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愛知県 知立市

平成26年 6月定例会(第3日 6月 6日 一般質問)




平成26年 6月定例会(第3日 6月 6日 一般質問)





 



          平成26年知立市議会6月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  6月6日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  23番 三浦 康司


3. 欠席議員


  22番 高橋 憲二


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫       副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市       総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美       保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝       建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達       会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人       教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝       監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史       議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第10号)


  日程第1 一般質問


   (1)中島牧子議員


    件名 市民の切実な要望について


    要旨 1 昭和テニスコートの周辺整備について


       2 通学路の踏切横断対策について


       3 ミニバス運行の充実について


       4 多文化共生の課題と取り組みについて


    件名 生活困窮者の子ども学習支援事業について


    要旨 1 事業の目的と概要について


       2 生活困窮世帯の児童の把握について


       3 事業の具体化について


       4 愛知教育大学の連携協力について


   (2)永田起也議員


    件名 安心・安全な知立市を目指して


    要旨 1 火災対策について


       (1)初期消火について


       (2)高層建築の消防体制について


       2 防犯対策について


       (1)不審者による防犯対策について


       (2)パトロール強化について


   (3)高木千恵子議員


    件名 安心・安全に暮らせるまちについて


    要旨 1 高齢者・障がい者への福祉サービス


       (1)認知症について


       (2)外出支援(タクシー利用)について


       (3)市税等延滞金について


       2 自転車歩行者道の安全


      (1)通学路の安全について


      (2)駅周辺土地区画整理事業の歩道等について


       3 防火水槽の安全について


   (4)佐藤 修議員


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 公園利用について


       2 逢妻町の環境整備について


       3 交通安全対策について


       4 防災について


       5 労働法の改悪について


       6 消費税増税について


   (5)明石博門議員


    件名 小中学校におけるがん教育の充実について


    要旨 1 がん教育の現状について


       2 がん教育の必要性について


       3 副読本の取り組みについて


       4 がん教育の今後の課題について


   (6)川合正彦議員


    件名 社会教育の推進について


    要旨 1 社会教育の役割について


       2 社会教育審議会の運営について


       3 学校教育・生涯学習との関連について


    件名 観光振興を基盤とした街の活性化について


    要旨 1 全国山・鉾・屋台保存連合会知立大会の統括と今後の観光行政のあり方


       2 観光協会の組織強化について


       3 観光開発と市民、企業との協働について


   (7)池田福子議員


    件名 高齢者が安心して暮らせる社会にむけて


    要旨 1 介護保険制度について


       2 75歳以上低所得者医療費無料化について


    件名 子育て支援について


    要旨 1 高校卒業までの医療費の無料化


       2 学童保育の充実について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1


              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(坂田 修)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 最初は、市民の切実な要望についてということで4点、2つ目が生活困窮者の子供学習支援事業についてということであります。


 まず、昭和テニスコートの周辺整備について伺います。


 公共施設の管理は箱物づくりと違って地味な仕事であります。昨日も総合グランド建設を求める声が出ておりましたけれども、大きいものをつくるということは、よく目に見えるし、また、時の担当者が大変これは鼻が高いという話になるかもしれません。しかし、いろんな事情で総合グランドについて、今、凍結ということになっております。


 今ある施設をどうやって有効に使うのか、これがもう一つの大きな問題であります。昨日、市長もおっしゃってみえたとおりだというふうに思います。公共施設の管理、地味な仕事ですが、これを怠ると万が一の事故ということにもつながり、不愉快な印象を与えたり、公共施設としての価値も下がってしまう。手が抜けない仕事だというふうに考えております。まず、公共施設の管理について基本的なお考えを市長から伺っておきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 公共施設の管理は、安全が第一であります。安全、そして快適、そしてより多くの皆様方に使っていただく、そんなことを視点に置いて維持運営をしていく、そんなところであろうかというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そのためにどんな管理をするのかということですね。そこのところが抜けたらいけない。目的はわかるんですが、そのためにどういう手だてを尽くすのかという基本的なところはどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 管理は、その担当の者が日々チェックをしていくということも大事だろうというふうに思っております。


 また、使われている方々の御意見などお聞かせいただきながら適宜適正にやっていく、そんなことも大事であろうというふうに思っております。


 また、非常に大きなお金がかかるであろうというようなものについては、一定期間の計画に基づいて修繕をしていく、そんなことも大事な視点かというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今回、昭和テニスコートの幾つかのふぐあいの問題についてお示しをしまして、その管理状況、そして今後の問題ということで伺っていきたいというふうに思うわけですが、テニスコートは芝生の張りかえを行いました。950万円という予算で張りかえが行われました。大変これについては関係者は喜んでおられます。その点では感謝しております。


 ただ、そのグランドのコート面をよくしていただいたけれども周辺の整備が余りにもおくれているんではないかというような、こんな話が出ているわけですね。今、写真でもお示しをしましたけれども、幾つか指摘をしましたけれども、この辺について御見解を伺っていきたいというふうに思うんですが。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 私も紙面ですね、配っていただいたのを拝見いたしまして、現地のほうを見させていただきました。その修繕、工事の関係なんですけども、予算的には工事にかかりますと計画的にお示しをして予算のほうを認めていっていただくということで、あと修繕のほうは日常の点検で対応できるもの、危険度の高いものから行っていくために、ある程度使い勝手のよい自由に動ける範囲で予算をいただいているわけです。


 今回その現地を見させていただきまして、このお示しいただいたものが、例えばいろいろあったわけなんですけど、土が流れてしまっている状況ですとか、あとベンチの関係なんですけども、今動こうとした場合、今年度につきましては、やはり工事費備品等が、費用が必要になってくる内容だというふうに感じまして、修繕の範囲ですぐに動けるというものでは、ちょっと性格上なかなか難しいなという感じを受けました。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 すぐにできるような予算が余りないというそういうお話でありました。


 テニスコートはとても人気があるんですね。施設不足ということがずっと言われておりますが、ここにしかないものということで、大変利用者が多いということになっております。この利用状況について、一応御披瀝をいただけますか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 平成23年からのものになりますけども、利用人数でございますけど、平成23年度が5万6,604人、平成24年度が5万5,311人、平成25年度は5万991人と多くの方に御利用いただいております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 昭和グランドは隣にありますけども、テニスコートと並んでありますけれども、ここは例えば平成24年度は3万8,471人、同じ平成24年度テニスコートは5万5,311人、昭和グランドよりも2万人近い利用者が多いわけですね。昭和6号グランドとか御林グランドがありますけれども、これらともにやはり3万人前後、こういうことでスポーツ施設の比較でいうとテニスコートが最も多い、こういうことになっております。そのぐらい需用もあるし、たくさんの方がこの整備を望んでというふうに私は思っておりますが、これは年間でどのぐらいの大会が行われているのかということがおわかりでしたらお示しいただけますか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 昭和テニスコートといたしましては、市及び体育協会主催で20ほど大会のほうが開催をされております。平成25年度に関しましては、大会参加者数は1,900人程度ということでございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そうやってたくさん集まって行う大会も多いという中で、特にトイレの問題ですね、大変危険な状況になっている。土が流れてしまって、階段を使ったら、もう一つのぼり詰めた向こうがまた階段を1つおりなきゃならないほど土がほげてしまっているというような状況があるわけです。こういうところは私は緊急にやらなければならない。そしてつまずきそうになっている水道の止水栓の施設、これも10センチ以上、土から盛り上がってコンクリートの四角いものが通路にむき出しになっていると、こういうようなことは大変大会があったり、いろんな方がみえる中で危険です。私は、これも大至急やっていただかなきゃならない。そしてベンチ、壊れたまま使っていらっしゃるものもあるし、壊れて点検して撤去を一部されたわけですけども、撤去しただけで多くは補充されていないということで、大会に集まったときは椅子がないという状況で皆さん、自分から何か持って来て腰かけると、こういうような大会風景になっているわけであります。これも大至急改善されたいというふうに思います。


 それから、雨がどうしてこんなに土砂を流すんだろうかと思ったらベンチ裏の屋根、といが屋根よりも下がってしまっていて屋根の水が滝のようにそのままトイレ側に流れているんですね。これも直さなければ、もっともっと土が流れてしまうと、こういうような問題があって、私は緊急性があるものばかりだなというふうに思うわけでありますが、先ほど大変消極的な、工事費が備品ではできない、修繕もどうのこうのということで予算がないという話ですが、9月の補正ということをにらんで緊急性のある今言いましたようなものについては、大至急手を打っていただきたいというふうに思いますが、市長はいかがですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 安全、そして快適、そういった視点で考えて優先順位を決めて対応していきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 優先順位がどこになるかわからないよということですが、やはり緊急性のあるところ、審判台は不安定でぐらぐらして、上で審判が体重移動すると椅子が転びそうなので、支柱にくくりつけて使っているという状況もあります。ほんとに大会としては恥ずかしい状況があるので、大至急の改善を強く求めておきます。


 次に、踏切の問題へまいります。通学路の踏切横断対策についてであります。


 当然、踏切の事故というのは一旦起きれば死傷者が必ず出るという、そして、鉄道輸送にも多大な影響を及ぼすということで、国も県も交通安全計画の中でも必ずこの踏切の問題が項目に挙がっております。


 さて、ことし4月から東小学校の1年生2人の児童が、この踏切の向こうから渡って通学することになりました。来年もまだその兄弟が入ってくるというようなことで、大変教育委員会のほうも心を痛めていただいているんじゃないかと、こんなふうに思いますが、この点で学校のほうからも要望が出ていると思いますが、状況について、教育長、どのように掌握されていらっしゃるのか伺います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 団地の北側のパチンコ屋のところの踏切のところを渡って来るということで、自分も見に行きましたけれども、車が通る部分の外側を子供たちが歩くんですけど、そこが非常に歩くには狭かったり、形がきちんと整っていなかったりということで、なかなか子供が安心して歩くには歩きづらい、あるいは朝の通勤時は自分は行ったことがないんですけども、写真なんかを見ると、かなりの車が通る中を子供が通ってくるということで、なかなか危ない状況だなというふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 これが今そちらにもお渡ししました写真なんですけれども、白い線の外側を歩きにくそうに子供たちが踏切を渡っております。


 建設部長、ちょっと伺うんですが、市道はどこの範囲ですか。これは牛田町20号線の踏切道ですね。ここは市道の幅はどこまでなんですか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 踏切部分の市道の幅と。踏切部分は名鉄が管理してございますが、この現地では白線が引いてあるその部分が市道と対応している幅というふうに思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 子供が歩いているところというのは、市道の部分を歩いてないということですね。白線の外を歩いているわけです。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 写真で拝見させていただくところの子供が歩いているところは、道路部分ではないというところを歩いているというふうに見ております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 道路の中を歩けないんですね。踏切が遮断機が上がりますと、双方向で車が来ますので、その車だけで白線の中はもう満員です。ですから、市道の外をガタガタとしている線路部分を子供たちが歩いていると、こういうことなんですね。大変危険なんです。転んだらどうしようということなんですが、ここの時間帯ですね、スクールガードの方は午前7時40分から45分ぐらいのときに見守りに行かれますが、見ていて本当に危ないと。


 電車はといいますと、午前7時台、ここの5分間だけでも往復で6本通るという形なんですね。午前7時台は上り15本、下り14本の時刻表があります。これ、ひょっとしたら鉄道高架で便利になると、知立駅が。そうすると、もう一本特急が挟んでくるかもしれない。平面の踏切なんですけれども、すごい交通量の通過車両の多い危険な踏切と、その中を歩道もないところを軌道敷を渡っていると。大変異常な状況にあるということを私は強く認識していただきたい、こういうふうに思うんですが、市長いかがですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、写真を見せていただいて、改めて現実こういうふうに歩いているんだなと、危険なところを歩いていらっしゃるんだなというふうに感じております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 道路管理者として、この問題をどういうふうに解決したらよいと思われるのか、その点を伺います。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 道路管理者としては、現場を確認させていただいて、御質問者の御要望にお答えすべく名鉄のほうと協議をさせていただいたわけなんですが、名鉄のほうは、先ほど申しましたラインの外については道路の部分ではないということで、そこを歩かないような、名鉄としては踏切としての整備はできないということの中で、私どもは現場で写真を見ていただければ、ある程度御理解いただけるのかなというふうに思う内容でございますが、ダイアナの道路の外側の幅が4.8メートルでございます。それで踏切内に先ほど申しました踏切の幅という部分が6メートルございます。手前側の牛田20号、ここの外側の幅が、たしか3.8メートルですので、その踏切を挟んだ市道の外側を結ぶ形でラインを引くことで歩行者の歩くスペースを確保すると。かつ、車においては、ダイアナ側の4.8メートルの外側で車が並んでございます。それをはみ出して車が通っていることはないものですから、私どもは、その踏切の中に外側の同じ幅を引かさせていただいて、歩行者が少しでも安全に通行できるスペースを確保していきたいと。


 その幅については、もしかそこにラインを引いたときには、たしか60センチから1メートル10センチぐらいの幅ができると。そこを通っていただくようにラインを引くことで車がそのラインを見て、そこからはみ出さないように通行するというのが一般的でございますので、それを期待して、その部分に安全スペースを設けるということで、今、私どもが速攻でできる対応としては、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ややこしくて話が見えない。全然見えない。何が安全なるんですか。どういうふうにするということですか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、踏切内の幅員が6メートル、ダイアナのほうの写真見ていただくと、そこの外側が4.8メートルでございます。その6メートルと4.8メートルの差をこの踏切内でラインを引くことで、ラインを引くというのはダイアナ側の外側の延長でラインを引くと踏切内では子供が歩くスペースができるというふうに考えて、そこにラインを引いていきたいと。


 まだ現在、名鉄と協議させていただいて、そこにラインを引かさせていただくお願いを今、協議をさせていただいておるという状況でございます。まだ引いてございませんので、それが確実にそういうふうになるということは現時点では言えませんが、そういうふうに協議をさせていただいて、現状では踏切をすぐ拡幅するということができませんので、そういう対応をさせていただいて子供の安全を少しでも確保していきたいという考え方でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今ある外側線を移動させるんですか、もう少し移動させて、歩くスペースを広げると。だから子供が安全になると、結論そういうことですか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 踏切内の先ほど言いました6メートルの外側の幅、これは消しません。それで西側に子供が歩くスペースができるようにダイアナのほうからきている外側を延長したような格好で踏切内に引きます。そうすると、その西側に歩くスペースができるような表示になると。車自身は、その一本引くことによる外側に沿った形で通行いただけるというふうに思われるものですから、その部分で子供が歩くスペースが確保できるというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今ある外側線よりも実際にどのぐらい、つまり何センチ中に入るんですか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 先ほども申しました、およそ0.6メートルから1.1メートルぐらいの幅が確保できるというふうで現場をはかってございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 わかりました。とりあえずの対策ということですね。拡幅そのものが難しいということで、この外側線はそのまま置いといて、ここまでは車は出てはいけませんということの線をもう一本引くと。その間を子供が歩くということで、一歩前進ですね。大至急それはぜひやっていただきたいというふうに思います。


 国土交通省も、この踏切内の道路と外の接続する道路の幅が格差があるのはいけませんということをまずは言ってるんですね。現実には、すごい格差があるのでどうするのか大きな問題にはなるわけですが、とりあえずそういう問題と。今後ほんとに交通量がもっともっとふえてくるような事態になれば、駅のところは踏切を全部なくしましょうとやってるんだけど、大変危険な踏切を1個残すと、これは今後の大きな課題になろうかというふうに私は思いますので、その点は心しておいていただきたいというふうに思います。


 これは連立事業の完成後のいろんなダイヤの関係で影響を及ぼすという、こういうことであります。通学の子供たちだけでなく手押し車のおばあさんがゴトゴトと渡っていく姿を私もちょうどこの時間帯で会いましたし、自転車、対向車いっぱい通りますので、全体の安全のためということで、今後の課題ということで、ぜひ承知おきいただきたいというふうに思います。建設部長、市長いいですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、建設部長が申し上げました対応を即刻やらさせていただくということ、あわせて、この写真見させてもらってわかりますように、見守り隊の方がこうして子供の通学をお支えいただいているわけでありまして、こうしたことは物理的に外側線を中に入れたことによってやめていただく、やはりこういうことをやっていただくことで、より安全性が高まるということでありますので、これは引く続きお願いをしていきたいなと。地域を挙げて子供たちを見守っていただける、そんな環境づくりが行政としてもお願いをしていきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 中島議員の言われましたとおり、今後の状況を見た中で、やれる範囲で対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 よろしくお願いいたします。


 次に、ミニバス運行の充実ということであります。


 ミニバス運行の見直しが定期的に検討されるわけでありますけれども、地域公共交通会議が行われたと聞いております。まず、その経過、内容について御報告をいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今年度、平成26年5月23日に中央公民館のほうで開催をされております。協議内容としましては、バス停の位置の変更でございます。それと10月1日まで改正のスケジュールの協議を行っております。そのほか報告事項としまして、ミニバスの利用状況等を報告しております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 見直しに際しての住民の声というものがいろんな方が参加されているわけですけれども、どんなふうに利用者の声が掌握されて議論をされたのか。また、今、言われました報告された利用者数、これについても御報告ください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 いろいろな例えば弘法さんのときのバスの経路の変更ですとか大きく迂回をしておりますので、そのあたりの解消をしたいということで協議をしております。


 それから、利用状況でございますが、ミニバスが始まった平成13年当時、約5万5,000人の利用者でしたけれども、昨年度は26万2,000人ということで、かなりの増加をみております。


 また、平成24年度からの比較でも1万8,000人が増加しているということで、大変喜ばしいことだということでございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 皆さんの意見の聴取というのは、どういうふうにされましたか、利用者の。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 苦情等の記録というものを持っておりまして、それに対することでございますけれども、特にダイヤですとかコース的なものの苦情ではございませんので、今回の交通会議の中では、特に取り上げてはおりません。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 苦情というのは、これはどういう形で聴取されたものですか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 担当者のほうに直接電話等が入ったり、バスの運転手からお聞きした内容をこちらに報告させております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今回については、利用者アンケートというものは具体的にはとらなかったということですか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 過去にはとっておりますけれども、今回は特にそういったことはやっておりません。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 実は、この5月に私ども日本共産党の市政アンケートということでやらせていただきまして、ミニバスについての御意見が大変たくさん集まりました。


 たくさんあるわけですけど、3大要望が以下のとおり、これはイエローコースの方がずっと多かったんですけども、イエローコースの場合、ここの利用一覧表をそちらのほうからいただいたんですけど、イエローコースのところで集中して乗られるところというのがイエローコースにははっきり見られるんですね。知立団地周辺の6カ所のバス停、ここのところに集中して乗客の方が年間で2万6,648人ということであります。他の地域では特化してこういうふうに多いところはなく散らばっているわけです。


 ここのところが多いということから想像もつくと思うんですが、朝の午前9時台と午前10時台のバスがいつも椅子が満員で、立ってるお客さんがいっぱいと、大変危険だと、しりもちをついた人もいると、こういう話がきました。この時間帯だけでも30分間の中に間に1本入れてもらえないだろうか。シャトル方式といいますか、その部分だけ臨時便といいますか、そういうふうにして分けていただかないと、とても満員で乗れないのでお願いをしたいがどうだと、こういうのが1点ございました。


 それから、早朝、最終あたり、福祉の里への乗降客は見られないというふうにいつも言われるわけですね。ずっと乗っていても誰も早朝とか夜は乗りおりをされないと。ショートカットできないかと。少しでも時間を短くできないかと。


 それから、バス停に屋根がほしい、これも大変たくさん出てまいりました。


 その他、イエロー、オレンジの連絡をよくしてほしい。また、イエロー、オレンジの色がわかりにくい。イエローのバスのウインカーが後ろから走っていると見にくいですよと、こういう話もきました。


 それから、乗客のマナーの改善を求める声もありました。手押し車が転がってきて足にぶつかったとか、おしゃべりが大き過ぎて運転手の声が聞こえなかったとか、こういうマナーの問題も出てまいりました。


 それから、乗ったことがない方で、乗り方がわからない。お金の払い方、降り方、どういうふうにしてやるのかわからないから乗れないみたいなことを言ってらっしゃる方もございました。もっとどこかに説明がされたらいいじゃないだろうかと、こういうような意見、まだいっぱいいっぱい意見がまいりましたが、一番最初に言った3つが一番たくさんあったものであります。この点について、どのように御返答いただけますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、立って乗る方がいらっしゃるという点でございます。確かにお年寄りの方が多いものですから、皆さん座っていただく、それで移動していただくのが本当に一番よいことだと思っております。


 しかしながら、今のバス35人乗りでございますけれども、座席数は御承知のとおり、11しかございません。満車になった場合には3分の2の方が立って御乗車願うことになります。御高齢の方にはまことに申しわけない話なんですけれども、そういった間では御苦労をおかけするということでございます。


 しかしながら、乗降客数を見てみますと、知立団地の周回コースの中でございますけれども、35人中、平均しますと十五、六人の乗車ということでございます。そういった点から考えますと、増便ということになりますと、やはり車両の手配ですとか、そのための運転手の手配というものが必要になってまいりまして、費用も当然必要になってまいります。今のこの乗降客数からいいますと、やはりそういった状況ではなかなか予算要求が難しいということでございます。


 まさに乗りこぼしが発生したときには、また違った対応が必要かと思いますけれども、現状ではなかなか難しい問題だというふうに感じております。


 次に、福祉の里の件でございますが、これも乗降客数を調査をいたしております。おっしゃるように乗降客数は少ないということでございますが、やはり福祉の里の業務時間外でも利用する方はいらっしゃいますので、そういう方を無視してショートカットするわけにはまいりませんので、それはちょっとできないということでございます。


 バス停の屋根の件でございますが、これもまずはベンチを設けるということで取り組んでおります。


 それと、屋根につきましては、取りつけるスペースがかなりの問題になってまいりますので、そういったことを考慮しながら今後検討をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ミニバスが最初のころは乗りこぼしが大変問題になりました。知立団地のところは乗れないと、満員でね。待ってたけどバスが行ってしまったと、乗れませんと。あの当時は、立ち席は認めない、こういうことでね、危険なので座らなければ、座る人以外は全部置いていっちゃうと、こういう方針でして、今は立ち席も認めると。もちろん安全に運転していただくということを含めて、あれではとても間尺に合わないということから今のような状況になっているというふうに思います。


 平均してというふうに言われましたが、私も乗りましたけども、朝は本当に立ってる人が多いし、結構満員で立ってまして、私は牛田駅で降りましたけど、こんなに少なくないときで私は乗りました。ですから、平均と言われますが、大変乗ってらっしゃる方たちは不便を感じていらっしゃるということについては、やはり受けとめていただきたいなというふうに思うわけです。


 30分間隔のここの時間帯だけでもというような要求に対しては、お金がかかるという話は当然なんですが、修繕車両のときに使うバスがその時間帯だけ動いてもらえないかとか、いろんな知恵を絞れないかというふうに思うわけですよ。その辺は、多分ここまでのほかにも立ち席の多いバスがあるかどうか私は掌握できないんですけども、その辺は掌握していらっしゃいますか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 詳細な数字は持っておりませんが、30人乗りであったり35人乗りであったりということでございます。座席数もそれほど変わらない、10席、11席、12席、そのあたりだというふうに判断しております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 午前9時台、午前10時台、午前9時前後30分の間隔で1つでもいいから出してほしいというのはアンケートの中では大変たくさんの割合を占めておりました。ですから、これについては今度の公共交通会議、全くこういった問題については議論もされない、特にアンケートもとらない、こういう形でやっておられるわけですけれども、いいのかなというふうに私は感じます。


 先ほど幾つか言いましたけども、細かいことを議事録でしっかり確認していただければ、繰り返しませんけれども、改善点を求める声がたくさんありますので、やはりできるところからきちんとやっていただきたいと、こんなふうに思います。


