導的なものはしてないんですが、逆に、やはり保護を受けている方からは、履歴を書いてしまうと何年間空白があいてしまうと。空白の部分はどうしたんだという形で、やはりそこはうそをつくわけにはいかないということで正直にお話しさせていただくと、なかなか難しいということもあります。


 そういった中で、それはうちのほうの就労支援も事前にそういった方がみえるけどということでお話は企業への紹介はさせていただくことになると思うんですが、なかなか難しいということで、そこからほんとに抜けていく方というのは、仕事にはつけるんですが抜けていくまでの収入が得られる方というのは、ほんとに少ない形になってしまいます。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 書くと向こうが、じゃあまた検討します、こう言われたらおしまいだと言われまして、実際にそれがわかると、すぐに引いてしまうという今の社会の現状がある。だから早く脱却するという、先ほど言われたように、それはとても大事なことだなというふうには思います。長いと脱却しにくくなるという条件、今言ったようなことも含めて、どうやって生活してたんだということにずっと目がいく。二、三カ月だったら貯金でとか、何とかファジーにできるんだけど、できないということもあるので、なるべく早く脱却できるようなそういう支援が、それはそれですごい必要だと思います。病気とかならそういうわけにはいかないですけど、その辺もほんとにきめ細かく支援しないとだめ。


 先ほど言った方は、ハローワークを通じるとそういうことが厳密になってしまうと。だからチラシを見て自分で探して、そこへ行ったらそんなに細かいこと言わなくてとってくれるという感じのこともあって、ハローワークを通じないほうが就業できるんだというようなことも言って一生懸命、中日新聞の中のチラシを、この近辺で見ていらっしゃった。そういったことも必要なのかなというふうには思って、本人たちは決して遊んでおりたいなんてことを思ってる人はいないんですよ。批難されることもありますけども。何もないので、ついパチンコに行ってしまう。何もないので酒を飲んでしまう。で、中毒になってしまう。そういうことを絶対にさせないように、もっといろんな自立支援のプログラムがあるといいなというふうに私は思っております。就業だけでなく、サロンではないですけど、月に1回、2回集まって話し合えるようなサロン、そんなものもあったらいいんではないかなというふうに思いますけども、そんな支援というのもどうでしょうかね。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 県自体は年に1回ですかね、そういった脱却された方とかそういった方も含めて、保護費の方も含めてという形でお話の場を設けるようなものもありますが、今のところ市ではそういったものもなく、市のほうは相談支援員が毎日いろんな方のお話をさせていただいてという形で、今のところはそういう形になっております。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより議案第54号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより議案第55号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより議案第56号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより議案第57号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより認定第1号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 1点だけ質問させていただきます。


 主要成果報告書の109ページの防災ラジオ配付状況について、この台数が出ているんですけれども、予算上、当初予算420万円、そして補正がつきました。これでどれぐらいの費用がかかったんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 本来ですと、台数に加えて金額も掲載しておくべきだと思います。決算の額といたしましては、防災ラジオ配付事業といたしまして2,380万3,500円です。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 知立市としてこれだけの大きな多額の費用がかかって、この1,360人の方にこれが配られたんですけれども、同報無線ということなんですけども、最近ではいつごろにこれは発信されましたでしょうか。


 発信というか、朝晩はそうですけども、同報無線の緊急としては、いつぐらいに発信されましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 最近、朝晩の愛のチャイムですとか、それ以外で同報無線でやったのは、緊急ではないですけども、選挙の際に、皆さん選挙に行ってくださいというのは放送しております。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これで確認なんですけれども、緊急地震速報というのは、これで発信されるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 Jアラートの速報は同報無線で即時発信いたしますので、そういったものについては、そういったことがあれば、Jアラートに関しましては防災行政無線のほうで通報いたします。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 先回8月のちょうど台風が来たときがありました。8月の終わりでしたか、そのときには同報無線は一切流れなかったのでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今回の台風の際には、同報無線のほうでは特に、いわゆる避難勧告ですとか、避難指示ですとか、そういったものを出しておりませんので、特に同報無線を使っては周知はしておりません。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 私としましては、一番今回この質問をなぜしたかといいますと、防災ラジオを買われた方、1,360人の台数があるんですけれども、防災ラジオのほうを皆さん御利用になっているのかということを確認ということはされますか、されましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 配付時には特に御質問のある方ですとか御高齢の方に対しては取り扱いの説明をしております。その後、実際の使用を日常どういうふうに使用されているかということまでは、ちょっと確認はしておりません。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この防災ラジオは皆さんの市民の安全ということで、多額の費用を使って市は市民の安全を守るためにつくられた、実施されていることだと思うんです。今後もこれは続けていかれる計画なんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 昨年予算化させていただいたときに申し上げておりますとおり、当初3年間をめどにということで考えておりますので、昨年度、本年度、来年度ということで、来年度に入った時点で、それ以降どうしていくかという判断する形になると思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 大体知立市民、今7万人ということで、世帯数でいきますと何台ぐらいを防災ラジオを予定してみえるんでしょうか。終了はこれぐらいで終わろうとか、3年というめどなのか、何か予算上のこともあると思うんですけれども、何台ぐらいという目安にしてみえるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 昨年と本年度合わせますと総数で1,800台という台数になります。したがいまして、来年度それにどれだけ加えるかという形になろうかと思います。


 本年度については、まだ購入はしておりませんけれども、本年度と同等の数を来年度も購入していくということになれば2,000台を超える台数になろうかと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今後で最終的には3年間で2,000台はもちろんいくと思うんですけれども、全部で3,000台ぐらいとか、そんな具体的なものは出してみえないんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 具体的に何台ということは、特に目標という格好で台数は特に定めてはおりませんけれども、でき得るならば2,000台は超えたいなというふうに思っておりますけど、若干最近お申し込みの件数が鈍っておりますので、また皆様方においても、また我々も一生懸命PRしますけれども、議員の皆様方においてもPRをひとつよろしく後押しをいただければと思います。


○議長(永田起也)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この防災ラジオ、高齢者の方々、なかなか使い勝手がわからなくてという方も多いように思います。


 それから、この購入できない人には無料配付とか貸し出しとかいうことも考えていっていただきたいなということを思います。


 これで私、一番今回提案したかったのが、山口県の防府市におきましては、防災ラジオの使用上の注意としてアダプターは常時コンセントに入れておいてくださいということがただし書きであるんですね。知立市は実際買われても、入れてない方も多いんです。私のところにも、これってどうするのって言われて、差し込んでおいてくださいよと。いざというときになると聞こえませんよと言うんですけれども、この防府市でありましたり、徳島市でもですけれども、アダプターを必ずコンセントに電源は入れておいてくださいねという、常時というそういう注意書きがあるんですね。知立市の防災ラジオのこの配付事業には、とてもラジオのいろんなことを書かれているんですけれども、一番簡単なコンセントに差し込んでおいてくださいというそういう言葉が私はないように感じましたので、その辺、今後そういう指導というのをしていただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 御指摘の点については、一度検討したいと思います。


 それと、申しわけございません。先ほど台数の件で申し上げました1,800台というのは、ちょっと誤りがございました。平成25年度で1,800台で今年度で300台ですので、2カ年でもう既に2,000台を超えるということで、訂正させていただきます。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 まず、意見書のほうですが、監査委員、1年間どうも御苦労さまでした。また、風間議員、御苦労さまでした。


 せっかく監査委員おみえになってますので、そのことも踏まえながらお聞きしたいと思います。


 定期監査決算審査を通した感想を述べられております。そこで税収及び資金不足への対応について、間違えるといけませんので原文を見ながら。


 アベノミクスの効果もあり、円安株高は継続していますが、ガソリン代は高騰し、消費税、電気料の値上げも予想され、今後の日本経済の行方ははっきりしていません。


 こうした中、平成25年度決算において、市税では個人市民税は増収となりましたが、法人市民税は減収し、全体では少し減少となりました。しかし、地域の元気臨時交付金の活用もあり、歳入総額では約8億6,000万円の増加となり、投資的経費の支出も増加し、市の適切な対応と決算内容について大変高く評価していますと、こう書かれております。こういうふうに大変監査委員のほうから高い評価をいただいたわけですね。


 この点について、副市長、どうしてこういうふうに高い評価、いろいろ前文で述べられてますけど、いただいたかということを副市長の思いというんですか、お聞かせ願いたいと思います。お願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 監査委員の意見書の中身でございます。現在の国の財政政策対策特区ですね、今後の状況については、監査委員がここで述べられているとおりかなと。徐々にではありますが、少し上向きの傾向ではございますけども、まだまだ消費税の導入等々で非常にまだ懸念材料もあるということでは、なかなか先行き不透明だという私は認識でございます。


 今回のこの監査委員がこのように歳入面でのいろんなことを御指摘をいただいておる中身でございますけども、やはりここは国のほうの経済対策としての平成24年度の補正予算、これ3月でやらせていただいて、これは平成25年度の繰り越し事業というような中身と、もう一つは、地域の元気臨時交付金、市も積極的にこの辺の中身、情報収集をする中で取り組みをさせていただいた、こういうことの中で、いろいろ計画をしております投資的事業も厳しい財政状況の中ではありますけども、一定の成果を上げたかなというふうに私自身も思っているところでございまして、その点について御指摘をいただけたかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 また私は、市の職員の方も大変頑張られたと思うんですね、いろんな知恵を出して。だから、そういった点も評価していただいたんじゃないかなというふうに思うんですけど、この点については、担当部長どうでしょうかね。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ほんとに私たちも、今の副市長の話がありましたように、元気な臨時交付金に関しても非常に職員のほうが積極的に取り組んでもらったということで、財政担当としてもこういった関係部署に関しては敬意を表する次第でございます。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 監査委員のほうからこれだけの評価していただいてというのは、近年余りないんじゃないかなと思うぐらい、私も目にとまりまして、市の職員の方たちもいただける補助金ですね、そういったものをうまく活用されたんではないかなというふうに思います。


 それで、何もこのあと厳しく落ち込むようなことを言うわけでもありませんが、主要成果報告書の冒頭の5ページ、中段のところ、一般会計の主な歳入は前年度と比較するとということであります。ここには、いいことが割と書いてあるんですね。繰越金のこと、地域の元気臨時交付金など、また、いろいろこういうふうに書いてあるんですね。個人市民税が増収したということなどが書いてあるんですね。


 一番私が気になったのは、景気回復の動きは広がっているものの、社会経済情勢の中長期の予測が困難な中、国の政策などによって財政の先行きが不明瞭なものとなっていくことも考えられるため、今後も地方分権時代にふさわしい自立できる財政運営を推し進めていく必要があると、ここの部分なんですね、最後に読み上げた。今後も地方分権時代にふさわしい自立できる財政運営、これは自主財源のことを指しているのかなと思うんですけど、どういかに入れていくかということですね、知立市。この点について、具体的に示していただけるとありがたいなと。


 この平成26年度の当初予算については、前年度の企画部長がやっていかれたので、なかなか今年度なられた企画部長のほうからは具体的なことはお示しできなかったかもわからないですけど、これですぐ平成27年度当初予算がくるわけですから、このあと担当部長がどういう考えをもって推し進められるのかと。この地方分権時代にふさわしい自立できる財政運営、これ具体的なものをお示ししていただくと、私もよく理解できると思うんですけど、これを教えていただきたいと思います。お願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 地方分権にふさわしい、知立市が自立ができる財政運営ということでございます。今、水野議員の御指摘のありましたように、自主財源がポイントかなと思います。過去には市税が122億円ですか、平成20年だと思います。今年度がまだ112億円と、まだ10億円足りません。また、景気回復と言われているものの、まだまだ今年度の決算の法人市民税の減額等を見ますと、すぐに平成20年のころのような市税の増収、そこまでの回復にはすぐには至らないのかなと非常に懸念はしております。


 ただ、そんな中で、今後駅周絡みの事業、また、公共施設の保全計画、また扶助費ですね、そういったものの増加、そういったことを考えていきますと、やはり今年度の経常収支比率を見ていただいてもわかりますように、まだ非常に高い数値となっております。それだけ余裕がないということにつながります。前回、久田議員のほうから御指摘ありました。今年度は若干下がったものの、まだまだ今後それが下がり続けていくということは到底考えられませんし、余裕がないということだけは十分頭に置いております。


 そういった中で、こういった事業を進めていくに当たっては、自主財源、今、市税のほうがまだ回復が難しいということになりますと、どういったことを財政当局のほうが考えていくかということになりますが、これまでも議員の御理解いただきながら普通財産のほうを使用していないところを中心に売却をし、基金を積んでいく、それも1つの方法で、残された普通財産がそう幾つもあるわけではございませんが、そういったことも検討をまたさらに続けなければいけないかなと。


 もう一つ、今、当市のほうといいますか、担当のほうと考えておりますのは、以前から企業誘致、それを本格的に検討をし、企業誘致に得る法人市民税、固定資産税等々の増収を考えていかねばならないのかなという気がしております。


 基金も取り崩し始めたら、あっという間に多分なくなっちゃへんかなと。財調もそうですし、また、今積み立てております駅周の関係、都市整備、公共施設の関係、学校と子供施設、基金のほうも定期的に積んでいきながらということを考えていかねばなりませんが、それにはまずそういった財源が必要になるかというところで、非常に懸念をしておりますが、そういった自主財源を何とか上げていく方法と、またもう一つは、特定財源をほんとに職員が一生懸命に今、探してます。この間の当初予算の説明会の件、少し前にも触れましたが、市長からも厳しく職員のほうへ特定財源を発掘といいますか、探してほしい。私も担当部長として職員、係長以上なんですが、どんなものでもいいから一遍財政当局も探すけど、各担当部局も探してほしいと、こういったものを有効に利用し、当市のような財政を行っていくには、非常に大きなものになるということをしっかり言ってあります。そういった中で、職員が一丸となって今後の厳しい知立市の財政を進めていかねばならないのかなというふうに私のほうは考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 私が今、耳に残ったのは企業誘致ということで、法人市民税が知立市は極端に他市のことを思うと少ないということで、その辺が上がればということも部長は考えてみえるということと、以前、副市長とのやりとりの中で、個人市民税、ここが知立市の核となるということで、林市長は非常にアイデアもすごくたくさん持っていて、いいアイデア多いと思うんですね。私は、その点については大変評価します。


 税収等々を取るに当たって広告等々は、市長もいろいろ言われてますが、何か市長として今、担当部長が言われたようにハッパをかけたと。市長みずからこういうことがあれば広告とかそういうことも含めて御披瀝いただければありがたいと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の質問の中の自立できる財政運営という視点でお話をさせていただきたい。その中でのこの歳入部分であろうかというふうに思います。


 また、この自立できる財政運営について、私は大きく3つかなと。


 1つは、やはり歳入面のこと。先ほど来出ておりました企業誘致もそうでありますし、あとは今、駅周辺整備やっております。駅周辺整備完成してきますと、当然ながら評価が高まってきまして、固定資産税、都市計画税の評価額が上がってくるわけでございます。そうした面が出てくるわけでありまして、ビーバイシーというのを出しておりまして、当然ながら、ほかの固定資産税以外の利益も出てくるわけでございます。


 歳入面は、あわせて特財の確保は当然であります。また、電力の市場参加ということでやらさせていただいております。また、ネーミングライツというのも考えていかなければいけないと思っております。


 歳入面はいろいろ先ほど来出ておるわけで、歳出面の改革ということで行政改革でありますけれども、とりわけ例えば広域でやったほうが効果的、効率的であるものについてはこれからも積極的にいろんな枠組みの中で広域行政はやらなければいけないと考えておりますし、あわせて、民間の事業者のほうにお願いしたほうが効果的、また効率的であれば、当然ながら民間の事業者という枠組みの中で選択肢の中で考えていく、そんなことも必要かと思います。


 最後3つ目は、やはり職員の知恵、市民の皆様方の参加ということかなというふうに思っております。職員も当然知恵を出すわけであります。あらゆる点で、歳入面、歳出面どうだ、また、どういうふうにやれば広域行政うまくいくのかとか、いろいろ考えるわけでありまして、施策に展開するわけでありますけれども、あわせて市民の皆様方の参加というのをさせていただく。これは自立できる財政運営、あわせて行財政運営という言い方をするんですけれども、財政を助けていただくというんじゃなくて、より効果的な、また、よりきめ細かな満足度の高いサービスをやっていくには、やはり行政では限りがあるわけでありまして、住民の皆様方がそれぞれのお立場で得意分野、また、やれるところで御参加いただくことで行政も助かる、また、市民の皆様方もそれが生きがいづくりになって、また、その市民の皆様方が提供するサービスが提供されたほうの皆様方の満足度が高くなっていくという好循環になっていくんじゃないかなと、それが私は自立できる行財政運営じゃないかなと考えております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 先ほどの質問と違って、大分生き生き答えてみえるんですが、私、参加という言葉、大変いいと思うんですけど、まず市長、協力していただいてそこから参加だと思うんですね。


 いきなりどうですかと言われて協力していただく、市民の皆さんにも自立する、いわゆる自主財源をたくさん呼び込むためには、ある意味、市民の皆さんにも協力していただくと。いきなり参加までいくと嫌だという人もいるかもわからないので、こういうふうにそれこそ細かく丁寧に市長、各担当部局から話をしていって、協力してくださいと、そして参加してくださいと、ここから始めるべきだと私は思うんですけど、これはどうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今は市民参加という視点での質問でありますけれども、おっしゃるとおり、市民参加という言葉はちょっと誤解される、勘違いされる部分がございます。やはり市民の皆様方が参加したくなる、行政に携わりたくなる、協力したくなる、そんな環境をつくるということが大事なことかというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 先ほど企画部長から、経常収支比率90.6%、前年度を思うとよくなったけど、よくなってないということが、これは誰しもが共通認識だと思います。


 私、今回ちょっと目にとまったのが、意見書のほうの市税について、私目にとまったので、このことについてお聞きしたいなというふうに思ってるんです。


 不納欠損額について、ここ5年間鑑みて、いろいろあると思います。ここについて担当部長の御所見を一番最初にお聞きしたいなと思います。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 不納欠損ということで、この5年を見てということですが、御承知のように、不納欠損の金額というのは、どうしても景気の動向に左右されて、景気の動向と時間差があって、ボディブローのように効いてくるということがございます。


