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愛知県 知立市

平成26年 6月定例会(第4日 6月 9日 一般質問)




平成26年 6月定例会(第4日 6月 9日 一般質問)





 



          平成26年知立市議会6月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  6月9日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  23番 三浦 康司


3. 欠席議員


  22番 高橋 憲二


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫       副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市       総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美       保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝       建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達       会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人       教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝       監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史       議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第11号)


  日程第1 一般質問


   (1)三浦康司議員


    件名 観光・文化行政について


    要旨 1 26年度の知立祭大祭を終えて


       (1)全国山・鉾・屋台保存連合会知立大会を終えて


       (2)ユネスコの世界無形文化遺産候補について


       (3)今後の知立祭について


       2 当市の観光事業推進について


       (1)観光課設置と観光協会の独立


       (2)観光の拠点づくり


       (3)松並木、旧東海道の観光整備


       (4)三河知立駅移設後の跡地整備と旧農業倉庫の存在


    件名 生涯学習について


    要旨 1 宣言から13年経過した生涯学習の今は


       2 地域生涯学習の現状は


       3 まちづくり出前講座と生涯学習人材リストについて


       4 パティオ池鯉鮒と生涯学習


   (2)田中 新議員


    件名 通学路の安全対策について


    要旨 1 ゾーン30について


       2 通学路危険個所の再点検と対応について


       3 交通指導員・ボランティア等組織体制について


    件名 ひとり親家庭について


    要旨 1 父子家庭の現状について


       2 支援策について


   (3)稲垣達雄議員


    件名 市民要望について


    要旨 1 現状について


       2 区長業務の取り扱いについて


       3 地域住民の市に対する要望事項の連絡について


       4 市から市民への周知事項の伝達、又は回覧について


    件名 逢妻浄苑について


    要旨 1 現状について


       2 豊明市との協議について


       3 検討委員会の進捗について


       4 施設整備について


   (4)久田義章議員


    件名 成年後見制度について


    要旨 1 実績について


       2 啓発について


       3 センター設置について


   (5)田中 健議員


    件名 ICTの諸問題について


    要旨 1 小中学生の情報端末機の利用について


       (1)小中学校アンケート結果の検証


       (2)他市における取り組みについて


       (3)知立市の取り組みについて


       2 ICT環境整備について


       (1)見やすく利用しやすいホームページ


       (2)役立つ情報のリンク


       (3)関連するウエブサイト


    件名 スポーツ振興について


    要旨 1 スポーツ推進計画の進捗について


       2 高齢者のスポーツ振興


       3 スポーツ環境の整備


   (6)神谷文明議員


    件名 知立市の諸課題について


    要旨 1 知立市の将来人口について


       2 昭和地区でおきた拳銃発砲事件について


       3 埋蔵文化財の保護について


       4 中小企業庁の補助金について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1


              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(坂田 修)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今回は、知立市の観光行政と生涯学習について質問のほうをさせていただきます。観光行政につきましては、質問が一部重なりますが、よろしくお願いをいたします。


 初めに、平成26年度の知立まつりについてお伺いいたします。


 先月の5月2日、3日に知立神社の春の大祭、知立まつりが、晴天のもと、盛大に開催されました。知立まつりとしましては、今までにもまして多くの観光客でにぎわいました。


 また、今年度は、国指定重要無形民俗文化財に指定されている全国の有名祭り32団体の祭りの関係者約350人が一堂に知立市に集結し、祭りサミットとしての全国山・鉾・屋台保存連合会の総会、そして知立大会が同時に開催されました。知立市長も先頭に立ち、多くの職員も動員されたこのような大がかりな全国大会は、当市では初めてであったと思われます。


 知立市に全国の有名観光地の祭り関係者、いわば観光のプロたちが知立市を訪れたのです。知立市の観光に対する扱いが問われる機会でありました。知立市で開催が決定された約2年前から知立まつり関係者と市の担当者による大会実行委員会が何度となく開催され、知立市と知立まつりを大きく全国に周知させるため、最高のおもてなしをテーマに準備を行ってまいりました。知立市にとっても当市の観光を見ていただき全国にアピールする絶好の機会と捉えていただいたことと思います。また、市議会議員の皆様におかれましても全員参加にて出迎えをいただき、関係者の1人として感謝を申し上げます。市議会が全員で迎えたということで、次回の開催地であります三重県桑名市の石取祭の役員を初め、多くの祭り関係者から知立市議会に好評価をいただきました。


 それでは、初めにお伺いいたします。


 今回の知立まつりと全国山・鉾・屋台保存連合会知立大会の開催について、開催地の市長としての見解をまずお伺いをいたします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 全国山車サミットについては、ほんとに議員の皆様方、また、ボランティアの方々などたくさんの市民の皆様方にも御参加をいただいて、おもてなしをしていただいたわけでございます。改めてお礼を申し上げます。


 非常に市外、市内の皆様方にもこれまで以上に知立まつりを知っていただいた、よい機会だったなと思っております。全国大会の会長さんも今回のこの市挙げてのおもてなしについて、大変感動をされていらっしゃいました。くれぐれもよろしくということでございました。ユネスコ世界遺産登録申請が決定したというそうしたはずみにもなるということもおっしゃられておりました。


 その余波もあってかどうかでありますけれども、先日、私、名古屋市の有松の絞りまつりに出かけました。絞りまつりに我々知立市の宝町人形連の皆様方が文楽を御披露していただきました。大変なにぎわいでありまして、文楽会館でやったわけでありますけれども、文字どおり立錐の余地もないという感じで皆さん見ていただいたわけであります。これもこの知立まつりが今回全国大会があったこと、また、ユネスコに登録申請が決定したことも受けてのこともあったのかなというふうに推察をさせていただいております。


 一方で、やはり課題もまだまだあるのかなと思っております。


 というのは、やはり市内においても、私、時々知立まつりどうだったということを折を触れて聞くときに、まだまだそんなのあったのということも聞くわけでありまして、もっともっと知らしめて、とりわけ五カ町以外のほうに浸透させていくには、まだまだやっていかなければいけないことがあるなと思っております。


 例えば、この知立まつりの山車、松並木のほうに5台が集結をしていくことでありますとか、弘法通りにずっと集結をしていくとか、通路、順路を広げていくことによって、より多くの方々が見ていただくことにもなるのかなと思っております。


 話が長くなって恐縮でありますけれども、魚津のたてもん祭りございます。魚津たてもん祭りですね、当然祭り関係者の方々が主体となってやるわけですけれども、広報魚津にボランティア募集、引く方のボランティアとか、お祭りに参加してくださる方を募集してますよということで広報で出しておるわけでありまして、そうしたことによって魚津の通常の祭り関係者以外にもより多くの方々を呼びかけて、そうすることによってたてもん祭り、これも国の指定になっておりますが、魚津の市民みんなに伝わっていくことになっているのかなというふうに思っております。


 いろいろなことを参考にさせていただきながら、もっともっとこの知立まつりが多くの皆様方に愛していただけるような、そんな祭りにしていきたいというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 市長の今後の知立まつりへの期待を聞かせていただきました。後ほど、また今後の祭りにつきましてはお伺いしますので、よろしくお願いします。


 知立市で初めての大きな大会がありました。教育長も教育部長も準備段階から知立まつりが始まり、祭りの宿、そして本祭りまで参加といいますか、見ていただきました。今回のこの大きな大会、文化課を中心に準備いただきました。そういった中、教育長と教育部長に見解をお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、市長のほうがお話されたのと全く同じような印象を受けております。


 今回、当日は非常に多くの方に、また議員の方にも参加していただいて、ある面、来られた方は知立市を挙げておもてなしをしてくださっていると、そんなような印象を受けたのではないかということを思います。


 また、ここに至るまで、祭り関係者はもちろんのこと、いろいろな多岐にわたる方たちにも参加をしていただいて、実行委員会等、役員会等を積み重ねていった最終的な形が、天気にも恵まれて最高のお祭り、あるいは全国大会になったのかなということを思います。


 もちろん細かいところではいろいろ課題があったのかなと思います。宿泊施設が1カ所ではおさまらなかったこと、あるいは例えば昼食を食べようというときに、すぐ近くになかなか立ち寄れそうな店舗がなかったこと、いろんな知立市の今の現状では、そういった問題点もあの規模の大会を開こうと思うと、まだまだ足らん部分もあるかなということを思いましたけども、それを乗り越えてすばらしい大会だったのかなというふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今回、市のほうも協力させていただくことになりましたけども、どうして協力させてこのようになったかというところでございますけども、これまで全国大会につきましては、その関係者だけでされてみえたと思うんですけども、三浦議員ももちろん御承知のことだと思うんですけども、今回はお祭りの日に合わせてやるということになったのが、山車の解体、組み立てに大変費用がかかるということで同じ日にやることになりました。スタッフの問題とかそういうことが生じてまいりまして、それでは知立市のほうも御協力させていただくということでスタッフの一員として参加させていただくことになりましたが、今回、参加させていただきまして、私、知立市の生まれではございますけども、これまで宮出まで見させていただくという機会はなかったわけなんですけども、今回の盛り上がりがありまして、市民の多くの皆様がこの祭りを今までとは違う形で興味深くごらんになられ、また、全国へも発信できるよい機会になったかと感じております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 市として文化課を中心に今回準備進めておられました。こういった形、ぜひ今後のこの知立まつりやっぱり考えていかないといけないと思うんですけど、そういったときに、今の体制、今回とっていただいた体制というのも1つの参考にさせていただきまして、市もぜひ知立市の祭りということで守っていただきたいと思っております。またお聞きします。


 市民部長にお伺いします。


 市民部長に観光の立場から、全国の有名観光地の皆様が知立市に来ていただくに当たりまして、観光施設の整備などをしていただいたと思いますが、来ていただいた方に満足いただけたと思いますかということで御質問をします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私も長年知立まつりに携わらさせていただいておる中で、こんなに2日、3日、4日、いわゆる山おろしまで好天に恵まれた本祭りというのは、ちょっと私、記憶にないぐらいいい天気のもと、知立まつりが開催されたと思っております。


 その中で、今、三浦議員が御披瀝のお祭り関係者、プロということでお越しいただいた方々が感じ方というのはそれぞれだと思いますが、私、おおむね皆様に満足いただけたのではないかなというふうには感じております。


 ただ、その中で、お祭りに携わってみえる方々がお越しになってみえますので、やはり見る視点が違います。地元自分たちの祭りと比較してどうだとか、そんなことも言われました。そういったことをぜひとも議論、お話して、見直すべきところは見直さざるを得ないだろうというふうには感じております。


 また施設、そういったものも御指摘の中で修繕できるものは修繕をさせていていただきましたが、まだこれで十分とは思っていません。観光地それぞれ施設があるわけですので、そういったものをできることから順番にやっていきたいとは思っております。


 やはり知立市を訪れた方が、よかったな、楽しかったなというようなふうに思っていただけるような観光行政を推進していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今回350人という1つの目的で全国から観光のプロが来ていただいたということで、果たしてこの知立市がそういった観光地、知立市を観光地と捉えていろんなおもてなし、来たら土産物が買えるんだろうか、案内所はいいんだろうかと、そういったところで、まだまだ知立市の場合は、そういった施設が整ってないということがございます。


 そういった意味で、今後、その辺の整備はどんどん進めていってもらいたいと思うんですが、知立市が歴史、文化、史跡を活かした観光を今後活かしていくとするのであれば、今回のこの機会が重要な一歩だったと思います。そして、将来的にはユネスコの登録があった場合、観光客が大変ふえてくるということが思われます。


 そういった今までも知立まつりと違って、ユネスコの関係で大変ふえるということも考えられます。そういった場合の対応を今後少し考えてもらいたいと思うんですが、そういったところはいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 ユネスコの関係なんですけども、今回、新聞記事にも載っておりましたけども、愛知県内の5市町が一堂に会しまして、その件につきましてお話し合いを持つということがございます。


 その後、新聞では市町になっておりましたけれども、津島天王祭の関係がございまして、愛西市も仲間に入られるということで伺っております。


 こちらのほうの目的でございますけども、情報交換、意見交換、勉強会を通しまして後押しすることを一度勉強会を開くということでございますので、そういったことを通じまして、市としての対応を検討していきたいというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ユネスコの関係でお伺いします。


 ユネスコの無形文化遺産の候補でありますが、ことしの3月中旬に新聞で発表があり、ユネスコの世界無形文化遺産に知立まつり山車文楽・からくりが候補となり、愛知県内では知立市を含む先ほどのお話がありました5つの祭り、そして、全国で32の山車祭りを一括して平成27年度に登録を目指すということが3月ごろ出ておりました。


 無形文化遺産ですけど、昨年に日本人の伝統的な食文化、和食が登録され、今年度には、日本の手すき和紙の技術で和紙が登録をされる予定がありました。そして、山車祭りの一括提案は政府も当初平成27年度登録を目指すとし、ほぼ登録が確実視されていました。


 しかし、6月5日、御承知のとおり新聞紙上で突然ユネスコが審査を先送りするとの発表がありました。しかし、政府は一括提案を正式決定していますので、1年延伸での登録は間違いないものと思っております。


 そして、その前日6月4日の新聞で、先ほど教育部長からありましたが、県内での文化遺産の候補となっている5団体、犬山市、津島市、半田市、蟹江市、そして知立市、今、愛西市もということでありましたが、そういった5市1町ですが、それが協力してやっていくと、そういう話も出てた矢先でありました。


 こういったユネスコの登録に向けて知立市も、また、愛知県も全国的にも盛り上げていくということであります。今、教育部長から文化遺産に対してのこともございましたが、5市の件はわかりましたが、知立市として世界遺産ということはニュースでいいますと、全国的なニュースで、大変大きなニュースになってくると思いますし、知立市としても全国に知らせるきっかけになってくると思います。そういった場合、受け入れ側として当市の対応をもう一度お願いします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 観光につきましては、私の所轄ではございませんけども、教育部として少し述べさせていただきたいと思います。


 今回の知立大会でその存在を全国にPRされたということもあります。ユネスコの話もあります。これから今後、本祭りのほうは、ことし以上ににぎわいになっていくかと思います。


 ただ、知立まつりのほうですけども、言うまでもなく中新町、本町、西町、宝町、山町の五カ町のほうでそれぞれ山車を保有されまして知立神社へ奉納を行っていらっしゃいます。山車を保有されているのは五カ町なんですけども、祭礼の歴史、規模等を考えますと、今回もそうでありましたように、知立市民の皆さんが知立まつりを理解していただいて、市民から愛されるお祭りとしてこれからも継続されていくことを私たちは願っております。


 今回、ユネスコのほうで指定されますのは、山車の文楽からくりのほうが無形文化財として登録されるということでございまして、知立まつりそのものが登録ということではございませんけども、そういった点含めまして、皆さんのほうにPRをさせていただきまして、やはり今回のことが転機となりまして、これからますます議論が深まっていくのではないかというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 こういった登録に向けて、やはり受け入れ体制というのをちゃんとしていただいて、来るときに慌てないように体制づくりをしっかりしていただきたいと思います。


 登録につきましては、1年延期の公算が強くなってましたが、登録は間違いないと思われます。その後の知立まつりの大祭は、今までにも増して多くの観光客が訪れると思います。安全面など考えると、今までの五カ町の知立まつりという考えでは、到底追いつかないものがあると思います。


 現在の実行委員会においても、その対応については大変大きな問題となっております。年々脚光を浴びてくる知立まつり、また、ユネスコの世界無形文化遺産に登録されれば、知立神社の奉納祭り、五カ町の祭りで対応のほうができるのでしょうか。会場的にすれば決して広くない知立神社の境内に人があふれます。安全を第一に考えた場合、現状の五カ町の奉納祭りではなく、知立市全体の祭りと捉え、知立市の全面的な体制をつくるべきと思います。知立市観光協会、知立神社、五カ町会議など連携する必要が出てくると思います。


 最後に、市長に伺います。


 こういった知立まつりを踏まえて、今後の市長の考え、先ほど松並木への五台という話も出ておりました。含めまして、今後の対応、市とのかかわりをお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の機会で学んだことはたくさんあると思います。今回の主体は実行委員会でございました。実行委員会の中に行政が入り、そして、からくり文楽保存会の皆様方も入り、そして、神社の皆様も入りということで実行委員会でやったということでありまして、まさしくみんなでやったということであります。そうした1つの形で成功をしたということでありますので、その形をこれからも参考にさせていただいて、市内外に知立まつりをより多く知っていただくことをやっていくことが大事なことかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 市長、これは今、五カ町の祭りになります。これから五カ町の会議の中で、知立神社の五カ町の祭りでは到底できない。知立市が全面的にバックアップしてくれというような話が多分出てくると思います。そういった場合には、ぜひ知立市の対応をお願いするわけですが、そういった知立市の祭りとして捉えた場合、市長、ぜひ率先して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の全国大会を契機に、やはりより多くの方々が来られる、来ていただける、そうした視点からすると、奉納行事とあわせて観光行事、このユネスコ登録した国の指定だよということで文化行事だよということをもう少し全面的に出させていただきながら、例えば安全対策の部分は行政が受け持つ、また、今回でもそうでありました、ごみ環境の部分で受け持つ等々、すみ分けをしっかりとさせていただきながら観光行事的な視点、また、文化行事的な視点で行政が応援できるところは議会、市民の皆様方に御理解をいただきながらやっていかなければいけないなと思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 市長も何年か前か、知立市にある山車10台を一堂にという話、そこも市長は大変乗り気で話が出たことがございます。


 そんな意味で、やはり知立市の知立まつりということで、今後、知立市も大きくバックアップしていただいて進めたいと思います。またよろしくお願いをいたします。


 次に、当市の観光事業の推進についてお伺いします。


 観光課の設置と観光協会の独立についてであります。


 ユネスコの登録ともなれば注目を浴びます。当市の観光という立場でどう強化していくのか。これは以前にも質問させていただいたとおり、観光課の設置と、そして今回の一般質問でも2名の議員が観光協会の強化、独立などの要望が出されております。早急に対応すべきと思いますが、市民部長いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 世界遺産に登録されれば維持管理、運営がしっかりしていかなければならないということは認識をしています。


 ただ、それに向かってどうすればいいのかということがあるわけでして、組織体制も強化する必要性もあるだろうし、また、それを広く情報発信をしていくということも必要だろうし、そこら辺は、今後どういう形にしていけばそういった形の運営も含めて動きやすいような体制がとれるかということをしっかりと検討していきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 拠点づくりにもつながるんですけど、観光協会が独立ということで、先回の一般質問でありました、駅周辺に場所を今探っているとのことであります。その場所を事務所として使うだけでなく観光の拠点としての案内所、できれば物産とか土産物を置けるような対応を今後していただきたいと思いますが、今回の山車サミットでも知立市の土産や物産などの販売所、また、案内パンフレットなどが置いてないという意見もありました。早急な対応をいただきたいと思いますが、そういった観光協会と拠点という意味でお願いします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先日もお答えをさせていただいたように、駅周辺で観光案内所、ほんとに場所がなくて苦労しているところでありますが、それは大事なことだと思っております。


 当然、観光を推進するについては、そういう物産品、特産品を販売する連携を図ってやることも必要だと感じておりますので、そういった場所、候補地をなるべく早い時期に見つけてやっていきたいと思いますが、なかなかこのごろ空き家といいますか、大家が空き家になってしまうと取り壊して駐車場になってしまうケースが多くて、意外と駅周辺に空き家というのがなくて、今、我々としても候補地どこがいいんだろうと。大きさ、位置、そういったものを検討しているところです。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 何回も聞きましたので、ぜひ早急な対応ということでお願いをいたします。


 それから次に、松並木と旧東海道の観光整備ということであります。


 昨日もうちの前の旧東海道をたくさんの団体が歩いておりました。こういった形で知立まつり、かきつばたの期間中も大変たくさんの方が歩いていました。そういった方への配慮というか、休憩所、トイレ、私も何回か言ってるんでありますが、観光の案内所を兼ねた施設、これを早急にこれも対応してほしいということで、お願いします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先回のときも三浦議員から御要望がございました。今回の知立まつりのときにも中央通りから知立の旧東海道の通りに5台の山車が集結してくるところがあるんですけれども、そのときに、その通りのある家の方がトイレを使ってくださいと家の前に張り紙をしてくれたところがありました。こういったことが自主的にふえてくるといいなというような思いと三浦議員が言われるように、トイレ等を含めた休憩所等も必要だと認識をしております。


 ただ、先回もちょっとお話をさせていただきましたが、以前、中町のところに町人寄り合い所という施設がございました。今ちょっと閉まってしまっているんですけれども、そこを一度確認をさせていただいて、利用ができないかどうかということも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 言葉ではなく、至急動いていただいて聞いていただきたいと思います。


 次に、三河知立駅移転後の跡地の整備と旧農業倉庫の存在についてであります。


 三河知立駅の移転が決まりつつある中、大変歴史的に重要なこの三河知立の駅がなくなることについてどう考えているのか、まずお伺いをいたします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 三河知立駅です。1915年、大正4年に三河鉄道の知立駅として開業されております。昭和16年、1941年には名古屋鉄道と合併をいたしました。その後、1959年、昭和34年ですが、現在の位置、知立駅となっておりまして、その後、三河知立駅と名前が変わっております。


 また、ウノカマキリさんの夢人駅などで地域の方だけではなくて広く市民に慕われている駅だと考えております。


 私どもも深い歴史を何とか残したいということで、例えば用地があいたところにモニュメント的なものを置くだとか、そういった検討をしてまいりたいところですけれども、何しろ回りの土地利用がまだ確定しておりませんので、それを待ちましてそのように検討してまいりたいと考えております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今、御説明がありました、1915年に三河知立駅ができたということであります。それから名鉄の本線との合併で東知立駅とかができて、また、昭和34年には600メートル先に移転して新知立駅ができたということであります。


 こういった歴史の中で、三河知立駅というのは、ほんとに原点の駅であります。ここから知立市が栄えてきたということでございますので、ぜひ今、都市整備部長が言っていただきました歴史を示すモニュメント的なものを建てていただきたい、そういった計画度合いにつきまして、また進めていただきたいと思っております。そんなことで、よろしくお願いをいたします。


 それから次に、その三河知立駅の北側に旧愛知経済連の農業倉庫がありますが、知っているでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 経済連の倉庫、そして今は個人の方の所有だと認識しています。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 そこの知立駅の前、農業倉庫でありますが、約800坪ぐらいあるんでしょうかね、そういった形で農業倉庫がきれいに保存がされております。中には農業倉庫から土地なり建物全て買われた方が、多分倉庫に一部していると思うんですけど、そういった倉庫がありまして、そこが大変きれいにされているということと歴史的に継続といいますか、保管がされている、こういった大変すばらしい農業倉庫があるんですね。


