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愛知県 知立市

平成26年 9月定例会(第4日 9月10日 一般質問)




平成26年 9月定例会(第4日 9月10日 一般質問)





 



          平成26年知立市議会9月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  9月10日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫       副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市       総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美       保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝       建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達       会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人       教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝       監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史       議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第18号)


  日程第1 一般質問


   (1)池田福子議員


    件名 介護保険改正について


    要旨 1 改正の内容について


       2 要支援者の実態と今後のサービスについて


       3 チェックリストについて


       4 新制度における総合事業とその財源について


       5 介護事業所への影響について


       6 国会での付帯決議に対する認識と対応について


    件名 高齢者福祉の充実


    要旨 1 75歳以上、低所得者の医療費の無料化について


       2 認知高齢者の位置情報サービスについて


   (2)稲垣達雄議員


    件名 北林運動広場について


    要旨 1 利用状況及び管理の現状について


       2 利用者からの要望について


       3 利用促進について


    件名 当面の諸課題について


       1 社会福祉協議会(福祉の里)について


       (1)ボランティアや市民活動の支援について


       (2)施設利用者からの要望について


       2 防災倉庫の管理・点検について


       (1)備蓄品の現状について


       (2)今後のあり方について


   (3)中野智基議員


    件名 資源及び不燃ごみ集積所の用地について


    要旨 1 町内会が行う資源及び不燃ごみ集積所用地に対する市の考え方について


       2 上記ごみ集積を目的とした公共施設等用地の利用時における問題点について


       (1)行政財産の場合


       (2)普通財産の場合


    件名 刈谷知立環境組合分担金繰出事業について


    要旨 1 本市における分担金繰出事業予算編成の過程について


       2 次年度の予算編成方針について


  (4)杉山千春議員


    件名 人口減少社会と知立市の将来について


    要旨 1 子育てしやすい環境づくり


       (1)産後ケアについて


       (2)子育て支援策の拡充について


       2 定住自立圏協定の推進について


       3 公会計新基準と整備促進について


    件名 命を守る施策について


    要旨 1 AEDの普及、使用について


       2 女性の視点からの防災について


       3 11月30日市の防災訓練について


   (5)佐藤 修議員


    件名 鉄道高架事業について


    要旨 1 名鉄三河線の複線化について


       2 負担割合の見直しについて


       3 透明性確保について


       4 工程計画及び財政計画について


       5 新駅移設地区のまちづくりについて


   (6)池田滋彦議員


    件名 学校問題について


    要旨 1 南中学校改修工事について


       2 全国学力テスト結果について


    件名 市民要望について


    要旨 1 運動施設について


       2 北林運動広場について


       3 ゴミ問題について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 介護保険の改正について、今回は伺いたいと思いますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。


 介護保険は、施行されて15年ということですけれども、本来の目的は、急速な高齢化も予想されたわけです。そして、子供世帯との別居など家族形態にも変化があったと。核家族化し、そして、高齢者世帯、単身者もふえたと。高齢者のみの世帯もどんどん増加するであろうということで、介護の担い手不足が予想されたからだということを聞いております。


 反面、医療の進歩、平均寿命延びました。そして、健康寿命の延びましたけれども、総体的には介護の必要な期間も延びたということ。しかし、従来からの家族間での介護は無理になってきており、介護の社会化が必要になってまいりました。


 介護保険の施行となったわけですけれども、憲法に鑑みましても、健康で文化的な生活を全うするためにも十分な介護の保障をする必要があるわけですけれども、せっかく介護は社会でという考え方が、むしろこれは逆行しつつあり、自己責任、家族責任ということになりかねない法律になったと思います。


 そして、介護の産業化を進めようともしているわけです。


 市長は公約で、子育て日本一、いろんな問題に取り組んでいただきました。35人学級への積極的な取り組みもあろうかと思います。その思いを同程度、高齢者にも設けてもらいたい、そう思うのですが、市長はいかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 高齢者の方々は、これまでの日本をつくってきてくださった方々であります。高齢者の方々が健康で、そして安心してこの知立市でお住まいいただける、そんな環境づくりに現在努めているところでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 思いは伺いました。


 さて、今回の医療介護総合法によりますと、改正介護保険法には、介護は大幅に後退するということが予測されます。保険料は40歳から払っております。


 しかし、この分でいきますと、いざ介護が必要になったときには介護保険が使えないのではないかという声もよく聞くわけです。まさに保険あって介護なしという声も多々上がっているわけですけれども、今後の第6期介護保険事業策定に当たりまして、今、ちまたで盛んに言われていることが老老介護、老人が老人の介護をする。認認介護、認知症の人が認知症の人の介護をする。そして、虐待が始まりかと。しかし、その虐待の始まりも介護の崩壊かといわれる介護心中も多くあります。そして、介護難民、介護崩壊というこういう言葉がすごく羅列されるわけなんですけれども、この声をどう受けとめますか。副市長、これは聞きたいんですよ。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今般の介護保険制度の改正ということでございます。今、御質問者がいろいろ御指摘をいただいた点、やはり今後の高齢化、あるいは独居、あるいは高齢者のみの世帯、こういうものがふえていくということが予測されるということの中では、非常に将来いろいろ考えなくてはいけないことが多いんだろうというふうに思っております。


 今般の制度改正におきましても、将来の高齢化の国のほうでいえば2025年には団塊の世代が75歳以上となり、3人の1人が65歳以上、5人の1人が75歳以上ということでございまして、そういった介護を受ける側に回る皆さん方が大変ふえるということが現実の問題として予測されているわけでございます。


 私ごとでございますけども、先日、私のところにも介護保険証が届きました。私もそういう年になったのかなという思いですけれども、私の数年の先輩、いわゆる団塊の世代といわれる方たちは、非常に層が厚いということでございますので、そういった方々がそういう年齢なったときに、安定した制度をしっかり行っていくということの中でのものだというふうに私は理解をしております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 制度としては安定させたい。だけれども、負担はどんどん介護される側も介護する側もそうなんですけれど、だんだん負担は大きくなってくるというのが今度の改正なんですね。ですから、この改正自体もっと見直す必要があると思うんです。


 ここで伺います。


 この目的と内容を具体的に明示していただけますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今回の介護保険法の改正に伴う制度の主な内容でございます。


 1番目は保険料の軽減の強化ということでございます。国の1段階、2段階を新たに設けまして、その負担割合を0.3に引き下げるということでございます。


 国の段階は以前は6段階であったものを9段階に変更。知立市では現時点では11段階ということでございます。その1段階、2段階の部分の負担割合を0.3に引き下げるということでございます。


 次に、一定所得以上の利用者の方の負担の割合を2割にするということでございます。


 今現在、全ての方は1割負担でございますが、一定以上の所得の方の負担の割合を2割にするということでございます。


 次に、補足給付の見直しということでございます。


 介護保険の3施設及びショートステイ入居を利用している低所得者の方を対象に係る食費、居住費の補足給付について、現在案でございますが、預貯金の額に応じて対象外にするということでございます。


 次に、特別養護老人ホームへの入所要件を原則、要介護3以上とするということでございます。


 次に、要支援1、2の方の訪問介護と通所介護の部分を現行の介護予防の給付から再編をし、介護予防日常生活支援総合事業に再編するという形になっております。


 ほかにもまだいろいろございますが、主な内容は以上でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 いろいろ挙げていただきましたけれども、いい面としては、1、2の方の保険料の軽減というのがありますけれども、それ以外は全部負担増のものばかりだと思います。


 そこで、全部取り上げているわけにもいきませんので、今回は要支援者のことと、それから、特養のことに絞り込んで伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 そして、ここで頻繁に出てくるのが適正化という言葉があります。適正化というのは、要するに範囲を縮小するという意味だと思います。使える範囲を縮小する。


 それから、効率化という言葉も頻繁です。これは費用削減という意味だと思います。コスト削減なんですよ。


 それから、重点化というのは、対象を絞り込むと。これは特養は今までは要介護1から対象であったのが、3からしか使えませんよと限定していくということなんですけども、要するに、これを聞いておりまして、全国一律の基準で運営されている介護給付によるサービスを廃止するわけです。


 そして、総合事業、新たな介護予防、日常生活支援事業に代替するということなんですけれども、そこで総合事業というのはどういうものなのか、ちょっとお示し願えますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 総合事業ということでございます。現在の介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護を介護予防日常生活支援総合事業という形に再編をするという形でございます。


 介護予防生活支援サービス事業と、その中でも介護予防生活支援サービス事業、これは従来の要支援の方が受けられるサービス、そのほかに一般の介護予防事業、支援の1号被保険者全ての方に対する介護予防のための給付の支援事業という形になります。


 現在の訪問介護の部分も、あくまでも例示でございますが、現在の訪問介護の部分は今までどおり給付をしていく。通所介護についても給付をしていく形。ほかに多様なサービスという形で訪問型サービスでは、緩和した基準によるサービスですとか、住民主体による支援によるサービスですとか、そういうような形のサービスを給付していくという制度という形でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 お聞きしまして、今受けてる人たちはそのままでいくよという理解でよろしいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 基本的には、既にサービスを利用している方については継続してサービスが受けられるというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今受けている人は、そのままということなんですけれども、新規に受ける人は受け付けないよというふうに理解できると思います。


 それで、要支援の皆さんたちが今受けているデイサービスやホームヘルプサービスが外されると、今後受ける方はですね、そういうふうに理解できるわけですけれども、ここでちょっと基準のことが書いてありまして、国としては運営人員単価などは一律の基準は定めないというふうにしているわけです。国は定めないと。


 ということは、市町村でやれということになろうかと思いますけれども、私は、国は国として私は無責任だと思うんです。最低ラインぐらい決めてよねというふうに思うわけですね。


 それから、費用削減のためにNPO、民間企業、ボランティアなども参入してもいいですよということも明記されておりますね。委託単価は今以上はだめと。今以下にしなさいということも言われています。


 それからあとは、利用料は今の段階を下回らないこと、1割を下回らないことというふうに。要するに利用料は上げる、そして、サービスは下がるというふうに理解できるわけなんですね。


 1つ伺いますね。


 専門職のサービス、専門的サービスと多様なサービスという違いが出てくるんですけれども、この2つをちょっと説明していただいていいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 お答えする前に、先ほどの答弁の中で、今現在の受けている方はそのままで、新しい方は受けられないというような形で説明しましたが、現行の訪問のサービスの内容に相当するサービスも継続していくということでございますので、そういう方に該当するサービスを受ける方については、引き続き新しい方でも受けられるということで御理解をいただきたいと思います。


 質問の専門的なサービスというのと多様なサービスということでございますが、訪問型サービスということに限って申しますと、既に専門的なサービスというのは、現行の訪問介護サービスに相当するようなサービスということでございます。


 例えば、例でございますが、認知機能の低下による日常生活に支障がある症状、行動をとる方へのサービスですとか、退院直後に状態が変化しやすく専門的サービスが特に必要な方へのサービスのようなものについては専門的なサービス、現在の訪問介護に相当するようなサービスということでございます。


 多様なサービスということでございますが、例えば、これはあくまでも厚生労働省が示した例示ということでございますが、訪問型サービスのAというのは、今までの訪問介護サービスに緩和した基準によるサービス、例えば、生活援助ですとかそういうようなもの、訪問型サービスのBとして住民主体の支援としての生活援助、訪問サービスのCとして、保健師等が行う居宅による相談指導等、短期集中の予防サービス等を類型として提示をしております。


 また、通所介護につきましても訪問介護と同じような類型で行うという形で提示がされております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今、御説明ありましたように、今までのとおりのサービスは受けれるんですよいうふうには聞こえたんですけれども、ここによると配慮ということなんですね。絶対受けれるんだという明言ではないんです。配慮すると。その配慮するのは誰でしょうかね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 配慮という形ですけども、いろいろな方がサービスを申し出て受けられるという形になりますけども、それは一義的には保険者のほうになるのではないかなというふうに思いますけども。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 具体的に話を進めさせてもらいますけれども、要支援者の方、この方たちは、私も意外だったんですけれども、介護認定の総数の割合からしますと4分の1の方が要支援ということですよね。ですから、非常に影響を受けやすい方たちだと思うんですね。これだけの人数の方なんです。


 この間、事業所にお邪魔しましたときにおっしゃっていたことは、要支援1の入りたて、要支援1の軽い方と要支援2の重い方では、ものすごい差があると。だから、一くくりに要支援者というふうにくくっていいものかどうかということも事業所の方がおっしゃっていたんですね。具体的には、これ施行された場合、これから受けようとする要支援者の方にはどういう影響があるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 どういうような影響という形になりますと、今現在でも要支援1、2の方についてはいろいろなサービスを提供してるわけでございますが、今後その方の状態に応じたサービスを受けるという形になりますので、どういうような影響というふうに言われますと、その受ける内容のサービスが今までとは変わったというんですかね、違う形でのサービスを受けられる場合が出てくるというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今まで以上にはならないと思うんですわ、どう考えても。今まで以上になるんですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 サービスの内容につきましては、要支援1、2の方が受けられるサービスというのは、今までと同じような内容までという形だというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 事業者の方がおっしゃるには、サービスが分断されると。例えば、ごみ出しは誰それ、買い物はどこそこ、炊事、洗濯は誰それというふうになると。そしたら、今まで私たちは何をやってきたかと。ヘルパーは、全体を見てこの人の健康状態を考えて、どういうものを食べたらいいかとかそういうところまでちゃんとやっているんだと。


 ただ、それが今後は非常に同じレベルのことをやっているよというけれど、内容的な質は全然違ってくると思うんですよ。その辺を行政の方たち、自治体の方たち、そして担当する方たちは考えていただきたいわけですね。


 その振り分けをするのにチェックリストを使うということなんですけれども、そのチェックリストのこれは平成26年の予算で委託料として44万円計上があるんですね。この委託料に関して募集方法と回収率、その他ちょっと詳しく教えていただいていいですか、チェックリストに関して。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 平成26年度の当初予算の中に介護予防のチェックリスト作成等委託料というものがございます。


 現在、平成25年度の数字で申し上げますと、この委託料につきましては、チェックリストの作成といいますか、返信用封筒も含めた印刷と封入、封緘の作成の委託料でございます。平成25年度の実績として37万2,960円の執行でございます。


 平成25年度の実績でございますが、65歳以上の方を全てを対象に行政連絡員を通じて送らせていただいております。平成25年度につきましては、1万1,300人を送っております。平成25年度の回収の実績でございますが7,591人、率にして68%でございます。


 返信されたチェックリストにつきましては、健康増進課にございます保険システムでデータ化をしまして、2次予防の対象者を絞り込んでおります。その方は、平成25年度の実績では1,608人でございます。


 その2次予防の対象者となった方については、2次予防の事業である、ぴんしゃん教室ですとか、筋トレ教室への勧奨の通知を送らさせていただいているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 要するに、1万3,000何がし送って68%の回収ということなんですけれども、チェックリストを参考で見させていただきましたけれども、答え方が非常に曖昧なところがあったりするんですよ。もしあれでしたら、このチェックリストを委員会なり出していただけるとわかりやすいと思うんですけれどね。


 送られたときに、これ見て計算があるんですよね、体脂肪の、BMI。こんなのはなじまないなと思えば出さない人もいたりすると思うんですよ。元気で出さないならいいんですね。自分は、まだこんなチェックリストなんかは要らないからというので出さない人は、むしろいいんですけれども、本来出さなきゃいけない人が、面倒だからとか、こんな計算しなきゃいけないんだからということで出さないことのほうがちょっと問題だと思うんですね。


 私は、このチェックリスト自体がどうこういうんじゃなくて、必ず誰かと一緒に書くと。もし回収しているならば、ほんとに大変かもしれないけれども、民生委員なりと一緒に書いて出すとかそういう配慮までしないと、これ、省かれた32%の人が、ほんとは大変かもしれないという思いはあるんですけれども、その辺はどうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 御依頼のございましたチェックリストにつきましては、委員会等で提出させていただきたいというふうに思っております。


 先ほど御指摘のありましたBMI、身長、体重、計算するという形になってますので、記入していただければ、こちらのほうで計算するという形になると思いますので、よろしくお願いいたします。


 記入の方法ですが、チェックリスト自体は曖昧というか、そういうふうになっておりますが、書き方についても当然同封しているというふうに考えておりますので、自分でわからないよということでありましたら、家族の方、一緒にやっていただくとか、中には市の長寿介護課のほうの窓口に来ていただいて、実際に施設の方と相談される方と一緒に聞きながら書いたという事例もございますので、そういうことでございます。


 民生委員の方にお願いするということにつきましては、ちょっと技術的に難しい部分がございますので、ちょっと御容赦をいただきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 結局は、このチェックリスト次第で振り分けられてしまうというおそれがあるから慎重にしなければいけないんじゃないですかということが言いたいわけなんです。最初の取っかかりがこれなんですよね。このチェックリストを受けて、次の段階で、ようやく介護認定になってくるわけですよね。ですから、ここでもう出さない人がいるということ自体は問題だと思うんです。それが30%であろうと、それは大きな問題だと思うので、よろしくお願いします。


 それから、例えば通所介護型とつくと、今度は。今までは通所介護ということになりましたよね。訪問介護型、その型がついたときとつかないときの差は何ですかね。新しいもの、結局、軽い人たちには訪問型サービス、通所型サービスということになる。従来は介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリ、その型はついてないわけなんですよね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ちょっとその訪問型訪問サービスというものにつきましては、私ほう認識がないと思います。私の推測になってしまう部分があるかもしれませんけども、それに今までのサービスと似たような訪問サービスと同じようなサービスというものを含めて型というふうにしているのではないかなというふうには考えます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 一例といたしましては、例えばですよ、通所型サービスはサロンでいいんじゃないかという声も上がってたんですよ。私もサロンというと、多少はタッチしておりましたので、参加もしたりするんですけれども、私たちのいうサロンだと、結構元気のいい高齢者の方が集まる場所なんですよ。


 これも事業所の方に尋ねたんですが、サロンってどうなのって聞いたんですよ。そしたら、とんでもないと。送迎どうするのと、入浴どうするのと、こうくるわけですよ。とても今のボランティアたちのサロンとはまた異質なものなんですね。


 ですから、先ほどから今までと同じレベルのサービスを受けられるんだといっても、ここで外されてしまった人は、回数はもちろん減る、値段も高くなる。そして質も下がるということになるんじゃないかと思うんですけれども、副市長、この辺どうですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほどから担当部長が御説明しておりますように、今回の制度改正の中で、そういったサービスの多様化というような部分で、そういったメニューができているというふうに私は理解しておりますけども、今御指摘のような現実的な実際の中身として、そういう実態としての課題といいますか、そういったものがあるのかなというようなふうに今の御質問者のお話を聞いておりました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 結局、専門的サービスからも大幅に削減されているというふうに考えたほうがいいんじゃないかと思うんですね。


 削減された場合、やっぱり状態は悪くなるというその方向にいくと思います。それから、家族の負担もふえる。そして、在宅生活が困難になってくるということが予想されるわけなんです。


 要支援者への考えなんですけれども、決して軽いわけではないというふうに専門家の皆さんもおっしゃるんですよ。要支援というと非常に軽い状態だというふうに考えてはいけないということなんですね。


 逆に、変化しやすいと。要支援のその時期の過ごし方によって、あっという間に要介護にいったりとかしやすい時期。だけど、その変化に気づかない。なぜなら、ひとり暮らしは気づかないですよ。それと、御夫婦で高齢な場合も気づかないわけですよ。その気づきが大切だということで、ヘルパーということになるんですね。


 ですから、そこをないがしろにしてコスト削減だとかいって、掃除は誰それでいいでしょうとかいう考えは、ほんとに逆効果だと思うんですね。重度化すれば、もちろん医療費、その他の社会的費用も増すわけですから、むしろ逆効果と。専門的支援が必要なんだということなんですね。


 要支援者って、一体どういう人でしょうかね、ちょっと伺っておきますね。要支援者って、どういう状態の人。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 要支援という方につきましては、私が認識不足があるところかもしれませんが、常時介護を必要とはいかないけども、一定の援助をすることによって通常の日常生活が送れることができる方というふうには思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 一定の生活は送れるんだけれども、支援は必要だよということで、専門家に言わせると、この時期次第で、より重くなるか、またはほんとにそのまま現状維持でいけるかという境目だとおっしゃる。


 そして、要支援者こそ要介護の状態が潜在していると。隠れた要介護があるんだということで、ケアが絶対に必要なんだということなんですよ。利用者の変化に気づき、必要な援助で重度化を防ぐ。単なるヘルパーというのは家事代行ではないんだと、そういうことを認識していただきたいと思うんですが、市長どうですか、ヘルパーの役割として。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 おっしゃることもよくわかりますので、一度勉強をさせていただきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ぜひお願いします。まだほど遠いこととは言うかもしれませんけれども、周りではそういう方がいっぱいみえるということを認識してください。


 そして、多様なサービスに話題を移しますけれども、これは一体誰がやるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 多様なサービスの提供ということでございます。地域のNPO法人等、あと、ボランティアですとかそういう組織の方等、あと、保健医療の専門職、市町村の職員等の保健師等を想定しておるようでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今、NPO、ボランティア、その他いろいろということだったんですけれども、ボランティアの場合は、料金とかそういったのはどういうふうにお考えですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申しわけありません。まだそこまで想定をしておりませんで、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 NPOは法人だからあれなんですけれども、原則ボランティア、純粋なボランティアというのは、自発的なものですから、できない場合も多々ありますし、それから、責任はないんですよ、ボランティアというのは。それを御承知おきいただきたいと思います。やれるかどうかもボランティアの判断。


 ですから、簡単にそこに頼めば安く済むんじゃないかというふうに思ってらっしゃるかもしれませんけれども、それなりの覚悟が必要ということでお願いしたいと思います。


 次に、特養のほうでお答えいただきたいと思います。特別養護老人ホーム、これは要介護3以上になりました。そして、1、2の方は、申し込みさえできないということになりましたけれども、ここでやむを得ない事情がある場合は例外ですよということですけれども、そのやむを得ない事情というのはどういう項目なのか、ちょっとお示しいただけます。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現在、まだ国の指針等が正式なものはきておりませんが、先般示されました案の中で、骨子案というのが示されておりますので、それをお話ししたいと思います。


 基本的には、要介護3以上に限定することとなるが、要介護1、2の方であってもやむを得ない事情により指定介護老人福祉施設以外での生活が維持困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置している認証検討会を経て特別養護老人ホームに入所することができるということでございますが、具体的な内容につきましては、認知症であることなどにより日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態であるとか、知的障がい、精神障がい等を伴い、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる在宅生活が困難な状態である。


 家族等による深刻な虐待が疑われる等により心身の安全・安心の確保が困難な状態である。


 単身世帯であったり、同居家族が高齢または病弱である等により、家族等による支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援が難しいというような状況を要件の勘案事項という形の案という形で示されております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これは、市町村が決めるということですよね。特例として出されましたけれども、当然、今、待機していらっしゃる方もいらっしゃる。なのに、こういう事態があれば優先的に入居させることができるわけですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現在でも待機の方がたくさんみえるわけですけども、その方の事情に応じて優先的に入っていただいている部分がございますので、今後もそういう方についても、特例の場合であっても、その入所の施設が判断するわけでございますが、そういう形で入所できるというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 文面では1と2の方について特例的に入居はできるが、入所後、改善されれば、即退所と、極めて限定的なものであるということが示されております。


 今、要介護1、2の人の入居理由というのを聞きますと、自宅で介護する人がいないからとか、住むところがないからとかいう理由なんですね。介護者がいない、住むところがないというのが理由なんですね。


 全国では、今52万人の待機者がいると。そのうち、1、2の人は17万8,000人と。今度この改正されますと、見せかけでは3分の2になるんですけれども、ほんとに見せかけの待機者減ということしかならないということになるんですね。特養の入所希望、これは今なぜふえているんでしょうか。副市長、お願いします。特養の入居希望がふえているんですよ。なぜです。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほど来、御質問者おっしゃっておられますように、御指摘をいただいてますように、いろんな認知症を発症したり、あるいは家庭内での介護ができない等々いろんなそういう状況が現実化しているんだろうというふうに理解をしております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それも大きいんですけれども、根本では高齢者の方たちが所得が減ってるというのが。普通の老人ホーム、サービスつき何たらとかそういったものにはなかなか入る資力がないと、資産がないということも1つですよね。行き場を失っている方もいっぱいいらっしゃる。


 だからこれ、単なる待機者の問題ではなくて、もっと大きな社会的問題でもあるんです。知立市は、子供のときもそうでしたけど施設が足らないですよ。入居施設が足らないということが言えるんですよ。


 ですから、私が思うには、もうちょっと地域密着のグループホーム的なものをもっと考えてほしい。高齢者の方たちは、今住んでいるところで住み続けたいという思いがあると。ですから、その近所にあれば、またそれが生きてくるわけなんですよ。ちょっとそれ考えてもらいたいと思うんですけど、いかがですか。市長どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 考え方としては、これからは地域密着型、施設としてはそういう方向が私はいいのかなと考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 じゃあ、一歩進めてもらえるということでいいですか。考えている、そして、行動もする、そこまで言ってほしいんですけど。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、第6期の介護保険事業計画、介護保険審議会にこの前、諮問をさせていただきました。


 そこの会議の中で、次の計画が出てくるわけでございまして、そうした中で、やはりそれを尊重するということがやはり大事なことかなと考えておりますので、そうしたことも尊重しながら考えていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 期待しておりますので、よろしくお願いします。


 ですから今後は、細切れ的なサービスの提供、そしてばらばらな支援というのがどうしても多くなってくるということを覚悟しなければいけないと思うんですね。


 先日、その事業所の方から聞き取ったことなんですけれども、おっしゃるのは、もっと介護してる現場を見てほしいというんですよ。実際に行ったことあるんですかというふうに聞かれたんですよ。どうでしょうか、副市長、介護施設に行かれたことはありますか。そして、現場をきちっと見ていただいたことがありますか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 施設のほうにはお邪魔した経験はございます。


 また、私の身近にもそういった状況の中で生活をされている方も承知しております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そこでどう思われましたかしら。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 やはりそれぞれの状況の中で、大変御苦労されてるなということ、あるいは施設の皆さんが非常に御苦労されてそういうサービスの提供の担い手ということで頑張っておられるなということ。


 それからまた、身の回りでは、やはり家族の方の非常に負担が大きいなということは常々実感をしているところでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そして、職員の方もどんどん現場を見てほしいということもおっしゃってたわけです。


 それから、おっしゃるには、ヘルパーは単なる家事手伝いではないんだと。本人や家族の見回り、総合性が必要ということなんですね。本人だけではなく家族の見守りも必要ということを込められていらっしゃいました。断片的に見ないでほしい。そして、介護職というのは、資格は必要、責任も重いんだけれども処遇は低いと。そして、離職率も非常に高いんですね。ですから、働く側が満足していないと利用者側も浮き立つということが見受けられるんですよ。


 そして、利用者のことを一番理解しているのは自分たちなんだから、自分たちの知らないところでいろいろ決めないでほしいということです。介護認定にしても、自分たちの意見が反映できるようなものにしてほしいということをおっしゃってるんです。


 それから、厚生労働省の設定によりますと、専門的サービスはふさわしい単価でやれと。今の現状のままに近いわけですよね。多様なサービスは安く、低廉な単価でやれということ、安くやれということですね、結局。こういうことを厚生労働省が設定しているわけなんですね。


 ですから、この影響が悪く出ないように願いたいんですけれども、残念ながら、このままいってしまうと非常に事業者の方たちも立ち行かなくなると。ますます仕事を離れる方がいらっしゃるという引き受け手がないだろうと。総合事業にしても引き受け手がないだろうということをおっしゃってるわけですよ。