 そういうことからすると、平成20年にリーマンショックがございました。それによって急激に景気が悪化したということで、平成23年ぐらいまでは不納欠損の額は比較的小そうございました。ですから、ここの掲載しております平成24年度の額と比べると半分程度の額だったのが、そのリーマンショック後の一旦時間を置いて平成24年とふえて、平成25年は若干減ってはおりますけども、まだかなり高い水準。したがって、ここ数年は少し高い水準が継続してしまうのかなということはちょっと危惧はしております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 では、この収入未済額についてはどうでしょうかね、これは。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 収入未済額については、これについても不納欠損と比較的関連性が強うございまして、当然未済額なものですから、景気がよくなればこの金額はぐっと少なくなる。景気が悪くなると、どうしてもふえてしまう。納めたくてもなかなかいろんな御事情の中で納め忘れてしまうだとかそういうことがあって未済額ふえてしまうことからすると、これも平成24年と比較して平成25年が減っております。


 したがいまして、政府のやっておるアベノミクスによって景気がこの先、どんどん上向けば消費税の関係で落ち込んじゃうとまたちょっとあれなんですが、景気の動向がよくなれば未済額については少なく減少傾向に向かっていくのかなという期待感を込めますが、何ともこれは消費税の今後の動向等も密接に関連してくるのかなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 総務部長、県内の類似団体、類似というか同じような人口比率の市と比較して、知立市の歳入、自主財源については、先ほど私、申し上げたとおり、個人市民税がこれは一番主たるものであると思うんですね。市の取り巻く状況は、例えば碧南市は電力会社、あるいは自動車関連企業などがあるし、大府市は住友を初め、やはり企業がたくさんあると。


 先ほど企画部長のほうからも企業を誘致したいと。それは理想ですよね、来てくれれば。やっぱりちょっと状況が知立市とは碧南市、大府市、蒲郡市なんかでもそうなんでしょうけど、大分違うんですよね。この徴収率が県内類似団体の中で、7市中4番目とありますが、これで私は決していいとは思わないんですね。先ほど言った状況が全然違うので、知立市の生命線でもある個人市民税について、できるだけ調定額とまではいかないですけど、こんなことはできませんので、できるだけ納めていただきたい。そのために当局、努力大分していただいていると思うんですけど、今後の収入未済額については、どのように対応、努力されていくつもりかお聞かせ願えますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 収入未済額については、できるだけ少なくなるようにしたい。ですから、納税の相談については、今までどおりできる限りきめ細やかに納税者の立場に立って納めていただくようにして未済額を少なくするということもございますし、あと、今日まで納入の仕方を非常にふやしてまいりました。引き落としだけではなくて、コンビニ収納ですとか、ペイジーとかいろいろやってまいりました。そういったメニューを今後も可能な限り、納税者の方が気軽にという言い方は語弊がありますけど、納めやすい制度にしていくということがございまして、現在ちょっと検討しておりますのが、税の支払い、お申し出のあった方については、例えば固定資産税や何かについてはクレジットでの決済もしておるんですけれども、窓口に御相談に来ていただいて、現金はたまたまきょう持ち合わせてないけれどもカードは持ってるよという場合に、その場では御相談いただいた納税の部分をカード決済その場ではできないわけなんですけれども、商店で物を買ったときにカードで買うというような格好で、市の窓口に来ていただいてカードで納めるということは今ちょっとできないんですけれども、そういったことが可能なのかなと、やりようによってはということで、その辺については検討をしてまいりたいなというふうには今、思っております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 いろいろ知恵を絞ってやっていただいているなというのはよくわかります。市のほうが税金納めるのは当たり前というものの、なかなか難しい方もみえると思うんですね。そういう方たちにも御配慮いただきたいということは申し上げておきますが、やはり税というのは公平じゃなきゃいけないので、納めれる状態であって納めないというのは、やっぱりこれはまずいと思うので、そこはしっかり腹くくって総務部長やっていただきたいんですね。


 そう追い詰めて、えらいことになってもいけませんけど、そうじゃない方たちですよね。払えるのに違うものを買ってるとか、家を建ててるとか、そういうことはいけないと思いますので、そこのところはしっかり税のほうはやっていただきたいなということをお願いしておきます。どうですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今、御質問者のおっしゃられたことは当然のことでございまして、税の負担能力、担税力がある方、資力があるにもかかわらず納めないという、ある面、ちょっと悪質な方に関しましては、これは今後も毅然とした態度で差し押さえですとか、さまざまな手段をとって講じてまいりたいと。


 ただ、納めたくても納めることができない、こういった方々に対しては親切丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これで最後にしますけど、今、担税力という話が出ましたので、担税力のある方たちですね、この層において、やはり知立市が魅力的でなきゃいけないと思うんですね。


 これ、担当部長は企画部長になっていかれるかなと思うんですけど、この担税力のある方たちを取り込むためにどうしたらいいのか、これ一番肝になると思うんですね。担税力のある人たちの層が、ほかのところへ行ってしまったら、例えば刈谷市だとか豊田市とか豊明市とか、そういうところへ行ってしまったら、知立市の生命線なくなっちゃうんですね。個人市民税のほうが入らなくなってくるということになりますよね。


 この担税力のある一番税金として納めていただける層の人たちを取り込むために、やっぱり努力していただかなきゃいけないと思うんですね。企画部長、しっかりこの辺を部内で話し合っていただいて、頑張っていただきたいと思うんですよ。何か見通しとかそういうのがありましたら、漠然とで結構ですので、これで質問を終わりたいと思います。お願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 もうほんとにおっしゃるとおり、知立市民が他市のほうへ流出しないように、逆にまた担税力のある方が多くの方が知立市に集まっていただくようなそういった策というのは重要かと思います。今、第6次総合計画を策定を今、検討をしております。


 審議会の委員からもいろんな意見いただいております。そんな中で、知立市が魅力ある、ほんとに安心・安全で住みやすいまちにしていくためにいろんな施策を今、考えております。幾つかといいますか、なかなか施策のことまで細かいことまで言えませんが、ぜひその総合計画の中身をまた議員各位のほうにも御提供いたしますので、案のほうをですね、いろんな御意見をまたいただけたらありがたいなというふうに思いますので、お願いいたします。


○議長(永田起也)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時59分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ほかに質疑はありませんか。


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 それでは、2点ほど質問させていただきます。


 そのうち1点は所管内になるわけですが、委員長の立場で、委員会で質問できませんので、この場でちょっと一つだけお聞きしたいと思います。


 まず最初に、主要成果報告書51ページ、防犯灯のLED化についてお聞きします。


 51ページの上の2段目のところでございますが、防犯を目的として町内に設置する防犯灯に対する新設修繕電灯料の補助と既設防犯灯のLED化に対する補助ということでございますが、これで2,300万円ほどが執行されたわけでございます。


 新設が93基、既設のもののLED化が107基となっておりまして200基と、これがたしか3年ほど前に3年間の年次計画で1年700万円、3年間で2,100万円の予算をいただきまして徐々に進んでおるわけでございますが、この報告にありますような形で設置がLED化が進んでおるわけでございますが、全体に対する進行状況はどのようになっておるかをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 LED防犯灯については、市内で今のところ4,200本ほどというふうに把握しております。毎年200基ほどの予算で計上しておりますが、このまままだちょっと順番が間違えましたが、残りが今3,700基と、4,200基のうち500基が済んでおりますので、3,700基まだLEDに変えてないということになっております。


 今後、その200基を継続してやっていきますと、まだ19年ぐらいはかかるのかなということであります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 同じ数字でやっていけば、それぐらいかかってしまうわけでございますが、何とか早目にできるならされたほうがいいんではないかというふうに思っております。


 今のこの表の中の電灯料と修繕費で1,300万円と300万円、両方で1,670万円ほどなんですが、以前LED化する前は、たしか電灯料と修繕費で2,000万円を超えてたような気がするんですが、この辺、省エネ化した効果というのはどんなふうになっているか、ちょっとお知らせいただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 毎年、今手元のほうにある資料が平成25年度の資料でございます。削減をしたというちょっと金額までは手元に資料がありませんが、先ほどの答弁で少しつけ加えさせてもらいたいと思います。


 これ、今まだ勉強中でございますが、今後19年かかるというLED化を今これは環境省の下部組織になるかと思いますが、そこで実は補助金をいただいて、リースでLED化を進めていくというようなことを今、考えております。


 実は、先日行いました区長会のほうでも各区長のほうに説明をさせていただきました。今後19年かかるものを、今ある各町内の防犯灯の現状を各区長から御報告いただきこれをまとめた中で、ある委託業者になりますが、そこで調査をしていただき、今後、環境省からの下請になりますが、そういったところからの補助金をいただきながら、いっそのこと全部やっちゃおうかというような今、計画を持っております。そうすることによりまして、今後は各区の管理を一括して行うということにしたいと思ってます。こうしますと、各区長、各区の負担が軽減され、また、いち早く全市内の防犯灯がLED化に変わるということになり、市内が明るく、防犯にとっても非常に役立つということになります。今そのような計画を考えております。


 ただ、今まだ勉強中でございまして、各区長のほうには協力を今お願いしたばかりで、今後担当のほうで委託業者等々に一遍諮って、少しでも早く実現できたらいいかなというふうに思っております。


 御質問のほうのLED化についての軽減等についてはお答えできませんでしたが、今そのような計画を持っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 今初めてお聞きしましたが、省エネ化した効果としましては、僕の記憶の中では2,300万円ぐらいまだひっかかってまして、それがこれからどんどん需要が極端にふえたかどうかわかりませんけども、必ずふえていくものでもありましょうし、電気代の高騰の面から考えても、それと環境的なものも考えても、やはり夜間の安全と並行して環境問題にも対応できる形を、今のお話ですと環境省のほうもリースというちょっと特別な方法でやっていただけるようならいち早く取り組まれたほうがいいんじゃないかというふうに思っております。


 防犯灯と違いまして街路灯のほうも知立市内の街路灯が一気にLED化するというふうに今もなっておりますので、その辺の動きというものを一気に加速させるという意味でも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 またそのリースを利用してこの対策が進むようであれば、また具体的な御報告をいただきたいと思います。


 それから、同じく主要成果報告書の103ページ、一番上の段、ミニバスベンチ設置工事というのがあります。81万5,850円ですね、これはどの箇所に設置されましたか、内容を教えてください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ミニバスのベンチの設置3カ所でございますが、秋田病院の玄関横、上重原の本郷、新林町の欠藪、この3停留所でございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 徐々にふえてはいるようですが、高齢化とかいろいろ進行する中で、炎天下を、また寒空の中を立って待ってるというような姿もたまに見受けられますので、需要に対しては設置をスムーズにお願いしたいわけでございますが、あと、その要望に対して、大体どのぐらいの進行状況かわかりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 バス停は全体で135カ所ございますけれども、まだまだ少なくて、ベンチ設置した箇所は十六、七件というところでございますので、進捗状況としてはまだまだというところでございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 以前お聞きしたときもこのぐらいの数で、いずれにしてもベンチの数は非常に足らないと。でもやっぱり数をふやしていかないかん。しかし、この金額からもわかるように、そう安いものではないし、歩道の幅が足らなかったり、設置する場所の問題もあったりするようですね。


 なので、ちょっとその辺の中で対策として、例えばベンチに広告を載せる方法がありますよね、広告収入を得るというような形。その辺のことはどんなふうにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かにベンチを買うお金の補填にはなるかとは思いますけども、まずそのベンチを置く場所の確保が問題でございますので、その場所を確保してからそういった運営方法も考えていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 今申し上げましたのは、やっぱり資金的なものを考えて申し上げたのですが、場所のこととリンクして考えれば、以前もある事業所の一角をお借りして設置した経緯がありました。そのとき僕も不勉強で、土地を提供していただければ設置費は全部市のほうでもって設置できるかと思ったら、そうでもなくて、全部個人が負担でつくられたというようなことがありまして、ちょっと知らなくて僕はびっくりしたんですけど、その方はそれでもということで設置をしていただきました。


 なので、今後例えばそのときも言いましたが、場所を提供していただける方があった場合に、そういうときに設置費を事業所なり個人の方が負担するようでは、なかなか進まないと思うんですが、この辺どうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだまだそういうお話はしておりませんけれども、まず土地を借地する場合には、そういったことも条件にしながら提案をすると受け入れていただける可能性もふえるのかなというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 全く個人の方の場合には借地なので、それに対する借地料とかありかもしれませんが、例えば事業所とかお店の場合だと、そこの事業所、お店にとってもメリットがあるわけですので、ある程度設置については可能じゃないかと思うんです。


 そういうときに設置料を全部その方が負担するとなっちゃうと、結構なかなかふえていかないような気がするんですよね。ですから、歩道幅がなくて、その歩道幅の近くに個人の土地があったとすれば、そういうところに設置していければある程度はふえていくと思うんですが、その辺のことをお聞きしたいんですけど。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 借地をしていただけるところがあれば、それは設置までお願いすることではなくて、そういった工事もものも買うことも含めて、それは市のほうで対応することにいたします。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 安心しました。前の前例で、設置まで全部個人負担となると、これはなかなか厳しい話になってしまいますので、借地料が発生するかどうかわかりませんが、適当なところがあればそこを活用していろんな形でベンチのほうはふやしていただければありがたいというふうに思っております。


 今後も具体的にも非常に足らないわけですが、今言った案は個人的な僕の案なんですが、増設に対する予定とか何かは今のところどうですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今年度の予定でございますけれども、来迎寺公民館に1カ所、これはほぼ確定しております。それから、野田新町ですけれども、これは定住自立圏構想の中で設置をいただけるということですので当市の負担はございませんが、1カ所ふえることになります。


 それから、予定のほかのものとしては、市役所南ですね、南陽通りの向こう側、市役所、今ベンチ1つございますけれども、もう少し置いてはどうだという意見もございますので、そこも今、検討課題というところでございます。


○議長(永田起也)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 数カ所設置されるということで、ありがとうございます。


 病院とか量販店とか公的なところ、日常的に活用度の高いところをぜひ前向きに進めていただけたらありがたいと思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 全て主要施策成果報告書で質問させていただきます。


 まず、48ページでございますけれども、下段の電算システムのことなんですけれども、健康管理システムが新たに稼働しましたということがつけ加えてあるわけですけれども、それで完成しているということなんですね。


 この健康管理システムが加わって稼働したことによって、どのようなメリットがあるのか、ちょっとお知らせ願えますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 予算の関係というよりも中身のことになると思いますので、私がお答えさせていただきます。


 以前からありました健康管理システムを新たなシステムに変えたということでございますので、事業の内容としてはそんなに変わりがないと思いますが、今までデータを手で入力しておったのをOCRの読み取りにしたとか、そういうようなことができるようになっております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これだけ見る限りは、各種健康等対象者のリスト、受診票はいいとして健康管理システム連携情報作成とありますけれども、この点をちょっとお知らせ願えますか。


 連携するんだということですよね、これ。各種健診等というのは、どの範囲までの健診をいいますでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 後ほどお答えしたいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、この場合、例えば病気の状態が筒抜けになってしまうという程度なのか、こういう健診を受けてますよという程度なのか、ちょっと疑問に思ったわけですけど、飛ばしまして、教育のほうで結びつけて伺いたいんですけれども、ここに学齢簿、入学通知書、就学児童生徒名簿の作成というふうに学校に行ってるときのことが書いてあるんですけれども、この問題は、例えば学校に今、行方不明児の問題がいろいろありますよね。戸籍上はいるべき子供がいなかったというような事件がいろいろ起きているわけですね。あれこれ言っているうちに、その子供は亡くなっていたとかいう事件がいっぱいあったわけなんですけれど、そういう事件がいろいろあったのは御存じでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 大変話題になりましたので、知っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今の健康システムとは関係なしで、例えば小学校の上がらなければならない年齢なのに来ないということは、その前段階の保健センターなりの連携も必要ということになってきますよね、その前の段階の乳幼児健診なども関係してくるということなんですよね。


 連携が非常に必要だと思うんですけれども、保険健康部長、ここに学齢期とあると。乳幼児健診はそちらで担当だと思うんですけれども、こういう意思疎通をしないと子供の行方不明とかそういったものが端的に防げないということが起こると思うんですけれども、その連携に対しては、せっかく入ったんですから、どのようにしていこうと思われます。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まず、先ほどお答えできなかった件ですけども、健診につきましては、全ての健診の情報を受診票ですとか対象者のリストを作成しております。


 それと、今回の健康管理システムの連携情報の作成ということでございますが、今、池田福子議員が御紹介にあったような連携という意味ではなくて、例えば住民情報ですとか税情報の連携を今までバッチ処理をしておった部分を、ある程度処理が簡単になって、同じ会社のシステムでございますので、その中でできるようになったということでございますので、よろしくお願いいたします。


 それと、今御質問のありました行方のわからない子とか探す連携ということでございますが、乳児健診ですとか健診を受けない子につきましては、担当の保健師が全てどういう状況にあるかというのを探すとか、最後まで訪問してどういう状況であるか確認するというようなことはしております。


 また、子ども課ですかね、庁内でそういう子供の情報を、正式な名前はわかりませんけど、そういうような組織、会を設けて話し合いというんですか、情報の連携はとるようにしていると思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 各種健診等の結果ということなんですけど、全てわかるとおっしゃったんですが、会社関係に努めている方とかそういう方もわかっちゃいます。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 それは市が対象とする健診のデータということでございますので、会社の人間ドックですとかそういうような情報は私どものほうではいただいておりませんので、把握はできておりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 市の中での対応ということで理解しましたので。


 それから、学齢期の問題に戻りますけれども、今まで長い経験の中、入学してこなかった子供という例はございました。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まずは入学前の段階ですと少なくとも2段階あって、1つは、就学時健診というのを10月、11月ごろに行います。それの案内を出して返事が来ないとか、当日お姿が見えないとかいうときには、またすぐに連絡をとったりしています。


 それから、もう一つは、1月末までに入学案内を出しますので、それでも相手に届いていないとか、戻ってきてしまうだとか、そういったことについては、その都度確認をするということであります。


 自分の教員生活、あるいは教育委員会に勤めている間にそういった事例については、ちょっと記憶はない。上がってくるべき子が入学してこないということで、どこに行ってしまったのかわからないというような事例については今、思い当たりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 不安定な生活を送ってたりする子供たちですよね。結構働きながらぐるぐると転居ばかりしている場合とか、そういうときにはあるそうなんですよ。


 ある専門家に言わせますと、子供は自分の意思でどこかへ行くということはないから、絶対に連れて行かれていると。だから、もっと切実に考えてほしいということを、たしかあれはNHKの番組でやってたんですよ。子供の行方不明というものには必ず大きな被害者になっている可能性があるから、もっと考えてほしいということでしたので、こういうふうに連携ができるという、入学前、入学するとき、そして、一つ一つ連絡をしているんだということで安心していう面が私にはあります。今後とも、よろしくお願いします。