 これについて、安城市が農業倉庫について関心を持ち、何か問い合わせがあったと聞いておりますが、その件はいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そんなことを聞いたことはあります。


 ただ、以前、経済連の倉庫ということで、安城市は農業が盛んな都市でございますので、そこだからといってどういうふうにとかいうのではなく、安城市のほうがそこに経済連の倉庫があったという事実を知ったということで、今、個人のところへ聞きにきたということで聞いております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 大変歴史的な建物で、きれいに整備されて残されているということで、市としてもこれは歴史的建物と位置づけて、そしてまた、観光の施設といいますか、そういった意味で文化的な建物の関係もありますが、残すべきだと私は思っていますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうの倉庫なんですけど、係のほうが調べてくれました。何か大正11年に購買販売利用組合連合農業倉庫知立支庫として建設されておりまして、もとは三河知立駅のほうから米穀等をホームからトロッコで倉庫に運ぶようになっていたそうです。


 一昨年、安城市が農業倉庫を調査する中で、この倉庫にも調査へ入ったそうなんですけども、その調査報告は未発表になっております。


 市史編さんのほうでも知立市から依頼しています近代史の先生が興味を示されまして、所有者のほうに連絡等をとったんですけども、余り積極的ではなく、実現できていないということだそうです。今、そんな状況でございます。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 私も所有者に話しました。積極的という話がありましたが、どうしようというあれはありませんが、せっかくきれいに残されているこれを知立市の文化的な建物に位置づける、それだけでも意味があるのかなと思ってます。


 大分県の豊後高田市に昭和の町というのがございます。そこに知立市と同様な規模の農業倉庫がありまして、そこを昭和時代の物や車などが展示されて多くの観光客でにぎわっております。そういった利用されたところがございます。これは持ち主の意向もありますが、ぜひこの件につきましては、知立市でとりあえずは認めて、何らかの処置を対応をとっていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか、この件は知っているでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、御紹介いただきました豊後高田市の例、私も行って、いいなというふうに思いました。そして、知立市の三河知立駅の北側にある農業倉庫と形状も似てるなというふうに感じております。


 そうした中で、どういうふうに市としてそれを管理していくかというのは、研究課題の1つかなというふうに思っておりまして、今、方向性としては、なかなか見出せていないというのが現状であります。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ぜひ一回調査といいますか、文化課市史編さんのほうも関係ありますかね、ぜひ調査していただいて、適切な処置をしていただきたいと思います。


 次に、生涯学習についてお伺いいたします。


 平成13年2月に県内で初めての生涯学習都市宣言を行いました。市長は、事あるごとに県下で唯一の宣言をしていると言っております。現在の生涯学習でありますが、知立市として現在までどういった取り組みをし、どういった成果を得ているのか、また、宣言の目的は達しているのか、まずお伺いをいたします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 平成13年に生涯学習都市宣言をさせていただいております。この基本理念の1つであります、いつでもどこでも誰でもが生涯にわたり学習でき、その成果が評価され、地域においても活かされる学習都市を目指すということがございます。こちらに沿いまして、現在推進しているところでございます。


 文化的な社会教育施設といたしましては、現在、中央公民館、猿渡公民館、文化広場、文化会館などがありまして、それぞれ御承知のように貸し館業務、市の主催の講座等を開催しております。


 宣言したまちといたしましては、この生涯学習講座を積極的に展開しまして、市民にその学習の場を提供する必要があるというふうに考えております。


 また、要綱のほうも平成13年4月に策定しておりまして、身近な地域に生涯学習推進員を設置させていただきまして、町内公民館等を活用して町内会が講座のほうを開催し、市が補助するということを行っておりまして、これらの事業を通じて目的に沿って推進しているというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 事業のほうは展開をされております。しかし、これが13年たっておりますが、どういったような形で進んでいるのか後退しているのか、その辺をちょっとお伺いをしたかったんですが、今ございました地域の生涯学習であります。これは各町内が生涯学習の推進員を設け、公民館で講座を開いています。現状はどうなのか、その報告をお願いします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 後退しているか推進しているかということでございますが、参考になるかと思いますが、今の御質問の生涯学習地域推進員の数と開催の講座数を少しお話をさせていただきたいと思います。


 開講当時、平成13年度と平成25年度を比較させていただきます。


 まず、推進員数なんですけども、当初76名のところを平成25年では132名、開催の講座数ですけども、当初は106のところを平成25年では764、参加者数ですけども2,486名から平成25年では1万2,707名ということでございまして、開催講座数は初年度の約7倍、参加者数は約5倍と増加しており、地域に浸透してきているというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今、地域のほうに浸透しているということでありますが、反対に言いますと、少しマンネリ化しているという形もあるかと思います。


 今、私の聞くところでは、推進員の方の負担が大変大きいと、そういったこととか、また、補助金につきましてもなかなか拡大のほうがされてない、そんなことも聞いております。事業を続けていくに当たり、今後どういった形で地域の生涯学習を膨らませていくか、その辺で何かございましたらお願いします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 地域のほうの推進ということでございますけども、やはり生涯学習のほうもそれを評価をされていくということも時代の移りとともに重要なことというふうになっておりまして、例えば公民館のほうで講座を受けられた方が、また地域のほうで活躍していただくとかそういった形をより実現していければというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今、評価という点がございましたが、生涯学習ができました当初は、地域の生涯学習、これは成果の発表というのが中央公民館とかであったと思います。パネルを使って発表したというのがございます。そういったことがありましたが、それも今なくなったということでありますが、そういった件は御存じでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 申しわけありませんけど、その当時発表したということは存じておりませんでした。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 この議員の中でも稲垣議員なんかは多分発表されたかと思うんですけど、そういった過去にはもう少し生涯学習の講座を真剣に取り組んで発表までやっていたという、そういった経緯もございます。


 それともう一つは、私がちょっと言いたいのは、こういった生涯学習の現場というのを果たして担当者は知っているのか、見ているのかと、そういったことを問わせていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今回そういう御提案をいただきましたので、少し現場のほうにその話を持ち帰って検討させていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 よろしくお願いします。


 続きまして、まちづくりの出前講座と生涯学習の人材リストについてであります。


 この2点の件は、現在どのように活用のほうがされているのか、まずお伺いします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まず、出前講座でございますけども、平成25年度は8件ございました。内容につきましては、ごみの分別収集について、防災について、スポーツ講座、まちづくりのテーマのもの、健康づくりをテーマにしたものなどいろいろバラエティに富んでおります。


 それから、生涯学習人材リストのほうなんですけども、こちらのほうは現在9分類の分けておりますけども、平成26年度、今年度は115人が登録をしていただいております。こちらのほうですけども、市内の68カ所に配付をさせていただきまして活用をしていただいております。


 また、生涯学習スポーツ課のほうでは、新規の講座の講師選定ですとか、市民からの講師の問い合わせに活用をさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 出前講座ですね、平成25年度が8件ということで、多いのか少ないのかわかりませんが、8件というのがちょっと少ないかなと。もう少し活用されてもいいのかなと思います。


 人材リスト、これありました。たくさんございます。数多くの講師が載っておりますが、これ見ましても、ちょっとなかなか活用しにくいなという方が多いんですけど、これで出前講座と人材リストの講師ですね、この辺の活用をもう少しして、地域の生涯学習とリンクさせるような何かそんなようなことができないものかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうのリストでございますけども、地域の推進員の方にもお渡しをさせていただきまして活用していただけるように今、そのような状況をつくらさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 これだけ立派な人材リストがありますので、ぜひ活用のほうをしていただきたいと思います。


 それでは最後に、パティオ池鯉鮒と生涯学習ということであります。


 パティオ池鯉鮒は生涯学習の施設としての位置づけですね、これはどうなっているのかお伺いします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 パティオ池鯉鮒なんですけども、生涯学習の拠点といたしまして、各イベントですとか、成果発表の場ですとか、文化交流活動に御利用いただいております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 講座というのは、この生涯学習のガイドブックを見ても1件ありましたけど、ワークショップを使った1件があったということでありますが、施設としては使われてないということでありますが、今言いました発表とか講演とかそういったのに使うということであります。


 こういった数多く発表の場として使われるわけでありますが、私も以前から質問しておりますが、駐車場の件、パティオ池鯉鮒の駐車場は足りないということで、パティオの入り口付近のほうに駐車場を設置するということが前からもございました。その件は、現在いかがになっているでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 駐車場の件でございますけども、年間90回前後路上駐車があるということで伺っておりまして、担当部局といたしまして、やはり駐車場の整備は必要ではないかということで要望のほうを出させていただいておりますけども、ただ、90回以外の部分の有効活用とかそういう面がございまして、なかなか財政的なこともございまして、現在、実現してないのが現状でございます。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 なかなか車があふれるのが年に何回かしかないとは思いますが、やはり駐車場というのは大切だと思います。特に商工祭というのが恒例になっておりますが、その商工祭の場合なんかは農道といいますか、全ての道が車で埋まります。そんなこともありますので、ぜひこの駐車場の対策も考えていただきたいと思っております。


 このパティオの正面に特養の老人ホームの計画がされておりまして、平成28年度に延伸をされると聞いております。この計画に際しまして、特養の駐車場とパティオの駐車場を供用できないかということを考えていますか、その点はいかがなんでしょう。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 特別養護老人ホームですけども、現在のところはまだ未確定という段階だと思うんですけども、その駐車場が設置された場合、法人所有の駐車場になりますので、そこら辺の兼ね合いがどのようになっていくのかということは今後の検討課題となるかと思います。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 市の施設ですので、何とかこういった形で、日曜日に使われないということがございましたら供用するのも1つの案だと思いますので、ぜひその辺はまた進めていただきたいと思います。


 いろいろ生涯学習についてはお伺いしました。最後に、市長にお伺いします。


 当市の生涯学習について幾つか聞きましたが、宣言都市としての生涯学習の今後の方針についてお伺いをし、質問を終わりたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 生涯学習都市宣言をいたしました。この生涯学習、前回の議会でも議論がございました。生涯学習という言葉は、教育基本法の中に社会教育、学校教育の中に並列的に出てくるわけでありまして、社会教育と似ているところがあるんですけれども、この生涯学習という言葉が国に言われ出したのは社会教育との違いの唯一のところは自主性ということであります。自主性を重んじるということから生涯学習という言葉が出てきているというふうに理解をしております。


 そうしたことで、私ども生涯学習都市宣言をして事業としては先ほどから紹介がありました出前講座、人材リスト作成、地域生涯学習推進員の設置などなどであります。いずれも自主性を何とか引き出そうということのあらわれでございます。


 この生涯学習都市宣言をする前からも社会教育的なことは当然ながら中央公民館での講座とか等々やるんですけれども、私は、この最大の目的は3つ。たびたび申し上げておるんですけれども、まずは健康づくりであります。健康づくり、生涯学習を通して仲間をつくっていくということ、そして3つ目が生きがいができていくということ、この3つが生涯学習の究極的な目的でございます。


 生涯学習のメニューはスポーツであろうと、また、文化的な活動であろうと、ボランティア活動であろうと、地域活動であろうとたくさんメニューがございます。それぞれ自分が得意とするもの、また、興味を持つもの、関心を持つものに取り組んでいただく、そのメニューを我々行政はわかりやすく、例えば広報ちりゅうで出したりとか、あと、ホームページへ出したりとか等々、環境をつくりメニューを出していく。だからある人にとっては生涯学習のメニューを複数やってらっしゃる方もいらっしゃいますし、まだまだ1つも生涯学習取り組んでない方もいらっしゃって、そういった方を何とか生涯学習何か取り組んでいただくようにお誘いをいただく、できるだけ多くの方が生涯学習に取り組んでいただく、そんなことがこれからのとりわけ高齢社会においては大事なことであると思っておりまして、どんどんとこの生涯学習のメニューをできる限りそろえ、そして、取り組みやすいように市民一人一人の皆様方に御協力いただきながら広げていく、そんなことをこれからもやっていかなければいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 これで23番 三浦議員の一般質問を終わります。


 次に、4番 田中新議員の一般質問を許します。


○4番(田中 新)


 それでは、通告に従いまして、通学路の安全対策と、ひとり親家庭、特に父子家庭について御質問をさせていただきます。


 時間ごとの事故発生件数は、暗い夜間が起きやすいという傾向はなく、朝夕の通勤通学時間帯にピークがあるようです。


 内容といたしましては、午前7時より午前9時までに午後4時より午後6時までがピークの時間帯になっているようで、地域における通学路の安全対策が必要であります。特に、信号機のない交差点では、安全確認をせずに横断したり、急に飛び出したりする事故が多く発生している傾向にあります。つきましては、生活道路における安全対策の1つであります、一定の範囲内の生活道路について歩行者の安全を確保するための事業、ゾーン30についてお伺いいたします。


 今年度、知立市の主要事業にゾーン30設置事業を推進することにより、交通事故のない安全なまちづくりの実現を目指し、交通事故の抑止と件数の減少効果を目的とするとしていますが、具体的に現在、区域並びに当事者等々の進捗状況と当該地域を選択した条件についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在想定をしております区域といたしましては、知立小学校、これを中心といたしまして北東側が国道1号線、北西側が市道の知立中央通り線、南側が県道の知立東浦線、いわゆる旧の国道1号線ですね、それと南東側が、これも同じく県道の知立東浦線、いわゆる旧の155号線、これらの幹線道路で囲まれた区域であります。


 現在、安城警察署の御担当の方が地域の代表者の方々ですとか、教育関係、いわゆる学校の関係者の方に今後御説明を差し上げまして、順調にいけば今月末にでも県警本部のほうへは具申なり報告をあげていく予定だというふうに聞いております。


 該当する地域を選定した根拠といたしましては、我々としてはできるだけお子様の安全を資するという格好で学校に近い地域がいいのかなということで考えております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 そこで、ゾーン30の前提は生活道路ということで抜け道を利用する車などによる事故を抑制し、安全な生活環境の実現を目指すということを目的としておりますけれども、当該地域の進入口に規制の標識とともにゾーン30を示す道路への表示等を行うと示されていますが、具体的にその道路の入り口何カ所、どのような方向でそれを表示、掲示されるのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 先進的にやってる事例や何かから拝見いたしますと、道路のそれぞれ囲まれたゾーン30を設定するエリアの幹線道路から入る入り口のところに、いわゆるゾーン30の標識ですとか看板、それと路面にゾーン30という路面標示、または入り口部分でカラー舗装をして、この先がそういう規制がしてあるよということをそこの区域に訪れるドライバーの方に明確にわかりすいような、そういう標識をしておるという形でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 そういたしますと、目視する部分の標示であって、あくまでも抑止力はあるんですけど、それに対する実効というのは、やはり30キロで走らなきゃいけないところを40キロ、もしくは50キロ等で進行した場合には、それは所管する警察署等はどのような対応をするのか、具体的にそういうことというのはあるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 具体的なこととなりますと、ちょっと私ども掌握しておらんであれなんですけど、設定をすれば初期については取り締まり等もしていただけるものであろうと思いますし、あと、ゾーン30をとり行った地域、豊田市の事例を私、ちょっと聞いたんですけれども、その中では、設定した区域で通行する車の走行速度、これが下がったか、下がった認識があるのかないのかだとか、そこの走るドライバーの人だとか、そういう方々から意見をいただいた中では、ゾーン30の設定によって意識をして速度を落としたという方ももちろんいらっしゃいますけれども、余り御認識のないドライバーの方もいらっしゃいました。


 物理的に道路にでこぼこをつけてハンプですとか、あと、道路を車が直進できないようにクランク状に植栽等でまっすぐ通行できないようにしたりですとか、あとは外側線を狭めて車線の幅を狭めるだとか、そういったことを組み合わせることによって、より効果が増すのかなということが言われております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 先ほど総務部長のほうから、今回、区域指定につきましては知立小学校の周辺周囲ということをお聞きいたしました。


 それで、小学校、幼稚園、抜け道等の諸条件はわかりますが、それについては知立市全域が本来、県道を除けば全域がそのようなゾーン30の区域指定をされても普通の交通体制には支障がないと思っております。


 それで現在、先ほど総務部長から御報告がございました想定地域、これを何も否定するものではありませんけど、ちなみに、先ほどの知立小学校のエリアにつきましては、学童が860余名が登下校をしております。


 ただ、その登下校の時間帯は、朝の登校が約30分、帰りの下校が30分ということで、都合1日にそこを通過する860名は1時間の中で通過をいたします。


 あと、帰宅後の学童の遊ぶ時間、特にそれが一番重要にはなってくると思うんですけど、それでその登下校時以外の帰宅後の生活を重視して抜け道等の通行量、もしくは通学児童等の数、そのエリア等の人口の密度等を通行量の調査とか知立小学校区の中で特に限定した場合に、それらを比較するような実証をされたということはございますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今、御質問者がおっしゃるような調査のほうは具体的にはしておりません。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 そういたしますと、あくまでも小学校があって、そこが一番ゾーン30に指定するのが適しているという、あくまでもそういう観点から想定をされているわけですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 本来ですと交通量ですとか、交通事故の発生状況、そういったものも加味しながらということが必要であると思います。


 知立小学校区を中心としてエリアを設定したのは、まず一番知立市の中でも古い歴史のある小学校でもありますし、また、生徒の数も一番多いのは西小学校ですかね、知立小学校も多ございますので、そういったところで安全を確保したいという知立市の町なかの一番中心部分であるので、そちらを選定したということでございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 これで最後にしますけど、総務部長の言われるのよくわかるんですけど、ゾーン30は生活道路を基盤とする地域の方々が交通事故に遭遇しないということは前提になりますので、全体の面的にゾーン30を決めるのであれば、もう少し柔軟といいますか固定をせずに地域実情を勘案したゾーン30の指定を要望したいんですけど、どうなんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私どもとしては、まずここがとっかかりということでございまして、それを検証しながら他の地域にも広げていきたいなと。無秩序にではないですけど、できるだけ効果が得られるような場所を警察や道路管理者の方とも相談しながら、そういった場所を選定したい。


 あと、逆に地元のほうからそういったお声があれば、そういったことも参考にしながら、知立小学校区をまずとっかかり、その次には別の箇所ですよというようなことをやってまいりたいなというふうには考えています。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、この区域指定については、当然前提になるのは、地域住民の意見、ここが優先ということだと思います。


 それで、先ほど言われましたように、旧市街地につきましては、都市化されることによってスプロール化になってしまいまして、旧の狭隘道路、もしくは1車線の中で行き交う車が通行が困難な場合もあります。


 それで、先ほど総務部長が言われましたように、今回はとりあえず知立小学校区の区域を、区域指定をするということなんですけど、例えば他の区域から、このところをゾーン30として区域指定をしてほしいと、そのような要望がある場合は、どのような形、手法で行政もしくは所管する警察のほうに申し出をすればよろしいんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 いわゆる地域の皆さんで、ふだんからの会話の中ですとか、それぞれの会合の中ですとかということで安全に関して規制をしてほしいなというようなお声が上がれば、当然地元を代表して区長などからそういったお話、御要望をいただいて進めていくことになろうかと思うんですが、できれば事前に正式なお申し出の前に、前もって私どもに御相談をかけていただいて進めたいなというふうに思います。


 なぜかというと、指定するにはいろんな要件も当然ございます。2車線以上の道路で囲まれた、もしくは鉄道だとか河川だとか、そういった物理的に囲まれた区域じゃないといかんですよだとか、基本として区域に囲まれたゾーン30のエリア内の道路については、基本的には車線のない道路、例えば先行事例でもそうですけど、2車線でセンターラインのある道路についてはセンターラインをなくして1車線の道路にわざわざするという、これも車線のない道路にするのは基本なように聞いております。そういったいろんなことがあるもんですから、前提条件をいろいろ整理する必要がございます。


 従いまして、事前に御相談をおかけしていただいてからでないと、またいきなり御申請でありますと、できませんということになると御迷惑かけるようなこともありますので、そういったことがないように、あらかじめ御相談をいただきたいのと、御相談をかけていただいて実行していくということになりますと、私どものほうでも予算措置をして看板ですとか路面の表示ですとか、いろんなことには費用がかかるものですから、そういった措置も講じるものですから、前もっての御相談というので御協力をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 確かに今、総務部長の言われるように、ゾーン区域内はいろんな条件が整わなければ難しいということはよくわかるんですが、やはり生活道路の中で、日常の生活をしている住民、市民の方々の安全を守るというのであれば、その運用の基準はあくまでも基準であって、そこを使用する住民の物差しで運用はある程度規制を緩和するというような条件の緩和ですね、そういうことはあるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 最終的な決定のほうは警察のほうになりますので、警察のほうとの御相談の中でという形になると思います。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それと、先ほど区域指定を望む区域の方の要望は、その地域住民の意向によるということでございますので、その地域の方々のある程度の総意を確認すれば行政のほうと具体的にその件について打ち合わせはできるということと、本年度1件今はありますけど、それが複数件を区域指定をするということはあるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 それはあると思います。例えば、これは全国的な取り組みでやっておるものですから、国として警察庁としては平成28年度までに全国で3,000箇所を指定したいということで進めております。愛知県も一定の目標を持って進めている中で、先行しておるまちの中では、複数箇所同時に指定しておるという事例もあります。ですから、その1年の中に1つのまち1カ所だけしかいかんよという決めはないんですけども、その辺は愛知県警のほうの方針も確認しながらということになりますので、この場で断定的なことは言えませんけども、先進事例では複数箇所を1つのまちの中で同時に指定したということも実際にはございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 確認でございますけど、今年度、複数箇所を指定することもある得るということでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在はそういうふうには私どものほうでは、とりあえずことし1件をしたいと。その1件指定した結果を見ながら翌年度以降、また取り組んでいきたいというふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 この件につきましては最後になるんですけど、現在、普及が進んでいますカーナビにつきましては、古いのはちょっとわかりませんけど、新しいカーナビにつきましては生活道路に入らない限り幹線道路を優先するというような仕組みになっていますので、技術的にも安全対策が講じられておりますので、生活道路を利用する利用者の安全確保について、地域の方々からゾーン30の区域指定等の要望があれば、その分につきましては充実をお願いをしたいということでございます。


 続きまして、通学路の危険箇所の再点検と対応ということでございます。これにつきましては、過日、私が所属しております知立小学校の安心サポート隊の総会におきまして安全マップが提示されました。それによりますと、知立小学校区の通学路におきまして、危険箇所が14カ所、防犯は5カ所が問題を提起されております。軽微な問題提起は、歩道橋の階段が滑りやすい、交通量が多く歩道がないので危険、というような軽微なものがございました。その中で意見として、既にカラーリングされた後は、児童は整然と右側通行で通学をしているということで、やはり何らかの措置、要望をクリアされれば小学生も安心・安全に通学ができるということになってございます。