 介護事業者の方は、さらに処遇は悪化されると思うんですけれども、この業界で独特の使い方、寿退社というのがあるんですけれども、この意味、御存じでしょうか。年齢の近い副市長、お願いしたいんですけども、寿退社。保険証が送られてきたんですよね。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 御質問者がおっしゃる意味での寿退社ということは承知しておりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私たちがうら若きときは、寿退社というと結婚が決まって事前にやめていくというね、悪用もされました。早くやめさせるというので悪用もされたんですよ。


 ただ、この介護職の方たちの寿退社というのは男性なんですよ。結婚すると、とても一家を養っていくだけの月収も平均的より10万円ぐらい安いんですね。ですから、結婚するとこの仕事は続けられないから寿退社で男性がやめていくんですよ。この状況があるんです。その方は、やっぱりキャリアも積んで、資格はもちろんある。だけれども、今度就職するときも介護職にはなかなか戻らないそうです。


 ですから、こういう状態が蔓延しているとも言いがたい、こういうことがあるんですけれども、市長この辺はどうです。寿退社という意味とその現状を考えて見ていただきたいと思いますけど。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 介護施設事業者の施設長から、私もお話をたびたび聞かせていただいて、介護施設というのはこれからも非常に大事になる施設でございます。その中で、正職員の技術を身につけた方が、そういったときに退社されるというのは、ほんとにいけないことだなというふうに考えております。


 じゃあ、どうしたらいいかということでありますけれども、この介護職員の待遇改善については、たびたび全国市長会のほうにもあがっているわけでありますけれども、また折を機会を捉えて、私の立場で申し上げていくときは申し上げていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それから、また余りかんばしくない言葉なんですけれども、今、介護離職というのが問題になってるんですよ。親の介護なり、家族の介護なり、介護のなり手がないから働き盛りの人が退職して介護に当たるということなんですよ。これ、施設の不足じゃないですか。働き盛りの人がやめざるを得ないんですよ。その場合、介護状態が終わったときに復職するという制度は、まだ完備されてないところが多いので、もとの職場にはほとんど戻れないんですよ。ということは、失業が続くということ。連鎖して貧困になってくるということですね。


 ですから、この状態が続くと、おいおいは生活保護に頼らざるを得なかったりするわけですね。そうすると、その期間働いた分は、まともに働いていれば税金を納める。それがこういう人たちがそういう状況に陥っていくと、これが多々あるんですよね。この状態もちょっと考えなきゃいけないと思うんですけれども、市長どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そういったこともしっかりとまた勉強させていただいて、どうした形でそうした制度改正ができるものなのか勉強したいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 勉強ばかりでなく行動でお願いしたいと思いますので。


 それと、もう一つ、これは学校関係で関連があると思うんですけれども、10代、20代の青少年たちが介護に費やす、介護に追い立てられているというNHKの特集でこの間、出たんですけれども、中には1桁の年代の子、9歳以下の子供、自宅で介護しているという、これが17万人という数字が出たんですよ。結構な数字が出たなと思う。これが特殊なことではないということになってくるんですね。


 ですから、今後の改正介護保険、これをもっと別の方向にもっていかないと、この子供たち、学業はおろそかになる、就職はできないと。当然大学なんかだと、もう中退なんですよ。そして、親の介護、祖父母の介護をしているわけなんです。


 こういう状態の場合、教育長、お名前は通告はしてないんですけども、どういうふうに対処にしたらいいと思われますかね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 市内でそういった状況の子供について聞いたことがないので、余り現実的に考えていませんけれども、教育の中でそういう状況を救えるような手だてというのは、なかなか難しいかなというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まさしくそうなんですね。その子供たちは、結局学業についていけないのでいじめの対象になったりだとか、家庭の事情を背負ってしまうわけですね。


 この子たちの行く末も暗いですよ、考えたら。当然、明るいわけはないということで、周囲の助けが必要という、そういうときのヘルパーなりということになるんですよ。ですから、今とても手厚いというものではないということを御承知おきいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 そして、受け皿の問題なんですけれども、例えば先ほどはボランティアとかいろいろおっしゃいましたけれども、この受け皿、これは立場を変えて、市長どういうふうに考えますか。介護の担い手としての受け皿。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 受け皿というと施設のことかということに考えておりますけれども、人については、どういうふうに受け皿をつくるかという、そういうことという考え方をしますと、介護について今、考えるのは、介護について子供のころからどういうものかというのを知るということも将来について介護職員をふやすという視点からいうと、1つの施策としてはいいのかなというふうには考えるわけでありますけれども、なかなか特効薬というものは今、思いつかないわけでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 保険健康部長、この受け皿、もしこれが施行されて進むようなら受け皿を考えないと、これは立ち行かないと思うんですけれども、そこはどうお考えですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 介護の担い手ということでよろしいでしょうか。介護の担い手、介護施設の従事者という方については小規模改善とかそういうことも国のほうも考えておるということでございますが、多様なサービスの実施をしていただくということを想定してした場合に、ボランティアですとか、NPOですとか、そういう方への協力等も必要ではないかなというふうには考えておりますので、今後検討していかないとというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 恐らくその受け皿というものに対しては苦労なさるだろうということで、施行は2015年4月ですけれども、2年間の猶予をもって2017年というふうに幅を持たせているわけですね、この医療介護総合法は。この2年間のうちにしっかりした体制をつくってくださいよということで、それは市町村ですよということで言われているわけなんですね。


 受け皿づくりについてでもそうですけれども、この期間に高齢者がどれだけ幸せに送れるか、生活できるかということがかかっているわけですので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。


 介護保険そのものは保険料を納入していれば要介護認定を受ければ専門職による必要な支援を受けることを保障する制度というふうになっているわけです。ですから、利用者の方の希望は尊重されるべきなんですね。決して放っておかれるとかそういう事態にしたくないわけなんです。利用者は専門職のサービスを希望すればかなえられるというのが希望が尊重されるということなんです。


 残念ながら、決定するのは市町村になっているわけです。決定するのは、本人が望んでも決めるのは市町村ということになっているんです。この点は、そのままでは考えてほしくないんですけれども、どうでしょうかね、保険健康部長。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 必要な方が必要な支援、望まれる支援を受けられるような体制をできる限りつくっていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、この法律には附帯決議がつきます。内容としては、介護レベルを下げないことというのが1つにはあります。逆に、要介護度が上がった場合、本人はもとより、家族への負担もふえると、財政的負担もふえるから自治体としても影響が大きいんだけれども、そこのところの財源確保、そして、市町村の予算含めて支援が必要だということを言ってるわけですね。


 さらに、早期対応が重要ということも言ってるわけです。市町村の裁量といえども、今のレベルを絶対下げるなということを附帯決議でついているんですよ。国会でも、その附帯決議となったわけです。サービスの利用を控えることのないように、今まで受けていたものをお金が高くなったから受けられないとか、回数を減らさなければ受けられなくなったというようなことのないように維持できるようにということをお願いしているわけですね。


 さらに、負担が当然重くなるシステムになっております。介護保険の使い方、そして、使えないものもあったり、使えない状態の人もあったりする、そのときに過大な負担とならないようにということなんですね。


 さらには、地域間格差、市町村任せですよと投げてきたわけですよ、国が。ということは、財力のある市町村は手厚かったり、そして、高齢者を尊重しようという考え方が強ければ手厚かったりとか、そういうことじゃないように、地域間格差を生じさせないような総合的な対策が必要ですよということを言ってるわけなんですけれども、市長、この点いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の介護保険法制度の改正に伴って、さまざまな影響が出てくるわけでありまして、国会の附帯決議の中でサービスの極端な低下を招かないように等々の附帯決議があるわけでございます。そうしたこともやはりしっかりと尊重していくということが大事でありまして、尊重しながら次しっかりと介護保険制度を運用していかなきゃいけないなと考えております。


 先ほど申し上げましたように、第6期の計画を諮問をさせていただきました。その諮問させていただくときに、介護保険制度が変わるルールを御説明させていただいて諮問をさせていただいておりますので、審議会の答申を受けてしっかりとした介護保険事業運営をしていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それから、認定のときにもいろんな意見がありました、事業者から。自分たちも認定に立ち会わせてほしいというところまでおっしゃったんですよ。


 なぜならば、高齢者は結構みえ張って、やれないこともやれると言っちゃうのよねとか、そういう判断の書類を出してしまうのよねということもおっしゃっているわけです。こういうことは1つにいえば人間関係の問題に尽きると思うんですね。


 ですから、高齢者の方がしっかりとヘルパー側、ケアマネを信頼しているという必要があるわけなんですよ。その辺で気持ちよい生活を送るためには、その辺も必要であって、サービスが分断されていたんでは、それができないというふうに考えておりますけれども、保険健康部長、その辺はお答え願えます。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 サービスの提供の事業者の方が認定に立ち会うというのは、ちょっと今現在の中では想定されてないというふうに思っておりますので、今現在のルールの中で実施していきたいというふうには考えております。


 また、認定に際しましては、十分その方の状況を勘案をして判定をしているわけでございますので、今の制度の中で実施していきたいというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 あとの問題がちょっとできなくなりましたけれども、取り上げたかったのは、75歳以上の方の医療費の無料化と、それから、特に認知症の方ですけど、徘回位置情報サービスの徹底というものをちょっとお聞きしたかったんですけれども、事例だけ出させてもらいますね。


 徘回位置情報サービスの徹底なんですけれども、認知症の方たちは、とかく介護認定度も低いところに抑えられてしまうというのがあると思うんですね。その状態は、今どういうふうになってますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 認知症だけの方の症状で、介護度というのを通常1とか2というぐらいではないかなというふうには認識をしております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私の知り合いでは、81歳の御主人と80歳の奥さんなんですわ。認知症だけかもしれないんですけど、足腰丈夫なものですから歩き回るんです、夜中に。そうすると、奥さんとしては、自分も80歳で、夜中に探して回るのはとても大変で、どれだけ迷惑をかけたかというふうに現実としておっしゃってらっしゃるものですから、こういう方に対して、もっといろいろなフォローができると思うんですけれども、高齢者のみ世帯ですね、2人で住んでいらっしゃるわけですから、こういう問題が出てきているんです。


 ですから、個別に緊急通報装置もこの場合はつけにくいわけですよね。どうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現在の状況では、緊急通報装置については難しいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ですから、もっと本人たちの生活を見てほしいわけなんです。共倒れになります、これ。先ほどの老老介護、認認介護なんですよ。


 2人ともが共倒れになってしまうという。その方は、特にうちの前が道路ですので、非常に危ない、こういう状況が予想されるわけなんです。特に高齢者の場合は、個々の生活を見てほしいんです。いかがですかね、こういう点は。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 認知症の方の徘回に限ってということでございますが、各その方の状況に応じてそれぞれの対応の仕方があると思いますが、位置情報サービスにつきましては、現在、利用勝手が悪いとかそういうような状況がございますので、新たな仕組みというものを考えていきたいなというふうには考えております。


 また、地域での周りの方の認知症の方への配慮とかそういうようなことを認識をしていただくために認知症についての広報とかそういうことも含めて実施していきたいというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 他市の例では、位置情報サービスではないかもしれないんですけども、大口町といえば高齢化が非常に進んでおりますけれども、町でさえ80世帯がこの装置の貸与を受けているということなんですね。


 ですから、こういう事例もありますし、また、サポーター制度ももっと充実させるなり、範囲を広げるなり、考え方を浸透させるなりということもしてもいいと思うんです。


 例えば、子供のころから認知症というものがあるよということを学ばせるのもいいのではないかと思いますけれども、その点、いかがですかね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今、御指摘のありましたように、認知症への理解ということも含めて、認知症のサポーター養成ということでございます。


 現在、そのサポーターを養成する講座というのは開いているわけでございますが、市の職員に対しましても認知症サポーターとなってもらうための研修を11月に実施をする予定でございます。


 また、その都度、御依頼があれば、人数にもよりますが、認知症のサポーターを養成するための講師を派遣する制度もございますので、御相談していただければと思います。


 あと、認知症の徘回のための、以前ほかの議員の方からも提案がございましたメールによる捜索の情報の配信とかそういうようなことにつきましては、今実施に向けて検討中でございます。


 あと、近隣の6市におきましては、愛知県警との協力も得まして、認知症の徘回の方に対する情報のやりとりをするネットワークというんですかね、情報の連絡をするそういうシステムをつくっていく方向で今、検討中でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 取り急ぎまして、75歳以上の方の医療費の無料化で事例だけ申し上げておきますね。


 今、82歳の女性なんですよ。今までは福祉医療、要するにこの無料化の恩恵を受けていて、非常に助かった。年金生活なんですね。今回は、隣に弟が住んでみえた。だから今まで受けていたものもできなくなって負担になっているということなんですよ。


 私は、余りにも酷だと思ったんですね。82歳の自分の弟ですから、当然本人は年金生活なんですね。そこにも行って伺ったんですけれども、本人は奥さんの親の介護があって、非常にその辺の出費も多いんだということで、医療費が即、弟のほうにいくわけではないけど、隣に住んでいて今まではよかったと。先ほど介護の状態でも今まで受けていた人はいいよという考え方ならね、そのままでもいいんじゃないかと思うんです。


 いけないのは、やっぱり病院に行かなくなってしまうというのが、むしろいけないことだと思うんですね。経費がかかるから我慢しちゃうと、そういうことのほうがいけないと思うんですけど、これまた詳しくは質疑のほうでさせていただきたいと思いますけれども、こういう問題出ております。市長どうですか。これで質問を終わりますので。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今のケースを聞かせていただくと、ほんとにお気の毒と申しますか、かわいそうというか、言葉もないわけであります。


 1つ考えるのは、介護の話に戻って恐縮なんですけれども、平成12年から介護保険制度がスタートいたしました。それまではなかったわけであります。なくてどうしてたのといったときに改めて考えてみますと、家族で介護していた、また、地域で見守っていた。そうした中で、介護保険制度がなかったわけでありますけれども、今現在、介護保険制度がスタートして、非常に介護、介護ということでなってきたわけでありますけれども、先ほど池田福子議員おっしゃられましたように、人間関係やはり大事かなというふうに改めて思うわけでありまして、家族との人間関係、そして地域での人間関係、そうした人間関係をしっかりとつくっていくということも、やはり我々行政の課せられた課題かなと。これは私たち行政が音頭をとっても、なかなか限界があるわけでありまして、それは議員の皆様方も地域での人間関係づくりを旗を振っていただくとか、そうした改めての人間関係を構築をしていくということが大きな課題の1つかなというふうに改めて思わさせていただいております。


○議長(永田起也)


 これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。


 次に、15番 稲垣議員の一般質問を許します。


○15番(稲垣達雄)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。


 今回私は、北林運動広場について3点、また、当面の諸課題として、社会福祉協議会について、そして防災倉庫についてお尋ねいたします。


 それでは初めに、北林運動広場について質問させていただきます。


 スポーツは、文化芸術とともに人生を豊かに、潤いのあるものにする人間本来の欲求に基づくもので、みずから行うことのほかに、観戦や応援、そして支援するなど、さまざまな形で親しまれ、多くの人々の生活の一部となっております。


 スポーツを通じて得られる効果は多様で、健康、体力づくりのほかに、喜びや達成感、そして連帯感、夢や感動、また、ストレスの解消など、肉体的、精神的にもたらす要因は、日常生活の中で大きな活力源となっておりいます。


 人生80年時代となり、皆一様に健康で充実した人生を送ることを願っている中、近年、中高年層を中心としたウオーキング、健康体操、ゲートボールやグラウンドゴルフ、ペタンクなど健康づくりが盛んに行われております。


 高齢社会を迎え、日常的に健康づくりに取り組み、体力の維持向上を図ることは、充実した豊かな人生を送ることにつながり、医療費の削減にも寄与することとなり、健康づくりを通じた仲間づくりや生きがいづくりは、重要な施策であると考えるところでございます。


 そこで、初めに伺います。


 この北林運動広場を整備するに至った経緯と背景についてお聞かせください。


 また、知立市として、この北林運動広場の位置づけ、目的、役割についてもあわせてお聞かせください。教育部長、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まず、経緯でございます。経緯につきましては、国土交通省道路局のほうから通達が出まして、都市におけるにぎわい創出のための高架下のさらなる有効利用を図るためにという内容でございます。


 こちらのほうの通達の出たところで、平成21年12月にグラウンドゴルフ、ゲートボール、ペタンクの3団体の方々から、高架下のグランド整備につきまして要望書が提出されました。


 知立市も高架下のほうを積極的に利用するということで、国道23号線高架下、新林町地内になりますけども、スポーツ振興くじtotoの助成を受けまして、平成23年、平成24年度の2カ年で多目的に利用できる運動広場の整備を行いました。


 そして、整備目的でございますけども、こちらのほうは要望にもありましたけれども、運動ができる環境の促進のため、場所の確保に努めるということと、また、高架下は夏は直射日光が当たらず雨天でも使用できるため、練習場として御利用いただきたいということで整備をさせていただいております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 国土交通省からの通達とか、また、地元の知立市からグラウンドゴルフ、ゲートボール、ペタンクなどなどのグループの方から要望があったということであります。ありがとうございました。


 それで、この北林運動広場、平成24年11月オープンまでに要した費用、また、この平成24年11月オープン以降にいろいろ整備されたところもあると聞いております。そういった門扉の改修などをされたと聞いております。こういったものを含んだ総予算、費用についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まずは、工事費に関してでございますけれども、こちらは整備等、駐車場とかを設置した内容ですが、こちらのほうが3,881万円余でございます。


 維持管理費に関しましてですけども、こちらのほうは仮設トイレの借り上げ料といたしまして、平成24年度当初2基を設置しておりましたけども、その後、要望もございまして4基にふやしておりますが、平成24年度で11万4,660円、平成25年度の維持管理費といたしましては、仮設トイレの借り上げ料、管理の委託料と水道料の関係、くみ取りの関係がございまして、55万2,502円となっております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 改めて大きなお金が要ったんだなということを思います。


 この広場、オープン以来の利用状況なんですが、利用されている種目は、今お聞きしました3つのシニアスポーツ。それと利用者とか利用日数、その状況について、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 1年のうち何日が埋まったということは、申しわけございません、今ちょっと数字はもっておりませんけども、利用件数についてお話をさせていただきたいと思います。


 平成24年度で利用件数といたしまして41件ございました。利用人数が530人が御利用いただいております。これは、11月16日オープン以降でございます。


 そして、平成25年度ですけども、利用件数が271件、利用人数は4,338人の方が御利用いただいております。


 利用種目のほうですけども、今御紹介いただきましたペタンク、こちらのほうが平成25年度実績では2,163人の方が、そして、グラウンドゴルフは1,954人の方、ゲートボールは201人の方、そして少年野球、キャッチボールをされたんですが、この方たちが20人、延べでなりますけども御利用いただいております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 平成24年は11月のオープンということで41件、そして、平成25年、これ1年間ですけど271件、利用者は4,338人ということであります。


 この数字ですが、そもそも当初のもくろみ、予定されたもので数値であるのか、その辺はどうなんでしょう。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 目標値なんですけども、特に利用率等の目標は設けておりません。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 目標は持ってなかったということですが、今お聞きすると、この平成25年、271件ということは、日数にして271日、その辺なのかなというふうに思います。


 今、利用状況をお聞きしました。私が新林に住んでおるものですから、グラウンドゴルフとかゲートボールの方々とよくお話します。よくあの近くを通るんですけど、私の目から、この271件使われたということについて、そうなのかと、改めて案外あるのかなというふうに思います。


 この北林運動広場、先ほど教育部長申されたように、特に暑さがしのげる。6月の梅雨期から猛暑の7月、8月、そして残暑の残る9月、この時期は、当然、要望も多いのかなというふうに思います。


 今、利用状況については、そもそも目標を持ってないということで、今お聞きした数値、これが現実なんですが、今、維持管理ということについてもお聞きしましたが、その維持管理ということについても、どのように今、維持管理されているのか、ちょっとその辺について教えてください。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 維持管理でございますけども、こちらのほう、現在、知立南スポーツ文化クラブに管理委託をしております。


 ちょっとお時間をいただきまして詳しく説明を申し上げたいと思います。


 まず、この知立南スポーツ文化クラブなんですけど、こちらのほうはスポーツの振興ということと、地域コミュニケーション活性化の拠点施設とことで私益な立地ではなく、地域住民に開かれた公益を目指す非営利組織でございます。国の施策がもとありまして、それによりまして知立市でも設置をという声が高まりまして、設置をさせていただいております。


 現在の活動状況なんですけども、昨年度実績では157名の方が参加をされてみえまして、種目も1つではなく、現在スポーツ、文化になりますので、カローリングですとか、健康ヨガを初め、各種スポーツと、あと、絵手紙等も開催をされてみえる状況です。


 そうしまして、活動内容ですけれども、各項目ごとで年に延べ50回ですとか、そういう形で月2回とかそういうことで活動をされて、かなりの方が活動されてます。


 そして、その参加されている方も昨年度ですとファミリーで参加していただいてる方も多く、24家族の方が参加をしていただけるような状況となっております。


 管理委託の内容なんですけども、こちらのほう、この広場を国土交通省から占用するという形になっておりますので、毎月の道路のほうの点検も条件の1つとなっております。


 このために日常点検といたしましては、国土交通省の管轄部分では、フェンスですとか、橋脚、桁、橋梁の床の下の面、擁壁ですとか排水施設等の管理もしてチェックをしてくださいということになっております。


 また、市の管轄部分といたしましては、フェンス、ガードレール、グランド、トイレ、手洗い、水道、器具倉庫、看板、落下物とか落書き、ごみの清掃とか不法占拠がないかですとか、雑草、不法投棄、そういったことも点検をしていただいております。


 そして、月1万円でお願いしているんですが、回数といたしましては、週二、三回お願いしております。


 そして、毎月点検の報告をいただいているんですけれども、昨年度の点検内容を見させていただきますと、中にはトイレの水の補給とかもしていただいているんですけど、特にはハトの死骸とかそういったこともあるんですけれども、そういったことの処理までしていただいております。大変感謝を申し上げております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、大変詳しく南スポーツのことを紹介いただきました。


 私が本来聞いたのは、この北林運動広場の維持管理はどうなっているのかと、そこをお聞きしったかったのみでございます。ほんとに詳しくありがとうございました。いい勉強になりました。


 今、教育部長の答弁にもありました。そもそも大きなお金を多額の費用を投じて大きな役割を持って整備したこの広場であります。利便性を高めるということについては、先ほど私、まだ271回というこのことについて腑に落ちないところもあるんですが、このように使われているということに対しても、当初のもくろみどおりだということだと。


 もくろんではいかなったけど、大変使われているのかなというふうに思うんですが、しかしながら、ここを利用されておられる、この広場を使っておられるゲートボール、グラウンドゴルフ、ペタンクをされている方々には、もう少しですね、せっかく管理していただいているんなら、利用するときにも鍵の扉を開けてほしい、こういった声、教育部長のほうにも幾度か届いておると思います。このことについて、現在、使い勝手をよくするために維持管理、鍵の管理ですね、特に、こういったことについてのお考えをお聞かせください。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 鍵の貸し出しにつきましては、以前は福祉体育館のみで行っていたんですけども、御要望もございまして、貸し出しのほうを、申請は福祉体育館、昭和グランドでしていただき、貸し出し場所といたしましては中央公民館もふやしまして、3カ所で行っております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そのように私も聞いております。


 ただ、ほんとに直接そこでスポーツされる方々の声というのは、確かに申請に福祉体育館に行って、猿渡公民館、中央公民館で借りれる、このようなことになっているとは承知しております。


 でも実際に、そこに携わる方々の声というものは、教育部長も聞かれてると思います。もう少し便宜を図る。これ、平成24年の9月議会でも何人かの先輩議員が、このことについて指摘されて、時の課長は、登録団体がふえたら、その地元のスポーツ団体にお願いしていく、このようにも述べられておられました。そういったことも含めて、今後、利用頻度、利用していただく、使っていただくということに対して便宜、このことについてしっかりと考えていただきたいんですが、この点、再度、教育部長にお聞きします。


 委託管理ということじゃなくて、使い勝手をよくする、この1点について、しっかりと考えていただき、利用者の要望に、これ、市民サービスにもつながるわけでございます。


 ちなみにでございますが、そこでスポーツしてみえる団体長の何人かの方の声は、役所のほうから依頼されれば、もちろん喜んで奉仕でやらせてもらいます。そして、責任ある管理もする。そうすれば今の利用も2倍、3倍にふえる。今、教育部長は271回と言われましたけど、私にはどうしてもそこを目にしたことをないものですから、271回は信じますけど、実際にもっともっと先月、7月、8月、ほんとに暑い中、なかなかスポーツをペタンク、ゲートボールをされている人を余り見なかったんですよ。ですから、こういったことは声として届いたわけでございます。それで私も、きょう、一般質問として取り上げているわけでございます。


 今、申されるように、この広場を週に利用されるのはペタンク、グラウンドゴルフ、ゲートボール、そして一部の少年野球、雨の日にキャッチボール、こういうことだと思います。この3つの団体に扉の開け閉め、清掃も含めてやってもいいよと言っておられるわけでございますが、こうしたことについて、ぜひとも認めていくべきじゃないのかなというふうに思います。


 そもそも北林運動広場は、シニア世代のスポーツの振興、そして、教育部長申されたように、健康促進、こうしたことを目的とされているわけでございます。ここは利用者の要望をしっかり受けとめるべき、このように考えますが、いかがでしょうか。


 もう一個あります。実は、この北林運動広場の北の新林町球技練習場、ここの様子御存じか思います。


 ここは管理は、たしか長寿介護課だったと思います。これも新林町の老人会の方が切望をされてこういうふうに整備していただいたと聞いております。施設管理は、地元新林町の老人会、管理してみえるのは、グラウンドゴルフ協会の新林の支部長とゲートボール協会の新林支部長だということをお聞きしました。利用種目は、今申した2つ、グラウンドゴルフ、ゲートボール。


 私もグラウンドゴルフを会員として時々ゲームさせていただいておりますが、非常にきれいに管理されております。この利用状況、びっくりするんですね。月曜日から土曜日まで、ほぼ毎日、午前中はグラウンドゴルフ、午後はゲートボール、利用率でいったら150%を超えるぐらい、こんな状況なんですよね。ここと比べて、いかに北林運動広場が閑散としているかということについては、どのように思われますか。


 せっかく4,000万円近くも投資して、施設の充実、これを願ったわけですよね。もう一回、教育部長にお聞きします。お答えください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 以前からそういう御要望があったことは、私も存じているわけですけども、この鍵の持っていていただくということに関しまして、北林運動広場は広くその3種目ではなく、今はキャッチボールとかで使っていただいてますけども、皆さんが自由に予約をして使える場として設定をしております。


 市のほうの管理責任と申しますか、そういった状況から、考え方といたしましては、ほかのグランド等と同じように利用者の方に鍵をお預けするということはちょっと想定しておりませんで、この南スポーツ文化クラブは、公益性もある団体ということもございますので、そちらのほうで、もし体制が整えば、またお願いをしていきたいかと考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 私申したいのは、せっかく南スポーツクラブの方が維持管理、委託を受けていただいたとするなら、そこに委託の中に、ぜひとも利用者の便宜を図るということで、使うときには扉を開けていただくとか、また、地元の人であれ、利用される方に谷田町、新林町、西中町に南スポーツクラブの方が1つずつ鍵を持ってみえるということですので、そういったことにもつなげて、ぜひとも便宜を図っていただきたい、このように申しておきます。


 もう一つ、この公の施設、上手に使ってみえるところがあります。西丘でお聞きしてきました。コミュニティセンターですね、ここは利用される各種組織団体の皆さんが、例年なら2月に年間の予定計画を持ち寄って次年度の計画を皆さんで話し合われ、年間を通じ、満遍なく有効に効率よく使用をされていると、このようにお聞きしました。北林運動広場についても、こうあるべきじゃないでしょうか。


 そして、もう一つがあります。この運動広場ですね、先ほど教育部長も申されたように、これからは多種にわたってのスポーツ、子供たちのサッカーとかバスケとか、いろんなものに利用できるように広めていきたい、そのように考えておられるということです。それには、まずしっかりとした北林運動広場のPR、これも行っていただきたいと思います。