 24万2,512名という平成25年度の総計ですかね、これが、大変な方が利用されているということで、ほんとに喜ばしいというふうに私は思いますし、高齢者の方がおしゃべりが多いというのも皆さんほんとに仲よく出かけていく、サロンみたいになってる面もあるので、お年寄りにとっては楽しいバスだと、こういう感じ。ただ、聞こえないほど大きな声でしゃべっちゃいかんよということが苦情で出てましたので、それは何らかの形でしていただければいいかと思いますが、やはりいろんな意味で愛されるバスということで、今後もしっかり改善していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから次に、多文化共生の課題と取り組みについてということで質問させていただきます。


 外国人住民の推移、これは平成20年4月、4,618人をピークにして近年は減少傾向になっております。ことしの5月1日現在で3,883人、全人口の中での比率は5.5%、以前は6%程度あったわけですが、5.5%ということで少し下がっていると。そのうち知立団地での外国人住民は2,283人ということで、ここの部分はそんなに減ってないんですね。全団地の人口が4,180人でありますから54.6%が外国人と、こういう状況になっております。3月議会でも聞いたんですが、そのときよりもまた少し上がっているという、こういう状況、知立団地だけが少しふえていっているという、こういう状況が今あります。


 さて、5月14日に大きくマスコミ報道された知立団地の外国人男性の発砲事件という形で衝撃が広がったわけであります。知立団地は大変ですねということを私はよく言われます。それから、市外へ行きますと、知立市は大変ですねと言われます。知立市のイメージというふうにもされているわけであります。


 この大変ですねという意味が心に突き刺さるという雰囲気もあるし、実際にそうだなという問題もあるし、多文化共生という課題が、いよいよもっと綿密にやられていかなければならない、そういう課題だなというふうにも私は感じております。


 市長は、安心・安全のためにこの事件のコメントで努力されるというふうに今議会の冒頭で発言をされましたけれども、この点について多文化共生という点でも含めて、どんなふうにこの事件を受けとめ、今後どういうふうに考えていこうとしているのか、基本的なところのお考えをお示しいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 5月14日の発砲事件については、昭和地区で起きました。とりわけ東小学校の近くだったということで非常に心配されました。幸いにも一般の方々には被害がなかったわけでありますけれども、非常に御心配、御迷惑をおかけしたわけであります。改めておわびを申し上げます。


 市として議会冒頭でも申し上げましたとおり、安全に対して、より緊張感を持って取り組んでいきますとともに、安城警察署長にもその日のうちに二度とこうしたことがないようにということ、また、連絡をより密にしていただくように申し上げたところでございます。


 今、中島議員の話の中で、この多文化共生との絡みの中で発砲事件をおっしゃられたところでありますけれども、私は、この発砲事件は発砲事件としてしっかりと受けとめて、こういうことがないようにしていくということが大事なことかなと思っております。


 安全で、そして快適な住民生活、知立市をつくり上げるためには、昭和地区においてもそうであります、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思います。とりわけ昭和地区においては、高齢化率が高まってきているということ、また、外国人集住率が高いということ、そうした特異性もございます。そうした視点には、よりスポットを当てて、他地域にない取り組みもしていくということが大事なことかと思っております。


 そうした中で、例えばせんだっては議会の御協力をいただいて東小学校、そして、高根保育園、非常に外国人の子供たちが多いわけでありまして、県の支援で何とか加配教員、通訳支援の方を配置ができないかということをお願いに行ったところであります。


 また、その際には知事として県としてやれることを考えるということ、そして国にしっかりと訴えていくということという回答があったわけでありますけども、知立市として単独で今もやってきているところでございますけれども、外国人集住率がより高まってきているところでありまして、そうしたことを市単独でも何かできないかということを教育長等と相談しているところでございます。


 いずれにしましても、そうしたことを今、教育面、保育面等を言ったわけでございますけれども、ごみ環境の問題、そのほか防犯、交通安全等々、日本人にも啓発していくわけでありますけれども、あわせて言語の問題があるわけでありまして、そうしたことも踏まえて、よりしっかりとやっていかなきゃいけないと改めて感じているところでございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 あの発砲事件について、外国人の方々もたまたまその犯人として捕まえられたわけですけれども、失業をされた背景の中でのさまざまな家庭環境の中で、ああいう事件に結びついていったと。私ども身近にいて多少詳しく情報を得ているわけですけれども、そういうことでいうと、これは外国人だから起きたかそういう問題ではない。ほんとに今の経済状況、いろんな社会状況の中で追い込まれた人が起こしてしまった。起こしたといっても誤解のないようにしなければならないのは、彼は自分で鉄砲を持っていたわけではないと。たまたま取り押さえれたときに相手のものを触ってやってしまったという、こういうことがあって、もともと銃を保持している外国人がおるかのようなイメージがひとり歩きしてはならないと、こんなことだけは私は強く思っているわけですけれども、そういった面で、今、市長がおっしゃったように、多文化共生の問題ではないという問題、これはこれなんだと。それはそのとおりだというふうに私も思います。


 今回、多文化共生という意味では、今、市長が言われた3月議会の宿題ということでお願いした大村知事への要望書の提出、東小学校の日本語指導の教員の加配が90人相当であれば5人というのが最高限度の枠だという、この見直しがなければ170人の子供たちを面倒見る先生が90人と同じ5人しかいないということをこれは問題だと、このことを私は強く訴えたわけですが、行っていただきました。大村知事にどこまでこれを深く理解していただけたというふうにお感じになったのか、その点をお聞かせいただいて、やれることはやれるという言葉というのは、何かやれなければならないというふうにも聞こえてきてしまうわけですね。ですから、何がやれるのかと、もう少し見える形でお返事がもらえたのかどうか、その辺のことについて御報告をいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今申し上げましたように、知事からの回答は2点でありまして、1点目は、国の施策の中でやっていただくようにお願いをしていくということ、もう一点は、市として何か単独でできることがないか検討していくということ2点でありました。それ以上のことはおっしゃられなかったということであります。


 知事がどこまでこうした実態を認識されているかということは、今回改めて知事公館で議長、教育長、教育委員長と文書で出していただいたわけでありますけれども、時を見てやはり知事のほうには実態を申し上げておるわけでございます。そうした中で、知事がどこまで認識されているかというのは、今、私の中ではなかなかこうだというはかり知れないわけでありますけれども、知事は知事なりに理解はしていただいているというふうに私は思っております。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、市長のほうからお話をしたと、自分も同じような印象を持っています。


 知事は、こちらが要望して、それに対する返答の中で、県内で保見団地、昭和団地、鷲塚団地、ここに非常に多くの外国人が住んでいて、子供たちもたくさんいると、そういう認識が非常に強く持ってみえる。それから、特にその中でも保見団地と知立団地に多くの子供たちがいるという認識は非常に持ってみえます。


 ただ、その数字的なことをお示しした中で、そこまで知事が認識してみえたかどうかはわかりませんけども、今回文書でお伝えしたので、今現在どういう加配の基準になっていて知立市はどういう状況なのかということについては、これまで以上に御理解いただけたのかなというふうに感じました。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 翌日の中日新聞に、知事の来訪者一覧という記事が小さくありまして、そこの中に知立市長、教育長、議長と、こういうふうに来訪という形であって、何のために来たかということも何も書いてないなというので、そんなものかなと思ってしまったんですね。しっかり受けとめていただいたんだろうかなというので、ちょっと私としては気抜けした感じの記事だったものですから、やはりこれは何度も何度も言っていただきたい。来年度に具体的に何か反映していただけるのかですね、ここのところを一番大事なんですよね。今すぐ補正でなんてことはとてもじゃない、先生の手配もできない。ですから、来年度これが少しでも実現できるのか、一歩でも前進するのか、こういうことのためですから、やはり要望書を出したそのあとも、もう一度いかがでしょうかという問いかけも担当のほうでやっていただく、そういうこともぜひお願いをしたいというふうに思います。


 それから、先ほど市長が、市単独で何かできないか教育長と相談をしているというふうにおっしゃいました。この点は、どういう内容でしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現場の東小学校の校長ともよく話をする中で、今の現状、あるいは東小学校としてもう少し拡充してほしいこと、そんなことをいろんな話題をしていまして、今その整理をしているところですけれども、やはり東小学校としては、まずは一番目には通訳、翻訳のもの、今そういった形のものが東小学校に2名いるんですけども、保護者への電話対応だとか、あるいは保護者からの手紙を読み通訳をして担任に伝え、担任の思いをまたポルトガル語にして渡すそういったノートのやりとり等、あるいは保護者からいろんな不安で学校に直接問い合わせに来たときの対応だとかというところで、今2人でやりくりしてるんだけども、もう少しその辺が拡充されると学校としては非常にありがたいというような話だとか、先ほどの話で、教員の加配でありますけれども、国語と算数は何とか対応できてるんだけども、社会とかそういったところでももう少し日本語の力に応じた対応ができるような教員がいるとありがたいねとか、あるいは教員資格がなくてもいいので、とにかく手数がほしいということで補助員のような形も考えていただきたいと、そういったような要望を今聞いてますので、それが来年度、少しでも実現して東小学校の教育環境が少しでもよくなればということで、今具体的にどうしようかということはちょっとまた詰めていませんけど、そんなことを今、検討しています。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 市独自でできることという点では、今、教育長おっしゃったようなことはとても大事だというふうに思います。


 今、東小学校のジルセ先生のところに授業の中に入ってお手伝いしていただいてますよね。そうすると携帯電話が鳴るんだそうです。何かなと思っていると、市役所の文章を読めないからどうしようというようなブラジル人のお母さんからの電話がくると。そういったことにまで出なきゃならない。これはちょっともやいこハウスでやってもらいたいなという話も出ましたけど、そういうふうで大忙しで彼女は頼り切られているというか、状況があるようです。


 もっともっと教育のために先生が入っていただける、TTという形で担任の先生をフォローしながらやっていただいてます。ああいう先生を通訳を指導助手をふやしてもらうということが大事かと思うんです。3月議会議事録にも載ってますが、市長もこの通訳をふやすという面ね、これは教育長と同様で、新しい側面で検討すべき課題だというふうに答えておられます。ぜひ市独自という点では、こういった点で、来年度に反映できるような対応をしていただきたいというふうに思いますが、市長、この点はあなたのほうからお答えください。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、教育長が申し上げましたように、どの対応が効果的かということであります。一挙には百点満点の対応はできないのかなというふうに思っておりますけれども、少しでも前に進んでいかなければいけないわけでありまして、そうした中で、どの対応が効果的かということを教育委員会のほうで考えていただいて、その予算づけを私のほうもしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 教育長、現場のほうで必要なものということで出てきたら予算づけをしなければならないなと今おっしゃいましたので、ぜひこれだけほしいんだというね、保見の場合ですと各学年に1人ずつ通訳がいる、こういう状況があります。もちろん東小だけじゃなくて南中学校も同様ですので、東小、東小と言ってますが、南中も同じですので、同じような目線で考えていただくという、保見の事例も挙げましたけれども、ぜひ前向きに来年度に予算に登場することを希望しておきます。要求しておきます。よろしくお願いいたします。


 それから、もやいこハウスの拡充についても再度お願いをしたいなというふうに思います。


 今年度のもやいこハウス、運営委員会でもどんな事業をやっていこうかと、こんな話し合いをなされておりますけれども、その基本的なもの、そして、今の利用状況、改めて御答弁をしていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今年度のもやいこハウスについては、今のところ予定しておりますのは、昨年度とは変わっておりませんが、学習支援教室、日本語教室、親子教室、相談事業、その他として朝カフェを毎朝やっております。


 件数的には、朝カフェ毎日というものを含めますと、今のところ630を超えるような計画を考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 運営委員会のほうでは、ことしはもやいこフェスティバルはここではやらないというような方向を伺いました。パティオで今度はやるんだというようなことで、場所が狭いということもあるかもしれませんし、その辺、状況がいいのかなという意見も出ておりました。じゃあ、ここは何するのかというようなことの話し合いもしたわけでありますが、今おっしゃったとおりであります。


 ただ、みらい、放課後の子供の学習支援ですね、今、週1ですけども2日にふやしたいなという意見が出ました。体制がもちろん必要ですが、やはり2日にしたいなという意見が出ました。


 それから、日本語教室が、きょうが試験みたいなことがあって、もうすぐ毎日始まってまいりますね。朝から午後2時までかな。午前9時半から午後2時ぐらいまでの日本語教室が毎日あるようなことですね。それから、親子の教室があります。そして、相談事業というのが、ことしは年に3回大々的な相談事業をやろうと。そこには通訳をきっちり置いていただいて、しっかりPRもして外国人の方たちが、先ほど言いましたように、学校のジルセ先生のほうへ、この手紙読んでいただきたいんですがということまで持っていかなきゃならないほど、やはり困っていらっしゃる方多いということから、通訳を配置していただいて、年に3回大々的な相談会をやろうという方向は話し合いました。まだ具体的なものにはなっておりませんが、そんな話し合いが行われたわけであります。予算が少し伴うということで、その辺は何とかやっていただきたいというふうに思いますけれども、その辺、予算伴うということが大事なんですね。全部ボランティアでどうぞということではできないので、その相談会のときにはしっかりと市が絡んで、市が責任を持って相談を行うんだというイメージを強くしてこれをやっていただきたいという意見が出ました。その点について受けとめていただいているかどうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 市のほうでは、通訳の方の予算を予定しております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 細かいことは、また聞かせていただきますね、後ほどね。そういった形で去年にはない相談会というのを大々的な相談会を年3回やろうということが一応話し合われました。


 朝カフェについては、きょうも私も朝行ってきたんですが、3月、4月、5月、6月と、3月は9日間だけでしたけれども、きょうまでの開所日数は76日休みなしという形で、好きな人が来ておしゃべりしながらコーヒーを飲もうというそんなことで、きょうまでで915人の方がそこに集まりました。


 外国人の方もどうぞどうぞと一生懸命みんなで声をかけておりますが、外国人の方がいらっしゃったのは3人ですね、来たことがあるというのがね。スクールガードをやってらっしゃる外国人の方がみえますので、その方がちょこちょこ寄っていただいたりしておりますし、そんなような状況で、なかなか。それから、ぷらっと夜勤明けで駐車場に来たらコーヒーのにおいがするといってぷらりと寄ってくださった方も外国人の方でありました。こういうことがあるんですかという、少しずつ今じわじわともやいこハウスがここにあるんだよということが少しずつ今、広がっているのかなという感じがいたします。


 高齢者のひとり暮らしの方が、一日中何もしゃべらんときがあるでなと言いながらここへ来ます。ここへ来ればしゃべるといってひっきりなしでいらっしゃる80歳を超えたひとり暮らしの男性の方もいらっしゃいます。ここでしゃべらんと、あとは何もしゃべらんでなと言っていらっしゃるので、とてもいいかなというふうに思ってます。外国の方は若いので朝からここへ来るということが難しいのかもしれませんが、徐々にということでいろんな形で広げていこうという、そんな話し合いで、とてもいい効果を発揮するんではないかなというふうに思います。外国人の話もそこでいっぱいします。苦情もあれば、どうしようといういろんな話もありますので、そういった形で、できるだけやろうということでやってます。


 市長、もやいこハウス、今狭いところを、あと1ブース貸していただけるような交渉をしてもらえませんかとお願いをしているわけですけれども、その点はどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 1ブース拡大する件については、利用者がふえてくる、活用範囲が広がっていく、そんなことを今、様子を担当も見ているわけであります。当然そうしたニーズが高まってくれば拡大の方向に進めていかなければいけないなということは担当のほうも私も考えているところでございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 もう少し踏み込んで、今、構造上どうなっているんだろうかとかいろいろ問い合わせもしているという、そんなことも聞いておりますけれども、もう少し踏み込んで検討をしている内容をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、あそこは1棟といいますか、1部屋を借りています。すぐ横の部屋があいておるということで、全く同じ部屋を2つ借りても利用にとっては余りよくないのかなということで、今、URのほうにも相談なんですが、1階もしくは2階のほうで隣の壁を壊してといいますか、もう少し大きなスペースをというような形で利用できないかということを今、相談はしております。


 ただ、補強の関係等で、どこまでうちにとっていい答えがくるかわかりませんが、また、URのほうも隣の空き家に関しては、今現在、他の入居者を募集ということもあります。その募集が今とまっておるということではないかと思いますので、並行して今、URのほうと交渉を進めておる最中でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひ今、動き始めていただいているということで、URのほうも募集をかけたけど、ないというような、いつ出てくるかそれはもちろんわかりませんけど、ずっとないので、もともと市に貸してあげたいなと思ってあけていたそうですので、その辺、構造上の問題、どういうふうにして使うのかという問題、こういうことが当然検討されるわけですので、ぜひ前向きにさらに推進していただいて、できるだけ早い段階でやっていただきたいなというふうに思います。


 日本語教室も、あそこ10人ぐらい入るのがやっとですから、大人が入るとね。ですから、横に通路をつくって、こちらの部屋とこちらの部屋と行き来ができるような形でできるという形がとれれば、もう少したくさんの方が参加できるなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 多文化共生の大きな活動の拠点ということで、ぜひ充実をしていただきたいとお願いをしておきます。


 次に、生活困窮者の子供の学習支援事業であります。


 これは生活保護法改正をされて、大変扶助費などが削られてくるというものが問題になりました。それとあわせてできたのが生活困窮者自立支援法であります。その中で、子供たちの学習支援ということに対する事業をサポートするという制度が一応提案をされてきたわけで、これが活用されないかなというふうに私は願っているわけですが、これについて事業の趣旨、概要について福祉子ども部長お答えください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、お話のありました生活困窮者自立支援法、これについては平成25年12月13日に公布されまして、平成27年4月1日から施行ということでこれから始まるという形なんですが、まず、生活困窮者自立支援法の目的については、当然まだ生活保護に至る前の方、そういった経済的に困窮して最低限度の生活が維持できなくなるおそれのある方に対して自立に向けて支援していくということで始まっております。


 その中の先ほど言った子ども学習支援事業、これにつきましては、そういった生活困窮家庭の経済的な理由によって教育が受けられない、そういったこともあって、なかなか社会へ出て安定した仕事にもつけないということで、そういったことによって、また生活保護のほうに入っていく、そういった貧困の連鎖、こういった形を断ち切るために、まずは高校進学等進学率を上げていくということで、生活保護世帯については高校進学率も通常の進学率よりもおよそ10%低いと言われてます。それを上げていくためにもこういった事業をやっていくという形になっております。


 ちなみに、生活保護世帯受給者のうち、約4分1の世帯の方、そういった方が、またその次の世代も生活保護に陥っているという実態がありますので、そういったことにそれについて支援していくという形になります。


 それと、これについての事業の概要なんですが、基本的に生活困窮者の自立支援のためのまずは大人の方についての養育相談、こういったこともやらさせていただく。あとは中途退学者とかそういった方についての学び直しの機会等の支援、それと先ほど言った子供に対する学習支援といった場の提供、こういったことをやらさせていただきながら貧困の連鎖の防止に取り組んでいきたいと思っております。


 これについては、この事業の中で任意事業として国のほうから2分の1の補助をいただけるということで、そういった補助金もつくということで、財政的にも恒久化というんですか、そういうのがつくということでそれはやっていけるのかなという形で思っております。


 具体的な話になりますが、今現在も生活保護世帯のお子様に対していろんな市のほうでやってみえるということで、通常でいえば学習塾みたいな形で教職員のOBの方だとか、大学の学生の方のボランティア、そういった方が来ていただいて、そういったお子様に対して塾みたいな形で学習支援をしていって高校の進学率を上げていくというそういう形でやっているかと思っております。それについても市のほうでも検討させていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ほんとに貧困の連鎖というものを断ち切るという一番大きい課題であります。こういった法律ができた以前から反貧困ネットワークのボランティアの皆さんは学習支援活動というのを全国であちこちでやっていらっしゃって、それがこういった形の法律に少し盛り込まれてきたという流れがございます。


 名古屋市の場合の数字だけですが、高校の進学率91.8%全体である中で、生活保護世帯に限れば86.8%、11.3%低いという数字が、これはネットで出ておりました。先ほど言われました、親がやはり生保を受けていたという方が4分の1だということで、ほんとに教育を受ける機会が奪われていく、それから学ぶ環境が奪われていく、そういった子供たちを支援して自立を支えるというこの趣旨そのものは非常に大事なことでありまして、ぜひ知立市としても取り組んでいただきたいというふうに思います。


 貧困世帯の対象ということはどういうふうに考えたらいいのかなという、ここのところもありますよね。知立市の実態としては要保護、準要保護世帯という形の教育委員会がつかんでいる言い方ありますけれども、当然、福祉子ども部長のほうも知ってると思いますが、今、小学生だと何人、中学生だと何人という数字がわかれば教えてください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけありません。うちのほうで今つかんでいるのが2月1日現在になってしまうんですが、小学生で要保護の方が37名、準要保護という方が220名。それと中学校で要保護の方が19名、準要保護の方が161名という形で確認しております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 準要保護というところも含めると非常にたくさんの対象者になってしまうと。塾に行けないというような子供たちを対象に無料塾をやっていこうと、いわゆる無料塾ですよね。そこは居場所であったり親の関係でいえば養育支援であったりするわけですね。そういったことが内容なんですが、知立市としてはどのような児童を対象にしようと考えていらっしゃるのか、今ありますか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的にこの事業については、当然、生活保護の子供に対してもやっていくという形になってきますので、それも含めた形で進めさせていただく。それとあと、生活困窮者の把握の方法なんですが、今言った教育のほうでいう要保護、準要保護、そういう関係と、うちのほうで生活保護のほうで相談に来ております。平成24年度においては208件窓口で相談を受けております。そのうちの生活保護が85件申請しているわけなんですが、残りの123件というのは、そういった方たちがこういった生活困窮世帯になるのかなというふうに感じております。


 それと、今一つ、離職、退職等によって住宅の家賃部分を補填している部分、そういった事業も今行っております。そういった方が年間、今69名の方が対象になっておりますが、そういった方たちにも順次こういう形で事業をやっていくという啓発等を進めて、なるべくそういった方を中心にやっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 この法律からいうと、生活保護の方だけを対象にする事業ではないんですね。生活困窮者ということで幅が広がって。今までも生活保護の方の学習支援の事業というのは、やればあったんですよ。それはうちはやってこなかったわけですが、さらに強調されて今回はこういう形でアピールされている中で知立市はやろうかなというふうになってきたということですね。


 だから、必ずしも生活保護というふうに限定してしまうと問題ができるかもしれないということやらいろいろ配慮しなければならないことはたくさんあるので、限定的にしなくてもいいのかなというふうには思いますが、人数的には大変たくさんみえるということです。


 場所だとかどうやってやるのかとか、こういうことがこれから検討ということになりますけれども、愛知教育大学との連携協力という包括協定がありますけれど、やはりこういった大学との連携ということも視野に入れて学習支援をやっていくということが必要ではないかと、こんなふうに思いますけれども、この点、もちろんこれは大学の協定ですが、教育問題だけに限らずということが包括協定の内容ですので、こういった問題、教育委員会が直接絡まなくても福祉課のほうからのお願いでもいいものだというふうに思っておりますけども、御協力はいただくかもわかりませんけれども、こういった事業は福祉課中心で行うということで、ぜひ愛教大のほうにもエールを送ってお願いしていくと、こういうことをお願いしたいんですが、その点どうですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、中島議員の言われるように、まず先ほどの答弁の追加ですが、基本的には差し当たっては中学3年生、こういった子供たちの高校進学率を上げるということで、やはり高校のほうへ進んでいただくというのがまず第1点ということで、それを中心にやっていくのかなというふうに考えております。


 それと、今言った愛知教育大学との連携、包括協定やっておりますので、それについても当然こちらのほうから一度お話をさせていただいて、講師の方というのは基本的にはよくやってみえるのは先ほど言った学生のアルバイト等、そういったことを利用させていただいてやっていただくことが多いものですから、そういったことも含めてお願いさせていただきたいと思っております。