 それで、小学校区ごとにそれらの会議、要望等が出ていると思われますので、それらの軽微な修繕等につきましては早々に修理、修繕をお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 小学校区の安全マップということでございます。その安全マップについては、学校教育のほうから私どものほうには現在ではその内容は届いてないものですから、今、田中新議員が御披瀝された路面の表示等については、そのマップではなくて別に要望された中身から私ども道路管理者として緊急に対応が必要だと判断する部分について対応させていただいたという中身でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 確かにこの安全マップの中で地元要望、それと民生児童委員の方からの要望といろんなものが重複されて要望されて、その部分が修理、修繕されていると思いますので、またこれを昨年の安全マップを見た場合、軽微な同じ箇所がふくそうしている箇所がございましたので、その軽微な箇所はその年度で修理、修繕をお願いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 先ほども申しましたように、その安全マップ自身は私どものほうには手続的には届いてございませんので、学校教育のほうからその中で道路管理者としてやるべき中身という部分を連絡いただいた中では、先ほど申しましたような内容を検討した中で対応させていただきたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、3項目めでございます。


 知立市に交通指導員、ボランティア等組織体制についてでございます。


 知立市においては、交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、交通指導員の設置要綱が定められております。それで交通指導員は、交通事故防止を図るため、児童・生徒等が登下校時に交差点等において交通指導を行う。また、所管区域内を巡回し、交通危険箇所の把握に努める。また、交通安全のための教育、広報その他の活動等を行うと業務が定められております。


 それで、現在の知立市内の交通指導員の人員並びにそれらの方々の日々の業務をお伺いをいたします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 交通指導員に関する御質問でございます。


 交通指導員のほうは、現在、各小学校区に1名ということで合計7名の方を交通指導員として任命をしております。


 勤務の形態としては、主に児童・生徒の通学登下校を中心でありますので、まず朝については午前7時20分ごろから2時間程度、あと、午後は午後1時半から3時間程度、それぞれ指導員が所管する小学校区の範囲で注意すべき場所を中心として児童・生徒の登下校を見守るとともに、またそれぞれの小学校などで交通安全指導の際に、指導員も赴いて一緒に指導すると、日々そういったことに取り組んでおります。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 知立市内の交通指導員は7名ということで、広域的な地域で確かに7名もしくはそれ以上の方が必要と思いますけど、巡回をしつつ交通指導に当たるとか、その業務内容が多岐にわたっておると思いますけど、それらの業務を円滑に処理するために現在、校区1名ということでございますけど、この校区の1名は従前から1名だったんでしょうか。以前はもっと複数いたとか、そういうことはないんですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 以前から各小学校区に1名ということで7名だというふうに認識しております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、交通指導員の方の先ほどの日々の業務につきましては、これは交通指導員の方がその学区内を自分がフリーグランドで特定をせずに自由に月曜日から金曜日まで自分の危険箇所を重点的に巡回もしくは交通指導をするということでよろしいんですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 おっしゃるとおりです。それ以外にも警察のほうから依頼がある場合もあります。最近この辺で危ないからこの辺気をつけてくださいというふうで警察のほうから御依頼があれば、その辺も臨機応変に対応をしております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、交通指導員の方は登下校時に交通指導をされるのは、児童の安全はもとより、その制服姿が自動車運転者に対しまして交通事故防止の抑止力に極めて効果が高いと思われます。


 また、これは登下校の児童から聞いた話なんですが、やはり交通指導員が通学路で交通指導に当たっている姿、これを見るだけで安心して登下校ができると、そのようなことを彼らは子供は小さいわけですので、やはり制服姿の方がいていただけるということは安心につながるということで、7名が多いのか少ないのか、これはちょっとわかりかねますけれども、1学区1名は少ないということで、その増員とかもう少し運用を考えるということはないんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現状の中では増員というのは、現在ではちょっと考えておりません。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 今は考えていないということで、やはり要望等があれば増員も今後検討をされる、考えられるということでよろしいんですか。それとも現行の7名でこのまま推移するということでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現状7名で当分やっていきたいと思いますけども、これは時代の要請だとかそういった中で増員の必要に迫られる、そのときはそのときでまた考える必要があるというふうに考えます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、知立市の地区交通指導員の設置要綱がございます。現在、知立市において、地区交通指導員の方の人員はいかほどでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 地区交通指導員は4名でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 4名ということは、減員をされて4名になったのか、従前は何名ほどいたんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 従来から定員4名ということでやっておりまして、ただ、現在お1人の方が病気でお休みしておりまして、現在活動していただける方は3名でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 この地区交通指導員の選任というのは、これは区長申請であげていくんですか、それとも行政のほうから選任をするんですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは私ども市長のほうが任命するわけなんですけれども、その際の手続としましては慣例的に区長のほうから御推挙をいただけた方の中から選考しておるということでございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 ちなみに、今4名の方がおみえになるということですけど、具体的にその4名はどこの地区におみえなんですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ちょっとお住まいの地区まで把握しておりませんで、申しわけございません。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、各地区での交通指導の対処でございますけど、地域によりまして地区の役員もしくはPTAの方、民生児童委員、長寿会等の方々がその任に当たられているわけなんですけれども、地域によっては体制によりまして隔たり、これが否めない状況でございます。


 特に交通量が多い国県道の横断、狭小道路の通り抜けの通行、通学、通勤自転車との共有道路を生徒が通学しているのが現状だと思います。


 そこで、これらの知立市としてつかさどるところが知立市交通安全推進協議会が設置されておりまして、その目的は、交通の安全と円滑を期するとされております。その具体的な所管といたしましては、交通安全施設整備に関すること、交通指導の強化に関することなどでございます。その協議会におきまして、具体的に交通安全施設の整備、交通指導員、地区交通指導員、ボランティアの方々の現状と、それらからあがってきている問題点は議論をされて、現状現場に即した対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現状といたしましては、ここ数年、私ども知立市交通安全推進協議会においては、その年々にやる交通安全の事業計画を御承認いただいたりですとか、御審議いただいて御承認いただいたりですとか、前年度の実績報告、そこまでにとどまっておりまして、危険箇所ですとかそういったところの具体的な個別の内容までには話がいっておりません。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、この通学路の安全対策につきまして、市長にお伺いをしたいと思います。


 市長につきましては、今、前述いたしましたように、知立市交通安全推進協議会の会長の任を務められ、また、子供子育て日本一、これを目指しまして子供のSOSを見逃さない環境づくりに努めると公約を掲げられています。当然、通学路の安全対策も含まれるものと思われます。広域的な面整備のゾーン30、通学路の安全管理を担う交通指導員、地区交通指導員の組織体制強化拡充策等についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供の通学路の安全対策という御質問であります。


 知立市の今、通学路は交通安全という視点、また、防犯という視点とこの2つの視点で主にやって決めているわけであります。


 なかなか難しいところでございます。防犯上気をつけるという視点からいいますと、にぎやかなところがいいわけであります。また、交通安全上気をつけるという視点では、できるだけ車のないところがいいというなかなかそういった難しい面があるんですけれども、そうした中で、交通事故のないように今、通学路を決めております。


 そうした中で、今、地区交通指導員、いろいろなボランティアの方々にお守り、お支えをいただいて子供たちの安全を確保していただいておるわけであります。今、具体的に田中新議員からは、地区交通指導員の拡充等の御指導、御指摘をいただきました。一度そうした要請、緊急性というのがあるのかどうか等の視点から一回整理をして、一度内部で研究、検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは続きまして、ひとり親家庭につきまして御質問させていただきます。


 まず最初に、知立市における父子家庭の最近の現状についてお伺いをいたします。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 最近の父子家庭ということで、まず福祉子ども部の管轄の実施させていただいています手当並びに支援制度の関係について説明させていただきます。


 御存じのとおり、父子家庭については離婚や死別で父親1人でお子様を養育しているそういった家庭のことを言っております。


 以前、母子家庭に比べて正社員雇用率の高いところとかということで、生活費等で安定しているということもあって、なかなか支援の対象から外れていたということもありましたが、最近については、この部分で認識されて児童扶養手当等が拡充されて対象になってきたということがございます。


 現在、ひとり親家庭となった対象に対する手当としまして、国の児童扶養手当、愛知県の遺児手当、知立市の遺児手当があります。今の中で、知立市の遺児手当については所得制限等を設けていませんので、ここで数等を確認させていただいております。


 今現在の実数なんですが、平成26年5月末現在で母子家庭については444人、父子家庭については35人という方が受給されているということで、35世帯が父子家庭という形でつかんでおります。


 また、父子家庭等が利用できる福祉制度については、まず、ひとり親になって大変なことは家の関係ですね、家事等の大変なことがありまして、そういった支援をするということで母子家庭等日常生活支援事業、こういった事業がございます。それとあとは、就職の際に有利な資格等取っていただくための養成訓練、これについて一定期間補助をさせていただきます高等職業訓練促進事業、こういったものがありますので、こういったのを利用していただくということになっております。


 父子家庭の世帯についての児童扶養手当については、知立市においては平成21年のときから国の制度よりも先に手当を支給させていただいております。国については平成22年の8月からということで全国統一的な形で手当が拡充されております。


 今現在、ひとり親世帯における父子世帯については、母子世帯同様いろんな福祉制度等利用できるようになって、その辺に関しては母子世帯等との何ら遜色ないような形で進んでいるかと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 父子家庭の現状ということでございますが、私の所管しておりますところでは母子家庭と医療の中で父子家庭に対して福祉医療の助成を行っております。


 対象は母子家庭と同じでございますので、母子または父子家庭で18歳未満の児童とその父、または母ということでございますので、条件は所得制限はございますけども児童扶養手当の所得制限と同じでございます。


 平成25年度の受給者でございますが、母子家庭医療等受給者全体で389名、これが父母の人数でございますが、そのうちの父親の方が16名、児童の数が489名のうち27名というのが父子家庭の方の対象でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、今お聞きしました父子家庭、母子家庭もそうなんですが、やはり私が予想しておるよりも大きな数値ということで、それらの家庭に対する支援策として具体的な支援策についてお伺いをいたしたいと思います。


 まず最初に、仕事と育児の両立のためを目標に、子育てのお手伝いをしたい人、これを依頼会員、子育ての手助けをしてほしい人、これを援助会員、これが会員となりまして、お互いに助け合いながら活動する組織、知立市ファミリーサポートセンターが援助活動をされておりいます。


 このセンターの組織について現状をお伺いをいたしたいと思います。現在、お手伝いをされる依頼会員並びに手助けをしてほしい人の援助会員は何名ほどおみえなんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成26年3月31日現在におきまして、まず依頼会員のほう453人、それと援助会員が121人、あと両方等に登録しておられます方、そうした方が52人みえて、合計626人の方が登録されております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、設立10年を経過いたしまして、大ざっぱといいますか、グロスでよろしいんですけど、この10年間で何件ほどの援助依頼があり、その具体的な援助内容についてお伺いをいたします。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成14年からの数字というのは合計的には手元にはないわけなんですが、ここ5年、数字的には年間約2,000件ですね、平成25年度については1,962件の方が利用されているということであります。


 それと、もう一つの内容については、基本的に多いのは学校放課後の子供の預かりの部分、保育園並びに児童クラブ等への送迎、この部分が多いという形だと思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、それに依頼内容にかかる時間でございますけど、サポートセンターの話なんですけど、時間の制限、例えば2時間しかだめとか、3時間、エンドレスで1日預けるとかという時間の制限はあるんですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には1回2時間ということでやらさせていただいてます。基本的には午前7時から午後7時までの時間の中でということで利用していただくということになっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 1回2時間ということは、これは例えば月に複数回を2時間ずつお願いしてもいいということか、それとも、ある程度回数といいますか、トータルの時間制限があるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 1回2時間を基本とさせていただいて、一月当たりについては、おおむね5日間、それと1日当たり8時間以内でということでお願いしたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、もう一点でございますけど、サポート時の問題点といいますか、今一番これらの問題があるという具体的にもしそれがあれば教えていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今現在の問題点といいますと、やはり緊急的に必要になった場合の手配の仕方、あと、今言った先ほどの人数ですが、援助会員がやはり少ないということで、それの確保ということが一番の問題点だと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 今は知立市ファミリーサポートセンターのお話をお伺いいたしまして、先ほど福祉子ども部長が言われましたように、知立市の母子家庭日常生活支援事業がございまして、これはあくまでも類似したような業務内容と考えていいんでしょうかね。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほどお話させていただきました母子家庭等日常生活支援事業、これについては知立市シルバー人材センターに委託させていただいております。これについて、家の中の家事等を手伝っていただくということで、これについても料金等定めさせていただいてやらさせていただいております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、このシルバー人材センターに支援事業に携わる方の人数といいますか、それの方はいかほどおみえなんですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけありません。これにかかわるお手伝いというんですかね、その中でやっていただく方については人数については、今現在資料は持ち合わせておりません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 1点だけ再確認をさせてください。


 この日常生活支援事業もファミリーサポートセンターと同様に1回2時間までで5日間を限度とすると、そのような形になっているんですかね。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そのとおりでございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、そのときの料金は、ちなみに1時間当たり支援事業のほうはお幾らなんですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今のシルバー人材センターについての支援事業については、基本的には料金については1回当たり3,060円という話でありますが、これはその委託費の中の数字でありまして、自己負担については基本的に約1割負担していただくということで、例えば生活保護世帯と市民税非課税世帯については利用者の負担はございません。


 それと、児童扶養手当支給されてみえるそういった所得の方については、1時間当たり150円、それ以外の方については1時間当たり300円という形で御負担していただいております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 先ほど聞き忘れたんですけど、ファミリーサポートセンターは1時間当たりお幾らで、この支援事業と同じような助成できるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ファミリーサポートセンターの料金については報酬という形になるんですが、これについては平日については1時間当たり600円という形になります。


 ただ、早朝とか夜間並びに土日については700円という形でさせていただいております。


 それと、これについては各支援する方と受ける方という形で、その中を取るという形のものでございまして、市のほうからの助成等についてはございません。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、ファミリーサポートセンターを利用する方は、1時間当たり600円から700円というふうで、確かに業務を実施する場合に当然負担はやむを得ないことなんですけど、であれば知立市の母子家庭のほうにシフトをする場合が多々あると思うんですけど、それらのケースってあるんですか。それとも知立市の支援事業は受ける件数といいますか、フルに常時いっぱいなんですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 母子家庭等日常生活支援事業については、基本的には、ここ数年利用されている方おみえになりません。


 ただ、平成23年度に実績として生活援助ということで母子家庭の方が1件という形で利用されております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 利用されていないということは認知されていないのか、ファミリーサポートセンターのほうが高額であってもそっちを利用するというのは、いかがなんでしょうね。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的にはファミリーサポートセンター、この中でお願いできるという形のほうが使いやすいということで、その部分が周知されている部分だと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、知立保育の実施に関する条例ということで、保育園の保育時間、当然これも子育ての支援事業ということでお伺いをさせていただきます。


 現在の知立市の保育時間は何時から何時まででしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 本来の実施保育の時間というのは、午前8時から午後4時までという形になっております。


 その中で、基本的には早朝保育、長時間保育、延長保育ということで、園によっては違うわけなんですが、通常午前7時から長時間延長を含めて午後7時半までということですね。


 ただ、なかよし保育園については午後8時までという形で時間的にそういうかたちで開いております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 極めて少ない例になるやに思いますけど、その保育時間を延長をしていただきたいというような要望はあるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これについては、父子、母子関係がないわけなんですが、保育を利用される方については、個人個人の御事情があって、その辺は長時間遅い時間まで勤務等ある場合には、やはりそれについての要望はあるかと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それにあわせまして保育時間の延長ということで、あと、土曜日もしくは日曜日に保育を望む要望はあるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほどの答弁と同じになってしまいますが、いろんな方の要望は確かにあると思います。


 ただ、この中で、うちのほうの体制等も含めて今の時間決めさせていただいている部分が多いと思っております。


 ただ、そういった働く方についても、おおむね大体午後6時半であれば迎えに来られるのかなという形もあって、そういった形のものが主になっているかと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで最終的なことになると思いますけど、午後6時半までにもし迎えにみえられない場合は、当然その園で面倒を見られるというケースもたまにはあるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そういった場合には、その園の保育士等と打ち合わせというかお話していただいて、改善策を考えるということなんですが、そういった場合に、それでは遅くまで預かるということはしておりませんので、ほかのところの保育園なり等をお勧めしたりとかそういった話で解決させていただくことになると思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 今の私の質問、言葉足らずで、それは日常でなく、まれにというケースがあるかということです。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、答弁をしたんですが、まれということでありますが、基本的には今言った時間の中でおさめていただくような形で、やはりそういった場合、例えば遅くなる場合には、いろんなほかの制度を使っていただいてという形になるかと思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 ほかの制度ちょっとわかりづらいんですけど、御説明いただけます。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほど言ったファミリーサポートセンター事業でそういった方にお願いするとか、そういったので後の部分をやっていただくという形になるかと思います。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、今後やはり社会環境とかいろんな諸要件、諸条件が変わる中で、預ける方の多種多様な条件等が今後当然惹起してくるはずなんです。そこでこれが策とは思いません。1つの選択肢といたしまして、保育時間の延長が前提でなく、何らかの策、過剰サービスをするというわけじゃないんですけど、指定管理制度等を導入してあまねく要望に応えていけるようなことはいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 例えば今よその市のほうでも行ってみえます民営化という形ですね、公設民営という形で委託して預けると、ただ、そういった形においても、基本的には保育時間が延長になるというようなことは考えにくいということだと思っております。


 そういったこともあって、今、市のほうで民営化並びに指定管理の関係については今のところは考えておりません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 最後になりますけど、多少通告とは違う部分でございます。1つだけお伺いしたいと思います。


 知立市の職員の中で育児短時間制度、これを利用してる職員の方が現在みえるのか、みえるのであれば何名ほどおみえなんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 うちのほうから人事等の確認をさせていただいて、市役所全体で今、育児短時間制度を使っている方は今はいません。それと、部分給で取ってみえる方がお二人みえるというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 これで4番 田中新議員の一般質問を終わります。


 次に、9番 稲垣議員の一般質問を許します。


○9番(稲垣達雄)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 今回私は、市民要望について4点、また、逢妻浄苑について4点ほどお伺いいたします。


 理事者におかれましては、簡潔明快な御答弁をお願いいたします。


 それでは初めに、市民要望についてお伺いいたします。


 地方分権が実践の段階の中、知立市においても自主性や自立性が一層求められ、私たち市民が発する多様なニーズに的確に対応していくことが望まれております。


 また、これからのまちづくりは、市民と市が互いの責任のもとに実施する協働による取り組みが進められており、その大前提となるのが情報の共有化であります。広聴広報がさらに重要となっておるわけであります。


 ここでお伺いいたします。


 市民の声、市民要望を積極的に活かした行政運営を行う上で、課題など現状についてお聞かせください。企画部長、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 市民の皆様からの声とか要望、苦情については、今、電話なりメール、窓口のほうへ直接おみえになって意見を言って行かれたりだとか、いろんな手段というのが考えられます。また、そういった御意見に対しては、各部署担当者のほうが対応をしております。


 あと、市長のほうが直接意見を聞くという機会といたしましては、市民からの手紙、おいでん市長室、市長意見交換会などがあります。


 あとは、その他各事業においてのパブリックコメント、また市民アンケート、審議会等のほうへ市民の皆さんが委員として入っていただいております。そういったその場でまた意見を聞くというのも市民の皆様からの意見を聞く場というふうには考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 各部署で業務を通じて寄せられるものが多いということ、また、おいでん市長室とか市長意見交換会などなど市民アンケートやパブリックコメント、審議会など、そういった市民参加から声を聞く、そうした場になっているという、こういうようなことでございます。


 そこで、本市の望ましい将来像の実現に向け、さまざまな形で市民参加に取り組んでいるわけでございますが、市が市民に配付する広報など文書の送達や地域住民の市に対する要望事項などの連絡と市から市民への周知事項の伝達や回覧等、市と地域の連絡調整機能は区長が主となっておられ、それぞれの町内会が行っているわけでございますが、住民から申請や要望書、すなわち意見や苦情、提案提言のそれぞれの流れについて、この辺どうなっているのか教えていただきたい。企画部長、よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 市のほうへ区長のほうから要望をいただいておるということでございますが、うちのほうで協働推進課が区長の関係業務といいますか、窓口となっております。今、区長のほうからうちのほうへいただいておるのは、協働推進課のほうには公民館のほうの新築とか修繕等の要望のほうも伺っております。


 ですから、今、協働推進課のほうと、あとはうちのほうは土木課の関連のものがこちらのほうへ入ってくるというふうになっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時55分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時02分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 先ほど田中新議員からの御質問の中で、地区交通指導員の方の活動場所のお問い合わせがありました。お答えいたします。


 まず、1カ所といたしまして、牛田町のマルツネの南側の信号交差点、市道の牛田町八橋1号線と牛田町11号線が交わる交差点の箇所が1カ所、もう一カ所が、谷田町の本林地内ですけれども、牛田西中線と吹戸線が交わる交差点、ライオンズマンションと角にコンビニエンスストアがありますけど、そちらの交差点、もう一カ所が、これが中町の家下地内ですけれども、リリオパーキングの出入り口があります市道、知立小学校の北の道路よりもう一つ北、もとの旧の東海道との間の道ですけれども、市道の中山西町線と知立中央通り線が交わる交差点でございます。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほどの田中新議員の一般質問の中のひとり親家庭についての中で、間違って答弁した部分、それと1つ答弁できなかった部分がありますので、御報告させていただきます。


 まず、間違えてしまった部分につきましては、ファミリーサポートセンターの中で1日2時間、月5回というような制限があるような話で答弁させていただきましたが、この事業については時間の制限はありません。利用者の話し合いの中で決めていただいておりますので、時間制限ないということで御理解いただきたいと思います。


 それと、保育園の保育時間についても公立保育園について終了時間なんですが、延長保育で午後7時半という話でちょっと答弁させていただきましたが、これは午後7時の誤りでありますので、まことに申しわけありませんでした。おわびして訂正させていただきます。


 また、それと母子家庭等日常生活支援事業の中で、シルバー人材センターの生活を支援する方の人数についてどうですかという質問あったわけなんですが、これで少し確認させていただきましたが、これについては支援依頼があった段階で、その方の地域や時間等そういった事情の中で会員の中からやっていただける方を選出するという形をとっておりまして、特にこの事業に従事するという形のものを登録等をシルバーではやっていないということで、人数の把握については困難だという形で御返事いただきました。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 それでは、午前に引き続き質問させていただきます。