 そうしましたら、次に、50ページのほうなんですけれども、上から3つ目ですね、国際交流都市間交流事業ということなんですけれども、姉妹都市への中学生の派遣ということなんですよね。これはちょっと勉強不足で、何人の子供たちが、どれぐらいの期間どこへということを端的にお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 夏休みを利用しまして各3中学校の2年生の4名、計12名、7泊8日の日程でオーストラリア、姉妹都市ウィンダムのほうへ行っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そこで何を学ばせたいと思って行ってもらっているのかということが大切だと思うんですよ。ちょっとそれをお示しください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 向こうでの中学生の生活でありますけれども、ホテルで泊まるのは1日だけで、あとはみんなホームステイをしています。現地の学校で体験入学を4日余りするわけですけども、その学校に通っている生徒の家にホームステイをして向こうでの生活を体験をする。そして日本のことをいろいろ紹介をする。もちろんオーストラリアは必ずしも西洋人というんですか、ヨーロピアンばかりではないです。インドネシア人とかベトナムの方たちも住んでいて、そういう御家庭にホームステイをさせていただくこともあります。そういったホームステイでの異文化を理解する、日本の紹介をする、そして、体験入学で向こうの学校に入りますので、向こうの学校での授業を受け、日本の教育システムの違いなども肌で感じています。


 さらに言いますと、向こうの市長のところに表敬訪問しますので、そこで正式な知立市からの派遣団としての役目というんですかね、メッセージを伝えたり、今後も友好関係を維持できるようなそういう働きかけをしてまいります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 よくわかりました。いわゆる交流を通じて、もっと広い人間性を身につけてもらおうということだと思うんですよね。


 どこかのあれでこういうのを発表してらっしゃいますかね。私は、今すごく参考になったんですよ。私自身が余り見てないものですからね、ほんとに勉強不足の面があると思うんですけれども、枠を外して成長してもらおうという、それから思いやりもつけてもらおうというような意味だと思うんですけれども、成果の発表という点で何か考えてらっしゃいますかね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 1年に一度、その発表会を設けております。大体1月、2月、3月のどこかで発表会をして広く市民の方に来ていただくようにしています。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしましたら、次に、55ページでお願いしたいと思いますが、選挙のことでございます。


 今回の市議会議員選挙なんですけれども、投票率はどういうふうでしたっけね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今回8月3日に執行いたしました市議会議員の選挙ですけれども、投票率のほうが54.05%でございました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 動きはどうですか。前回、前々回と比べて、これが上がっているのか下がっているのかわかるんじゃないかと。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 残念ながら、全国の選挙の傾向と一緒で、やるたびに下がっております。残念なことですけど。


 ただ今回、下落の率としては何とか踏みとどまって、前回が54.73%です。ですから、今回も54.05%で54%ということで端数切っちゃえば一緒なんですけども、わずかに下がったということで、ただ、何とか踏みとどまった。


 その前々回が57.02%ですので、そういうことからすると下落のスピードがちょっととまったのかなということで、何とか推進員の皆さん初め、御努力が少し実ったのかなというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 54.05%、前回は54.73%と。その前が57%ということで、逆に言うと、前々回は60%近かったということですね。


 私はここで取り上げさせていただいたのは、私の知り合いで要介護2だった人が、絶対に選挙に行きたいんだけどもということであれしたんですけれども、結局は体の自由が利かなくて棄権せざるを得なかったんですよ。


 そういう方たちもみえるんですけれども、その対処として、今の制度はどうですか。そういう方たちに対する今の救済制度。行けない人に対する。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 介護度によって違ってくるので、ちょっとその辺、詳細あれなんですが、入院していたりですとか、そういった体の御不自由な関係でどうしても投票所に赴くことができないという方については、不在者投票という制度、誰でも利用できるわけではございませんけれども、前もって御登録をいただいた上でということになりますので、事前に登録をしていただいた上で不在者投票という制度がございますので、そういった制度を御利用いただける方については御利用をいただくというふうには思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 おっしゃるように不在者投票ですね、それから、非常に喜んだ人もいたわけなんですよ。というのも、自分は手が事故の後遺症で震えちゃって書けないから今までは行かなかったというんですね。だけど向こうで代筆してもらえるんですよということを言ったら一番に行ったというんですよ。快く代筆もしてもらったということをおっしゃってるんですよ。ですから、そういう方、今まで行かなかった方が行けるようになってるというのもあるんですね。


 ただ、郵便での投票ということになると、なかなか今、ハードルが高いんですね。ちょっとその辺、御自分から説明してもらっていいです。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 介護の程度がほんとに深刻な方も限られちゃってまして、歩くことが不自由だとか、そういう程度では不在者投票ができないという、現実そういうものがございます。


 ですから、介助者がいらっしゃって、介助者の方にお支えいただいて投票所まで来れるようなそういう方については、何とか投票所に起こしいただいてという形が現在の選挙制度の中ではそういう形になっておるものですから、若干お問い合わせいただく中で、事務局のほうとしてそういう状況であると不在者投票が御利用できないので、何とかというふうに御返事する場合もございます。


 先ほどお触れいただいたように、自筆できない方については、お申し出いただければ代筆ということで、これも制度が変わりまして、今までは有権者の方等で確認いただいて職務代理者等がやっていたのが、今は職務代理者等、いわゆる選挙に従事している職員2名でということに制度が変わりましたけれども、言っていただければどこの投票所でも代筆ということができますし、従来、選挙に参加できなかった、昔、禁治産者、準禁治産者と言ってましたけれども、そういった皆様方についても現在は選挙制度が変わりまして御投票いただけるという形になっておるものですから、できるだけ多くの皆様が選挙会場に起こしいただけるように、今後も私どもとしては、できる限りのことをしていきたいというふうに思っています。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ここに郵便投票で何のかんのというのがあるんですけど、郵便等で投票する場合は身体に一定以上の障がいのある人とまでしか書いてないんですが、でも実際には、要介護5でしたよね。確認で、要介護5。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 そのとおりでございます。要介護5の方です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、要介護5というと、ほんとに重い状態ですよね。その方しかだめと。要介護4の方も当然受けられない、3の方でも会場に行けないという方はいっぱいみえるわけなんですよ。


 選挙というのは投票というのは権利であるわけですね。選挙権という、その権利を行使してあげる側の方が、そういうことを御存じのままそのまま放置してしまうというのはよくないことじゃないかと思うんですよ。これは権利なんですわという場合、ちょっとこの5という決め方に疑問を感じませんか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 その辺に関してはいろいろ議論の余地がある部分だと思います。確かに要介護5ということになりますと、ほんとに自分では動くことができないような深刻な状態の方、それ以外の方については御家族等の介助で会場まで来てくださいという形になっております。


 ただ、これは公職選挙法の中で決められているので、知立市独自でどうこうできる問題ではないんですけれども、今後そういった面については、少しずつ選挙制度のほうも動き出しておりますので、今後そういった部分が国のほうで国民の皆さんの大きな声があれば、そういったことについても検討していくのかなという、そういう時代に入っているのかなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私は電話でも言ったんですけれども、とにかくここまで来てくだされば、そこの現地には車椅子がありますからと、こうくるわけですよ。車椅子があるところまで行くのも必死なんですけど、ほんとに4や5の方だと車椅子に乗って書くということ自体が死活問題になるといったらおかしいんですけれども、大変なことなんですよね。


 ですから、その辺のところを大きな声として公職選挙法あれでしょうけれども、上げていただきたいと思います。投票するのはほんとに重要な権利だということですよね。


 それから、指定病院等で投票する場合もこれは有効なんですけれども、例えばどこが指定病院かとか、そういったことは全くわかってないと。入院したところがたまたま指定病院ならば手続すれば投票できるけどもという状態ですかね。これ、ちょっと私の今思ってることを言っちゃいましたけど。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 近隣の大きな病院は、ほぼ全てが指定投票所になっておりますので、県外の病院ということになりますとあれなんですけれども、三河部ですとか尾張部含めまして近隣の病院は、ほぼ全て、たしか三十数施設だったと思いますれどもなっておりますので、そういった中ではそんなに手落ちはないのかなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 手落ちとかそういうことではなくて、病院の大小にかかわらないようにしてもらいたいとは思うんですよ。大きな病院に行けば投票できる、小さいところでは投票できないというのは、ちょっと明快ではないというか、自分でもすっきりしませんでしょう。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 病院の規模で別に決めてあるわけではなくて、入院施設がある病院で、その病院のほうがこちらのほうへそれぞれの選挙管理委員会のほうへ登録をしていただければ、そこの入院患者が病院での投票ができるという形になっておるものですから、別に規模で私どもが恣意的にそういうことをしておるということはございません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、相手の病院が言ってくればの話ということですか。こっちからぜひやってくださいということは言わないということですかね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 先ほどの答弁、訂正をさせていただきます。


 指定病院の範囲ですけれども、愛知県の選挙管理委員会が指定した病院ということになりますので、県のほうが指定をした病院ということで御理解くださいませ。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、もっともっと狭くなるということで、投票できるという権利を奪っていくということになりかねないということだと思います。


 私、この点でも要介護4の方こういう目に遭ったんですよ。病院じゃなかったものだから、ほんとにできなかったんだわということを悔しがったんですよ。その御本人は意識がはっきりしてるもんですから、非常に残念だったということを言っておりますので、県を動かし、国を動かしという方向に、ぜひもっていっていただきたいと、私はそう思っておりますけれども、市長この点どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 投票率を高めていかなければいけないというのは思いは同じでございますので、どうした手段があるのか、どうした方策があるのかというのを勉強して、もし変えれるものであれば変えていくような方向性でいろんな角度から努力してまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ぜひよろしくお願いします。ちっとも投票に行かないで無関心だね、そういうことばかり言われていて、行けない人のことも考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 続きまして、68ページに飛びまして、上から2段目の後期高齢者福祉医療、こちらのほうでお願いしたいと思うんですけれども、そもそもこの制度自体の目的をお願いできますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 後期高齢者福祉医療支給についてでございますが、後期高齢者の医療制度の被保険者の方で、身体障がい者の方、精神障がい者の方、自立支援の方とか75歳以上の寝たきりの方、75歳以上のひとり暮らしの方、75歳以上の戦傷病者の方への医療費の助成ということでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 だから、どうして助成しなければいけない状況なんですか、この人たちはと聞いているんですけど。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 医療費の助成をすることによって、その方たちの生活の質を向上するというのが目的だというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 要するに、医療費が高くて払えない人がこの中にはいっぱいいるよということでいいですよね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 そういう方も中にはみえると思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、もし病院に行かねばいけない人が行かなかった場合は、どうなりますか、症状としては。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 そういう方は余りみえないと思いますが、症状はひどくなるというふうには考えます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 お金がなくて病院を我慢する人はいっぱいいますよ。手持ちの現金がないから、病院へ行かねばいけないんだけれども我慢しようねという人は、今の時代はいっぱいいると思うんですよ。


 もう一つ、高齢者の病気の特徴というのがあると思うんですね。高齢の方の特徴、若い人と違うんだというのがあるんですけれども、それはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 若い方の病気というのは、突発性とかそういうようなことだと思いますが、高齢者の方というのは慢性的な病気が多いのかなというふうには個人的には感じております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 おっしゃるとおり、若い人だとその場限りで直ってしまう病気やけがもあるでしょうけれども、高齢者の場合は、おっしゃったように慢性化するということと、1つの病気じゃ済まないということがあります。あの病気、この病気と重複するんですよ。そして、放っておくとひどくなるし、それが感染性だったらどんどんうつっていくということがあるんですね。この際、やっぱり早く治療に専念してもらうというのは必要じゃないでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 当然病院に行く必要があるというふうに考えられれば病院に行かれるというふうに思っておりますので、そういうことでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 その意味で、この後期高齢者のこの方たちの福祉医療というのが考えられていると思うんですよ。所得の低い人、お一人で暮らしている方、そして75歳以上の方が全部これに当てはまると思うんです。こういう方たちこそ軽いうちに病院に行ってもらったほうが医療費はかからないのにねというのが本音だと思うんですよ。


 だけど、1つ条件がついたんですよね。今までこういう条件がつけてなかったのに、あるとき突然受けられなくなったという人もいるもんですから。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 条件というものは対象者の考え方というのは変わっておりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この要綱で見ましても、ひとり暮らしの方、市民税が免除されている方、75歳以上の方ということは書いてあるんですね。


 ただ、この要綱以外に認定基準というのができてるんです。これ、いつできたんでしょうかね。ひとり暮らし認定判断基準表というのがありますね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 これはこの制度ができたときからございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 要綱には盛り込んでなかったわけですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 要綱で定めるのではなく内規というんですかね、そういうような形で、ひとり暮らしの方の考え方をまとめたということでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 後づけということで考えればいいですか、この内規は。


 ちょっと読んでみますと、非課税者、単独世帯、ひとり暮らしですね、同一の建物、同一の敷地、または隣接地に親族等がいない、生計を一緒にしている人がいないと、こういうことが書いてありますね。この辺は関係ないですよね。


 ここで問題にしているのが、お隣同士なんですけども、生計は別、だけどお隣同士で住んでいるという場合なんですけれども、以前はよかったということはこれが後づけされて、後から調べてみたらこういう状態だったということだと思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まず、考え方を後づけしたということではないということだけ御理解いただきたいと思います。


 今、御指摘のところは、以前もお話があったことだと思いますが、申請の段階で確認をさせていただいておって、今回その事実が判明したということで対象から外れたということでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ただし、この要綱についている申請書には一切そういうことは書かれてないんですよ。ですから、その辺はどうなんでしょうかね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 その辺の申請書のところで誤解を招くようなことがあったということであれば申しわけないと思いますので、今後十分改めていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 改めてといっておわび申し上げますだけではちょっと納得されないと思うんですけれども、今まではよかったのに今回からということで非常にショックを受けられているんですね。


 同一世帯ではないんですよ。経済状態全く別なんですよ。それぞれの家族がいて、それぞれの経済状態であるというときに、例えば隣が弟だけれども、そこで見てもらえということですかね。家族間でトラブルが起きますよ、こういうのをそのままにしていたら。だから、ほんとは別居状態なのに何でそこで同居しているように解釈されるんでしょうかね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 親族ということを前提としておるということでございますので、今現在、親族等ということで判断をさせていただいておるのが現状でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちょっと解釈が偏っているような気がするんですよ。これによって非常に誠意がないというふうにとると思うんですね。今まではよかったと。ずっとその高齢者の福祉医療を利用してきたわけですよ。だけども今回、隣に弟が住んでいるそのことだけでそれが取り消されたと。だけど経済的な交流なんぞはないです。名前も違います。別世帯だといったらそれで済んじゃうんですよ。だけどこれは違いますねということで外されてしまったということなんですね。これは私的に考えると、ひどい話だなと思うんです。


 先回も申し上げましたけど、八十五、六歳のおばあちゃんなんです。その弟だから、当然80歳近い弟なんですよ。もちろん子供も孫もいると。そっちの生活があって、自分も介護状態に入っているという人に、単に親族だからいかにも面倒見ないほうがおかしいでしょうというのが、逆に親族間で姉さんがいるからこういう目に遭ってるなんてことになってはね、とても平和な家庭は維持できないと思うんですね。


 ですから、今までは市に感謝してたんですよ。自分は健康だから、そんなに病院にお世話になることはないけど、でも安心できるんだわということで好意的に見てたわけですよ。それががらっと変わったわけですね。ですから、そういう点、市長、どう思われます。こういう状態。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 福祉のことでも何でもそうなんですけれども、我々は法律というのがあるわけでございまして、法律に基づいて公平・公正にサービスをやっていくというのが基本であります。そうしたことを外してやるんであれば、当然問題だなと思うわけでございまして、そうした中で、ほんとに我々は公平・公正にやっていくということでありまして、そのあたりを私どもが不手際があったら是正をしていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ぜひ是正をお願いしますわ。今までそうしてたんですよ。長い間そうしてた。いいと思って、すごくいいところだと思って暮らしてたわけですよ。だけど、ころっと変わったと。いきなりですよ、予告もなしで、あなたは負担ですということになったんですね。


 むしろひとり暮らしの方だけじゃなくて、ほんとにもっと広い範囲での無料化を進めたいぐらいなんですわ、私たちとしては。以前は75歳以上でしたかね、無料の時期があったんですよ。そのときに、私も若かったものですから、ちまたのうわさでは、病院がサロンになっちゃってと、けしからんというね。そんな元気な老人たちばかりが病院にいておかしいじゃないかと、そういうことも言われたわけなんですけれども、私も正直そのときはそう思ったんですよ。元気がいいんだからいいんじゃないと思ったんですよ。


 ただ、こういう場に来ていろんな話を聞いたり提案したりしているうちに、サロンこそ必要なんだと思ったんですね。だから病院がサロン化したと、そういうことで、けしからんという前に、ちゃんと医療が受けれるような体制をつくらないといけないんじゃないですか。サロンの問題は別として、それはまたボランティアでやればいいので、ちゃんとした医療が受けられる、しかも早目に受けられるということが大切だと思うんですよ。


 確かにこの要綱にはそのこと書いてないんですわ。ですから、そういうことも加味していただいて改善してもらえませんか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 御指摘の点は、重々わかりましたので、どういう対応ができるかどうかお答えできませんが、一度検討したいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ぜひお願いします。今まだすごく明るく暮らしてらっしゃいます。これを続けてほしいんです、私としては。ぜひお願いします。


 それと、ちょっと追加なんですけれども、先ほどの投票に戻りますけれども、投票所にスロープとかバリアフリー化がまだまだ不足してるんじゃないかという声があるんですけども、それはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 段差があるところがございます。いろいろな施設を使って投票しておりますので、体育館等ですと、スロープがあるところと完備されてないところがございます。そういったところには簡易のスロープを選挙資材の中に御用意をして、そういった方がいらっしゃったらスロープをそのとき設置をしてスロープを利用できるような資材としては準備はしております。できるだけそういったことには今後とも注意をしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ただ、その中にも、車椅子とかそういったものも準備してお迎えしてますよという考えでよろしいわけですよね。


 ただ、ここは危険箇所ですよという表示もぜひ必要でしょうしということですよね。よろしいですか、その辺は。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 車椅子も選挙会場には用意してありますし、スロープが完備してないという、施設にスロープがついてないところについてはスロープのラダーを資材の中に持ち込んでおりまして、選挙会場に用意してあります。


 ですから、車椅子等でいらっしゃった方が来た場合については、階段のところにスロープを設置できるようなものを用意をしておりますので、できる限り今後も選挙人の方が快適に選挙ができるようには心がけていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 ここで10分間休憩します。