 こういうことで、実際に見る限り、ほんとにきれいなすばらしい施設ですね。今のままではもったいないなということを痛感しておるわけでございます。ゲートボールやペタンク、最近では大きな大会も行われるようになり、市外からの参加者もあります。このとき常に言われるのが、駐車場の不足ですね。これ、主催される責任者、担当者の方が大変嘆いておられます。市として便宜を図ること、これはできないものでしょうか。


 6月にペタンクの県大会予選、この北林運動広場で開催されました。当市の協会の役員が、みずから国土交通省、そして、知立建設事務所に出向かれて、懸命にお願いされて、何とか側道を駐車場として臨時にお借りすることができた、このように聞いております。こうした申請手続、市が窓口となって国や県にお願いすべきものと考えます。


 また、市外から車で参加される方には、この広場がわかりやすいように案内板の設置もお願いしたいと考えます。この辺について、教育部長、お願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今、御質問が3点ほどあったかと思います。


 まず、西丘文化センターの御利用が多いので調整をされているということで、その点についてなんですけども、西丘文化センターのほうは御利用が多く、調整を行っているようですけども、グランド等につきましては、現在、大きな大会に関しまして、前年度の11月に各団体にお伺いをしまして、調整をさせていただいております。


 個々のそういう利用に関しましては、調整等を行っておりませんで、後から申し込んでいただく方も申し込みが可能な形で考えております。


 それから、2点目の促進のためのPRでございますが、こちらのほうは、今後、努めてまいりたいと思います。


 それから、3点目の駐車場についてなんですけども、ほかのグランドの考え方と同じように、駐車場の確保につきましては、現在31台確保しておりますが、そのほかの駐車場につきましては、利用団体の方のほうで手配をお願いしたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。


 また、国土交通事務所、国、県への申請につきましては、私どもはお借りできないというふうに、また別のところですね、伺っていたんですが、お借りでたということで、どんな要件でお借りできたのかということですとか、今後の申請の方法ですとか、そういうことを一度調査をさせていただいた上で、窓口案内ができるかどうかを一度検討させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そのようにお願いしておきます。


 当市のまちづくりにおいても重要な目的と役割を持ったこの運動広場、暑さをしのぐ、大変すばらしい施設であります。多額の費用を投じた事業でもあり、フルに活用していただけるよう、新林町球技練習場の維持管理、運用をならい利用促進を図っていただきたい。


 先ほど大きな声で何度も何度も、利用される方の便宜、便宜と言ってまいりました。最後に、このことについて、林市長に御所見を伺いまして、この北林運動広場についての質問を閉じさせていただきます。積極的な御答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 北林運動広場は、271件の利用がありますが、まだまだ使っていただく施設であります。全国大会の愛知県予選は、とりわけペタンクは2年連続あそこでやっていただく。会長もおっしゃられたんですけれども、こんな広場は愛知県見わたしてもないということでありました。


 全天候型でやれる。これからもぜひお願いしたいということでおっしゃられてました。


 また、障がい者のゲートボール大会もここでやっていただきました。愛知県大会ですね。非常にいい施設であります。便宜を図るということは、当然、稲垣議員以上に私も便宜を図りたいという思いは当然あるわけであります。


 あわせて、昨日の質問もあったんですけれども、ゲートボール、ペタンク、グラウンドゴルフ、ほかにも使いたい、今は少年野球でありますけれども、もし貸したときに、事務が上手に回るのかなということを内部でいつも検討するんですね。そうすると、あれという、要するに自分申請したんだけども、行ったら違う人が使っているなとか、そうした不合理なところがどうしても生まれてくるから、この北林に限らず、昭和グランドもそうでありますし、ほかの全ての私どもの公共施設は、基本的に、基本どころか、絶対にそういう鍵はちゃんと申請のときに取りに来ていただいて、そして改めて返していただくということをやってるわけでありまして、今そういうところでありますけれども、ほかに何かうまい手はないかということは我々も考えているわけでございまして、また何かいい手だてがあったら、より便宜性が図れるいい手だてがあったらまた教えていただきたいし、こちらのほうもさらに考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 続きまして、社会福祉協議会について幾つかお尋ねします。


 地域福祉とは、それぞれの地域において、人々が安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力し、地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方で、社会福祉協議会は地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有しており、多くの人々の協働を通じて地域の最前線で活動し、市民の最も身近な地域で活動されておられます。


 高齢者や障がい者の在宅生活を支援するホームヘルプサービスを初め、さまざまな福祉サービスを行っているほか、多様な福祉ニーズに応えるため、それぞれの地域の特性を踏まえ、総意と工夫を凝らした独自の事業に取り組んでいます。


 また、地域のボランティアと協力し、高齢者や障がい者、子育て中の親子が気軽に集えるサロン活動の援助のほか、ボランティアセンターではボランティア活動に関する相談、そして、活動先の紹介、そして、小・中・高における福祉教育の支援など、地域の福祉活動の拠点として役割を果しておられます。


 そこで初めに、社会福祉法と社会福祉協議会の仕組み、活動について教えてください。これは、福祉子ども部長、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 社会福祉協議会ということで、私、知立市社会福祉協議会のほうへ行政の代表として理事として参加させていただいてますので、私のほうから御報告させていただきます。


 まず、社会福祉法については、当然、日本の社会福祉の目的、理念、原則そういったものと対象者別の各関連法案、これの規定されている福祉サービス、これに共通する基本的な事項を定めた法律であります。


 社会福祉サービスの定義、理念、福祉の関係、福祉事務所、社会福祉主事、そういった行政組織に関する規定、それと、社会福祉協議会などの社会福祉法人に関する規定、そういったものなどが盛り込まれております。


 それと、社会福祉協議会についてはなんですが、先ほど稲垣議員のほうから御披瀝がありましたように、地域においての多様な福祉ニーズに応えるため、それぞれの地域ボランティアと協力しながら地域の特性を踏まえた創意工夫を凝らした独特の事業に取り組んでいます。


 活動内容としましては、先ほど言われたホームヘルプサービス、デイサービス、あと、そういった介護サービスの実施、行政からの委託事業の実施、地域包括センターなど保健サービスの実施、そして、地域住民の福祉活動の支援としてNPOなど福祉を目的とした市民団体の育成、ボランティアセンターの運営、こういったものなど数多くの事業を行い、地域の福祉活動の拠点として活動、役割を果たしております。


 当市においても、知立市策定の地域福祉計画、それと地域社会福祉協議会策定の地域福祉活動計画、この両計画に基づいて地域福祉の推進、地域福祉協議会から中核的な機関として、誰もが住みなれた地域で安心して安全に暮らせる福祉のまちを目指して両輪として諸事業を展開をさせていただいております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 仕組み、活動、大変詳しく御答弁いただきました。


 誰もが住みなれた地で心地よく安全で安心して暮らすことのできるまちづくり、これを目指してこういった諸事業を展開し、活動されている、こういったことです。よくわかりました。ありがとうございます。


 続いて、この社会福祉協議会は、自治体と二人三脚、住民の福祉向上に当たり、一定の地域社会において、各種福祉団体の参加を原則とした民間の自主的な組織であり、これら団体の有する専門的指導性のもとに、地域住民の自発的な活動を育成し、地域社会の要求、そして発見、また、開発計画の立案、社会資源の造成、そして活用、また、連絡調整、住民の社会教育、そして活動、組織の機能を総合的に実践しておられると、こんなようなことと思います。


 この社会福祉協議会の活動分野について、ちょっとわかりやすく教えていただきたい。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 社会福祉協議会の活動分野といいますと、実際大きなくくりで言いますと、地域福祉、これが一番になると思います。


 ただ、高齢者、障がい者、子供、女性などといった個々の分野もありますが、基本的には地域で支援を必要としています住民並びに団体等に対して、いろんな方面から支援が受けられるような、そういった調整をされる活動が主であると思っております。


 あと、今言われております超高齢社会の到来、社会や経済情勢の変化、また、今後来ると言われています地震等の大規模災害、これらに向けた対応についての活動、これに関しての対応についての活動も今後、必要となってくると思っております。


 今後については、地域に密着した住民参加、協働による小地域の福祉活動、こういった推進が求められおります。地区社協等そういった地域に根差した福祉活動が求められております。


 そういった活動分野も今後どんどん広がっていくと思いますので、そういったものについてしっかりとやっていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 地域密着型、住民参加の協働による地域福祉全般という、このようなことだと思います。


 知立市社会福祉協議会設立以来の活動実績、また、社会福祉協議会の目的、この目的についてはどうなんでしょう、教えてください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 知立市社会福祉協議会、これは昭和54年10月に設立しております。翌年にボランティアセンターが設置されております。


 以来、居宅介護、老人デイサービス、老人介護支援、障害者デイサービス、地域福祉サービス、貸付事業、募金事業、こういった多くの事業を実施しております。そして、平成18年4月には、地域包括支援センター事業を開始しております。


 同年、平成18年10月にも障害者自立支援法による障害者福祉サービス事業、こちらも開始しております。


 そして、平成21年4月には地域福祉サービスセンター事業から障害者相談支援センター事業へ移行、あわせて障害者デイサービス事業を地域活動支援センター事業というこういう形で移行をさせていただいております。


 そして本年4月、平成26年4月からお金の出し入れや行政手続、それとあと、書類の保管等、そういったお手伝いを行う日常生活自立支援事業、こういったのも新たに開始させていただいております。その業務は、行政からの委託、これも含めて多種多様となっております。当市の福祉行政の中核的な団体として御協力をいただいております。


 そして、先ほど言われた社会福祉協議会の目的なんですが、これは定款の第1条で決められております。ちょっと読まさせていただきます。


 知立市における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉の推進を図ることとされております。こういった目的の中で展開をさせていただいております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 大変大きな役割を担っておられるんだと改めて痛感しました。ありがとうございました。


 それから、社会福祉協議会の業務といいますか、事業活動の概要、これについてはいろんな部門があるというふうに聞いております。それについて、わかる範囲で教えてください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 知立市社会福祉協議会の推進体制なんですが、ここ、部門別にということで今、決めさせていただいております。


 まず、法人の運営、組織の管理、事業の企画、会館管理、こちらを行う法人運営部門、これが1つです。


 もう一つが、地域福祉ネットワークの整備、地域福祉活動の推進、福祉団体との事業協力、ボランティア市民活動の振興支援、高齢者や障がい者及び児童の福祉事業を行う地域福祉活動推進部門、相談事業、貸付事業、地域包括センター事業、障害者相談支援センター事業、研修教育事業を行う福祉サービス利用支援部門、最後に、介護保険事業、障害者総合支援事業、地域活動支援センター事業を行う在宅福祉サービス推進部門、この4部門において各福祉事業を展開しております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 ここまでいろんな役割、責務、業績いろんなところを今、福祉子ども部長からお聞きして、ほんとにこの社会福祉協議会の存在、役割、ほんとに重要だなというふうに思っております。


 改めて、私もこういったことについて、この1週間、社会福祉協議会で職員とか利用者、ボランティアにいろんなことを聞いてきました。こんな大変な責務、仕事を持って頑張ってみえるその中でも、今いろんな問題が起きておると。そのことについて、ちょっと述べさせていただきます。


 社会福祉協議会は、市民の暮らしの最も身近な地域の最前線で、総合的に生活を支援する社会福祉の拠点として大変重要で、大きな役割を担い、高齢化や少子化の進む中、公私にわたる関係者が一丸となって努力、奮闘されておられるわけでございます。そうした背景から、今後、ますます地域社会における役割、責務が拡大するものと考えられます。


 福祉の里八ツ田の施設を利用されます市民、ボランティア、そして、運営に当たる職員方々の多岐にわたるいろんな声が聞かれました。その1つ、2つ申します。


 この施設ですね、今3階、大きな会議室、桜ですか、この部屋、たくさんの方が講座とか講演会に利用されているんですが、実はこの部屋、明るさがコントロールできないために画像を使ってプロジェクターを使っての講座とか講演会、これができない、こんなことも時々聞いております。


 また、この各会議室とか施設に備えられております音響機器、これも大変老朽化が進んでおります。講演のさなかに声が途切れる、そんなこともよく聞きます。


 そして現在、市民活動センターに登録されておられるボランティア団体を改めて聞いてみました。何と122団体、グループが登録されておられて、ボランティア登録市民は3,931名、これは先月の時点ですね、このように聞きました。大変大所帯となっておられるわけでございます。登録されたボランティアの中には、平均年齢が、何と80歳を超える団体あられました。


 また、大がかりなしかけ、道具を持たれて、いろんな施設に慰問される団体、これも多々ありました。


 また、若いお母さん方、赤ちゃんと同伴で活動されているグループもあって、ここでもさまざまな意見、要望が聞かれました。


 こうしたことにも今から準備、対応、これ、必要だなと、こんなことを痛感しています。


 当市は、県下唯一の生涯学習都市宣言、昨日もいろんな議員からもこの生涯学習都市宣言のまち、こんなことを聞かれました。いわば市民総参加のまちづくりを推進しているわけでございます。まずは地域福祉の充実、そして、市民の参加しやすい環境整備、これを図るためにも、何といっても予算を初め、施設の充実、人材確保などなど課題は山積している、このように感じます。社会福祉協議会は、自治体と二人三脚で住民の福祉向上に当たるとしておるわけでございます。


 最近では、基金のほうも切り崩し、必死に運営されている、こんなことも聞いてきました。現場の実情に対し、保険健康部長と、これも林市長に御所見を伺いたいと思います。社会福祉協議会についての質問は、この質問で閉じたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 施設の利用者の方の御要望とか、ボランティア団体への支援ということでございます。


 施設の利用者の方からの御意見、御要望は、職員への口頭での申し出のほか、年に一度、窓口のアンケートに加えて、平成25年度からは意見箱としても受けておるところでございます。


 御意見、要望に対しては、できる限り対応させていただくというのがその方針でございます。また、費用に伴うことにつきましても、予算等もございますので、その都度、状況を確認しながら修繕とかそういうことについてはしていきたいと思います。


 今回御要望でありました会議室の暗さの調整とかそういうことにつきましては、実情を調査させていただきたいと思います。


 また、音響設備等につきましても同じような形でさせていただきたいと思います。


 また、ボランティア団体、市民活動への支援ということでございます。施設の運用面につきましては、社会福祉協議会に対して指定管理をしているところでございますので、今後、どういう形でできるかというのを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、保険健康部長申し上げましたように、社会福祉法人でありますけれども、1つの法人格を持っているんですけれども、二人三脚で進めていくということに変わりないわけでございます。必要なものはしっかりと実情を確認をさせていただいて予算計上していくことも必要かなと考えております。


 いずれにしましても、社会福祉協議会、知立市、二人三脚で進めていくということは、また確認をさせていただきたい。また、宣言をさせていただきたいと思ってるということであります。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 時間もありますので、ちょっと手短に質問させていただきます。


 それでは、最後の質問です。


 防災倉庫の管理、点検について伺います。


 自主防災組織や自主防災会において、意外と見落としされているのが防災倉庫ではないのかなと思います。地域住民にも倉庫の存在すら知らない方も多く、また、設置場所に至っては知る人のほうが少ないのではないでしょうか。


 通常は避難場所に指定されている広場や学校など公共施設に設置されていることが多いのですが、さて、その倉庫の鍵となりますと、地域住民のほとんどの方が知らなかったり、鍵の管理者が役所の担当部署と学校の管理者であったりするため、いつまでたっても開けることができなかった、こんなような防災訓練の場もありました。


 こうしたことから、防災倉庫の鍵は利用される直近の地元の方を併用して管理していただくべきではないでしょうか。


 そこで。初めに伺います。


 当市の防災倉庫設置数、また、場所についてです。場所、目的についてお聞かせください。総務部長、お願いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私どもの市内に指定の避難場所などが28カ所ございまして、それぞれに28基設置をしております。


 主な設置場所といたしましては、ここの市役所、文化会館パティオ、保健センター、市内の全ての小・中学校と高等学校と保育園では上重原西ですとか逢妻、町内会の公民館としては上重原町と西中町、そのほか猿渡公民館などにもあります。あとは八橋の文化広場ですとか、西丘文化センター、その他、水防倉庫がある場所などにも設置をしております。


 目的といたしましては、緊急時に直ちに必要となる資機材や食料を市内の各地に広く分散配置をすることによりまして、広域で発生した災害にできるだけ速やかにそれぞれの地域で所要の対処ができるというために設置をしております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 緊急時に直ちに必要となる資機材や食料が備蓄されている、こんなことであります。28カ所に備えられているということであります。


 この備蓄品ですけどね、今、よく問題になっていますアレルギー対策、最近アレルギー、特定原材料27品目ですか、これを全く使用せずにつくられているカレーがあると聞きました。


 また、透析患者のためのはんぶん米、そして、乳幼児や高齢者用の非常食など、こういったものは当市の倉庫に備えられているのか、この辺についてはどうでしょう。教えてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 一応その避難場所にある中に、アレルギー対応のものといたしまして、田舎ご飯、これが1,500食、あと、おかゆですね、白かゆですとか梅のかゆですが、これが1,700食、あと粉ミルクについても120食分を一応備えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 アレルギー対応ということも備えてあるということですね。ありがとうございます。


 より一層の充実をお願いし、いざというときに備えていただきたい、このように思います。


 次に、防災倉庫の中の資機材、食糧、管理、点検整備、これは誰がどのように実施されているのかお聞かせください。お願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 安全点検というか、資機材の常日ごろの点検ですけど、毎年必ず1回は、私ども安心安全課の職員が全ての倉庫を必ず点検をして点検記録もつけて備えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 点検整備は安心安全課で年に1回は必ず行っているということを答弁いただきました。


 しかしながら、点検が済んだものに対しても、例えば発電機とかチェーンソーとかさまざまものが、いざ使おうと思ったらエンジンかからない。エンジンかかっても回転が上がらず発電しない、こんなことも私も体験しております。こんなことが二度と不具合が起きないように確実な点検整備をお願いいたします。


 その点検整備に必要とされる予算、これはどのようになっているのか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 資機材の維持管理のための予算といたしましては、毎年おおよそ50万円程度、これを予算を要望をいたしまして、お認めいただいておりますので、50万円程度ということで御理解くださいませ。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 50万円ということですね。それで足りてるということであるのかなと思いますが、防災訓練、市民防災等々で、よく防災倉庫からいろんなテントだとか、トイレだとか、コンロだとか、いろんなものが持ち出されて防災訓練するんですけど、よく使い勝手が難しくて、よりもよりも取扱説明書が備わってないようなものも多々あると聞いております。こういったことについて、早急に対応され、トイレの組み立てや何かは、もう写真つきで準備されたとお聞きします。


 しかしながら、チェーンソーだとか発電機だとか、さまざまなものが結構不具合、よく聞いております。そういったものについては、使い方もよくわからない人もみえるということで、ぜひともわかりやすい説明書を備えていただきたい、このように思います。


 次に、賞味期限のある飲食物の有効活用についてお尋ねします。


 今、食料品については、どういった管理をされているのか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 食品に関しましては、長期保存がきくということで、大体アルファ米だとかそういったものは5年ぐらいききます。ですから、5年サイクルで入れかえるわけなんですけど、基本として4年経過したものについては入れかえ対象ということで、防災訓練や水防訓練の際に御参加いただきました市民の皆様方への記念品として配付をさせていただいたり、私どもで行っている防災の教育の研修ですとか、地域の自主防災会、こちらで行います防災訓練、そういった場にも提供させていただいてますし、その都度それによって新しいものに入れかえておるということでございます。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 4年を経過したら防災訓練などで啓発物として配布していると、こういうことでございますね。


 さて、この非常食についてでありますが、最近、小・中学校の入学時に購入してもらって、こんなような実態の学校もあるように聞いております。こうした取り組みについて教育長はどのように考えておられるか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 児童・生徒に非常食を買ってもらって学校で保管するということについては、実は、一昨年、校務主任で組織しています安全教育推進委員会というのがありまして、そこで協議をしました。


 利点としては、市の予算が必要ないということ。それから、保護者が児童・生徒の防災に関する関心が高まるという、そういう利点はあるなという反面、やはり市の予算は使わないわけですけども、保護者の負担があるということで、保護者の理解を得らなきゃいけないことや、あるいは大量の食料を清潔な状態で保管する場所がなかなかないのではないかということで、ちょっと難しなというような結論に今のところはなっています。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 メリットもあれば難しいところもある、このような話でございます。確かに、保管場所や保護者の理解、これが必要となるわけでございますが、既に実施されている学校も幾つかあるというように聞いております。当市も積極的に進めていただきたい。


 そして、防災教育の一環として、この非常食を給食として試食し、災害時に備えることもとても重要な訓練につながると思います。こうした取り組みについてのお考えを再度、教育長にお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 給食のかわりにということではないですけども、防災教育の一環として、小学校で防災倉庫に備蓄されている非常食を全校で食べるというようなことはやってる学校もあります。


 それから、他校でも家庭科や総合的な学習の時間とかの行事などで、備蓄されているものではないですけども、非常食を使って食べたり、あるいは調理をしたりというような学習にもつなげています。


 担当の総務部長のほうに聞きましたら、先ほどの話で、非常食の入れかえのときにそういうことをあらかじめ学校のほうの意向を伝えてくれれば計画的に少しずつそういったものを学校教育のほうに役立てることができるというお話を聞きましたので、今後、積極的に学校のほうに働きかけて、そういったものを使った勉強をしたいなと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そのようによろしくお願いします。


 いつ来てもおかしくない、このように言い続けているわけでございます。地震を初めとした自然災害は、やはり他人事では済まされません。


 家庭で、学校で、そして地域で、そしてみんなで防災について語る日、このような日の設置を提案させていただきます。


 そして、防災について語る日、こういった日に学校での非常食による給食の実施、これもあわせて提案させていただきます。このことについて、清水副市長に御所見を伺います。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 家庭での防災を考える日をつくる等々のことの提案ありがとうございます。


 過去に静岡県の防災ボランティアの方のお話を伺ったんですけども、それぞれの家庭で備蓄品を整備をする。それを3カ月に一回程度、家族そろってその備蓄品で食事をする。そのときに食事をしながら防災についていろんなことを家庭内で話し合う、そんなことをぜひ各家庭でというようなそういう推奨のお話を聞いたことがあります。


 そういったことも含めて、今、御質問者の御提案の中身、大変重要なことだというふうに思っております。いろんな形で各それぞれの企業、あるいは学校等々いろんな条件が違うかと思いますけども、いろんな形でそれぞれが防災に対する意識を高める、そんな取り組みをしていただけるように、今後とも市としてもしっかり啓発、お願いをしてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 それでは最後に、防災倉庫の資機材、非常食などの徹底管理、そして小・中学校入学時に非常食3日分の購入、そして防災教育としまして非常食を給食で試食する、この3件を提案させていただきます。


 林市長に、この3件についての御所見を伺いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 いい意見だなということを考えておるわけでありますけども、私は、防災食というのは、必ずしも乾パンとかそういうものに限らないというふうに考えておるわけでありまして、私、よくさせていただくのは、御家庭で防災食を準備してください、備蓄食を準備してくださいと申し上げております。


 それは何でも結構ですよということであります。


 今、副市長申し上げましたように、賞味期限がきたら御家庭で食べる。そのときに防災について話し合っていただく、そういう機会にしてくださいということで、必ずしも防災食はこれだよということが余りにもかたくなってしまうと、なかなかちょっとあれかなという。


 もう一つ、備蓄倉庫でありますけれども、今、チェックリスト等が準備されておりません。それはしっかりと今、御指導いただいたように、チェックリストを早速やらさせていただきたいと考えております。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで15番 稲垣議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時10分まで休憩とします。


                 午後0時10分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時09分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番 中野議員の一般質問を許します。


○4番(中野智基)


 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、2件の一般質問をさせていただきます。


 まず、1件目に、町内会が行う資源及び不燃ごみ集積所、いわゆる知立市資源ごみ等分別地区報償金交付要綱に規定されている分別地区ごみ集積所の用地に対する市の考え方に関する質問をさせていただきます。


 なお、知立市資源ごみ等分別地区報償金交付要綱は、以後、報償金交付要綱とかえさせていただきます。


 さて、本市のごみに対する基本目標としまして、リデュース、リユース、リサイクル、リフィーズの4Rを中心とした、ごみの発生、排出抑制、資源化の促進と環境負荷の少ない適正なごみ処理体制を確立することにより、資源循環型都市知立の実現を目指すことが知立市の一般廃棄物処理基本計画において策定されておるところでございます。


 そして、本市における資源及び不燃ごみの収集については、これらの計画に基づき実施されているかと思われます。


 さて、ここで質問をいたします。


 資源及び不燃ごみの収集はどのような場所で行われていますでしょうか。主な場所を市民部長にお尋ね申し上げます。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 それでは、今、ごみ集積所としている現在の利用状況を申し上げます。


 明確に分類できないところもありますが、行政財産、道路だとか公園用地、そのほかとしましては、町内会が所有している用地だとか、個人の方からの借地、URの借地、普通財産の貸し付けとなっております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 私が認識しておるものといたしまして、資源及び不燃ごみの収集というものは、まず山屋敷町にある不燃物処理場にて行うもの、市民団体が自主的に行うもの、各町内会が指定を受けた分別地区ごみ集積所で行うもの、また、各自が住むアパートやマンションの集積所で行うものがある、そういったことでございますね。


 また、この収集方式といたしまして、コンテナボックス、かごなどによるステーション方式で行っておるかと思います。


 今回、私が質問対象としております町内会が行うものにつきましては、報償金交付要綱の規定に基づき、市長より資源ごみ等分別地区として指定を受け、おおむね毎週資源ごみ等の分別収集を実施しているところ、このことについて質問さしあげます。


 この分別地区ごみ集積所では、町内会ごとにて多少ルールが違うかとは思いますが、おおむね町内会役員や各組長等が立ち番を行いまして、また、廃棄物減量推進員の指導や助言を受けながら分別地区ごみ集積所を運営している状況であるかと思っております。


 次に、この分別地区にて町内会の活動状況につきまして、市民部長、把握している範囲で結構ですのでお教えください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 活動状況と申しますと、それぞれの各町内会、集積所において曜日をあらかじめ決められて、それぞれの分別収集を行っているということと、それから、その集積所に詰めているというのか、担当の方々、それは各町内会によってそれぞれ役員がやっているところもあったりだとか、町内会の役員からの指名を受けた方々だとか、いろんな町内会地元の方々が協力してやっていただいているというふうに認識をしております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 次に、先ほど申し上げました廃棄物減量推進員につきまして、概要のほうをお教えください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ごみ減量推進員のことですかね。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 廃棄物減量推進員といいまして、3名ぐらいで軽トラでのことでございます。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 その方々につきましては、私ども環境課のほうで臨時職員という立場で従事していただいております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この町内会で行っておる分別地区ごみ集積所について、市長が指定しておる数、また、平成25年度における報償金の交付実績、こちらのほうを簡単にお教えください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、資源ごみ分別地区報償金としまして、平成25年度実績で1,850万3,760円、分別収集地区としまして31カ所でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 31カ所でございますか。わかりました。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 31カ所といいますか、31地区でございますね。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 先ほど御紹介いただきましたこの報償金の交付実績ということで、約1,850万円という報償金を交付されておるということでございました。


 この1,850万円という数字は、企画部の協働推進課が交付しております町内会活動事業費補助金の交付額ですね、町内会何でもいいよという地方交付税的なものですね、この報償金1,120万円より1.7倍近く額を交付しておるということでございます。これは、町内会が自主的な町内会活動を行う上で、貴重な財源になっておるかと感じておるところでございます。


 さて、市長が指定をしておる分別地区31カ所、ごみ集積所のほうに当たっては54カ所あるかと思いますが、この分別地区のごみ集積所で行われておるごみ収集は、ごみの減量化、資源の再利用の促進、また、先ほど御説明いただきました町内会への報償金の交付により、町内会活動への金銭的な支援、そして、町内に住む住民が連携してこの立ち番を行うことによりまして、地域コミュニティ力の活性化の役割も果たしておると私は認識しているところであります。