 区長は区民の生活を暮らしの環境全体を見守るそういったところということであります。よくわかりました。その際、区長の業務としての地域住民の声にどのようにかかわっておられるのか、その辺、お聞かせください。企画部長、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 各町内会において区長のかかわりについては、各町内で随分いろんな差が出てくると思います。


 そういった異なるということで、うちのほうでそのような区長のかかわり方についてはちょっと認識しておりません。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 かかわりは承知してない、そういうことでございますね。それぞれの町内会には特徴、個性もあって区長に一任していると、こういうことかと思います。


 では、市に持ち込まれます市民の声、苦情や提案、提言は1年間にどれほどの件数にのぼるのか、また、どのように取り扱われているのか、あわせてお示しください。企画部長と建設部長、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 各部署のほうへ直接要望等を出される方の件数については、ちょっと承知しておりません。私どものほうの協働推進課のほうが担当します、先ほど紹介しました市長の行っております、おいでん市長室、あと、市民からの手紙、市長との意見交換会、その件でございますが、おいでん市長室については昨年度は12名、市民からの手紙は73件、市長意見交換会は2町内会で42名の参加がありました。


 また、区長からの要望についての内訳としましては、町内公民館にかかわるものが7件、防犯灯にかかわるものが21件と、あと、取り扱いについては予算内での対応のほうを実施しておりまして、予算計上のないものについては、その後、予算要望をしていくというふうになっております。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 建設部の所管について御説明いたします。


 平成25年9月末に提出していただいた平成26年度土木工事要望箇所については、31町内会のうち24町内会より137件の土木工事要望が提出されております。


 そのほかに平成25年度の1年間で土木関係の要望、苦情の件数は区長要望、電話、窓口、メールなどによる要望と道路パトロール員などが直接現地で受けたものも含め、合計で1,100件ほどであります。これを職員の出勤日数で割りますと、1日約5件の件数となっています。


 主な要望内容としては、側溝修理を初め、路面補修、残土処理、草刈り、カーブミラー、ガードレールなどの修理でございます。土木工事認定箇所を除いては、それぞれ緊急性、危険性等の内容を精査して対応させていただいております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 平成25年度企画部所管で100件余りですね。また、建設部においては草刈りやカーブミラーの修理とか側溝修繕などなどで1,100件ですか、またそのほかにもあるんだなと、こんな実績だなということがわかりました。


 申請要望は区長を通してということが、よく窓口、市民の方からもお話を伺います。この件について、企画部長と建設部長にちょっとお話を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先ほど答弁をしましたんですが、一応土木工事とか町内公民館とか防犯灯については、うちと。今、土木課と協働推進課に区長のほうからのお願いは受けておりますが、ほかの要望では、区長を通してというようなことは原則ないのかなというふうに認識しております。


 ただ、いろんな窓口へ市民の方から要望等があった場合、個人のことではなく地区のことという関連がありますと、どうしても区長を通してというふうな回答をその場でしておることもあるのかなというふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 建設部としましては、ただいま企画部長が申し上げたような内容と同様になりますけど、区長が御承知いただく必要があると判断した内容については、区長を通じてお願いをさせていただいているということでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 当然公共性、公益性、公平性とか、こんなようなことだというふうに理解します。


 先ほど市長との意見交換会が2団体、2町内会のみということをお伺いしましたが、ちょっと少ないような気もするんですが、その辺について、市長どのように考えておられるか、この辺教えてください。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり2件ということで少ないという思いがございます。もう少し、どういうふうにしたら意見交換会の機会がふえていくのか、これは内部でも検討しておるわけでございます。


 一方、話が変わるんですけれども、おいでん市長室というのもございます。それもなかなかですね、今12件というふうに言ったんですけれども、もう少し気楽に意見が聞けることがないものかという話の中で、今年度からふれあいトークということでロビーに私がおりていって、来てくださいというよりもおりていって、そこでやる、そんな事業もやり始めたところ、早速1件やっていただいて、また、次回も予約が入ってるということで、これはなかなか気楽に市民の方が来ていただけるという点でいいことかなと今のところ思っております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 それでですが、先ほど建設部長、いろんな形で区長要望とかある、それも電話、メール、窓口など直接の要望1,100件あるというふうに申されまして、必ずしも区長を通してということばかりではない。公共性、公平性と、このようなことからそれが原則ということであるのかなというふうに思います。


 そこで、基本的にはこういった形、区長からであれ、一市民からであれ、苦情を初め提案、提言、要望などは協働のまちづくりを考えたとすれば、とてもありがたいことではないのかなと。例えば行政が出向いていろんな問題を探すというようなことも市民からのそういった声、区長からの提案、このようなものは非常にありがたい話で、安心・安全なまちづくりにはこういったことが非常に重要なのかなというふうに思います。


 再度、建設部長、その辺についてはどういうふうに。一番身近な窓口が建設部長のところかなというふうに思いますので、ちょっとコメントをください。お願いします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 稲垣議員仰せのとおり、市民の方がまちづくりに参加していただけるということは、私としても大変いいことだなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 それでは次に、毎年9月に町内会として区長が土木工事申請書を提出されます。所定の土木工事申請書、要望書、そのようなものは備わっているのでしょうか。また、提出についてのルールがあれば、あわせて教えてください。


 また、31町内会の区長からこの時期に出される土木工事申請件数について、1年間何件ぐらいあり、トータルで区長から出されるものが全体の何%を占めているのかなと。また予算額、その辺についても教えていただきたいと思います。


 区長から出されるこういった土木工事予算額、これも市の総予算、それに対しての割合もわかる範囲でお示しください。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 毎年9月に区長から提出をお願いしている次年度の土木工事要望に係る所定の申請書の様式については、毎年4月の第1回の区長会において協働推進課を通じてその様式の入ったUSBメモリーを区長にお渡しさせていただいております。


 次に、提出のルールについては、9月に提出を依頼しています次年度土木工事要望申請書については7月の区長会において町内の土木工事要望の取りまとめを依頼させていただき、9月末までに申請書を提出していただくようにお願いさせていただいております。


 次に、9月に区長から提出される土木工事申請件数は先ほど申し上げましたけど、その1年間のトータル件数のそれが何%を占めるかと、どのぐらいの割合を占めるかと、また予算はという御質問でございます。


 割合としては、おおむね5割ぐらいが前年度に要望された件数で、そのほかについて当該年度には先ほど5割ですので、同じ件数ぐらいが随時提出されているということでございます。


 予算ですが、平成26年度当初予算においては、道路、河川合わせて1億1,565万円となっています。また、総予算に対する割合ですが、一般会計総予算約230億円の約0.5%になります。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 予算額は平成26年度予算において、道路とか河川合わせて1億1,565万円、総予算に対して9月に区長から申請される土木工事の占める予算額がおおむね0.5%、そんなようなことでございました。わかりました。


 提案、提言、要望にそうした市民の声には迅速に調査、検討を行い、対応可能なものからスピード感を持って実施されておられると思いますが、要望などに対する対応状況、また、市としての方針、どれぐらいの期間を要し、要望された区長、市民に回答されておられるのか、また、実施されなかった案件ですね、こういったものは年度の終了とともにこれはどうなってしまうのか、消されてしまうのか、また改めてということになるのか、その辺について、若干そういうようなものについては見直すべきじゃないのかなという考えます。


 要望出されたものが、なぜ行政のほうで、例えば取り下げない限りはそれが継続される、これはもともとその申請されたときに区長との協議しっかりしなくてはいけないかと思うんですが、その辺について、企画部長、どのように考えておられるか、ちょっとお示しください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 要望などに対します期間でございますが、やはり内容によって随分変わってくるかと思います。やはりすぐに対応ができますもの、また、予算が伴ってくるもの、もう一点としては、他の機関との関係が生じてくるもの等々ございます。


 したがって、一概に言えませんが、即座に対応できないというものに対しても、おおむね約2週間程度をめどに回答のほうはしております。


 あと、予算を伴う要望については、一応今のところ年度ごとにまとめて各担当課のほうが予算要求をしていくことになっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 この件について、他の自治体探ってみたところ、例えば修繕や補修については要望書は要らないよ、区長からでも市民からでも電話でも受けますよということをよく聞くんですよね。知立市の場合はこういった修繕、補修については、そういった形で例えば市民の電話とか区長の電話、こういったものにも対応されているんでしょうか。その辺どうでしょうか、教えてください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはり公費が伴いますので、要望書のほうの提出はお願いしております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 それでは次に、市が依頼されておりますチラシの配付だとか回覧等、市から市民への周知事項の伝達でございますが、時には行事が終えてからの回覧とか町内会に参加されてない世帯への周知伝達、このようなことはどうなされているのか、また、町内会へ加入していただくために実行されている施策があれば、それについてもお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 町内会への回覧については、今、毎月2回、第1と第3金曜日というふうに決めておりまして、行事が終わってからの回覧とならんように十分そのあたりは日数のほうを見込んで依頼をしております。


 あと、町内回覧については、未加入世帯には当然回覧されません。全世帯に周知が必要な場合は、原則広報のほうで行っております。町内回覧については、それを補充といいますか、補足するというものであるというふうに考えております。


 あと1点、町内会への加入促進については、やはり広報によります呼びかけ、あとは市民課等々へ転入者の方の手続の際、加入案内のチラシのほうを配付をしておるというようなことでございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 広報による呼びかけ、また、転入者には加入案内のチラシの配付ということでありますが、実際に知立市において、この町内会加入率、この推移ちょっと気になります。


 少子高齢化の進む昨今、健全なまちづくりの一番重要な町内会加入率100%というようなことではないのかなというふうに思います。特に今いろんな意味で防災だとか子育て、いろんなテーマ、大きな課題があります。そういったことについても全ての住民、市民が町内会に加入していただいて、安心・安全、平和で快適な協働のまちづくりが担保され、実現するものと考えるわけでございますが、これは言葉ではたやすいことですけど、やっぱりこれしていなかいけないのかなと。


 確かに町内会というのは区費を払っているのかいないのかで一線が引かれるわけですけど、その辺について、ぜひとも全国先駆けて、さきの一般質問で山?議員が田園調布というような住宅街がいいというようなことを申されました。そういったものを目指すには、やはり町内会一人一人に市民が和をもってといいますか、そういったまちづくりに参加すること、これ非常に大事ではないのかなと考えます。この点について、再度、企画部長、いかがでしょうか、御答弁願います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 私も稲垣議員と全く同感でございます。今、町内会の加入率が今年度の場合が今76.2%、平成25年度が75.2%、若干上がっております。


 ただ、その前も75.7%とか74.6%とか、その年によって加入率も上がったり下がったりというような形で、特別に今、上昇に向けておるということではございません。


 やはり私どものほうも町内会の加入率を向上させるためにどんな手だて、方法があるのかなというふうに考えた場合、今どうしても借家の方が多いのかなという気がいたします。借家の方へは家主とか不動産の管理業者とか、そういったところから十分呼びかけをしてもらう、また今、町内によって加入率が100%というところもあります。低いところですと50%を切ってしまうような町内もあります。そういった加入率の高いところの施策、何かいい方法がないのか、こんな方法を使ったとか、そんなことも区長会議の中でも紹介をしていただいたりだとか、区長方によっていろんな協議をしてもらうといいますか、意見交換会をしてもらって少しでも上げていかねばならないのかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 要は、加入してよかった、得したと、そんなように思えるような地域づくりが大事、これはほんとに難しい課題ではありますが、一人一人がそれを意識して、ほんとに入会100%を目指していけるように努力していただきたいと思います。


 次に、市民の声がどのような経緯をたどり、まちづくりにどう活かされたか、こうしたことの見える化こそ開かれた市政を実現し、町内会加入率の向上につながり、市民と行政の協働によるまちづくりの形成に寄与するものでクオリティーの高い行政運営の鍵を握る生命線と思いますが、その辺はいかがでしょう。これも企画部長、お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 稲垣議員のおっしゃるとおり、やっぱり市と市民の皆様との情報の共有というのは、やはり市民との協働の前提というふうに考えます。とても重要なことであるというふうに私のほうも認識しております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 こんなことでいろんな自治体に情報を提供していただきまして、富山県の南砺市、ここでは、どこまでできたか市民要望、これをウエブ上で内容、場所、対応状況などを公開されております。要望者を初めとして、市民誰もがいつでも情報を得られるようにシステム化を図り、まちづくりの基本である情報の共有による市民と行政の協働のまちづくりに大きな成果を得ましたと、こんなようなことをお聞きしました。


 当市もこのようにウエブ上に公開すべきと思いますが、その辺いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。企画部長、お願いします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ただいま稲垣議員のほうから御紹介のありました富山県の南砺市ですか、ホームページを私のほうも見させていただきました。やはり市民からの提案とか要望、苦情等をいただいたものが各部署によってそのままどんなものだったかということを庁内においても共有化していないというような現状であります。


 やはりそういったものはデータベース化して、庁内のほうで情報を共有したりだとか、また、ホームページでも公開をして市民の皆さんにもこんなような要望があり、市のほうはこんな対応をしたんだということを情報提供していくということも非常に大切かと思います。今後、そのような先進事例のほうを参考に、よく勉強させてもらいたいなというふうに思っています。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 積極的に検討をお願いいたします。


 このようにウエブ上に情報公開、こういったことがされることによって情報が共有でき、同じ要望とか提案を持った市民が繰り返し行政のほうに申請する必要もなくなるわけで、また、関係住民の承諾のないまま、例えば着手、施行されることもなくなるといいますか、減少していくのかなというふうに考えます。


 建設部長にぜひお尋ねしたいんですが、時にはそういった土木工事に関する例えば防犯灯にしろ設置の準備ができ、業者が現場に来られて、実はそういったことは地域の人が知らなかったということもあって、時には中止せざるを得ないようなことも聞いているわけですよね。こういったことについて建設部長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 ウエブ上の情報公開ということでございますが、ウエブ上に年度要望及び随時要望を情報公開することについては、稲垣議員のおっしゃるとおり、見える化に寄与するものと思われます。現状ではウエブ処理をただ実行できる体制ではない状況かなというふうには思っております。


 また、これにより関係住民への承諾のないままの工事着手、施工がなくなるということは現状では大変難しいかなというふうにも感じております。


 反面、このことは市民の要望ともなってきておりますので、建設関係に限らず、全庁的な調査、研究が必要ではないのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 今、建設部長、承諾のないまま工事の着工とか施工がなくなるものとは思えないとか言われるんですけど、この答弁については、ちょっと疑問を感じるんですよね。本来そんなことはあってはならないことではないのかなと。


 そういったことを起こさないためにも、そういった市民要望等が公開され、より減少方向に向かうものと考えます。デジタル化、見える化ですね、情報公開、これによって今申されたような承諾のない工事の着工、施工、これは必ず減少する、なくなるというふうに考えます。再度、建設部長、いかがでしょうか、お答えください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 これは見える化により市民の方が承諾されていると判断するものでございます。そのようになるには、まだ時間がかかるのかなというふうで感じております。


 しかし、私も稲垣議員とは同様でございまして、そのようになれば事務処理の大きな簡素化につながるものというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 この今の私の質問ですが、多分これ、土木工事の中でも修繕とか補修ということでは余り起きない問題なのかなと思います。多分新設に限ってこういうことが発生してしまうのかなと思います。


 地域住民の理解といいますか、100%の承諾というのは非常に難しい時代になってしまったのかなと思うんですが、しかしながら、よりよい地域づくりを進める中にも、区長等を含める地域の方々との、先ほど市長申されました、そういった市長との意見交換会なども有効なのかなというふうに考えますので、その点、しっかりとお願いして、次の質問に移ります。


 市民要望の吸い上げで非常に好評、成果を得ている広島市の教えてコールひろしま、これがあります。これはお問い合わせ電話で市の業務から手続に関する内容、これ、ほんとに幅広くて、観光からイベント、ありとあらゆる質問にお答えするものであって、ごみ出しから住民票、戸籍、婚姻届から離婚やまた相続に至るまで年中無休で朝8時から22時まで受け付け、また、ファクスやメールでも利用できるということであります。市民要望などは多様化する市民の要望、期待を的確に把握し、市民との信頼関係を維持、強化しなければなりません。そして、市民がどの程度満足したかを把握する必要もあり、協働のまちづくりの実現に最も有効な手法だとお聞きしました。当市も積極的に取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。この件、企画部長と林市長に御所見をお伺いしまして、市民要望についての質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今の広島市の行っておりますサービスです。午前8時から午後10時まで、随分長い時間をどんな問い合わせといいますか、照会があってもそこに答えていくというようなサービスでございますが、当市において、今、休みの日といいますか、職員が勤務してない時間は宿日直者のほうが各種届け出のほうを受け付け、また、市民からのいろんな御意見、要望、苦情等があります。宿日直嘱託員のほうで対応ができる範囲内で対応しておりますが、どうしても宿日直嘱託員では回答が難しいというものもあります。その際は、今の場合は、各担当課原課でもって緊急の連絡網といいますか、そういうのももって対応をしております。


 今の広島市のようなことを今後考えていくかどうかとなりますと、やはり当然職員も必要となりますし、それに伴い費用も随分かかってくるかと思います。今のところ当市については、ちょっとそこまでは難しいのではないかなと私は思って考えます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市民要望について、私にもお尋ねいただきました。


 今の広島市の事例でありますけれども、知立市が現在午前8時から午後10時までオープンをしていてということでありますけども、今、企画部長が申し上げましたように、宿日直は24時間やってるわけでありまして、対応ができます。緊急の場合は、当然119番、110番とか、私のところへ回していただいてもそれなりの交通整理は当然させていただくわけであります。緊急の場合は、私の市長のところにも宿日直のほうから電話が来る場合もありまして、そういったことであります。


 南砺市の例でありますけれども、私も見させていただいたんですけれども、見た限り、今も建設部とのやりとりされてたんですけれども、比較的建設部所管の要望事項のほうが多いのかなと南砺市の実態を見ているとわかるわけであります。


 御案内のように、市民からの要望事項は建設部、上下水道部、都市整備部、教育部、環境部、あらゆるところから要望が来るわけでありまして、それを1年間やるとどのぐらいのものがあるのかなということを考えるわけでありまして、私としては、そういうのをリアルタイムじゃないにしても1年間を集計をして、こういうことがありましたよというのを市民の皆様方に知らせていくということは非常に大事かことかなと思っておりますので、それはちょっとどういった形でやっていけるのか、一回整理をして考えていきたいと思います。


 もう一つ、ちょっと長くなって恐縮です。ウエブ上の話でいいますと、よくある質問というコーナーがございます、知立市のホームページですね。これを見ていただくといいんですけれども、例えば上下水道関係ですと、水が出てこないんですけどどうしたらいいですかとか、宅地内で漏水してますけどどうしたらいいですか等々、かなりのよくある質問が出ております。また、ごみ処理関係ですと粗大ごみを運ぶ軽トラックを貸してほしいんだけどどうしたらいいですかとか、テレビ、エアコンはどうして処理したらいいですかとか、福祉だと母子手帳もらうにはどうしたらいい等々、非常にジャンル別によくある質問で今、整理をしておりまして、これをもう少し充実をさせて、どなたでも質問される項目というのは結構共通化してきますので、それをちょっともう少し整理をして充実化させていきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 続きまして、逢妻浄苑について質問させていただきます。


 さきの杉山議員の一般質問と一部重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 火葬場は社会生活において必要不可欠な施設でもあるにもかかわらず、建設や維持に当たっても周辺住民から理解が得づらい施設であります。当市における火葬場の基本方針の背景と現状についてまずお聞かせください。市民部長、お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 第5次知立市総合計画の基本計画におきまして、ろまんを語れるまちの実現に向けての中で、施策の方針として少子高齢社会を初めとする社会環境や市民の生活様式の変化に対応した生活環境の転換を図り、幅広い世代が生涯を通じ暮らし続けることのできる住環境づくりに努めていきますとしています。


 また、主要な施策の中で、住環境の改善としまして、火葬場の施設整備及び運営についての研究を盛り込んでいます。


 また、現状としましては、施設整備につきましては、毎年定期的に炉の保守点検を実施し、その結果を受けて、その都度修繕をしておりますが、施設の長寿命化を図るために火葬炉等の修繕計画を立てて整備に努めていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 施設の長寿命化を図っていると。火葬炉など計画的な整備に努めているよと、こういうことですね。わかりました。ありがとうございます。


 次に、想定されます今後の当市における人口の推移と、よみの国に導かれる、すなわちお亡くなりになる方ですね、こういった市民の人数について把握されておられましたらお聞かせください。市民部長、お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 人口の推移につきましては、国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来人口の出典の平成25年3月の推計を御紹介をさせていただきたいと思います。


 これに基づきますと、2020年から5年ごとですが、総人口としまして7万315人、2025年が7万312人、2030年が6万9,935人、2035年が6万9,220人、2040年が6万8,148人ということの推計がしてございます。


 お亡くなりになられた方の推計というのはわからないんですが、過去5年の平成21年度からのお亡くなりになった方の人数がありますので御紹介させていただきます。平成21年が381人、平成22年が460人、平成23年が402人、平成24年が452人、平成25年が458人ということでございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 当市も20年後ですか、この辺をめどに人口は減ってくるといった想定で、それに伴い亡くなられる方も実数で見ても今後増加していくものと想定されるわけですが、その辺については市民部長の考えをお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、御紹介させていただきましたように、平成22年は多くて平成23年は少し下がったんですが、平成24年、平成25年と少しずつ亡くなられた方がふえています。


 ただ、人口が減る要因としましては、それのみならず出生数のほうは減っていくということのほうが大きいのかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 それでは、今、逢妻浄苑ですね、既存の施設の概要についてですが、待合室、ロビー、高齢者や障がいを持たれる方への配慮、駐車場、収骨室、火葬時間、1日に火葬される人数、だびに付される方についてどのようになっているか、ちょっとその辺教えてください。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今ある施設としましては、管理室、待合室がございます。それから、駐車場としては20台、収骨室が1部屋、今の炉ですと火葬時間が約90分、燃料としましては灯油を使用しています。1日の火葬人数の最大といいますか、炉が3つですので6人ということでございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 葬送行為の設定とか火葬実績の推移の中で、年間の火葬件数、1日当たりの火葬件数、例えば実績ですね、稼働日数ですね、それと最近すごくペットの火葬がふえてるということをお聞きします。そういったペットの火葬件数とか霊柩車の利用など、この辺についてわかる範囲で結構ですので、ちょっとお示しください。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、稲垣議員御質問に項目につきまして、平成25年度の実績でお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、年間の火葬件数でございますが、市内、市外合わせて685件、1日当たりの最大火葬件数は先ほど申しましたように炉が3つで6人ということで6件ということでございます。