 それと、事業の具体的な話については、基本的に先ほど言った昭和で学習支援やっているような団体、こういった団体にもお話しかけさせていただいて、もう少し拡大していただいて外国人の方だけではなくて、こういった生活保護、または生活困窮者の方のお子さんに対してやっていただけないかというような形で、少しそういった団体の方にも働きかけて進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひ具体的な目標を持って、いつまでにそれをやっていくのかということがあります。


 それから、中3のことですが、いろいろ聞いていますと、中学校2年生の内申が進学にかかわるよというような話もありまして、2年生からが必要だということもあります。その辺は教育委員会にもいろいろ御助言いただいて、どういう子供にどういう支援をしていったらいいのかということも十分検討していただきたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今のところ当局としましては、基本的に来年度すぐには難しいと思っておりますので、平成28年の4月1日には確実に始めていきたいなと思っております。


 それと今、中島議員の言われたように、中学3年生だけに限定せずに、少しその辺を検討させていただきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 これで21番 中島議員の一般質問を終わります。


 次に、15番 永田議員の一般質問を許します。


○15番(永田起也)


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 安心・安全な知立市を目指してというテーマで行います。


 今回私は、南海トラフ地震等のいわゆる大災害に対する大規模災害の備えということよりは、ふだん私たちの身近に起こり得る火災、その対策についてと、先般、昭和地区で起きた発砲事件に鑑み、犯罪抑止に対する防犯対策、この2つに絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、火災対策についてであります。


 先月の7日の午後7時ごろ発生をいたしました長篠町の集合住宅マンション火災では、消防署、または消防団の方々には大変お世話になりました。幸いにもけがも軽症で事なきを得たわけでありますが、こうした知立市内での集合住宅の火災は、私の火災情報のメールでは少ないほうだというふうに思っております。


 しかし、いざ阪神淡路のような震災によって大規模な火災が発生することになれば、いくら訓練をされた優秀な消防署や消防団といえども手に負えなくなる状態は明らかであります。それを防ぐために大事な初期消火活動は最も大切なことであります。日ごろから火のもとには十分気をつけること、また、地域住民による防災訓練の積極的な参加が重要になってまいります。


 しかし、さきに申しましたマンションの火災原因は、古いコードから漏電をし、それがカーテンに燃え移り、あっという間に火が広がってしまったそうなのであります。現状そうなってしまっては、いくら消火器を当ててもなかなか火は消えてくれません。現状そのような火災のケースは決して少なくはなく、他人事では済まされないことであります。でもいざそうなってしまっては、119番に連絡をして消防力に頼らざるを得ないのであります。


 そこで初めにお聞かせ願いたいのは、常時消防の方々が火災現場に駆けつけられる到着時刻、時間はどれぐらいを有するのか。衣浦広域連合の知立市管轄内での現場での駆けつけ平均時間のほうをお教えください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 知立署だけのあれは持ち合わせがしてないんですけれども、広域連合の全体の中で、昨年度平均7分というふうに聞いております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 平均7分ということでございます。知立市の面積というのは、今、衣浦広域連合で言われましたけれども、知立市の面積は4キロメートル四方と小さいものでございます。ほかの市町村に比べれば、これは早いのか遅いのか、その辺、小さいもので単純に早いほうじゃないかなというふうに思うわけでありますけども、その辺はいかがでありましょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今、御質問者の御紹介のとおり、知立市は4キロメートル四方16平方キロメートルほどです。幸いにも知立消防署が大体市の真ん中あたりにあることから、他の衣東の署と比べますと比較的その辺は早いほうではないのかなというふうに感じております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ほんとに大きな面積の市町村に比べれば単純に考えて早いほうだなという思うわけでありますけども、早いからといって安心はできないものでございます。


 知立市には高層マンションが幾つかあります。今後においても、その高いマンション、ビルが出てくるのはふえてくるんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。その高層マンションが火災の場合、火災対策はどのようになっているのかお聞かせください。


 知立消防署には大型のはしご車1台配備してあります。いわゆる高層ビル火災の場合、消火能力のほか、高い階から逃げおくれた人の救助に使用するものとしてそういった形もなっております。そうした場合、このはしご車というのはどうしても必要になってくると思います。


 しかし、先般のマンションの火災では、ほんとに道が狭く、はしご車が通れませんでした。実はそこのマンションは、3年前にも階は違うんですけども、似たような火災がありました。そのときも大型はしご車が大回りをして何度も切り返して、ようやく曲がった、そういった経緯があります。全般的に知立市は、ほんとに道が狭いものですから、市内各地の大型車のはしご車がはしご車としての機能ができていないところが、そういったところが支障が出てくるんではないかなというふうに思うわけでございます。


 私が住んでいる町内でもそういった形がありまして、市内全般にそういったところが幾つかあるんじゃないかなというふうに推測するわけでございますけども、それはどのように当局のほうはお考えなのか、そういった点が見受けられる場所があるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 具体的な消火の活動内容ですが、そういった部分ですと、これはほんとに消防署の管轄になりますので、私ども聞いたことをお答えする程度しかお答えできないので、ちょっとその辺を御勘弁いただきたいと思うんですけれども、現実問題といたしまして、はしご車が到達できるような建物の階数、一般の住宅ですとおおむね12階程度、30メートルから35メートル程度というふうに言われておりますので、それを超えるような高さでありますと、はしご車は届くことができない。通常大きな建物の場合ですと、建物そのものに消火のための送水管の配管が張りめぐらせてあります。現実問題の高層建物の消火活動というのは、そういった建物に備えつけの消火設備を持って消火をするというふうに聞いております。はしご車の主な活動というのは、ベランダから逃げおくれた方を救助するというのが主な役割で現在あるというふうに聞き及んでおります。


 また、御紹介のあった今回の火災の場合ですと、平成20年にも当時の地元の区長から、はしご車が入れるのかというお問い合わせがあって、実際に入れたそうなんです。今回もそうなんですけれども、進入経路としましては、消防署から東へ行って、そこの該当する建物に直接入れないもんですから、一旦、南陽通りなり419号線なりを東進して県道の安城八ツ田知立線のほうまで出ましてアピタの知立店、そちらのほうから逆に西進して長篠幼稚園の前を通り抜けしまして集合住宅がございます。レジェンドという集合住宅だそうですけど、そこを左折して南下すれば入るんですが、道の関係上、左折して南下できないということで、一旦、十字路の交差点を通り過ぎまして、西側へ通り過ぎた後、北側へ今度バックして後退して頭を南に向けて南下して入るというそういう経路でないとはしご車が入れないという形で、実際には入れるそうなんですけども、ただ、現場非常に周辺集合住宅が多ございます。そうすると路上駐車等がありますと消防自動車がはしご車がその路上駐車の車のために入れないようなことが可能性としてはあるということで、今回、実際には、はしご車は使用はしなかったと。いわゆる建物に備えつけの設備を使って消火をしたというふうに聞いております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 アピタを迂回してとか言うけど、多分ほかの議員は余りよくわからないので、とにかくそこのところは非常に入りにくいというところで、実際入れたという話ではあるんですけど、そう言えば少しは安心はします。


 ですけど、そういった大回り、先ほど消防の方が現場に駆けつけるのは知立市は早いと言われましたけども、遅くなりますよね、その分。ベランダからの救出作業、主に。多分そこを今の言っておるところがベランダからの救助が必要になることになれば不可能でしょう。車も入れない状況ですから。そういった状況なところもあると。ほかの市内全体では、そういったところはほかにありますか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 消防署のほうから聞き及んだ範囲では、若干消防署のはしご車も以前のはしご車と比べて大ぶりになっているものですから、かつて入れたところでも、今、車両が大きくなったことによって若干建物の近接場所まで寄ることができないのは数棟はあるのではないかなというふうに、具体的な場所だとかそういうのは聞いておりませんが、そういった高層の建物、いわゆる4階建て以上の建物ではしご車が寄れない建物というのが皆無ではないというふうに聞いてます。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 皆無ではないということなんですけども、そういった高層マンションを建てる際に、建築許可だとかいろいろ必要だと思うんですけども、その道路事情だとかそういったことは加味して許可を得ているのか、その辺、建設部長御存じですかね。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 その許可については、私ども建築担当のほうから各課に協議をさせていただいてということで、その協議については、それぞれの立場、今回でいいますと消防署のほうになるかと思うんですけど、そちらとの協議の合意がされれば私どもとしては開発等事業計画協議書を事業者から出していただいて、開発等事業協定を締結した後、工事に着手するということで進めていただいておると。


 ですので、それぞれの立場のところが今回でいいますと消防署との協議をしていただいて、それが調った中身で私どもは、それを受けて協定をさせていただくと。ですので、私どもから直接その中身をどうのこうのという形では申し上げてはございません。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 要は、消防署のほうがオーケー出れば消防法に触れてなければ建設のほうも許可せざるを得ないような感じですかね。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 そのとおりでございます。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 わかりました。僕が事例に挙げたマンションは、僕がいる大分前の建物だもんで、どういった事情で建てられたのか深い理由はわからないんですけども、80世帯ぐらいあるマンションなんですよ。2回火事があって、大事には至らなかったのでほんとによかったんですけども、それが消火活動がおくれてほかの部屋に移って逃げおくれるようなことになれば助かる命も助からないということで、町内でも、これはちょっと何とかせんといかんということで、道路ができてしまったものはしようがないものですから、それをいかにこれから改善しなきゃいけないということをまた地元の区長と話し合ってやらなきゃいけないなというふうに思っておりますけども、よくそういった場合には、市のほうも協力していただきたいなというふうに思いますけども、どうですかね。道路事情です。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 道路事情については、今の消防活動のために道路事情を改善するとかそういうことじゃございませんが、私ども今、狭小の道路ということで、その新たな対応をしていきたいという思いもある中で、平成16年度からは知立市狭隘道路に係る後退用地に関する要綱ということをつくった中で、そういった部分の改善を少しでも進めていきたいということでやっております。


 今後についてもそのような考え方の中で、そういった部分を改善していきたいと、そのことが消防活動の改善につながればということで、直接私どもが消防活動改善のためにその部分をやってるということは今現在ございませんが、そういうふうにつながっていけばいいのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ほかのところも多分出てくるとは思うんですよ。そういった関係もあって、ことし、雑居ビル及び高層ビル等における防火防災管理体制の強化を図るため消防法が一部改正され、ことし4月1日より施行されております。


 この消防法の改正に伴い、統括防火防災管理制度の対象となる建物に統括防火管理者選任届け、全体についての消防計画作成届けが必要となりました。この改正について、大まかな内容としては、統括防火管理者への選任届け出の義務化、統括管理者の業務、役割の明確化、防火管理者への必要な指示権の付与などが挙げられておりますが、これまでとはこの消防の法律との違い、どのようなものがあるのか、法律の改正の概要、具体的にどのような効果が示唆されると思われるのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 この消防の改正ですが、御存じのとおり、消防法の所管しているのは消防署になります。衣東のほうになりますので、私のほうで署のほうに確認した内容を含めましてお答えさせていただきます。


 誤りがあった場合は、ちょっと御容赦いただきたいと思いますけれども、今回の改正ですけれども、これは近年、雑居ビルなどで比較的多く死傷者を伴うような火災があったということを鑑みて、政府がその辺をしっかり対処したいということと東日本大震災の激しい揺れによって高層ビルなどにおいて被害が発生したと、そういったことを踏まえた改正だというふうに聞いております。


 今回の改正の主な内容が4つございます。


 まず1つは、御紹介にあったように、雑居ビルなどにおける防火防災管理体制の強化というのが1つ、2つ目として、消防機関により火災調査権の拡大、3つ目として、消防用機器等の違法な流通を防止するための措置の拡充、4つ目として、消防用機器等の検定制度の見直しと、この4つが大きな見直しの柱だというふうに聞いております。その中で、御紹介にあったような統括防火管理者並びに防火管理者を選任して届け出をするという制度があるわけなんですが、その中で、一番これは効果的で、かつ大きく変わったなと思うのは、通常、雑居ビルのような場合ですと誰が防火管理者かということもあるんですが、今回の改正に伴って雑居ビルのオーナー、もしくはビルの管理者が統括防火管理者になるわけです。雑居ビルに入居している各たな子それぞれで防火管理者を選任しなさいよということで、統括防火管理者が全体の建物の消防計画を作成をして、それを署のほうに届け出るというようなことで、そういった雑居ビルにおける防火体制の強化が図られるというの一番大きな内容だというふうに聞いております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 こういった雑居ビル、大きな火災が起きたら大変な災害が起こるんじゃないかなというふうに僕も心配しているわけでございます。いくら先ほども申したとおり、衣東の消防署やうちの知立市の消防団がいくら優秀であっても消火活動がしっかりとできないんであれば、これは意味がないわけであって、救える命も救えない、そういった少しずつ改善を求めていっていただきたいなというふうに思います。今現状にあるものも徐々に改善できるような形にまたさせていただきたいなというふうに思っておりますので、当局も御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。


 次に、防犯対策についてであります。


 先般、林市長は、本定例会の初日冒頭に、謝罪にも近い発言をしておりましたけども、5月14日、昭和地区におきました発砲事件ですね、ニュース、新聞等で大変多く取り上げられ大事件となってしまいました。


 警察の方は銃弾を浴び、負傷してしまいましたけれども命には別状がなく、また、近くに小学校、幼稚園もあって、地域住民を巻き込むことなく犯人が検挙された、解決したので、ほんとによかったわけであります。


 しかし、このような事件は解決したあとでも市民に不安と心配を与えてしまうこと、今後の地域コミュニティや住民の暮らしや生活に悪影響を与えてしまったのではないかというふうに心配しております。


 知立市は、以前、犯罪発生率県下ワーストワンになった不名誉なものがあり、この市議会でも多くいろんな施策を取り上げられるようになりました。それによって防犯に対して青色回転灯のパトロールや民間の深夜によるパトロール、近年では防犯カメラの設置補助金など、いろんな対策を講じてきたわけであります。統計による最近の市内の犯罪発生件数は減少傾向にあり、平成21年1,883件あったものが、平成24年には1,061件と4割以上減っておるという当局または地域の住民の皆さんが一生懸命活動していただいたことによってこの数字が出た結果がなし得たものだと私は思っております。


 今後においても、限りなく犯罪件数をゼロに近づけるために、さらに突き詰めなければならないと思っております。凶悪犯から知能犯とたくさんいろんな犯罪の種類がある中、市内の犯罪発生件数の多くは窃盗によるもの。その中でも自転車盗難が多いのでありますけども、今回、私が言いたいのは少年少女を狙った不審者、いわゆるわいせつの行為や誘拐に近い、こういった事件がここ最近多くなっているんじゃないかなというふうに思います。これは私だけではありません。


 ここ2週間前ぐらいには、長田町、私の実家のほんとに目の前ぐらいなんですけども、午後10時半ごろ、近所に住む大学生の女性が、背後からいきなり抱きつかれて、その子は武道を習っていたものですから払いのけて返り討ちにしたんですよ。でも怖くて慌てて家に逃げ込んだわけです。もちろんそのあと警察に通報して事情聴取などを受け、幸い大きなけがもなかったのでほんとによかったのですけども、犯人はわからないまま。その子は恐怖のあまり、深く心に傷を負ってしまいました。


 また現在、ことし、市役所のホームページで発表されている不審者情報の発生状況を見ても気づく点があります。


 5月4日日曜日、午後2時15分ごろに場所は新林町、男が公園で遊戯中の児童の腕を引っ張った。5月7日午後5時半、場所は弘法町、男が帰宅途中の女子児童にマンションの階段踊り場でいきなり触ってもいいと言ってきて体を触られたと。5月9日金曜日、午前0時25分ごろ、池端、男が帰宅途中の女性の跡をつけられ、奇声を上げて追いかけてきた。これもまた5月27日火曜日、午後3時30分、新林町、男が下校途中の女子児童に対し手を伸ばして捕まえようとした。児童が防犯ブザーを鳴らしたところ、男は逃走。ちなみに、この女性被害者は私の友人の娘です。


 この前の市その前のホームページ情報によると、ことし4月に1件、2月に1件、以上がことし平成26年で発生した不審者情報の結果でございます。ちなみに、昨年平成25年、こうした少年少女が被害に遭った件数は1年で4件、この状況を見て当局はどういうふうに思われるのかお伺いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 そういった不審者というのはなくなればいいわけなんですが、なかなかこれが根絶が難しいのが現実であると思います。


 それと、これは適当かどうかは別にしまして、深夜ばかりではなく日中にもそうした人があらわれるということで、だけど深夜のほうが危険だということもありますので、特に若い女性の方々については、深夜、夜間遅い時間帯については、できるだけ1人で外出をしない。どうしようもなく出なければいけない用事があれば別ですけれども、不要不急のことがない限りはそういったことを控えて自己防衛するですとか、地域での見守りが非常に大事なのかなと。地域で見守りして、そういう不審な人がおれば声をかけるだとか、そういったことで地域で抑制を図っていくのが非常に大事なのかなということと、あと、もう一つ私が最近報道で知ったんですけれども、よく小さなお子さんが防犯ブザーというのをお持ちだということを聞きますけれども、それ買うと買ったきりで、最初はテスト用の電池しか入ってないということで、大体半年程度で切れちゃう。それが実際持ってる方々の半数程度が点検をしてなくて、実際に点検してみると半分ぐらいは鳴らないというようなことがあるということで、特に親御さんについては、お子さんに防犯ブザーを持たせる際も、ぜひ電池や何かの点検を結構まめにやっていただくだとか、1年に1回必ずかえるとかそういうことをしていただくと、いざというときに役に立たない防犯ブザーではしようがないものですから、そういった防衛策も必要なのかなというふうに個人的には考えます。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 そうなんですけども、私が言いたかったのは、5月に入って急増していると思いません。これがほんとに季節的なものなのか、毎年暖かくなるにつれてふえてくるのか、それだったらわかるんですけども、ふえ過ぎだと思いません。


 そういった不審者対策について、現在起こっているような事情で、まだ事件が軽いものでいいんですけども、これは早急に対応していただかないと、いつか取り返しにつかない大事件に発展する可能性がなきにしもあらずじゃないですかね。警察のほうは何も言ってこないんですかね。不審者が狙うのは、先ほど総務部長が言われたとおり、無防備でひ弱な少年少女が主な対象になっております。彼らは今後の知立市を背負って立つ知立市の宝ですよね。その宝を守り、大事に育てることが我々大人の役目、市の役目だというふうに思います。


 皆さんも知っているとおり、人の目が一番こういった不審者に対しては有効だと言われております。その実効策として、現在市内で各町内会や学校単位の見守り隊などが安全対策活動をしております。いわゆる防犯パトロールを実施しているわけであるんですが、各団体によって活動内容は異なっておりますよね、時間帯だとか。それをちょっと一回洗いざらしに出してもらいたいんですけども、どのような活動状況、活動内容ですね、場所や時間帯、これは市はちゃんと把握してるのか。足らないところがあれば警察の連携を保って何らか今の状況を対応しなければならないんじゃないかなというふうに思っておるんですよ。そういった一連の内容を教育の部分もどのように考えておるのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、永田議員が御指摘いただいたように、5月になってから小・中学生がかかわる不審者情報が4件ありました。昨年は全部で7件で、一昨年が36件ありました。昨年は随分少ないなと思って治安の面で子供たちの周りの環境が少し安心できる状況かなと思っていたんですけども、ことしに入って5月だけで4件、4月はなかったんですけども、一昨年と同じようなペースで今、数がふえているということで、非常に心配をしております。


 教育委員会としてできることは、やっぱり子供たちへの呼びかけ、保護者への呼びかけ、あるいはスクールガードをボランティアでやってくださっている方たちへの協力依頼と、それしかないわけでありますけれども、5月に行いました定例の校長会でもこのことについては事例を挙げてお願いのお話をしました。


 特に今回4件のうち2件は、子供たちが総務部長のほうから話があった防犯ブザーを使ったおかげで犯人がその場からすぐに立ち去ったということで、4件のうち2件がその防犯ブザーによることで回避できたという事実がありましたので、改めて学校長のほうには防犯ブザーはできるだけ子供たちが携行するように、先ほどの総務部長の話と同じですけども、電池切れ、あるいは機械のふぐあい等も十分考えられるので、その辺の点検をあわせて保護者のほうに投げかけるように、そういうことを指示をしました。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 防犯の活動というのは地道な活動で、特効薬はないわけなんですけれども、私どもも市内のボランティアの自主防犯団体5団体ございますけれども、こちらの皆さんの御協力も得ながら、職員も土日、年末年始を除いて毎日必ずパトロールをしております。さらにこういったパトロールを強化すべく、私どもとして本年度このボランティアは今5団体あるんですが、もう一団体ふえないかということで、現在ちょっとそういった接触をしております。まだ具体的にはなっておりませんけれども、できればそういった団体がもう一つずつふえるような格好で、順調にいけば、ひょっとすると今年度中にはもう一団体ふえていただける可能性もございますので、この辺もちょっと力を入れてまいりたいなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 そういった団体がふえるんであれば、大変心強いことはないですから、ぜひ力を入れていただければというふうに思っております。


 学校教育現場では、比較的そういったきずなネットだとか不審者情報が、リアルタイムではないですけども、自分の子供を守る観点から、保護者が積極的に登録されて、ある程度一般の人よりかは連絡が早いと思っております。こども110番もありますし、まだ十分だとはいえないかもわかりませんけれども、子供を守るそういった観点では教育現場のほうもしっかりやってるとは思います。


 だけど、一般市民はどうでしょうね。さっきの昭和地区の発砲事件でも、翌日になっても知らなかったという人も大変多くみえられました。それは仕事上だとか遠くに勤務、留守だったとか、そういったことがあるからですね。もちろん一般の方もきずなネットだとか情報網は登録してもらって、それを推進してもらうのが一番いいとは思いますけども、起きてしまったことは取り返しがつきません。


 要は、今後起きないようにしなければならないというふうに私は思うわけであります。それには、やっぱり市民に知らせる。ここで事件が起きたことが一般の市民に、こういったことが起きたよということが周知が非常に大事じゃないかなというふうに思うわけでございます。


 それに対して市は、町内会の回覧板だとか広報、市役所の1階でも掲示してあります。地図に印がついております。そういったことをやっておるんですけど、現在そういった僕が言っているほかに何かやっておることがあればお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在、私どもとして、この間のような事件があった際に、こうこうしかじかでこういう事件がありましたこということを殊さら取り上げて広報紙だとか市のホームページ、もしくは駅前の掲示、そういったもので掲示するようなことは、現在のところやっておりません。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ちょっと確認なんですけど、火災情報は、火災が発生しましたらメールが入ってきますね。鎮火しました。そういった情報は入ってくるんですけども、私は見たことがないんですけども、こういった事件がありました。犯人が検挙されました。名前だとかそういうのは多分ないとは思うので、そんなのはいいんですけども、この事件は解決しましたと、そういったメールは入らないですよね。捕まらなきゃというか、解決しなきゃ安心はできないですよね。そういった情報は入ってこないですかね、ちょっと確認です。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、不審者情報があったときに、それをまずメールで発信するかどうかというのを起きたときに発信するかどうかをまず検討します。多く市民に知らしめて注意を呼びかけるべきかどうか、あるいは被害者の保護者がそういったメール発信を希望しないという場合もありますので、そういうところの確認、あるいは警察との確認の上で発すべき情報であれば発信をします。


 今度、永田議員が言われるように、その事件のその後について情報がないではないかということでありますけれども、そういった情報がこちらに入ってきませんので、本来からいえば、いついつのこの事件については犯人を確保しましたということがあれば住民は安心するんでしょうけども、そういった情報が入りませんので、そういった発信は今のところしておりません。


○議長(坂田 修)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時56分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 午前中の続きということで、不審者メールは事件解決したよというメールは戻ってこないということで、ほんとは戻ってきて市民を安心してもらいたいなというふうにあればいいのになって、これは市民からの意見があったものですから、そういうふうに思っております。1回僕も問い合わせみたいというふうに思います。