                 午後1時56分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時07分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 112ページの奨学金ということでお伺いしたいと思います。


 今現在、交付人数が27人ということで載っておりますけれども、この給付型ですけれども、これについていかがでしょうか。今、各学校でどのような奨学金の奨学生を選んで、そして対象にしているのか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 愛知県のほうもあるんですけど、差し当たってこの主要成果のほうの内容の御説明では。この112ページの奨学費ですね。この知立市の行っているほかの奨学金ということですね。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで今、各学校3人で、その3学年でということで掛ける12カ月で1年で26人ということなんですけれども、今7万人の規模の人口で、高校を卒業できないとか、高校進学できないとか、いわゆる親の貧困化が非常に進んでいるわけですね。中学校までは就学援助があったと。だけど高校になると、ほんとに自己負担ばかりふえて、学費だけではなく制服もそうですし、交通費もかかるしということで、学業を途中で諦めざるを得ないという方たちも非常に多いんじゃないかということで、この人数なんですけども、人数がいかにも少ないんじゃないかと思うんですが、これいかがですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 平成25年度につきましては、一般のほうが26人の方ですね。緊急奨学金のほうが1名の方でございます。予算的には各学年8人で掛ける3人で24名分と緊急奨学金が5名分ということで予算をいただいているわけなんですが、その希望された方について、収入の限度額がございますので、そこの部分については申請されても認められないという部分はございますけども、その他の学業とかそこら辺のお話につきましては、現在のところ昨年度につきましても、その希望された方は皆さん奨学金を受けてみえる状況です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしますと、選び方は例えば成績順に選ぶとか、そういうことはしていないということで理解すればいいですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 ただ、やはりこの制度のほうは学業の意欲がある方ということになっておりますので、そこら辺は各中学校の校長の推薦をもって申請のほうをしていただいております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今、多少な人数の予備も考慮しているということでしたけれども、行きたくても最初から諦めてしまっている子たちもいると思うんですね。高校進学したいけれども、やっぱり経済状態が悪いということで諦めてしまっている子たちも多いんではないかと思うんですね。


 そこで、今3人なんですけれども、予算の問題もあるかとは思いますけれども、基金がありますよね。じゃあ答えてもらいましょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 基金のほうは積み立てております。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 主要成果報告書157ページ一番下の奨学基金になります。平成25年度末では4,000万円弱というふうになっております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、中学校までは子ども医療費があるし、就学援助もあるしということで手厚いんですけど、高校に行こうと思った途端に全部自己負担がのしかかってくるわけですよ。


 ですから、高校へ行ってから非常に困窮がどうこうしてきてやめちゃうという子もいるわけなんですよね。そういう相談相手にもなってもらいたいというのもあるんだけど、もう少しずつふやせないかと。金額ではなくて人数で、もう少しふやす。そして基金が今4,000万円近くあるとおっしゃいましたよね。例えば今、名目上は3人になってますけど、これを5人にしたとしても200万円ぐらいの持ち出しなんですよね。それ基金であれすれば20年はもつという、その純粋に200万円を使っていってもそれぐらいで済むんじゃないかということがわかっておりますけども、その点はいかがですか。例えば呼びかけてみようとか、今のままじゃいけないとか、もうちょっと幅を広げてみようとか、そういうことにはならないでしょうかね。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、中学校3年生の方には全員保護者の方に、こういう制度がございますということを御案内をさせていただいております。


 そして、先ほど申し上げましたけども、その予算的には24人が一般のほうの奨学金、5人分が緊急奨学金なんですけども、そこはその予算の範囲内で少し融通を利かせていただいていて、例えば1学年で10人その奨学生として奨学金を受けてみえる学年とかそういったことも行っておりまして、現在のところ不足しているという状況ではないというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それを聞いて半ば安堵したんですけれども、高校へ入ってからも問題が多いと思いますので、その辺のところもフォローに努めてもらいたいというのは無理かもしれないんですけども、高校へ行ってからの生活面もちょっと心配してあげてほしいと思いますけども、いかがですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 その生計を主に担ってみえる方が、突然病気になられたりとか、亡くなったりとかというケースもございますので、各高校のほうにもその緊急奨学金のほうを御案内申し上げておりまして、PRに努めさせていただいておりますが、今後ともPRのほうに努めてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 1点だけお伺いをいたします。


 主要成果報告書49ページ、50ページの人権対策男女共同参画推進事業でございます。


 今回、金額と啓発事業の内容も細かく載っております。今回のところの内容、金額のところの男女共同参画プラン概要版作成についての部分をお教えください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 男女共同参画の推進プランの概要版でございます。これは推進プランをつくったあと概要版ということで1,000部印刷しました。この1,000部なんですが、講演会等を行う際、その場へ置いて市民に啓発をして配布といいますか、配ったりをしております。その程度でよかったでしょうか。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 平成25年度啓発事業の中で人権問題を考える講演会とか、参画の講演会、自主企画の講座とか多種ありました。


 私もこの自主企画の講座だけはちょっと報告会と重なっていて参加できませんでしたけれども、ほか参加もさせていただいて講演会等のどういう方に頼んでくださって委託を通じて講演会の演題をされた方々、大変興味深い内容が今回は示されました。平成24年度内容を含めて少し考えていただきたいということで、昨年度は大変中身も濃い内容だったかというふうに自分としては感じております。


 そういう中で、本年もいろんな方々にもお願いしていらして講演会がこれから始まるわけですけれども、企画も含めてこういった内容についても企画部のほうでいろんな検討もされているかというふうに思います。


 先日、新聞のほうにも男女共同参画の県の計画の目標がなかなか達成が困難というような数値目標も出ておりました。この辺について、この1,000枚の概要の中身のところも含めてですけども、今、企画部のほうで参画事業に対しましての推進計画もこれからたくさんあがってくるんですけれども、それについて少し今、計画されているもの、本年度からこれから向かっている部分についてお示しいただければと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 男女共同参画プランについては、平成21年につくりまして10年計画ということで昨年で5年を経過して、中間見直しということも考えたんですが、職員で構成します委員会、また、男女共同参画の推進懇話会、これは市民の代表者の方で形成しておるものですが、この2つのほうにも推進計画の見直しを検討をしてもらいましたが、特に中間見直しはありませんでした。


 今、杉山議員のほうの御説明のあった県のほうのものが出ておりました。当市においても推進プランの中でもいろんな目標といいますか、指標を設けて事業のほうを改善、事業といいますか、計画をもとに各市の指標を掲げてあげておりました。なかなか県の出た数値と同じように増加といいますか、基準の目標値までは達しないものの、計画当初の平成19年、平成20年に比べますと効果は上がっておることは間違いないんですが、なかなか目標値までは達しないと。さらに今後もそういった努力が必要かなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 この中で、懇話会の方々が自主企画の講座とか計画してくださったりとか、またいろいろと積極的な御意見もあったりしたのをお聞きしております。


 やはり女性の方々、また、ここに参加される男性の方も含めて、いろんな企画を考えていただいていることを思いますので、予算の部分ではまだまだこういった研修等も含めての予算がなかなか出ないかというふうにも思いますれけれども、本年度の内容のことも含めて、また講演会の内容も含めて来年度もう一歩、積極的な部分もしていただきたいなと思います。


 今、企画部長が言われたみたいに男女参画のいろんな女性の割合的な目標数値も今回防災会議の委員もふえたということもありますけれども、各部署での庁内でのまたそういった人数も含めて今年度の計画も頑張っていただきたいなと思います。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 それでは、ほかの議員とかぶるところがあるかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。


 まず、主要成果報告書55ページの4項選挙費、3目参議院選挙のところです。先ほど、ほかの議員からもお話がありました。これは、昨年行われた参議院選挙の予算についての内容ですが、投票率が59.2%ということになってましたが、3年前にも参議院選挙があったと思いますが、そのときの投票率ってわかりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 平成22年ですけれども、そのときが知立市のほうの投票率が63.62%です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 平成22年は63%、前回が59.2%ということでマイナス4.41ポイント落ちてるということで、先ほどの議員からも、我々もことし8月に市民から負託を受けてこの場に立ってるわけですけども、投票率を上げるということは選挙においては、何より非常に大事だと思うんですが、ちょっと確認なんですが、この平成25年度の参議院議員選挙において期日前投票数、何票あったかわかりますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 第23回平成25年7月の参議院の期日前投票の数が8,906票です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ちなみに、ことし8月に行われた知立市議会選挙、投票率が54%ですけれども、期日前投票、何票あったかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ことしやられた市議会議員、8月3日の選挙ですけど、こちらの期日前投票のほうが7,115票です。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 こちらも約1,800票ぐらい落ちてると。もちろんこれは有権者の関心の度合いという部分があるかと思うんですけれども、先ほどもお話しさせていたように、まずやっぱり投票率をどう上げるか。


 ちなみに今、総務部のほうで投票率を上げるための活動って具体的にどんなようなことをされているかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私どものほうでやらさせていただいておるのが、この市議会議員とその前の衆議院の選挙のときからですけれども、従来選挙の呼びかけですけれども、当日含めて余り選挙管理委員会として広報車を出して投票を呼びかけるということはやってなかったというふうに思うんですけれども、衆議員のときから選挙管理委員会として広報車を出して呼びかけをさせていただいておると。


 今回、市議会議員の際には、その投票当日は選挙の広報車を選挙管理委員会として従来1台でずっとやってましたけど、当日に限っては2台で回ったということと、あと、明るい選挙推進委員のほうで選挙期間中に人のよく集まる、今回ですとアピタ知立店ですとか、その前は知立の駅前ですとか、そういったところで啓発運動。また、時期が近い場合、例えば市民の方のよく集まる時期が近い市民運動会なんかでもやったこともございますし、できるだけ選挙がありますということを呼びかけるようにはしておりますし、あと、小・中学校から求めがあれば選挙の出前講座、そういったものもその際には対応させていただいております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 最近は選管の広報車が確かに走るようになった。あと、イベントのときに着ぐるみを着た四角い猫だか犬だかわからないですけど、あれが来てちょろちょろしてたりとか、そういうんで啓発活動とかもやられてると思います。


 あと、同報無線か何かもやられましたね、今回も。きょうは選挙に行きましょうということで一応やられてはいると思うんですが、御案内のとおり、来年は愛知県知事選挙と統一地方選がありますので、愛知県議会議員選挙が知立市の場合もあります。これは今後の愛知県、知立市を担う上で大変重要な選挙になってくるわけですが、ちなみに、4年前、平成23年のときの愛知県知事選挙、県議会議員選挙の投票率わかりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ちょっと県議選と知事選の投票率手元に持っておりません。申しわけございません。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 多分待っていればくると思うんですが、県知事選が57.69%、県議会議員選挙49.2%、要するに50%切ったんですね。知事選というのは、確かに愛知県のトップを選ぶ選挙、非常に重要という部分もありますし、前回はトリプル選挙ということでマスコミも騒いでましたし、大変市民の関心も多かったという部分で、県議選に関しては知立市の県とのパイプ役の一人を選ぶという非常に大事な選挙でもありながら49.2%ということで、大変低調でした。


 これは、こんなこと絶対に次回あってはいけないと思います。来年の2月、4月の選挙においては、少なくとも前々回の参院選の60%を超えるぐらいの何とか投票率で、より多くの市民から選択を受けた方が選ばれるというような形になるといいかなと思うんですが、今やられていることにさらに他市なんかを研究してプラスアルファをやっていただきたい部分もあるんですが、1つ市民から要望があったお話です。


 投票率を上げていくという部分の中で、少し先ほどもお話ししましたが、期日前投票を最近される方が非常にふえてきているという部分の中で、高齢者の方で足がない方で、投票日はもちろん近くに投票所が開設されるので、そこにとことこ時間をかけてでも歩いていけるんだけども、その日は都合が悪いとか何かそういうことがあって、期日前投票に行きたいけれども、知立市役所まで行かないとできないというという部分で、何とかならんかねという中で、もちろんミニバスが知立市の場合あるわけですから使っていただければいいんですが、有料だったりとかする部分もあるわけです。


 という形でいったときに、投票権を持っている方が知立市役所にバスで行くときには、バスの乗車賃を無料にするというような、これ後ろの話なので、ちょっとまた所管が変わってくると担当課になってくるのであれなんですが、ことし、たまたま中学生を夏休みの間はただで乗ってもらってミニバス使って安全に活動範囲を広げましょうみたいなキャンペーンやられました。これ、また委員会のほうで聞きますけれども、ぜひ高齢者の足として、いわゆる福祉バス的な価値があるミニバスですけれども、投票率を上げるために市域全体から期日前投票で市役所まで投票に来てくれる、そのための1つの方法としてこういうのもありかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 御提案の趣旨は非常によくわかるわけで、1つおもしろい内容かなというふうには思います。


 そういった点含めて、投票率を向上する取り組みというのはいろんな取り組みがあると思います。私どもが考えただけではなかなか出てこない部分、今後ともそういった知恵とヒントをいただく中で、取り組みができる内容であれば、それはまた考えてまいりたいなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 大変前置きが長い割には、ちょっと小さな質問で申しわけありませんでしたが、その方、ほんとに真剣に提案されてましたし、私も確かに投票率は一票でも、その方がもしそういうことをすることで投票に行っていただけるんであれば、市にとっても悪い提案ではないんではないかと思いましたので、1つ提案させていただきましたので、今後の研究対象にしていただければと思います。


 次ですが、主要成果報告書93ページ、94ページになるんですが、1項商工費、2目商工振興費の94ページの上の段、小規模事業者経営改善資金利子補給補助金についてです。


 この内容について、少しわかるようにお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは私どもの小規模事業者経営改善資金利子補給補助金交付要綱ということで要綱を定めて、事業者の方が借り入れを起こした際に、その利子補給として補助しているというようなものでございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 これ、よく中小企業の関係者が言ってるマルケーってやつですか。よろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、田中議員が言われるマルケーというのは、経営安定資金のほうの。


 いわゆる、県の制度融資であると思います。ちょっと確認をしてからお答えをさせていただきますけど。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ちょっと事業者の方と話してたときに、ちなみに、ここにある小規模事業者経営改善資金利子補給、ちょっと長いですが、これは何年から始まった制度かわかりますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この要綱で申しますと、平成23年4月1日からだというふうです。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 財源は何なんですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは一般財源でございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 平成25年度の決算ですが、平成26年度以降も継続してやられる予定ですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この利子補給の補助対象期間というのが平成23年4月1日から平成26年3月31日までということでなっております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ということは、終わったということですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この交付要綱を見ますと、平成25年度で終了しているということだと思います。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 金額は83万円という金額になっているんですけれども、事業者の方からのニーズというか、要望というのは強かった、多かったんじゃないですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そこの主要成果報告書にもありますように、今回平成25年度の決算を見てみますと51件ということで、借り入れを起こした方への利子補給という形のような補助ですので、そういったことでは利用されている方がみえたのかなということは感じております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ちなみに、これだけニーズがあったものが終わった理由というのは何ですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 終わった理由と申しますか、当初の目的は平成23年、平成24年、平成25年という3カ年ということで規定ということで一応の区切りというか、めどが立ったというのか、そういった形で終了ということです。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 私がもうちょっと調べてから質問すればよかったんですが、他市も終えてます。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 他市の状況まで今、確認がとれていませんので、確認をさせていただいてお答えをさせていただきます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ちょっと私の耳にも入ったのは、これすごくよかったのに何で終わっちゃったんだという声が入ってきました。


 もともと私自身も勉強不足で、なぜ始まって、なぜ始まったというのは、当然経営の苦しい小規模事業者が利子の部分で担保してくれるという部分で非常にわかるんですが、ちょっと財源もわからなかったのと、どういうもともと始まった根拠がわからなかったので、ちょっと今、るる伺ったんですが、中小企業というか、小規模事業者の方からは、これはやっといてほしかったなという声があります。他市もやってるところ、続けているところあるから、もうちょっと知立市も研究してくれというお声を伺いましたので、ぜひこれに関しては、ちょっと今後研究していただきたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 田中議員がおっしゃるように、私どものほうにもそういった声は届いています。ですので、その中身をもう一度精査をして検討させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ぜひよろしくお願いします。


 引き続きまして、主要成果報告書95ページ、衣浦定住自立圏観光パンフレット作成負担金10万3,000円、これもしかして前段で聞かれたかもしれませんが、ちょっと内容をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは定住自立圏刈谷市、知立市、高浜市、東浦町、4つの自治体で6万6,000部の観光パンフレットをつくって、それぞれの各人口割に配付をしたものでございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 これに関しては、そのPRのイベントなんかもインターネットで公表されてたりだとかされてました。


 この時点で、以前、市民部長にも苦言を呈したんですが、定住自立圏観光のイベントのときに、刈谷市と高浜市と東浦町はキャラクターがいて、知立市だけ絵だったという話をさせてもらったんですね。


 今回、これもう皆さん御存じだと思うんですけども、知立市のほうが、やっと重い腰を上げていただいてマスコットキャラクターデザイン一覧ということで、今まさに投票の真っ最中ではあるんですけれども、きのうも市長も敬老会に来て地域の高齢者の皆さんに大変にPRしていただきました。300体集まったと。私も予想以上にすごい集まったなと思ったんですけれども、これは選び方と選んだ後どうなるのかというのをお聞かせいただけますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 たくさんほんとに応募していただいたことに大変ありがたく思っております。


 そして、その中から知立市のキャラクターを選ぶ方法ですが、今ポスターでもお知らせをしておりますように、市民の方による投票を踏まえて10点選んでいただき、そして選考委員会で知立市のキャラクターを決めていくということで考えております。その決まった後には、着ぐるみ等を作成して知立市のPRに役立てるような形で利用したいとは思っております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 これは投票の段階で着ぐるみにする予定ですよというどこかPRってありましたっけ。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 それを募集をする際の募集要項の中に、そういった形で利用しますので、絵のデザインのほうを立体的な形でわかるようにということでお知らせをしてございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 見させていただくと、どれも力作なんですが、ちょっとこれ、3次元化するのは厳しいなというデザインも幾つかあるものですから、どういうあれになってたのかなと思ったんですけれども、今回そういった形でやっていただけるということは非常にいいんですけれども、このことも含めて、これから知立市が観光に力を入れていくと。これもマスコットキャラクターですから観光だけではなくて、いわゆる市公認のありとあらゆる全域的なものではあるとは思うんですけれども、この主要成果報告書の中にも94ページの一番下段に歴史史跡に恵まれた知立市の観光資源を生かした各種観光イベントの充実に努め、地域の活性化を図りましたという形になってるんですけれども、最近ちょっと私が耳にした中で、そんなことが知立市であったんだというやつの中で、今、市民部長、昇龍道プロジェクトって御存じですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 県が主体となってセントレアから北陸のほうへ抜けていく街道のプロジェクトではないかというふうには認識しておるんですけれども。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ちょっと違いますね。主幹が中部運輸局、北陸信越運輸局及び中部広報観光推進協議会が中部北陸9県の自治体、観光関係団体、観光事業者等と共同して中部北陸圏の知名度向上を図り、主に中華圏からのインバウンドを推進するために立ち上げたというものが、この昇龍道プロジェクトです。