 そして、この分別地区ごみ集積所というものは、私たちが生活していく上で、特にこれから高齢の方がふえていくそのような世の中でなくてはならない施設であり、また、このごみ集積所というものは長期間、そして安定的に利用できなくてはならない施設だと私は思っております。


 この点について、市長に御質問をいたします。


 市長は、どう思われますでしょうか。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 分別収集所のことでございます。


 今、中野議員おっしゃられましたように、ごみを分別するという1つの大きな目的とあわせて、地域の方々が定期的に集われて、そこでいろいろな情報交換をしていただいているという点で、コミュニティーの1つの施設にもなっているのかなというふうに考えているわけでありまして、今おっしゃられましたように、今でもそうでありますけれども、地域においては、なくてはならない施設だという認識は持っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 しかし、ここ近年、本市におきまして、分別地区ごみ集積所の用地問題が頻繁に発生しておる状況、そのような認識を私、持っております。


 昨日も三宅議員が質問をされた新地町、昨年の議会でも取り上げられました中町や来迎寺町など、分別地区ごみ集積所用地の確保という問題は待ったなしで解決していかなければならない問題だと考えております。


 例えば、この問題が発生している箇所を見てみますと、民地を借地している箇所であったり、区画整理事業地内であったり、また、行政財産の目的外使用にて占用している場所、こういった場所がよく問題になっておるという傾向にあるかと思います。


 そこで、また市民部長に質問いたしますが、この報償金交付要綱に規定されておる分別地区ごみ集積所につきまして、先ほどお答えいただいた31地区、また、54カ所ですね、ごみ集積所の箇所のうち、環境課所管の土地、また、町内会が実質所有といいますか、管理しておる土地というのは幾つありますでしょうか。それぞれの数、環境課の土地と町内会の土地それぞれの数をお教えください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 その前に、まず先ほど集積分別地区ですね、これは31地区ということで間違いございません。


 町内会の集積所の数ですけれども、現在のところ、不燃物処理場を含めまして56カ所ということでございます。


 それから今、御質問の私どもの所管している行政財産を使っている集積所としては6カ所、町内会の所有している土地ということで7カ所というふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 全体数が54カ所、環境課所管の公有地が6カ所、町内会が管理する土地が7カ所ということでございますね。


 なぜこの数字を質問したかと申しますと、この2つを足した13カ所、この箇所以外の土地というのは、いわゆる土地の所有者や管理者の都合によってごみ集積所を移転せざるを得ない可能性をはらんでいる土地、その場所であるかと、そういったことがいえるかと思います。


 特に民地を借地している場所、また、区画整理事業地内は分別地区ごみ集積所の運営上、非常に不安定な場所に設置されている、このようなことがいえる状況ではないでしょうか。


 また、この分別地区ごみ集積所が実際に移転せざるを得ない状況に立たされた場合、先に述べましたが、このような大事なごみ集積所という施設、移転先が見つからないからこの集積所は廃止する、そのような判断は簡単にはできないのかなと私は考えております。


 そこで、分別地区ごみ集積所用地、また、この報償金交付要綱の第6条の2に規定されておるごみ集積所の設備の整備に対して、事務を所管される市民部長どのようにお考えなのか、お考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、中野議員御披瀝の集積所、事業の中で移転せざるを得ないようなところ、民地を借りていて移転をしなければならないような用地、去年も実際に困ったことがありまして、そういったところがありました。そういったところは、候補地というか、適当な土地が見つからなかったということもありまして、集積所を共同で使っていただいておるところもあります。


 その中で、市民部としましては、市民の方々が安心して継続的にごみ集積所用地としてできるような用地を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。


 しかしながら、こういったごみ集積所というような施設、嫌われるような施設ということで、近隣者の方々の御理解が得られずに用地の確保が大変困難なことであるのが現状でございます。


 したがいまして、こうした施設を設置していくには、地元の方々の御理解、御協力がなければ用地の選定ができないものであると思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ごみという施設、そういう性質上、なかなか地元の協力がなければならない、そういったこと、ただ、この協力はしっかりそのごみ対策の担当としてされていくという力強いお言葉をいただきました。どうもありがとうございました。


 次に、分別地区ごみ収集を目的としました公共施設等の用地の利用について質問させていただきます。


 先般、問題になった町内会について、それぞれ今、市民部長が紹介がやられた町内会でございますが、公園施設や教育施設の利用を当初要望されておったかと思います。


 ただ、それはほぼ全てといいますでしょうかね、断念されたこういった経緯がございます。


 ついては、公園、教育だめだよと、そういったこと、この分別地区ごみ収集を目的としました行政財産の目的外使用で問題になる点、また、普通財産の用地を利用させていただくに当たり問題になる点、どういったことが問題になるのか、根拠法等があれば、それらもあわせて各担当部長より説明をお願いしたいと思っております。


 まずは企画部長、公有地全般について、また、特に普通財産の使用時における問題点につきまして、こちらのほう御説明をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まず、普通財産、行政財産の大きな違いというのは、中野議員も御承知のとおり、行政財産は当然のことながら、行政業務を運営していくに当たって使用していくという財産でございます。


 そんな中で、昨年も一部の小学校の用地を、名前を出しますと中町のほうから市有地が借りれなくなったからということでお話もあり、教育委員会のほうで協議をした中で、子供たちの通学等、パッカー車等の出入り、いろんなその他の問題から行政財産のほう、小学校用地の行政財産は難しいというところから近くのまち、本町で使ってみえた、これも行政財産ですが、保健センターの駐車場の一部を本町のほうが使ってみえましたので、そんな距離もないということで、今、共有で使ってみえます。


 行政財産をそういう形で使っていくということは、やはり目的外使用ということになりますので、慎重にそういった場所をお貸しするのも検討しながらということで進めております。他の行政財産のものをまたお貸ししていこうと思いますと、そこの本来の目的である行政財産の目的でありますところをほかの形で使っていいかどうかということはよく検討しなければ、一概にあいてますからいいですよというような回答はできないというふうに考えています。


 また、普通財産は直接特定の行政目的のために供されるものではないということで、通常、個人の方が保有してます財産と同じ形になります。たまたまその土地を市が管理しておるということで、本来であれば、市のほうが普通財産を幾つも多くも持っておるというのもおかしいのかなと。本来であれば行政財産にすべき土地であるものかなというふうに考えます。


 たまたまいろんな状況のもとで、今まだ普通財産というのが少しずつ点在しておるところもありますが、そういった中で、今、市民部長が申し上げたように、一部の普通財産もそういったごみの集積所としてお貸ししておるという場所もあります。


 ただ、そういった場合も一部の地区の方々が大変集積所に苦労しておるということになれば、使ってない土地であれば市のほうは市民の方々にそういった場所を提供していくというのもいいという判断でもって一部の箇所のまちの方にはそういった場所を貸しております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 影響ない範囲であれば普通財産については今、貸しておる現状があるということでございました。


 次に、道路や河川等用地につきまして、これは一般論で結構ですので、建設部長よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 道路及び河川などの行政財産を資源ごみ及び不燃ごみ集積所の用地として利用する場合の考え方、問題点ということでございますが、道路の本来の目的は、道路法に一般交通の用に供する道と定められており、人や車が自由に通行できることが道路本来の目的でございます。


 また、河川の本来の目的でございますが、田や畑、宅地などに降った雨を集め、洪水による被害を除去、または軽減させ、雨水を安全に海へ流化させることが本来の目的でございます。


 したがって、これらの行政財産は、ごみの集積所用地として利用することは、本来の目的以外の利用や占用となり、原則でございますが、許可することは現状では考えてございません。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 次に、公園と土地区画整理事業用地内につきまして、また、区画整理事業地内に分別地区ごみ集積所を換地するなど、例えばですけども、そういった実現可能性につきましても都市整備部長の御意見をお聞きしたいと思います。お願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、公園についてでございます。現在、都市公園の中にごみ集積所あるという箇所もございます。


 ところが、都市公園の一部をその目的以外で使用させる占用させるには、都市公園法で規定された施設というものが決められておりまして、実は、その中には、ごみ集積所は含まれておりません。


 今までどういった事情でそういった公園があるのかというのは私、存じておりませんけれども、非常に差し迫った事情があったから現状があるのかと思いますけれども、新たに公園でごみ集積所を設置することにつきましては、法で決められている以上それは難しいという判断でございます。


 次に、区画整理事業内でございますけれども、今、建設部長のほうで道路とかいうお話がございました。区画整理は、そういった行政財産を最終的に持つことはできません。整備をしまして、その後、各管理者に移管をするということになります。


 道路につきましては、当然土木課に移管するわけですけれども、今、建設部長が言ったとおりでございます。


 それと、その中の公園でございますが、これもやはり都市公園ということでございますので、その管理上、そういった占用は認められないというものでございます。


 ただ、区画整理施行中は、やむを得ぬ事情でどこにも行き場所がないところにつきましては、区画整理事業者の判断で暫定的に一部を使用させている例はございます。


 次に、区画整理事業内の普通財産でございますけれども、これもやはり行政財産と同様で持つことはできませんので、最終的な管理者、管財のほうに移管をするわけです。


 ですから、その使用につきましては、先ほど企画部長のお話にもありましたとおり、判断につきましては、その管理部門にお任せをするということになります。


 もう一つが、今後の区画整理事業内において、そういった箇所が確保できないのか、換地で指定できないのかということでございます。


 現在の山町の山区画整理事業を計画をし、進めているところでございますけれども、まだ換地計画自体ができ上がっておりません。


 したがいまして、そういった土地が出てくるのか、また、組合施行でございますので、土地を売って事業費に充てなければなりません。ですから、そういった資金計画もまだできていない段階で、そこに確保できるということを言えませんけれども、もしそういった資金計画、可能な土地が出てきた場合には、地域の権利者の皆様の同意を得て換地計画に盛り込むことは可能かと考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 知立山、これから事業化されるところであるかと思います。


 都市整備部長の話によりますと、区画整理事業者というのは最終的に土地を持つわけでございません。知立山におかれましては、地域の方、地権者ですね、合意があれば、例えば市が購入して、そこをごみ集積を目的とした用地を購入すると、そういったことも1つの可能性としてあるのかなということを感じました。


 最後に、教育施設につきまして、こちらのほう、一般論で結構ですので、教育部長よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 学校用地、行政財産ということでございまして、目的といたしましては、子供たちが学ぶための生活をする場所ということでございます。


 私どもは、子供のための学校施設ということで、学びやとしてふさわしく安心・安全な環境を整えるということを目標に整備しております。


 そのような中で、ごみ集積所としてまとまったスペースの提供は、やはり子供の学校の生活空間を縮小させるということと、先ほどもお話に出てまいりましたけども、パッカー車の出入りにより子供たちの安全に対しての懸念もございますので、教育委員会といたしましては、学校以外の敷地で確保していただきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ただいま皆さんからお話をお聞きしまして、普通財産の用地の使用、行政財産の目的外使用時における問題点がよく理解できました。


 さて、分別地区のごみ集積所用地というものは、基本、町内会が用立てて市長に分別地区ごみ集積所として指定申請する、これは原則でありますね。


 また、道路、公園、教育施設、こちらの施設というものはそれぞれに機能、役割があると。安易に目的外使用を許可する施設でないということも今、説明で理解できました。


 ただ、この知立市におきましては、かなりの都市化が進んでおると。また、まちの区域が狭い場所があると。そういったことから、そう簡単に代替地を見つけられる状況でないということもこの執行部の方々、十分理解されておるかと感じておるところであります。


 ここで副市長に御質問いたします。


 このような状況の中、町内会が相当の努力をしたと。一生懸命、汗かいたけども移転先が見つからなかった、そういった場合、また、個別的かつ特殊事情があるという場合は公共施設の一部利用も認めざるを得ないかと考えていますが、いかがでしょうか。


 特に今まで占用の例がない教育施設におきましても、何とか検討対象としていただけないものでしょうか。昨年の9月定例会において、市の全体として方向が決まれば協力せざるを得ないとの執行部の方々の答弁がございました。その点についてお聞かせください、


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ごみの集積所の確保ということは、先ほど来のいろんな議論の中で、非常に重要なものだと、今後も安定的に持続、継続をするというものでなければならないということで、その辺の認識は私も十分持っているところでございます。


 今、いろんな普通財産、あるいはそれぞれの行政財産の使用についてということで、それぞれの担当部長がそれぞれの立場で御答弁を申し上げましたけども、基本的には私もそういうものだというふうに理解をしております。


 ただ、先般の本会議等々でもお話がありましたように、とはいえ、それぞれの地域の状況の中では、その場所でないと変えがたいといいますか、それ以外には別の用地を求めることが難しいというような状況も、これは確かにあるのも事実でございます。


 そういった現状を考えますと、ただひたすらそういうことでだめですよということでは次の解決にはならないというふうに私自身も思っておりますので、それはそれぞれの状況をよく見ながら考えていきたいなということもあります。


 また、今そういったごみの分別収集所というのは常設所というような形で、いろいろ場所によっては冬の風をよけるために壁をつくったり、屋根をつくったりということで、非常にきちっとした形で整備されている地区もあるわけですけども、こういったものを前提にした場合というと、なかなか難しいわけですけども、これは市民部の担当のほうの考え方もありますけども、その辺の集積所のあり方とかそういったことも考えあわせながら、よりよい方法というものはあるのではないかなというふうに私自身は思っております。


 それと、もう一つは、地域の皆様も1つの行政財産を念頭に置いて検討された場合に、この一角でないとだめですよというふうな限定的にいろいろ御相談をされると、これまたなかなか解決が難しいのかな。少しその辺は柔軟に行政管理者サイドの考えの中で、いろいろ御協議をいただく、そんな柔軟なお考えをしていただく中で、総合的に判断させていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 非常にわかりやすく丁寧な御説明ありがとうございました。


 最後に、市長のごみ集積所に対しての総括的なお考え、最後にお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 冒頭申し上げましたように、ごみ集積所はごみを集積をするという一義的な目的以上に、あわせて地域のコミュニティーの形成の場にもなるわけでございます。


 そうした中で、今の形は地域の皆様方主体で場所を準備をし、それに対して私ども支援をさせていただいているという形でありますけれども、これからも基本的に地域自治ということでそういうことをお願いするわけでありますけれども、だからといって先ほどから出ております行政財産だから絶対だめだとか、普通財産だからあかんという話ではなくて、それはやはりケース・バイ・ケースで地域の皆様方と相談をしながら、ほんとに地域の皆様方がほかにないんだということが我々も理解をさせていただいたときには、現実問題としての行政財産であります公園にも集積所あるわけであります。これからも地域の皆様方と連携をしながら集積所を考えてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この市の方針としてもケース・バイ・ケースであるが、やぶさかではないということでございました。また、私たち市民も、ごみ問題に関して真剣に取り組んでまいりたいと感じたところでございます。


 これにて1件目の質問を終わらせていただきます。


 続きまして、2件目の質問に移らさせていただきます。


 続きまして、2件目に、刈谷知立環境組合分担金繰出事業について質問いたします。


 この環境組合分担金繰出事業につきましては、毎年多くの不用額が発生しておる状況でございます。例えば直近3カ年の不用額、こちらのほうを調べてみますと、平成23年度の不用額1億1,800万円、平成24年度の不用額9,400万円、平成25年度の不用額1億400万円、以上、平成23年度から平成25年度の3年平均不用額平均額は1億500万円となっております。


 この環境組合分担金の繰り出し事業費、こちらの3カ年平均の予算額、分母は7億2,000万円となっておる状況でございます。この1億500万円と予算額に対する不用額の割合は、実に15%近くも不用額発生しておる状況であるという状況でございます。


 また、ここ数年、知立市の一般会計予算、こちらにおきましては、毎年度過去最高額ということを更新しておる、要するに、どんどん予算が膨れておるという状況でございます。膨れておる中で、税収は伸び悩んでおると。何を意味するかというと、当初予算編成、非常に苦しい、大変苦しんでおる状況かと思います。


 刈谷知立環境組合は、ごみ処理施設の運営という性質上、多少余裕のもった予算編成をしておると過去の答弁からも聞いておるところでございます。


 ここで質問をいたします。


 施設の性質上、余裕をもたせているということでございますが、どのような視点と理由から余裕をもたせた予算編成となっておるんでしょう。こちら、環境組合の編成権ありますので、環境組合から聞いておる意見で結構でございます。簡単に市民部長のほうに説明をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 余裕をもたせているということでございますけれども、そういうことの中であるのかもしれませんが、私の認識の中では、当初予算編成に当たりましては、その当該年度に必要な金額を査定して予算編成をしているというふうに認識をしております。


 ただ、余裕という言葉がどうなのかちょっと私には理解苦しむんですけど、ただ、ああいった施設、事故が起きると大変機械の修理等に多額の費用がかかるということは現実、話を聞いておる中身でございますので、そういったときに、緊急的に費用が工面できるのかどうなのかというようなことだとか、そんなことが余裕をという言葉にあらわれた予算編成ということなのかなというふうに感じているところであります。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ちょっと余裕というのは認識違いというか、平成23年12月の定例会質疑でこういったやりとりがございましたので、それを引用させていただきました。


 先ほど私、言いましたが、環境組合の予算編成というのは組合の管理者に権限ございます。また、事業内容や予算の是非ですね、これについては環境組合議会にて審議、審査されるものではありますが、知立市が支出する環境組合分担金繰出につきましては、本市の責任において予算編成されるもの、こういったことであるかと思います。


 くどいようですが、環境組合分担金繰出事業の不用額3年平均額が1億円超、不用額割合は15%というものは、数字がいささか大きいのではないかなと感じております。


 つきましては、この環境組合からの予算編成時の分担金の要求額、要求というのがあるかと思うんですけれども、それに対して環境組合よりどのような説明を受けて、また、どのような協議、打ち合わせを経て本市の財政部局に予算要求するものでしょうか。その過程を市民部長、お教えください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは組合設立当時から環境組合の職員が予算を編成いたしまして、そして刈谷市の実施計画のヒアリング予算査定を経て予算が成立されておるというふうに聞いております。


 その中で、そこには私どもかかわっているわけではございませんので、その予算査定を受けた後の金額を我々としまして知立市の財政部局のほうに予算計上のお願いをしておるということでございます。


 そういう過程の中で、刈谷市のほうから査定を受けたものをまたその時点で吟味するというのか、中身を検討するというのが現状としてはなかなか難しいのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ただいま現状をお話いただきました。


 ということは、刈谷市で査定されたものをただ追認しておるという状況でございますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 追認といいますと、そういう形でございますが、刈谷知立環境組合のほうには知立市からの職員も派遣をされておりますので、知立市の職員もその査定には編成にはかかわっているというふうに認識はしております。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 続きまして、企画部長に御質問いたします。


 例えば、他の特別地方公共団体への分担金や負担金、衣浦東部広域連合消防の分担金につきましては、不用額のほうを3年平均2,300万程度となっておりますね。これは事業費における不用額割合4%弱となっております。こういった15%と4%、この違い、何か予算編成時において企画財政担当部長として何か違いなど感じることがございますでしょうか。現状を率直にお答えください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 この衣浦東部広域連合の分担金の請求といいますか、安心安全課のほうからあがってきます分担金の金額が確定する前に、当市のほうの企画政策担当、財政担当ですね、そういった職員が知立市の消防署のほうと実施計画を広域連合のほうも各署ごとにいろんな事業をやっていきますので、知立市の消防署のほうと事前の打ち合わせというのもやっております。


 また、あとは広域連合のほうの協議会で担当者の会議がありまして、その担当者の会議の中でもあらかじめ来年度の次の実施計画とか、予算編成に当たっての内容の報告といいますか、あらかじめ相談といいますか、金額をうちのほう提示を受けた中で審査するといいますかね、そういった時間は若干ありますので、間違いない金額かどうかというのは財政担当のほうでも確認ができるという期間は多少なりあります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 環境組合の分担金の不用額につきましては、結果として本市に返還されるものではあります。


 ただ、当初予算編成時、知立市の当初予算編成時においては、つめに灯をともすとは言わないでしょうが、各担当部署が市民サービスの実質的な低下を招かないように努力されておる、このようなことかと思います。


 また、各施策に関する事業費を圧縮している中、過去3年平均不用額1億円超発生しておる自体というのは、当初予算編成時における各部署の努力をむげにしてしまうものである。また、何よりも市民が真に望む事業を縮小、または延伸させてしまうものではないか、私はそう考えております。


 ぜひともこの不用額を少しでも減らすような、500万円でも1,000万円でも減らすような努力をお願いしたい、そのように思っております。


 このことについて副市長、いかが思われるでしょうか。今後の予算編成方針も含めて御答弁をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 環境組合の分担金のことでございます。先ほど来、市民部長も申しておりますけども、私どものほうも機会あるごとに組合の担当、刈谷市の財政担当、環境担当にもその趣旨のことはお話をしております。


 私も過去には刈谷市の副市長に、刈谷市がいろんな予算査定とかそういった手続の中でかかわっておられますので、その辺の趣旨もお話して、御質問者がおっしゃいますように、刈谷市に比べますと知立市は非常に財源が厳しくて予算編成苦しいという中で、最終的に御質問者、不用額という表現をされておりますけども、例年ですと12月の補正でその辺を修正すると、精算をするというような行為になっておりまして、今、御質問者の御指摘のとおり、当初予算編成の中で1億円分担金があるのとないのとでは相当予算編成の自由度が変わってくるなという思いが一緒でございますので、その都度そういうことも申し上げているところでございますので、今後とも引き続き、そういったこともあわせて環境組合、あるいは刈谷市の同様な立場のものに対しても、ぜひ精査ができる範囲でしていただけるようにお願いをしてまいりたいなというふうに思います。


 それから、もう一つ、ちょっとこれだ蛇足になりますけども、先ほどの広域連合の不用額といいますか、補正減をしたものとの比較がございましたけども、私が細かくは分析しておりませんけども、広域連合の分担金・負担金は、ほとんどが人件費で占められているというようなところがございますので、その辺が当初予算との乖離が比較的少ないのかな。環境組合のほうは、どうしてもいろんな工事の事業費の部分の入札の差益だとか、特に事業費の大きいものが多いものでございますから、そういった入札の差益とかそういったものも非常に多額に出てくるのかなと、そういうことの違いでもあるのかなというふうなことも思っているところでございます。


 蛇足になりましたけども、以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この環境組合も分担金の12月補正時では、過去5年以上、もうそれ以前より本議会で再三取り上げられておるところでございます。


 最後に、今後の予算編成につきまして、市長の御意見をお聞きしまして、私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 中野議員には、この知立市の予算編成のほんとに厳しい現実をしっかりと御理解いただいての御質問をいただきました。ありがとうございます。


 知立市にとっての1億円というのは、当初予算の段階で非常に大きなお金であります。500万円でも1,000万円でも当初予算のときに確保ができるように、私は副管理者という立場でございます。しっかりと施設所長のほうにも、こうした議会の議論を申し上げる、また、管理者のほうにも伝えながら、少しでもこの財源が当初予算の段階で環境組合に送られるんじゃなくて知立市でもてるように努めてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 これで4番 中野議員の一般質問を終わります。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 今回私は、人口減少社会と知立市の将来について、また、命を守る施策についてお伺いをいたします。


 ことし5月に民間の有識者らで構成されております日本創生会議では、2040年までの全国の約半数の自治体で、出産期にある20歳から39歳の女性が半数以下になるとの推計を発表いたしました。センセーショナルな発表でございました。


 これらの自治体では、出生率が上がったとしても若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされる、そういった文言でございました。


 人口が1万人を下回ると必要な公共サービスの維持が難しくなるわけであります。自治体消滅の一因には、地方から都市圏への人口流出もあり、まず求められているのは、子育てしやすい環境づくりでもあるというふうにも思います。


 近年、日本の合計特殊出生率1.4程度でとどまっておりますが、国民の結婚や出産に関する要望や制度が実現した場合には、出生率は1.8程度になると言われています。


 ただ、結婚、また出産は、あくまでも個人の考えで尊重されるものでございます。その前提に立った上で、子育て世代の育児を阻害する要因を社会全体で取り除いていく必要があるというふうに思います。


 日本創生会議では、個別の自治体名に言及してまで消滅の可能性を論じた背景には、人口減少の影響を地域の現実的な課題として共有してもらう狙いがあったというふうにも述べています。


 自治体も相応の覚悟と努力が求められているわけであります。人口減少社会は避けられない。しかし、人口急激社会だけにはあらゆる政策を総動員して解決すべきであるとの提案であります。


 さて、我が知立市の将来はどうなっていくのでしょうか。


 ここで国立社会保障人口問題研究所の推計の数字だけですけれども、これによりますと、2013年の3月の住基台帳人口は7万462人、これが2040年の総人口が7万5,765人ということで、我が市は5,300人程度まだ維持されております。


 ただ、20歳から39歳の女性に至っては、その時点で7,767人ということで、この2010年から2040年までのマイナス27.1%という数字が出ております。この点についても推計ということでありますので、あくまでも当市に一概に言えるわけではありませんけれども、この発表を市長はどのようにまず認識しておられますでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 その通知を見させていただいて、知立市も、たしか300人近く減る数値でありました。ほんとに衝撃的だったのであります。


 一方で、近隣市ですと、安城市と高浜市が若干ふえてるんですね。刈谷市、知立市、豊田市は減ってるという。だから、いずれにしても、ある一定の国の統計法に基づいて今回出されております。


 なぜ高浜市がふえるのかな、安城市が減るのかなということを西三9市で会議やるときに、いろいろ話をするんですけれども、現実問題として施策としてどうだこうだという話はなくて、客観的にそういう数値だなということであります。


 いずれにしましても、知立市が減っていくということでありますけれども、何とか維持をする、また、ふやしていく、そんな方向で施策を進めていかなければいけないなと考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 施策づくりということで、どういった施策を推進していくか、各世代別の施策、数7万人にわたる市民の方々お一人お一人が知立市の施策に全ての御自身の立場での施策を感じられていらっしゃればいいわけですけれども、特に私は、今回あえて20歳から39歳というふうに出された女性に対する施策についてのまず1点の部分でお話をさせていただくわけですけれども、この世代は未婚女性もいらっしゃいます。そしてまた、出産、子育て世代ということで、いつも市長が言っていらっしゃる子育てしやすい環境づくりという、また、子育て日本一というそういった市をそれで呼び込みをしながら、言い方は悪いですけども、そういったことでの知立市づくりという柱があるわけであります。


 そして、そういったものに関する中で、私がこの間、全国といいますか、視察を何件か行かさせていただきました。そうしますと、各市財政の問題がありますので、施策はたくさん出せるところ、そして、なかなかそれを予算づけできないところ、いろいろとありました。


 まず私は、最初に子育てしやすい環境づくりということで、産後ケアについてを1点目にさせていただきました。


 これは、特に出産前、産前産後に対しまして、東京の世田谷区の全国で初めて附属の産後ケアセンターを持った区の視察でありました。


 世田谷といえば、私自身も皆様も、たくさん予算があるところだなというふうに思われるし、また、人口も多いというところであります。そのとおりでありますし、施策もこれだけのものが予算づけられるんだなということも感じてまいりました。


 しかし、その視点がまず今これから始まる高齢出産世代とか、そしてまた、独居世代、お母様たちと同居しない世代が多いということでの発案のそういう視点からのこの施策でありました。これは生後4カ月未満のお子様とそのお母様方の産後の育児不安とか体調不良があった方々への支援が受けられるわけです。また、家族の支援が受けられないという方の特定もあるわけですけれども、この世田谷の特殊性ということもありますけれども、まずこの出産、子育ての不安を取り除くというこういったケアを持てる施設があるということはすごいことだなということも感じました。


 ただ、当市でもこの産前産後に対する、また、子育て世代のことに関する施策もたくさん持っていらっしゃいます。特に今回のところは、こんにちは赤ちゃん事業にも匹敵するかというふうに思いますけれども、これについて保険健康部長より、現在の知立市での施策についてお話を伺います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 出産から出産後の方への援助、支援ということでございます。