 そういった市民の周知も、残念ながらそうした周知徹底も、時がたつにつれて忘れられてしまいます。大きな事件ではつゆ知らず、犯人が検挙されればよいのですが、さきの例に挙げました不審者情報ですね、一般市民は一月ももたずに、すぐに忘れられてしまいます。近隣の住民がそういった自分の家の近くに事件があったことを知らないのであれば、なおさら一般市民の事件の周知というのはないに等しいであります。


 そこで私が提案したいのは、こうした不審者対策について、事件現場に一時的に看板を立てるようなことをして、近隣住民に周知したほうがより効果的ではないかなというふうに思います。よく古びた看板で、不審者多発やちかんに注意などの単純な古びた看板はよく見かけるわけでございますけども、例えば交通事故の際などに目撃情報を呼びかける捨て看板のようなものがたまに立っております。あれにごく近いものであります。何月何日にこうした不審者があらわれましたとの看板設置の周知、そうすることによって一般市民に周知できる上、どこをどの時間で重点的にパトロールをしたらよいか、そういった1つの対策にもなりますし、またそうすることによって、ここは防犯灯が要るんじゃないかとか、住民が行う一戸一灯運動ですか、このような効用の持続、防犯カメラの設置したほうがいいんじゃないかというようなことも理解できるんではないかなというふうに思います。その辺、提案なんですけども、当局の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 防犯対策に関しましては、さまざまな形のものがあると思うんです。唯一の決定打というものは、これはないと思います。さまざまな対策を複合的に絡めて、そういった不審な方が出ないように地域でそういったものを抑止していくという力が大事かなというふうに思います。


 今、御提案があったような看板というのも1つの手だとは思いますけれども、御指摘があったように、古びたというのがございます。看板というものは無秩序に掲示しますと、それを管理しなければならないということもございます。ですから期間限定で、例えば一月だけですとか、そういうふうであればいいんですけど、つけて何年も放置してあるような形というのは、逆にまた効果が薄れてしまうというようなこともございます。一度そんないろんなことを考えながら、防犯カメラもございます。防犯カメラ、周知の看板ですとか、各戸に掲示をしていただいております警察と協力していますというような掲示物、いろんなことを絡めながら考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ほんとにまさに交通事故と一緒です。特効薬はないんです。ですから、こういった不審者だけに限らず、ほんとに被害に遭われた方というのは、体は無事にしても心に大きく傷をつけるものですから、より進んだ先進的な事例を見せれるような活動を、そういった活動が今後とも大事じゃないかなというふうに思っております。


 この捨て看板に関しても、本人にとっては思い出したくはない悲しいことであるかもしれませんけども、存在を広げるということで不審者を抑制する方法、また、不審者だけではなく侵入盗などほかの犯罪も防ぐ、こういったことが相乗効果が得られるんではないかなということで少し提案をさせていただきました。


 もちろん看板を立てたからといって、同じ場所で全く同じ事件が起こることは極めて少ないわけでありますし、こうした犯罪抑止に対するいろんな意見を試験的でもいいですからいろいろ試して、そうした地道な活動を通して市民に防犯の意識を高めれるような周知徹底をしていただければというふうに思っております。


 最後に、パトロールの強化についてでありますけども、平成19年4月より施行されている知立市安全で住みよいまちづくり防犯条例というのがありますよね。この第10条の中で、以前やっておったんですが、犯罪抑止モデル地区の1年間指定で活動してきた事例があります。その実施効果はどうだったのか、今後どうするのか、その辺をお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今、モデル地区の指定ということですが、平成21年まで年1カ所でやってまいりました。それでモデル地区を指定した後、市域全域で自主防犯団体、ボランティアの方をつくりまして、現在5団体の方が活動していただいている。


 また、谷田町独自でやっていきたいというようなことで、モデル地区の指定は一旦閉じさせていただいて、現在モデル地区は指定しておりませんけれども、先ほど御質問者も御披瀝いただいたとおり、かつて平成21年ぐらいがピークで県下でワースト1位の犯罪発生率を記録したところもあるんですが、その後、年々皆さん方の御協力に伴う地道な活動の成果もあって、毎年毎年、犯罪の発生件数が減ってまいりました。先ほど御紹介していただいたとおり、平成24年度ではピーク時と比べると4割ぐらい削減できたと。


 さらに平成25年度末では、年間で927件ということで、ピークのときと比べるとおおむね半分程度まで抑制をできております。これをさらに低減できるような取り組みを地域の皆様とともに進めていきたいということで、一定の効果が出ているのかなというふうに感じております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 それは統計で確かに出てるものですから、確かにこういった効果はあったというふうに思っております。


 だからといって安心はできないわけであります。こういった活動を通じて、より安全な犯罪のないまちづくりを進めていくのが必要だと思いますし、今後ともこういった自主防犯活動もさらに活発にしていかなければならないというふうに思うわけであります。


 その知立市の自主防犯活動の奨励に関する要綱で、昨年度の奨励金の額、あと団体数ですね、どれだけの金額を通じて、どの団体でどういった活動をやってきたのかということをわかる範囲で結構でございますので教えていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 地域の防犯パトロール隊でございます。これは現在、市内全体で38団体ございます。昨年度の活動実績が皆さん非常によくやっていただきまして、2,926回の活動実績がございます。報償金といたしましては46万円を交付させていただいております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 町内会の団体、2,926回、すごい数ですね。年間に関してもかなりの回数をやってるなというふうに思うわけでございます。


 それで、この奨励に関する要綱の中に青色パトロールを利用して、または徒歩により自主防犯活動、自主ボランティア、この青色パトロールでの回数わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 青色パトロールがボランティア団体5団体に御協力いただいておるわけですけども、こちらのほうが平成25年度で利用実績といたしましては212回、利用時間でいいますと340時間、これとは別に谷田町のほうが独自で車両を持っております。こちらのほうが230回の活動をしていただいております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 大体こういう奨励の中に100回以下は3万円、101回は4万円、青色パトロールとか101回以上は2万円、51回以上100回以下は1万5,000円というそういう金額がついております。


 今、谷田町独自で230回とか、かなり奨励金の額の年額よりかなりオーバーして活動してるなというふうに見受けられますけども、どうなんですかね、その辺。金額的にいったら奨励金以上のものをすごく活動していただいているという感じするんですけども、その点、お伺いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私ども、まさに御指摘の部分については同じような感じを持っております。というのは、奨励金の活動のあれが徒歩で12回以上25回以下が5,000円、26回以上50回以下が1万円、51回以上100回以下が1万5,000円、101回以上は一律2万円、それが青色パトロールですね。青色パトロールの以外、市のパトロール車以外の車両を使用した場合については、100回以下が3万円、101回以上が4万円ということで、一定以上になりますとそれ以上上限で頭打ちというようなこともございます。


 私は、これはほんとに個人的な意見で大変差し出がましいんですけれども、何回以上については1回加えることに幾らだとか、多少でもいいのでそういったことをすると、もうちょっと皆さんのモチベーションも上がるのかなというふうに思いますけれども、これには反対の御意見もございます。


 ですから、その辺、今の制度がいいんであればそのままやっていきますし、今の制度をまた直したほうがいいという御意見がございますれば、それを真摯に受けとめるような形、これはどのような中身がいいのか。単にお金をたくさん出せばいいというものでもございませんので、今のところこういう形でやっておりますので、実際に活動していただいている皆様方の御意見も大変重要だと思いますので、その辺を今後また時間がかかると思いますけれども、見直すべきときは見直したい。当面はこれでいきたいというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 この要綱の数字以上に、ほんとに一生懸命やっていただいておると、地域の防犯のために、そういった形でお金をふやしたほうがいいのかどうなのかというのは私でも判断できないですし、やっぱり現場の人間がしっかりそれは一番詳しいと思いますので、その点、いろいろと話し合っていただければというふうに思います。


 今年度の予算も夜間の防犯パトロール業務委託料830万円予算計上されておって、今、施行されているとは思うんですけども、この辺もこの金額で、これは今、2人の人件費だと思うんですけども、これで今の状況でこれは十分だと、当局はどういうふうに思われておるのかお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 2人1組で夜間、深夜にかけて徒歩、もしくは車両でパトロールしてもらうということで予算計上は830万円というふうで計上がしてありまして、これに関しましては、人員ですとか回数ですとか、そういったものに応じて予算が変わってくる内容でございます。


 現在のところ、これで今のところ必要にしてかつ生活に十分なのかなというふうに思いますけれども、これが将来にわたってこの程度でおさまれば、逆に私どもとしてはうれしいわけなんですけれども、犯罪件数がふえてこの防犯パトロールの回数をふやさなければいけないという事態は決して望むものではございませんので、今のところこれでいいのかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 最後に、市長にお伺いしたいと思うんですけども、先ほどのやりとりの中で、今、5月に入って不審者が多くなってるという状況の中で、私は一時的には対策を練ったほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。


 市民の皆さんからも、最近不審者情報がちょっと多いんじゃないか、何とかならんのかというようなことを少なからず耳にいたします。実際3日前にも、まだそういう不審者メールのホームページへあがってないんですけども、そういう情報が出たと、そういう不審者があらわれたと聞きました。以前にもあった事象とは犯人が同じかもしれないし違うのかもしれません。ですけど、そういったいたずらに体を触られたとか、そういった犯罪が出るということは、ほんとに想像したくないんですよ、私も。これ、何らかちょっと一時的でもいいですから手を打たないと最悪の状況を迎える可能性だってあると思うんですよ。


 市長、ほんとに市民の安全を考えるのであれば、これまで以上に対応を、予算も限られてますので、余り予算のことも言いたくないんですけども、そういったことも考えなければならないかと思います。


 今回の昭和地区の発砲事件もありました。市長は、この事件に対しての重みを感じているかと思います。最後に、市長の不審者対策として最後、所見を聞いて私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 不審者に対しての対策であります。市民の皆様方、そして、永田議員と同じように、何とかしないかんという思いは感じております。警察署長のほうにも当然お願いをさせていただいたわけでありますけれども、それ以上に警察署長も当然気にしていらっしゃいまして、集中的に不審者が出ると、そこには集中的にパトロールは行っております。私ども行っておるんですけれども、安城署のほうも出していただいております。


 先ほど提案の1つで、交通事故が起きたときに見かけられた方はという看板、これも1つの対策なのかなというふうに聞いておって感じたわけであります。いずれにしましても、この不審者もそうであります。また、防犯についてどうした施策がいいのか。先ほど来お話がありました、相当数は減っておるわけでありますけれども、まだまだ1,000件近くの件数は年間起きているわけであります。このあたりはしっかりと受けとめて、より一層、防犯対策は進めていかなければいけないというふうに思っております。これは行政もそうであります。警察にも当然今まで以上に働きかけていくわけでありますが、地域の皆様方にも、なお一層、協力のお願いをさせていただきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 これで15番 永田議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 高木議員の一般質問を許します。


○10番(高木千恵子)


 通告に従い、安心・安全に暮らせるまちについて質問させていただきます。


 現在進行中の第6次総合計画に期待を込めて質問させていただきます。


 初めに、高齢者、障がい者への福祉サービスの中で、認知症について伺いたいと思います。


 きょうも18年もわからなかった方のことが新聞に載っておりました。警察庁によりますと、去年1年間に認知症が原因で行方不明となった人は1万322人に上るということが書かれております。認知症の人をめぐっては、身元がわからないまま施設などで暮らしているケースが相次いで発覚していることを受け、警察庁はこれまでの犯罪捜査にしか使われてこなかったデータベースを認知症の身元不明者を保護した際に活用できるよう全国の警察に通達を出し、身元不明者の写真などの資料をまとめた台帳を警察署に置くことなどを進めるということです。


 厚生労働省の調査によりますと、日本は世界で最も早いペースで高齢化が進み、2012年には65歳以上の高齢者の認知症患者数はその15%と言われ、462万人と推計されました。認知症になる可能性のある軽度認知症障害の高齢者は400万人に上るとされておりまして、実に、65歳以上の4人に1人が認知症であります。この中で、全員で65歳以上としますと10人が認知症ということになって、恐ろしいことだなというふうに感じております。


 厚生労働省はオレンジプランを計画し、認知症対策の5年計画に取り組んでいます。さて、ここで知立市の認知症についてですが、現在の認知症とされる人の数を教えてください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 認知症の数ということでございますが、介護認定を受けている方の中での認知症の方と、あと、先ほど高木議員が御披瀝のありました厚生労働省の研究、15%程度が認知症ではないかというふうに言われております。平成26年4月1日現在で介護認定を受けた方、これはちょっと先日高木議員にお示しした数字とちょっと違いますが、1,762人がおみえになります。そのうちの約70%、1,230人余りが認知症ではないかというふうに介護認定を受けている方の中では考えられます。


 また、知立市の高齢者の数、平成26年4月1日は1万2,863人でございますが、厚生労働省の推計では15%余りが認知症ではないかというふうに言われておりますので、その1万2,863人のうちの15%で約1,930人余りが認知症の方ではないかというふうに推計をしております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今、保険健康部長が示してくださったその1,230人いう方は、どれぐらいの症状かといいますと、買い物とか金銭管理が時々ミスが目立ってくるというような主訴の方なんですけれども、この方たちの中で、認知症を介護認定を受けてみえる方なんですけれども、介護認定を受けていない人の中にも認知症は考えられますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 当然、先ほども申しましたように、1,900人以上の方が推計されるということでございます。認定を受けている方、1,230人程度というふうに申し上げましたので、その差ということで、介護認定を受けてみえない方の中にも認知症ではないかという方はみえるというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 認知症を受けてない人が、今数字でざっと見ますと700人の方が認定を受けていない、ひょっとしたら認知症だよという方なんですけれども、この方たちを把握する必要はないんですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 把握ということでございますが、どなたが認知症であるのかどうかということにつきましては、個別に調査するという方法というのがなかなか難しいのかなというふうに思います。


 前回の介護保険事業計画をつくった段階では、アンケートをさせていただきました。認知症の可能性があるとかそういうような状況ではないかというようなことも調査をさせていただきましたが、今回は、その方が認知症であるかないかというようなことを含めて、今後の検討課題という形になるのかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 5月14日ですけれども、警察犬が認知症の人を発見ということで各紙が報道されましたけれども、知立市の77歳の女性ということでしたけれども、この方、当局はこの事件のことは新聞に載る前に御存じでしたでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申しわけありません。承知しておりませんでした。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この方は、認定を受けてみえる方でしたでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申しわけありません。ちょっと確認ができておりません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この方は、介護認定を受けてみえなかったということをほかから聞きましたけれども、たまたま警察犬の要請がかなったということです。警察犬はそんなに多くないものですから、安城署からの要請により警察犬が派遣されて、無事発見されたということでした。


 知立市は国道、主要道路の多い地区ですね。それをうたい文句として、とてもいいということも言われておりますけれども、この高齢者が交通事故死ということも考えることはできますね。


 認知症といってもいろいろなタイプがあります。今回、特に問題となっているものに、判断能力、理解能力が低下して万引き、軽犯罪を繰り返したり、交通事故のトラブルなどが問題視されております。徘回におきまして、外を歩きたいという徘徊ですけれども、これが今、一番介護の大きな問題となっております。認知症の徘徊は、目的があって歩き始めて、そして迷ってしまうというようなことです。徘回により、交通事故はもちろんですけれども、一生懸命歩くんですね、何か目的地、生まれたところ、昔行ったところということで、そして過労によって倒れる。そして最近では、脱水症状により衰弱、時には他人に危害を加えるなどのこともあります。


 2007年の12月、最近新聞に大きく報道されております、大府市の認知症の男性が徘徊中、JR東海道線共和駅の構内で列車にはねられました。上下20本の列車が約2時間おくれたために、鉄道側から損害賠償が出されました。皆さん御存じだと思います。


 91歳の男性、この方、要介護4ということでした。そして、日常的に介護されているのは、当時85歳の妻、この方は介護度1でした。在宅で介護しなければならない。知立市におきましても、特養の建設が見送られているこの現実、在宅で皆さん一生懸命介護をしてみえるわけですね。


 この6月1日の新聞に、生協が見守りとありました。全国で520の自治体と、そして警察、消防署に何かおかしいぞということがあったら、この方は言葉遣いがおかしい、行動がおかしいということになったら自治体と警察、消防署に生協が通報するということが書かれておりました。知立市では、このような取り組み、何かありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 具体的にはないというふうに思っておりますが、個別に事業所の方がやってみえるというふうには思っております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 個別にはやってみえると思っておりますということなんですけれども、これは知立市のほうに、自治体のほうに連絡が来るのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ちょっと申しわけありません。その点については把握しておりませんので、確認させていただきます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 高齢者にしても、若年性の認知症もありますね。いつもどおり買い物に行って来ると出かけた家族が何時間も帰宅しないで行方不明になった場合、まずはどのような手順で、どこに捜査の協力を求めるのか。認知症に限らず、知的障がい者の子供、人、迷子のリスクがありますけれども、行方不明者が出たときに、まずどこに相談するのが一番だとお思いですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まず、一義的には警察のほうにお願いしたいなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 警察のほうにお願いしたいなということなんですけれども、ホームヘルパーが訪問しまして、ほんとならいつもいる方が徘回等でみえないと。家族は近くに住んでみえないと。ケアマネジャーに相談しました。家族の方が、警察には言わんでくれよということを前から言ってみえた場合には、そういう場合はどうしたらよろしいんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 そういう場合には、ケアマネジャーとか市の包括支援センター、市の担当のほうと調整を図って御連絡をいただくという形になるというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 いざ徘回となったときに警察というふうに言われますけれども、なかなか警察のほうに電話をしていいもんだろうかということを考える高齢者の御家庭が多いと思うんですね。


 徘回の対応、こうなったらこうするといいよというようなマニュアルはありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今のところはございませんが、今問題になっておりますので、そういう徘回をされる方を探される場合に、知立市だけでは対応できない部分がございます。広域的に連携をとるという形で考えていかないといけないと思いますが、今、近隣市との連携も予定をしておりますので、そういう形で体制を整えていきたいというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 近隣市との連携をということですけれども、認知症の人が私たちが見た徘回と思っても、本人にしてみれば散歩かもわからないんですね。散歩コースから迷った場合に、1時間で半径5キロメートル、そして、2時間で半径10キロメートルの範囲が捜索対象となるということが書かれております。


 知立市で以前、徘回メールが配信されたということがあったということを聞きましたけれども、今、広域でということを言われましたけれども、携帯メールなどでそういう徘回の人がいるよという環境をつくっていただくことはできないんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 認知症の徘回の方の捜索ということで、以前、ほかの議員の方から名古屋市の例を紹介していただきました。そのときにもお答えをしたと思いますが、知立市だけではちょっと難しい部分がありますので、広域的な連携の中で、そういうメールも含めて検討したいというふうにお答えしたというふうに考えております。


 今後の検討課題ということでさせていただきたいなというふうに思いますが、あとは、家族からの事前の登録とかそういうことも検討していく必要があるんではないかというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 火災情報や災害情報などは配信されますね、私の携帯には入ってくるんですけど、そういうものは広域で利用できないんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 安否メールのことだと思いますが、それはたしか登録されてみえるのが多分、市の職員とか議員の方だけだというふうに理解しておりますので、広域的な利用というのはちょっと難しいのではないかなというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 先ほどの永田議員の質問の中にも不審者情報とかそういうところで登録してくださる方がたくさんあれば発見にもつながると思います。


 そして、やはりタクシーの運転手だとかそういう方たちに協力を要請するというような具体的な何か、以前ほかの議員からもありましたが、名古屋もやってますよということを御存じなら一歩前へということは考えられなかったでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 先ほどお答えした名古屋市がやってみえるメールの件につきましては、私、市長も含めてですが登録をさせていただきました。その現状を見ているところでございます。


 一気にメール配信とかそういうことを進めていくということを知立市だけではちょっと難しい部分があるのかなというのもございますので、広域的な連携も含めて考えていきたいというふうには思っております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 よろしくお願いします。


 同報無線の高度利用として、行方不明者徘回の捜査の協力ということをお願いはできないのでしょうか。これは同報無線のほうなんですけども。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 高齢者の徘回の方の捜索に同報無線は使用できないかということでございます。


 使用についてはいろいろ条件があるということでございました。安心安全課のほうに確認をさせていただきました。ですので、直ちに利用はできないというふうに考えておりますので、今後の検討課題というふうになっていくと思っております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 これ、総務部長にお聞きしたいんですけれども、東浦町、西尾市、田原市などは同報無線を使って徘回の人の捜索に活用しているということだったんですけども、知立市としてはどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私が知る中では、御紹介のあった西尾市ですとか蒲郡市でもやってるというふうに聞いております。


 この取り組みの仕方というのは、実は警察からの依頼に基づいた放送という形をとっておるというふうに聞いております。その点に関して、私ども安城署のほうから具体的な中身で話は今まで聞いたことがなかったということもありますし、あと、同報無線でそういったことを流すのが適当かというようなことも他市ではあるわけなんですけれども、無線法の関係ですとかそういったことがございます。東海通信局のほうですと、そういったことをやってもできないとは書いてないけれども、許可の中には別に入ってはいないけれども判断の中でということは聞いてますけれども、今、保険健康部長がお答えしたように、また今後の中で内部で一度検討してみて、そういったニーズですとか、警察のお考えもございます。そういったことも聞きながら検討したいなというふうには思います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 先ほどの事業者等との連携ということでございます。生協等はございませんので、包括等との連携はございます。


 また、警察等へ捜索願いが出た場合におきましても、家族から情報提供をほかのところへ情報提供をしてよろしいよという場合のみ連絡が入るようになっております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 市長、今お聞きになりまして、知立市は狭いところなんですね。知立市の中にいるなと思っても知立市以外のところへ行ってしまえる方も多いんですね。もしも市長の誰か家族の方がこんなふうになったときに、市長、どんなふうに捜査をされますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私の家族の場合と言われて、ちょっと今まだ考えておらんですけど、友達とか警察とかに言うのかなというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 友達とか家族かな、警察かなというふうにお答えくださいました。実際、私どもの家ですと高齢者2人おりますけれども、1号線のところへ歩いていって、うちの誰かが交通事故を起こした場合、それはほんとにとんでもない話なんですね。これは家族のほうもですけれども、亡くなった人はかわいそうですけど、交通事故を起こした人もかわいそうなんですね。ほんとに国を挙げてやってることなんですね。知立市は狭いまちだから、もっと積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 次に、外出支援について、障がい者の福祉サービスの一環である障がい者福祉タクシーの交付についてお伺いいたします。


 障がい者のタクシー券については、障がい者福祉料金補助金交付要綱で定められています。そして、第1条で、この要綱は障がい者がタクシーを利用する場合における料金の一部を助成することにより、障がい者の日常生活を支援し、もって障がい者福祉の増進を図ることを目的とするとありますが、これで間違いはありませんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 間違いありません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 そして、この一定の条件を満たされた障がい者の申請の方たち、1カ月に3枚が交付されます。そして、第5条に、追加できる人は1週間に2回以上、医療機関に通院するものとあります。これも間違いありませんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 間違いありません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 第1条では、障がい者の日常生活を支援し、もって障がい者福祉の増進を図ることを目的とされています。福祉タクシーは本来の目的は自立支援ということなら、生きるために必要な日常生活の買い物にもタクシー券利用を追加していただくことはできないでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほど高木議員のおっしゃられるように、本来このタクシー券については、外出支援ということでありますので、もちろん通院、買い物、例えば単に遊びに行くときでも使っていただいても全然問題はありません。そういった制約のあるものではありません。


 ただ、1年に36枚という形をとらせていただいています。ただ、病院と通院の回数の多い方、これについては、やはりなかなか36枚では大変ということもあって、もう一冊というんですか、もう36枚追加という形をとらさせていただきます。