 ちなみに、この昇龍道プロジェクトの中に、昇龍道春夏秋冬百選という、100個選ばれているのがあるんですが、その中に知立市のある施設が選ばれているのを御存じでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 その件については、新聞の記事で数年前だったと思うんですけれども、載っておったと思います。


 知立市に中国の方が訪れた際に、住職と親交があって石碑か何かつくってもらったというような、そんなようなことで記憶しております。


 それと、ことしの2月だったと思うんですけれども、観光推進の連携の形で定住自立圏の中で観光の講演会をしたときに、そのときの講師の方がそのプロジェクトの部会メンバーで、その百選に選んだよというような話題をそこでしてみえたように記憶しております。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今、報道なんかを見ていても再び日本に来る外国の方がすごくふえていて、特に中華圏、一時期ちょっと減ったんですけども、またふえつつあるという部分があるんですけれども、その中華圏からの来客がいい悪いは別にして、今回の昇龍道プロジェクトという流れの中で、知立市にある称念寺に2012年にノーベル文学賞を受賞した莫言さんという中国の作家の方なんですが、その方が知立市に来て称念寺を訪れて住職と親交を深めて、そのときに書を残して、それが石碑になったと。彼が受賞の後のインタビューの中で、私の心の中に知立市の称念寺というお寺があるということをコメントで出したものですから、中国国内の莫言ファンですよね、日本でいう村上春樹ファンがゆかりの地をノルウェーの森へ行ってみるとかいうのと同じで、そういう流れが出てきているということです。


 これは知立市にとっても新しい観光資源ではないかなと思うんですけれども、どうでしょう。市民部長として何かそういうものを有効に活用するというようなお考えございますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、確かに田中議員が御披瀝のノーベル文学賞を取られたという方の揮毫された石碑がその知立市にあるということは、それは名前の通った人のものですので有名というか、知られるのには有効なものかなと思うんですけれども、今、称念寺というお話でしたけれども、あの街道沿いにところにその石碑が置いてあるということで、今すぐそれが観光資源として活用できるかというとどうなのかなということはありますけれども、そういった事実は外にお知らせすることによって知立市という地名も広まっていくと思いますので、何らかの形でできれば考えていきたいとは思います。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 観光資源は一個でも多いほうがいいですし、これから2027年のリニアインパクトに向けても東京から名古屋まで40分、名古屋から知立市まで20分、1時間で東京から来れるという形の中で、東京を訪れた中国の方なんかには知立市に来ていただいて、そこで買い物をしていただいたり経済活動をしていただくということは、これは私、知立市にとっては1つ財産ではないかなと思いますので、部長も片隅に入れていただいて、今後何かに活かせないかなということを考えていただければと思います。


 その関連で、もう一つですが、きょういただいた広報ちりゅうの中に三河線100周年のイベントのことが載ってまして、これも沿線自治体のキャラクターが突然電車に乗ってるよ。会えたらラッキーだねという部分があったんですが、あれは中身はどういうものか御存じでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 その三河線100周年のことにつきましては、まず、ことし100周年というのは碧南市の大浜から刈谷市まで鉄道が敷かれたのが100周年でございまして、刈谷市から知立市まで来たのが来年が100周年ということでございます。


 ことしの今、広報御指摘の中身につきましては、知立市、高浜市、刈谷市、碧南市、これが三河線複線化期成同盟会、こういった組織がありまして、幹事市が碧南市になっとるんですけれども、幹事市が主導的な形で名鉄と協議をした中で、こういった事業を今回実施するというような形になったということでございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 中を見ていると数あるキャラクターの中で、知立市はミスかきつばたを出すということが載ってたんですが、これは本当ですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほども田中議員が言われたように、ポスターが2次元のポスターだったということで、その3次元のキャラクター、知立市ないものですから、ミスかきつばたに同乗していただいて、4市そろえた中で事業をしていくという形でミスかきつばたを派遣するという形でございます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 会えたらラッキーですね。


 観光の件は、これからまたいろいろほかの議員の方からもお話があるかと思いますけれども、1つの柱、これは知事もこれから中京圏を活発にしよう。今までは、とにかく経済、工業をがんがんやってたけど観光にはほとんど力を入れてなかったと。これからは逆に力を入れてなかった分、観光に力を入れることで多く外から人を呼び込んでこの地域を活性化させるんだと知事もこの間ちょっと一般質問で取り上げた、あいちビジョン2020の中でも明言しております。ぜひ知立市も乗りおくれないようにしていただきたいと思います。


 最後の質問です。109ページ、防災ラジオ、これ先ほど質問がありました。私が聞き逃してなければいいんですが、防災ラジオに関して、返品がどれぐらいあったかお聞かせいただけますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 返品の台数は把握してないんですけど、なかったわけではないです。


 というのは、私どものほうで20台予備を持っておりまして、例えば動作しないですとか、感度が悪いですとか、製造者のほうの責任によって動作しないようなものについては、一旦お預かりして修理に出してということで時間がかかっちゃうものですから、その間、その場でかわりのものと引きかえをしていただいて、悪いやつについてはメーカーのほうに戻すという格好で、20台予備を持っておりますので、たしか何回かはお話があって、予備を出したということを聞いております。何台だったかというのは、ちょっと申しわけございません。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 私が伺ったところでは、全然音も鳴らんし、あんなもん返品だという話も聞いてたんですけども、ということは、それは今回、知立市が導入された防災ラジオ自体が知立市の市域全体の中で、どこに置いても聞こえるものであるということは変わりないんですか。聞こえないところあるんですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現実の問題として、地形によって非常に感度が悪いというところがあるというふうに聞いております。そういったところに関しましては、外部アンテナ、これはまた1つ1,000円ということでお分けしておるわけなんですけど、有償なんですけれども、外部アンテナをつけることによって一定程度改善するというふうには聞いてますけれども、私が聞き及ぶ範囲内では、どうも外部アンテナをつけても余りよく聞けないところがあるというふうに聞いてます。全然外部アンテナも何にもなしで、ほんとに本体だけで知立市内どこへ持っていっても聞けるというわけではなくて、地形によっては感度の悪いところがあるというふうに聞いてます。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 もちろん電波なので聞こえないところがあるのは仕方がないかなと思うんですが、導入当初、我々もとにかくいろんな市民の前で、例えば町内の役員会議だったりだとか、PTAのところへ行ったりとかしたときにも、どんどんPRしたんですよ。これ絶対いいですよって。


 ところが、ちょっとネガティブな話が入ってくるようになったんで、進めたら逆に自分が信用なくすんじゃないかなって素朴に思っちゃったことがあるんですね。なので、きょうここで総務部長に間違いないと言っていただければ、また再度PRのほうは始めていこうかなと思うんですが、大丈夫ですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 確かに事業として配付をした当初、非常にクレームが若干重なったんですけれども、製造のロットの関係だと思うんですけれども、今、特に大きな苦情、聞こえないぞということは伺ってはいませんので、そういった感度悪いという方に関しては外部アンテナを御紹介して、そちらを購入いただいて改善をしていただいておるということで、現在まだ台数にも余裕があるものですから、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 すっきりしました。ほんとにそう思ってたので、ちょっとどうかなと思ってた部分があったんですけれども、最初のころのそれは逆にメーカー不良なので総務部が問題あるわけではないんですけれども、ぜひこれは市民の安心・安全を守る上で一助を担う大切なツールになるかなというふうに私は思っておりますので、またPRしていきたいと思います。


 質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほどお答えができなかった件についてお答えをさせていただきます。


 先ほど田中議員がおっしゃったように、マルケーということですが、市民の方がマルケーと言っておられるのが小規模事業者経営改善資金利子補給事業のことを言ってみえるのかもしれませんけれども、私どもがマルケーと言っているのは、この県の中小企業金融の案内の中に経済環境適用資金というのがございまして、これを我々もマルケーと呼んでますので、ちょっとそこら辺がどの意味を持って言われたかというと私のほうわかりませんので、私どもマルケーというのは、この融資制度のことでお話をさせていただいたということでございます。


 それから、金利の先ほどの利子補給の関係でございますが、各市西三河8市ですが、3年とか5年とかという形で期間を区切って行っているということです。


 中には刈谷市みたいに平成26年から始めたところもあれば、また一旦終わってしまったんですけど、また再開したというのもありますので、先ほど申しましたように、一度検討をさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 先ほど田中議員からのお問い合わせの中で、防災ラジオの返品等があったかどうかというところですけど、返品については個人の方で御購入されたので13台、事業所で購入されたのが2台ということで合わせてラジオに関しては15台返品があったと。やっぱりいいですよということで返品がありました。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先ほど池田福子議員から御質問をいただきまして、奨学金の対象者の方どういった方ですかという御質問だったんですが、私、学業に意欲のある方というふうに答弁させていただきましたが、心身ともに健全かつ学力優秀な者ということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 監査決算審査意見書がありまして、きょうは上野監査委員がおみえですので、少し感想などをここに載っていますので、お聞きしたいなというふうに思います。


 それで、定期監査の決算審査を通じた感想ということで述べられておりますけれども、税収及び資金不足への対応ということで、先ほども水野議員がそうした点で当局に聞かれてましたけれども、この点で、まず1つはアベノミクスの効果もあり、円安株高は継続していますが、ガソリン代高騰し、消費税、電気の値上げも予想され、今後の日本経済の行方ははっきりしてませんと、このような形で述べられておりますけれども、この点について、もう少し詳しく御説明願えたらと思いますけれども。


○議長(永田起也)


 上野監査委員。


○監査委員(上野 実)


 先ほど市長からも述べられましたと思いますが、いろんな施策をやっていかれるということで、私も市の当局のいろんな皆さんに対して期待をしているところなんですが、このあとの経済に対してどのように考えていくかということに関しては、本当に今、世界的な経済、円安があふれておりまして、それでこの後にガソリンがどのようになっていくか、それから、世界の情勢というようなことを考えていきますと、一つ一つ心配なことはあります。


 しかし、私たちの市は、法人の市民税に関しては余り期待はできない。そして、個人の市民税に関しては安定的に収入が出てくると思います。それから、先ほども述べられましたように、この市から大切な納税者が去っていってしまうと困ります。そして、名古屋市は5%の税金を減税しております。ですから現実に、うちの市からも去っていくこともあり、入っていらっしゃるようなこともあると思います。


 ですから、市民税を名古屋の市長のようにはいかないと思いますけども、この市が人口をふやしていく、市民税を負担をしていく人がふえていくような市になっていくことが一番大事なことだと思っております。


 それから、そのためには市長の考えてみえるような、やはり子育てのこと、社会的な補助だとかいろんなことを充実していくということが大事なことだというふうには思っております。


 ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんけど、究極的には市民がふえていくような市になっていく、市税を払っていく方がふえるということが一番大事じゃないかなと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それでは、もう一点だけ教えてください。


 今、監査委員のほうから人口がふえて納税者がふえていくことが肝要だと、知立市においてはね、とりわけ法人市民税の伸びが期待されない中で、個人市民税が大きなウエートを占める中で、人口増、納税者がふえていく、このことのために施策を打つことが必要だということの認識でありました。


 それで、もう一点お聞きしたいんですけれども、平成26年度についてはという形で書いてありまして、財政の健全化を維持する計画的な財政運営を図るために資産の効率的な運用、有効活用及び売却。売却については承知をしておりますけれども、売却を実施、新たな財源確保を期待しますという点で、この下の有効活用というのはどういうことを意味をしているのかなという点、1つ教えていただきたいと。


 それと、もう一つは、2のところで連立、駅周の大型事業があるということで、ここの中に、このところ事業費の県市負担割合の見直しということをこのところ毎年のように指摘をされておるわけですけれども、この点について、今後の財政運営の中で、その必要性について御所見を伺えたらと思います。


○議長(永田起也)


 上野監査委員。


○監査委員(上野 実)


 駅周のいろんな問題が出てくると思います。それで、負担割合の問題もございますが、ここで17階のビルが建ってくる、そして一、二年はいろんなことで移転の問題やいろんな問題がございますので、しばらくの間、繁華街の繁栄というか、そういったこともちょっと期待はできない、それをどういうふうにこれから考えていくか。


 しかし、そういった中で、地価が上がり、そして市の繁華街がもっともっと伸びていけば固定資産税も上がり、そして有効な利用もできるのではないかと、そのような感覚で記入させてもらったということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこで、もう一つお聞きしたいわけですけれども、まず1つは、成果報告書の中で、総括ということで昨今の我が国の経済状況を見るとということから始まって、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくというこの認識を成果報告書の総括の冒頭のところに述べておりますけれども、企画部長、これでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ここに書いてあるとおりでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ここでは大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、3つの矢と、これが消費税の引き上げはあったものの、持ち直して今後も堅調な推移をするだろうというようなことを書いております。


 しかしながら、内閣府が9月8日発表した4月から6月期の国内総生産GDP、季節調整済みの改定値は、物価変動の影響を除いた実施費で大幅に落ち込んだというような報道がございました。


 それと同時に、中日新聞の夕刊などでは、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸びてないということも指摘をしているわけで、そうした点で、冒頭の総括の文書と今の状況とがかなりのギャップがあるではないかというふうに私は認識しますけども、その点で今日の経済情勢を踏まえたときに、こうしたことでよろしいのかどうか、この点についての御見解があったら、GDPの年率7.1%減、こうした中身についても御紹介いただいて認識をお述べいただきたいというふうに思いますけども。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 もう佐藤議員のおっしゃるとおりでございますが、今回ここの総括に書かせてもらい提出していただいた後、そのような情報ということを新聞紙上等でも私も読んだことがありますが、ほんとはまだどのような形で動いていくのかなということは私自身もわかっておりません。またさらに円安も進むということも昨日、今日の新聞ですか、また出ておりましたし、そんな中で、当市におきます財政事情というのも随分大きく変化してくるのかなと。


 やはり法人市民税が今回31%ですか、30%落ち込みがあったということで、1つ法人市民税に関しては税法改正、税制改正によって、本来法人市民税として入ってくるべきものが国のほうへというような施策もあります。そういったことにより、今後さらに法人市民税は伸びてくるのが難しいのかなと、そういったことも当然私も懸念しておりますが、今の御質問の内容については、なかなか詳しいことまで私ども勉強不足でしっかりした答弁ができませんが、先行きが不安なのかなという気はいたしております。


○議長(永田起也)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時02分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時10分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 なかなかそうした点では、先行きが不透明だと言われます。


 しかし、今回の8%への増税、消費税の引き上げが大きく影響していることは間違いないというふうに私は思います。これが年率換算で7.1%の減という形で下方修正されました。そして、さらに企業の設備投資は先月の速報値段階での前年比は2.5%減から5.1%減へということで景気の下降ぎみは設備投資によくあらわれると言いますけれども、大幅な落ち込みになりました。


 一方で、大手企業は史上空前の利益を上げているというようなことがありますけれども、いずれにしてもその利益が経済をけん引する設備投資の拡大に向かってないと。その背景にあるのは内需の冷え込みが、例えば円安で輸出が期待をされたといったけれども、これは伸びるどころか今日落ち込んでいると。企業は需要のあるところに進出をし、利益を上げると。旧来の日本国内で安くつくってどんどん輸出するという時代は終わったということを今回の円安が急速に進んだ中でも輸出が伸びないということにあらわれているというふうに私は思います。


 そうした点では、個人消費が今度の消費税の増税で5.0%から5.1%と、こんな形で下方修正されて、年率換算では19.0%の減と。これは前回の消費税増税、1997年4月から6月は13.2%の減ではありましたけれども、あのときをさらに上回る個人消費の減というような形になってるんですね。これがさらに進むということになりますと、知立市は先ほどの議論の中で、個人市民税が中心だと、この個人市民税中心だというものの、今後、景気の動向を見ながらですけれども、安倍内閣のもとで10%の引き上げが決定をされていくと。また先買いがあるかもしれませんけれども、いずれにしてもそうした事態になったときには、深刻な事態に日本経済が落ちらざるを得ないようなこともいろいろ言われておるような状況です。


 ですから、その点では、知立市は個人市民税というものの、なかなかそうした点でも経済のかじ取り次第でどうなってしまうかわからんという危険を私ははらんでるというふうに思いますけれども、この点では企画部長はどうでしょうか。どんな認識ですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 消費税の増税というものに関して、私のほうが特別にお話しできることはないのかなと思いますが、今、佐藤議員のほうの御紹介のあった話は非常によくわかります。


 やはりそれだけ個人の消費が減っていけば、知立市というか、国全体にとっても5%の消費税、また今回の8%を比較すると13.2%から19%ですか、随分影響があるなという気はしております。もうほんとに佐藤議員がおっしゃった言葉が、私のほうは、うなずくだけかなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほど水野議員とのやりとりの中で、企画部長のほうは、自立した知立市という中で、本格的に企業誘致を図らなければならないと、こういうことも言われたわけですよね。


 そして、その点では、上重原の区画整理ということで引き続き火種を消さないようにやっておるわけですけども、ここで主要成果報告書の中で106ページ、土地利用計画調査委託業務という形で土地の権利変更調書の作成、また、権利者向けの意向確認調査等という形で165万9,000円ほどの決算となっておりますけれども、本格的に企業誘致だということを言われましたけれども、こうした内容について、ぜひお知らせを願いたいし、これは権利者あっての話なので、その辺の動向、それから企業に対する誘致活動も意向調査などもやられたみたいですので、今日の状況などについてお知らせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 企業誘致のお話を先ほどの水野議員のときに少しお話ししました。今、佐藤議員のほうが上重原北部のほうの例を出していただいたわけでございますが、当市のほうの担当が、これまでは市の職員の中でプロジェクトをつくって今、御紹介のあった各企業へのアンケート調査、また、担当所属のまちづくり課のほうで地権者の方々とのこれまでの話の経緯等を勉強しながら進めてまいりました。