 それから、稼働日数の状況でございますが、平成25年で304日、ペットの火葬ですが、市内、市外合わせて490件、霊柩車の利用ですが、これも市内、市外合わせて150件ということでございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 次には、維持費について教えてください。


 人件費とか、燃料費とか、火葬炉の維持管理費、建物維持費、火葬炉関係ですね、そういったもの。また、先ほど申しました霊柩車などの費用、これについてもわかる範囲で結構ですので、ちょっとお示しください。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、人件費でございますが、平成24年度の決算ベースでお答えさせていただきます。人件費としましては331万472円、燃料費としましては665万2,428円、逢妻浄苑の委託料、霊柩車も含めてということでございますが1,095万7,800円、修繕料としまして42万9,335円、工事請負費としまして66万1,500円ということでございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 私、勉強不足ですけど、霊柩車ですね、利用頻度とか、霊柩車はお借りするとどれぐらいのお金がかかるのか、ちょっとこれも教えてください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ちょっと今、把握しておりませんので、後でお答えさせていただきます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 それでは、違ったところをお尋ねいたしますが、火葬炉の基数ですね、今後設定としてどのように捉えられておるのか。現在の基数は、たしか3炉で動物が1つというふうに聞いております。将来的にも今後どのように協議されているのか、その辺について教えてください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、炉の数ですが、稲垣議員御披瀝のように、人体のほうが3基、動物のほうが1基ということでございます。知立市だけの利用であれば、その基数で今現在のところ支障なくできておると思います。


 ただ、豊明市とかいろいろ研究をした中で、どういう形でということになるかわからないんですけれども、他市との協働でということになれば、その基数だけでは足りないのかなというふうに感じております。


 それから、先ほどの霊柩車の件ですけれども、市内で1回当たり2,300円、市外で1万4,000円ということでございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 火葬施設の現状としまして問題点とか課題、例えば市民の声がどんなことが届いているのか、その辺についても具体的に教えてください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに施設の老朽化に対応する課題があるということは認識しています。例えば休憩室や何かが利用しにくいだとか、そんなようなことも聞いたことがございますので、今後におきまして利用しやすい施設を修繕によりしていきたいと思います。


 ちなみに、平成25年度におきましても待合室のテレビを買いかえをさせていただいただとか、男性用のトイレの2基の取りかえ工事、洋式トイレ1基を暖房便座に交換させていただいたりだとか、平成26年度、今年度におきましてはトイレのパーティションの改修工事等もさせていただいております。できるところから少しずつ修繕をして、利用しやすい施設にしていきたいと考えております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 維持運営費の負担、こういったことについて他の市町に求めていないというふうに聞いておりますが、その辺は間違いございませんか。


 これからも、例えば豊明市だとか利用をされております日進市とか豊田市、東郷町あるわけですね。そういった市町に対して維持運営費の負担などは考えておられるかどうか、その辺教えてください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今のところ考えてはおりません。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 豊明市は最近刈谷市の青山斎園ですか、そこの利用が非常に多いと聞いております。実際にどのような利用があるのか、もし承知しておられましたら教えてください。


 もう一個、この火葬場、大変大きな予算を要する事業であります。他市のいろんな事例もありまして、そういった将来的について、今、市民部長のほうでいろんなことを諮られているというふうに思います。その辺についてもあわせてお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、豊明市が刈谷市の青山斎園を使っている件数としましては100件ほどということで聞いております。


 それから、もう一つの他市との検討、豊明市との検討する中でも事前に私どもの内部で検討委員会の中で議論して、それから豊明市と協議をしたりということで検討委員会に諮ってから協議をしています。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 想定としましては、今後、火葬件数はふえる傾向にあると思います。施設の整備計画は第6次総合計画などにきちんと明記すべきと考えますが、その辺については市民部長、どのように考えておられるかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まだ第6次総合計画のほうでは決定はしていませんけれども、構想の中には盛り込んでいきたいと考えております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 最後の質問にいたします。


 香川県の三豊市、ここは平成23年度に基本方針を定めて5カ年計画で平成27年度に使用開始を目指しておられます。こうしたような他市の事例を参考とされて、市民の意向とか地元逢妻町の住民との協議、また説明会、市としての意向を早急に検討委員会で取り組み、やはり第6次総合計画に明記すべきと考えます。


 大切な人がよみの国に旅立つ最後のお別れの場を温かくゆったりと心のこもった斎園でと思うのは、市民誰もが願う姿と考えます。最後に、清水副市長に御所見を伺いまして一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 逢妻浄苑の今後ということで、さきに杉山議員からもお尋ねがございました。また、一連のこの関係につきましては、豊明市との共同設置がどうだというようなことも選択肢の1つとして豊明市とともに研究をした経過もございます。その中身については、平成25年の2月に取りまとめをしたものを議員各位にも配付をさせていただいて、1つの区切りとさせていただいたわけです。


 その中でも今後の方向、結論というものはなかなか出しにくいというのが事実でありました。豊明市も今後、今の知立市への業務委託といいますか、今の形、隣の刈谷市へ、豊明市は名古屋市の八事斎園とか、いろんなそういうところを利用されておられるようでございますので、そういった中で、なかなか単独で、あるいは共同設置ということも今、具体的な話ということは難しいように私の印象ではございます。


 今後、私どものこの逢妻浄苑をどうするかということでございますが、このまとめの中でもさせていただきましたけども、当面は今の施設をしっかり管理をさせていただいて延命を図ってまいりたいというのが基本的な考え方でございます。内部のいろんな設備が老朽化したり、使う皆様方に不快を与える、そんなことがあってはいけませんので、その辺の部分については、逐次リニューアル等をさせていただく。先ほど言いました待合室、休憩所も、昨今ああいう畳敷きのところというのはなかなか使い勝手が悪いというようなお話もございますので、そこの部分については洋式化も考える必要があるだろうというふうに思っております。ここも計画的に考えなくてはいけないということでございます。


 いずれにしても、現状の施設のところを余り大きく外観を変化させるような投資というのは、今の浄苑の施設そのものの考え方としても、周辺220メートル内の方のいろんな御理解が必要だというようなこともございますので、なかなか大きな改修というのはできませんけども、内部はしっかり管理をさせていただいて、利用される皆さんに少しでも気持ちよくお使いいただくと、そんなことに今後とも心がけてまいりたいというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 これで9番 稲垣議員の一般質問を終わります。


 次に、19番 久田議員の一般質問を許します。


○19番(久田義章)


 通告に従いまして、質問をしてまいります。


 まず、この知立市の現状に関する統計データを見まして、障がい者数というのは知的障がい者が300人前後というふうに推移をしております。精神障がい者は大幅にこれを見ると増加しております。平成21年には225人であったものに対しまして、平成25年には362人となっており、1.6倍というふうにふえております。


 また、知立市の高齢者に関しましては、市民課が出しておりますが、知立市の高齢者数は増加を続けておるというのが現状であります。


 平成25年の高齢者の総数は1万2,618人となっております。高齢化率は18.1%となっております。平成19年の高齢者数は1万56人であったことから、1.2倍というふうに増加をしておるところであります。高齢化率は平成19年の14.5%と比較して3.5ポイント高くなっておるというのが現状であります。


 そういうことからいたしまして、私は、去年だというふうに思っておりますが、成年後見センターが必要という一般質問をした記憶があります。認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など自分で十分な判断をすることができない人が財産の取引の契約や各種手続を行うときに一方的な不利な契約を結ばないよう法律で支援するとともに、適切な福祉サービスにつなげるなど、生活面で援助し、本人の権利や財産を守ることを目的とした制度だというふうに理解をしておるところであります。特に障がい者の家族では、成年後見センターの開設が待たれるところでありますけれども、そんなことから当市のセンターの開設、ここら辺の予定だとか今後の見込み、そこら辺を教えていただきたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、久田議員のほうからお話のありました成年後見制度ということですね、先ほど言いましたように、知的障がい、精神障がい並びに認知症、そういった痴ほうの関係もあって人数がふえているということで、この制度の大切なところというのは当方も感じておるわけであります。


 今の成年後見センターということで、当然これについては市町村のほうで設置という形で考えさせていただいております。一応時期的な話になりますが、すぐ来年度早々にはという話でいきたいところなんですが、協議を進めていった中でやっていきたいということで、できましたら平成28年度の頭には何とか設置をさせていただきたいという形で考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 平成28年の頭ということは1月とか2月とか3月、そこら、具体的なことはわかりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成28年4月ということで考えさせていただいております。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 成年後見センターの設立は平成28年の4月というふうに理解しておきます。


 それで、成年後見センターの設置まで、ここら辺のスケジュールはどのようになっておるでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 一応これについては、今現在、当方で作成させていただいております障害者計画並びに障害福祉計画、今年度中に作成をさせていただきます。その中で、話し合いの中で、そういった策定体制の中に部会を設けております。生活関連部会という形でこういった関係者の方、当然障がい者の団体の方も入っていただくなりということで大勢の方を含めた形で進めさせていただいております。


 今現在、その生活関連部会ということで17名の部会員を招集かけて、そういったセンターのことについても内容を詰めて、そのあと最終的には計画の中へうたっていくという形で考えておりまして、それが今年度中に計画ができるということで、それからあと1年いろんな場所だとか、どこにつくるのかとか、どういった体制でやるのかというのを詰めさせていただいて平成28年度の4月という形で考えさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今、お話がありましたように、生活部会というのがあって、その中には障害者自立支援協議会、そんなようなものはありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には自立支援協議会というのは最終的には意思決定する部門でありまして、どちらかというと、それの部会というか下の段階になってくると思います。


 一応今17名という形で報告させていただきました。中には、保健所の方だとか警察のほうの方、民生委員並びにそういった身体障がい者の方、知的障がい者の団体、精神のほうの障がい者の方の団体、高齢者の関係の団体、うちのほうの長寿介護課も入っていただく中で協議させていただく予定でおります。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 それで、成年後見センターが平成28年4月にできるということですけど、これは運営というのかな、例えば社会福祉協議会が受任するだとか、知立市としてはできないかもしれないですけど、そこら辺の運営はどのようになっているでしょう。どういうような予定になっておるでしょう。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 通常は市のほうの部局へ窓口を設けるというのが本来なんでしょうが、今のところいろんな障がい者についても高齢者についても相談業務等知立市社会福祉協議会、障がい者であれば障害者相談支援センター、高齢者であれば地域包括支援センターという形で、既にそういった形の委託事業をやっております。その中で、両者にまたがるような形で、どちらかといえば成年後見センターの窓口を知立市社会福祉協議会の中でということで、今、市としてはそういう考えでおります。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 社会福祉協議会の中でというふうでいいですね。


 例えば、私、調べたんですけど、認知症人口が平成22年では280万人、平成24年では305万人だそうです。65歳以上の人口中15%、85歳以上の人口中では25%が認知症ということだそうです。例えばこういうときに、身内がないときにはセンターが葬儀を受けていただけるという、そういう制度もあるそうです。


 何が言いたいかというと、社会福祉協議会という法人が法人として後見人になったときと、司法書士だとか、あるいは弁護士、私選人の後見人と比較して社会福祉協議会が法人の後見になった場合は継続的で長期的な支援が可能であると、これは私すごく非常にメリットがあるというふうに理解します。


 そして、この社会福祉協議会という法人が事業にタッチすることにおいて、行政との綿密な関係や財政基盤が非常に安定しておるということで、地域からの信頼が非常に大きくなってくると、ものすごく評価するんですけど、例えば刈谷市と一緒にやるだとか、安城市と合体してやるとか、そうじゃなくて知立市の社会福祉協議会が法人として後見になっていくというふうに理解してよろしいですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、久田議員の言われたように、本来この成年後見センターの中では、基本的には成年後見人を選ぶのに法定と任意という形、本来法定ということであれば、先ほど言った司法書士だとか弁護士だとかそういった方にお願いするということになりますが、いろんな事務の相談事もやっていく、これがセンターになるわけなので、その中で最終的には、今、久田議員のおっしゃられたように、法人受託という形の法人が後見人となってという形のものも最終的には考えさせていただくんですが、差し当たっては今言った相談だとか成年後見人を設定する上での相談だとか情報の提供、その制度の啓発ですね、以前の議会でも出ましたが、市民後見人、こういった育成の体制もとっていきたいなというふうに考えております。最終的には法人ということも頭の中には入れていきたいなと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今、答弁の中で相談という話が出たんですけど、その相談というのは具体的にどのような相談ということをもしわかれば教えてください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 成年後見人、前提としては御家族の方がなられる、配偶者とかそういった方がなられるのが本意であって、そういったことも考えて、例えば自分の家族の中でそういった方が出た場合に、どういった手続していったらいいのかとか、まだまだわからない部分あるということで、手続等のお手伝い、当然登記もしないといけませんので、そういった支援をさせていただくという形で相談業務の乗らさせていただくという形になると思います。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 成年後見人というのは財産管理なんかをやっていくと思うんですけど、社協のほうで日常生活自立支援事業というのがあると思うんですけど、ここら辺、私が理解しておるのは金銭管理のほうをやっておると思うんですけど、ここの日常生活自立支援事業と成年後見人、ここら辺の違いをお教えください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今年度より知立市の社会福祉協議会で始めさせていただいています生活自立支援事業ですね、それについては完全に金銭管理、通帳管理のみをさせていただくという形になります。


 片や、成年後見人については、例えば高齢者の方がいろんな形で契約等をしてしまうだとか、訪問販売等に被害に遭ってしまうとか、そういった場合においての手続等をどちらかといえば抑制するような形で出していくということになっておりますので、どちらかというと成年後見人のほうは生活全般についてやれるという形になっておると思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 最後になると思いますけど、例えば成年後見センターが開設されるということでありますけれど、その後見人の中には法定後見人と任意後見人があります。法定後見人というのは後見、補佐、補助、この3つがあると思うんですね。任意後見人というのは現在体が大丈夫なんだけれども将来に備えるということで、今元気なときに契約締結ができる能力のある人を対象にしておるというふうに思うんですね。


 先ほども成年後見センターを開設したときに、社会福祉協議会が受託するということで、品川区にもあるんですけども、成年後見センターが開設されたときに知立市の成年後見センターの安心セットという意味で、提言というか答弁いただきたいんですけど、安心サービスの契約、任意後見人契約、公正遺言作成支援、この3点セットをぜひ検討していただきたいと、こういうふうに思うんですが、ここら辺どうでしょう。その答弁いただきまして質問を終わります。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 久田議員のおっしゃられるように、通常の形で、まだ本人の能力があるうちに決めさせていただくのが任意後見という形、本人の中で判断ができなくなった場合に、そのあとやらせていただくのが法定後見ということであります。


 今、久田議員の言われたような形で最終的に皆様が安心できるような形、どこでも相談ができて、最終的にはお願いできて頼れるような形のものができたらいいなと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 これで19番 久田議員の一般質問を終わります。


 次に、5番 田中健議員の一般質問を許します。


○5番(田中 健)


 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 今回は、ICTの諸問題とスポーツ振興というテーマで現状と課題について質問させていただきます。


 なお、これまでに同様の質問を他の議員が行っておりますので、重複を避けながら質問をしたいと思います。


 まず、今回主題として取り上げさせていただくICTの諸問題についてですが、この件は、2つの課題を取り上げさせていただきます。


 まず1点目は、昨年9月定例会でも取り上げさせていただいた小学生の情報端末機の利用について、2点目は、これも平成23年6月定例会で取り上げて以降、何度か質問させていただいた、市のICT環境整備についてです。


 まず、小学生の情報端末機の利用についてですが、この件は、ネットいじめ対策として子供たちの中に広がる携帯電話やスマートフォンとラインなどのコミュニケーションアプリやソーシャルネットワークサービスによるいじめの実態について取り上げました。その中で、昨年10月にアンケートを実施するということでしたので、まずはその結果について伺います。既にその結果については、むすびあいの号外で保護者には報告されています。


 まずお聞きしたいのは、このアンケートにある情報端末機とはどこまでの機器を指しているのでしょうか。それと、今回の結果で前回と大きく変わった点、教育長が特に気になった点などありましたらお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回のアンケート調査のことについて御質問をいただきました。


 まず、子供たちに調査した機器ですけども、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコン、通信のできるゲーム、これを取り上げました。


 それから、大きく変わった点という御質問でありますけれども、今回、昨年10月に調査を実施したわけですけども、その対象は市内の小学5年生、6年生、全中学生を対象にしてやりました。


 平成23年にも同様の調査をしまして、共通した設問もありましたので、2年間でどんな変化があったかということを比較をして分析をしました。


 大きく変わった点としては、4点ありました。


 1点目は、自分専用の情報端末機の所持率が高くなっていること、2点目は、情報モラルに関する家庭の意識が高まっていること、3点目は、子供たちの情報モラルに対する意識が向上していること、4点目は、トラブルに巻き込まれる危険性が増していることであります。


 特に気になった点ということでありますけれども、2点あります。


 1点は、全国と比較して知立市の子供たちの情報端末機の所持率が高いことであります。小学生では全国36.6%に対して知立市は46.1%、中学校では全国51.9%に対して知立市は66.0%となっています。


 気になる点、2点目でありますけれども、使用している時間帯が遅いということであります。平日に主に使用している時間帯についてでありますけれども、小学生では20時までが一番多いですが、中学生では20時から23時が一番多くなっています。これは中学生は塾の行ったあとなど家に戻ったときに使用するということで遅い時間になっているのかなということを思います。


 さらに深夜2時以降も数%の児童・生徒が使用しているという結果が出ましたので、こういう結果が児童・生徒の不規則な生活による睡眠不足や心身への影響、こんなことが心配されます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 私もこのアンケートを見させていただいて、幾つか気になった点、教育長と共通している部分もあるんですが、まず一番気になったのは、所有率が大幅に上昇していて全国よりも高いと、それから、深夜に使用している子供が非常に多くいるということ。先ほど教育長は、モラル意識が少し向上していると、確かに前回に比べれば向上はしているですけども、実態をいえば小学生の6割以上、中学生の5割以上がフィルタリングを利用していないという実態があります。あわせて小学生の4割以上、中学生の5割以上が家庭でルールを決めていない。以前よりは上昇はしているんですけども、実態としては、これは決して優秀な数字ではないんではないかなと言えます。


 それから、教育長もおっしゃったトラブルですね、メール、ブログ、ソーシャルネットワークでのトラブルが多発して嫌な思いをしたという回答がありました。


 ただ、これはパーセンテージで書いてあるので人数がわかりにくいんですね。前回と比較ということではパーセンテージはふえた減ったとわかりやすいんですが、具体的に人数に置きかえていただかないと、何人ぐらいが具体的に嫌な思いをしたのかなということがちょっとわかりにくいので、その点がちょっとわからなかったこと。


 それと、全国のアンケートなんかと他市なんかでやってるアンケートと比較すると、今回、知立市のアンケートは1日の利用時間が不明なんですね。1日に何時間ぐらい使ってますかということを問うていません。今回、最近話題になっているのは、そこが非常に話題になっているので、ぜひ次回やる場合には、利用時間等も確認していただきたいなと思います。


 それと、先ほど機器の件につきましては、非常に幅広く、携帯、スマホだけじゃなくタブレットやパソコン、通信機能のあるゲーム機まで入れていただいたんですが、最近は音楽プレイヤーでもそういった通信機器のあるものがあります。ですので、子供たちは結構そういったものも有効に活用して、スマホじゃないしゲームじゃないもんといって音楽プレイヤーで結構ラインとかフェイスブックやったりしてますので、またここら辺も少し研究していただければと思います。


 内閣府が昨年末に行った10歳から17歳までの青少年3,000人とその保護者3,000人を対象に行った青少年のインターネット利用環境実態調査で、先ほど教育長が御披瀝あったように、小学生の携帯、スマホの所有率36.6%、中学生51.9%という数字が出ました。先ほど認識ありますが、全国よりも知立市は平均が高い、そういう中で、知立市ではこれまでに児童・生徒、保護者、教職員に対して勉強会や研修を通じて情報端末機の正しい利用の仕方や危険性、対策等について指導、情報提供を行っていると思いますけれども、昨年度そういった活動、取り組みの実績があればお聞かせください。


 また、今回のアンケート結果を受けて、今年度新たな取り組みなどがあればお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちへ、あるいは保護者への啓発、あるいは研修の機会ということであります。昨年度につきましては、もちろん各学校ではそれぞれ子供たちに対して、あるいは教員に対して、保護者に対して研修とか事業を行っているわけでありますけども、それぞれの学校だけではなかなかというところもありますので、昨年は情報モラルの研究推進委員会を中心にしまして、1つは事業研究会を行いました。


 これは八ツ田小学校で行ったんですけども、小学校6年生の子供に対する特に文字を使ったメールのやりとりの中で送り手と受け取り方の感覚の違いみたいなことで誤解を招く、人権を傷つけるというようなことについて授業しました。これは、それぞれいろんな学校の先生が参加していますので、各学校でまた持ち寄ってそれぞれの学校でまた実践をされたというふうに考えています。


 それから、教師、保護者向けの研修会も行いました。これはe−ネットキャラバンという団体に来ていただいて、特に子供たちが余り意識しないで使っている間に犯罪に巻き込まれてしまう可能性を保護者にも危険性を十分に知っていただく、あるいは先生方もなかなか子供たちの先へ行ける先生がそうたくさんいませんので、今の現状とか問題点などについて研修会を行いました。


 それが昨年の話でありますけれども、今回このアンケート結果を受けまして、やはりまだまだ十分ではないなということがあります。内容的には同じようなことであるんですけども、子供たちに対しては情報モラルに関する授業で相手のことを考えた携帯等の使い方について、先生の話を聞くだけではなくて友達同士の話し合いをしながら意識を高めていくというような授業、保護者に対しましては、子供たちの携帯やスマートフォンに関する学校での取り組みですね、学校では今こういうことを問題として取り組んでいるんだということを保護者に伝えていく、あるいは情報モラルに関する授業研究を公開をして保護者にもそういった内容について知っていただくと、そういうことを考えています。


 それから、教員に対しましては、夏休みの研修会で携帯電話やスマートフォンを実際に使用して、その場で実際に起こり得るケースを体験しながら、今起こっている問題点等について理解をしていただく体験型の研修会を予定をしています。


 それ以外に情報モラル向上推進委員会では、これまで実践してきた情報モラルに関する指導は蓄積していますので、そういうものを紹介をしながら各学校での情報モラルの授業実践に役立てていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今回この問題取り上げさせていただくきっかけとなったのが、皆さんも御存じだと思いますが、お隣刈谷市での取り組みです。この件は全国ニュースでも報道されてますので、かなり広く浸透しておりますし、そういった報道を見て多くの保護者の方から、いろいろ私のほうにも問い合わせが来ております。