 そういった追加する上で、ある程度目安というんですか、そういったものをとるごとに通院週2回以上という形で証明書をいただいて出させていただいているのが現状であります。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 障がい者の方の中には、親戚や子供もなく、また、家族がいても遠く離れている方がおみえになるんですね。


 障がい者の世帯のみの場合には通院だけでなく、もう少し自立支援という言葉に適するような要綱の内容にしていただきたいなというふうに思うんですけれども、もう少し枠を広げてもらうことは、この枚数でなく少し割引券を配るとか、何かそのような手だては考えられないでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 近隣等で合わせてやらさせていただいているわけなんですが、この中で、今うちのほうでも1回に6枚まで使えるような形で少し優遇のほうはさせていただいております。


 ですから、枚数的にはこれをふやすというのは今のところ考えてはいませんが、この中で、一部ではありますが、少しでも外出していただくということで助成させていただいているところであります。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 次に、知立市高齢者外出支援サービス事業実施要綱についてですけれども、この要綱第1条には、目的、この要綱は通院時等に一般の交通機関を利用することが困難な高齢者に対し、外出支援サービスを行い、外出困難な高齢者の生活の利便を図ることを目的とすると書かれております。この中で、一般の交通機関とは何ですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 バスとかタクシー、普通の自家用車ですね、そういうものを想定しております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 一般の交通機関の中に自家用車、タクシーと今おっしゃられたんですけど、普通、一般の交通機関といいますと、いろんなところの案内表なんかを見ますと一般の交通機関を御利用ください。電車やバスしか乗っておりませんけれども、これは知立市の解釈の仕方でしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 この要綱の中での考え方ということで、一般の交通機関というものの中にタクシー、通常の自家用車を含めているということでございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 どうもしっくりいかないんですけど、この第2条に書いてあるんですね。このサービスはリフトつきの車両、そしてストレッチャーを載せれるワゴン車に限りますとなるんですね、このサービスは。そして、介護認定を受けた人しか、これ使えないんですね。


 しかしながら、広報ちりゅうに高齢者に対するサービスの中に、自宅で自立した生活が送れるようにということで高齢者在宅福祉サービスとして紹介されております。知立市として高齢者の自立を願うことであれば、ミニバスが利用できないというような困難な場所、困難な高齢者に対して、つえをついたり、シルバーカーで何とか歩けるような人たちに対しては、普通のタクシー券などを考えて、そして、外出支援と考えるべきではないですかね。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 この福祉タクシーということですね、一般の高齢者の方へのタクシーというのがミニバスの運行を開始したことによって廃止をさせていただいておりますので、現在の時点では、この要綱の内容で実施をしていくというのが基本的な考えでございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 基本的な考えということはわかりますけれども、基本的な考えですけど、要綱の目的とは大きくずれてるんですね。違いますか。外出困難な高齢者なんですよね。これは車椅子か寝たきりの人に対する支援なんですけど、これ、私の解釈が間違っているんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 この要綱の中では外出支援のためということで利用が困難な方ということでございますので、この要介護の方ということで限定をさせていただいておるというのが実情でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 長寿介護課の調査で、70歳以上のひとり暮らしの方は基本台帳からいきますと1,893人中990人の方がひとり暮らし。75歳以上の高齢者世帯というのは、今471世帯あるということです。こんなに頑張ってみえる高齢者、少しでも支援していただきたいと思います。


 蒲郡市などは高齢者介護認定に関係なく、70歳以上ですけれどもタクシー割引券などを配付してみえるということを知立市も考えていただきたいなと思います。


 次に、市税等の延滞金について質問させていただきます。


 知立市の市税に独居世帯の人が市民税や固定資産税の納付期限を過ぎた場合に知立市はどんなふうになるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 独居世帯であろうとそうでなかろうと、市税に滞納が生ずれば延滞金も含めまして納付の御案内をしております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 ここで、独居世帯の身寄りのない1人で住んでいる人が、たまたま4月7日に交通事故で緊急入院されましたと。そして、4月30日までに税金を納めることができなかった場合に、やはり延滞金というのは発生するのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 発生することになります。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 知立市税等に係る延滞金事務取扱要綱の第3条に減免事由という項目が13項目の事由が挙げられておりますけれども、その中には、破産、失業、休業などの条件がありますけれども、その中で、第4項ですけれども、納税者または特別徴収義務者が法令の定めにより身体の拘束を受けた場合においてなどありますけども、これはどういうことでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは、犯罪に加担をした等で拘置所等へ収監された、そういう場合を想定しております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 犯罪を犯した人が延滞金は発生しないと。認知症の高齢者が市役所からの納税の書類と認識できなくて、ぽいと捨てちゃったようなというか、もう閉まっていた場合は、こういう場合はどうなりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 それも減免する理由には当たりません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 認知症のひとり暮らしの人が納税できなかった場合は減免の中には入らないよと。高齢者世帯で緊急入院で例えば入院した場合も、やはり延滞金は発生するんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 お身内がおれば、当然のことながら、その事態を把握しておいて納税をしていただくということができますので、そういった理由には当たりません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この延滞金免除事由の第13項に、その他前各号に類する事由があると認められた場合とありますけれども、この中に、これからふえるであろう認知症、現在も多い独居世帯なども入れてもらうということが、もしも忘れたり、もしも緊急入院で身寄りもいない人が延滞金は、何とかこれは免除できるということは考えられないんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 まず、皆さん御存じのとおり、税の御負担というのは公平かつ公正にということは原則でございます。いかなる方においても、そのバランスを崩すのは特別な事由に限られております。


 かつて平成18年に総務事務次官のほうから通達が出ておりまして、これはなぜそんな通達が出たかというと、各自治体がいろんな減免措置を講じておるんですけども、それが各地で裁判で争われて、軒並みにというと語弊がありますけれども、適法でない、違法ですという判例が出ております。


 その通知の中で、減免措置が特別な事由があった場合に限った税負担の軽減であることを踏まえて適正かつ公正な運用に十分配慮しなさいという文言がございます。そのほかにも減免の規定を定める場合については、天災その他特別な事由が生じたことにより税を軽減する必要があるもの、貧困により生活のため公私の扶助を受けているもの、その他特別の事由があるものに限り減免することができる。その他特別な事由というのは、極めて限定的に解釈するということも言われておりますし、一定の事由により、それに該当することを理由として、直ちに一律かつ無条件に税負担の軽減をするような措置は講ずべきではないというようなことも言われております。


 そんなことから考えますと、今、御質問者がおっしゃられたようなケースで考えますと、御自身の財産、これを管理する認識能力がなくなったという場合ですと、通常でありますと御家族がそれを管理すればいいわけですけども、そうじゃない場合、例えば成年後見人、そういった制度を利用するなどによってその方の財産を管理をするということが大原則となります。いわゆる担税力、税を負担する能力のない方に限っては、そういった減免ですとか免除ですとか不均一課税、そういった措置を講ずることができるわけなんですけれども、税を負担する能力があるにもかかわらず、そういった減免なりそういったことをするのは甚だ不適当であると、場合によっては違法な行為になるということも言われかねませんので、極めてそういったことをやる場合は慎重に減免の枠を新たに加えるということは、極めて慎重にならざるを得ないということから、御質問のケースについては成年後見人制度、そういったものを御利用するなどして対応をお願いできればというふうに考えます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 成年後見人制度を利用すればということなんですけども、成年後見人制度までたどりつくというのがなかなか今の独居世帯、そして認知症の方たちにはなかなか難しい。先ほども言いましたように、介護認定を受けてない700人の方が認知症ではないかというふうに推測されております。


 知立市では、家族のように優しさをといつも市長が言ってみえますけども、市長、この点はどのように考えておられますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の総務部長の見解は的確な回答だったなというふうに私、思っております。担税力のある方は、しっかりとお払いいただくということであります。日本は法治国家でありますので、しっかりとそのあたりは御認識を日ごろからしていただくということは大事なことだと思います。


 それと福祉という視点は違うわけでありまして、その福祉はしっかりとやっていく、それは変わらない。税金をいただいて公共の福祉は市としてやっていく、それは原則であるというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 優しいまち、高齢者になってわけもわからず認知症になってしまったときに、私は税金をほんとは払いたかったのに払い忘れてしまったと。そして納税の義務ということで延滞金が取られるというそういうふうな解釈して、これが知立市の優しさなのかなというふうに今、思っております。


 次に、自転車、歩行者の安全です。


 自転車の安全について、通学路の安全についてお伺いします。


 平成24年4月、京都市亀岡市で小学校の登校中に児童と引率の保護者の中に軽自動車が突っ込み、計10人がはねられ3人が死亡、7人が重軽傷を負いました。そしてまた、暴走自動車により小学校の低学年の子が亡くなり、その近くにまた栃木県では、クレーン車が歩道に乗り上げまして、登校中の6人の子供が死亡したというニュースが、まだそんな記憶があります。


 通学路の危険箇所についてですけれども、子供たちや見守り隊の方たちから、危険と思われる箇所、早急に改善をと思われる箇所があると思いますけれども、現在、知立市には何カ所ありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 通学路で危険箇所がどれだけあるかという中身でございますけど、ちょっと今、私の手元に以前安心安全課、教育委員会と土木のほうでそういった調査をさせていただいたデータがたしかあったと思いますけど、今手元に私、持ってございませんので調べた中身をあとで報告させていただくということでよろしいでしょうか。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 それは聞いてありましたので、平成24年度の6月に調査があったんですね、文科省のほうから緊急にやりなさいねということで。


 39カ所ありました。そして、22カ所は対策済みとあります。それが平成24年度のほうに載っておりましたけれども、残りの箇所はどうなっておりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの御質問に答えられなかった、危険箇所は何カ所か。危険箇所というのはたくさんあります。その程度の問題でありますけども、今、御質問の平成24年のときに調べた39カ所の中で、まだ対応ができていないところが、たしか4カ所ぐらいあったのかなというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 毎年多くの危険箇所が出されると思いますけれども、そのうち200名以上の児童・生徒が通る通学路としては、その危険箇所は何カ所ありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学生、中学生が通る通学路の中で、先ほどの39カ所の危険箇所が何カ所あるかという御質問ですけれども、39カ所のうち6カ所がそれに該当します。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 6カ所で、その6カ所というのは、もう既に安全だよと、これは安全ですよというふうに言えるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 安全であるというか、そのときに危険箇所をこう対応すべきだという項目について対応が済んでいるのが5カ所であります。


 1カ所、西町西の岡崎信用金庫のそばの155号線の地下道を上がったところにガードレールを設置してほしいという要望があったんですけども、その件に関しては、道幅だとかいろんなことで考えて、それはできないということで、その1カ所は対応できていませんが、それ以外の200人以上が通る通学路については5カ所対応済みであります。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 西町西の地下道のところはガードレールがほしいよということで、ほんとにそこは子供たち、約260名強の子が、300名ぐらいの子が通るですね。ほんとに気をつけていただきたいなというふうに思っております。


 国道1号線の下を通る知立小学校区は通学路が3カ所あるんですけども、逢妻町丸坪の地下道は約2メートルの幅員なんですね。そして、自転車と歩行者が行き交うわけなんですけれども、この場所というのは西丘町、逢妻町の通学路であって、1日に約260人の子供たちが通学します。


 そして、この1号線ですけれども、できたのが昭和39年東京オリンピックの年で、当時の知立町ですね、人口は約2万550人でした。現在は2.8倍の約7万500人となっています。この地下道を利用する逢妻町と西丘町の世帯数ですけれども、知立市制の昭和45年当時は398世帯でしたけれども、現在は1,097世帯となっております。子供たちも多くなりまして住民も多くなりましたけれども、今は駅高架のことで幅員ということになっておりますけれども、1号線の下を通る地下道の幅員の拡幅というのはできないものでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今の丸坪から西町のほうへ抜ける地下道でございます。御質問者が言われた幅員でございますけど、私どもの調べのほうでは2.5メートルということで、さほど違いはございませんけど、この地下道については、先ほども高木議員御披瀝いただきました昭和39年当時、国道1号線をつくっていただいたときに、当時あった農道等の部分を地下道として築造いただいたというような格好になってございます。


 その拡幅でございますけど、1号線の地下道ということで、地下の構造等を考慮した中、それと施行方法、工事費いろいろ勘案した中では、現在、大変その拡幅整備という中身については、非常に困難であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 前向きに将来的にまた考えていただきたいなと思います。


 知立小学校区ですけれども、山屋敷町から来る、やはりこれも1号線の下をくぐるところがあるんですね。ここは時間規制はありますけれども、230名の生徒が登校してまいります。山屋敷町も昭和45年当時は281世帯の世帯数です。現在では1,383世帯と、ほんとにふえているんですね。知立市の桜木幼稚園のグランド付近を今度、通学路の拡幅ということで実現してくださるようですけれども、自動車も一緒にここは通る道路なもんですから、こここそ道路の拡幅ということを計画はありませんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 ここについても、先ほどの高木議員言っていただきました桜木のところの拡幅という部分では、用地がある程度確保されているというか、水路部分を使った中で整備をしていくということでできる条件があるわけなんですけど、ここについても先ほどと同様なんですけど、大変、高木議員御披瀝のように、狭い道路になっていて、たくさんの方が通るということで、その辺のことは私どもも認識しておるわけなんですけど、こういった道路については、沿道に住まわれている地域の皆さんの用地協力等がないと拡幅等ができないということで、それをしっかりと位置づけるには、計画を持ってやるわけなんですけど、ここについても現在、拡幅の計画はないということでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 拡幅の計画というか、なかなか難しいことがよくわかります。しかし、今度は竜北中学校の通学路の近くの知立山区画整理事業がありますけれども、この部分の整備があるということで、子供たちの通学路の安全というのは少し改善されるのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 知立山区画整理事業でございます。現在の1号線のアンダーを抜けたところから事業区域に入っております。現在はアンダーをくぐって、すぐに右に折れて4メートル以下の道路が今、通学路となっております。非常に危険な箇所でございます。


 しかし、今回の区画整理事業では、区画道路を新たに築造いたしますので、その選択肢がふえるということが1つございます。ただ、その区画道路、歩道を設置する路線はございません。ただ、選択肢がふえるということだけでございます。


 もう一つが、アンダーをくぐってすぐに右に折れる部分が非常に狭いですけれども、このあたり多少の改良を考えておりますので、より安全に通学できるのではないかと思います。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 その竜北中学に向かうところですけれども、約250名の生徒が歩いたり自転車で通学しております。三河知立駅の移設に伴い、また、この区画整理と別に駅周辺の整備ということになってくると思うんですけれども、国土交通省は通学路に関して、安全かつ円滑な交通を確保する必要があるということで道路構造の手引きにうたっております。知立市内の通学路、どこも全てが子供たちの安全が保障されるようにしていってほしいと思うんですけれども、どんな考えでこれから計画されているのかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今後の通学路のどういった対応をしていくかという部分だと思いますけど、やはり通学する生徒の数だとか、その道路の危険の状況だとか、そういったものを勘案した中で、通学路の設定もございますが、そこしかないとかいう部分については、教育委員会等と協議の中で、生徒により安全に通行できるような対応をしていくということが保障されればいいんですが、いろいろな条件があろうかと思いますけど、できる限り安全で通行できるような通学できるような対応をさせていただきたいと、かように思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 よろしくお願いします。


 駅周辺区画整理事業の歩道についてお伺いしていきます。


 今度できる宝町栄地区の自転車歩行者道の幅員についてお尋ねしてきたいと思います。


 南北線の自転車歩行者道、そして、元国道の自転車歩行者道、そして次に、福祉体育館のほうへ向かう自転車歩行者道ですね、そして、もう一つ、宝町の刈谷道のところの自転車と歩行者の道の幅員をお教えください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、南北線でございます。幅員30メートルということで今回見直しをしたわけですけれども、その幅員は変えておりません。


 ただ、車線数を減少させておりますので、歩道幅員については、その分が広くなってまいります。


 ただ、今どういった幅員構成にするかというのは検討中でございますので定かではございませんが、ほぼ片側8メートルほどにはなるのかなというふうに考えております。これが自転車歩行者道でございます。


 次に、元国道1号線、これにつきましても自転車歩行者道でございまして、幅員が4メートルでございます。そのほかに植樹帯がついてまいります。


 次に、栄線でございますが、これは自転車歩行者道ではなく歩道ということで幅員が2メートルでございます。


 最後に、宝町線ですが、これは自転車歩行者道として幅員3メートルを予定しております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この栄の地区なんですけれども、今お聞きしますと、4メートルのところがあり、8メートルのところがあり、2メートルのところがあり、そして3メートルのところがありということで、非常に狭くなったり広くなったりして、広いところは走りやすいんですけれども、これで統一ということはできないものなんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、自転車歩行者道を設定する際には幅員が3メートル以上ということになります。栄線だけが歩道ということでございますが、2メートルということでございますが、この路線につきましては、現在は駅前に至る主要な道路になりますけれども、高架が完成した暁には、多分高架下には駐輪場ができます。自転車でもって駅を利用される方は線路沿いの道路を使うであろうと判断されます。


 また、通過される方につきましては、すぐ北に元国道1号線というものができますので、そちらを利用されるだろうということです。


 したがいまして、栄線の自転車歩行者の利用というものはそれほど多くはないのかなということで、当初より区画整理事業としては歩道2メートルというそういった計画を持っております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この宝町刈谷道の道路に関しましては、都市計画決定でもう少し広くなるよというふうに聞いております。まだその計画に入る前に暫定で道路がつくられるということで両側に歩道ができるよというふうにお聞きしております。暫定ということなんですけども、暫定でつくられる道路というのが、いつ整備されるのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 宝町線刈谷道ですね、現在の幅員が9メートルでございます。東側は区画整理事業で拡幅をしておりまして、その幅が7メートルで現在の幅員としましては全体で16メートルございます。


 暫定整備というのは、その16メートルをどう使っていこうかということでございますが、今回委託を出しておりまして、その中で暫定整備をどういう形で行うのかということを検討してまいります。


 西側につきましては、街路事業で整備いたしますけれども、それが財政的な話もありますし、整備の順序もございますので、いつできるかというのは定かではございません。その暫定整備につきましては、区画整理事業の中で何とかやっていきたいということですが、その時期も明確なことはちょっと言えないところであります。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 暫定と言われましても、きちんとしたものができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、防火水槽の安全についてお伺いいたします。


 火災時の消火に防火水槽は欠かせないということです。その機能について、知立市防火水槽は平成24年2月1日現在で187カ所となっておりました。耐震性のないものが38カ所あるということで、最も古いものは、昭和10年ごろにできました上重原町村上にある防火水槽で、また、昭和12年、昭和14年の戦前につくられた4カ所の防火水槽も耐震性もなく、水量が40立方メートル以下ということで基準に達していないようです。


 このような防火水槽ですけれども、今後見直していっていただきたいなということがありますけれども、この衣浦東部広域5市の中で、知立市だけが町内が管理しているということで、消防署管理となっていないということをせんだってお聞きしましたけれども、知立市の防火水槽の今後の取り扱いについてお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在のところ、この衣浦東部管内で今、御質問者御披瀝のとおり、知立市以外は消防署のほうが防火水槽を管理しております。


 ただ、知立市のほうは歴史的に古いまちでもございます。かつて知立町ですとか、牛橋村ですとか、そういったそれぞれのまちで防火水槽を設置をして管理をしてきたという歴史の中で、いわゆる町内会でずっと営々脈々と管理をしていただいた防火水槽がその形態のまま、いわゆる管理移管をされず今日に至っておるというような歴史的な背景がございます。


 しかし、せんだっての防火水槽での事故、これを私どもとしては契機に、一度防火水槽のあり方についても見直しを今年度したいなというふうに考えております。


 ついては、当然現在の防火水槽を管理している各町内の皆さんの御意見もありますし、消防署、実際には防火水槽は消火のための施設なものですから、それを使う消防署のお考えもございます。そういったことを整理をしながら、よりよい防火水槽の管理のあり方を考えたいと。その中で、少し触れていただきましたけれども、水利として活用しない、これ、20立方メートル以下だと聞いておりますけれども、水利として消防署のほうが活用する予定がない防火水槽もまだ残っております。そういったものについては、活用する予定がないのであれば、それは廃止も視野に入れて考えたほうがいいのかなと個人的には思います。そういったことも実際に現在の防火水槽の御所有者、管理者の皆様含めまして、若干これは時間がかかると思います。今まで数十年、知立市の歴史が始まってからこのままずっと今まで今日まできた問題なものですから、これが短期間で全て解決できるとは思いませんけれども、かといってここでそういったことに取り組まなければ、また延々とこのままの状態が放置されるということにもなりかねませんので、この点に関しては、何とかめどをつけたいなというふうに思いますので、少しまたお時間を頂戴させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 お時間をということだったんですけども、ほんとに起こり得る水害、災害ありますので、なるべく早急にお願いしたいと思いますので、ここで期限を今年度中とかそんなようなことでお願いします。


 質問を終わります。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ここの場で今年度中というお約束は軽々にいたしますと、これはなかなか不適切かなと思います。可能な限り早くということでお許しいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 これで10番 高木議員の一般質問を終わります。


 次に、13番 佐藤議員の一般質問を許します。


○13番(佐藤 修)


 それでは、通告に従い、一般質問を行います。


 今回は、当面の諸課題ということで、5つのテーマについて質問をいたしたいと思います。


 まず最初に、公園利用についてであります。


 私は、公園で子供たち、親子ですね、遊具やキャッチボール、サッカーなど興じている親子の姿を見ますと、大変ほほ笑ましいなということを感じると同時に、子供たち同士でのそうした遊び、目をきらきらさせながら歓声を上げている姿を子供らしい自己表現をそうした遊びの中で行っていると。私は子供たちのそうした大変可能性を予感を感じるんですね。


 そういう点では、子供たちが公園で遊ばなくなったと言われて久しいわけですけれども、子供たちが元気で公園で遊ぶと、このことについて私はそう思うわけですけれども、そうした点で、都市整備部長や市長は、そんな情景に出会ったとき、どのようなことを感じますか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 昨今の子供たちは、外で遊ぶ機会がめっきり減ってきたということは感じております。そういう点では、遊び場で一生懸命、体を動かすということはなかなかすてきなことだなと感じております。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も佐藤議員と同じように、公園で子供たちが目をきらきらさせて遊んでいる姿、ほんとにほほ笑ましくて、いいことだなと思っております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それでは、さまざまな公園がございますけれども、特にキャッチボールやサッカーボールを使っての遊びということについて、どこまで知立市の公園で保障されているのかと。子ども条例では、子供の権利の1つとして、遊びということについてうたい込んでいますけれども、この遊びということに権利として捉えているわけですけれども、そうした点で、子供たちの遊びはどこまで知立市の公園の中でそういうものが保障されているのか、その点はいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 具体的なものは持っておりません。しかし、遊び場の広さに沿った遊びということを感じております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 遊び場に沿ったということは、具体的に例えて言えば、社会体育施設ということでスポーツのできる公園というのがありますよね。それは知立市ではどこですか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、昭和6号公園、草刈公園、御林公園の3公園でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、それ以外のところでスポーツまがいのボール遊びなどは基本的に好ましくないと、こういうことでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そうではございません。そういったスポーツをやっていただくのはよろしいんですけれども、その広さ、面積に合った遊び方をお願いしたいというところでございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 例えば広さ、面積に合ったということを言いますけれども、親子でキャッチボールをやる、子供たち同士でサッカーボールに興じる、これはその広さ、面積に合ったということになりますと基準はあるんですか。どういう基準の中でそうした公園が活用されるのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 基準はございません。ただ、力を入れてけったボールが公園の外へ出ていってしまう、そういったことは常識として避けなければならないと考えています。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 子ども条例では、そうした知立市は昨日も総合運動公園、名前を変えて防災総合運動公園、これでどうだという話がありました。