 現在、知立市におきましても、出産により心身のバランスが崩れると育児に密着した問題を抱えることになりますので、そのために妊娠初期からのスクリーニング等を実施して、支援を進めておるところでございます。


 現在、保健センターにおきまして、妊娠届を受理する際に、集団指導、個別指導というふうな形で妊娠、出産への支援を始めているところでございます。


 また、妊娠の届け出書の裏面にありますアンケートによりまして、妊娠に不安のある方、養育に支援が必要のある方、ハイリスクの妊婦の方をスクリーニングしまして、妊娠初期の時点から保健師がかかわり、出産後も赤ちゃん訪問などを通じて継続な支援を続けているところでございます。


 また、出産する医療機関からも支援の必要な家庭として入院中に気にかかるケースにつきましては、市のほうに御連絡をいただきまして、退院後につきましても新生時の訪問を速やかに行い、支援をしているところでございます。


 また、未熟児とか低体重児、育児環境に支援が必要な家庭につきましても一軒一軒訪問し、産後ケアを実施しております。


 杉山議員から御紹介のありましたショートステイ、世田谷区の取り組みでございます。


 以前にもこういうようなお話があったと思いますが、もう一度、今研究をしておるところでございますが、今後ともこういうようなデイケア、ショートステイの必要な部分につきまして、ほかの部門とも連携をしながら研究をしていきたいなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 世田谷区を見ていただきました。そして、近隣市、特に高浜市ですね、ことしの7月から出産後の子育てをお手伝いする3つの事業というのが始められました。


 1つに、産後デイサービス事業、そして、1歳のバースデー訪問、3つ目に、地区ごとに担当保健師の設置という、マイ保健師という3つの事業であります。近隣市でもありますし、人口的なところも先ほどの世田谷区に比べたら同じような、また内容等も含めて、この辺について高浜市のほうは何か見て来られたことがありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申しわけありません。私は直接聞いておりませんが、担当者のほうではそういうような情報も十分周知をしているというふうに考えておりますので、またそれを参考にしながら考えたいと思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 女性にとって産前産後いろんな不安を抱え、そしてまた、育児不安、御自身の体調不良ということを含めて、やはりこの世代の方々にとって、こういったケアというのは大変重要な事業であります。


 私も高浜市の議員からお聞きしたときに、いち早く高浜市は高齢者に対する施策もたくさんあるわけですけども、こういった世代の方々にも3つの事業ということで始められました。まだことしの7月からということですので、2カ月しかたってないわけですけれども、ぜひ近隣市でもありますし、こういった当市でも加えられるようなサービスであれば、ぜひとも事業として展開していただきたいというふうに思いますけれども、もう一度この点についてお願いいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 杉山議員御提案のありました件につきましては、一度調べさせていただいて、できる範囲というのを検討させていただきまして、また予算要求等するべきものがありましたらしていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 これから、先ほどの人口減少ではありませんけれども、この世代の方々、どの世代の方々も大事ですよ。ほんとにこれから各世代の方々への施策が必要であります。ただ、特化してこの期間、こういったものに対してのケアが大事な部分というのを重圧していくと、それだけまた市としてのほかの施策もつくられてくるのではないかというふうに思っております。ぜひ、この産後デイサービスについては検討していただきたいなというふうに思っております。


 引き続き産後ケアから子育て支援策の拡充についてということであります。


 先ほど保険健康部長からのお話もありましたように、各施策をつくっていただきながら当市も頑張っていただいておるわけですけれども、特にこれから子ども・子育て支援新制度ということに関しまして、今は子ども子育て会議等での意見調整等もこれから入ってくるというふうに思います。


 現在のこの制度についてこれから見ていく中での事業展開等について、福祉子ども部長から進捗状況をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 子育ての関係、今、杉山議員の言われたように、平成27年4月から新しく子ども・子育て支援法施行されます。その関係で今、知立市子ども子育て会議の中で、子ども・子育て支援事業計画というのを策定させていただいていております。


 この計画の特徴としましては、昨年度、就学前の児童の保護者並びに小学校就学児童の保護者、この方たちに対してアンケート調査をさせていただきました。その結果をもとに、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子育て支援センター、ファミサポですね、そういった利用の希望のアンケート、量の見込みを算出させていただきまして、これに対して足りないようであれば、それについての具体的な方策を最終年度であります平成31年度までに定めていくという形になっております。


 この計画、アンケート調査からこういった計画の策定の中で、この低年齢児に対する保育の量の拡大、拡充を初め、保育所や放課後児童クラブの利用時間の延長、それと、急な事情により利用したいときに利用できる一時保育など、こういったさまざまなニーズのものの出てきております。こういったのも把握させていただいております。そういった中で、計画をさせていただいております。


 それと、皆さん御存じのとおり、今、中央保育園跡地におきまして、新中央子育て支援センター建設をしております。来年度4月開所予定であります。


 この新しい中央子育て支援センターについては、1階部分に乳幼児のいる親子が集い、交流できる子育て支援事業施設、2階部分を身体や精神に何らかのおくれや障がいのある児童と保護者が通所し、子供の成長、発達及びよりよい親子関係が築けるよう支援します療育施設、この2つが入ります。


 この子育て支援事業と療育事業が連携することで、先ほど言われました子供たちが気になる段階から速やかにその子供や保護者への適切な支援を円滑にできる、そういった施設になるかと思っております。


 また、障がいを持つお子様のそういったのみの対象の療育専門施設といった場合に、なかなか利用者の方に抵抗感があるというふうに感じております。今回その子育て支援センターの中に療育施設を設置するということで、心理的な抵抗感が少しでも減り、より早期から療育活動に参加できるという形で考えております。


 当初については、従来の事業の継承拡充という形で開所しますが、やはり開所後の運営状況を見させていただいて、こういった専門機能を活かした施設であります。そういった地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への助言もあわせることなどして地域の中核的な療育支援を行うセンター事業への移行というのも今後検討していくという形で考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 その世代の方々へのアンケート調査、また見させていただきました。やはりファミリーサポート、そして放課後の一時預かり、やはり女性として、母親として、そして働き盛りになる世代にもなる方々が子育てしながら支援として求める事業、それの推進にこの部分も重圧で施策つくっていただきたいなというふうに思っております。


 今回、中央保育園廃園後の支援センターの中身というのも改めてお伺いをいたしました。この間、今アンケート調査をしていただきながら、前々からの要望等も含めて、これからの施策に来年度それ以降のこの数年間でこの平成31年までの間の中でこの事業をというものが決められたものが提案されたものがありましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 差し当たり、今のセンターの中で、1つ今うちのほうで先ほど申し上げたように、どこかで急な事情により利用したいときに利用できる一時保育、こちらのほうの拡充というんですか、拡大というんですか、そういったものを少し考えていったらという形で、今、担当のほうで検討させていただいております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 アンケートを見られたところの中も含めて、この部分は当市では広めたい、また、こういったものも少し重圧にしたいという点があるというふうに思います。


 まず今は、一時保育に対しての部分、これは急だということになりますと病気、急病、一律的なものではなくて急な部分だけの保育という扱いでしょうか、確認です。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 急な場合にすぐに預けれるような形の保育所配置をかけさせていただいて、一時的に預かれる施設、そういった一時的に保育ができる施設、事業をさせていただきたいと思っております。


 それと、先ほど言いましたように、時間の延長というのが結構アンケート等で出ております。議会等でも時間の関係言われていると思いますが、放課後児童クラブの今の午後6時半というのを延長とか保育の長時間延長という形のものもどういうふうにしていくかという形で、それもアンケート等から見させていただいて、その計画をつくる中で検討させていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 特に延長の部分ですね、これはずっと引き続きの皆様の要望でもありますし、できたら時間を待たずに、いち早く実施できる形のものとして一番にまたあげていただきたいなというふうに思っています。


 一番大変な中での作業の中で、こういったことの事業の検討をしていただいておりますけども、子育て待ったなしで、毎回私も言ってるかもわかりませんが、1年たてばゼロ歳の子は歩き始めます。1歳の子は保育園、あっという間に小学校、そこまでいかない間でも日に日に現実として母親は毎日の戦いの中で子育てをしていらっしゃるわけであります。そういった中でのこの子育て支援の一つ一つの拡充というのは思いの中でたくさんあります。どうぞ支援の輪を広げていただきながら、この拡充についてさらなる施策の推進をお願いしたいというのを希望いたします。


 次に、定住自立圏の協定の推進についてであります。


 これは、決して今の子育ての支援の中身を離れたものではなくて、これから今、施策を一つずつ推進していく中で、やはり単独の市だけではできない部分、そういったことでこういった定住自立圏の協定があったというふうにも思っています。


 平成23年の3月に締結をされて以降の各分野での事業展開があったというふうに思いますけれども、まずこの流れについて、企画部長よりお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 衣浦定住自立圏でございます。これは今、杉山議員がおっしゃられましたように、平成23年3月30日に刈谷市のほうと協定を締結しております。このようなビジョンというのを各議員のほうへ当時配付をさせていただいておるかと思います。


 このビジョンの中には、このビジョンは5年間の計画となっておりまして、全部で31の事業をここに掲載をされております。その中で、今、事業の進捗ということになりますと、31のうち、これはあくまでも刈谷市と知立市が関連した事業というようなのは31のうち、23ありました。それ以外の残りの8つは高浜市とか東浦町が刈谷市と一緒に進めていくというものもありますので、全部で31のうち23が当市と刈谷市との共生で行っていくという形になっております。


 その23のうち、うちが今までに進めた事業は19あります。残りのまだ4つほどありますが、今現在検討中のものが4つあるということになります。例を出しますと、斎苑等の相互利用、圏域の連絡バスのミニバスですね、うちの場合、コミュニティーバスの創設、あとは観光モデルコースの活用事業と幹線道路の整備促進事業、この4点がまだ検討中ということで、それ以外については、もちろん今後もさらに検討を進めていく事業も多くございますが、23のうち19は協定後、事業のほうはしっかりと進めておるというような状況となっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 この間、たくさんの事業の展開があったわけですけど、私は子育てということから、特に教育文化の事業の公共施設の相互利用とか、今回、特別支援学校、刈谷市のほうに小垣江小学校跡地ですか、建設の状況も含めて、特別支援学校整備促進事業で、これは刈谷市、知立市、高浜市、東浦町、これは3市1町での関係市町になっています。この事業内容について、現在進んでいる、もしくは進捗状況とかわかれば教えていただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 この事業に関しましては、刈谷市のほうが昨年の議会の中で報告があって、そのあと教育委員会のほうにもそういった報告があり、また、企画政策課担当のほうにもそのあとまた報告があったと。


 少しずつ担当としております企画政策課のほうにも情報が入ってまいりましたが、まだうちのほうで、今、耳にしてます情報は、刈谷市のほうが本来県のほうの施設を刈谷市へ誘致したいということがちょっと不可能になったということで、刈谷市が独自にそういった学校をつくっていくということで、そこにこの今回の衣浦定住自立圏の周りの2市1町も刈谷市のほうの学校へも通うことが可能となるというようなお話を受けてます。


 ただ、まだ今後その学校の建設計画等詳しい情報もまだ入っておりません。知立市民にとっては、ありがたい施設かなということで歓迎しておりますが、市の負担金だとか、どういったものがまたうちのほうにもかかわってくるのかということは、まだ詳しい打ち合わせ等まだ進んでいないという状況になっております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 まだ計画的なものが具体的にもらってないということで、知立市の状況もまだ決まらないかというふうに思います。


 スケジュール的には、この定住自立圏の内容等、各事業が平成24年から平成28年までが今、計画的にされているわけですね。それ以降がこの事業だけではなくて、ほかのものも含めて見直し等、また内容等も含めてこれから見られていくわけでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 おっしゃるとおりで、まず平成28年までの進捗等々を踏まえ、また、当市が今後も刈谷市と内容によってさらにまた締結をしていくというふうになりましたら、改めてまた締結という形になるかと思います。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 特に私も、この特別支援学校の設置に対して、ほんとに定住自立圏の協定の市でもありますし、いろんな部分で姉妹とさせていただいている市の中で設置されます知立市も重きをおいていただきながら、また逐次状況を踏まえながら、この設置に向けての内容を刈谷市から聞いていただきたいなというふうに思います。


 また、スケジュールに関しましても、この間、斎苑のこと、そしてミニバス、特に観光が一番目立ってこの定住自立圏で観光推進みたいなポスターも含めてそうですけれども、推進がされたのかなという感があります。


 これからは1市だけ単独市だけではできない事業等も、そしてまた、隣の近隣市とのそういった提携の中で推進できる施策というのが一つずつふえていくのではないかというふうにも思っております。どうかこの自立圏の中で、機能化でき、また強化できる分野をどんどんふやしていっていただきたいなというふうに思います。


 次に、公会計の新基準と整備促進ということで、突然にここで会計が出てきて何かなというふうに思われるかもわかりませんが、ことしの5月、総務大臣はかわりましたけれども、前総務大臣からの今後の地方公会計の整備促進についてが出ておりました。


 今、地方公会計が現金主義会計による予算とか決算制度に関するものとして現金主義会計で、一般的には見えにくいということでのコストとかストックを把握することで中長期的な財政運営の活用がこれから充実が期待できるために、これからは各地方公共団体において、その整備を推進していくことが極めて重要であるという考えが述べられた件がございました。


 私は今回、よく新聞には見える化とか、バランスシートとかそういった言葉がどんどん出てきます。初めは議員にならさせていただいたときに、予算も見えませんで、どういって何を見たらいいのかというぐらいから始まったので、まだまだこういった財政のことを言えるわけではありませんけれども、ただ、市の予算、決算、市の財政がやはり主婦として自分のうちの家計簿と同じように見えていく、それが一番私は大事かなというふうに思っております。


 難しく捉えれば歳入が、御自身のうちでいえば主人のお給料、その中からおじいちゃん、おばあちゃんがいれば高齢世帯の、また子育てがあれば教育費に、食料費はどれだけか、そして、将来的には家を建てたいからそこだけ積み立てなければいけないとか、いろいろと出てくるものがそのまま市の予算になっているわけでもあります。


 そういった中で、やはり大事なのは隠れ財産であったり、隠れ借金であったり、そういったのも市ではどこを見ればいいのかというところが、これから平たく言うとそういったようなことも含めて固定資産というものの整備台帳というものも大事になってくるんではないかというふうにも思います。


 今回、これからはこの新地方公会計の推進ということで、私も今回企画部長にお話を聞いたときに、基準モデル、改定モデルというふうにありますね。そういった中で、絶対数が大体全国の自治体の中で、私、8割ぐらいが改定モデル、安い会計だというふうにお聞きしたので、当市も絶対それだろうと思っておりましたら、これから新基準になる基準モデルだということで、大変見やすい形になっているということを感じました。


 しかしながら、まだまだこれから固定資産の台帳整備ということも含めて、今こういった通達も置かれて、これから推進していく。特に平成28年までに一律全国同じ基準になって、各市町村がわかるような形になるというふうにお聞きしておりますけど、その点についての推進状況を企画部長にお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、杉山議員のほんとにおっしゃったとおりで、国のほうからこの4月に通知がまいりまして、地方公会計の整備推進についてということを文書がまいりました。


 今、御紹介のあった、この平成27年1月には統一的な基準によるということになっておりまして、これはこの公会計への統一的な移行期間は、おおむね3年間と。平成30年3月末までというふうに聞いております。


 当市のほうが、今、基準モデルというものを採用しております。今、御紹介のありましたように、基準モデルと総務省方式の改定モデルというのがございまして、当市のほうが平成20年になるかと思います。そのころどちらのモデルにしようかということを、たまたま私も法規の担当の課長でおりましたので、一番大きな違いというのは、公有財産の台帳をいつつくるかということで、将来的にどうしても必要になるということで、その担当者と協議した中で、大変だけど今からつくっていこうという形で公有財産台帳をこの平成20年のときに各担当部署のほうの協力のもと、全資産の洗い出しをしてこういった台帳をつくりました。そのことによって、当市のほうは基準モデルのほうを採用ということが可能になりましたので、そのまま基準モデルをずっと続けております。


 今回、幸いにも国の統一的な基準ということの中で、この基準モデルを採用となりましたものですから、そうでない改定モデルの市町に当たっては、今から公有財産の台帳をつくっていくと。またこれから大変なのかなと思いますが、たまたまうちのほうは、いい判断をして、平成20年のころ整備をしましたので、移行に当たっては、もちろん今、準備は進めておりますが、基準モデルを採用しておるということで、非常に改定モデルよりもうんと楽な移行ができるのではないかなと、また、公表もしやすくなるのではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 やはりこういったものは市民の方にもよりわかりやすくしていただくということで、毎年広報にもわかりやすいグラフ等も示されているわけですけども、やはりこういった公会計については、いろんな各自治体でも市民の方にわかりやすいということで、またそういったことを示していかなければいけないということが今、始まっております。


 特に私が調べた習志野市では、公会計への関心を深めてもらうために、市民の方々にバランスシート探検隊とか、ファイナンシャルプランナーと一緒にそういった専門家の方とか公募市民によってのいろんな事業の展開を行っているわけでもあります。


 やはり納税者、市民の方々がこういった意味で市の財産、状況を知っていく、また、わかりやすいものを示していく、そしてまた、調べていただく、そういったものが大事ではないかというふうに思います。


 そういったことで、知立市としては逆に見られたくないものがあると隠したいというのは人情でありますけれども、どこを見ていただいても結構ですと。これから何年間も示す借金はこうです、またこれに対する皆さんの負担はこうですと。今でもわかりやすい部分があると思いますけど、こういった事業ですね、お金もかからないと思います。市民の方々によりわかりやすく、またそういったことを知っていただくような事業なんかも展開するのではないか、そういった取り組みを見ていただいて、またそのお考えをいただく、そういったことが必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 うちのほうが毎年2月に広報で、また、ホームページで財務諸表のほうを公表して、この新公会計制度によります4つの財務諸表のほうを公表しております。


 実際、私も財政担当としても、なかなか中身を簿記をしてないと中身が理解しにくいということが非常に私も強く感じております。市民の方にただ公表しておるだけというようなふうに思われがちで、各議員のほうからも、よくもう少しわかりやすくというような御提言もいただいてます。


 今、杉山議員の御紹介のありました習志野市ですか、そういったところを一遍よく勉強させていただいて、少しでも市民の方にわかりやすい諸表の公表、こんなことを一遍考えたいなと。


 また、知立市には決して隠し事も隠し財産もありませんので、このあたりもすぐわかるような形のものを新しい形で公表ができたらいいかなというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 決して隠せるものではないので、自治体としてはあれなんですけれども、御自身が自分のおうちの懐として市民の方がですね、よく市長は、知立市の皆さんが家族であると言われます。そうすると全家族は自分のところの懐状態を知っていなくてはいけない。だからお願い事もできるのかなとか、また、これは無駄遣いではないですかとか、いろんな形がいえるというふうに思うんですね。


 ですから、市民の同じ目線に立ったというか、市民の立場で見える財政ということで、そういったような形の取り組みがいいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 これもほんとに公会計を見ていくという中は、やはり知立市の将来についてほんとに大事な部分、施策とあわせてそういった財政ということを見ていくという部分で大事な部分でありますので、どうかよろしくお願いいたします。


 次に、命を守る施策についてであります。


 最初に、AEDの普及と使用についてであります。


 ことし、大変残念な新聞記事が載りました。また、ニュース等でも出ましたけども、山形市では、私立の商業高校の2年生の男子生徒の方が、野球部の練習中にグランドで倒れて転送先の病院で亡くなられたということがありました。死因は、心臓が細かくふるえる心室細動、発表によると、この方は倒れられて、マッサージもしていただいたわけですけれども、病院で亡くなったということでありました。


 このあと、ここでのAEDの使用についてのお話が出たわけです。この方自身は、AEDがあれば、もしかしてというそんな緘口の思いがあったかもわかりませんが、校舎内での体育館の2カ所にこの自動体外式除細動器ですね、略称AEDではありますけれども、それが校舎の中にもあったわけですけども、練習が夜間であったということで施錠をしてあるということで使えなかった。そういったことでの不十分なことがあった今では悔やまれる部分と、そして、残念きわまりないというコメントも出されておりました。


 AEDが一般の方々にも認められるようになって、そして使われるようになったのが、ことしの7月で10年が過ぎたわけであります。厚生労働省の研究班のまとめによりますと、普及台数は40万台にも迫っており、現在では45万台を超えてるというふうにもされておるわけです。


 そういった中で、日本は人口1人当たりのAED普及率も世界一だというふうになったわけですけれども、しかしながら、今、駅、空港、どこを見てもここにAEDがあるなというのを感じられた方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますが、そういった中でも、市民によるAEDの使用率というのは、まだまだ3.7%と低調なわけであります。


 まずは使い方がわからない人が多い。フル活用されていない。数がふえても10年前と変わらない状況だと、いろんな方々の市民の声がありました。


 そしてまた、このときもそうですけれども、やはりその場に居合わせた方々が、どうしても不安を感じてしまう。人の命にかかわってるということで、ほんとにAEDをそこで見つけるとか、そこにあっても使用できないという状況はよくわかります。


 このいろんな意味での一般市民への使用解禁とか、そして、このAEDの使い方の講習等、今現在でも各議会でも取り上げられたことでもありますけれども、まずこのAED、知立市に置かれている場所も調べさせてもいただきましたが、AEDに関する見解を総務部長よりお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 AEDですけれども、今御紹介があったように、緊急時、心室細動ですとか、急性心筋梗塞ですとか、そういった緊急時の蘇生措置としては大変有効であると。5分以内だとか短時間なうちにそういったもので蘇生措置をすれば、多くの命が助かるということで、極めて有効なものだというふうに私も考えますし、知立市としましても、市内の公共施設のほぼ全てにAEDのほうは備えさせていただいておるということでございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私もこの間、尾張旭市の消防のところに行ってまいりました。AEDをコンビニにということでニュース等でも報道もされたわけです。そこの消防の方々にお会いさせていただいて、コンビニにAEDというその言葉だけでも全部のコンビニにAEDを置いていただいたのかなというに最初は不信に思っていきながら、その消防関連の方々に消防士にお話を伺いました。


 AEDというのは、今、総務部長がおっしゃられたとおりに、各所に知立市にも置かれております。今ここでどなたが倒れられて、ここだと今どこに一番近いところにありますかね。


 ということは、5分以内、1分以内、3分以内、そのあたりで走って取りにいって総務部長がやると、そういうようなこともできるかもわかりませんが、一番近い場所、これは心臓のマッサージのことも含めると5分以内、500メートル圏内、そういった場所に置いてなければ、なかなか救急車を待つ時間が早いよということになってしまうかもわかりません。


 このコンビニストアでのAED設置というふうに決められた尾張旭市は、一番よかったのは消防本部が広域ではないということですね。その点も私も感じました。1市でこの事業ができたということもありますけれども、まずは一番感じたのは、命に市民の救命にかかわるこの事業に対する熱い思いはすごく感じました。そして、やはり24時間あいているところ、一番市民の方がわかりやすいところにそういうものが置いてあるということが一番ベストだなということをこの事業のところで感じました。


 知立市も以前、他の議員が聞かれたと思いますけれども、学校も含めて、そして公共施設の場合は夜間の使用ができないという。夜中、そういったところで緊急なことが起きるということで、なかなか24時間の中の一番使いたいときに、また必要なときにそういったところでは使えないというのが現実問題かなというふうにも思います。


 そして、もう一つは、ここで企業にも置いていただきながら、自分のうちの近いところの企業に市民の方に貸し出しをお願いする事業をやっていらっしゃいます。これは今回調べていただいたときに、何カ所かの企業、ガソリンスタンドでもあるんですけども、どこにAEDを持っていらっしゃって、それを市民の方にも貸していただけるかどうか、そういったことを市として総務として調べられたこととか、そういったことありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私どものほうで、市内にある企業ですとか医療機関、いわゆる民間の施設に備えつけのAEDが、いざというときに一般の市民の方に貸し出しは可能かどうか、ちょっとその辺は調べたことはございません。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ここの尾張旭市は、コンビニに全部置いていただくということも含めて、民間企業にそういうことをお願いしにいっているということもすごいことだなというふうに思ったわけです。


 企業も御自身のところで買われたかリースかわかりませんけれども、契約されているものを一市民の方とか緊急時にということを丁寧に説明されながら、この事業に対する思いを感じられて、そういった各企業、お店の方々も貸し出しに合意されてのことがありました。


 やはりこれは、広域連合の私たちの消防関係が衣浦東部広域連合の形で消防署がやるものではなくて、今、管轄が総務という形でAEDを管理している中では、こういった企業へ赴いて、こういったことがあったときには貸してくださいというようなことはできるのではないかと、こういった事業ができるのではないかということを思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 そういった御質問の中で、こういう言い方をすると恐縮で大変申しわけないと思うんですけれども、AEDというのは御存じのとおり、救急救命のための蘇生をするための器具ということで、市民の方が、いざというときに一刻も早く命が助かるためのものということで、多くのケースで消防本部ですとか、あとは衛生部門、そういったところで窓口がなっているわけで、たまたま今回、知立市の場合ですと、AEDの市内の施設に設置する際に、総務のほうが窓口となって、いわゆる契約のほうはまとめてやりました。予算のほうは各施設ごとで予算をつけていただいて、購入するのは別々ではおかしいから、それは一括で購入しようということで私どものほうでまとめさせていただいたものですから、その後の消耗品の管理や何かについても、私どものほうで取りまとめをしておるということなんですけれども、正直申し上げますと、AEDの普及促進ですとかそういった観点から、救命ということからすると、どうも私ども総務部の中でいうと、例えば安心安全課みたいなところがいいのかもしれませんけど、今、総務課というところでやっていて、正直な話が、所管課というのがはっきり申し上げて決まっていないということもございます。


 ですから、本来でいけばAEDを広く市民の方に認知をしていただいて、普及促進ということを担う部署というのをはっきり決めなければ、なかなかその辺のことに踏み込むというのが難しいわけなんですけれども、尾張旭市のほうは、御質問者がおっしゃるように、消防本部のほうが主体となって24時間営業のコンビニエンスストア、あと、その他の民間施設についてもあさひAEDサポートなる事業を展開して、一般人に広くその存在を周知をして、いつでもお使いくださいという市民の方に対して、さまざまな展開をしておると、そういったことは承知をしておるわけなんですけれども、御質問者もところどころで述べておられるように、本来であれば単独消防をもっておれば知立市もそういったことに踏み込めるわけなんですけども、広域連合でやっておるものですから、知立市単独というよりは、本来的にいうと、その辺は広域連合で話す中で、知立市だけがそういった事業をするとか、刈谷市だけがやるというわけではなくて、やっぱり管轄の中の住民の方の安全を高めるということからすると、やっぱり私としては、将来的には広域連合の中でそういった御議論がされて、財源的なものは議論はまた別になるんですけども、連合の中で御議論していただいて、そういったことを取り組むというのが一番衣浦5市で広域連合を構成する私ども知立市、安城市、刈谷市、碧南市、高浜市は、そういうふうにいくのが理想なのかなというふうに私は感じております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今、正直に総務部長よりお話をいただいたとおりでありまして、今回も碧南市、刈谷市、高浜市、安城市、知立市と各議会でこのAEDを各市町の議員が頼んでおります。


 というか、広域連合の中で、やはり5市がばらばらであってはいけない内容だというふうに思います。消防ということで、今こういった広域でやっているわけですから、どこの市も必要なわけだし、また、どこの市もこういったものに対する普及と意見が合っていなければいけないというふうにも思います。