 今、上重原北部というところに限って申し上げますと、そのようなアンケート調査等々やってまいりましたが、ほかの西町の本田地区、また、知立市内にほかにはそういった企業誘致ができそうな場所はないかとか、全て総体的に今後、企画政策課のほうでひとつ本腰を入れて検討していきたいなというのが今の企業誘致に関する水野議員のほうへ答弁した内容でございますので、決してこの上重原北部に限ってということではなく、市全体で今、検討していきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこに限ってということではないですけれども、依然としてこのことがずっと上重原ということは言われてきましたので、そうした委託料も計上されてなったので、その現状の内容について、どのような状況なのか決算であがっているわけですので、その辺についてまずお知らせ願いたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 主要施策成果報告書の中では、土地権利変更調書作成というものと権利者意向確認調査というものを行ったと書いてございます。


 まず、この土地権利返還調書というものでございますけれども、過去に土地の権利関係等を調査をいたしました。それから結構年数たっておりますので、現在の所有形態ですとかそういった調査を行ったものでございます。現在の時点での調査でございます。


 それから、権利者意向調査でございます。いわゆるアンケート調査でございますけれども、意向確認調査ということでアンケートの内容でございますが、現在の土地利用の状況、店舗等で利用されている方は今後の業種の継続の意向、農地で利用されている方は今後の営農についての意向、事業について何か気になることはございませんかという問いかけ、開発の時期をいつぐらいがよいと考えていらっしゃいますかという問いかけ、事業は今がいいとおっしゃった方に対しては、将来どのような土地利用するかというそういった内容をアンケートしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうした調査はわかりましたけれども、そうした方々がどのような意向を持ってその調査の内容の結果についてお知らせを願いたいということです。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、土地利用の状況でございますが、農地が72%、店舗・事務所が14.4%、住宅が6.8%です。


 それから、店舗・事務所で利用されている方が今後その土地をどう活用したいかということでございますが、今後も継続して活用を続けたいという方が83.4%、売却したいという方が8.3%、その他が8.3%でございます。


 次に、営農されている方ですけれども、今後の営農についてはどのようにお考えかという点でございますが、今後も営農を続けたいという方が29.4%、転用したいという者が23.6%、売却したいが8.2%、転用または売却という方も含めますと30%ぐらいということになります。


 それから、事業についての気になっている点でございますけれども、やはり税金などのリスクへの対策というものが大きくなっております。


 それから、事業の開始時期ですけれども、全体で突出した意見はございません。おおむね半々というような感覚でしょうか。


 それと、今すぐに始めたいという方に対して今後の土地利用のことを問うたものでございますけれども、ほとんどが転用、売却を考えていると、そんなような状況でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 まず、そうした形で意向調査して、この場でそういう形で発表できるものであるならば、ペーパーで議員の皆さんにもください。とりわけ上重原については、もう相当以前からこうしたことがずっと言われ続けてきたわけです。


 ただ、きょう今、都市整備部長の答弁の中身を見ると、これはなかなか成就しそうにないなというのが現在の地権者の意向だなと。これは一団の土地でまとまらなければ成就しないわけですので、そうして見るとなかなか厳しいなということを私は今の答弁聞いて思いましたけれども、都市整備部長はどのような認識ですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かにまちまちの御意見ございます。現在、話し合いの母体となる組織をつくろうということで、数名を集めて勉強会を開催しておりますので、まだまだ可能性がないわけではございません。今後進んでいきたいと思っています。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 可能性がないわけではないと。そのレベルの到達だということはよくわかりました。


 それで企画部長、先ほど上重原に限ったことではないということで、本田もありますよね。しかし、本田は先端産業というようなことが、徳重さんが来たときに、先端産業だから可能だというようなことがあって、いろいろありました。そのほかにも市内全域を対象にして検討というようなことを言われたので、そうした点では具体的に本田地区もあれば、そのほかの地域もあるわけですか、検討されているところは。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 本田地区もあのままでいいのかということになりますと、当然あのままじゃいかんというふうに考えてますし、また、ほかの地域の中で企業誘致ができそうな場所が果たしてあるかどうかということも、そういったことを研究していきたいというふうに考えておる次第です。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 企画部長は本格的に検討せないかんといったものの、なかなか今それが見通せる範囲の中で実現できるかというようなのは極めて不透明ということを感じました。


 それで、もう一点お聞きしたいわけですけど、私、一般質問でもお聞きしましたけれども、公共施設の保全計画、連立事業というような形でこれから費用が増大化していく、また、起債もふえていくそうした点で、この前も聞きましたけど、改めてそうした見通しについてどうなのかという点についてお答えください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今後そういった義務的経費というのは駅周、連立の関係、また、公共施設の保全計画に伴う校舎、保育園舎等々の改修、そういったものにかかる義務的経費は非常に膨大なものになってくると思います。


 それに伴う基金も現にまだしっかり積んでないものもありますので、公債費を考えますと非常に今後、知立市のほうが公債費として経常経費としてかかっていく分が随分ふえていくのかなというのは前回の答弁でも申し上げましたとおり懸念しております。


 今後の数字を見れば、やはり前回お話ししたように、公債費のピークは平成40年ですね、平成32年、平成33年あたりに一番残高がふえてくるというのは、これは決して避けられない状況かなと。そういったのは前回の答弁と全く一緒でございます。


 ただ、やはりこの事業を取りやめるわけにはいきませんし、将来的にわたって保全計画に当たっても特に子供の教育施設、保育施設は間違いなく改修しなければいけないと思います。そんな中で、一部ちょっと誤解もあったかもしれませんが、一部の施設のほうも他の公共施設の今後のあり方も考えて、総合的に総体的に一遍見直しといいますか、計画をしていくというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 残高のピークが平成32年、平成33年、すぐそこですよね、これは。平成40年この公債費のピークが来ると。しかし、その後も大型南の区画整理がどうなるか、そういうところも含めていくと、相当長期にわたってそんな事態が続くんじゃないかなということも予想されるわけです。


 そこで、もう一つお聞きしたいんですけど、主要成果報告書の36ページ、市債のところがありますけれども、私、勉強不足でわからない。市の行政の皆さんは、ちゃんと制度を研究されてやられてるというふうに思いますけれども、例えば市債の金額借入先、利率ということを見ますと、市中銀行から借りたやつは極めて安い利率になってるんですよね。


 しかしながら、市町村振興協会、政府の財政投融資などなどを見ると、かなり市中銀行に比べて利率の高い借り方をされてるというふうに思うんです。それは連立、臨財債についてもそのような形、元気印の交付金をいただいて、それに対して起債も充当しながらやられたということでありますけれども、そうした点では、市中銀行は0.2%台と、ところが物によっては財政投融資は1.2%とかそのような高いものになってるんですけど、決して高いところを選んでやってるわけじゃなくて制度の枠組みの中でそのようにはなってるというふうに思うんですけど、ちょっとその辺が市中銀行に比べて臨財債などは高いということを見ると、なかなか私ども素人から見ると納得のできないところだなと。


 政府は財政投融資なので政府資金を使って高い利率で貸して、それは利率でまた何かで補填していくというそういう連動の中で運用してるということはわかりますけど、借りる側から見ると、市中はこんなに安いのに政府系機関やそのようなところが利率が高いというのは、どうも納得いかないなということですので、ちょっとわかりやすく御説明ください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、佐藤議員のほうが話したとおりでございますが、市中銀行で借り入れる際は入札を行いますので、結構競争によって金利のほうも下がってくるということも多くございます。


 今おっしゃられました財政融資については、うちのほうが入札でかけるわけにはいきません。決められたものになりますので、当然数字を見ますと随分多くの差があるところもありますが、これに関して私どものほうで、ならやめるというわけにはいかないものですから、こういう形でないと借りざるを得ないということになっております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ちょっとわからないんですけども、市中は入札で競争でそうした形で、今は銀行のほうも日銀からどんどん出されても借り手がないと、そういう意味でいけば地方自治体がそうした点で借り手としては極めて安定的な借り先という点では、銀行にとってもなかなか個人融資も進まない、民間のこの融資もなかなか進まないような現状の中で、そうした競争の中で利率が安くなってるというふうに理解します。


 この臨財債については、財政投融資、地方公共団体機構、これしか借りることはできないんですか。こういう条件の中で臨財債というものは取り扱われているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ちょっと勉強不足で申しわけございませんが、これ以外にはなかったかと思います。この2つどちらかからだったと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それでは、国の補正、元気印のところでね、ここでも市中銀行と財政投融資がありますよね。太陽光発電だとか空調設備、グランド、こうした事業ということは財政投融資で高い利率になってますよね。グランド整備と西小学校の校舎改修、これは据え置き3年、償還期間は25年ということで、ほかと比べると据え置き期間が長い、返済期間が長いということで1.2%なのかなという素人考えでそんな思いをしたりするわけですけども、しかしながら、一般的な市中銀行で借りれるものがあって、なおかつ財政投融資というこういう形になってるんですけど、これは元気印なので臨財債だとちょっと国の地方行政の代替措置みたいな形ですけれども、こうした点では選択ができないんですか、市中銀行を。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 事業によっては、今、下のほうの下段に書いてあります4つですね、これは全部教育関係のものになるかと思います。


 事業によってまた償還期間のほうも有利なものといいますか、ふさわしいものを選択しながら借りていきますが、私どものほうでこれを金利の低いところを当然探しながら借りていくというのが一番市にとっても有利なことになりますが、定められたものについては何ら市のほうから要望をしても通らないものになりますので、いたし方ないのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ちょっと今の答弁わからないんですけど、例えば具体的に臨財債はそうした枠組みの中で借りる枠組みがつくられてるというようなことを言われました。


 例えば教育の関係のところが財政投融資というふうになってますけど、連立の中でも財政投融資がありますけれども、これはそうしたところじゃないと起債を起こすことができないという条件がはめられておってやられてるということですか。それを覆すことは、市中銀行に変えるということはできないんですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今ちょっと教えていただいたんですが、やはり教育に関係したものになりますと補助金も関係してまいります。補助金が入ってきますと、やはりこういった財政融資という形になってまいります。したがって、そこで借りざるを得ないというふうになります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それから、教育の関係ということで、連立も財政投融資ですね、これについてはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 教育委員会の先ほど答弁と全く同様でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今の枠組みは、そういうことだろうというふうに思います。とりわけ政府系機関で借りるということは、年金やその他のものなのかどうかわかりませんけど、資金運用という形でやられてるという形でね、全てに連動していくという側面があるにしても、私は、そうであったとしても、この市中銀行に比べて金利が余りにも高いんではないかというふうに思うんですけど、今現在は仕方ないということですけれど、こういうことこそ国に対しても市長会などを含めて一遍検討していただいて、連動していただいて意見を申し上げるようなことも必要ではないかなと。


 今まではそうだったかもしれませんけれども、この低金利の時代が長く続いて、市中銀行では入札の結果このような形だと。しかし、それが2倍や3倍になってるような実態がごく当たり前でね、財投だから仕方ないということであっていいのかなというふうに思いますけれども、私は素人なので率直なことを申し上げてるわけですけど、そうした疑問は林市長、お感じになりませんか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 事務的に県のほうから許可決定がくるときに、この地方債は縁故債、市中銀行でもいいよという形、また、この起債については政府債だよと指定がきちゃうんですね。


 この中で、今、佐藤議員が市長会を通じて何とかということでありますけれども、市長会がいつも要望するところは、各省庁に要望していくわけでございます。これは政府債のほうの借入先は財政投融資でありますので、どういった形でお願いをしていくかというのがちょっとまだ見えていないんですけれども、一度勉強させていただきたいなと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 長いことそういう形でそういうことなんだろうと思いますけれども、私みたいな素人から見ると、率直にこれはおかしいなという疑問を感じざるを得ないんですね。今までもこうした形の決算を過去にもずっと提案されてきましたけれども、知立市の財政がなかなか厳しいし、公債費の負担額もふえていくというようなことを考えると、そうしたところも改善をしてもらうことがどうしても必要だなというふうな、私はそんな目で見て問題意識を持ったわけですけれども、そうした点での改善を申し入れていくということを言われました。問題意識としては、今まではそういうことは感じてませんでしたか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはり市にとって金利が低ければ低いほうがありがたいわけでございます。市中銀行においてのこの金利というのもずっとこの金利のほうが、ここには載っておりませんが、この金利でもって固定で20年ということではありませんし、総合的に考えていけば、当然下のほうの1.2%なんて随分高くなりますが、見直しがなかなかされないと、財政融資は。市中銀行は、その都度の金利のほうで入札においてもその数字を出してくるわけでございますが、そういった差異というのは高いなと思っておるのが私たち市のほうが思っておるだけであって、見直しにはなかなか至らないのが現状かなと。


 今後、先ほど御質問ありましたように、国または県のほうへもこういったことが働きかけることができれば、こういった見直しも考えていただきたいというふうに、また要望したいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 なかなか今までそういう枠組みの中でやられてきて、政府の金利分について政府の財調の中へ入って資金運用という側面もあるかもしれませんけれども、今この時代に見てみると、ちょっとこれは問題提起をしていただいて、やっぱり改善の方向で議論を進めていただきたいなというのが率直なところであります。ぜひそんな点でお願いしたいなというふうに思うところであります。


 それで、もう一点、お聞きしますけれども、49ページ、基幹系システムという形で使用料賃借料等委託料含めてでありますけれども、私、前も聞きましたけれども、平成26年度社会保障税番号制度、マイナンバー制度と、私はそれには同意はしませんけれども、それは粛々とそれが進められていくということがあります。


 一方では、住基システムもこの間ずっとやられてきて、住基カードについての発行もここは市民部になるので私の所管になりますけれども、基幹系システムの保守委託料のあと、前は基幹系システムと往復になってるものですからあれですけども、住基の借り上げだとか、改修だとか、こういう形で項目が載ってましたよね、以前は。この住基カードの交付件数も平成25年度については243件と、このような形です。


 ですから私、この間、住基システムが今日まで導入されて、幾らの費用がかかり、国負担もあろうと思いますけども、幾らかかって市負担が幾らであって、そして、住基カードの累計が幾つあって、それと前も聞きましたけれども、他市から住民票を取ったりすることができるその利便性が大変言われました。しかし、実績としては知立市としては極めて少ないというようなことも聞きましたので、改めてその辺のところをお知らせ願いたいなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 住基カードの登録の現状ですと、平成25年度末で2,799件です。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それでは聞きますけれども、カードはわかりました。


 それで、これらについて知立市の方が他県、他市に行って住民票の交付やそういう実績、また、他市の方がそうしたことの際に、そうした実績はどのようになってますでしょうか。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                 午後3時43分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時44分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 知立市の人が広域で交付件数ですけれども、通算で390件ということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今の390件という形で住基カードを使って住民票移動や住民票を取ったという実績が390件ですね。これ、スタートいつからでしたかね。もう何年たつんですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 平成15年度からです。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 平成15年からという形で11年ほどたつわけですよね、ことしで。その実績が390件と2,799件ですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 佐藤議員がおっしゃるとおりでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この住基ネットのシステム構築、改修、また借り上げ等を含めて費用負担は、この11年間幾らかかりましたかね。総額と国負担、市負担はどのような中身でしょうか。


 ぜひそれについて、委員会までに、基幹系システム、住基ネットの借り上げなどを含めては企画文教委員会ですけれども、ぜひ出しておいてほしいというふうに思います。


 この11年間、莫大なお金、維持管理費、保守点検委託料等含めてやってきた割には、この住基カードは2,799件と、そして、御利用は390件と。確かにそのお一人の方にとっては便利だったものだろうと。しかし、費用対効果というは行政は絶えずおっしゃいます。費用効果ということは、効率率かと。しかし、これは国を挙げての莫大な無駄遣いをやってきたんじゃないですか。


 マイナンバー制度がスタートする、私は同意できませんけれども、新たな番号を付与し、またそれ自体も今度は税情報やその他いろいろあるからね、身分証明書として活用することについてはいかがかとは思いますけれども、こんな無駄遣いを全国で国を挙げてシステムを構築してきたわけですよ。その活用は知立市だけにとってみれば390件と。誰が見てもこれはおかしな話じゃないですか。私は、この住基ネットから撤退をぜひしてほしいと。この点では、将来全ての方が加入して便利になるという議論もあろうかと思いますけれども、しかし、11年もたって、これですよ。ぜひこんな点では、国に対してもこれは歴史的使命を終えたということじゃないでしょうか。ぜひ私は、やめてほしいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 住基ネット撤退というのは、なかなか当市だけで決めれることではないかと思います。費用対効果を考えれば、佐藤議員おっしゃるとおり、随分無駄遣いと言いますか、多額の金額を使ったかなというのはほんとによく自分としても認識します。


 今後、一度私もこれまでにどのぐらいの費用がかかったかということも勉強不足で、すぐに資料のほうがつくってありませんが、一遍このあたりを自分の頭の中で整理しながら、今後のマイナンバー制の導入というのもありますので、一度よく勉強させていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういうふうで、私はこの住基ネットを導入するときから反対ではありましたけれども、結果として今日まで、全国はどういうふうな状況になっているかわかりませんよ。少なくとも知立市では、今まで何億円かけたか知りませんけれども、この程度の効果しかなかったということですよね。このことについては、将来があるから全員普及のときまでそうだと。だけど住民票の移動やその程度のことならば、今まででも別に不便だなということは思っとったわけだけども、それで十分やってきたわけで、莫大な費用をかけることはなかったんです。こういうことを見ても、国のやることは何でも正しいと、国の事業だというこういう目ではなくて、どう見てもおかしいなと思うことが普通じゃないですかね、私はそう思いますけれども。


 ぜひその点で、撤退できるのかどうかわかりませんけれども、これはどう見てもおかしな話だと私は思いますけれども、市長、効率的な行政運営ということが盛んに言われてますけど、こうした現在の到達点はどんな認識ですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まだまだ私も効果測定をしっかりとさせていただいておりませんので、しっかりとしたことは言えないわけでありますけれども、国の方針に基づいて我々地方公共団体はやっていくということは基本的な方針でございます。


 それにやらないということになったときには、しっかりとした考えを持ってないといけないわけでありまして、そうした中で、私ども10年前に住基ネットをスタートさせていただきました。


 今まだ10年たっているわけでありまして、まだ効果測定をしっかりしているわけでありますけれども、やはり全国的な制度でありますので、こんなむちゃくちゃなものを国のほうがやれということは、私は言わないんじゃないかなということを考えておりますので、長期的に見たときには、必ず効果は出てくるというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それは効果がないということを言ってるわけじゃなくて、費用対効果をこの10年間を検証したときに、これがほんとにとるべき施策だったかということがしかるべきじゃないですか。普通の人の方から見れば、何でそんなことを無理してやるのということじゃないですか。行政側は国の方針に従って粛々とやらざるを得ないということがありますけれども、おかしいなという疑問は持たないんですか、こういう点については。やはり国が施策を進めようと何であろうと、おかしいものはおかしいなと感ずるそうした目線も必要じゃないでしょうか、これからなかなか厳しい時代。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の施策は知立市の単独施策じゃなくて国の方針に基づいた施策でございます。