 刈谷市においては、市内で発生している携帯電話やスマートフォンなどでトラブルや犯罪に巻き込まれることを防ぐために、その利用制限について刈谷市児童生徒愛護会が発案し、市P連との連名で市内21小・中学校に依頼を行ったとされています。この件では5月22日木曜日の衆議院、青少年問題に関する特別委員会でも取り上げられ、昨年度のこの愛護会の委員長であった雁が音中学校の大橋校長先生が参考人として国会に召致されました。


 今回、この刈谷市の取り組みが最初に報道されたのが3月15日でしたが、最初の記事が比較的行政がトップダウンで行ったような施策のような書き方がされており、これは誤報であったんですけれども、一方的な規制や強制は反対だといったような誤った風潮を生み出しました。この刈谷児童生徒愛護会は、教育委員会、警察、民生児童委員、PTAの方々が参加をしている会で、今回の取り組みの特徴は、現場の声や子供たちの意見を集約したボトムアップ的な動きであり、強制力を持った規制ではなく、お願いという形をとっています。また、このメッセージは、子供へ向けてというよりも保護者に宛てたものというふうに私は認識しております。今回の経緯について、知立市としてもお隣のまちですので直接情報収集はされていると思いますが、経緯について補足があればお願いいたします。


 また、今回の刈谷市の取り組みについてや情報端末機に関することについて、知立市の教育委員会で議題となっていれば、その委員の意見があれば、それをまたお聞かせください。


 あわせて、この件に関して教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 刈谷市での取り組みについての御質問をいただきました。


 まず、経緯についての補足ということでありますけれども、もちろんすぐに刈谷市の教育委員会に連絡をとりまして経緯について確認をしました。あるいは内容について確認をしました。


 ただいま田中健議員が御紹介していただいた同様の認識で、それ以上補足すべきことはありませんでした。


 それから、知立市の教育委員会でこのことが話題になっていればということで話でありますけれども、4月24日に4月の定例教育委員会を行いました。その中で、私のほうから、新城市も似たような取り組みをしていますので、刈谷市、新城市の取り組みについて紹介をし、知立市の今後の取り組み方や考え方について説明をして御理解をいただきました。委員の方から、それに関して特段御意見はありませんでした。


 いろんな場で自分は申し上げているんですけども、自分の考えというか、今現在の知立市教育委員会の今後の捉え方でありますけれども、結局は大人が策定したガイドラインを子供たちに遵守させると、今回のつくり方はいろいろと配慮があったわけですけども、いずれにしても大人がつくったガイドラインを子供たちに遵守させるということは、現状に対して早急に対応できるという、そういった利点は確かにあると思います。さらに市全体で同じ取り組みをしているということから、保護者が自分の子供に指導しやすいという点でも意義はあると思います。


 また、刈谷市や新城市がもう既にそういうものをつくっていますので、それを参考にさせていただいて、知立市で同様なものをつくっていくということは、それほど難しいことではないなというふうに考えています。


 しかし、教育委員会で担当といろんな話をする中で、あるいは校長会で話をする中で、使用するのは子供自身であって、子供たちの気持ちの中に変化が生まれなければ意味がないんではないか、一過性のものになってしまうんではないかというふうに考えました。


 そこで知立市としましては、これまでも授業だとかいろんな取り組みをしているわけですけども、今後も子供たちが情報モラルに関する授業で相手のことを考えた携帯電話の使い方について話し合ったり、あるいは携帯安全教室等講習会等で講師の話を聞いたりすることで子供たちの気持ちを高めていきたいということをまず第1点であります。


 このような活動を通して、子供たち自身に携帯電話やスマートフォン等の使用におけるメリット、デメリットについて自分なりの考えを出し合ったり、あるいは判断させたりする中で、携帯電話やスマートフォンのよりよい使い方を導いていきたいと考えています。


 子供たちは、これからますます今以上に発達していく情報化社会の中で適応していく人間性を育成していかなければなりません。子供たち自身が学び、そして危機意識を高めていく、そういう過程を大切にしたいと考えています。


 そこで学校に対しては、以下の3点を子供たちが情報について考える視点として提示していきます。


 1点目は、いじめや仲間外しにつながるような人間関係のトラブルの視点、2点目が、長時間の使用による学習や生活習慣への影響によるその視点、3つ目が、個人情報の流出や出会い系サイトへのアクセスなど、犯罪につながるトラブルがあるというその視点で、各学校でクラス、あるいは学年の中で話し合い、それをもとに児童会、生徒会を中心に学校全体で生徒の意見を取りまとめていきたいと考えています。


 さらにそういういろんな各学校、各学級の取り組みの中から、子供たちのほうからほかの全市共通の目標をつくるべきだというような意見が出てくれば、これは各学校の代表に意見を出し合ってもらって練り上げて、知立市の自分たちのガイドライン宣言策定までもっていけたらというふうに考えていますが、最終目標をそこにするのか各学校での目標にとどめるのか、子供たちとのこれからの取り組みの中で考えていきたいと考えています。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今の教育長、知立市の教育委員会の考え方としては、子供の自主性をまず尊重するというところと受けとめました。


 もちろんそれは非常に大事な視点です。また少しあとでその話はしますけれども、ただ、それを導いていくのも大人の責任という部分は非常に大事な部分です。私としては、理屈というか理想はそうなんですが、現時点で子供が直面しているトラブルなので、早急に対応していただきたいということなんですね。


 そういった部分では、少し理屈が先行してしまっていて、対応がおくれているんじゃないかなと感じる部分があるんですが、これは少し中身お話ししますと、冒頭にあげた内閣府の調査、これは教育長、目を通されていると思いますけども、青少年の携帯、スマートフォンの1日当たりの利用時間、平均で107.4分なんですね。特にスマートフォンを利用している子供の平均時間は132.6分、2時間超えているわけですと考えたときに、我々のころはそういった機械がなかったわけですから、それはテレビ見たり漫画見てたりしてた時間をそれに使っているのかもしれないですけども、かなりの長時間を1日の中で端末機をいじる時間に使っているということです。


 また、携帯、スマートフォン合わせて40%が1日2時間以上利用している。同じ話ですね。そのスマホ利用者の50%以上が2時間以上利用している、そういった状況です。


 もちろん全てがソーシャルネットワークやゲーム、動画配信を見ているわけではなく、もちろん勉強に使って調べ物に使ったりしていることもあるかもしれませんけども、中でも注目したのが、約8%が1日5時間以上利用している、こういったデータもあがってきています。これは、ほぼ異常、学者の皆さんも異常な数字だというふうにおっしゃってますけれども、こういった実態を受けて、刈谷市の発表以降もその他の自治体が取り組みをあげています。


 今、教育長からお話があった新城市ありました、小・中学校PTA連絡協議会と小・中学校校長会が携帯電話、スマートフォン等の適正な利用への御協力のお願いとして9項目のガイドラインを設けた。そのあと名古屋市、5月20日に市の小・中学校PTA協議会総会におきまして、会長から携帯電話、スマートフォン、インターネットの家庭におけるルールづくりの必要性についてのアピールというものが行われました。


 それから、豊橋市で豊橋市内のPTAや学校関係者は、携帯電話やスマートフォン、ゲーム機などを子供が利用する際の注意点を示したガイドラインを設定した。小・中学生を持つ全ての保護者に配るほか、ほぼ同じ内容を記載した啓発カードで児童・生徒への周知も図ると、こういった取り組みをしています。


 それから、開始から1カ月たった、4月1日から始まったので5月頭のこれは報道なんですが、刈谷市での取り組みについては、勉強時間がふえた、トラブルを防げると保護者や子供からは、生活改善につながったと歓迎する声が上がっているという報道があります。発表以降、刈谷市には各地から問い合わせが相次いでいるという報道がされていますが、子供の過度なスマートフォン使用を防ごうという意識が全国的にも広がっていると。広島県や岐阜県など、あと茨城県ですね、5つの自治体から、これ、5月初めの時点ですが、問い合わせが寄せられている。また、碧南市では6月以降PTAなどが刈谷市と同じルールをつくり保護者に呼びかけるとしています。


 ここはポイントなんですが、どうも教育長のイメージとすると、大人が子供にというイメージを持たれているんですが、共通してるのが大人が大人にメッセージを出しているんですね。要するに保護者に対してほとんどのアピールを出している。これに関しては、基本的に子供自身というのはもともと携帯電話というのを所持する権利持ってないわけですね。契約する権利も持っていません。もちろん料金を支払うこともできないわけですから、携帯電話の所有権というのは大人にあるわけで、それを買い与えている大人に対して、ちゃんとしてくださいねというメッセージをPTAや校長会から出しているわけですから、そこら辺、ちょっと視点のずれがあるんじゃないかなという気がするので、もう少しそこら辺、研究していただくといいのかなと思ってますけれども、ただ、刈谷市でも報道にもありましたけども、やはりまだ全員がルールを守っているわけではないというところで、朝起きたら100件以上メッセージが入っているということもあるそうですけれども、おおむねとしてはよしというふうに受けとめているそうです。


 ちなみに、ここで少し伺いたいんですが、刈谷市でいう児童・生徒愛護会のような組織は知立市に同じような組織はあるのかということと、先ほど知立市の動きの話はしていただきましたので、これ他市なんかだとPTAの動きも非常にあるんですけれども、知立市の場合、そのPTAでこういった動きがあるのか。ちょっと私の知り合いの役員に確認したところだと、そういう話は聞いたことがないよという話だったんですけれども、そういった情報があればお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 刈谷市の児童・生徒愛護会と、こういう名称のものはありませんけれども、同じような目的だと思いますけれども、知立市青少年問題協議会という組織をつくっています。


 その協議会のメンバーですけども、青少年育成推進委員代表、小中高等学校のそれぞれの代表、教員ですね、生徒指導主事の代表、地域婦人連絡協議会代表、市P連代表、民生児童委員連絡協議会代表、更生保護女性会代表、保護士会知立支部代表、幹部交番署長、教育委員会代表と、こういうメンバーでつくっているのが刈谷市でいう児童・生徒愛護会と似たような会かなというふうに考えています。


 その会も5月13日に第1回の協議会を開催しました。やはり新聞等で話題になっているところでありましたので、携帯電話やスマートフォンに関する意見、質問も出されました。この場でも先ほどちょっと長々とお話をしましたけれども、子供たちにとにかく考えさせるいい機会だというふうに捉えて、今後こんなふうに進めていきますというお話をさせていただきました。


 それから、PTA連絡協議会のほうでありますけれども、こちらも自分が聞いている範囲では、特にこれに関して具体的な取り組みの予定については今のところないというふうに把握しています。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 似たような組織、メンバーとして青少年問題協議会では少しそういう話が出たということですが、教育長のお考え聞いて、皆さん一応納得されたというふうに受けとめました。


 先ほども少しお話ししたんですけども、学校という立場から見れば、そもそも携帯電話やスマートフォンというのは学校への持ち込みは禁止されているわけで、この問題は学校生活の問題ではなくて、家庭のしつけの中の範疇の話です。もちろん先ほど言ったように、これも携帯電話やスマートフォンは未成年は勝手に契約できません。契約者は保護者ですし、本来は第一義的な責任を保護者が負うべきで、料金も親が払っているわけですから、使用の仕方について権限を持っているのも本来でいえば保護者です。


 しかし、現実は、保護者から学校で指導することを求められる、これは先ほどの刈谷市の大橋校長先生もそのようにおっしゃっています。家庭での教育力が低下している中で、子供が誘惑を断る言いわけであったり、親が子どもへの指導するときの後ろ盾でもよいと大橋先生たちは考えて今回の活動に踏み切ったというふうにされています。


 逆に保護者の反応としては、子供に夜間の使用について注意しやすくなったとか、親が使用制限の後ろ盾に使えるとか、中学生の難しい時期に大義名分ができ、注意しやすくなったという、私からすると少々弱気な発言に感じるんですけども、このことに限らず、親が子供に注意できないという背景があり、これが今の学校教育現場を難しくしている現実ではないかなというふうにも感じます。


 また、中には、自分たちが悪者になりたくないので学校で決めてほしい、こういった責任回避の心理もあると専門家は分析しています。


 あわせて、親が親としての責任を自覚して、毅然とした態度で子供に接することが必要であり、親の意識を変えていくことから始めなければならないと、この方もおっしゃっています。


 また、別の専門家の方は、家庭での利用の問題であるが、子供たちの人間関係にかかわる問題でもあるので、学校で一定の指導がされるべきであるとおっしゃっています。加えて、先ほど教育長おっしゃったように、子供たちがきちんと問題点を学んだ上で、解決策もまずは自分たちで考える。大人が決めて子供たちに守らせるというのは教育上ベストな方法ではないとおっしゃっています。


 ただ一方で、保護者に対して意識を高めるということは重要でPTAや学校が発信していくことは重要とも申しています。方法や考え方はいろいろあると思いますが、私自身は、早急に規制は必要ではないかなと考えています。私自身も契約者としての親の権利として、子供に携帯電話やスマートフォンを与えるときに、費用を負担している所有者の権利としてルールをつくって、また、それを守らなければ罰も与えました。子供は安易に楽なほう、楽しいほうに流されていくものです。


 スマートフォンやソーシャルネットワークコミュニケーションアプリはとても便利であり、私も毎日利用していますが、あくまでコミュニケーションの補足的手段です。しかし、子供たちは、その便利さ楽しさにとらわれて、時間を忘れて夢中になっているのが現実です。


 しかし、一方、危険性に気づきながらも、自分で危険性は気づいているんですけれども、仲間意識からやめられない、そういう子供たちが多くいることも今回の刈谷市の取り組みで判明してきました。


 ヤフーニュースの調査では、あなたは小・中学生のスマートフォン夜間使用制限は効果的だと思いますかという約5万人を対象にしたアンケートに対して、84.3%の方が効果的であるというふうに答えています。


 それから、ラインのことについてですけれども、ラインの利用率については前回もお話ししましたが、またあれからさらに急速にふえていまして、ことし4月の時点で利用者が4億人を突破して、わずか4カ月で1億人ふえているという状態です。総務省の調査では、利用者は全体で既に44%にのぼっており、フェイスブックの26%、ツイッターの18%を大幅に上回って飛躍的に成長しています。このラインの特徴としては、若年層の利用者が多く、10代で71%、20代で80%となっています。


 ちなみに、少し補足させていただくと、30代では65%、40代で43%、50代で22%、60代は6%の方が使われているということですが、このラインの広がりは、既読スルーの問題やグループ外しの問題として、いじめの温床になるということは、以前お伝えしたとおりです。


 このまま規制がなければ、ますます利用がエスカレートしていく可能性もあり、睡眠時間の減少による健康障がいや勉強時間の減少による学力低下にもつながっていきます。また、いじめや有害サイトでの被害などの防止にもつなげていく必要があります。有害であることがわかっていて手をこまねいていることは問題だと思われます。何かしらの早急なアクションが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほども申し上げましたように、刈谷市などで取り組んでいるような方法で保護者に投げかけていけば、ある程度その場は早い段階で少し子供たちが考えた使い方になるのかなとは思いますけれども、繰り返しになりますけども、知立市としましては、やっぱり時間をかけて子供たち自身に考えさせる、そこから1つのものをつくっていくという手法で子供たちに働きかけをしたいというふうに考えています。子供たちのその考えの中から自分たちのガイドライン宣言というようなものをまとめていってくれればいいかなと。


 もちろんそのためには、先生方の働きかけ、あるいは保護者への理解、協力、先ほどから田中健議員がおっしゃっていますように、そういったことは、当然のことながらなくては、今考えていることは進めていくことはできないかなということを考えています。


 1つ別の視点からなんですけども、児童・生徒の不規則な生活による睡眠不足、あるいは心身への影響、これはスマホとかそれだけではないんですけども、そういった懸念から、今現在、市内の養護教諭部会のほうで生活習慣の改善への取り組みを今やっています。スッキリン、グッスリンというキャラクターを取り入れて生活習慣の改善です。


 この中で、一番大きな視点は、就寝時間をある程度学年によって目安をつくろうと。それから、もう一つが、テレビ、携帯、スマートフォン、ゲーム、パソコンなどについては健康のために、テレビも含めてですけども、合計が3時間以上にならないような取り組みをしようということで、今いろんな方法で子供たちに投げかけているところです。刈谷市がやっているようなことと直接的には違うんですけども、健康面でやっぱり子供たちにもそういうことを気づかせていきたいと考えています。


 繰り返しになりますけども、情報化時代を生きていく子供自身が携帯、スマホ等の適切な使い方、情報モラルを身につけていくことこそが大切だと思います。そのために各学校で子供たちへの働きかけ、保護者への理解を得るべく取り組みを今、開始したところであります。時間はかかりますけども、子供たちの心に訴えるようなそういった取り組みをしていきたいと考えています。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 決して知立市の教育委員会が、全然子供をないがしろにしている、そういう話ではございません。ただ、状況はかなり切迫しているということをお伝えしたかったということと、ここで1つ興味深いデータがあるんですけども、脳トレって御存じだと思いますけど、脳トレってゲームのソフトであった、あれの監修を手がけた川島隆太教授が自分たちの大学の研究で行ったやつなんですが、これまで成績が悪い生徒というのはスマホを長時間いじっていて勉強する時間がないからというふうに考えられていたんだが、これは実は違うというおもしろい結果が出ています。


 つまり、家でちゃんと勉強している生徒でもスマホを使う時間が長ければ、家で勉強しない生徒よりも学力は下がっているという傾向があるという、おもしろいデータなんですね。これは、平日に2時間以上家庭で勉強している層で見ると、スマホの利用時間が1時間の生徒の平均点が75点に対して、4時間以上利用する生徒の平均点が57.7点、約17点の差が出たということです。


 ところが、勉強時間が30分未満の層でいくと、スマホの利用時間が1時間未満の場合は63.1点に対して、スマホを4時間利用する生徒は47.8点、もちろん低いんですけども、ここで2つで比較すると、2時間以上勉強してもスマートフォンを4時間以上使っていると点数が低いんですね。


 要は、家で30分しか勉強していないんだけど、スマホを1時間以内使ってない子のほうが点数が高い。スマートフォンを使っている時間がイコール勉強時間に影響しているということじゃなくて、スマートフォン自体を長く使っていることが脳に与える影響が非常に大きいということをその川島教授が今、研究データとして出しています。これは、あながちではなくて、仙台市立の中学校約2万4,000人を対象に行った調査ですので、また見ていただくといいんですけれども、こういったこともあります。


 要は、イコールスマートフォンやるから勉強時間がないんではなくて、勉強しててもスマートフォンを長くやっていると、どうも前頭葉に影響があるとか、そういう話もさきに健康面の話が出ていましたけども、そういうデータも出てきていますので、またそこら辺もちょっと研究していただいて、とにかく長くやり過ぎないこと、逆に言うと、全くスマートフォンをやっていない子よりもスマートフォンを1時間以内いじってる子のほうが成績が高いというデータも出ているんですね。これはストレスの発散になってるんじゃないかとか、そういうデータも出ていますけれども、そういった部分では、全てスマートフォンが害悪ではないけれども、適正な使い方、正しい使い方することによって子供たちにとっては非常に楽しい便利なツールになるという楽しい側面もあわせながら、ただやはり使い過ぎはこういうふうによくないんだということを子供たちにしっかり指導して自粛していくような流れにしていってもらえばいいと思います。


 私なんかは、よく外食中に家族とかカップルが、ほかのテーブルで座っているのに会話もなくお互いにスマートフォンを見てる、ああいういじっている姿を見ると、大変異常に感じるんですけども、コミュニケーションの付録としてあるツールが主体となっていってしまっている、こういったことの誤りを正しく教育していくのが家庭であり、学校であると思います。


 また、最近ではPTCAという言葉も出てきていますけれども、PTAだけではなくて、いわゆるコミュニティー、地域の先輩方の力を借りながら若い保護者に指導していく、こういったことも学校にとっては1つの手法ではないかなと思いますから、またこんなことも研究していただければと思います。この件については、これで質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。


 次に、知立市のICT環境についてのほうに質問を移ります


 これは、今回、企画部長に就任されました加古企画部長の私の仕事宣言を拝見してまして、これは期待できるのかなと思いまして取り上げさせていただきました。


 以前から市のホームページの改修とソーシャルネットワークサービスなどの有効利用はお願いしてまいりましたが、比較的市の部課長クラスではICTに精通していた前企画部長ですらなかなか手がけることができませんでした。


 途中、経済課商工観光係の若い職員の方が、頑張ってユーストリームやブログ、ツイッターを導入してくれましたが、これは組織としての導入というよりも、どちらかというとマンパワーに頼ったところがあるようで、なかなか十分に機能していないのかなというふうに感じます。この件は後ほど議論するとして、まずは企画部長の仕事宣言についてお聞きします。


 今期重点目標として、市から市民へ、市民から市への情報の受信、発信の強化とあり、達成基準として、見やすくて利用しやすいホームページの制作、施策、手段、方針として表紙デザインやリンク方法を検討して少しでも調べやすいものにしていき、各所属のページも充実させ、常に新しい情報を発信していくとあります。市の広報やホームページは、市から市民にとって有益な情報を提供する限られた機会であり、より多くの市民に見て、読んでほしいと願うものであります。まずは現在の市のホームページへのアクセス件数、これについて確認したいと思います。昨年度の実績と傾向がわかればお聞かせください。


 あわせて、企画部長の仕事宣言について、もう少し具体的な内容があれば詳しくお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まず、アクセス件数でございます。平成25年度、昨年度が年間で53万1,781件、その前、平成24年度が47万3,658件ですので5万8,000件ほどふえておるという状況でございます。


 傾向としましては、ページの閲覧数のほうを比較しますと、ちょっとびっくりしたのがトップページのページビュー数が28万件から25万件と随分減っております。やっぱりこれはトップページまで入らなくても直接グーグル等で自分の検索したいものを検索してみえる方が多いのかなと。


 また、もう一点は、御自身がよく使うものを登録しておいて、そこへ直接入っておるのかなということで、トップページへのページビューのほうは随分減っております。


 あと、傾向としては、昨年とその前の年と比較して検索してみえるページの比較というか件数といいますか、主に今から申し上げます3つが随分ふえておるというものでございます。


 まずは1件目がミニバスガイド、続いて、かきつばた祭り、もう一件がごみの分け方、出し方と、この3件が一昨年と比べましてふえておるのかなと。この3件、想像ができそうなページかなという気はいたします。