 しかし、今ある公園の中で、都市整備部長が言われたように、広さに応じてと、ボールが出ることは避けなければならない。しかし、なかなかこれがかなわないというのも実態じゃないでしょうか。どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういった多々の問題が出てきております。我々のほうも、これ余りやりたくはないんですが、看板等で注意を呼びかけておりますが、なかなか難しいところがございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 教育部長にお聞きしますけれども、子ども条例では遊びを権利と位置づけて、そして、そうした遊びを保障するための施策を講じるようなことも書いてるわけですね。


 今、スポーツ推進法の中で基本計画を立てて国民の権利だと、スポーツは。ただ、組織スポーツやそういうこということが中心テーマにはなりますけれども、今言った身近な公園の中でボール遊びに興ずる、ボール遊びをする、それはスポーツと言えるどうかはわかりませんけれども、少なくともそれに準ずるものだろうという場合、できるだけその権利が保障されることが望ましいというふうに私は思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 スポーツ推進計画の中では、やはりスポーツの推進ということに重点を置いて計画をしていくことになると思います。


 公園とかそういうところで遊んでいただく中に、やはり一定の規律といいますか、常識の範囲でのそういったことも必要ですし、また、安全に遊んでいただけるようなそういったことも考えていかなくてはいけないのかなというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 具体的に申しますけれども、桐山公園ですね、この広さは4,335平方メートルあります。遊具のあるところ、あずまやのところを除けば、おおよそ広場になっているのが2,000平方メートルぐらいじゃないかと私は推察します。


 ここで子供たちがボール遊びをいたしまして、近隣の住宅にそれが飛び込む、また、車に当たる、こんなことがありました。そんなことから、被害を受けた方も、それを禁止するのではなくて、ぜひ遊べるようにネットの設置をしてほしいと、私、本人とも窓口に行って対応しました。その後、担当の方が実施計画にあげる旨の答弁のお話もありました。


 しかし、3月議会予算化されているかと見ると、それは予算化されなかったと。今、担当部長に委員会で聞いたところ、それはお金がかかるということと同時に、あそこはスポーツをする公園ではないんだと、だから自粛してもらわないかん、そういう旨の答弁がありました。


 しかし、その後もまたそういうことが起きたわけですけれども、この事態について、この間の一連の対応はどのようになされました。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほどと同じ答弁になりますけれども、やはり広場の大きさに合った遊び方をしなければならないと思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 広場に応じた遊び方をしなければならないということを言いますけれども、あの広さの中で子供たちに中学生を含めて、鬼ごっこや缶けりをしろということですか。ボール遊びは基本的にだめだということになれば、そういうことしか使えないじゃないですか。それでは子供たちの遊びはしっかりと保障することにはならないんじゃないですか。


 私は、ぜひ防球ネットを、担当の方が前に検討されたよりも安く設置できないかということを検討されてるみたいなことも聞きましたので、私は、改めてそうしたところについて防球ネットを設置してほしいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。


 そういう意味でいけば、規制するのではなくて子ども条例にあるように、子供の遊ぶ権利を保障していくということが今、求められているんじゃないでしょうか。この点、副市長どう思われますか。


 私は、ぜひこの点で求めてまいりましたし、しかしながら、その後もそうした事例がありました。被害者の方は大変御立腹でした。しかしながら、規制せよと言っているわけじゃなくて、子供たちが伸び伸びと遊べる環境にしてほしいというのがその御意向であります。ぜひその意向に沿って私は対応してほしいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 冒頭の議論の中で、子供たちが外で元気よく遊ぶということは大変私たちも望むところでございます。


 今、お話の桐山公園の整備については、3月議会でもいろいろ議論がございました。先ほど都市整備部長が申しましたように、やはり今の桐山公園の面積からいうと、おのずとほかの御林公園ですとか、草刈公園と同じようなことをやれるかどうかということは、おのずとそこは少し制約がかかるのかな。私たちも子供のころ、御質問者もそうかもしれませんけども、狭いお寺の境内で、ほんとは野球といえば1塁、2塁、3塁があるんですけども、狭いところだから三角ベースをやろうかとか、いろんなそういう工夫をしながら私たちは遊んだと思います。そういう意味では、今の子供たちも、ないスペースの中で同じようなことを求めるというのは少しどうなのかな。やっぱりそこはそこの場所に応じた遊び方、そういったことも工夫している、そんなことも大事なことかな。


 もちろん市としては施設の安全性、そこを利用する方の安全性ということは十分確保しなくっちゃいけないということはもちろんそれは認識しておるわけでございますが、その辺を両面合わせて対応していくことが大事だというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、子供たちに、今例えばテレビをつければ国内の野球だけじゃなくて大リーグの中継がBSなどでもしょっちゅうやってるじゃないですか。今度はワールドカップもありますよ。サッカーや野球、競技スポーツとして御林公園でやるような試合ということじゃなくて、ボールを使った遊びをそこまで制限する必要はないじゃないかと。そう思うと、そうしたスポーツ推進法の中では、国民の権利と認めながら、もう一方でそうしたすぐれた選手の育成ということが言われてる中で、その底辺にあるような場所において、気ままに自由にそうしたボール遊びができないような環境ではいけないじゃないでしょうか。これでは子供たちの歓声が公園から消えてしまうんじゃないでしょうか。林市長、この場で即答ということは困難かもしれませんけれども、ぜひこの点は、防球ネットを設置の方向を御検討いただきたいと。


 あわせて、丸坪公園やその他の公園でもこうしたボール飛球の問題が生じております。ですから、その点では公園遊具の更新をやったように、必要な公園についてはそうした防球ネットを設置をする、そうした計画を検討することも必要ではないかと。知立市は、確かに公園はたくさんありますけれども、スポーツに準ずるものをやるところはありません。だからこそ総合公園という話が絶えず出てくるんじゃないですか。ぜひこの点、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まず、知立市には115の公園があります。例えば115全てそういうふうにネットをつくると、いやいや、大事なことでありますので聞いていただきたいと思います。


 何が言いたいかというと、私も副市長と同じ考えで、子供のころ、私も思い切り打ちたいな、思い切りけりたいな、佐藤議員も同じだと思います。その中で、やはり環境の制約がございまして、工夫をするわけであります。工夫をした中で大人になってきたわけでありまして、もう一つ佐藤議員にちょっと違うのかなというところはまた御指摘いただきたいと思いますけれども、子ども条例、権利、権利とおっしゃるわけでありますけれども、子ども条例の中に、相手の権利も認めましょうというところがあります。やはり自分だけの権利を主張するだけじゃないと。相手は環境であります。環境もしっかりと配慮しながら生きていきましょうということでありまして、そのあたりはしっかりと我々大人は子供に指導をしていく、そういうことは責任を持ってやっていかなければいけないと思っております。


 ですから、結論から言いますと、子供たちに語ることが大事かなと思います。桐山公園は、こういう経緯で今公園化してきたよと。その中で、今、大人たちの力でいろんなところがこういう状況になってるよと。だからこういうふうに使いましょうというのをやはり我々が指導していくということが大事なことかと思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、そのことを市長が言ったことは否定をしておりません。しかしながら、環境の中で遊ぶということは当然でありますけども、さらに可能性を広げるということであるならば、私が提案してるようなことも1つの方策じゃないですか。私は、そのことを指摘をしているんですよ。話をすりかえないで、前向きな話を私はしているわけで、ただ、お金がかかるのですぐにはできないにしても、具体的な検討をされるぐらいの答弁はされたらいいかがですか。どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この議論に関しては、お金というよりも、しっかりと大人が語るということが、どうも大人、私も含めて、ちょっと避けるんですね。しっかりと子供に向き合って、今この公園はこういう状況でつくられてきた公園だと。今こういう状況だからこういうふうに使いましょうとよというのを率先して大人が指導していくということが今、必要じゃないかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 市長はそうやって語ることが大切だと。それも1つの方策ではありますけれども、一方で、その可能性を伸ばすような方策があってもしかるべきじゃないですか。私は、そのことを強く要求をしておきたいなというふうに思います。


 この点、市長はそう言いましたけども、担当としてこれからそうした被害が出たときは、その責任はどこが負うんですか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、ネットを高くすればどうだというお話ですけれども、私は、それで解決するとは思いません。高くすれば高くしただけ、また力を入れて行動するということですので、逆に被害を及ぼす幅が広がってしまうのではないかという危惧をしております。


 その責任問題ですけれども、それはやはり我々はそういうことはしないでいただきたいということを投げかけているわけですので、そういった行為をした者が、やはり責任を負うべきだと私は思っております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それが今の到達点ですか。私は、引き続き求めていきたいなというふうに思います。


 それから2番目に、逢妻町の環境整備についてお聞きをしたいと思います。


 逢妻町の住民から、公共下水道がいまだにないと。名古屋から越してきた方が、いまだにないということを嘆いておられました。


 同時に、側溝のU字溝のつなぎ目がすきがあいて、そこから生活排水や雨水が漏れて底がえぐられるというようなこともあり、住民みずからが目地を埋めたりいろいろしてるんですよ。崩れたところもあったりしておりました。市も努力をされて側溝整備はされてまいりましたけれども、特に逢妻町の桜などを含めた斜面のところがなかなか整備が行き届かないんですよね。そうした点では、区長申請すればいいということですけれども、それは住民もよくわからないと。


 そんな中で、私は、公共下水道も行き届かない将来いつになるかわからない地域だということであれば、そうした地域をもう少し手厚く重点的に側溝整備などを進めることも1つの案ではないかと。私も区長ともお話をさせてもらいましたけど、そういうこともしてもらえれば大変ありがたいと、こんなことですけども、そんなふうで整備は進められませんか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 逢妻町のかなり昔に開発された部分がたくさんある地域だと思います。その部分については、以前から御質問者言われるように、目地が取れてしまって、そこから水が下へ流れてしまうと。そういった状況の中で、これまでも区長のほうからそういった部分の御要望をいただき、私どもは区長の御要望を受けてそういったものを修繕、改築等してまいりました。


 今御質問者言われる桜という地域の部分では、そういった人たちが手続的な中身が余りはっきりよくわからないとかいうことで、何か取り残されてきた部分があるというお話でございますけど、私どももそういった方たちが直接私どものほうにそういった内容を御説明いただいた中で御要望いただければ、区長を通じて、こういったシステムでこういった状況の中で私どもは対応させていただいておるという御説明をさせていただいて、その辺のところは一般的には御理解いただけるかなということでこれまでやらせていただいておりました。


 逢妻町については、平成26年度の区長申請という土木工事の要望でございますけど、それについては、8件のところを7件を採択させていただいて工事をやっていくという予定をさせていただいています。そういった状況の中では、その地域の方たちのこれまでの私どものPRが悪かったこともあるかもしれないですけど、そういった方たちが今言った状況を何とかしていただきたいという御要望については、区長を通じて御申請いただければ、いつだとは言えませんけど、改善に向けた整備を進めていけるのではないかなというふうには今、感じております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 今、建設部長は今年度8件中7件が採択をされて実施をされると。それは大変よろしいかなというふうに思いますけど、その8件中7件というのはどういう内容ですか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 大変申しわけございません。今、手元にその中身については持ってございませんけど、たしか側溝の改築については目地等の修繕も含めた改築だと思いますけど、その件については1件ございました。そういった記憶でございます。申しわけございません。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 システム、基本としては区長申請だということは私は理解をしております。


 しかしながら、市の問題意識として、やっぱり今、建設部長が述べられたように、大変傷んで老朽化が進んできているということであるならば、市が率先してそこを点検して手を差し伸べるということも悪いやり方ではないし、また、そうあるべき部分も私はあるというふうに思うんですよ。


 ですから、例えば区長申請で通してくださいという場合でも、大いに皆さん、側溝整備について要望がありましたら出してくださいと。その中でも逢妻町については、できるだけ多く採択するようなことも必要ではないかと。ほかが制限せよということを言っているわけじゃないですけど、あそこの住宅のありようや老朽化等を見たら、そうした点をしっかりやることも必要ではないかと。私は、ぜひその点で、区長とそうした点を市のほうが話し合っていただいて、より前に大きく進めてほしいなというふうに思いますけど、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 区長からの申請以外に私どもが独自で現場の状況を見させていただいた中で、危険性だとか緊急性を考慮して私どもがみずから早期に対応すべき中身については、そういった対応をさせていただいております。


 今回、御質問者が言われる部分がそういう部分に当たるかどうかというのは、現場をしっかりと確認をしなければ何とも言えないところ。


 ただ、もう一つ、逢妻の側溝の悪いところはあるんですけど、そこにもたれた住まわれている方の石積みだとかブロックがその側溝の上に載ってるような部分が、私、ちょっと現場を離れてから大分なるもんで記憶が薄れてますけど、あそこの逢妻にはそういった部分がたくさんありまして、その辺の対応を住まわれている方が十分御理解いただいて、その辺のところも承知していただいた中で、かつ先ほど何回も申し上げてますけど、区長がその辺のところを御理解いただいた中で、その施工順位的な中身が繰り上がるようであれば私どももそういった対応をさせていただきたいというふうに思ってます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 その点で区長にも相談の力に担当部がなっていただいて、ぜひ推進をしてほしいなというふうに思います。よろしいでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 当然、区長に御相談をいただいた中で、そういった部分についてこちらから十分御説明を差し上げて対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 次に、交通安全対策についてお聞きしたいと思います。


 私は、この3月議会で、通り抜け車両の多い市道山屋敷西町1号線、旧155号線駒場橋から1号線に宮腰東交差点に至るあの道路であります。速度規制がないということも含めて、朝晩の交通ラッシュということもありまして、標識の設置と同時に通学路になっておる部分もあるので通行帯のカラー舗装などを含めて対応をしてほしいと、こう質問し、また、それについての協議をしたい、公安委員会にあげていきたい、そんな答弁ありましたけど、その後どんな対応をしていただけましたか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 3月議会での御指摘を受けまして、私どもで直ちに交通量調査をさせていただきました。その交通量調査の結果も添えて安城警察のほうには規制のお願いをさせていただいております。


 ただ、まだそのお願いに対する結果の御返事がない状況でございまして、また改めて安城署のほうには、その後の経過を含めて今後も確認をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ぜひ確認してほしいなというふうに思いますけれども、それと、もう一つは、工業地域でありますので、市道山屋敷15号線、西町1号線と平行に走っている不燃物の最終処分場の西側を下のほうを走っている道路でありますけど、あそこのところも含めて、あの地域は速度規制がないわけで、あそこの部分についても通学路になっているところがあります。通り抜け車両もこれもあります。交通量が多ければ事故があるということじゃなくて、交通量が少なくてお互い油断をして交通事故に遭うというケースもありますので、ただ単純に交通量が多いから危険だというものではないです。ですから私は、この部分について30キロ規制をこの工業地域全体をそのような形で対応していただきたいというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 規制というもの1つは方策ではあるんですけれども、根本的には何もかんでも規制をすればいいというものではなくて、やはりより重要なのは、お一人お一人のドライバーの皆様のモラルによるところが大きいということから考えますと、私どもとしては規制も1つの方法ではありますけれども、交通安全に関する啓発、こういったものを折を見ながらさまざまなところでやっていくということに尽きるのではないかなと思いますので、その辺に関してもよろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、総務部長が言われた一人一人のモラル啓発、このことを否定しているわけではありません。今そういうことによって、私はこの地域時速30キロメートル、ゾーン30にしろと私は言っているわけじゃないですよ。時速30キロメートル規制の標示などを含めて対応できないかということを言っているわけです。それだけ言っているだけで、総務部長の今の答弁は、一人一人のモラル啓発だということです。何か、ここ時速30キロメートルの標識をそこの部分に立てることの弊害がありますか。総務部長の判断としてそういうふうですか。安城署はそういうことを申請したらどう対応してくれるかということは別で、総務部長自身の判断でそう言われるわけですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 別に私、速度規制を否定しているものではございません。そういった速度を規制してほしいという地域の皆さんの御要望があれば、それは警察の規制のほうに伝えるのは私どもの役目でございますので、伝えることに関しましては、決してやぶさかではございません。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ぜひ要望をしてほしいなというふうに思います。


 それから、もう一点、3月議会で市道牛田町山屋敷1号線ですね、これは旧国道からずっと延びる先ですけれども、とりわけ私が質問をいたしましたのは、コネハサマの地域から旧155号線に延びる地域、ここの速度規制も、ここも道路がよくなったり工業地域が一部あるということで、通勤などの車両も結構朝晩多いところであります。以前は速度規制の標識があったけども、なくなったということが住民から言われて、ぜひ設置をということを前回求めたわけですけれども、これの対応はどうなっておりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 経過のほどはわかりませんけれども、現在その道路については速度規制がかかっておりません。かつてそこの道というのは、皆様御存じのとおり、山屋敷町のメーンストリートみたいなところで山屋敷町のちょうど真ん中、背骨の部分を走るような道路でございました。


 そういったことから速度規制がかつてあったと言われますと、その後、規制を何らかの御事情の中で解除したのかなというふうには思います。現在かかっておりませんので、看板の設置ですね、学童の飛び出し注意ですとか、そういった看板については既に手配をさせていただいておりますけれども、この点について、改めて皆様地域の方から速度規制というようなお話があれば、その辺はまた考える必要があるのかなというふうには思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、思いつきでこのことを言っているわけじゃなくて、地域の皆さんが、区長がお話したかどうかということは別です。地域住民の方々から、そういう声が寄せられたから、あえて私は質問をしてるわけです。私が勝手にやれと言ってるわけじゃないです。私は、そういうことをなかなか気づかなかったことを地域の方が教えてくれたんです。


 それから、新駅が移転をするという場面で、市長に対してもそのことについて、住民の方が、話が違うけれどもということで市長にその質問を投げかけたわけです。ところが、それについて、私、3月議会で聞きました。市長、どのような対応をしてくれましたかと、そんな質問あったかなというのが市長の答弁でした。


 私は、そういう点で、地域の方の声を寄せて質問させてもらってるというつもりですので、ぜひこの点で、速度規制がないなんてことは、先ほどの高木議員の質問じゃないですけども、通学路や、通学路そのものじゃないにしても子供たちがそこを行き来をする狭い道路がある中で、ちゃんとそうした速度規制もないようなことは、とても問題じゃないですか。ゾーン30だということを言ってますよ。だけど、ゾーン30だということを言うならば、人口密度の高い狭い道路のところもゾーン30とは言わないけれども、せめて速度規制時速30キロメートルぐらいは標識立てるぐらいやるのが当然のことじゃないですか。私はそう思いますけども、ぜひこの点でも安城署、公安委員会に申し入れて、市の努力で早期に設置を求めると同時に、可能な看板対策はしっかりとやってほしいと思います。


 副市長、この点どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 交通安全対策の面で、山屋敷1号からその東側の道路、ただいまの山屋敷の3号のお話お聞きをしました。規制の看板につきましては、これは市独自ではなかなか難しいというか、公安委員会と協議して、その必要性があればそういう設置という運びになろうかと思いますので、その辺については、きょうの議論も警察のほうにお話しながら、そういった対応ができるのであればそういうことですし、別の方法で対応しようということになるのであれば、そういったことは市としてできる範囲のことをしていきたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時50分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時00分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 山屋敷に限らず、通り抜け車両の多いところが市内にはたくさんあります。先ほどの高木議員の通学路の子供たちの数字をあげた指摘もそのとおりかなというふうに思います。だとすると、もちろん予算との関係がありますけども、できる限りの対応をしていただくということがとても大切ではないかというふうに思います。


 そこで、山屋敷については、今、コネハサマから旧155号線の通りも大変通り抜け車両が多いです。それから、国道1号線から旧155号線にラーメン屋のところから通るところも大変多い通りです。私は、速度規制と同時に、牛田20号線、この地域はカラー舗装といいますか、ドライバーから見て縁石は置くことはできないけれども、カラー舗装によって縁石があるように見える錯覚をする、そのことを通じてスピードなどを抑制させようというようなカラー舗装も実際にされているところであります。


 私は、そうしたものをぜひ実施をしてほしいなというふうに思いますけども、これは、すぐということにはならないかもしれませんけれども、御検討願いたいと思いますけども、どうでしょうか、建設部長。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 牛田20号ですか、大々的にやってある今のカラー舗装ということと、見た目でブロックがあるような感じに見えるああいう路面標示ですね、そうしたことについては、私どももその地域の対応としては有効であるというふうに判断する部分については、そういった考え方で提案させてもらうと。提案させてもらうんですけど、そういったものをやっていこうとするには、やはり公安委員会協議だとか、通学路であれば教育委員会と、当然のことながら地元町内会と、そういった部分でお話をさせてもらいながら私どもも有効性を認める範囲で、そういった対応をしていきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 いろいろ手続上の問題がございますけれども、今、私は山屋敷の2路線を言いましたけれども、市内のところで、ぜひ道路パトロールや危険箇所の洗い直しの中で、必要なところは洗い出していただいて、その改修のための計画を一挙にやれればいいけれども、それはかなわない話なので、そうした優先順位をつけながら積極的に推進をしてほしいなというふうに思います。


 市長、今、建設部長は前向きな答弁されました。私も、きょうあした全部やれということを言っているわけじゃないので、そうした道路を洗い出していただいて、順次そうした牛田20号線のようなカラー舗装を実施してほしいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 この間、停止線などの白線引きやその他も市長を先頭に実施をしてきたところでありますので、そうした点の1つの延伸した内容だというふうに私は思いますので、ぜひ実施をしてください。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 交通安全対策の1つとして道路の改良ということを、また、標示板等々の施策を御指導いただきました。


 今、知立市1年間、人身、物損合わせて5件から6件、毎日発生をしております。そうしたことをしっかり踏まえて、私、交通事故を1件でもなくしていかなければいけないという強い思いを持っているわけであります。また、効果的なことを着実に公安委員会、関係団体、地域の皆様方と相談しながら進めていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 もう一点、交通安全対策でお聞きをしたいというふうに思いますけれども、子供たちの通学路における重大事故が最近発生をしていると。そんな中で、以前私は、交通安全協議会ですかね、知立小学校の去年でしたか、おととしでしたか、通学路の集合場所について、お母さんのほうから、ドライバーに警告を含めて、ここは通学場所だよとわかるものを設置をしてほしいという提案をさせていただきました。


 そのとき教育部長は、その点で有効であるならばそうしたことを検討したいと、看板設置などですね、そういう答弁がありましたけれども、その点、その後検討されて、今後どんな対応をしていただくのか御答弁願えたらと思います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 以前の議会でそういった御提案をいただきました。各学校のほうで確認をしましたが、基本的に子供たちの集団登校の集合場所というのは完全に100%安全ということではないですけども、車の飛び込みがないような地域を選んでやっているということでしたので、あえてそこにそういった標識がほんとに必要なところがあればそれもそれで個々に対応するんですけども、集団登校の場所に必ず標識をつけるという必要性は余り感じなかったので、今後、学校なりさらにまた声があれば、それが教育委員会でやるのか、進め方については今わかりませんけれども、必要であればそういった対応も考えていくということです。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 集合場所自体は安全なところで、ガードレールなどに囲まれておったりするわけです。


 しかしながら、そこを起点に至る過程の中で、子供たちはそこに向かうわけです。またそこを起点にして学校に向かうわけです。通学路全体危ないといえば全部やらないかん話ですけども、少なくともそうした問題意識の中で、それが有効であるということをもう少し検証していただけたらなというふうに私は思います。それは申し述べておきたいと思いますけど、ぜひ検討していただきたいなと思います。どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現在でも全ての通学路の通学路標識があるわけではないですけど、特にドライバーに意識を持たせたいような箇所については、通学路がわかるような標識を出しておりますので、今後も必要なところについては、当然そういうことを進めていきたい、そのように考えております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 よろしくお願いします。