 今、佐藤議員おっしゃられたように、おかしいなという視点、おかしいなというよりも短期、中期、長期でどのぐらいの効果が出てくるかなという、始めたときには、なかなか見えない部分があったわけでありますけれども、私は、長期的には必ず効果が出てくる、成果が出てくる施策であると考えております。


○議長(永田起也)


 ここでしばらく休憩します。


                 午後3時52分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時02分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この市債の利率の変更を自由に選択できるような取り組みをぜひ進めてほしいし、住基ネットについても検証していただいて、私自身はほんとに壮大な無駄遣いだなというふうに思いますけれども、一度その辺も御検討願いたいなというふうに思います。


 それと、もう一つ、連立の関係でお聞きしたいわけですけれども、負担割合の見直しということが監査意見書の中にも載ってまして、私、一般質問もしましたけれども、地財法第27条の1項、そして2項に基づいて意見表明について何か問題があるのか、担当部長お知らせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先回もお話ししましたとおり、そういった行動をとったときには事業がおくれる可能性がありますので、行動は慎重にしたいというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 どうした形でおくれるんですか。なぜおくれるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 市の負担金が入らない場合は、愛知県のほうが負担することになりますので、その辺で事業がとまる可能性があるということを考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この協定というものは工事協定ですよね。連立の協定書、これは名鉄との契約書ですよね。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおり愛知県と鉄道事業者の契約書でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 このときに高橋前議員が前の質問の中で、県は債務負担行為を行ったかという質問をいたしました。前の都市整備部長は債務行為を行いましたと言いましたけども、それでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そのような認識で結構かと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 債務負担行為という行為は、どのような行為ですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 1つの契約を多年度にわたって保証するものでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 債務負担行為は契約方に対する契約を履行するために、その債務について予算上、一般会計上、ちゃんと担保するよというものですよね。自治法の第214条か何かのところに書いてありますけれども、そういうもので言葉を変えると相手に対する債務保証という意味合いを持つんじゃないですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういったことになろうかと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ということは、この契約書は事情によっては平成35年度までという形でなってますよね。県の債務負担行為は何年から何年までですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 申しわけございません。ちょっとわかっておりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 知立市の平成25年度についても知立市が行う事業について債務負担行為が予算書の冒頭のところにつけられておりますよね。子ども・子育てとか、これは平成25年から平成26年。平成26年度については平成26年度から平成30年度までの債務負担行為のやつも載ってます。ですから、名鉄がこの契約に基づいて債務負担行為をしたという、県がやったということですよね。


 ということは、知立市が意見を言っていろいろ問題があっても県としては債務負担行為に基づいて名鉄との契約をきちっと履行しなければならない、こういう関係にあるんじゃないですか。工事はとまるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 県の負担する資金の中には知立市の負担が当然入っておりますので、それがなくなったときには執行ができないと思われます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 知立市の分が入ってるにしても、その意見を述べただけで、それは執行がとまるんですか。県として知立市の対応がどうあれ、名鉄の関係はその金額についてきちっと履行することが求められるんじゃないですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 県の見解では、事業がとまる可能性があるというふうに聞いております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私、無理やりということを言っておるわけじゃなくて、考え方として、そうした地財法の第27条第2項に基づいて意見表明をやったらどうですかと。もちろん3者の中での友好的なものも必要ですけれども、しかし、そうした道も1つあるということを高橋前議員が提起をされたわけですよね。


 皆さんはそのことを言うと、とまるとまるということをおっしゃいますけれども、県と名鉄は工事協定を結び、そして県議会においては債務負担行為をかけておくんですよね。議会のほうでこれを取り消すことはできません。だとするならば、私は細部まで詰めたことをやったわけじゃないですけど、そう簡単に事業がとまるものではないというふうに私は認識をしております。


 ですから、そうした点も踏まえて、地財法第27条の第2項に基づいて意見表明やることは何ら問題がないと。やっぱり本気で負担割合の見直しをしようと思ったら、そこのところをだめだだめだということじゃなくて、やっぱり慎重な検討をやって、そんな対応を私はぜひしてほしいなというふうに思ってるんです。


 検討してもらいたいんですよ、ここについては。議会の議論の中では、検討だとか研究だということはなくて、それはもうだめなんだという議論の中でとまってるから私は、あえてそのことをまた申し上げているんです。ぜひ研究してもらえませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 何度も繰り返しになりますが、愛知県のほうからとまる可能性があるということを聞かされております以上、我々としては危険な行為には移れないということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 危険ということよりも、そういうことの債務負担行為の中で、そんな簡単にとまるものじゃないでしょうということを私は申し上げているんです。


 ですから、その点について研究、検討していただきたいというふうに思うんです。それは実際にやるかどうかということは別問題です。ぜひ私は、そのことを求めておきたいというふうに思います。


 それで、最後ですけど、もう一点だけお聞かせください。


 環状線についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、103ページの環状線ですけれども、平成25年度決算ではこのような形でなっておりますけれども、これについて御説明と、平成26年度どのようになっているか、ぜひお願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 この環状線、知立市分と愛知県分と環状線というのはあるわけですけれども、この出ておりますのは知立市が施行している部分でございます。


 昨年度4件の契約ですが、建物は5棟ございます。面積的には2,380平方メートル中、738平方メートルを取得いたしました。建物については、ここにございますとおり建物6棟、物件が移転補償等で8軒ということでこのような契約が調ったところでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この地権者の方たちについては、物件補償等、移転補償やっていくわけですけど、説明はどのような形でやられましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当初、愛知県と一緒に事業説明をしたと記憶しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私、この環状線にかかる方々と、どちらのほうからそうした移転交渉やってるかわかりませんけれども、一度は説明会を参加しましたと。その後、しかし、この方々がいつ移転するものやら、また、移転補償がどれぐらい入るものやらそういうことがわかれば、できるだけ自分たちのまちに、遠くに行きたくないと、できるだけ近くに、土地を市があっせんしてくれるわけじゃないので、補償金もらって自分で土地を求めて家を建てると、こういう形になるんですよね。そうしたことについて、大変な不安をそれぞれ持っておりました。


 また、移転をしない方でも庭があの線路に沿ってる道路から3メートルか4メートル削られてしまうというような方もおられて、そうしたことについて一遍は説明はされたかもしれませんけれども、ほんとにどうなっていくかというそうした方々の立場に立った説明はなされてないんではないかということを私はその方たちのそういう不安な気持ちをお聞きをいたしまして感じたんですよ。


 ですから、そうした点で、補償がどうなっていくのか、どのぐらいの時期なのか、そういうことを含めて、もう少し丁寧な説明をこの方々にやってほしいなというふうに私は思うんですけれども、ぜひそうした点で取り組んでもらいたいなと。


 事務的にどんどん市のほうは、とりあえず補償をどんどんやっていくけれども、距離があるわけなもんでね、直近からやっていく人と奥のほうでやる人と。ですからそういう点では、ぜひそうした話を説明を丁寧に不安を取り除くような方法でやってほしいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 1つ確認をしたいのですけれども、環状線、先ほど知立市分と県分とあると申しましたが、今のお話は鉄道沿いということでしたので、愛知県施行分でよろしいんでしょうか。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこのところは分岐していく、慈眼寺のほうに曲がっていくような近くのところの方たちでした。ちょっと場所はともかくとして、県施行であれ、市施行であれ、一体的に整備するという意味では、一緒に説明をなさったということですので、そうした皆さんの不安に応えるような対応をぜひしてほしいということは、ぜひお願いしたいと。


 それと、もう一点、あそこの土地については、なかなか難しい土地もありますよね。これは一筋縄ではいかない土地もあるんですよ。そうした問題について、どう対応していくのか、ここではいいですけれども、なかなか難しい問題を抱えた環状線だなというのが私の認識ですけども、そうした点での認識はどうですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 もしそのお宅が愛知県施行分に入っておりますと、これはまだ事業化されておりません。三河知立駅移設の関係で土地計画変更、道路も幅員の関係で変更いたしますので、これからその事業説明をし、測量、物件調査に入っていきますので、まだまだ時間がかかるということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そんなことは、その方たちからとれば、愛知県施行分だとか知立市施行分なんか関係ないんですよ。自分の家がかかるということはわかってて、それについて情報不足の中で不安に思っているんですからそういうことではなくて、そうだとしてもそういう情報を含めてちゃんと提供することが必要なことじゃないですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 説明はすることは当然だと思います。


 ただ、事業のスケジュールがございますので、そのスケジュールに沿って説明責任は果たしていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それは施行者側の理屈ですよ。かかるということをわかってる人たちは、スケジュールがどうのこうのじゃないんですよ。スケジュールも含めてわからないから不安なんですよ。市民は住みなれたところを出なきゃいかんわけでしょう。長年、営々として暮らしてきたその町内から出ていかざるを得ないわけでしょう。そういうことをみたときに、行政的にそんな認識ではなくて、やっぱりそちらの側に立った認識でそうした目線で説明責任を果たすのは当然じゃないですか。今はまだ事業化になってないからスケジュールだ。だけどみんなその方たちは、環状線にかかるということをわかっているわけでしょう。私は、そのことを言いたい。だから、丁寧な説明をそういうことも含めて、不安解消の説明をしてくださいということを言っているんです。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 その県施行分の関連で説明会を10月に予定しておりますので、そのときには必ず接触はできるかと思います。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 知立市の財政の問題、また大型事業の問題等々、財源確保をどうするかという問題が大きく全体の問題になってるということを認識した上で質問をしたいと思うんですね。


 大型事業をぐっと進めるという段階で、福祉等についてどうやって守っていくんだろうか、こういう議論が以前、永田太三市長の当時の議会のやりとりの中で、大変活発に行われました。永田市長は、大型事業も着実に進めなければならないけども、市民の福祉も教育もしっかり守っていくということを決して忘れませんと、こういうことをこの本会議場で明言をされたというのは、私は鮮明に残っております。


 もちろんそれはどうやって両立させるのか、工夫がもちろん要るという、こういう話ではありますけれども、そういった気持ちについてしっかりと今の市長も受け継いでいただいているのかなというふうに思いますけれども、市長、その点はどう思われますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからも子育て支援、また、安心・安全の施策、駅周辺整備事業など限りある財源の中で議会の皆様方、市民の皆様方とともに優先順位を決めて着実にしっかりとやってまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 優先順位ということで、結局は切り捨てられていくものがたくさんあるという答弁なわけです。


 今回、条例で障がい者の皆さんの扶助料の見直しということが提案されておりまして、議論が行われました。


 主要成果報告書の中の67ページに平成25年度の全体の扶助料の金額が書かれております。7,598万4,300円という金額が平成25年度では支給をされたわけであります。大変たくさんの皆さんのものでありますから、一人一人の皆さんへというところについていうと、前も資料いただいたわけですけれども、年額的に1人当たり支給額というところ、対象人数が2,390人、3万1,793円、これは平均ですね、たくさんある方と少ない方とあるわけでありますけども、こういった形での支給が行われていると。


 今回、決算額はこういうことでありますけれども、来年度の予算要求と、もしこれが通った場合に、一体どのぐらいの削減がここの中で当局としては見込もうとしているのか、その点、明らかになれば伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の改正に伴って、例えば平成27年度当初予算まだこれからなわけなんですが、担当のほうでありますと、通常今の金額を今回改正して見直しであげていきます。それで大体約1,400万円アップするというのか、支給額が上がっていきます。その関係で、それであと、所得制限かけて年齢制限もかけさせていただくわけなんですが、平成27年度自体は大きく減るようなことはないかと思っております。上げ幅が大きいということもありまして、所得制限でどこまで下がるかということだと思うんですが、おおむね大体下がっても2割いくかどうかというところぐらいだと思っております、全体のですね。


 ですから、その計算をしましても、平成27年度自体はそんなには落ちないと、金額的にいうと、そんなには下がらないのかなというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 担当から資料をいただいておりまして、平成24年度と平成25年度の増減額は218万9,300円と。その前もずっといただきましたけども、最高に上がったところで294万円と。大体200万円から300万円未満というのが増減額であります。


 今のままいって、今1,400万円も上がるというお話でしたの。これは、この一覧表からすると、特に扶助額をふやしたからという意味ですね、扶助額をふやすということですね。扶助額をふやすと1,400万円上がっていくと、全体が。実質的に平成26年度というか平成25年度決算でいいますと、決算ベースでいうと幾らこれは対象の方たちが切られるのかということが問題。算定の数字が全部変わっちゃう中で、ぽんとそれを言われても比較しにくいんですよね。もう少し比較できるような形で言ってもらわなければならない。すぐわかればお答えいただきたいと思うんですよ。この流れですっといけば、そんなに大きくないなというふうに私は考えていたんですけれども。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的に平成26年度については今と変わらないものですから、今言った200万円アップという形にはなってくると思います。平成27年度からについては、今回の改正のやつを効かせていくという形になりますと、先ほど言ったように、まず金額のアップということで全体に上がっていきます。人数が減るというのは所得割の部分が少し減るという形になると思うんですが、年齢制限ではそんなには減ってはいかないのかなという感じはしております。


 ですから、先ほど言ったように、平成27年度におきまして計算したときに、うちのほうで見ていくと、平成27年度大きく何百万円下がるかというと、そんなことは到底ないわけで、それについては年齢制限が働き始めてくるというところで申請人の対象の方が減っていきますので、その中で、年々若干ずつ減っていくのかという感じはしております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今のままいけば1,400万円ふえるけども、対象の方たちを狭めるので、それは減るだろうと。その減る金額ははっきりは今は答えられないということですね。これはほんとは答えていただきたいなというふうに思います。


 全体としては底上げする部分もあるので、今のベースよりも上がっていくという、変わらないだろうと。やっぱり変わっていくのかな、上がっていくんですかね。その辺がちょっとわからない。プラスマイナスがどうなるか、もういいです、これは。そういった手直しをしながら、実際には削減される方たちも出てくるということについては、今後の私どもは見守らなければいけないなというふうに思います。


 障がいを持っていらっしゃる方が自立するということも非常に重要なテーマでありまして、たくさんの自立支援のための法律に基づく事業が行われております。自立支援給付事業、地域生活支援事業、自立支援医療事業と3つの種類の自立支援の障がい者のための事業が行われて、たくさんのものがありますが、やはり自立支援をしていくための事業としての就労支援、就労継続A、B、こういったものについても力を入れてもらいたいわけですけれども、皆さん、手当よりも働けたほうがたくさんお金が入るというそこの支援もしっかりやっていただきたいなというふうに思いますが、現在そういった3つの施設については、何カ所になっているのかということもわかればお聞かせいただいて、これが今後もふえていくそういった計画があるのか、その辺もお知らせをいただきたいなというふうに思いますが、わかりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の就労支援の施設でございますが、まず、就労移行支援ですね、一般就労に向けての訓練等させていただくところなんですが、今現在、知立市の方で通われているところというのは、市外も含めて9施設になります。


 それと、就労継続A型、雇用契約を結んで最低賃金をいただくという形のところは平成25年度で17カ所あります。市外含めてなんですが。


 それと、あとB型、これは先ほどのA型と比べて今度はアルバイトみたいな形の若干賃金が低くなってしまうところなんですが、これについても19施設あります。


 そういったように、就労の関係の施設については、特にA型、B型については今後またふえてくると思っております。市内でも若干、平成25年度中にふえているということも聞いておりますので、ただ、そういった場合に、全ての方がそこにいればいいわけなんですが、やはり一番今、知立市で問題になっているのは、なかなか働けない方ですね、サービスでいうと訓練ではなくて生活介護の方、そこの施設が足りないということで、ここ数年ちょっと問題になっているということでありまして、就労のほんとに働きたいという場所については年々ふえていくのかなという感じでしております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 働く場所はいろんな施設がこれからも出てくるかなという、そういう見込みが出ました。生活介護の関係が不足しているということです。


 その辺をどうするのかと。これは民間任せということしかないのでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 前回のときに、うちのほうで平成26年度新しく施設等の家賃補助だとかそういった話でさせていただいてましたように、一般の方たちというんですか、関係者の方たちがそういった施設等立ち上げができるような応援するような形で少しそういった予算も組まさせていただきました。


 やはりなかなか企業等よそから連れて来るというんですか、誘致するというのはなかなか難しいということもありますので、お母さんたちの団体だとかそういったところから一緒になって支援しながら育てていくそういった施設につなげていく、事業所につなげていくという形で支援させていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 家賃補助が1年こっきりということで、これがもう少し支援いただけないかという声は具体的に出ておりますけれども、そういった生活介護の施設が不足しているというお認めであるならば、そういったところへの補助についても、もう少し充実させる方向でぜひやっていただきたいというふうに思います。


 それから、入所施設という点ではどうなんでしょうか。決算の中にもあるわけですけれども、入所できない方たちが訪問の介護ですね、これを受けてる。昨年度も私もちょっと問題にしましたが、やはり同じように出ているなということで、昨年度よりもさらに金額的にはふえていて、お一人の方は常に介護を必要とする人に自宅で入浴、排せつ、食事介助、外出の支援等の補助を行うということで、ほんとに24時間しっかり見守り介護をするという訪問介護ということで、時間的にもほんとに長い時間、ほとんど一日中、抜けたり入ったりということかと思いますが、一日中面倒を見て差し上げると。


 大変受ける方たちにとっては、ありがたいという形ではあるかと思いますが、お一人の方で今回は出てるのが2,356万円ですね。去年1,800万円ぐらいだったと思うんですが、今回また500万円ふえているということで、大変在宅で訪問介護というのはお金のかかること。やっぱり施設というものについての受け入れというものが難しいのかどうか、その辺はどういうふうに思っていらっしゃいますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、中島議員の言われた重度訪問介護の部分なんですが、基本的にこういう方は、施設というよりも自立したいという気持ちが強い方で、ただ、自立したい気持ちはあるんですが、なかなか自分ではできないということで、やはりそれは1人で自分で生活していくんですが介護が必要ですよと。


 ただ、今言われたように、それこそ24時間介護しないと誰かがついていないとできないという状況なんですが、ただ、本人の気持ちとしては、施設に行くよりも何とか自分でやっていきたいという気持ちがあるということで、今回こういう形になっております。