 なので、この今、総務部長が言われたような部分としては、各市町から広域消防へという思いもありますし、そういった話も刈谷市のほうから伺いました。


 ただ、先ほどの安心安全課でそういったできる部分ですね、普及という部分ではできなくても、今現在、知立市のここにあるわけですから、そういったものへの不安を感じられる場合の使用の、これは特に救急救命の講習は、ある程度人数があったら消防からも来ていただけるわけですので、そういった促進をどんどんしながら、やはりいざというときに、いざというときは少ないほうが当然いいわけですけども、いざというときの使い方がほんとに安全である、そういった不安がないということが私たちから示していきながら、そういったものをどんどん市民の方に知っていただきたいなと思いますので、ぜひ私たちも各市町広域で訴えてまいりますので、部局の方々もそういったことも言っていただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、女性の視点からの防災ということについて、これは平成23年の12月議会で、この2011年の東日本大震災を経て、大変な状況の中のあとの議会の中で、防災について各議員からたくさんの質問があったり、また、そういった話があった中で、私も市の防災会議についてのお話をさせていただき、その中で、防災会議がその任にないということで女性がいないということから始まりました。そして、女性の視点がこの防災に対しては大事だということで、総務のほうからも1人女性委員をつくっていただきました。


 特に一昨年、知立市の地域婦人会の方々が防災に対するテーマをもちながら1年間研究発表もされながら防災についてのすばらしい御意見、そして発表がありました。


 そういった中から、今議会でも議案が提出されておりますけれども、こういった防災に対する1人でも多くの女性の声といいますか、そういった視点も活かしていただきたいということであがっておりますが、ここまでに対する女性の視点からの防災についての考えを、まず総務部長よりお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 御指摘の女性の視点からの防災ということですけども、当然そのことは私も前の議会の中でもいろいろお話を受けておりまして、今議会の中でも、この9月の定例会の中で議案として知立市の防災会議条例の改定のほうを御提案をさせていただいております。


 それは、まさしくその現在、定員が17名から25名にふやすその目的の1つのふやした中で、ぜひ女性の委員をふやしたいという私どものほうの思惑もございまして、定員のほうを17名から25名にふやさせていただきたいという御提案をしておるわけでして、御可決いただければ速やかに人選を含めまして女性の委員をふやすという作業のほうに着手してまいりたいというふうに思ってまして、なぜ御提言いただいた女性の委員がふえたほうがいいかということですけれども、やはり男ばかりの中で防災を論じても、その辺は視点として欠け落ちる点がある。やっぱり女性ならではの見方、御指摘、そういったものが必ずあるはずなので、例えば、いわゆる避難所のつい立てですとかそういった部分についても、男は余り苦にはしない場合があるんですけど、女性の方、乳幼児を抱えるお母様方というのは、そういうことを非常にプライバシーということについては敏感、そういったことを細々したことですけれども、そういったことは防災計画を練る中でも非常に大事なことだというふうに思いますので、女性の方の細やかな視点を防災会議の中で知立市の防災計画の中に生かしていくためには、やはり一定程度、女性の方が参加する、これはもう非常に大いに意義があることだと思いますので、ぜひとも女性の委員をふやすということには取り組んでまいりたいというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 お話させていただく内容、総務部長より言っていただきまして、これからの地震もそうですけれども、ことしは集中豪雨、広島の土砂災害ということで、どこでどういった災害が起きるかわからない、また、ゲリラ豪雨も含めて、どこの自治体の市町も避難ということに対するそういったことをもっともっと考えていかなくちゃいけないときになりました。


 どの地域でも避難場所というのがつくられるわけでもありますし、今回は防災の備蓄の話もございましたけれども、いろんな意味で視点を防災会議の中で発揮していただきながら、一番の防災に対する案ができるような形でそういった防災会議が進んでいくといいなというふうに思っております。


 ことしは、その防災会議も含めて、引き続き11月30日の市の防災訓練についてでありますけれども、9月1日の防災の日でありました。新聞では牛田町の安否カードの模様が新聞にも載っていましたけども、ことしは知立市挙げてのこの11月30日、市の防災訓練について少し教えていただきたいというふうに思います。内容も含めてお願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 11月30日開催を予定しておる防災訓練ですけども、まだ詳細については煮詰まってないですけれども、まさに今回お出ししている議案、防災会議条例が改定、御可決いただければ防災会議の定数をふやすと。ふやせばそれに従って速やかに必要な委員をお願いしにまいって委員の数をふやすと。ふやした中で防災会議を開いて、その中で御承認いただかないと詳細については中身が決まらないわけですけども、今、ざっくりとした中で申し上げますと、ことしはメイン会場を八ツ田小学校にしたいと思っています。


 それと、まずは各指定避難所ある市内の7つの全ての小学校に自主防災会の皆様方含め、避難をしていただいた後にメインの八ツ田小学校のほうでは展示訓練ですとか、体験訓練などを行った上で、ことしの1つの目玉になるのかなとは思いますけれども、昭和グランドのほうに臨時のヘリポートを設営をする訓練を行いたいというふうに今のところ考えています。そこに対しては、県の防災ヘリですとか、県警ヘリの離発着の訓練が天候にも左右されますし、そのときに何かあれば、来れないわけなんですけども、できれはそういった訓練もしたいなというざっくりとしたことは今、考えておるわけなんですけど、あと細々したことについては関係する各団体の皆さん方と調整をしながら、最終的には防災会議の中で決定をして御承認をいただいて、詳細のプログラムを決めるという形で現在考えておる最中でございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回の承認を得て防災会議が決まって、それから内容等が細かく決まっていくというお話でありました。


 ただ、今回は八ツ田小学校を中心に、また、昭和グランドの防災ヘリポートがくるということで、今までにない大規模といいますか、そういった形になるかというふうに思います。


 大変苦労されたり、また、御苦労があるかというふうに思いますけれども、多くの市民の方が参加していただけるように、これから具体的になりましたら、またそういった皆様へのお示しをしていただきたいというふうに思います。


 ここに行き着くまでにはいろいろと検討もあったかというふうに思います。御苦労もあったかというふうに思いますけれども、この内容も含めて、今回11月30日という日にちは、ここに行き着くまでここしかなかったということですよね。


 この11月30日の防災訓練の大成功と、そしてまた、今回の命を守る施策の3つの視点からお話をさせていただきましたが、総合的に市長よりお話を伺って一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 命を守る施策についてということであります。やはり安心・安全なまちをつくるということは、私の最重要課題であろうというふうに考えております。


 その中でも、今、AEDの尾張旭市の取り組み等御紹介をいただきました。AED、今、担当部署なかなか決まってないということで、消防広域連合にお願いをしていく。私も機会を見つけて広域連合にこういう話があったということで前向きに提案をさせていただきたいなというふうには考えておるんですけれども、知立市としてAEDの普及促進、何かできないものかということで考えていかなければいけないと思っております。


 また、防災については、防災訓練、今回は八ツ田小学校でやるわけでありますけれども、防災協定結んでいる、せんだって栗東市に見に行かせていただいたんですけれども、非常に市民運動会みたいな感じなんですね。各町ごとにテントを立てて、テントごとに今回は何々町は何人、何人ということで、選手を出すみたいにいろいろ参加をしてもらうんですね。例えば、バケツリレーとか。そうすると、見てるだけじゃなくて、ほんとに各町内参加意識が出てくるということで、これも参考に、担当も出かけたんですけれども、こういった事例も参考にさせていただいて、今回はヘリコプターが来るというのが1つの目玉になっているようでありますけれども、自主防災会連絡協議会がまた近々開かれますので、その中でも御意見等をお聞かせいただいて、実のある防災訓練をしてまいりたいと考えております。


○議長(永田起也)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時11分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、18番 佐藤議員の一般質問を許します。


○18番(佐藤 修)


 それでは、通告に従って、鉄道高架事業についてお聞きをしたいと思います。


 まず最初に、名鉄三河線の複線化についてお聞きをいたします。


 7月19日付の中日新聞には、名鉄名古屋豊田市直通へ、また、リニア見据え三河線複線化が進む、こんな見出しが躍りました。そして、昨日には、きのうも御質問がありましたけれども、朝日新聞紙上の中でも三河線複線化を協議と、こんな見出しが躍ったわけであります。


 そして、昨日の一般質問の中で、知立駅は複線化におけるかなめの駅、こんなニュアンスの答弁がございましたけれども、この答弁について、詳しくちょっと御説明を願いたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 豊田方の複線化についてでございますが、例えば、移設駅からその先、豊田方が今単線でございますけれども、それが複線になったとした場合に、やはり知立駅がその3階構造が完成しなければ、いくら複線になっても直通機能というのは担保されませんので、そのためには、やはり複線化のメリットを出すためには知立駅が、いかに早く3階構造になるかということにかかっているということで、かなめと申し上げました。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 3階構造になるだけでは複線化と、直通という機能が、ここで言ってるような名鉄名古屋豊田市直通という点で、豊田名古屋間40分というような今、報道されている豊田市が求めているそういう中身で見ると、鉄道高架において、全てこの複線化を図らなければ、かなめとは言えないんじゃないですか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かにそうですけれども、それ以前の話として、複線化の前にはやはり知立駅ができ上がりまして、3階を経て分岐を行わずに豊田方に行くという、そういったことが前提になります。


 それと、もう一つが、全線複線化ということを今おっしゃられましたけれども、私は、それがわかりません。部分的に拠点駅で複線化になっておれば複線化と同じ機能が果たせるのか、はたまたほんとに全ての区間が複線になっていないとその40分が確保できないのかという点については確信が持てないところでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 きのうの朝日新聞を少し読みますと、豊田市と名鉄などは2009年度に三河線のダイヤや沿線環境を調査した。その結果、豊田市名古屋間を40分以内で結ぶ特急を走らせるには、名古屋線に直通乗り入れられるように知立駅を改修し、上挙母三河八橋間11.1キロメートル複線化することが必要だという報道がされました。


 私は、複線化に当たって知立駅が3階部分、名鉄本線の部分も名古屋本線の部分もそうですけど、3階部分について、とりわけ三河知立駅まで、そして三河知立駅から今言われている新たな駅までが複線化にならないと、これはなかなか前に進まない話だなというふうに私は理解してますけども、都市整備部長はそんなふうに思いませんか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、複線化と駅移設にかかわる複線部分のお話が一緒になってお話をされたんですけれども、その移設駅までの複線化というものは、あくまで豊田方の複線化というものとは別物でございまして、あくまでも連立事業の中で駅を移設した際の機能保証として複線化をしたものでございますので、分けて考えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 平成17年から、余りにも知立市の負担が高いということでコスト削減の議論が3者でやられてきましたけれども、そして平成21年、再算定が特別委員会、平成21年の8月に特別委員会がありましたけど、そのとき初めて駅移設によるコスト削減の検討ということが報告をされたわけですけれども、この駅移設の検討は、私たちにはその時点で発表になりましたけど、もっとそれ以前にそうした話が検討されていたと思いますけども、その時期はいつですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成15年でございます。知立市から、その時点では北部地区のまちづくりに貢献するということで提案をさせていただきました。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 北部地区のまちづくりに寄与するということで提案させてもらったけれども、しかし、その北部地区のまちづくりについては一遍鉄道高架とは別で、あくまでもコスト削減という答弁がありましたけれども、そうすると、平成15年のそうした話があって、それ以後、新たに仕切り直しで、正式に駅移設は協議されたのはいつですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほどの説明のとおり、事業費が膨大いたしました。その時点で何とかコスト削減をしなければならないという議会のほうからの御指摘もございまして、そこから本格的に移設を検討し始めたということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 その時期はいつですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成23年だと記憶しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 名鉄は平成21年で、まず1つは、第1弾としては、平成15年からそういう検討が始められて、正式には平成23年だとは言われるものの、名鉄は2009年、平成21年ですね、中期計画ということで全線複線化を打ち出しました。


 同時に、部分複線化ということも打ち出したわけですけれども、そうしてみると、明確な愛知県や豊田市の要望もある中で、知立市の駅の中で、三河知立駅からここまでの駅移設の中での複線化というものが検討されたというふうに私は理解しておるんです。そうすると、名鉄にとっては渡りに船の提案であったのかなというふうに私は理解しますけども、都市整備部長は、その点、私の認識でよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほども申し上げましたが、我々の駅移設に関しましては、連続立体交差事業のルールでもってやったものでございまして、平成19年です、当時の運輸政策審議会のほうからA級路線ということで豊田方の複線化というものが求められておりました。それとは今回の連立事業での複線化とは全く相入れないものだと思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 確かにそれは連立事業と複線化というものは別のものですよ、事業としてはね。


 しかし、名鉄の思惑の中には、こうした協議の過程の中で、将来の複線化をにらんで、そういうスタンスをもって移設駅についての検討をそういう言葉で言うかどうかは別ですよ。しかし、そうした意図をもって私はやってこられたのではないかなというふうに私は認識してるんです。


 というのは、例えば、三河知立駅から新駅まで複線化になります。機能保証とかいろいろ言いますけれども、しかし、将来これが複線化ということになったときには、三河知立駅まで駅部から三河知立まで複線化になると、機能保証で。しかし、三河知立駅から新駅まで単線だということになると、なかなかこれは大変ですよね。留置線もそのまま並行に上げるわけですので。


 そうしてみると、今回の提案の中で、留置線はつくりませんよと。しかし、複線化だよという中身の中で、もしもそのときに単線でいったならば、後で複線化だということを言ったって、改めてこの線を上げるなんてことは市民の理解も得られないし、ここはひとつこの時点の中で何とか複線化をしたいというそうした思惑の中で協議が進められたのではないか。これは推測ですよ、あくまで。そんなことは公式に言うわけはないので。しかし、そうした構図で見ると、この話がよくわかるなというふうに私は思っているわけですけれども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういうふうに思われる方もいらっしゃいますでしょう。


 しかし、我々は、連立事業としてあくまでも対応しておりますので、その思惑とは相入れないものでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ただ、駅移設の中でも交渉の中でのそれぞれのスタンスというのは利害がわるわけですので、それを表だって言うかどうかということは別にしても、このジグソーパズルの中のピースがちゃんと当てはまるような結果になったなというふうに私は思っております。よろしいです。


 それで、もう一つお聞きしたいのは、コスト削減と駅移設の検討の中で、三河知立駅から移設駅まで900メートル複線にするんですね。これは線路が1線ふえるわけですけれども、線増でもない単純連立でもないし、線増連立でもないというようなことがこの間、述べられてきましたけど、改めてこれについて御説明ください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当初、我々都市側のほうは線増だと、そういう主張をしてまいりました。鉄道側は機能保証だということで、その議論を長年やってきたわけですけれども、その根拠資料として鉄道から出されたものですけれども、現在の三河知立駅が豊田方と知立駅方から来る非常にタイミングのいい、すれ違いの場所であるという事実がございます。それが今度、駅が移動することによってすれ違い区間が新たな複線区間に移ります。そうしますと、今まで一番スピードの出せる区間にそういったすれ違い区間ができますので、ここでスピードが落ちてしまうということで、そのすれ違いのタイミングがずれるということと時間がかかるということで、今のダイヤが守れないということを都市側は理解をして機能保証を認めたというところでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこで、もう一つお聞きしたいんですけども、当初は線増だということを主張されたわけですけども、なぜ線増の主張をされたんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 あくまでも現在は単線でございますので、その点でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、機能保証だということでありますけれども、そうした中で、今回駅移設と、線が1本ふえると、そういう中で、この負担軽減費用負担はどのような形でこれをやられたのか、この間、説明もありましたけど、改めてこの要綱の計算式やそういうことがありますけど、そうした考え方をぜひ示してもらいたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 もともとの費用負担の考え方は、現在のある鉄道施設の投影面積と将来高架になったときの投影面積を比較しまして鉄道側の増強費を出します。そのふえた部分については、鉄道側が負担するんですけれども、同じ面積部分は既設部分だということで、そのあたりは一般的な93対7%という計算をいたします。


 今回も駅の位置が変わりましたので、その全体の面積を比較して新しい面積を出しまして、今ある面積と比較したということで、計算式は同じでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると7%の分というのは、いわゆる名古屋圏、関西圏のあの7%を今回の場合も当てはめたということですかね。既設面積に対して7%分を算出をし、なおかつ従前の高架施設に対して、新たな面積引くこの既設の部分を引いて高架施設費に掛けたと。これで増強率を出して増強分を算出をし、それを折半したと、こういうことでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういう計算ですけれども、折半というのは金額の出し方とはちょっと別でございまして、そういった方式で出した金額ですけれども、その中に機能保証ですから、それは93%の中に入るわけですけれども、その中に鉄道側のメリットもあるということは鉄道側も認めておりまして、その話し合い協議の中で、それぞれ半分ずつを出すということに落ちついたものでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 しかし、あくまでもその計算の前提は、単純連立という中での増強率を参酌したような形で、応用したような形での出し方をしたわけですよね。


 しかし、もう一方では、線が1本ふえるということで、線増の計算式もあるじゃないですか。こうしたことは検討はなされなかったんですか。新たな部分と、そういう形で検討はなされなかったんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 都市側としては算出をした経緯があると思いますけども、申しわけございません。金額を今、求められてもお答えできません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひ一遍、現在の計算と線増を応用した形のものとどれだけ削減が違うのか。折半であれば折半にしなかった場合、折半にした場合、それぞれ資料を議員の皆さんにお配り願いたいなと思います。よろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 毎回言うことでございますけれども、県の事業でございますので、その提出についてはお諮りをさせていただいて結果報告をさせていただきます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、機能保証ということで、知立駅から三河八橋駅までの若干のおくれが出ると。そのために現在のダイヤを組むためには複線化、線路を1本ふやさなあかんということで、いわゆる機能保証ということが言われましたけれども、この機能保証で名鉄はそうおっしゃいますけれども、市として県として、具体的な数値や状況を確認した中で検証はされましたか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 実際の検証というのは、なかなかできません。名鉄から提出された資料に基づいて判断をさせていただいております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 資料に基づいては結構なんだけど、そこのところはどういう物差しがあるかわかりませんけれども、ここはほんとに線増になるのかどうかという分かれ道の議論じゃないですか。


 だとするならば、そうした識者の方の力を借りて、しっかりと検証して、なるほどそうだということで私たちに説明するのが当然じゃないですか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 資料に基づいてと簡単にお話しましたけれども、その内容については、やはり我々の中で鋭意検討をし、理解をしたということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうかもしれませんけれども、私たちの素人目から見たときに、ただ都市整備部長の議場での答弁だけでは納得できないので、これは大事な問題なので、私は、そうした検証が別の機関というのがあるのかどうかわかりませんけども、検証が必要だなというふうには私は思うんです。


 それと、もう一つは、確かにこの知立駅から三河八橋駅間の中ではおくれますけれども、三河八橋駅から豊田市駅まで行く間に、ほんとにこの知立市の区間でおくれた部分を取り返せるような余地はないのかと。もしも余地があるとするならば、そこまでして八橋の中だから機能保証だということではなくて、取り返せるならば機能保証までいく必要のない内容だというふうに私は思いますよ。


 言ってることは、一番スピードの要る直線区間でスピードが出せないということを言われるわけですよ。だったら三河八橋駅から豊田方面の向こうの中でそれは解決できないんですか。直線区間いくらでもあるんですよ。そうした議論はやられたんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず最初に、第三者の検証ということでございますけれども、連続立体交差事業の特殊性がございます。自治体と民間の鉄道事業者が一体になってやる事業でございますので、やはりそれぞれが協議をして物事を決めていくということでございます。


 一応ルールはございますけれども、各地区によって各箇所によってそれぞれ事情がございますので、その都度そういったことは県、市、鉄道事業者、この3者で協議をしながら物事を決め、進めていくという事業でございますので、我々は、その第三者に意見を聞くということは全く考えておりません。


 それから、ダイヤをどこかで調整できるのではないかということでございますけれども、どこかでできるのかもしれません、一定の区間では。しかし、最終的にそれぞれ本線なり豊田線なり飯田線なりに接続するわけですので、その調整まではとても図れないという結論でこのようになったものでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 確かに向こうの先まで行って調整せないかんということであればともかくとして、三河八橋駅から若林間や竹村間の中で調整がつくものなら、それは機能保証の範囲とは言えないんじゃないですか。だって、若林の駅や竹村やそういうところで、ほかと連携するようなものがありますか。名鉄バスはあるかもしれませんけど、ないでしょう。だとするなら、そういうことも視野に含めて機能保証に値するのかどうかということをしっかりと検証することが必要じゃないですか。


 私は、なぜ先ほど名鉄のジグソーパズルに当てはまったということを言ったかというと、知立市はかなめだとおっしゃいましたけれども、キャスティングボートを握ってるんですよ。この三河知立駅から新駅の区間が複線化にならないと、部分複線だろうと、これは大きな欠陥になるんですよ。だからキャスティングボートを握ってるんですよ。だからこそ、そういうことも含めて主張することが必要じゃないかと、私はそう思うんですけども、どうですか。そういう検討はやられましたか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに知立駅から行く列車だけのことを考えれば、豊田側から来る列車を待たせればいいわけですけれども、ダイヤってそういうわけではございませんので、お互いの列車をうまく組まなければいけないということですので、1つ早く行かせれば反対から来るものは待たなければいけない。これでやっぱりダイヤが狂ってくるということでございまして、その辺は検証はしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 確かに私は素人なのであれですけれども、そうした検討がしっかりとなされて、それでもだめだということでそうなったのかどうか。それは検討されて検証されて機能保証には、やっぱり機能保証だなと、こういうことですか。検証されたんですか、どの区間でやられたんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 区間というのは豊田方の三河線でございますので、その区間で検証をしております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 検証された中身を数値はそういうことがあるでしょうので、あったらぜひそうした資料も出してください。


 それで私は、そうだとしても、新駅の周辺整備含めて、2,000万円しか削減できなかったと。これは平成17年から始めて、知立駅の移設は平成23年からだというものの、長期にかけて結果として知立市の連立負担分は1.8億円ですよ。だけど、トータルすると2,000万円しか削減できないわけですよ。これで本当に納得できる中身なのかということを思うと、私は、今言ったような点を含めて、もう一遍、知立市はキャスティングボートを握ってるので、再度交渉をしてもらいたいなというふうに私は思いますけど、この点そうした考えはないですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 検討したダイヤの公表ということでございますが、これは鉄道側の情報でございますので、公表はなかなか難しいかと思います。


 それと、今からまた再度交渉し直すべきだというお話ですけれども、もう既に方針として決まっておりまして、都市計画変更手続にも入っておりますので、今からの再交渉というのは少し難しいかと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういうことだということについてはわかりまいた。納得はできませんけれど。


 そうすると、いよいよ知立市にとっては負担割合の見直しがほんとに大きな課題になってくるというふうに思いますけれども、平成25年度の決算意見書の結び、この中でも三河知立駅の移設などを含めて県・市負担割合の見直しを言っているわけです。これはこの間、毎回決算意見書の中で指摘がされている事項ですけれども、この点について市長はどのようにお考えですか。


 去年だったか、いつかの答弁は、全くそのとおりですという答弁しかなかったですけど、もうちょっと詳しい中身で答弁してほしいなと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 県は23億円の負担軽減を実質的にしていただいております。ですけれども、これで終わりではなくて、また機会を見つけてしっかりと言っていく、これはまた知事のほうにも申し上げておりますし、文書でも申し上げております。


 あわせて、国のほうに知立市だけではありません、連立関連の自治体の首長とともに要望書を出していく、そんな考えでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 企画部長、こうした指摘が毎年のように出されておりますけれども、前企画部長は、起債償還残高について市の予算規模の範囲でおさめたいと、こういう認識をかつて示しておりましたけれども、現在の平成25年度決算の中で起債残高は約165億円と、これは一般会計のみですけども、こうなっております。


 しかし、今後の起債残高の推移、財政運営の見通し、これらについて御所見を明らかにしてもらいたいなと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、佐藤議員のほうの御紹介ありましたように、今年度、平成25年度の決算時点では165億円の残高となっております。


 今、当市のほうの予算が220億円、230億円になりますので、あと70億円ほどで前の企画部長が申し上げました当市の予算が公債費の残高とならないように、なる前に公債費を抑えたいということを私も記憶しております。


 今、このままでずっと起債のほうを今回鉄道高架事業以外にも、きのうの御質問等々ありました公共施設の整備計画も当市のほうが打ち上げております。そういった中での起債を考えてまいりますと、やはり市にとっては随分大きな起債額になっていくのかなと思います。


 まだ今、手元のほうにも詳しい資料というのはないんですが、随分前、一昨年ですか、うちのほうが算出をしました公債費の負担比率、そういったのも、たしか以前にも一遍お示ししたかと思いんですけど、起債のピークを迎えるのが平成40年ぐらいかなというようなことを答弁したかと思います。その平成40年のピークが当市の220億円、230億円の金額を上回らないような形になれば一番ありがたいんですが、ちょっと今の段階で試算をしておりませんので詳しいことはつかんでおりませんが、ちょっと心配、懸念しているところもございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この平成25年度決算では、知立市の鉄道事業の事業費の残高は74億2,000万円です。そして、平成26年度連立負担金が6億7,500万円、これを差し引きますと約67億円なんですよね。これが来年度から平成35年度まで9年間、平均しますと連立では7億5,000万円が平均だと仮定して7億5,000万円が要るんですよね。


 そして、さらに公共施設保全計画が発表されまして、来年度から向こう30年間にわたってこれが実施をしていこうと、こういうことになるんです。そうすると、これは30年間で費用が一番簡易的な保全というものを採用した中で、283億円だと報告されているわけですよ。そして、年平均で約9億4,000万円が必要だというふうに言われるわけですよね。鉄道高架の9年間、これ合わせますと平均ということを見ると16億9,000万円が要るわけですよ。


 鉄道高架の部分については起債を充当するということがあったにしても、保全計画の中だって、これは起債を使わなければなかなか財源をひねり出すことができないというような中身を見ると、今、平成40年ピークで220億円から230億円、その範囲の中でおさまるのかどうかということが心配だということを、懸念されるということを企画部長言われましたけれども、以前の前企画部長の答弁のときは、公共施設の保全計画の単年度平均の費用負担は加算をされてなかったんですよね。そうしてみると、なかなか厳しい状況だなというふうに思うわけですね。


 そう思うと2対1への負担割合の見直しというのは、やっぱり監査委員が言っているように、できるだけ早い時期に成就するということが大切だというふうに私は認識しているんですけれども、できるかどうかということは別にして、私はそういう認識ですけども、企画部長、財政を預かる方として、どんな認識を持っているのかなと。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 財政の担当の人間としての回答としては、先ほど申し上げましたように、懸念しておると。


 ただ、市の事業を進めていくということに関しても、当然のことながら同じ職員の仲間として一部署が、また、今回もほかの部署のほうでも公共施設のことの関係で頭を痛めながらも計画をしております。


 そういった事業を私の立場から将来的に随分の起債がふえていくことによってできないなんていうことは一言も言うことはできませんし、できないであれば起債から借りずに、とにかくいろんな形で特定財源を探して、少しでも市のほうの負担にならないような一般財源の投入が少なくなるようなそういった施策も今後さらにまた検討を進めなければならないのかなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この当初の連立の負担金は、知立市は130億円でした。都市整備部長、これが2対1へ改善された場合、知立市の負担は幾ら減ることになりますか。130億円だとして。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ちょっと古い情報でございますけれども、たしか平成23年、平成24年の計算だったと思いますが、34億円の減額だと認識しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 130億円の場合は2対1への改善ならば、もちろん当時は国の10分の5.5というものはなかったので、43億円でしたよ、当初の2対1への改善は。


 しかし、これが年ごとに予算が執行されていけばそのもとが少なくなっていくということから、この43億円からずるずると削減割合が減っていくということになると思うんですよね。


 こうした点では、130億円だったけれども、その後、国が負担割合を10分の5.5に改めると。それから、知立駅の直通階、中3階の乗りかえ階と、これは広域機能だということで県のほうが事務費と合わせて12億円削減と。合わせて23億円ですよね。