 次に、防災についてお聞きしたいなと。昨日、村上議員もございましたけれども、重複する部分あるかと思いますけれども、よろしくお願いします。


 昨年、中央防災会議が南海トラフ巨大地震における被害想定を発表をし、愛知県防災会議が中央防災会議の被害想定をもとに県内市町村の暫定数値を発表いたしました。そして、この5月30日には愛知県独自の調査結果を発表したわけであります。昨年の暫定数値と今回発表の被害想定の内容、被害を想定している前提条件などについて御説明を願えたらと思います。どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 まだ私もこの間、発表があったばかりで、詳細読み込んでおりません。昨日、村上議員からの御質問でお答えした程度のことしか私もまだ掌握しておりません。


 市内全域が当初、震度6弱、6強といったところが、市内全域が震度7という、ほんとに我々いまだかつて経験したことのないような揺れに襲われるというのがまず1つ大きな衝撃ではありました。


 それと、幸いにも死亡者の数は前回の想定と余り変わらなかったということ。ただ、倒壊する家屋ですとか焼失する家屋の数が4,000棟から4,300棟と300棟もふえたということは、現にこれは深刻に受けとめなければいけないというふうに思っております。


 これは私どもだけではなくて、県下全域、特に沿岸部については被害想定が以前と比べて非常に大きくなっております。そういったことで、県内全ての自治体が、これは危機感を持って今後の計画の見直しに取り組んでいくというふうに思っておりますので、この辺は、ちょっと今までと違う、ほんとに気持ちを引き締めて取り組まなければならないというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 東海・東南海地震に比べて、あのときの被害想定は死者が10名ですよね。それから全壊が550棟、半壊が2,100棟と。それから見るとこの数字だけでも大変大きい数字でありますけれども、暫定数値もそうですけれども、今回発表の数字は、これで倒壊が2,800棟、焼失が1,500棟と、これがオーバーラップする部分もあろうだろうというので絶対数がどうかということは私は理解できませんけれども、いずれにしても、ちょっとやそっとじゃ手に負えない災害かなというのが私の実感であります。


 そうしたことでありますけれども、今年度、改修の委託料が500万円計上されておりますけれども、これは新たな愛知県独自の調査結果を前提にしてこれは地域防災計画はつくられていくんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 もちろん、今回の想定見直しを踏まえた中で見直していきたいというふうに思っております。


 今後のスケジュールですけれども、できるだけ早い時期に発注をかけて、今回、県の見直しの結果が出たものですから、それを踏まえて発注をして、期間はどんなに急いでも今年度いっぱいかかると思いますし、今年度いっぱいの見直しで全ておさまるといいんですけれども、場合によっては今年度の見直しの中では見直し切れないようなケースも出てこようかと思います。その場合については翌年度に引き続いてやる必要も出てまいると思いますので、一度作業にかかってみないと、これちょっと見通せない面がございますので、その辺についてはよろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 これは委託料という形ですので、これはいつからいつごろに委託を発注するんですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 できれば今月中にでも入札にはかけていきたいなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それで、私は全文をインターネットから取ってみたわけでありません。また素人ですので、難しい数値の計算はわかりません、正直言って。


 しかしながら、朝日新聞では、今回のAモデルと、これは1000年に一度のマグニチュード9クラスの理論上最大想定モデルということで、今回の県全体では死者が2万9,000人と、それから建物倒壊1万4,000人とか、津波1万3,000人とか、揺れによる倒壊が24万2,000棟とか、こういうことになってるわけです。


 それで、あわせて減災モデルというものも発表されました。この減災モデルについて御承知ならば紹介してください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 減災モデルについては掌握しておりませんけども、被害想定が大きくなった主な原因ということで御勘弁いただきたいと思いますが、主な原因で私が把握しているのが、液状化ですとかそういった部分、あと、最も大きいのが県下全域で被害想定が大きく膨らんだのが、堤防ですとか防波堤、こういったものの沈下だとか倒壊、これによって津波が来る前にも、例えば河川の堤防が倒壊をして浸水してしまうと。津波が来る以前にそういった浸水被害が出るだとか、そういった想定ですね。これは国の被害想定の中ではそこまで国が資料を持ってないということで、都道府県がそういった堤防ですとか防潮堤の資料を持っておるものですから、そういった危険性を加味したことによって、特に沿岸部ですとか海抜ゼロメートル地帯での被害が大きくなったというふうに認識しております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 浸水、津波、堤防が崩壊浸水と、こういうことです。知立市はその点で、津波はということはありますけど、知立市も河川が通ってますけれども、最悪の東海豪雨のときに駒場橋のところが決壊しそうだということで矢板を打ちました。ああいう悪条件と震災が重なった場合は、知立市ではどんな事態になるのでしょう。そういう想定はないですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私のほうで河川の堤防が倒壊するだとかそういったものは、ちょっとまだ把握はしておりません。愛知県の見直しの中身を見て、知立市の河川、また河川の沿線沿いの液状化の危険性のある部分、従来からも御指摘されている部分がありますけれども、そういった部分については、従来にも増して慎重な検証を重ねる必要があるというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 いずれにしても、詳細がまだ明らかになってないということで、大変難しいというふうに思いますけれども、南海トラフ巨大地震の減災効果ということで減災対策の内容として建物の耐震化が100%と、これ、県内全体です。それから家具転倒落下防止100%、地震発生後のすぐに避難をすること、既存の津波避難ビルの活用等というこの減災対策がとられた場合に、死者については2万9,000人が1万1,000人、それから倒壊での死者が1万4,000人から4,900人に。津波が1万3,000人から3,500人、そして、建物全壊が24万2,000棟から10万3,000棟というような形で報道をされました。これは県の発表だろうというふうに思います。


 そこで私はお聞きしたいんですけれども、県もこの独自調査に基づいて愛知県の地域防災計画を見直しをするわけですよね。その中に、私は県がこれまで、これは100%の対策をした場合ということが前提ではありますけれども、減災目標を県として100%モデルの減災目標と同時に、そこに至るどこの時点が妥当かということは別にしても、至る過程の中で到達ね、例えばこれだけの幅で到達せないかんということがあったら、その中間点でもいいですので、減災目標を県の防災計画に書き込んでいただいて、それを延伸をさせて各市町村の地域防災計画の中にもそうした減災目標を書き込むというような取り組みがすることが必要ではないかと。


 予算との関係で施策は、あれもやらないかん、これもやらないかんということがあるにしても、やっぱり具体的な目標と同時に減災をここまで到達したらこれだけ被害が防げるんだという目標をやっぱり明らかに、いろんな条件があるので、そう単純には言えませんけれども、ぜひ私は、そうしたことを県にぜひ要望していただいて、そして、県と協力していただいて、各市町村がその減災の目標をこれだけの対策をとったらこれだけの減災効果があるというようなものを、難しい話ですけども明らかにしてほしいと。


 地域防災計画はさまざま立てられますけれども、なかなか減災の目標を設定した自治体というのはまだまだ少ないわけですけども、今回せっかく県がこのような形で出されたので、私は、ぜひそれを要求して県と歩調を合わせて知立市の防災計画にもそうした減災目標を設定するように求めたいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 御指摘の点は非常に重要な点だと思います。私ども市長が、常々市民の皆様方に言っておる、家具の転倒防止を必ずやってくださいと。職員にも職員が家具の転倒防止をせずに災害対策本部に来れないような事態になるような言語道断だということで、全ての職員に対してそういうことをしなさい。もちろん市民の皆さんは当然のことですけども、減災というのは、今後非常に重要になってくるというふうに思います。県の被害想定も最悪の場合を想定しておりますので、それを今、御質問者御披瀝のような形でやれば、ほぼ半減することができるということがございますので、減災への取り組みというのは、今後これは知立市だけの問題ではございません。県下全域の問題でございまして、非常に重要な中身になってくるのかなというふうに感じております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 林市長、今、総務部長はそのような形で大変重要なことだというふうに言われましたので、市長のほうからも、ぜひこの点を県のほうに意見を言っていただいて、県の減災目標と同時に、各自治体における減災目標を県との協力の中で設定できるようなそうした働きかけを精力的にやってほしいなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 確かにわかるんですけれども、私は、この災害時における減災目標というのは、先ほどの交通事故、また、犯罪も全く同じ考えなんですけれども、ゼロにしなければいけないなということであります。


 今、知立市は200人という犠牲者の想定が出ているわけであります。家屋の倒壊4,300棟であります。これをやはりどれだけの目標、犠牲者が100人という目標を立てるのか、そうじゃなくて、私はゼロにしていなかければいけないなと、そういう思いで今いろんな総会等々とお話をさせていただく機会があれば、こうした減災についてはお願いをさせていただいております。あくまでも目標はゼロかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私はゼロを目指すのは当然だというふうに思います。


 ただ、そこの進捗を管理するに当たって、ゼロを目指すに当たって、中間点やその他の点でどうなのかということを進捗管理と進行を早めるという意味合いで私はそのことを申したわけですので、そのことをぜひ御理解いただいて対応してほしいなというふうに思います。


 それで、もう一つは、私も耐震改修が大いに進めばということで補助金の増額などもこの議場の中で求めてまいりました。市当局がそれに応えて増額などもしていただきましたけれども、しかし、なかなか昭和56年以前の住宅にお住まいの皆さんが補助金を受けても、まだお金がかかるよということや、高齢者であって先が短いのでいまさらと、さまざまな御意見の中で、これがなかなか進まないというのが実態であります。


 市長はゼロと言いますけれども、今のこの実態とゼロを目指すという中で、非常な乖離があるわけですよ。これはこれでやっていくということは、とても私は大切だと思います。


 しかしながら、もう一方で、命を守るということが最優先であるならば、いろんな条件ありますけれども、耐震シェルターや耐震ベッドをもう少し丁寧に住民の皆さんに説明をされて、とりわけ耐震改修の促進計画の中で東海・東南海地震の中で震度6強ですかね、その中で地震で全壊率が10%の区域は重点区域ということで、この間いろんな勉強会もやられてきましたよね。しかし、今度の南海トラフの最大でいくと、区域が今25地域ですか、それがもっと広がると思うんですよ。そんなことを思うと、それと同時に、地震災害いつ来るかわからないわけですよ。計画を立てて耐震化を95%まで平成32年でしたか、平成35年でしたか、やると言ってるけど、その間に来ない保証は何一つないわけで、来なければもうけものだという形の中での推進計画になってるわけです。そう思うと私は、補助金25万円とプラスアルファ、人によってはお金の重みは違いますけども、25万円プラスアルファで家の広さにもよりますけれども、シェルターが設置できるということであるならば、もっと精力的にこのシェルター設置を推し進めてほしいなというふうに私は思うんです。これは建設が担当ではありますけれども、地域防災計画で防災を担っているのは総務部長のところですので、担当課と打ち合わせ協議をしながら、私はどんどん防災シェルターを進めてほしいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 おっしゃるとおり、耐震改修促進計画のほうは建設部のほうが所管しておりまして、それに関するシェルターですとか耐震ベッドについてもそちらのほうで所管していただいておるわけなんですが、それと地域防災計画、これは全然計画としては別立てではありますけれども、かといって全く関連がないかというと非常に大きな関連がございますので、その辺については内部できちっとその辺は連携を図るようにしたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 建設部長、力を入れて耐震診断、耐震改修、力を入れてもらっているわけですけども、現状では今以上に広がりがないというのはお互いの実感ですので、そうであるならば、もうちょっと耐震シェルターや耐震ベッドを普及をさせるとか、どういうものであるかということの御説明を地域住民の皆さん、特に重点区域の皆さんに御説明いただいて積極的な推進を図ってほしいなと。総務部長を協議をしながらですけども、私はそう思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 佐藤議員御披瀝いただきました。命を守るという意味では、耐震改修当然やっていただきたいという思いがあるんですけど、耐震シェルター、耐震ベッドというのは、とても有効なのかなと。


 そういった中で、これまでも今言われましたように、重点地域の勉強会ということで、そういう中身についてはPRをさせていただいておりました。ただ、それぞれの個々のいろんな事情の中で、これまでほんとに大変申しわけございませんけど、3件という耐震シェルターでいうと、そういう実績しかございません。皆さん方が命を守っていただくために耐震改修ができないとするならば、それはとても有効な方法だというふうに私どもも感じてますので、そういった部分も含めて、先ほど総務部長のほうとそういったところについても検討させていただいて、いろんな対応をさせていただきたいなというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そこで私、御提案があるんですけども、今現在、重点区域、地震が東海・東南海、震度6強ですかね、全壊率この区域が10%以上が重点区域に設定をされております。そうした地域の中で、耐震シェルターなりそういうものを普及するためにモデル事業みたいな形で、例えばもっと全額補助で設置をし、それを地域住民の皆さんに見せることができる、話聞くだけじゃなくて実際にそうなってるところを見ることができるようなモデル事業なども実施をしながら進めることも1つの案ではないかと。


 もちろん、私は耐震改修そのものを進めることを一番ベターとはしますけれども、今進まない中で、そういうことも1つの方策ではないかと。だから行政当局は、そうした命を守る点で、あらゆる方策を尽くすということが最も今、求められベターなことだと思うんですけど、そういうモデル事業なんかやられたらどうですか。


 副市長、耐震シェルターは25万円ということで、そのプラスアルファ部屋の広さやそういうことでいろんな条件ありますので単純じゃないですけども、プラスアルファの金額でできるということであるならば、そうした地域の方の御了解が得られるところでモデル事業をやり、それを実際に改修したところをそうした市民の皆さんに見ていただくということも1つの方策ではないかと。


 もちろん、その設置をされる方の了解を得ることが前提でありますけれども、のべつ幕なし朝から晩までということはならない人もいて、時間を区切ったり日にちを区切ったりしながら、そんなPRをすることも1つ大切じゃないですか。どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今の御提案については、過去にもそんな御提案をいただいたかなと、今お話を聞きながら思っておりました。


 そういった実績の補助をさせていただいた方に御了解をいただきながら皆さんに紹介をすると、これはいいことだなというふうに思います。


 ただ、どこでどういう地区をモデル地区にして、その補助単価をどこまで全額支援させていただくのが一番いいわけですけども、その辺については、少し検討させていただきたいなというふうに思います。


 いずれにいたしましても、御質問者も御指摘のように、耐震補強をしていただくというのがまず第一番で、いろんな手法を広く皆さんに知っていただく、そのことについてはいろいろ知恵を出しながら進めてまいりたいと思います。御提案の件も参考にさせていただきたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 建設部長、耐震シェルターは25万円プラス5万円ぐらいという話を担当課長から聞いてますけれども、今実際にどれぐらいでできるんですか。それがとても市のほうに負担になって、モデル事業ができないほどの金額ではないと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 私が聞いている最も安価な耐震シェルターということでは、私ども今25万円の補助をさせていただいています。今、佐藤議員言われましたように、プラス5万円ぐらいでできるというメーカーもあるというふうに聞いております。


 ただ、個々の部屋の形だとかいろんな条件がございまして、全てのところに耐震シェルターが対応できるということではないということも聞いております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それは私も承知しておりますけれども、いろいろ障害のあることは、何かやろうとすると障害があるんですよ、これはね。


 しかし、市長はゼロを目指さないかんということを言ってるわけですよ。ゼロを目指すということは障害を取り払ってそれを推進していくということで、今、副市長は参考にさせていただくと言いましたけれども、ぜひ担当のほうとしては検討してくださいよ。検討していただいて、副市長や市長と総務部長と連携とりながら推進してもらえませんか。どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 先ほどのモデル的なものを市民の方に見ていただくと。大変いい御意見だと思います。


 私どもも近隣市の状況だとか他市の状況も踏まえた中で研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そういう段になってね、すぐ近隣市とか他市の状況が出てくるんだわね。一番でやってモデルを発信してくださいよ、この知立市から。きのうの話は、リニアに乗りおくれるな、いろんな鉄道高架の話で、知立市が日本一だと、西三河の田園調布だと、そんな話が出て、担当者の方もそれに乗るような話をしとるじゃないですか。


 私のしてるのは、極めてささやかな30万円の話です、モデル事業。だけど人の命を守るという点で必要ではないかということで、バリアを張らないで、ぜひ検討をしていただいて前に進めてくださいと。もちろん耐震改修は大いに進めてもらうということも私どもいい方策なかなか見つからなくて、いい提案ができないわけですけれども、そうした対応をしていただけませんか。建設部長、もう一度。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 私も先ほど申し上げました御提案の件、参考にさせていただきたいと思います。


 ただ、先ほども言いかけましたけども、全額助成をさせていただかないとやっていただけないのか、その辺もありますので、そういった実例を紹介しながらそういうものに関心を持って取り組んでいただきたい。そういった啓発の手法については参考にさせていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 障害をすぐにバリアを張ってやらないで、ぜひやってください。


 もう一つ、現在の地域防災計画で、きのう村上議員から漏電火災、私もかつていい対策ないかと質問させていただきました。現在の地域防災計画の中で、市民の取り組む火災対策はどのような位置づけで、どのようなことが書かれているんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 火災については、まず火災を発災させないことが基本になってまいると思います。発災させないことが基本で、発災しちゃった場合については、早期に消火することが必要なわけですけれども、現実問題といたしまして、大きな震災で市内で同時多発的に複数箇所から出火するということになりますと、これは現在の甚だあれなんですが、消防力だけではなかなか対応できないところがあると。まずは火を出さない、これが原点だというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 火を出さないということは当然ですけれども、この第2編、第8章、第2節の第1の火災予防に関する指導というものがありますよね。その1の中で、どのようなことがうたわれてますか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ちょっと申しわけございません。大変不勉強で、その辺まで読み込んでないので、申しわけございません。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 一般家庭に対する指導として、火災報知機、消火器及び消火用水の普及徹底ということがなされているんです。


 しかしながら、これらについて防災訓練の中ではそんなこともやりますけれども、火災の被害が今回大きいということがわかりましたけれども、どれだけ消火器が普及されておったり、どれだけ風呂に水を張ったり、そういうことはつかまれてないでしょう。私はそういうことを含めて、通電火災はもとのところでまずは中電が大丈夫だということを確認してから流せば大分軽減されるんだけど、一般的にできる火災対策はそのようなことですので、ぜひ私は、この地域防災計画に書かれてる中身を市民の皆さんにPRし、その状況がどうなっているか確認をし、その上でほんとに対策が有効に働いて減災に結びつくのかということの視点の中で対応してほしいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 その点については、全く異論はございません。地域防災計画の中で、発災させないことが基本でありますし、地域でそういったことを防止をしていくということで、おっしゃるように、消火器の各世帯の普及ですとか、お風呂の残り湯を夕方まで張っておる、そういった運動というのがどの程度まで浸透しておるか、その辺は把握するすべもないものですから把握しておりませんけれども、まずはそういった火を出さないということの運動、あと、安全な器具への取りかえですとか、そういったことはPRをすべきなのかなというふうには思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 次に、労働法制の改悪についてお聞きします。時間がないですけれども。


 昨日の衆議院本会議で有期雇用労働者特措法というものが私どもの反対を押し切って通りました。これは、現在の労働契約法の中では、非正規の皆さんが雇用を反復しながら、5年間たったら直接雇用ということが、今度特別な分野の人に限って、これは10年に延伸をされたというような形でなりました。それで労働者派遣法について、今回の改悪の内容について御承知なら知らせてください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私も詳しいことは存じてないんですけれども、見たり聞いたりした情報をもとにお伝えさせていただきたいと思います。


 これまで派遣法におきましては、企業が同じ業務で派遣を使えるのは原則1年と、最長でも3年ということでございました。これが改正をされまして、同じ業務でも人がかわれば派遣で3年まで雇用ができるというような中身だと認識しております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 要するに、専門26業種は無期派遣と、今度、有期雇用の方たちは人に着目して3年までだというけれども、人が別の部署にかわれば、また引き続き働けると。そして雇う側は、人がかわったけど別の人が同じことをやると。いわゆる常用雇用の禁止、代替、一時的雇用といわれる中身が、この仕組みによって取っ払われてしまって、生涯派遣という人がたくさん生まれることが危惧されるわけですけども、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 その点につきましても、ちょっと情報によるところでございますが、1年間で非正規雇用の方が133万人おみえになったということで聞いております。これにつきましては、やはり労働者側の方から見れば安定した雇用というものが確保できなくなるということで、生活設計の中で心配な部分がふえてくるのかなというふうには感じております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 いずれにしても、常用雇用の代替、臨時的、一時的、これが取っ払われるということは、今、正規の人たちがおりますけれども、時間がたてば全て中枢部門を除いて派遣や非正規に置きかわれる危険があると、こういうことだというふうに思いますけど、この点は認識できますよね。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 佐藤議員のおっしゃるとおりでございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それから現在、総務省の労働力調査では、直近で非正規というのは全労働者の中で37.8%を占めるんですよね。非正規の生涯賃金などについて御承知なら御披瀝ください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 認識しておりません。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 非正規については、年収生涯賃金がおよそ正規に比べて、どの調査でも1億2,000万円程度の違いがあるんです。それから、婚姻については厚生労働省の平成24年版の労働力の分析では、男性は正規で47.6%、非正規は16.8%しか婚姻ができません。女性は36%、非正規が26%であります。どんどんこれがふえていって、昨日発表された合計特殊出生率も1.43と、前年度に比べて若干改善したものの、結局非正規の方たちがどんどんふえ、賃金が安く、不安定、結婚はできない、子供は生まれない、日本の人口減少する、社会保障の担い手を支える人がいなくなる、こういうことじゃないでしょうか。これは同意できますか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに女性の雇用問題等につきまして、いろんな議論がされておるとは思いますが、そういったことが現実として起きてるということは情報等で認識をしております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、そうした点では、今回の派遣法、残業ゼロの制度を含めて、生涯派遣や過労死防止法が今度の国会で成立する見通しですけれども、残業代をゼロにして成果主義によっていくらでも長時間働かすことができるような労働法制、安倍総理をして世界一企業が活躍できる国と、さらに法人税率の実効税率を25%まで引き下げるような、一方で消費税を10%にすると、このような内容で私たち知立市民は本当によろしいのかということが問われていると思うんです。ぜひ労働者派遣法について、反対の声を国のほうにあげてほしいなと私は思います。市民部長、市長とよく話し合ってください。どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに佐藤議員おっしゃいますように、非正規社員の増加や正社員の長時間労働、過労死等、子育てや介護している女性の雇用問題など、こういったいろんな問題があると思います。


 こういったものが解決されていくようなことを私は願っているということでございます。


○議長(坂田 修)


 これで13番 佐藤議員の一般質問を終わります。


 次に、2番 明石議員の一般質問を許します。


○2番(明石博門)


 議長のお許しが出ましたので、本日は教育長にがん教育について、前回に引き続き1件の御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、がん教育の現場の現状についてお尋ねいたします。


 日本人の死亡原因の第1位は、がんですが、いまや、がんは2人に1人がかかる病気で、国民病と言われています。平成23年度の本市における死亡総数410人のうち、がんが原因で亡くなられた方は100人みえます。死因の24.4%を占め、約4人に1人が、がんで亡くなられています。


 参考に、全国平均は約3人に1人となっています。そして、がん検診の受診率も低く、がんによる死亡率がふえているのは、先進国の中では日本だけです。


 しかしながら、がんという病気は国民に正しく理解されているのでしょうか。また、その予防法や治療法など、正しく理解されているのでしょうか。


 私は、今回の質問をするに当たり、本市の一部でありますが、小・中学校へ行き、校長、教頭先生から、がん教育の授業についてお話を伺いました。がんに対する教育が、どの程度行われているのかを知るためでありました。あいにく授業参観はタイミングが合わずできませんでしたが、お話をお聞きする中、教科書には、がんに関する表記がほとんどなく、それぞれの学校で小学校では6年生が体育の科目で、中学校では3年生が保健体育の科目で生活習慣病の予防、喫煙と健康の授業の中で、がんについて学習していますが、がんに対する深い教育は行われていませんでした。指導方法は教科書中心ですが、がんについては詳しい内容ではありませんでした。がん教育の現場においては、がん学習は、まだまだ進んでいないというのが私の実感です。