 施設へ行けば、そういった形の施設のほうでという形でやれるわけなんですが、今回は本人の気持ちということも大事にさせていただいてということでやらさせていただいております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 重度の方でもけやきで更生療育事業で受けていらっしゃる方もいて、それは家族の方が送迎されて重度の方が元母子センター側の第1けやきですね、あちらのほうに通っていらっしゃると。ああいう方についても、親なき後はどうするのかという問題になったときに、こうやって同じような訪問介護を希望されるのか、施設なのか、それはそういう今の話でいうと本人の希望に沿って支援しましょうということだということですね。


 先ほどの公費負担額という形で2,300万円となってますけども、これは本人負担というのはどうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 福祉サービスについては、当然非課税の方についてはお金は出ておりませんので、こういった方というのは、ほとんど働けないという方ですので、本人負担的には出てなくて、全てがそういった公費負担という形になってくると思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そんな意味では、とても手厚くやっていただいていると。国の制度の中で自立支援の制度の中でこれは負担割合が市もあって、国もあってという形で見ていると、こういうことになるわけです。本人の希望をとりながらという点では大事なことかなというふうには思います。


 安城市のこういった運動をやっていらっしゃる方も自立したいということで、今こういう訪問介護、彼は施設をつくる運動を一生懸命やっていらっしゃいますよね。今は自宅でやってるけど、施設をつくりたいだと、施設がないから今こういう形でやってるんだということを表明しながら運動をしてらっしゃるということですので、いろんな形があるなというふうには思いますが、本人の人権尊厳というものを守っていくという上では、これが認められているということはいいことかなというふうには思います。


 それから、共同生活介護、グループホームとか施設入所支援というところで62ページなんですが、36人、32人という形で使っていらっしゃる方なんですが、いずれも夜間休日には入浴、排せつ、食事の介護等を行うサービスを行っているということで、別途ね。グループホームの方で土日はそういうふうな形で施設は見てもらえないというそういう意味なんでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 改正によって、以前は昼間と夜間と1日という形で見てたんですが、制度が変わって昼の通所の部分と夜の施設入所の部分という分けた形になっております。


 ですから、通常のグループホームと昼の通所については夜については入ってないということで、やはりそこは今言われたように、最終的には施設入所のところがまだまだ不足していくのかなという感じはしております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 大変昼間と夜と違うサービスになっているということで、私もその辺改めて見させていただきましたけれども、どういうふうに障がい者の支援をやっていくべきなのかということも大きなテーマだろうと。全国の障がい者の組織の皆さんもいろいろ要望も出していらっしゃるので、そういったものをしっかり聞きながら充実をさせるのかなという感じはしますが、やはり障がい者の施設が足らないという声はよく聞くんですね。ショートステイの施設も足らないということで、遠くまで行かなきゃいけない。そういった施設を介護保険ですと知立市が介護計画をつくって施設をこれだけ要るんだということを出して、民間業者が来てくれないかなといって待つわけですよね。


 障がい者の場合、今度計画をつくる形にもなりますけども、施設の計画についてはどのような見通しでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 障がい者の関係につきましては、3年ごとにつくる障害福祉計画、こちらのほうがどういった施設をつくっていくかという話でやらさせていただくわけなんでありますが、市内においては、先ほど言ったショートステイについては、当然今のけやきの会のところで一部始めていくというか、そういった形を1日2名という話で進めていくという話ですし、ケアホーム、グループホームについても、けやきで平成28年度建設していくような形で今、進めております。


 ただ、これだけでも今、障がい者の方が言ってみえる高齢の問題ですね、そういったものを全てクリアできるかというと、当然それはできないということで、やはりそこにはまだまだ行けなくて自宅や在宅になってしまうという方がふえますので、それについては今後、当然それはうちのほうも意見を聞きながら検討させていただくということになると思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 障がい者が高齢になった場合に、一般的な介護施設にはなかなか一緒になじめないというような問題が必ず言われます。知的障がいであったり、身体障がいだけであれば介護施設の方は、みんな身体障がいのような形になってますからいいんでしょうが、知的障がいとか精神障がいとかそういった方たちは、介護施設にも入れないというような形になって、そういったものをどうやって高齢化の中でフォローするのかという、こういった視点も障がい者の計画の中に盛り込んでいかなきゃいけないというふうに思うんですが、その点はどうでしょう。問題意識だけ今言われましたけど。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ただ、今言った障害福祉計画、3年ごとに見直しをさせていただいてということで、今回も今、障害者計画とともにつくらせていただいているわけなんですが、現実では実態的な計画をあげていくという、3年ごとですので、そんなに夢のようなことはできませんので、それは現実を見て、ほんとに確実に達成できるものをあげさせていただいているというのが現状であります。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 交通事故とか労災とかで高次脳機能障がい、そういう突然なって、どこの施設も行けなくて家に閉じこもって家族の方と2人だけども、三十五、六歳の男性でしたけども、全然外へ出れなくなってると。精神障がいでもない、ちょっとうつにもなってるとおっしゃってましたけど、いろんな障がいのところがありまして、いろんな実態把握というのもこれからはしっかりやっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。私どももそういった皆さんの事例があったら届けたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、高齢者の健康で長生きということが大きな皆さんの希望であります。59ページに老人スポーツ振興事業ということで、市が企画した高齢者のスポーツ大会とかグラウンドゴルフ、ゲートボール、こういう大会のことも書いてありまして、市も一応やっていただいているということでありますが、こういった高齢者のスポーツ人口という点では把握をされていらっしゃるんでしょうか、ちょっと伺います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 高齢者のスポーツ人口、実際にこういう活動をしてみえる方の人口ということだと思いますが、申しわけありません、私どもでは把握をしておりません。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 こういったことも把握をしていただきたいなと思うんですね。とてもたくさんの方がやっていらっしゃる。足が悪い、腰が痛い、少々悪くても元気にゲートボールやりにいくわということで、とても気持ち的に明るくなってやっていらっしゃる姿を見ると、いいなというふうに思うんですね。


 そういった高齢者のスポーツというものも、うんと広げていかなきゃならないし、そういったものへの支援ということもしっかりやっていただきたいなというふうに思うわけですけれども、1つ、高齢者の方で、結構高齢になっても卓球をやられるんですね。福祉体育館のほうで2階のぐるりと回れるところで卓球台がありまして、やっていらっしゃると。卓球ができるところが少ないというふうにおっしゃるわけです。


 それで、これ委員会の問題ですのであれですけども、どのぐらいの卓球人口かなということを私は知りたいわけです。具体的に要望が出たことについて言いますと、福祉の里八ツ田で、かつては卓球台が置いてあって、スポーツができたと。それが撤去されたと。いろんな施設の関係でなくなってしまったということではあるんですが、今、福祉体育館まで行ってるけど遠くて、やっぱり近くにもう一つないでしょうか、やっていただけるところはないでしょうかというふうな要望が私に寄せられました。


 福祉体育館の遠いという以外いいところは、卓球しながら、そして終わったらちょっとお茶も飲めてサロン風におしゃべりもしてきて、とてもいい気分でその日を終えることができるということで、そういった施設がいい。そういう意味では、福祉の里八ツ田でそういうことがもう一カ所できるようにならないだろうかと、こういう要望が出されたわけですが、その点、過去のこともわかれば教えていただきながら、高齢者の生きがいセンターもできまして、中身的には引っ越しをしましたので、どうなんだろうかと。会議室の中で卓球台だけあれば、そのときに出してやれるような機転の利いた卓球台があれば、会議室でもやれるもんですからね、そういったものができないんだろうかという要望が寄せられましたが、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 以前、福祉の里でも卓球台が置いてあってできたというお話でございます。申しわけありません、私の認識不足でございまして、ちょっと把握をしておりませんでした。一度確認をさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 市制40周年の記念式典の折、近藤欽司さんという知立市の八橋出身の卓球の指導、監督されて、福原愛ちゃんの師だということで、あのときのオリンピックの指導等を最後にして引退をされたということでありますけれども、40周年記念のときには講演までお願いして、知立市で彼を呼びました。


 卓球を大変真剣にやっていらっしゃった方が知立市にみえたということも1つの財産ではないかと。卓球やりたいという人口も実際ふえて、福祉体育館も満員で、何か行事があったらできなくなるので残念とかというふうに皆さん言っていらっしゃるんですが、その卓球人口というものも伸ばしていきながら、ある程度の高齢者でもやるんですよ。長くやってた人もやっていらっしゃるのでびっくりしちゃいますけども、そういった高齢者の生きがい的な健康づくり的なスポーツとしても、また若い方もですけれども、こういった近藤欽司さんのような大先輩が出身だという知立市の中で、もう少しこういったところにもスポーツの振興という点でも目を向けたらどうかと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 高齢者の方が元気で過ごされるということにつきましては、私どももそういうことを進めていく必要があるというふうには考えておりますので、先ほど中島議員がおっしゃられたことを踏まえて、一度その状況とかを確認、高齢者だけではなくて、そういうことも含めて確認をしたいと思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 市長、いかがですか。そういった立派な方が、市長の地元である八橋から誕生されたということなんですけれども。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の中島議員の質問は、高齢者のスポーツ振興という視点というふうに捉えさせていただきました。一般質問等でも回答させていただいております、知立市は生涯学習都市宣言をしておりまして、生きがい、仲間づくり、健康づくりということでありまして、文化、スポーツどんどんと振興をさせていただいております。


 その中の1つとして卓球もあるわけでございまして、卓球ということを言いますと、今、福祉体育館、西丘コミュニティセンターでもやっていただくことができます。卓球台も古くなったやつから、たしか1年に3台から5台ずつ変えております。福祉体育館見ていただくと、大分新しいのに変わっております。卓球という視点から見ても、かなり着実に前進をさせていただいておりますので、これからも生涯学習都市宣言をしておりますので、一歩一歩環境を整えてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 環境を整えたいということで、1つ保険健康部長のお話もありまして、ちょっと検討していただきたいというふうにお願いをしておきます。また伺いたいと思います。


 それから、一昨年ですけども、入管法が変わった折に、外国人の方たちが外国人登録から変わって住民票が取得できるというような制度がありました。


 入管する際には在留カードというものを必ず取りなさいよということのいろんな手続もちょっと複雑で大変だったなという感じはしているわけですね。住民の外国人の皆さんが速やかに登録ができたというふうに確認できるのかどうか、その辺ちょっと伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 速やかにと申しますと、外国人登録をされた方に通知を出させていただきまして、その手続を終えたということは確認はしておりますけども、それは全部が全部確実に100%できたかというのは、私、今この時点では確認は取れておりません。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 多分できなかった方もいて、帰国せざるを得なかった方もいたということもあるかもしれません。いろんな条件がありましたのでね。


 その法律が変わったことによって、今、ビザの更新手続、こういったところでもさまざまな条件がつけられました。特に高齢者でいらっしゃる方は、もう要求はされませんけども、3世の方のビザ更新というのについては、日本語能力がないとだめだよとかね、税金の滞納があってはだめだよと、こういう大きく2つの条件がつけられまして、更新に行こうとしたときに納税証明を持っていかなければいけない。今から3年のビザを取ろうと、更新だなというときに行ったんだけど、それが出せないと1年しかもらえないという法律なんですよ。皆さんそういう意味では、おしりに火がついた。税金の問題がね。


 これは、外国人の方たちの滞納も多分深刻にあると思うんですね。今までのいろんな相談受けた中でもあって、滞納もあってビザが十分に更新できないという、こういうような問題が出てくる可能性があると、こういった情報をしっかり取得していらっしゃるかどうかと思いまして伺ったわけですけどね。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 すみません。認識しておりませんでした。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これは国保税の滞納とか市民税の滞納とか、そういったものが全部ひっかかるということで、ほんとに丁寧に指導していかないと、その方が窮地に追い込まれるというようなこともあります。


 差し押さえしろという意味ではなくて、皆さん相談にみえると、わからないということをよくおっしゃるわけですよ。どうしてこうなっちゃったのかわからない。例えばこの間、臨時給付金がありましたね。福祉給付金がありました。これでも何のことかわからないと、こういうふうにして来るわけですよ。ほんとに中身が日本語で書いてある部分も日本人が説明を受けるよりは簡単にしなきゃわからないということもあるので、非常に簡略で趣旨がわからないとかいうことで、これはどういうことでしょうかといって持ってくる。税金のことでも何が呼び出されてるのかがわからない。何でこうなっているのかがわからないというね、ほんとにまず初歩的なところが情報が得ていないということが大変あります。そういうままでビザが更新できないということになったら気の毒です。


 そういう意味では、多文化共生の大きな問題であるわけですけども、これはね。しっかりとした情報を提供するということについてはやっていかなければならないと、こういうふうに思います。各部署が全ての部署がここについてはしっかりやらなきゃならないということを、まずその認識をもっていただかなきゃないけない。これは副市長、全般的なことですので徹底したもらいたいと思いますが。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 従来から外国籍の皆様への窓口等々の対応ですね、これについてはそれぞれ縦割りというよりもいろんな横の連携をとりながらということで、過去からそういうことの中でやらせていただいている、また、いろんな多言語でのいろんな説明表記とかもまだまだ十分ではないというふうには思っておりますけども、ことしから協働推進課のほうで通訳の翻訳の関係も一元化してスムーズにできるだけ対応したいというようなそういうことも少しずつ進めさせていただいておりますので、今のいろんな御指摘、まだまだ不十分だというふうに私も認識をいたしました。今後、横の連携等もとりながらしっかり対応していきたいと思います。


○議長(永田起也)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 条件という意味では、日本語をしっかり勉強しなさいよということで、日本語能力試験、日本語教育機関、これは日本語学校というふうに書いてありますが、国のほうが指定した期間で6カ月以上勉強を受けたことというような条件がついていたり、日本語能力試験N2に合格したことを証明するものとか、もう一つは、小・中学校の学校に行ってるということも子供たち、過去の問題として学校に行ったということも1つのこれは条件になるということで、非常に学校の教育も重視されているという、こういう中身であります。


 だから余計に日本語指導教員というものは重要な役割を果たすという位置づけだけはここで指摘をさせていただきたいな。外国人の皆さんが安心してしっかりと日本の文化と言葉を習得しながら日本の中で住んでいくという、ここのところで支援を幅広くやっていかなければならないという、こんなことが法律的にも要望、要求されているということを指摘をしておきたいというふうに思います。


 こういった行政書士の皆さんがいろんな手続は応援しますよと、これホームページなんですけど見たんですけど、ぜひそういった今後、外国人の相談窓口もありますけども、この観点もきちんと押さえて相談に乗って差し上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 税金の問題で1つだけちょっと、今のわかりにくいという問題として言いたいですね。数はどうのこうの、ここでは言いません。その書類という意味で、この間、突然押さえられちゃったというような感じでその方は受けられましたけれども、この書類を見てくださいといって持ってみえました。そこに小さな字で、税金をその方は納め過ぎちゃった。滞納してるんですけども、何回も納付書がくるので払わなきゃいけないという気持ちがあって、2回納めているんです。納め過ぎちゃった、その請求書に対してはね。それはお返ししましょうという通知がきた。でもお返しはしませんよ。これはこっちに充当しますということで、それは滞納のほうに回されたと。本人は理解ができないので非常に怒ってました。どういうことなのって。よくよく見たら、充当先が滞納のところへいきます。充当先というのが小さな字で書いてあるんですよ。これだって一般のね、その方はれっきとした日本人ですよ。わからないんですよ。充当先ってどういうことって。ここの議会の中にいる人は、みんな、充当先といったら、そこに充てるんだなとわかりますけど、充当先というのは市民への通知の一覧の中に書いてあるんです。これじゃあわからないですよ。


 外国人に対しても、こういう対応だったら、そう丁寧にやってないなということが推測できちゃうんですけど、こういったこともやはりきちんと市民に対して説明をしっかりしてあげる。滞納をなくそうとして一生懸命その人はやってたわけですよ。だけど何これということで気分を害されました。そういったきめ細かな問題をやっていかなきゃいけないなということを私は言っておきたいなというふうに思います。


 ここの収納率が今回は少し上がったということで、それは機構のほうの関係も含めて、相当強権的にやられたと言っては語弊があるかもわからないけど、年金から押さえちゃうとか、いろんな形がとられております。きょう、そのことは委員会のほうへ差し押さえの具体的な件数と金額、こういったものについてはこれが全面的にいけないという話ではないんですよ。だけど、それは委員会のほうに出していただきたい。丁寧な徴収事務を進めていただきたいと、こんなふうに思いますが、見解を伺って終わりたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 資料については、御準備できればお出しすることは決してやぶさかじゃないものですから御準備させていただきます。


 ただ、説明という点でいきますと、私どもからすると今、御質問者紹介された充当ということが我々としてはここの分をほかの分へ充てるんだなということはわかりますけれども、ただ、一般の方からすると、用語としてなかなか御理解がしづらい点があるですとか、そういった点については、今後ともわかりやすいようなことをしていくべきだなというふうには確かに思います。


 一つ一つそのときそのときで改善ができるものについては改善をしていく内容については、今後とも改善はしていきたいなというふうには思います。


○議長(永田起也)


 ここでしばらく休憩します。


                 午後4時56分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時57分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これ自主財源の最も自主財源ですからね、ここ部分は。この徴収率というものを上げていくということのために私は丁寧に相手の立場に立ってやっていただきたい。強権的な言葉、強権的な態度、もうあそこへ行くのが怖くて震って行けなくなっちゃったとその人は言われたわけですけども、そういったような対応にはならないように、特に私は要望をしておきます。


 市長、最後にお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 いずれにしましても、丁寧に対応していくということはこれからも心がけていかなければいけないと考えております。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより認定第2号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより認定第3号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより認定第4号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより認定第5号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 認定第5号で介護のところでちょっと伺いたいことがありますので、よろしくお願いします。


 これは、151ページなんですけれども、認知症高齢者見守り事業ということで伺いたいと思いますけれども、この事業なんですけれども、極端に言ってしまえば、例えば認知症の人が、夜、徘回ということで飛び出してしまっていっちゃった場合は、端的なお答えをいただきたいんですけど、どうすればよろしいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 緊急通報装置の借り上げということでございます。この装置を持って出ていかれた場合には探すことができますが、持っていかれないというところでは、現時点では探す手だてはないというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 ここでしばらく休憩します。


                 午後5時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後5時01分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 緊急通報装置の位置情報サービスのということでございます。大変失礼しました。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより認定第6号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより認定第7号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 また答弁の訂正をさせていただきます。


 先ほど佐藤議員の御質問の中で、知立環状線にかかわる説明会の開催を10月と申し上げましたが、そこが間違いでございまして、11月で訂正をさせていただきます。失礼しました。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 ただいま議題となっています日程第1、議案第43号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件から日程第22、認定第7号 平成25年度知立市水道事業会計決算認定についてまでの件、22件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第5号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後5時03分散会


              ―――――――――――――――