 あと、最後、私の仕事宣言でございます。ホームページについては、ほんとは全国各市町が市民への情報提供の場として、より見やすく、検索しやすいようないろいろな施策のほうを施して作成をしてみえます。当市のほうのホームページも使いにくいとか見にくいとかということでよく耳にしますが、個人的に言わせてもらいますと、なれてしまえばそんなに変わってこないのかなという気はしておりますが、ただ、そういったほかの市のほうと比べて、どうしても比較されやすい、調べにくい、また、トップページも見にくい、バナーも見にくいとかいうような意見を聞きますと、このままではということが以前から前の企画部長もそういうふうに考えておったようでございます。私も受け継いだ者として、やはり今のホームページのトップページほかバナー等々も検討しなければならないということで、一応すぐではございませんが、昨年も実施計画のほうに要望をさせてもらって、この平成26年、平成27年は検討をし、平成28年からと少し遅くなりますが、そういった形で今、実施計画のほうの採択もいただいております。


 そういった意味では、ハードの面ではそのように少し期間がかかりますが、もう一点、私が一番感じておったのは、情報量ですね、これは随分市によって変わってまいります。私もこれまでいろんな職場におって、いつまでも同じ情報が出ておったりだとか、市民から指示がないと変えないとかいうようなことを耳にしましたし、そんな職場にもおりました。


 そういったことは職員自体でそのやる気といいますか、更新をしていく気持ち、新しい情報を提供していくという気持ち、そんな努力次第で市民の方への情報提供は進むのではないかなというふうに思います。


 そうしたことも考え、ハード面は先ほど申し上げましたように、すぐには難しいかもしれませんが、まずは一遍、ソフト面のテコ入れをしたいということで、各職場のほうにも徹底した情報の管理をお願いして、より市民に親しみのあるホームページにしていきたいと、このようなことを考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時51分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時01分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 私も議員という立場上、調べ物をするために市のホームページは利用させていただきますけれども、一般市民にとっては日常的にはなかなか利用する機会が少ないです。


 ただ、何かを知りたい、先ほどもありましたが、調べたいと思って必要に迫られて訪れても見にくい、使いにくい、わかりにくいでは意味がなく、二度と利用してくれなくなる可能性もあります。なれた者にとってはあれでも使えるんですけれども、初めて来た人にとって、例えば一度来たら思いのほか有用な情報があるということに気づいて、これからもちょくちょく市のホームページ使ってみようかな、訪れてみようかなと思うような設計をすることが重要であって、さらに加えて、先ほどおっしゃったように、必要な新着情報、緊急情報があれば、そういったものをすぐ即座にそこに提供する、それから、あわせてそういったものが能動的に今度はホームページの側から情報できる、そういった形であれば市と市民の情報交流人口、昔もちょっとそういう話させていただきましたけども、そういったものがふえて行政サービスとしての質が向上してきます。そのためのICT環境の整備には予算がかかること、それから、先ほど企画部長が言った予算をかけずにできること、そういったものが多様にあります。今後も研究を欠かさず、開発するときの考え方として、そういった先ほど企画部長がおっしゃったことは、ぜひ実現させていただければと思います。


 ここで、当面の課題として市民が今知りたい情報について全く反映されておらず、役に立たないという声について少しお話したいと思います。


 一番わかりやすい例を挙げると、つい先日5月14日午前中に昭和地区で発生した発砲事件について、市長からも発言がありました。あれについては、ホームページ上では何の情報もなかったということです。


 あの日は、たまたま私も自宅にいました。現場から数百メートルか百数十メートルしか離れていないので、お昼過ぎに上空をヘリコプターが飛び始めて、気づいたら5基ぐらいがぐるぐる回っているので、何か起きたなということは気づいたんですけれども、どれだけ情報を探してもなかなか出てきません。市のホームページも確認したんですけど、情報の掲載はありませんでした。そうこうしているうちに、お昼のラジオのニュース速報したそうなんですけども、それを聞いた知人が、その事件について第一報をフェイスブックに掲載して、私はそれを見て、なるほど、こういうことがあったのかということでネットでニュース検索したところ、午後1時半ごろに毎日新聞のネットニュースで事実を知りました。


 この件に関しては、市民からも市に多くの問い合わせがあったそうですけれども、市としては情報をつかんでおらず、回答できなかったと聞きました。まずこの件について、事件発生から市が認識するまでのことを時系列でお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 まずその点については、私どもも御質問者の知り得た情報の系統と全く同じような形で、まさに昼過ぎの時間帯に多くのヘリコプターが上空を飛んでおるということで、一体何があったのかのかなということで、まず警察のほうに問い合わせをしました。


 しかし、もう警察のほうにもかなりの問い合わせが飛び込んでおったみたいで、警察は外との連絡もあるもんですから、全くつながらない状態、何度かけ直しても話し中、つながらなかったということでございます。


 そうこうしておるうちに、ほぼ同じ時刻ですね、午後1時30分ごろにインターネット上のニュースサイトで昭和地区で発砲事件があったということを知りました。あと、そのほかとすると、ほぼ同時刻ぐらいだと思いますけれども、教育委員会のほうに東小学校のほうから連絡が入って、教育委員会から秘書広報係のほうに連絡がいきまして、そちらから知り得たということで、あともう一つ、後で知ったことなんですけれども、ちょうど昭和9丁目のバス停なもんですから、ミニバスの運転手が通れないということで、まちづくり課のほうにバスの運転手から連絡が入ったということを聞いております。時系列的には、私ども、その程度のことしかわかっておりません。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 この件については、当初市長のほうからも話がありましたので、ICT環境の整備という以前に警察行政との信頼関係、連携の確立が必要なのかなと思います。二度と市民を不安に陥れることがないように、再発防止に取り組んでいただく対応をお願いしたいと思います。


 その上で、今回はそういう事情で知り得なかったということもあったんですが、逆に言うと、午後1時半の時点ではわかったということです。このような緊急事態が発生した際に、知立市のホームページ、それの左上に緊急救急情報という枠があると思います。この救急のページ、緊急のページ、あと災害関連情報というのがあるんですけども、そこをクリックするとリンクする状態のままになっていて、特に新しい情報があるわけではありません。そのリンク先も連絡先、緊急のときはここに電話してくださいねと、救急のときはここに電話してくださいねとリンク先が掲載されているだけです。常にその下に、その他、緊急にお知らせする情報はありませんという一文があります。ここを有効に活用することができないのかなというふうに思うんですけれども、有事の際に何かあったら今回でもぱっとそこを見れば今回こういうことがあった、もしくはそのことについてというリンクが張ってあって、そこからニュースサイトに飛ぶでも結構ですけれども、そういったサイトの設計というのは難しくないんじゃないかなと思います。


 あと、あわせて、きずなネット不審者情報、パトネットあいち、先日、先輩議員も質問していましたけども、不審者が多く発生していますけれども、そういった情報を市のトップページに掲載することも可能ではないかなと思います。


 我々のようにメール登録している人間というのは自動的にメール配信されるんですけれども、登録ができない人もホームページを見れば情報を確認することができます。そういったことで、加えて、きずなネット不審者情報もしくはパトネットあいちのリンクバナーをホームページに張りつけることで、さらに登録の普及も促進されるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 現在、安心安全課がホームページ上にそのことについて掲載しているんですけれども、これは存在を知っている人間が検索で探っていけば出てくるんですけれども、トップページに訪れた人が普通にはたどり着けない場所に情報が提供してあります。これでは普及はできないので、ぜひ御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 トップページ上といいますと、有料バナーの欄もありますし、バナーが余りふえてしまいますと、またスクロールが長くなって見にくいだとかそういうことがございますので、その辺はホームページを管理しておる企画部とも協議をしながら、まさに今、御指摘がございました、左上の緊急のページというようなその緊急のページの中に、例えばきずなネットのバナーを張って、そのバナーを押せばすぐきずなネットにいけるという、きずなネットにいけば、そこには当然不審者情報ですとかパトネットへのリンクも張ってありますし、いろんな情報が得られるということで、確かにそこへ緊急情報のページにバナーを張ると非常に有効な方法、クリックしてページビューする場合は、4ページも5ページもいくとなかなか見づらいと。せいぜい3ページ程度までで情報が得られるのが、二、三ページで得られるのが一番いいのかなというふうには思いますので、その辺はホームページの管理者の企画部とも協議をして、できるだけ速やかな対応がとれるようにはしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 それほど難しいことではないと思いますし、考え方御理解いただければ非常に便利なことだと思いますので、よろしくお願いします。


 ちょっとここで、きずなネットのことについてお聞きしたいんですが、きずなネットについて調査してみると、運営している中部電力のホームページには、情報配信サービスの項目で、幼稚園、保育園や小学校、中学校、高校などを対象に、保護者の携帯電話にメールで迅速に情報をお知らせする連絡網サービス、きずなネット学校連絡網を提供していますとあります。警報発令時の急な下校のお知らせや不審者情報の早期周知など、子供たちの安全を支える手段として、約1,000校の幼保、小中高で45万人が利用しているという大変規模の大きいメールサービスになっています。


 ちなみに、知立市におけるきずなネット安心メールの利用者、登録メール数ですね、何件かわかりますでしょうか。子ども課所管のものは事前に1,940人と伺っていますけども、教育委員会所管のもの、それから、安心安全課所管のものの件数がわかればお聞かせください。


 今回の調査で、この関連のものでいくと、きずなネット不審者情報ときずなネット学校連絡網とパトネットあいちという3つのルートがあるということがわかったんですけれども、学校連絡網というのは多くの自治体で先ほど話したように導入されているんですが、知立市が導入しているきずなネット不審者情報というサービスは、実は県内で4つの自治体しか利用していない。知立市、あま市、西尾市、飛島村しか導入していない非常に希少なツールです。


 なぜかなと思って調べてみると、実はメール配信サービスは当然中電以外にもいろんな企業体が運営しているんですが、ほかの自治体が使っているものは不審者情報に限定していないんですね。いわゆる防災や、その他の防犯、そういった安心・安全の全般に係る情報を網羅しているメールサービス、私も今回調べてみると、なるほど確かに知立市は不審者情報しか来ないなということに気づいたんですが、職員はまた違うタイプのメールサービスが災害情報ともあるんですけども、一般市民に向けてはそういうものがないという部分では、ちょっと人数聞いてみないとわからないんですが、多くの方の市民がそういったメールサービスを利用している中で、市と市民を結ぶメールサービスとしてより多くの市民にもっと有効に活用していただけるように不審者情報に限定せず、広く安心・安全に関する情報を提供するサービスに転換していかがかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在、私どものほうで把握できるきずなネットのメールサービスの登録者数ですけれども、5月末の最新の件数でいきますと8,235名の方が登録をしております。そのうちの保護者の方の分が7,105件、それ以外の一般の方が1,130件でございました。小学校、中学校云々というのは内訳はうちのほうではちょっとわかりませんので、そんな中身です。


 あと、ほかの情報ということもございますけれども、今のところきずなネットについては、無償で利用できるようないろんなサービスなもんですから、私どもとしては、今ほかのサービスへ転換ということは具体的には検討はまだしておりません。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小・中学校の保護者におけるきずなネットの加入率ですけども、市内の小・中学校家庭数が全部で4,182件になります。そのうち、きずなネットに加入しているのが4,040件、加入率が96.6%というのが現実です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 子ども課の1,940人もほぼ100%に近いという網羅でしたし、今、教育委員会のほうもほぼ100%に近いということで、やはり子供の安心・安全ということについて、保護者の方も非常に関心が強いんですが、意外と普及していないのが、通常の一般市民向けのこういったメールサービス、不審者情報です。ここら辺は、やはりもう少し検討する必要があるのかなと、せっかくのサービスですので、先ほど言ったバナーを張ってます、あることを周知する、存在を知らない方も大勢みえます。見守り隊なんかで総会やると、そういうところでいろいろ教えて差し上げたりすることもできるんですけれども、なかなかやはり一般市民の方で知ることができませんので、実はこういう便利なサービスがあるんですよということを広く市民に知っていただくような、例えばホームページのトップページにそういった広報をするとか、たまには紙ベースの広報ちりゅうにもそういった案内をしてみるとか、そんなこともしてみたらいかがかなと思います。


 ちょっと話が変わるんですが、今後ホームページやメールで配信してほしい情報として1つお願いしたいんですが、スポーツ大会やイベントの開催についてです。


 これは、ことしのマラソン大会を例に挙げさせていただけるとありがたいんですが、私も宣言どおり選手として出場させていただきましたが、非常に微妙な天気でした。やるのかな、やらないのかなというのが非常に微妙な天気で、大会要項を読ませていただくと、荒れた天気のときは中止って書いてあったんですね。荒れてるか荒れてないか非常に曖昧な判断だったので、どっちなんだろうということで、多くの方が体育館のほうに電話したんじゃないかなと思います。


 ああいうことっていうのは、いわゆる緊急のページであったり、市のホームページの中に、本日のマラソン大会は開催しますとか、中止にしますとか、こういったことというのはできないんですか。技術的にそう難しいことではないと思うんですね。これはほかには、よいとこ祭りであったりだとか、市民運動会であったりとか全市的なイベントもあります。こういったものを即時性に対応していただけるような対応をとっていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今の御質問でございます。今現在でもマラソン大会、今回の大会とか休みの日に開催します情報は、今現在全て担当課のほうに権限を与えてますので、本来であれば中止になった、開会するとかいうことを決定した際に、すぐにホームページへ載せていくという方法になっております。


 今回のマラソン大会にも、実は私も以前教育部長だったものですから、会場へ行ってすぐにホームページに掲載しましたかというふうに担当者に言ったんですが、朝早くから体育協会の方々とコースを見たりだとか随分ほかの準備に追われて、ついついホームページの掲載がおくれてしまったといいますか、忘れてしまったというようなことを聞きました。非常に残念で、申しわけないというふうに思っております。


 今後に関しては、また全ての課にそういった権限を付与しておるということを再度通知をして、今後は必ずホームページへ掲載するようにしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そう難しいことではないですし、載せていただければ市民の皆さんも喜ばれると思います。私も何人かの方に、当日出場する選手の方に、こういうのって載らないんだねなんて言われましたので、今後ちょっと対応していただければと思います。


 ICTの関係、質問まだいっぱいあったんですが、ちょっと時間がないので、ここからがさっと申しわけありません、割愛させていただきまして、部長面々には申しわけありません。スポーツ振興のほうに飛ばさせていただきたいと思います。もし時間があれば、またやらさせていただきます。


 次に、スポーツ推進計画についてですが、この件、平成24年12月定例会で取り上げさせていただいて、前回は策定できなかったスポーツ振興計画と同じ轍を踏まぬようフォローしていくことをお約束しました。今回は、その後の策定についての進捗状況をうかがう予定でしたが、先輩議員が質問しました。重複しましたので、この件は割愛させていただきます。


 次に、高齢者のスポーツ振興についてということで、スポーツ基本計画の中で、第3章の2の中の政策目標として、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進するため、国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもどこでもいつまでも安全にスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の整備を推進するとあり、生涯学習都市宣言をしている知立市にとっては、重要な課題です。


 そんな中、5月23日に大変熱心に活動されているスポーツ団体の役員の方と市長との意見交換会が開かれ、私も顧問として出席させていただきました。その際に出た質問や要望について、比較的簡単にできそうなことについて、市長は明確に回答していたんですが、これまでにも議会であがってきたような少し難しい問題については、市長はわかっていてお答えしなかったのか、本当にわかっていなかったのかは私の知るところではないんですけれども、その不明瞭な態度、回答が、かえって過度な期待や誤解を生むんではないかなというおそれがあると感じました。


 大きなポイントとして3つです。


 1つは、施設の予約、貸し出しについて、特に北林運動広場の予約については以前も要望があり、多少改善はされてきました。しかし、まだ鍵の貸し出し等については遠くまで足を運ばなければいけないとか、特に予約については遠くまで足を運ばなければいけないとか、こういった声が上がって、これを簡素化してほしいという要望の中で、申し込みを電話でできるようにしてほしいという要望があって、この件はほかの施設の予約やほかの団体のことも含めて、内規を変えることができれば変更可能なんでしょうが、他団体との絡みを考えると簡単ではないかなというふうに私自身はそばで聞いていました。これまでもそういった議論は起こっていたと思います。


 ただ、市長がどっちかというと、私のこれは主観ですけれども、やれる方向で検討するような形で持ち帰ったように感じたんですけども、その後、この件については検討されたのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 北林運動広場につきましては、名古屋国道事務所のほうから高架下の使用許可をされる際に、使用許可をした団体が許可された時間に限定してお借りするという条件で借りております。


 ただ、協議書みたいなものを結びましてから、かなり月日もたちましたし、要望も多くいただいておりますので、今年度に入りまして国道事務所のほうに再度伺ってまいりました。


 ただ、やっぱり鍵の貸し出しはそのように限定しているということは変わりませんで、鍵の貸し出しは許可証をもって行わせていただくことになりまして、申しわけないんですけど、北林運動広場の貸し出しは電話だけの対応ということは難しい状況にございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そのあとも動いていただいたようですが、あそこの鍵の管理については、そもそも国からあの場所を借りるときに、そういった不便な条件だよということは向こうから提示されていて、それを承知の上で、それでも貸してほしいという形で借りているということはお互いに認識している部分だと思います。そういった不便さをわかっている上で貸してもらっているんだから、何とかそれで理解してほしいということを明確にお伝えすればいいのではないかなと私は思ったんですけども、もしかしたら今、教育部長おっしゃったように、多少もしかしったら交渉で条件が変わる可能性があったと市長は思われたのかもしれません。そこら辺は解釈の問題なので、この点は結構です。


 次に、大会運営のための移動の補助についてのお話です。


 これも先輩議員が取り上げ、団体からの強い要請を受けて、シニアスポーツ大会に出場する選手の市内の搬送を市のマイクロバスで行うというものでした。これは前年度から実施しているんですね。公用車の利用規定に当たる、市が主催する、もしくはそれに準ずる大会というものと市職員が同乗するという2点をクリアすることができたため、ぎりぎり実現することができました。


 今回の意見交換会で、その役員から出たお問い合わせが、次はスポレクでも貸してほしいというふうに言われ、これに関して市長は、内容をよく確認せずに、また前向きに検討するように私は感じたんですが、持ち帰っていかれました。


 ただ、ここで言うスポレクグランドゴルフ大会というのは、西三河地区の大会で、ことしは幸田町で開催される大会です。県登録の選抜メンバー45名が出場する大会で、実際のところ、高齢者が乗り合わせで自家用車に乗って幸田町まで移動するのは危険というのは私も理解できますので、要望は十分に理解できるんですけども、向こうの要望としては、ドライバーの費用は出すので車を貸してほしいというようなものでした。市はこれまでさまざまな町内会、団体からのマイクロバスの貸し出しの要請は断ってきているんですけども、今回のこの要請は公用車の利用の規定で使えるのか、もしくは規定を変える方針があるのかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 昨年は今、田中健議員のおっしゃいましたとおり、教育委員会のほうからテスト的にということで市の大会といいますか、主催の大会でもあり、職員のほうも同乗ということを聞きましたので、許可をしたというふうになっております。


 今年度も同じような条件であれば、また考えていこうかというふうには考えておりますが、そこに市の職員が同乗しないということは考えておりません。必ず市の職員が同乗というふうに考えておりますので、仮にそういった別の大会においても市、県等の主催の大会であっても職員が同乗ということを考えれば検討の余地はありますが、なかなか全ての大会に全て職員が同乗というのは難しいと考えます。


 また、ある団体だけ許可をして、ある団体は同乗したとかいうふうになってもいけませんので、なかなか難しいのかなと。


 また、内規のほうですね、同乗しなくてもいいというような内規の改正は、今のところ考えておりません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ということでは、現在の利用規定では使えないし、内規を変える方針もないということですので、今回の件は、またどなたがお答えするのかわかりませんが、回答しておいていただきたいなと思います。


 3つ目ですが、これは市長がさんざんアピールしてきた災害時相互応援協定、これを提携した自治体との市民レベルでの交流についてです。


 以前、下呂市との提携の翌日に開かれたグランドゴルフ大会で市長が、下呂市には立派なグランドゴルフ場があるとPRしていましたが、今回、協会で先方と連絡を取り合って、10月に下呂市で開かれる大会への参加と交流する計画を進めています。


 役員たちは、市長からの要請を受けて実施するという認識でみえるようですが、バスをチャータ一するにも費用がかかるし、市から補助が出ないかという要望が出ました。さすがにこれは他団体との絡みもあるので難しいと回答するかなと私も伺っていたんですが、市長の回答は、それは議会で議員に言ってもらえればという、こちらに責任を転嫁するような発言でしたので少々驚きました。議会で言えばやっていただけるのであればいいんですけれども、これは逆に言うと、どういう根拠で、どういう規定で費用が出るのか、私には理解できなかったので、ここで伺います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の御質問については、グランド協会の役員の方々が集まっての意見交換会における私の発言でありますので、私が回答をさせていただきます。


 現在、知立市のグランドゴルフ愛好者は約500名近くになってきておりまして、着実にふえております。これからの高齢社会におきましては、グランドゴルフなど高齢者の方々が気軽に行うことができるスポーツ環境を整備をしていくということは私は大事なことかなと思っております。


 そうした中、グランドゴルフの方々が、皆様方の御要請に基づきながら過日のような意見交換会に出席させていただき、忌憚のない意見交換をさせていただきました。意見交換会には、私と同様、これからの高齢社会、グランドゴルフが行える環境をよくしたいという思いばかりの議員もたくさん出席をしていただいておりました。田中健議員もその一人であると思っております。


 意見交換会における要望は、今御紹介いただきましたように、予算上、またこれまでの慣習上、また制度上で非常に難しい案件ばかりであったということでありました。だからこそグランドゴルフ協会の方々も二元代表制であります市長とグランドゴルフを支援しておられる議員もたくさんお呼びになられ、少しでも風穴を開けてほしいなと、そんな思いで期待をされておられたと思います。


 そうした中で、私自身も何とかしたいという思いで、次の用事がございましたので席を立たせていただきました。ただいまの田中健議員におかれましては、例えば今、スポレクでも貸してほしいとのグランドゴルフ協会の御要望に対しては、これまでさまざまな町内会、団体からの要請を断ってきているが、今回は変える気があるのかとの御意見、また、災害時総合応援協定へのバスチャータの要望については議員への責任転嫁だ、また、どういう根拠で、どういう規定で出るのかなどの御意見をいただきました。ありがとうございます。


 今回、私自身もこの2つの提案については何とかやれないものかと熟考をしたんですけれども、前向きな回答を得るには現時点では至っておりません。申しわけなく思っております。