 私、ちょっと計算してみました。単年度にこれから向こう来年度から9年間7億5,000万円の負担をしていくと、平均でやるとすると、どういうことになるのかなと。平成27年度の負担の残高は60億円なんですよ。これ、2対1へ改善すると、知立市の負担軽減は20億円ですさらに、国、県による今までの負担軽減23億円と合わせると、これが43億円なんですよね。さらにこれが平成30年にいくと10億円なんですよね。そして、それに23億円加えると33億円と。平成34年では5億円で28億円と、こんな形で事業費が減れば減るほど2対1への改善がなされたとしても知立市の削減額はどんどん小さくなっていくと、こういう関係にありますけれども、負担割合の見直しについて、どう実現していこうとしているのか。確かに広域的機能で11億円プラスこの1億円、県が負担軽減をしてくれました。協定、覚書も結びました。


 しかし、先ほど言ったような状況を見れば、やっぱりこれは待ったなしの課題だなということを私は思うんですけども、この点でどのような取り組みをこれからしていこうとしているのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず最初に、私が34億円と申しましたのは、それまで使ってきたお金は控除しておりますのでそういうことになっております。


 それから、2対1に対する今後の取り組み方ということでございますが、やはり知事もここで軽減をしたからといって負担割合を見直さないというわけではないものですから、社会情勢はどうなるかわかりません。要望ができるような状況になったときには速やかにそういう体制をとっていきたいというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 社会情勢がということを繰り返し繰り返し言われてるですよね。広域的機能でこの12億円軽減されたばかりじゃないかと、そんなすぐにはそんなこと言えないよということで社会情勢が変わった場合と。この社会情勢が変わったというのはどういうことを指して言われるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 これは大阪府知事が当時言われたことなんですけども、直轄工事の県からの負担金をなくすということでございます。それがなった場合には、市から県に対する負担金も当然追随してなくなるだろうという、それができ上がったときのことを私は想定しております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 たしかそれは一部が直轄負担金の事務費については民主党政権の時代にこれはなくなりました。政権かわりましたけれども、その直轄工事の負担金について見直しや見通しはどうなんですか。


 変わったらということをおっしゃいますけれども、いつ変わるかわからんという話を一生懸命されているんですよ。見通しはどうなんですか。


 また、そういうことについて国に対していろんなチャンネルを通じて要望をされているんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういう要望はしておりませんが、我々はそうなることを信じながら待つしかないような状況でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 信じて待つしかないということだったら、これは愛知県に働きかけるのはだめですよと、はなからそういって社会情勢の変化だということで、今、都市整備部長が言われたようなことについて、ぼたもちが落ちているのかなということを待ってるだけだということを表明されたわけですよ。


 市長どうですか。そういうことをおっしゃるならば、今までそのことを何遍も繰り返してきたわけですので、そうだとあるとするならば、精力的にその部分についての働きかけは、都市整備部長は今やられてこなかったと言いましたけども、やられたらどうですか。どうなんですか、その辺は。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今まで一生懸命、御案内のように議会とともに負担軽減をやってまいりました。これからも議会とともに提言は言っていかなければいけない。


 また、佐藤議員のチャンネルも使っていただいて、国のほうにも働きかけていただきたいと願っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 佐藤議員のチャンネルと言ってね、すりかえないでくださいよ。私は、都市整備部長がそういうことをおっしゃるので、だとするならば、そうした社会情勢の変化につながるような提案を、要望を国に対してやってくださいと。民主党政権のときに事務費がなったわけでしょう。政権がかわって、その後どうなったか知りませんけれども、そうおっしゃるんだから、大いにこの地域には政権与党の参議院議員もいますし、代議士もおるわけですよ。そういうことを含めて、そうした点の負担軽減について大いに働きかけたらどうですか。それはできないんですか。


 佐藤議員のチャンネル使ってということじゃなくて、私は市長に、都市整備部長がああおっしゃるからね、市長が先頭に立ってやってくださいということを求めてるわけですよ。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 当然、私が先頭に立ってまいりますけれども、今まで同じように議員とともに、議会とともにこの件に関しては動いているわけであります。佐藤議員だけじゃありません。皆さんのチャンネルです。


 もう一つです。前申し上げたんですけれども、全国への要望は毎年やっていきます。これは先ほど申し上げました連立関連の名古屋市、そして、東海市などなどの複数の市ございます。そうした中で、協議会で国のほうに働きかけてまいります。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 だから、そうした負担金について、都市整備部長が言われたのは負担金などと言われたからね、その問題についてきちっと働きかけをするんですかって私は市長に問いかけたんですよ。


 だから、その問題にいろいろやってるかもしれないけれども、社会情勢の変化だということをおっしゃるので、その部分についてもやってくださいよということを言ってるだけなんです。それに答弁してくれればいいんです。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 一生懸命頑張ってまいりますので、またこれからもよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういうことですけれども、一方では国に対して働きかけるというのは当然ですけども、一方では、この間、高橋前議員が負担割合の見直しに向けて地方財政法第27条による理論武装を皆さんに提案をいたしました。そして、第27条の第1項で、都道府県の行う土木事業において、都道府県や当該市町村に対して当該建設事業による受益の限度において当該市町村に要する経費の一部を負担させることができると。この点について、受益とは何かという点で、419号は国道じゃないかとか、いろいろそうした提案もさせてもらっておるわけですよね。


 同時に、受益を換価した金額が当初は130億円であったわけで、この130億円なのかという問題提起もしたわけですよ。都道府県によって県市の負担割合が異なるということが受益なのかという問題提起をして、第2項において市町村が負担すべき金額は当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めなければならないと、こうした点での意見表明についても提案を何度もさせてもらったわけですけれども、今の負担割合の見直しについて、都市整備部長いわく、これはぼたもちが落ちてくるのを待たざるを得ないというような中身で負担割合の見直しについて取り組まれたのではいかんなというふうに思うんですよね。


 そうした点では、いろいろ議論がありましたけれども、こうした点で高橋前議員が理論武装でしてくださいと、当局。もちろん鉄道高架だからね、これは3者での協議、有効的な側面が必要だということは当然です。しかしながら、主張すべきところはきちっと主張するということが必要ではないかと、私はそう思うんですけれども、その点について、どのように今お感じになってますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今のお話は、多分次年度の負担金を求めるときの照会について意見を書いて出せというような内容かと思います。


 確かにそういうことは可能だということで、地方財政法の第27条に書いてございますけれども、県は照会文に対して回答を得たものを議会にかけて次年度の予算を確保していくことになります。そこで当市から注文をつけた場合には、多分その議案として載せられなくなると判断しています。そうなりますと、愛知県のほうは、市からの負担金がない以上、次年度の事業をとめざるを得ないということを聞いておりますので、今、事業を確実に進めようとしている段階で、そういった行動をとりますと、その事業完了もおぼつかなくなってくるということで、慎重な対応が必要かと思っております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これはね、毎年議決案件としてあがってくるわけで、それは単年度会計だということもあるかもしれないけれども、毎回毎回、暗黙の了解の中では、この要望事業だと、1対1だということを絶えず皆さんは主張なさいますよね。それが当初の受益なんだということで説明もされました。


 しかしながら、毎年毎年これは議決にかけないかんという案件じゃないですか。このそれぞれの地方自治体の条件やそういうことが変わったときについては、この点について意見表明をすることができるわけです。


 しかし、これについて愛知県が意見表明されたからといって、これを全部飲まないかんと却下することもできるわけでしょう。そうした点で、もう一度その辺精査をし、検討していただいて、私はそういうことを発動した例があるかどうかは知りませんけれども、他の自治体でね。しかし、これについては、もう少し研究していただいて対応していただきたいなと私は思いますけれども、この点どうでしょうかね。


 企画部長、この点は、この間ずっと議論になってきたわけで、なかなかシビアな問題ではありますけれども、私どもの市当局も議会も市民も2対1への改善ということがあったときに、そうした点があってもしかるべきだと。もしくは、そうした点で愛知県との中で、議会からこんな意見が出てるということもこの間そうした議論が高橋前議員から出されましたけど、そういうことについては県のほうには照会をされたり、議論の俎上にのせたりしたことはあるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 愛知県においても、やはり当市の市議会の皆様の活動、言いたいという内容については十分に理解をしております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひもう一度そうした点では、県についてもそうした話し合いを、この議会からそういうことが出てると。知立市の負担割合について、ほんとに今後の状況を見ると、県が大変だという話は前、市長されましたので、公債費率のほうは県のほうが厳しいよと。それ言ってしまうと話にならんので、だけど、そういうことについても今後しっかりと取り組んでいかないと、時ばかりたって負担割合の見直しはできないということになってはいけないので、ぜひこうした点で検討していただいて取り組んでほしいなというふうに思いますけども、副市長、これはなかなか難しいところでデリケートなところだというふうに私は思いますけれども、ぜひこうした点でのもう少し検討や研究、愛知県に対する議会からのそうしたことについてもちゃんと説明することも必要ではないかというふうに私は思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 連立の負担金をめぐる議論でございます。昨日は川合議員が知立連立の当初のところからの振り返ったいろんな議論がございました。その中でもやはり連立をやっていくという市民の強い思いと、片やでは常にそういった財政問題があったということも、きのうの議論の中でもございました。


 そういった意味では、知立市もそれを行っていく、国の認可をいただくそういった過程の中では十分財政的にもしっかり対応ができるんだという前提の中で、県あるいは国にもそういったものを訴えてきたその結果としての認可というふうに私は理解しているところでございます。


 ただ、いろんな経済状況中で、事業費も相当膨らんでまいりました。そういうことの中では、しっかりとその以後の市の対応としても、先ほど市長も申しましたけども、議会の皆様とも連携しながら、県に必要な負担割合の見直し等々訴えをさせていただきました。その結果として、実として23億円の負担軽減というものが得られたという状況が事実としてあるわけでございます。


 今後におきましても、県は一定のその時点での結論というふうには知事もおっしゃっているということを私たちも理解をしているわけでございますけども、今後におきましても、先ほど都市整備部長も申しましたけども、いろんな社会状況等々の変化も十分見きわめながら、必要な訴え、要請は今後とも行っていかなくてはいけないというふうに理解をしております。


 また、これも市長が申し上げましたように、愛知県内の連立にかかわる首長の推進協議会というものがございます。これも当然、愛知県が事務局をしておっていただくわけでございますので、そういった協議会として関係の国のほうへのいろんな陳情、こういったものも引き続き強くやっていただくように私どものほうとしてもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、ぜひ地財法第27条の点について、もう一度検討願いたいと言っておきます。


 それで次に、透明性確保についてお聞きしたいんですけども、都市整備部長、名鉄受託工事費はこれは幾らですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 工事協定の中身でございまして、610億円に対する名鉄の負担というのは95億円でございますので、そのうち受託工事金額というのは、申しわけございません、今ぱっと出てきません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私もこの受託工事費が510億円ばかりだと思ってました。しかし、しっかり読むと、第7条の中に、甲の負担する工事費がおおよそ513億円なんですよ。


 しかし、この中で、県が施行する工事費を除くと418億8,000万円余が名鉄への委託の中身なんですよね。これについて、この間もこの工事協定の中の第11条の中で、透明性の確保ということがうたわれて、なぜ入札執行調書を含めて契約過程を含めて公開されないのかと、こういうことを何度も言ってきましたけれども、今現在はどんな状況にあるんでしょうか、透明性確保について。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在は透明性確保については成就しておりませんけれども、今後の活動として、一事業者に対する要望だけではなく、知立連立に限ってではなく、全国的な問題として国への要望として働きかけたいというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 平成24年12月議会の高橋前議員の質問に対して、前都市整備部長は、こういう答弁してるんですね。


 名鉄としては、国が全国の鉄道事業者の合意を得て決めた申し合わせ事項、このルールの範囲の中で透明性に努めている。私どもが今、求めている契約過程の内容についての開示という部分では国からも求められていない内容であるということで、名鉄1社の問題ではないという考え方を持っているということで、まずは国レベルで議論。また、国がそういう新たな合意形成を図ったものが大切と答弁をしていますけれども、今、都市整備部長が答弁されておるのは、こういう趣旨ですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まさにその内容でございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この間、その点ではどんな取り組みをされてきたのか、この要望に行かれた部署について固有名詞でお知らせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成24年度の実績で申し上げますと、これは愛知県の鉄道立体交差事業促進協議会というものでございます。そこから国への要望を行っております。


 要望先としましては、国土交通大臣、副大臣2人、政務官3人、事務官1人、技監1人、審議官3人、大臣官房長、総括審議官、技術総括審議官、都市局長、官房技術審議官、街路交通施設課長、街路交通施設課整備課長、これが国土交通省への要望先でございまして、そのほかに地元選出議員としまして、愛知県選挙区選出の参議院議員の方、また、衆議院議員はこのときは8区、13区の方でございました。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうした要望をされていますけれども、それぞれ要望を受けたところはどんな取り組みをしたいということを言われてるんですか。ただ受けましたよというだけじゃなくて、こうした取り組みは、よう話わかりましたので、そうしたことについて、こういう場所で話していきたいとか、検討したいとか、そういう答弁をもらっているのか、要望しっ放しなのか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 要望書をお渡しする時点では、どのような対応をするというようなお話はございません。当件の実情を理解いたしますという内容でございました。


 また、国会議員につきましては、2名ほど対面をしてお話をさせていただきましたが、これもやはり実情を理解しますので、今後努力させてもらいますというような回答でございました。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 透明性確保について、平成22年9月議会のときに中部地方整備局建設部長殿というような形で透明性確保についてのこういうものを資料を提出をしていただきました。御承知かと思いますけれども。


 この中で言ってることは何かというと、公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせと、こういうことが言われているんですね。会計検査院が平成17年度の決算報告書における指摘事項を踏まえて、国土交通省とJR、民間鉄道協会などが集まってこうした公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせというものを定めました。それが県と名鉄との工事協定の中身、それが第11条でうたわれているというふうに私は認識していますけど、そういうことでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおり、この申し合わせに基づきまして、協定の中には透明性確保に努めるという内容が盛り込まれております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほど、さまざまな省庁やいろんなところへ要請行動をやってますけれども、この中では、申し合わせ事項の中では国土交通省や鉄道事業者は委託工事を効率的、透明性を確保を図るために調整会議というのをもつということを言われてるわけですよ。さらに地方においては、地方連絡会議を置くということになっているんです。こうしたところの中で、要望事項がきちっとこの中で議論されるというような取り組みはやられたことはありますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういった会議がいつ開催されたかというのは把握しております。中部整備局におきましては、その申し合わせ以降、平成22年と平成25年に開催をしておりまして、協議内容については申し合わせ事項の再確認というような内容でございます。


 そのときは各団体というか、事業所の取り組みの内容を確認し合ったというようなことでございました。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、国交省に要請したなら、この調整会議の場において入札執行調書を入札過程にかかわる問題で、議論の俎上にあげるように具体的にそうしたことを取り組んでほしいなというふうに思うんです。


 それと、もう一つは、この透明性の確保ということで、前都市整備部長の答弁を見ると、申し合わせ事項にあげられている出来高だとかいろんなものについては名鉄が県に対して提出をしているというようなことも全部うちは答弁をしているんですね。その範囲では透明性確保だと前都市整備部長は言っているわけですよ。


 しかしながら、入札過程のその結果などについては、一切これは明らかにされてないと。私は、ぜひそうしたことを調整会議なり地方連絡会議の中で、当該の国交省地方整備局を通じて議題となるように働きかけてほしいと思うんです。


 それと、もう一つは、以前はこれらの委託工事について国段階ではだあだあだったんですよ。透明性確保なんていう話はなかったんです。だからこそ、林市長が初めてこの辺で第11条の中で透明性確保がうたわれたということを大分以前の答弁で言われて、画期的だというようなことを言われたんです。しかし、それはこうしたことは経てこうしたことに反映しているんです。そのもとになったのは会計検査院ですよ。


 私は、入札過程は今の段階だけでは不十分なので、会計検査院に知立市として申し入れをぜひやってほしいなと。そういう組織なのかどうかわかりませんけど、透明性確保のもとになったのは会計検査院の指摘ですよ。知立市の実情やそういうことを踏まえて、ぜひ透明性確保を入札過程についても明らかにしてくださいと。会計検査院について、ぜひ私は要望してほしいなというふうに思うんですけど、それがふさわしいところかどうか、ちょっと私、わかりませんけれども、少なくとも従来のレベルのところでは、一歩も前に進めないので、会計検査院にそうした内容で改善を求める要望をしてください。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、名鉄の対応についても少し御紹介をさせていただきます。


 市議会の方々から要望を出そうとしたこともございまして、名鉄もやはり透明性については切実な思いを持っております。


 しかしながら、企業の経営を考えますと、全てを出すわけにはいかないということで、実は、我々県と市に対しては完了検査の段階で設計から契約過程については見せていただいております。どんな内容かというのは、これはお互いの紳士協定の中で申し上げられませんが、確かに我々以上にコスト削減をやっていらっしゃいます。これだけは御報告をさせていただきます。


 それから、要望につきましては会計検査院にということでございますけれども、可能かどうか、何ともわかりません。検討させていただきます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 入札過程についても明らかにしているというのならば、ファジーな中身でもいいので入札差益が予定価格に対してこれだけ出たと。年度をまたぐ事業があるにしても、それぐらいは報告してくださいよ。


 会計検査院については都市整備部長は検討したいということを言いますけども、副市長、これはぜひやってほしいなというふうに思います。


 それと、名鉄に対してもこの間、文書での申し入れということが盛んに言われましたけれども、林市長は、その点について、会計検査院は副市長で名鉄への文書での申し入れは、林市長、ぜひやってほしいと思うんですけども、どうですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 会計検査院に透明化についての要望をしろというお話ですが、御質問者もおっしゃいましたように、そういうことがふさわしいのかどうかわからないというようなお話もございました。


 私も現時点、同じような思いでございますので、今はっきり申し上げられませんが、一度状況を勉強したいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 名鉄と契約している県でありますので、県のほうにしっかりそれは申し上げておきたいと思います。


 また、何遍も申し上げますけれども、協議会というほんとに正規の手続で、そこに透明化というのも入れていただいております。それもしっかりとまた言ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 文書での要望ということについては答えられませんでした。


 次に、工程計画、財政計画について。6月の特別委員会の中で私は、工程計画及び財政計画をぜひ出してくださいと。この間、繰越明許、事故繰り越しを含めて平成26年度にオーバーフローしてきているわけですよ。今年度30億円の当初予算がありました。事業費が。しかし、それも16億5,000万円ですか、そこまで減額したわけですよね。そんな中で、平成35年に完了だよということを盛んにおっしゃるんだけれども、だとするならば、やっぱり工程計画、財政計画を示してもらわないかんと思うんですよ。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 昨年度の議会ですか、前都市整備部長のほうから大まかな工程計画、ちょっと読み上げさせていただきますと、平成26年度には知立駅の2、3番線の仮線切りかえ、平成27年度で4、5番線の切りかえ、平成28年度で6番線の切りかえということで、平成28年度で全て仮線に切りかわります。


 それから高架工事に入りまして、平成31年度に名古屋本線の下り豊橋行きを切りかえ、平成33年度に名古屋本線行きを切りかえると。それで平成34年度には副本線をつくり上げまして、これで高架本体が全部完了するということで、平成35年には側道等の整備をして事業が完了ということは、口頭でございますけれども御説明をさせていただいております。


 佐藤議員がお求めになっている工事協定についている工程でございますけれども、現在、工事協定は当時のままでございまして、今お見せできるものはあれしかございません。


 今後、三河知立駅の移設で都市計画変更をし、内容が変わってまいりますと、工事協定の変更も行います。そのときには新たな工程表ができ上がるかと思いますので、そのときにはお出しできるかと考えております。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 確かにそうかもしれません。


 ただ、協定書の第3条の中で、工事の工程ということがちゃんとここでうたわれているわけですので、その変更があれば、当然その変更に応じた工事の工程を示すのは当然だという、これが協定の精神だと思うんです。


 そういう意味でいくと、三河線の問題が新駅の移設ということも含めて、都市計画決定と国の認可というようなことも含めて、それが終わらないと示すことができないということですか。それはいつでしたかね。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今年度、都市計画変更することにしておりますので、いつだということは明確に申し上げられませんので、でき上がった時点で直ちにお出しするということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、都市整備部長が口頭で大まかな工程計画を言われましたけど、それは文書にしてペーパーにしてちょっと出してくださいよ。委員会と全部の議員の皆さんに。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 多分お出しできると思いますが、一度、県にも確認をしながら対応をさせていただきます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういう形ですけれども、最後に、新駅の移設地区のまちづくりということについてですけれども、これは具体的に動くのは駅前広場ができ、駅舎ができ、三河線が完了後の平成35年以降の取り組みということになるんですかね。それ以前に地域の中で、このまちづくり基本構想が出されたものをもんでいくというような作業をやるんだけども、どの範囲の中で、どんなスケジュールの中で取り組まれていくのかなと、こういう点はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 昨年度、ほんとにたたき台ということで、全く決まったものではございませんが、作成をいたしました。


 これをやはり地域の方に投げかけなければならないということで、まず山町、山屋敷町の区の役員の方々に説明をし、今後の対応について検討をしたいということで考えております。


 それで、山町につきましては、9月14日午前9時から山町の自治会の役員と打ち合わせをさせていただきます。山屋敷町につきましては、現在、区長と日程を調整中ということでございます。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この中には衣豊線の以北の牛田町のコネハサマ地区も入るわけですよね。山町と山屋敷は言われましたけれども、牛田は入らないんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 申しわけございません。今、牛田町は入れておりません。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 説明会が始まるということでありますので、そうした説明会の資料も私どもはもらったもの以上のものではないのかなというふうには思いますけれども、ぜひそうした点で、さまざまな意見が出たら、そういうものをペーパーまとめて議会のほうにもぜひお知らせ願いたいと思いますけども、よろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 情報提供には心がけたいと思います。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先の話で大変恐縮ですけど、そうしたこれから9年後という具体的に駅前広場の築造と同時に、あの周囲の道路の築造もなされるわけですけども、具体的なまちづくりについてはそれからということになりますかね。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 このような絵は作成いたしましたけども、これを現実的なものにするには、まだまだ時間がかかると思います。いつだということは、今ここでは明確に申し上げられません。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 佐藤議員のほうから私の質問の中で、公債費の残高のピークを私、平成40年と申し上げましたが、ちょっと勘違いしておりました。公債費の負担比率、単年度で一番多く返す年が平成40年ということで、起債の残高のピークは平成33年、平成34年あたりがピークかなというふうに見ております。


 単純に計算しますと、そのあたりが210億円を超えるかなというような金額になりますので、今後、公共施設の整備計画で今考えています単年度で9億3,000万円ほどかかっていくというものを、仮に3億円の起債を起こした場合は、今後その5年間ぐらいで15億円ぐらいとなると、この210億円に15億円ぐらい出すと225億円ぐらいと。単純に計算すると、このころのピークかなと。今の220億円、230億円の予算いっぱいいっぱいかなというような、これはあくまでもほんとに単純計算になります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 わかりました。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで18番 佐藤議員の一般質問を終わります。


 次に、12番 池田滋彦議員の一般質問を許します。


○12番(池田滋彦)


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 今議会、一般質問最後です。議員も当局も大変お疲れだと思いますが、最後までおつき合いをよろしくお願い申し上げます。


 今回私は、学校問題と市民要望ということで、2項目にわたって質問させていただきます。質問の内容が他議員と大変かぶさってまして、重複する部分がありますので、その点は質問もかぶるかと思いますが、御了承願いたいと思います。


 まず最初に、南中学校の校舎改築工事ですが、これは、校舎ほとんどの改築になりますので、大変大きな工事であります。


 先日の質問に、第1工区は職員室等の1階を工事しているということですが、生徒は3年生が8月から移動して12月にもとの教室に戻ると答弁されておりました。夏休みも終わり、学校の授業が再開されたのですが、工事による生徒のこの移動によることを父兄が懸念をしております。


 なぜかというと、3学年は一番大事な受験を控える12月を迎えます。教育長も御存じのとおり、12月が子供たちにどんな時期かというのは、よく御存じだと思いますが、これに対して、その対応と処置として学校側の対応はしっかりできているのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 私のほうから、まずお答えさせていただきたいと思いますけども、今回の工区をどのように分けて工事を進めていくかということに関しまして、昨年度、設計の段階で学校関係者の方も入っていただき、打ち合わせを行っております。


 やはりその中で話の中に出てきたのは、3年生の受験生の方への配慮ということで、なるべくその影響ができる限り少ない範囲でということで、今回このような計画を進めさせていただいております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 当然のことだと思いますが、1年生が1月からプレハブに移動するということですが、そこでお伺いしたいのは、平成26年度の工事と平成27年度の工事の中で全く同じような形になるのか、それとも、この工区の内容として、3年生の取り扱いが変わるのかどうか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。


 というのは、また12月にひっかかるかどうかだけ教えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 3年生は、今、南棟のほうに全て入っております。1年生が南棟と一部北棟にいるかと思います。


 来年度につきましても工区を分け考えていくわけなんですけども、できれば希望としては夏休み期間になるべく工事のほうを進めていって、生徒たちに負担のかからないような形で進めていきたいとは思っておりますが、プレハブは今のものを来年度も使用して使っていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 私が聞きたかったのは、要は、今の2年生が来年3年生になりますよね。それが同じような状態でまた工事が行われて、8月ぐらいからまた12月ぐらいまでにプレハブでやらなきゃいけないのか、また教室に戻るのかという、北校舎はそうなるのかどうか。それとも、3年生は南だから南のままで動くことはないということですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在の2年生は、今、北棟におります。来年度南棟に配置されますので、来年3年生になる方たちは、もう南棟は工事は終わっていますので、来年の受験生は工事のない南棟のほうで1年間過ごすことになります。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 できたほうへそのまま移動するので関係ないわけですね。わかりました。失礼しました。


 私は、教室が違うので、そのまままた同じことが繰り返されるのかなと勘違いさせていただいたので、ちょっと聞いたわけですが、いずれにしても、今期は12月にもとの教室へ戻る3年生ですけども、父兄からも大変そういう意見はあったと思います。ぜひとも支障のないように手を尽くしていただきたいと思います。


 それとあわせて、また工期についての工事の安全性もしっかりやっていただきたいと思いますが、その点について、もう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、仮校舎のほうに入っていただいているんですけど、仮校舎のほうの設備といたしまして、先日ちょっとお話に出てましたけれども、エアコン、扇風機のほうを設置をさせていただきました。


 また、トイレ、手洗い等、そこのほうも整備をさせていただき、緊急事態に備えまして火災報知機、緊急放送、緊急電話等を設置しております。


 現在、9月1日から入っていただいて授業のほうを進めていただいているんですけれども、この間、教員、生徒の方からは、特に問題等は出されておりません。確認をさせていただきましたけども、特に問題等はないということでございました。


 また、今後につきましても安全面等に気をつけて、生徒、教師への配慮を十分にさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ぜひとも授業もそうですが、工事に対しても安全性については十分気をつけていただきたいと思います。先日の事故の件もありますので、監視体制もしっかりしてやっていただきたいと思います。


 それから、この工事は内部、外部と大規模改造工事になりますが、現在、南棟が工事を行って、平成27年度は北側ということでわかりましたけども、平成26年度分の工事入札が5月に行われて、ことしの5月22日入札執行で5月29日に決定しております。入札価格が建物だけで2億7,600万円と2億円台で入札したのが2社だけという、大変低価格にはなったんですが、これで入札が決まりました。


 そこでお伺いしたいのは、そのときも議論させていただいたと思いますが、低価格で入札した後のヒアリングはしっかりできてたと思いますが、再度確認させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 低入札価格の調査価格にこの件、抵触しておりましたので、当然のことながら事業者のほうからその内容を聴取いたしまして、問題がないということで契約に至ったわけなんですが、特に私ども注意したのは、当然のことながら、品質の確保は第一、もちろんのことながら、労務者の方々が低廉な賃金でもし雇われるようなことがございますと、これは決していいものではございません。