 今回のこの件については、現時点ではかないませんので、今回の議会の内容などを説明しながらグランドゴルフ協会の会長たちには、私自身の言葉で御理解をいただきたく考えております。


 これからもたくさんの高齢者の方々が身近にスポーツしていただけるような環境整備に努めてまいりますので、また御指導をよろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 思いは同じということで、これからもしっかりやっていきたいなと思うんですが、なまじっか私も4年間議員やらせていただいて、いろんな方の意見を聞いているので、市民からのお話を聞いたときに、何かできるできないは確かに自分で判断してしまっているところが若干あります。今、市長がおっしゃったように、純粋無垢に、もしかしたらこれはできるかもしれないと、風穴を開けれるんじゃないかと、そういったチャレンジ精神を持つことも必要なのかなと改めて思わさせていただきました。


 市長はいろいろな団体から要望があって、その対応を一々大変かと思いますが、安易な期待を抱かせるような態度は、やはりいかがなものかなと思います。市長が帰ったあとの皆さんの強気な態度というのもほかの議員の方にも聞いていただければわかりますけれども、我々もたじたじでした。


 我々に対して、是々非々で対応していただいているように、市民の方にも、ある程度は是々非々で対応した方がいいんではないかなと思います。その際に、今、市長おっしゃったように、相手が納得できるように、わかりやすく丁寧に説明していただくようにお願いしたいと思います。


 あわせまして、きょう通告してあったんですが、質問の機会をなくしてしまった部長の皆様、大変申しわけありませんでした。またもし機会がありましたら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で質問を閉じます。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 これで5番 田中健議員の一般質問を終わります。


 次に、8番 神谷議員の一般質問を許します。


○8番(神谷文明)


 議長のお許しをいただきましたので、順次質問してまいります。


 知立市の諸課題についてと題しまして、4点質問をいたします。


 まず初めに、知立市の将来人口についてお聞きをいたします。


 昨年の3月議会でも国立社会保障人口問題研究所の資料を使って知立市の将来人口について質問させていただきました。今回は、5月8日に民間の有識者らでつくる日本創成会議が2040年の全国の市区町村の人口推計を発表いたしました。


 5月9日、中日新聞が朝刊の1面で自治体5割、若い女性半減、2040年推計、地域崩壊のおそれと大変インパクトのある見出しで大々的に記事にいたしました。


 地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、約30年間で20歳から39歳の女性が半分以下に減る自治体は、自治体全体の49.8%に当たる896市区町村に上回り、また、このうち、523の自治体では人口1万人を下回り、消滅の可能性が高い、大まかにいうと、このような記事でございました。


 企画部長にお聞きいたしますけれども、この記事はごらんになられましたでしょうか、教えてください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 出生率のアップは年収が鍵といったようなテーマだったかと思います。読まさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 その後、5月10日発売の中央公論6月号、また、5月19日、BS日テレ深層ニュース、5月24日、NHK総合テレビの深読み、5月31日、読売テレビなどで特集番組が組まれ、詳細な報告がされております。


 このレポートの肝は、20歳から39歳の子供を産みやすい世代、出産する方の95%がこの世代でありますけれども、現在住む場所から都会、主に東京に流出してしまうと地方の各自治体では人口が減り、運営が立ち行かなくなってしまう。これからいろいろな施策を講じて、地元に住んで結婚して子供を産み育てていただかなければならないというものであると私は考えます。


 我々の暮らす愛知県では、南知多町、東栄町の2つの自治体で20歳から39歳の女性人口が2040年に50%以上減少いたします。また、新城市、飛島村、美浜町、設楽町の4つの自治体で40%以上減少するという予想になっております。


 さて、我々のこの知立市につきまして、日本創成会議の作成したデータは入手されておられるのかどうか、企画部長、お答えいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 国立社会保障人口問題研究所ですか、そこのほうがいろんなデータを出しておりますが、そこを中心に一応データとしては持っておりますといいますか、見させていただいております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 日本創成会議のデータによりますと、知立市の2010年の総人口6万8,398人、これは今、企画部長が言われた社人研のデータと同じでありますけれども、20歳から39歳の女性人口は9,340人、2040年の総人口の推計は6万3,398人、2010年と比べて250人の減少と微減であります。


 20歳から39歳の女性人口は7,085人で、2010年と比べて2,250人、24.1%の減少となっております。近隣市の女性の減少率を見てみますと、碧南市24.2%減少、刈谷市25.8%減少、豊田市24.3%減少、安城市18%減少、高浜市8.6%減少で、安城市と高浜市は知立市を含めた5市と比べますと減少率が低いですが、どういった理由で女性が減らないのかお考えでしょうか。これも企画部長、お願いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 この数字を見ますと、人口のほうが安城市も高浜市も、ほかの市と比べますとふえておるのかなと、そこが一番大きなことかなと。私も高浜市が余りにも少ないものですから、高浜市のほうにも実はちょっと照会させてもらったんですが、何か施策があるんですかと。特に何もやってないということでしたので、多分その数字からは人口の増加が影響するのかなというふうに考えます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 これは企画部長のお答えどおり、この2市においては2010年に比べて2040年の人口が増加しているという予想がされておりますので、当然分母がふえれば、その減少率は低くなってまいります。


 安城市は2010年の総人口17万8,691人に対し、2040年には18万5,653人、高浜市は2010年の総人口4万4,027人に対し、2040年には4万8,694人であります。やはり外に流出させずに、外から人を呼び込み、人口をふやしていかなければならない。私も以前、生産年齢人口ばかり着目しておりましたけれども、それと同時に、20歳から39歳の女性人口にこれから着目し、これは男女ともでありますけれども、若者が結婚し、子供を生み育てやすい環境をつくれば自然的に人口をふやせるというふうに考えます。


 まず働く場所があること、子育てしやすい住宅環境があること、そして、子育てしやすい保育環境があること、この3点が大変重要であると考えますけれども、企画部長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 私も神谷議員と同感といいますか、全く同じ認識でおります。特に若い若年女性の方の関心ごとであります妊娠、出産、育児といったような子育てに関する支援については、市のほうとしては今現在も力を入れているというふうに考えております。


 今後も女性の社会参画、働きやすい環境づくりを推進するため、男女共同参画プランに基づきさまざまな施策を研究しながら若年女性に住みやすさを感じていただけるようなまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 当然、知立市に住んでいただくとなると、新しい一戸建てなりマンションなりを購入して住んでいただくのが一番でございますけれども、現金の一括払いでどんと住宅を購入できる方は余りいないと思います。私もできません。住宅ローンを組んで住んでいただくことになると思いますけれども、そうすると御主人1人の収入でローンを払って子育てしていくのは若い世代には少しきついのかなというふうに考えます。


 先ほど少し企画部長申されましたけれども、同じようなことでありますが、5月20日の中日新聞の県内版で、子育て女性の就職後押し、県が支援センターの開設へとの記事が出ました。市が独自に子育て女性の就職支援をするのは難しいのかなというふうに思いますけれども、県の情報を共有するなり、再就職に関してアドバイスをするカウンセラーを置くなど、できれば働きたくても働けない、いま一歩踏み出せない女性の後押しができるのではないかと考えますけれども、先ほどの意見からもうちょっと踏み込んでお答えをいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 神谷議員が言われますように、県の施策については十分注視していきたいというふうに考えています。


 あと、やはり近隣各市、先ほど高浜市と安城市のほうが少し数字が低いんですが、どこの市も今後そういう形で人口が減っていく中、若年女性の数値が減っていく等々の問題を共通した課題、問題というふうに考えていくべきかなと。そんな中で、広域行政圏とか定住自立圏だとか、そんな中でも一度話題にし、課題にし、みんなで一遍協議していくのも1つの手かなというふうに考えます。


 あと、第6次総合計画のほうでも計画の中に住みやすいまちづくりを掲げております。定住人口の向上につながりますようシティプロモーションといったものを今後力を入れていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 近隣の自治体とみんなで共有のテーマでこれから協議していくという前向きなお話をいただきました。


 そういった先ほど言いましたサービスも当然先ほど言われましたように、人口をふやしていくためには、ぜひ必要だと思います。今後も引き続き研究をしていただきますようにお願いいたします。


 そして、ここからが私が一番思う大切な点でございますけれども、知立市に住んでいただいてもたくさん子供を生んでいただかなければ、当然人口はふえていきません。御案内のとおり、出生率を2.1以上にしなければ人口はふえてまいりません。平成24年の全国の出生率は1.41でございます。愛知県は1.46で全国平均より少し上ですが、知立市の特殊出生率は数値は幾つぐらいなのか教えていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、私の手元にありますのが人口動態保健所市区町村別統計というものでございます。そこの平成24年12月31日時点の数でございますが、知立市の場合が1.79と、これが愛知県が先ほど御紹介があったんですが、1.46ではなくて、この統計でいきますと愛知県は1.51というふうになっております。


 ただ、今申し上げた数字、全国平均、また愛知県の平均よりもかなり上回っておるのかなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ちょっといろいろ数字を探してみたんですけれどもわからなかったんですが、非常に前向きに考えられる知立市は数字だなというふうに思いました。


 知立市の出生率2.1、非常に難しい数字ですけれども、それに近づけていけば、この人口減少時代を生き残っていけるようになるのかなというふうに考えます。


 子育て日本一を目指しておられる市長も、何のために子育て日本一を目指すのかというと、よりよい子育て環境をつくって人口をふやしていこうというふうにお考えだというふうに思いますけれども、林市長、今回のやりとりを聞かれて、将来への決意をお話しいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の人口をふやしていく、大事なことかなと思っております。


 大事なことは人口をふやすこと、そして、住んでいる人がより住みやすくなることかなと思っております。どちらが先かということはなかなか難しいところなんですけれども、成長と成熟という意味からいうと、成熟させて成長していくのかなという思いを感じておるわけでありまして、まず住んでいらっしゃる方が、子供育ちやすいなと、子供がすくすく育っていくなという環境をつくることによって必然的に知立市に子育てしやすいブランドというのが拡散されて、知立市に行きたいな、そんなふうなことになれば私はいいなというのが方向性としてはあります。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 卵が先か鶏が先かじゃないですけれども、成熟から成長と、非常によくわかりました。引き続き同じ思いで頑張っていかせていただければというふうに思います。


 次に、昭和地区で起きました拳銃発砲事件についてお聞きいたします。


 これ、先ほど田中健議員が質問されて、事件の概要につきましては時系列で総務部長からお聞きをいたしました。


 5月14日の中日新聞の夕刊によりますと、事件近くの知立市立知立東小学校では、事件発生時、児童100人が校庭で運動会の練習をしていた。大音響の音楽が流れていたため、発砲音など異常な音に気づくことはなく、児童や教諭はわからなかった。高井富夫教頭は、不審者情報などは市教委から携帯メールに入るが、今回は連絡がなかったと情報収集に追われていた、こう書いてございます。


 私が考えるこの事件の問題点は、当然届かなければいけない情報が東小学校に届いていなかったということであります。先ほど総務部長が、安城警察に電話したがつながらなかったというふうに言われました。つながらなかったということで、それでも事件はわかってたということでありましたけれども、現場に安心安全課の職員に偵察をさせるとか、見に行かせるとか、確認に行かせるとか、そういうことまで踏み込んでされておられたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 特段、当日として安心安全課の職員に現場に行って情報偵察に行けだとか、そういったことはしておりません。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 この事件は、近くに住む住民から、上半身裸の男がうろついていると110番通報が入ったことから始まりました。通常、不審者情報が安城警察から市に対してくるように思われますけれども、今回タイムリーになぜこなかったのか不思議でなりません。その点いかがか、総務部長、お答えいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今回の場合ですけれども、市民の方からの通報によって直ちに警察官が現場に駆けつけております。その結果として事件にはなりましたけれども、対象者をその場で確保しております。従いまして、その時点で不審者ではないものですから、不審者情報というような形では連絡がございません。


 今回でも、仮に警察官が駆けつけたところで該当する対象者がいなかったということになれば、恐らく不審者情報としてその情報が配信をされて、関係各所にメールで配信されたというふうには思いますけれども、対象者が確保されておるということで、もう不審者じゃないものですから、そのような不審者情報としての連絡はしておりません。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 大変よくわかりました。


 今回の事件は、先ほどもちょっと話しましたけれども、安城署から安心安全課だと思いますけど、情報が入り、安心安全課から関係部署へ情報伝達され、そこから今回は市教委でございますけれども、市教委から東小学校、近くの花の木幼稚園などへ注意喚起を促すと、このような流れの連絡網の構築が大変私はこれから必要になってくると考えます。そのような伝達マニュアルは安城警察署と協働で作成しておられるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今回の件に関しても、それ以前でもそうですけれども、事件があった際に、常に安城署のほうから私どものほうに連絡があるということはございません。捜査情報に関しては警察が管理をしておりまして、それを出していいかいけないかというのは、これは警察の判断になります。


 ですから、ただ今回のケースは、たまたま対象者が確保されたものですからよかったんですけども、仮に対象者に逃走されておるとか、そういった時点になればまた状況は変わってまいったと思います。そういったことが今後あってはならんわけなんですけども、警察のほうには私のほうから直ちに今後また同じような事象があった場合については、市のほうへも市民の方から大変多くのお問い合わせをいただきました。


 そういったことに我々としてもできればお答えすれば警察のほうの負担も軽くなるものですから、そういった際には、捜査上の情報で外部に漏らすことができない情報は別なんですけれども、マスコミの方々に発表している程度の情報に関しましては、差しさわりがなければ市のほうへファクスなり何なりで連絡をいただけるとありがたいという申し出はしております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 また引き続き、安心・安全に気を配ってやっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 続きまして、埋蔵文化財の保護についてお聞きをいたします。


 西中町にある荒新切遺跡の整備につきまして、埋蔵文化財保護の観点で質問をさせていただきます。


 荒新切遺跡は、昭和41年に名古屋大学文学部考古学教室が学術的に発掘をし、弥生時代から古墳時代の住居跡が発掘されました。その後、昭和59年から、圃場整備に伴う調査、昭和60年からは事業区内の発掘調査が行われ、昭和62年から平成2年まで毎年調査が行われました。


 平成5年、未発掘部分の3,049平方メートルを遺跡保存用地として市が取得し、史跡に指定いたしました。その後、平成14年から平成16年に遺構の把握を行うために部分的に発掘をし、調査報告書を作成されました。


 以上が遺跡調査の概要でありますが、現在、荒新切遺跡保存用地整備委員会が開かれ、どのように整備していくかが議論をされているところだと思います。その中身につきまして、教育部長、お教え願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 この荒新切遺跡保存用地の整備委員会でございますけども、これまで3回ほど会議のほうを開催しております。これまでもいろいろ論議がありましたけども、その復習となりますけども、第1回は平成24年の11月に開催しました。このとき行われましたのは、西中の現地の視察を行っております。そして、自由意見をいろいろお伺いしたのち、基本計画づくりにはコンサルを入れて予算化が必要で、遺跡公園の事例を視察してはどうかという御意見をいただきました。


 それを受けまして、第2回を平成25年7月に行っております。このときは視察を豊田市のほうに2カ所ほど行きまして行っております。


 1つは、曽根遺跡のほうで3,300平方メートル、小・中学校遺跡見学の中心的史跡ということでございます。


 もう一つは、神明遺跡台地ということで、こちらは1,222平方メートルで、小・中学校の見学があるという状況だそうです。


 その後、第3回といたしまして、平成25年の12月に会議を行いました。こちらのほうでは、内容としましては、報告事項といたしまして西中町役員会での意見についてと、西中町文化祭の出展結果について報告のほうがされております。


 そして、議題といたしましては、引き続き荒新切公園の整備方針についてということで、お話を進めているんですが、まとまった構想の集約はまだできておらず、基本構想、基本計画をしっかり策定しないと実施設計はできないので、事務局がまず方向性を示し、コンサルタントを入れ、委員会も含め、3者で進めていかなければ前へ進まないのではないかと事務局の努力を促されているということでございます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 先ほどもお聞きいたしましたが、現在、遺跡用地の活用という観点で議論がされていると思います。活用するにいたしましても、地下の遺跡がある地層を傷つけては何にもなりません。


 そこで質問いたしますが、保存用地の現在の上の表層から遺跡のある地層まで大体何センチあるのか教えていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今、私の手元のほうにある資料、荒新切遺跡の2011年の報告書を持っております。こちらのほうを見させていただきますと、第1層ということで現在の耕作土は10センチから30センチという記載がございます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 10センチから30センチ、非常に薄い層でございます。やはりその層の深さを考えて活用の議論を進めていただきたいというふうに思います。


 本来、埋蔵文化財の保護という観点からすれば、手をつけないでそっとしておくのが一番よい保存方法だというのが遺跡保護のこれは常識であると思います。ましてや遺跡保存用地に近接する地区から発掘によりまして、かめ棺も出土しております。かめ棺が出たということは、先人たちのお墓があった場所ということでありますので、さまざまな考え方があると思いますが、我々の先祖の眠る土地の上で跳んだりはねたりということは、死者を冒涜することにもなりかねないので、その辺も考慮していただいて、一番よい保存方法を御検討いただきたいと思います。


 この件につきまして、副市長、御所見をお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 現在、荒新切遺跡につきましては、この議会でも何度となく議論があったところでございますが、今、教育委員会のほうで専門の先生を交えて保存の方法、今後のあり方については研究をしておっていただくわけでございます。


 ちょっと時間をいただきたいわけでございますけども、いずれにいたしましても、そういった結論をもとに市としてどのように対応できるのか、また、その辺を予算的なこともかかわりがありますし、そういった結論を見ながら計画を立てながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、いずれにいたしましても、非常に貴重な遺跡でございますので、まだまだ地元の方を初め、市民の方にも十分認識されてない部分があるというふうにこの議会の議論を通じても私、感じておりますので、少なくともそういった遺跡の存在について、広く皆さんに知らせるべきいろんなこともあわせて行っていく必要があるんだろうというふうに現時点、考えているところでございます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ぜひとも私が申し上げたように、遺跡の保護という観点で整備していただければと思います。


 もう一点お聞きをしたいんですけれども、昭和41年に発掘したときに出土した土師器、古墳時代の土器でございますけれども、古墳時代中期の標識資料というふうに言われております。昭和43年、当時、名古屋大学の大参義一先生が、弥生式土器から土師器へ東海地方西部の場合という論文の中で、標識資料として発表されております。


 私も博物館とか遺跡とかを回るのは好きなものですから、いろいろ歩かせていただいているんですけれども、名古屋を初め、近隣の博物館、郷土資料館では、荒新切期というそういう年代は現在使われていないような気がいたします。見に行っても全然出てまいりません。土師器の様式としては、松河戸式、宇田式、年代といたしましては神明2期、3期とかそういう名前で使用されております。私が知らないだけで、荒新切期がいまだに学術的に使われておられるのかどうか、その辺をお教えいただきたいと思います。教育部長、よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今回、御質問をいただきまして、私のわかる範囲で調べさせていただきました。


 その大参先生が論文を発表されたんですけども、その当時まだ発掘件数が少ない状況で、基準の資料が不安定な状態だったそうです。その後、全国的にも発掘調査が数が増加したことに伴いまして、資料が蓄積されてまいりまして、その土器の流れの基準となる土器編年の研究が進んでまいりまして、最近では荒新切期は土器の時期の区分である土器編年としての使用はなくなってきたということでございます。


 しかしながら、古墳時代の土器の指標となる研究のその学術的な歴史の分野では、そういったことを振り返る場合によっては欠かせないものであるということでございます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ちょっとずっと歩いてみてわからなかったことがわかったような気がします。ありがとうございました。


 続きまして、中小企業庁の補助金についてお聞きをいたします。


 昨年6月議会で経済産業省のまちづくり商店街の活性化事業の補助金を紹介させていただきました。その後、多くの先輩議員が取り上げていただき、主に街路灯のLED化などに活用をされました。昨年度のまちづくり商店の活性化事業の活用実績と今年度の新規申請件数、箇所などについて、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 商店街まちづくり事業補助金、これはどちらかというとハード面のメニューだと思っております。平成25年度の実績としましては、街路灯の改修ということで中央通り商店街、新地南発展会、八橋発展会、アーケードの撤去ということで知立中央通り商店街が平成25年の実績としてございます。


 平成26年度の予定でございますが、これは全て街路灯の改修ということで聞いております。中央通り商店街、知立銀座商店街、弘法通り発展会、長篠発展会、新地通り発展会、駅南発展会、山町発展会、銀行通り発展会、南陽発展会の9団体だと聞いております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 今回、中小企業庁の所管する地域商店街活性事業という補助金が今年度発表されました。これは商店街の福引きなどの事業にも使える補助金だと聞いておりますけれども、市民部長、具体的にどのようなものか、この補助金についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、神谷議員御披瀝の地域商店街活性化事業補助金、にぎわい補助金、これは平成25年度の補正予算で対応しているものでございまして、募集期間が平成26年の2月21日から平成26年8月15日ということになってございまして、平成26年度といいましょうか、平成27年3月31日までの事業ということでなっております。


 これは国からの補助金を受けまして、全国商店街振興組合連合会が基金を造成して運用しているものでございます。助成対象団体としましては、法人格を持った商店街組織、法人化されていない商店街組織、いわゆる発展会等のような任意組織、それから、問屋街共同店舗、テナントビル、市場など、また、商店街組織の連合体、これは商工会等というような組織でございます。


 事業の内容としましては、こちらのほうが先ほどの商店街まちづくり事業のハードメニューに対してこの地域活性化事業がソフト面のメニューとなってございます。


 事業内容としましては、商店街組織の地域コミュニティー機能の強化だとか、女性や若者のチャレンジ支援、また、商店街組織の情報発信、マーケティング調査分析等々ということで、具体的に申しますと、知立市でもやってる、めいてん祭りのようなああいったマップづくり、イルミネーション、軽トラ市、まちコン、先ほど神谷議員紹介いただきました福引き抽選会というようなもの、ふれあい動物園、プレミアム商品券等々たくさんのソフト事業に対象となっている補助金のメニューとなっております。


 先ほど神谷議員御披瀝の商店街の福引きについてということでございますが、これは抽選会を行う商店街を組織している発展会にしても商店街にしても、例えば景品に使う商品、それをその商店街組織の機能しているそこから調達購入していただくとか、そういう条件はございますけれども、そういったものをクリアすれば、おおむねソフト事業に該当する補助メニューだということで認識をしています。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 市民部長言われたように、さまざまな事業に使い勝手のいい補助金でございますけれども、使われて何ぼというものでありますので、昨年同様しっかり周知をお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 これで8番 神谷議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。


              ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時08分散会


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