 したがって、その分についても十分精査をしまして、公共工事の設計労務単価と比較しても著しく低いということは認められなかったものですから、その点については大丈夫だということと、低い価格で入札した原因というのは、どうしてもこの工事が取りたかったですとかそういったことから、自社の利益を圧縮するというような形というふうに伺っておりますので、その点に関しましては品質並びに労働者の方々に関してしわ寄せがいくようなことはないということで契約に至ったということでございます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 平成27年度も工期がこれでまた工事設計がなされて積算されると思います。それと、また北校舎の入札もあると思いますが、この低価格入札、恐らく今、経済が大分よくなって大規模工事が大変多くなってきてますので、大手の企業、建設業界も大変価格に対しての苦慮をしているのが現状だというふうに聞いております。その点からすれば、こんな低価格は今度は出てこないと思いますが、積算において予算を上回るようなことは今後あり得ないと思いますけども、しっかりした積算ができるのかどうか、それもあわせてお伺いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 それぞれの事業課に対しては、もちろん適正な単価を反映して設計するようにはもちろん申し述べておりますし、その点は問題ないかと思います。


 また、過去我々、例えば平成24年度と比較しますと、昨年の4月は全国平均でいうと公共工事の設計労務単価16.1%程度をこの2月にも年度の途中で労務単価を改定するというのは異例のことなんですけれども、7.1%を国のほうが労務単価を改定してきた。我々のほうは、その時点ですぐさまそのときの請け負いが決定していた部分も含めまして、新年度の当初に算定してある予算についても速やかに内容を精査をして、補正予算も計上するなどして新たな設計労務単価できちっと積算をして、その辺が適切に工事の設計、入札ができるように努力しておりますので、それは今後も引き続き適切な対応をしたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 私が質問しようとしたことを総務部長が答えていただきましたけど、2年にわたって入札執行するわけですので、一括で何でできなかったのか聞きたかったんです、本当は。


 というのは、やっぱり危険性を避けたのかなという感じはいたします。価格、資材、人件費全て上がってます。恐らくそれを避けるために2工区に分けたのかなという感じはしないでもないんですが、一括入札のほうがはるかに安いような気がするんですけども、どうやって2つに分けたのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 工事区分を分けましたのは、まず第1に、一括に施工を行いますと、2年に分けてるんですけども、それはやっぱり教室がグランドなど生徒の学生生活のほうへの影響も大きいことから、工事中の安全と学習環境の確保ということで分けさせていただくことを考えました。


 そして、2年のまとめての契約等についてなんですけども、この2棟に分けることによりまして補助金のほうなんですけども、1つの学校全体を事業対象にする場合と2つの事業に分ける場合では、その対象の限度額が違ってまいりますので、歳入を少しでも見込みたいということもありましたので、あわせて2つに分けるということで進めさせていただいております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 補助金の問題で2つに分けたほうが市にとっては有利だということで2つに分けられたということですので、単なる一括を拒否したわけではないということで理解させていただきます。


 それでは、この件はこれで終わらせていただきまして、次に、全国学力学習状況調査についてお伺いしたいと思います。


 何人かの議員から質問がたくさんありましたので、教育長から全ていろんな面で答えていただきました。私がまずその中で、ちょっと重複するんですが、文科省がその指針と方針をホームページで訴えております。ちゃんと述べておりました。


 その項目が1つ目が調査結果の取り扱いについて、2つ目が調査結果の活用、基本的な考え、調査結果の分析・検証、3つ目が学校における改善に向けた取り組みの推進、4つ目が教育委員会における改善に向けた取り組みの推進、5つ目が教育に関する検証改善サイクルの確立と、5項目にわたって詳しく述べておられます。


 この中のたしか答弁あったと思うんですが、2つ目の調査結果の活用について、学校、教育委員会において十分に活用して児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析、教育施策の成果と課題を検証しながら改善を図るとともに、そのような取り組みを通じ、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとあります。しっかり読んでいくと、きのうの答弁の中に全部入ってるような気がしますが、再度、教育長の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 大変関心の高い全国学力学習状況調査でありますので、何人かの議員の方から御質問をいただいております。


 今、池田滋彦議員がおっしゃってださったとおり、もともと全国学力学習状況調査をやる意味が、1つは国の教育施策がいいのかということの検証、それから、それぞれの県あるいは市の教育委員会として今の教育のいろんな施策がいいのかというようなことの分析、そして、新たな方向性、必要な手だてについてはそれをやっていくと。それから、もう一つは、それぞれ各学校で随分差もありますので、学校でそれぞれの状況をやはり分析をして、今後の学習活動に活かしていくということであります。


 もちろん個々に個票を家庭にお配りをしますので、それぞれ本人あるいは保護者によって、その子のどういうところができていて、どういうところがまだちょっと力が足りないのかということを確認しながら、個々の学習にも役立てると。学力調査の一番の目的は、そういったそれぞれの立場で今現在の教育はどうなのかということの検証と今後の手だての確立と、それが大きな目的だと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 それを含めて、その学力の低下、これを上げるためにそういう具体的なことも先日答弁がありましたが、私は、ちょっと視点を変えて、今の子供たちの学習に向ける考え方と生活態度、その中に社会問題ともなっているスマホの問題があると思います。スマートフォン、インターネット、これの使用について、子供たちが今、社会問題になっておる部分もあります。


 一番、今騒がれているのは、スマホの中のラインでありまして、このラインの使い方を間違えると殺人までなってる、そんな事件も発生しております。それは御存じだと思いますが、これについて1つお伺いしたいと思います。


 子供たちが平日に1時間以上ゲーム、スマホをするのは小学校6年生で54.4%、中学3年生で55.9%、半数以上。それから、4時間以上はさすがに少なくて、両方ともが10%前後となっている統計があります。これについて、教育長のお考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちが今、スマホ依存症のような形で長時間にわたってそれを使っているというのは、ニュースでもよく耳にしますし、実際、昨年知立市内の子供たちへのそういったことのアンケートの中でもそういう結果が出ております。


 当然のことながら、長時間スマホを夜遅くまでやってるということになれば、1つは睡眠不足になりますし、家庭学習の時間が削られる。そしてまた、睡眠不足になりますので授業中に集中できない。結果的に学習が身についていかないということに極端に長時間やってるものについては、そういった原因になるのではないかなということを危惧しております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 文部科学省が学力テストと一緒に児童にアンケートをしております。小学6年生が平日、携帯やスマートフォンで通話やメール、インターネットを1時間以上やると答えた、これは持っている人は答えたんですが、15.1%。中学生では47.6%にのぼります。これがテスト結果に影響しやすく、長く持ってということが成績が低くなるという傾向は確実に出ております。文部科学省は、携帯やスマホを持っていないを除く児童で使用時間と成績を比較すると、中学校3年生で4時間以上使用すると10.8%、数学Aの平均が55.7%だと。使用時間30分未満のときは15.9%の生徒が持っているんですが、72.7%。小学校6年生、4時間以上、66.6%で30分以内が79.8%と明らかに差が出ております。この数字と結果について、教育長の御意見をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほども申しましたように、長時間にわたるスマホだけではないと思います。ゲームにしろ、パソコンにしろ、そういったものを長時間すれば睡眠時間のこと、学習時間のことを含めて、それからもう一つは、液晶の画面を近くで長時間連続して見るというのは神経も随分消耗しますので、そういった面で、やはり学力が身についていかないというそういう結果になると思います。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 まさにそのとおりだと私も思います。


 そこでお伺いするんですが、中学校の携帯、スマホの取り扱いについて、知立市はどのようにお考えなんでしょうか。


 それと、もう一つは、刈谷市では規制することをうたっております。知立市は学校の中で、その父兄との話、あるいは教員同士の意見交換の中でスマホの取り扱い、携帯の持ち込み、これについてどのように考えて意見交換されているのか教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほども申し上げましたように、昨年行いましたアンケート結果によれば、知立市内でも長時間にわたってスマホ等を使っている中学生がいるということはわかっております。


 それで今、刈谷市の例を出していただきました。刈谷市が児童生徒愛護会が、夜9時以降、家庭で子供たちの携帯については親が預かるようにというような提案をして保護者の協力を呼びかけているということであります。


 前回でしたか、この一般質問の中でもありました。知立市としましては、もちろんそのニュースを知りまして、すぐに刈谷市と連絡をとって、どういったような内容をプリントをつくったのか、あるいはすぐまたあとに新城市のほうで同じような取り組みがあったので、すぐそれのほうも取り寄せました。


 そのときに、同じようなプリントをつくって知立市でも教育委員会名でいいので、あるいは教育長名でいいので出そうかなということも論議をしましたけれども、結局は大人がだめだよといって、こういうプリントがあるからねといって、そこで子供をとめれば、ある程度はある時期はそれでとまるのかもしれませんけれども、やはり子供がみずから考えて律するような、そうあるべきではないかというふうに考えて、少し時間はかかるんですけども、時間をかけて子供たちの意識、あるいは保護者への協力を得ていくと、そういうような方策をとることにしました。


 具体的に少し話をしますと、今現在、7点取り組んでいます。


 1つ目は、これは子供たちへの教育ということですけども、情報モラルに対する授業を市内の小・中学校の小学校の高学年、そして中学校ではて全て実践をすると。それから、第10回IPA広げよう情報モラルセキュリティコンクール2014というイベントがありまして、そこに市内の全小・中学生が応募すると。小学校低学年は書写で決まった字を書くということでありますけども、高学年以上は自分なりの標語を考えるということを全小・中学校でやっています。


 それから、その授業だけではなくて、携帯安全教室とか情報モラルに関する講演会、今いろんな企業だとか、例えばNTTだとか、あるいは警察だとか、出張の講座をしてくださいますので、そういうのをどんどん学校で開催をしていく。その中には、保護者、教職員向けの講習会も開いていく。


 それから、ここ今一番大事にしているんですけども、児童生徒会を中心にして情報モラルに関する標語、あるいは行動宣言を話し合っていく、あるいは集会を開いていく、そういうことを今、進めているところです。


 それから、11月末にこどもフェスティバルがあるんですけれども、その中で知立市子ども会議というのをやるんです。そこで各学校で今、取り組んでいますので、そういった代表が集まって、自分の学校は今こういうことを考えて、こういうことを進めているというような情報交換をしようと、それはまだ計画ですけども、やっています。


 それから、7番目ですけども、それに伴って最終的に小・中学生による自分たちのガイドライン宣言ができて発表する。そして、それを児童・生徒、あるいは保護者への啓発に使うということを今、考えています。


 ただ、その最後の自分たちのガイドライン宣言ですけども、それが全市的に1つにまとまるのか、最終的に学校ごとに似たような内容になるとは思うんですけども、そういうものになるのかはちょっとそこまでは最終形はまだ決まっていませんけれども、そういった長期の取り組みをしながら子供たちの意識を高めていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 いろいろなことをしながら、子供も大人もその点に向かって正面から考えていく、それは大変大事なことだと思いますし、ただ、知立市の教育委員会が独自に学校のほうへどうしたらいいんだということを苦言を呈したことはありますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 苦言を呈するというんですか、今の状況とか市内の状況、あるいは社会的な今の流れ等については、校長会を通してよく話をして校長たちの理解を得ていると。苦言を呈するということは、これまでありません。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 質問の質が違いまして、申しわけありません。私が言いたかったのは、今の社会現象を見て教育委員会が学校へ何か申し出ているのかどうかを聞きたかったんですけども、多分同じような状況で話はされてると思います。


 ただ、その中で、私が一番懸念するのが、やはりこれは親が一番大事だと思うんです。家庭生活。それを学校から強制はできません。ただ、学校から提言はできるはずです。こうしたほうがいいですよと。例えば2時間で携帯、スマホはもう手から離すとか、午後10時以降は一切やらないとか、そういうことをある程度学校側からも言っていかないと、これは直らないと思いますし、今、スマホの依存症というのがものすごく多くて、手からスマホを取り上げられると暴れる子供もいるんですよね。なぜかというと、見てないと心配でしようがないというのがありまして、その裏返しが、今ラインの話が出ましたけど、ラインを送ったら見なかった、返してこなかった、それでいじめ、それとか暴力を振るわれる、それで最悪には、この間の15歳の少女じゃないですけど、最悪な事件まで発生する。それが繰り返されるうちは、やはり精神的に教育していかないと直らない思います。


 ただ、大変な難しい問題ですけど、学校と家庭がしっかり話し合いながら今後も対策をとっていかないと台数はふえます。ただ、警視庁は統計を見ましたら、犯罪は減ってます。ただ、スマホの持つ数は圧倒的にふえていきます。これはデータとして残っておりますので、言われております。


 やはり教育にスマホが必要なのかどうか、そういうことも踏まえて今後考えていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、保護者への御理解いただくということで、先ほど7点のことを申しましたけども、それはプリントにして全小・中学校のほうを通して保護者のほうに、知立市は今こういう取り組みをしていますという話をしています。


 それから、もう一つですけども、今、池田滋彦議員が言われている、子供たちの取り巻くスマホなどを通したいろんな問題点、十分わかります。だからこそ子供たちに考えさせる、そういう機会にしたいと思って、今、時間をかけて取り組んでいます。子供たちの心の本当に落ちるような、やっぱり自分はスマホを使っているけども、ほんとは自分もこんなことで困ってるんだというようなことが子供同士で話し合えるような場をしていく中で、いい方向が見つかるんではないかということを考えています。


 それから、ちょっとこれとは別なことなんですけども、今、養護教諭部会のほうで基本的な生活習慣の確立ということを市内全体で行っています。その中で、特に一番大事にしているのが睡眠時間の確保です。先ほど池田滋彦議員がおっしゃったように、長時間にわたってスマホをやっていて夜遅くなるというようなことも含めて、子供たちの随分就寝時間が遅くなり睡眠時間が短くなっているという状況の中で、養護教諭としては健康面からのアプローチではありますけれども、テレビ、パソコン、ゲーム、携帯電話、スマホを使用する時間を制限しようということで今、取り組みもしています。


 最後に、先ほど言われたとおりなんですけども、学校では今いろいろ述べたような計画的な指導を進めています。


 しかし、携帯やスマホを使うのは家庭です。そして、買い与えて使用料金を支払っているのは保護者です。保護者が我が子にきちんと向き合って、そして子供との共通理解を築くということがやっぱりとても大事かなと。そのきっかけを学校ではいろんなことでつくっていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 いろいろ述べさせていただきました。事のつまりは、これが成績に全く結びつくんですね。それを成績を上げるという意味は私は言いたくないんですが、授業に集中できる環境をぜひともつくっていただきたい。これは切実な願いだと思います。これ、知立市だけじゃなくて全国的な問題だと思いますが、それでもやっぱり知立市は知立市独自でいろいろ話し合って、その点を改善していただきたいと思います。


 まだまだ知立市内だけで考えるなら、私そこまでひどくはないと思っています。信じてます。


 ただ、これからはもっともっとふえていくのは事実です。ふえて手がつけれなくなってからでは遅いんじゃないかということを警鐘を鳴らしたい。それをよく考えていただいて、今後、教育に活かしていただきたいと思います。いかがですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 質問者と全く同じ考え方であります。これからの子供のたちの教育の中で、やっぱり切っても切り離せない、そういった子供たちの周りには今、情報端末がありますので、さらにそれがどんどん進んでいく時代に子供たちは生きていきますので、そういうことをきちんと自分で律することができるような、あるいはその携帯のスマホの利点と欠点というんですかね、メリット、デメリットも十分に子供たちに理解させて、やっぱり使わないということはまず無理だと思いますので、今後さらに使うような状況になると思うので、そのことも含めて、今回いい機会なので、子供たちにきちんと指導していきたいと、そういうふうに考えています。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 今後ともその点について、しっかりとやっていただきたいと思います。全国学力調査結果は、あればあくまでも全国の結果です。知立市は知立市なりの独自の教育方針あると思いますので、しっかりした学習能力を引き出すような結果をやっていただきたいと思います。


 最後に、もう一度、その決意みたいなものをというか、教育長の個人的な考えでもいいですけど、私はこうしたい、こういう方向へもっていきたいということがあればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 これまで述べたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、子供がみずから考えて、みずから判断をして、みずから律するような、あるいはメリット、デメリットを十分にわきまえて、スマホだけの問題ではないですけども、いろんな社会現象だとか自分たちの周りに起きていることに対して、そういう判断力がつけれるような教育こそが大事だと思っています。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 未来ある子供のために、ぜひとも努力していただきたいと思います。


 それでは、質問を前後させていただきますが、先にごみ問題についてお伺いしたいと思います。


 谷田町のごみ集積所は、月曜日の午後3時から午後7時までと火曜日の朝6時半から午前8時まで行っております。1週おきの資源ごみの回収ではありますが、あそこの場所は、ごらんになったとおり、もう完全な青天で、誰でも自由に入れる状態になっております。


 この8月18日の資源ごみの回収のときに、アルミ缶がコンテナ5つほど回収されました。これ、私も当番でしたので午後7時までおりましたが、次の日の朝、当番の方から即電話がありまして、午前6時15分ぐらいでしたけど、きのういっぱいだったよねという話だったんです。驚いたことに、確認させてもらったら、3つのコンテナが上から3分の2以上、盗難に遭って空っぽでした。今回1回だけじゃなくて今回で3回目なんですね。町内としてどうしたものかと対応を考えるんですが、ところがいい案がなくて相談するんですが、当局でこういう盗難に遭ったという町内はあるんでしょうか。その現状を教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私、市民部長になりまして1年半になるんですけれども、こういった中身の話は、今回初めてお聞きするわけでございます。


 聞いたところによりますと、過去二、三年前に1回あったように聞いております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ところが、後の当番の人も言ってたんですが、次の日の朝またやられたという報告を受けました。これは何とかしなきゃいけない。貴重な市の財源ですよね。


 市民部長、何かこれという手だてはないんですが、例えば防犯カメラの設置とか、アルミ缶だけのコンテナをその日のうちの回収していただくとか、何か考える方法はありませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、池田滋彦議員の御提案の資源ごみを集積時間終了後にその日に回収してもらいたいというような御要望だと思います。そういったことになりますと、今、私どものほうの現在の収集委託業務の中では対応できませんので、そういったことは難しいのかなと思うわけであります。


 しかし、今言われました防犯カメラといいますか、不法投棄防止の監視カメラがありますので、これを設置をして様子を見てみたいと思います。それで、ごみカレンダーを見ましたところ、谷田町の資源ごみ回収は来週の月曜日だと思いますので、所管している環境課の内部で検討したところ、防犯カメラを設置できるということでしたので、今週の金曜日に防犯カメラを設置をさせていただいて対応したいと思います。


 それから、せっかく町内会が資源ごみ回収していただいたのを盗難に遭ってはということがありますので、また今後におきましては、そのコンテナボックスのほうに、例えばふたをつけて鍵ができるような状態だとか、盗難に遭わないような、どういったことができるのかということも一度工夫して、盗難に遭わないようにしてみたいとは考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 早速、処置していただくということで、防犯カメラはつくだけでも多分抑止力にはなると思います。それで様子を見ながら、また検討させていただきますが、これは町内を含めて一度話し合いの上で、また結果を踏まえて協議していただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。よろしいですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 一回私ども状況をどういったことになったかということも確認をしてみたいと思います。ですので、また町内会と御相談というのか、検討をしてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ぜひお願いしたいと思います。


 それでは、最後に、北林運動広場について質問をさせていただきます。


 先ほど詳しく北林についてお話がありましたので、その点は私のほうで省かせていただくつもりではありますが、再度確認の意味で、教育部長、大変申しわけないんですが、もう一度、質問にお答えをいただきたいと思います。


 まず、確認させていただきたいのは、あの北林運動場、これは国から条件つきで借りて契約させてもらったもので、それで間違いないですよね。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 高架下のほうは、国の通知が出て、それを受けて推進したというふうに先ほど述べさせていただきましたけども、通知の内容につきまして少しお話をさせていただきたいと思います。


 有効活用の推進についてということで、これは高架の部分の占用になります。道路管理上及び土地利用計画上、十分検討し、ほかに余地がないため必要をやむを得ない場合に限って認められるものということで国は言っております。


 そして、この高架下の占用に関する留意事項としましては、高架の道路は橋脚によって支えられている特殊な構造の道路でありまして、損壊等の事故が発生した場合に被害が甚大となることから、高架下の占用については、高架の道路の保全に支障がない場合に認められるものであるということが述べられております。


 また、この高架下の占用によりまして、道路管理者が当該占用区域内及びその近傍におきまして橋脚等の道路構造物の日常的な点検等を行いにくくなるため、道路管理者にかわりこれを確実に的確に行うことができるものを占用主体とし、高架下の管理に支障が生ずることのないよう配慮することということが、特に規定の中に、その通知の中に述べられております。


 そして、その占用の主体が行う高架下の日常的な点検等についても別紙のほうであるんですけども、こちらのほうは以下に掲げる事項を条件として付すとありまして、占用者はあらかじめ点検要領を道路管理者に、国のほうですけども、提出するとともに、点検等の結果について定期的に報告すること。


 そして、点検要領には、次に掲げる事項のうち、道路管理者が必要と認めるものを定めることとございまして、この項目につきましては、範囲ですとか占用の対象ですとか、内容についてとか、あと、点検項目、点検時期、点検方法、清掃、除草等の時期、清掃、除草等の方法等となっております。そういった条件の中で、こちらのほうは国からお借りしているという施設でございます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 もう一つわからなかったのが、あの高架下の上は国道です。国道についての見解は何か述べてなかったんですか。例えば火の気は絶対にいけない。上に抜けるようなボールは使ってはいけない。そういう競技はだめだというような決まりはなかったんですかね。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 火気もだめです。火気というか、その辺の細かい国との占用の許可書のほう、今手元にございませんので、これからさらに細かい項目はわからないんですけども、ただ、ボール等が道路の外へ出たりですとか、特に国のほうにもちょっと確認のために私も伺っているんですが、道路の管理のために重機等が緊急に入る場合があるので、そういったものの支障になるものは設置とかはできませんということで伺っております。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 もしわかりましたら、その中身の詳しいのを委員会に提出していただくことはできますか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 一度、確認をさせていただきまして、提出できるものがあれば、そうさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 今の借りる中身について話があったが、管理に対して国にかわる管理をできるような状態というふうにとれましたが、そうでなかったんですかね。そういう管理のできるようにしてほしいという要請があるわけですね。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 この北林運動公園につきましては、市が責任を持って管理するということでございます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 なぜそれをお伺いしたかというと、南スポーツクラブの名前が挙がりました。これがなぜその管理できるようになったかということは余り明確に答弁されてなかったと思いますので、私のほうからも補足させていただきたいと思います。


 いわゆる南スポーツクラブというのは、国の方針で総合型スポーツクラブとして設立させていただいてますし、これ、公の事業です。管轄は体育館ですけれども、そういう意味からして、管理にはこのような公の立場でないとできないよということを言ってほしかったんです。おわかりですか。それが明確でないために問題が起きたのは明らかなんです。いかがですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 この総合型地域スポーツクラブについてなんですけども、こちらのまずクラブとはどういったものかというところからお話をさせていただきたい。それはよろしいですか。


 そちらのほうは、これは内輪で楽しむ私益、先ほどもちょっと述べさせていただきましたけども、私益ではなく、地域住民に開かれた公益を目指す非営利組織でございます。


 ただ、主役は地域住民でありまして、地域住民がみずからの手でつくり、はぐくんでいくクラブという位置づけでございます。


 そして、その手助けをするためにtotoのほうでは補助金を創設及び育成の促進を図ることを目的として補助金も出ているということでございます。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 言われるとおり、要は、このスポーツクラブがどんな位置づけで、そのためにこの高架下の管理が任されたということがはっきりわかればいいことであるんです。なぜかというと、そのために大変迷惑をこうむってます、南スポーツクラブ。市長おわかりですよね。


 私、やりたくなかったんですよ、これ。ですけども、こんなことで議場でやるべきことではないと私は思いましたけども、余りにもひどいことをされるので、私はこれはきちっとしておいたほうがいいということで、今回あえて申し上げる次第です。


 最後にどうしても一言言いたいのは、市長おわかりですよね。グラウンドゴルフの意見交換会で6月議会で田中健議員が、るる質問して述べさせていただきました。何かあったら議員に言ってくれと。


 それから、鍵の問題でも、どうですかと市長に聞かれたら、市長が、南スポーツがあるので、どうですか、池田さんって言われたんです。全くの誤解されてまして、私が鍵を預かってるという面と向かって言われましたんです。


 どんな場所でしゃべられてもいいんですけど、言葉に気をつけていただきたい。理解するほうは、全く違った理解をされて、迷惑こうむったのは南スポーツと私です。これを言いたくて私は取り上げさせてもらいました。北林運動広場の規約もきちっと明確にしておかないと、今後もこれ問題になると思うんです。使い勝手よくしろと言ってますけど、国から許可もらわなかったら何もやれないということもある程度は理解してあげないと、私はそれを申し上げたい。よろしいですか。市長から一言。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは、前回の田中議員のときもあったんですけれども、前回の会議はこういう会議であります。グラウンドゴルフ協会の役員がいらっしゃいました。議員も何人かいらっしゃいました。私も行きました。目的は、ただ一つであります。グラウンドゴルフがやれるような環境をつくりたい、思いは一つであります。そういう思いで皆さん集まられました。


 北林グランドの話題がありました。そうした中で、北林グランドについては、南文化スポーツクラブが、たしか鍵を預かってらっしゃるなという思いの中で、あのときには南文化スポーツクラブに池田滋彦議員がいらっしゃいました。ですから私は、池田議員どうですかという話でお願いをさせていただいたわけであります。


 私はあのときは、何遍も申し上げますけれども、グラウンドゴルフの皆様方が、より使いやすく、また、活躍しやすくなるにはどうしたらいいかという一念で皆さん集まられております。


 また、もう一つであります。もう一つというか、あのときの1つの話題として北林グランドをより使いやすくするのはどうしたらいいかというその話題であります。そうした中での私の発言ということでありましたので、今思っても、どういうことかなということでありますけれども、そういうことであります。


○議長(永田起也)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 最後に申し上げます。誤解を招くような言葉は慎んでいただきたい。我々も議員に言えば何でもなるというふうな言い方をされたので、田中議員が6月議会にやったと思いますが、これは甚だ千万ですよ。だって我々が言ったら全部何とかなるということはないんです。


 その上で、鍵の問題で、私は選挙中に大変ひどい目に遭いましたけども、それはそれとしてここでおさめますけど、市長にもう一度申し上げます。どんな会合でいいですけど、言っていいことはきちっと述べていただくのはいいんです。グラウンドゴルフのこれから使い勝手にするということも、それはそれで我々も一緒の気持ちで同席したんですから。ただ、言うことを間違えると、こうやってとんでもない誤解を招くんです。それだけは言わせていただきたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市長と議会は二元代表制であります。当然、私だけでも何もできないこともあります。また今、池田滋彦議員がおっしゃられたこともあるかと思いますけれども、やはり一緒になって考えることによってなかなかできなかったこともできていくことが、例えば先ほど話題になりました連続立体交差の負担軽減の見直し、県が23億円の負担軽減を、これは議会と一緒になってやらさせていただいたことによって知事が目を開いてくださったわけでありまして、やはり不可能だなと思われることを可能にしていくのが我々の務めではないかと考えておりますので、これからも御協力よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(永田起也)


 これで12番 池田滋彦議員の一般質問を終わります。


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 最後に、申しわけございません。先ほど佐藤議員の中で、私、誤った答弁をさせていただきましたので、ここで訂正をさせていただきます。


 内容につきましては、三河線豊田方の負担額の算出の計算方法でございます。面積を比較して既設分と増強分を出すということは御説明いたしました。


 既設分については93対7で負担をするということで、折半分について私が誤った答弁をいたしました。折半分につきましては、93の中を折半するのではなくて増強分を折半することでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。


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○議長(永田起也)


 これで一般質問を終了とします。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後5時18分散会


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