 教育長、こうしたがん教育の現状をどのように感じてみえますでしょうか、感想をお聞きします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学校、中学校の教育活動は、学習指導要領に基づいて行っていきます。


 今、明石議員のほうから御披瀝があったように、小学校では体育の授業の中で基本的生活習慣をきちんとしようというような投げかけの中で、それにがん教育も含めて、がん教育を表に出したような教育ではないわけですけども、そういったことをやっております。


 また、中学校においても保健の時間に今言ったようなことをさらに進めて、たばことの関係などやっておりますけれども、今現在、がん教育に特化したような、特にそこを際立たせるようなそういう活動はしておりません。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 現状を今、るる、私のほうの説明と教育長の現状のことはお聞きしました。どのような御感想をお持ちでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、質問者が御披瀝のように、日本で第1位の死亡原因だということで、そのことを子供たちに、あるいは子供だけではなくて一般の大人も含めて認識をし、そのようなことをしていく必要は強く感じます。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、最後のところで教育長は、必要を感じますというふうにおっしゃっていただきましたが、次に、このがん教育の必要性についてお尋ねいたします。


 では、なぜ子供たちへのがん教育が必要になるのか。国は、平成19年、がん対策基本法を施行いたしました。それに基づくがん対策推進基本計画が平成24年から平成28年までを策定しています。基本計画では、がん教育普及啓発の現状として、このようになります。


 健康については、子供のころから教育することが重要であり、学校でも健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防も含めた健康教育に取り組んでいる。しかし、がんそのものや、がん患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘されていると、このようにあります。


 つまり、現在、命にかかわるがん教育が現状では不十分であることを国も認め、指摘しているわけであります。


 そして、同じくこの基本計画では、目標として、全てのがん患者、家族の苦痛の軽減、療養生活の質の向上が掲げられ、地方公共団体の責務として、この基本法第4条で、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると掲げられ、地域の特性に応じた施策の策定が位置づけられています。


 さらに、都道府県がん対策推進計画基本法第11条において、当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画を策定しなければならないと、その責務が明示されており、先ほどの基本計画と連動していく仕組みとなっています。


 ここ愛知県におきましては、愛知県がん対策推進計画第2期を本年に、愛知県がん対策推進条例を2012年10月に、また、名古屋市では、がん対策推進条例を2012年3月に制定しています。


 先ほどの基本計画にもありましたが、私は、がんに対する理解と認識の低さを解決するためには、次世代を担う子供たちが学齢期よりがんに関する適切な知識や予防を、また、さらに学習を通じて命の大切さを知り、生きる力を育むことが必要と考えます。


 がん教育に関する検討委員会委員の東大病院の放射線科緩和ケア診療部長の中川恵一准教授は、子供のころからのがん教育の重要性を、こう指摘されています。


 子供たちには死の病、不治の病というイメージがあるので、がんは6割完治する。早期発見は9割治ることを伝えることが大切であり、がんを知ることにより生きる大切さを知ることができるとも述べております。


 欧米では受診率も70%以上と高いのですが、がん教育も当たり前のように行っております。ちなみに、当市の受診率は、肺がんの6.6%から、前立腺がんの33.6%までの間となっています。そして、がん教育は子供たちが自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくすための重要な機会になると述べてみえます。


 また、中川恵一准教授が提唱する、がん教育プログラム、生きるの教室では、単なるがん教育ではなく、生徒自身に考える時間としてのグループワークなどを取り入れており、生徒にがんという病気を真正面から教え、どうがんと向き合うかを生徒自身に考えさせ、そして、命の大切さを学ばせる意見創発型の授業に更正されています。


 また、授業には、がん経験者のミニ体験談も組み入れられています。2011年から2013年まで全国10校の中学校で開催され、大きな反響を呼んでいます。受講した生徒からは、次のような感想が寄せられています。


 今までは、がんは治らないというイメージがあったけど、授業を受けてイメージが変わりました。また、もし身近な人ががんになったら全力でサポートしてあげたいと思う。また、親などには検診をしっかりとやってもらうよう声をかけようと思います。命を大切にしようと思ったなどです。


 講義を受けた子供たちが家に帰って、お父さんに、たばこをやめよう、深酒はやめよう、そう言って親がそれを実践していることがある。どんなに奥さんがやめろ、やめろと言ってもやめなかったたばこをやめることができた。多分娘から言われれば、どんながんこおやじもやめるのではないかと思います。そして、長年行っていなかった、がん検診も進んで受けるようになった、こう報告があります。


 本市におきましても、他市での取り組みにおくれをとることなく、小・中学校で積極的に推進してはと考えます。がん教育の取り組みの必要性について、教育長はどのような感想をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、先進事例をいろいろと御紹介いただきました。先ほども言いましたように、現在知立市では、がん教育を特に特化をした指導はしていないわけですけども、これから進めるとすれば、そういった先進事例を参考にしながら進めていくべきかなということを感じました。


 必要性について、先ほどから言っておりますように、日本人の死亡原因の第1位ということでありますので、子供たちに自分の健康、あるいは家族の健康を考えさせる上で、やっぱりがんについての教育は欠かすことのできないことかなということは感じています。


 実際、子供たちの生活は、自分らの子供のころのことと比べますと、随分変わっている。また、社会的に健康に対する関心も高まっているということであります。


 それで、実はこのがんだけではなくて、健康面だけにおいてもいろんなことが各方面から通知なり依頼なり来るわけであります。例えば愛知県教育委員会からこの1カ月の間に健康にかかわることで取り組みについていろんな情報、通知がされたことがたくさんありまして、わずか1カ月の間に、まず1つ目は、麻薬覚せい剤乱用禁止「ダメ。ゼッタイ」普及運動の実施、2番目に、HIV検査普及週間、3つ目に、地域喫煙対策推進事業の実施、4つ目に、光化学スモッグ緊急時対策、5つ目に、歯と口の健康週間の実施、6つ目に、合法ハーブ等乱用薬物にかかる広報啓発の強化及び乱用防止対策の充実強化、7つ目に、世界禁煙デー及び禁煙週間の協力についてと、この1カ月の間にも健康に関することだけでこういったようなことがありまして、一つ一つがほんとに大事だなということを思うわけです。


 その中に、またがん教育ということでありますが、先ほども言ったように、死亡率第1位ということにおきましては、それらと比べても重要度は高いのかなと思いますが、なかなか今現在の学校のカリキュラムの中でがん教育をということはしにくい状況ということであります。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 必要性についてお尋ねいたしましたけども、もう一つこの必要性ということで、今、愛知県のほうから、るる7項目ですか、いろいろながん以外のことも含めまして、いろいろ出てきているということでありましたが、そのがんに限っていいますと、愛知県では、がん対策の先ほどの推進条例第17条に、このように書かれているんですね。


 県は、教育機関、医療機関、関係団体などと連携し、児童及び生徒が学習活動などを通じて、がんに対する理解を深め、並びにがんの予防及び早期発見に関する正しい知識並びにがんの予防につながる望ましい生活習慣を身につけるために必要な施策を講ずるよう努めるものとすると、このようになっております。


 あとから出てきますけども、この文部科学省が公益財団法人日本学校保健会の報告書、これはことし2月に最終報告が出ておりますが、これによりますと、がん教育の必要性について、このように述べているんですね。


 学校における健康教育においては、生涯を通してみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することが重要である。近年、疾病構造の変化や高齢社会など、児童・生徒を取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化してきている。特に、日本人の死亡原因の1位であるがんについて、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深める教育は不十分であると指摘されており、児童・生徒が、がんについて関心を持ち、正しく理解し、適切な態度や行動ができるようにすることが求められていると結ばれていますけども、この報告書で先ほどの愛知県の条例、これらを考えてみたとき、教育長はどのようなお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 愛知県のがん対策推進条例の今、第17条を御披瀝いただきました。主語は県はですので、県は今後こういった取り組みをしていく、その流れの中で、知立市も当然その時期になれば、そういった取り組みをしていくことになるだろうというふうに考えます。


 それから、もう一点、がん教育に関する検討委員会報告書を平成26年2月に文部科学省のほうに提出された学校保健会からの報告書でありますが、そこにもがん教育の今現在の不十分さ、今後それに力を入れるべきであるという提言がなされています。


 先ほども言いましたように、学校教育は学習指導要領に沿ってやっていきますので、多分こういった日本全国学校保健会のこの提言に沿って、今後の学習指導要領の改定の折にはそういう内容も織り込まれ、また、時間的な設定などもされていくのではないかなということを今現在の流れの中から想像できますので、今後の取り組みの方向性が示されていると、そんなふうに感じております。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 よくわかりました。


 次に、副読本の取り組みについてお尋ねします。


 名古屋市は、今年度から市内の小学6年生と中学3年生を対象に、がん学習を一斉に開始しますが、そのための副教材が完成しました。今回の質問に当たり、通告時に教育長にお渡ししたものがそれです。


 内容的には、1、がんって何、2、がんができる仕組み、3、がんの原因、4、がんを予防しよう、5、がん検診を受けよう、6、がんの治療、7、大切な人ががんになったらの7項目で、最後にアグネス・チャンさんのみずからのがん体験メッセージがあります。特徴的なのは、イラスト入りでわかりやすい記述、例えば、がんができる仕組みについては、がんは細胞のミスコピー、人はがん細胞を毎日退治している、免疫細胞ががん細胞に負けるとがんになるなどと興味を引きやすい見出しとなっています。


 これは私ごとなんですが、私は、妻が32歳のときに乳がんで亡くなりました。当然この年では検診制度もありませんでしたので、がん検診には行っていませんでした。こういったこともあり、私、がん教育を質問させていただいておりますが、平成24年度、本市の乳がん検診の受診率は10.5%。このうち乳がんであった方が2名で0.19%でした。仮に100%の受診率であれば、単純計算で19人の方が乳がんで、2名わかったわけですから17人の方が知らないでいることになります。これは大変お気の毒ですが手遅れになっているかもしれません。


 先ほど申しました、がん教育に関する検討委員会は、本年2月24日、検討結果について最終報告を取りまとめ、報告書では、命の大切さを育むがん教育との視点から、正しい理解、命の大切さについて考える態度の育成、この2点をがん教育の目標に掲げております。


 具体的な内容としましては、1、発生要因、2、予防、3、早期発見、検診、4、治療、5、がん患者との共生などをあげています。実施に当たりましては、学校全体の共通理解を深めるとともに、保健体育や総合的な学習の時間、道徳などの時間を柔軟に活用することを提案しています。医師や看護師、がん経験者などの外部講師の参加、協力の推進にも言及をしています。


 今まで本市は、がん教育というこのような観点では全く取り組んでいなかったわけですので、今後は他市などの先進事例を参考にした、がんの出前授業までは無理かと思いますが、先ほどの中川准教授が提唱するがん教育プログラムDVDや副読本などでのがん教育の積極的な推進を提案しますが、先ほど教育長の御答弁にありました、この1年間約8時間ですかね、保健体育の授業、この中で今まで実施されている学校の中で、例えば学級委員会の中でやったりとか、運動会の練習する時間を少し割いてやるとか、いろいろな時間を工夫し、苦労しながらやってみえる自治体の学校もありますので、その辺を文科省の学習指導要領が出るそこまで待つということではなくて、今の学習指導要領の中で既にもう実施している市町村ございますから、何とかこのがん教育、こういう名古屋市が使っているような副読本を活用した格好でできないものかなと思いますけども、教育長の御見解をお伺いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 明石議員のほうから、名古屋市の副読本について、コピーではありますけれどもいただきました。自分も全部中を読みました。先ほど紹介があったように、大変読みやすくて、また、全部振り仮名も振ってある、挿絵も多いし、色もきれいに使ってあるし、内容がわかりやすい。かなり年齢層でいうと幅広い小学校の低学年に近いところから高学年、あるいは中学生でも内容的には使えるかなと。非常に使いやすそうな副読本だなという感じはしました。


 これから知立市に合ったものをつくるというのはなかなか大変でありますけども、これからがん教育を進めるときに、こういったようなものを参考資料としながら使っていくことは非常に有効かなということで見させていただきました。


 あと、先進的にこれを取り組んでいる地域もあるわけでありますけども、これも文部科学省のほうのモデル校として実際に実践をし、その中でいろんな課題を見つけたり、よりよい方法を見つけるためのモデル地域としての取り組みが今幾つか全国でされていると思うんですけども、そういったモデル校の結果を踏まえて、それから先ほど言った学校保健会のほうの提言を踏まえて、次期の学習指導要領にはその辺が参考にされて盛り込まれるのかなということを思っています。


 それに先んじて知立市ではどうかということでありますけども、それについては今のところ、いつからこういう形でということは考えておりません。必要性を感じながら、やれるところからということでしかちょっとお答えはできません。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。先ほどのモデル校は全国で12校が、多分12自治体が参加されていると思いますので、その辺じっくりと検討されまして、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。


 それに当たりまして、がん教育の今後の課題ということについて、がん教育を単なるがん予防の方法論として捉えるのではなく、がんとの向き合い方を学ぶ授業について、私は教育長と認識を共有するためにお聞きいたしますが、まず、関係機関との連携についてお聞きします。


 まず1番目に、がん教育は、がんという医療領域プラス教育という教育領域、この構図から、教育のスペシャリストである教師と医学のスペシャリストである医師の相互理解が不可欠であると思います。


 やはり、がん教育の実施に当たっては、がんという専門性の高さに鑑みまして、広く専門機関などとの連携を進める必要があります。また、地域や学校の実情に応じて、学校医を初めとする医師や看護師、保健師、がん経験者などの外部講師の参加、協力を推進することなど、多様な指導方法の工夫を行うような配慮が求められます。


 これらの取り組みに当たって、学校が単独で行うことには限界があるため、都道府県や市町村教育委員会がそれぞれの保健福祉部局や医療機関、地域の医師会などに協力を求めながら協働取り組み、進める必要があります。


 例えば、都道府県教育委員会と都道府県がん対策担当部局が連携し、外部講師として依頼できるような医師や看護師、保健師、がん経験者などのリストを作成するなどして学校での取り組みを支援するような体制の構築が求められています。


 ただし、これらの連携が重要であるとはいえ、授業計画の作成に当たっては、授業を行う教諭が主体となるよう留意すべきとこれは私は考えますが、ちょうど5月28日最近、西日本新聞によりますと、福岡市教育委員会が本年2学期からがん教育を小・中・高で1校ずつ実施し効果を検証した上で、全校実施に踏み切りたい考えだそうです。これには九州がんセンターが組織をあげてがん教育に協力することを表明しています。教育長の御見解をお聞きします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、がん教育の今後の進め方、課題ということで御提案、御質問いただきました。


 もちろん主として子供たちと向き合っている教員が健康教育もがん教育も含めて指導するというのが一番の主でありますけれども、より教育効果を高めるためには、今、明石議員がいろいろと御指摘いただいたように、外部講師ですね、専門家を招いて行う授業というのがさらに子供たちの理解を深めるのに大変役に立つのかなということを思います。


 がんセンターとかああいうところまでいうと話は大げさになりますけれども、学校医とか看護師だとか身近なところ、まずはその辺から当たり、また、必要に応じて病院、がんセンターのところにお願いができれば、より厚みのある子供たちの心に届く、そんな指導ができるかなということを思います。


 今、福岡市の事例の取り組みについて御紹介ありました。今年度小・中・高校で各1校ずつモデル校として行って、来年度からはそれを検証した上で全市216校で取り組むということであります。これも先ほどちょっとお話をしましたように、文部科学省のほうからのモデル地区でありますので、ここでことし小・中・高の1校ずつの3校でやる、来年は218校でやる、そのまた中身の検証の中で、今後の国全体のがん教育の方向性も参考になるのかなというふうに受けとめています。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 端的に言いますと、学校の先生というのは教えることは得意ですけども、がんについては全くのど素人でありますし、逆に、医師としてはがんについては専門的に全てをわかってありますけども、教えるということに関しては全くの素人ですから、その辺で2つの局が一緒にすればいいかというふうに思います。


 それと、もう一点、このがん教育を行うに当たって配慮が私は必要ではないかと思うんですけども、小児がんの当事者、または小児がんの既往のある児童・生徒についても、やはり配慮が必要でないかと。


 家族にがん患者がいる児童・生徒や家族をがんで亡くした児童・生徒とクラスにがん患者やがんの既往のある児童・生徒がいる場合、4つ目に、小児がん、肝がんなどの生活習慣が主な原因とならないがんがあるということで、特に、これらのがん患者が身近にいる場合も配慮が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まだ実際に知立市ではがん教育を進めているわけではありませんけども、今、留意点としていろいろあげられたことを聞きながら、全くそのとおりだろうなということを思っております。


 今後、実際に進める上では、そういうことを十分に配慮した指導が必要かなということを今、思いました。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 まだまだ時間が十分にあると思います。今まで本市はがん教育というような観点では全く取り組んでいなかったわけですので、今後は、先ほどの他市など先進事例、モデル学校を参考にしまして、本市のがん教育を高めていっていただきたいと思います。


 そして、時間はかかりますけども、がん死亡率が下がったとか、検診率が上がったとか、生活習慣病が減ってきたなどの成果が出るよう頑張っていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 次に、14番 川合議員の一般質問を許します。


○14番(川合正彦)


 それでは、通告通り、今回は2件、社会教育の充実について、観光振興についてお聞きしたいと思います。


 まず、社会教育の充実についてお聞きします。


 社会教育法に基づく社会教育の役割についてまずお聞きしますが、社会教育法の目的とするところは、昭和22年に制定された教育基本法の精神にのっとり社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにするものであります。


 これは制定されてから、もう65年たっているわけでございますが、社会教育法の解説書等を見ますところ、この法律が制定された背景におきましては、日本が終戦、そして敗戦の混迷の時期からどう国を立て直すかというところからもとが発しているわけでございます。日本の国家として、独立をどのように回復するか、あらゆる分野で多くの人々が再建復興の努力が終戦と同時に始まったわけでございます。


 それと同時に、戦後の教育のあり方が議論され、社会教育に関する法整備の必要性、推進を求める声が高まり、社会教育法が昭和24年4月閣議決定され、同年の6月10日、時の記念日に公布に至ったわけでございます。ことし、もうすぐ6月10日でございますが、この法律が公布されて、ちょうど65年が経過するわけであります。


 この法律は、当時、立法に関係した人たちの間で共通の思い、視点として次のようなことが挙げれておりました。


 上意下達の教育動員の活動ではなく、社会教育は、あくまでも国民の自発的な自己教育、総合教育であるべき、学校教育に過重な負担と犠牲をかけ、これに寄りかかり過ぎないで、みずからその信仰のために人的、物的条件を整備すること、第3番目に、個人的偶発的な事情に根本的に左右されない、線香花火のような事業で終わらない、常住的な文化環境を整備すること、国民の自由な活動、営みである社会教育の活動が実り豊かになるように側面から援助するサービス行政が社会教育に関する国及び地方団体の役割であること、というふうに書かれております。


 教育基本法第2条では、教育の目的は、あらゆる場所において実現されなければならない。その目的を達成するためには学問の自由を尊重し、実生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と努力によって文化の創造に貢献するよう努めなくてはならないと示されております。


 このことを受けて社会教育法第7条では、家庭教育、職場での教育、その他の場所で行われる教育は、先ほど申しましたように、国及び地方公共団体によって奨励されなければならないとされております。


 知立市は、平成10年に生涯学習の基本計画が立てられて13年、県下で初めて生涯学習都市宣言がされたわけでありますが、そういう先駆的な都市であり、社会教育の充実というのが本来非常に整備されていることが期待されるわけでございますが、まだいろいろ実績報告、生涯学習の中におきます社会教育、学校教育の単元等見ます中で、まだまだその伸びしろがあるのではないかというふうに感じておるわけでございます。この辺につきまして、社会教育、学校教育、今まで大きなすみ分けがあったわけでございますが、どのような概念をお持ちか、教育長、お話をお願いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育基本法、社会教育法に基づいて知立市も社会教育を進めているわけであります。知立市は総合計画第3章に、学びのまちの実現に沿って生涯学習、社会教育を進めているというところであります。


 生涯を通して学ぶ機会を得て生きがいを見つけ楽しく暮らせることを目指しています。その実現のために社会教育を進める上で必要な施設の設置、運営、集会の開催、あるいは積極的な情報提供によって全ての市民があらゆる機会、あらゆる場所を利用してみずからの実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成していくことは大切、そういうような思いで知立市の社会教育が今、進んでいるところというふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 なかなか切り口の難しい問題だとは今の答弁をお聞きしましてわかるわけでございます。はっきり言って、生涯教育の中に学校教育と社会教育がありまして、お互いの個性、独立性を持ちながら足らないところを補完するという、こういう概念によって運営されている、法律的にもそうなっております。


 ただ、やはり学校というのは独立性が非常に強くて、学校は教育の免許のある先生が子供たちを一定の期間、規則によって教育するというそういうところでありますが、社会教育というのは、まさにそこに含まれない全ての教育のことを包括する関係上、なかなか捉えにくい。生涯学習とどう違うかといったこともなかなか難しくて、全国的にもそれが進んでないことが現実ではあります。


 しかし、知立市はその宣言都市として、今、教育長おっしゃられたように、知立市の現状に関する統計データ集におきましても、それぞれ教育、文化、公民館利用とか体育施設、学校施設、いろいろなところの利用状況ですね、文化施設とか、文化施設におきましては、80億円以上の資金を投入してつくられた立派なものであります。それにつきましても、非常に利用度も高く、その価値は十分に発揮されていると思います。そういうようなデータ報告がされておりますので、確かに宣言都市としての一定の水準に達しているというふうに認識はいたしております。


 ただ、今、社会教育に関する全国的ないろんなネットワーク、社会教育委員会からの意見を総合しますところ、やはり今、社会教育の置かれている現状がいろんな施設管理とか催し物を行っていくとか、行事的なものにどうも集中している感じがあります。それをもっと前に進めていかないと、本来法律が求めている学校でできない教育全般を社会の底上げをしていくような教育がなかなかできないんじゃないかということが議論の対象になっている現実は確かにあります。


 そこで社会教育法の第15条におきましては、都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる。社会教育委員は教育委員会が委嘱するというようなことでありまして、社会教育委員の方々のこと、また、その審議会についてのことが示されているわけでございますが、今の社会教育委員の方々の構成を御披瀝いただけますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今の構成でございますけども、条例では15人以内というふうにうたっております。そして、任期が2年というふうにされております。実際、委嘱をさせていただいているのが12名になっております。


 その内訳ですけども、社会教育法の第18条で、それを受けまして文部科学政令の参酌すべき基準というものがございまして、その中に、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験者ということで、そのメンバーで構成をされております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 このことにつきましては、社会教育委員に関する条例の第14条、そして、社会教育審議会規約等に明記されておりまして、一般の方と学識を持たれる方で構成されているわけでありますが、その中で、今、社会教育に関するいろんな事業に対しての報告、そして、それを承認されているというような審議会が運営されていると思います。


 先ほど言いましたように、社会教育を一歩進めるためには審議会のあり方とか審議会の皆さんのありようというのは、今、十分機能してはいるとは思いますが、こういったことをどのようにさらに進める、先ほど言ってましたように、社協連会報というのが毎月出てるんですね。こういうところから問題がものすごく注視されているんですよ。このままでいいのかというようなことがあるんですが、結局、先ほど言われましたように、生涯学習でやられているこのような報告書類だとか、いろんな担当課がやってみえること、各種関連される市民団体がやってみえること、それはそれで十分だとは思いますが、さらにこういう提言を受けますと、社会教育という切り口でさまざまな社会問題まで先進市ではかなり切り込んでいるわけですね。それは、例えば高齢化に対する施策、提言ですとか福祉関連、子育て、防犯、防災など子育てにつきましてもいろんな子供たちの実習支援等につきましても、これは必ず学校教育と密接に関係している以上、社会教育というのを子供たち、もしくは一般社会から社会教育というのは外すことができない。なかなかうまく説明できないのは、やはり学校と一般の社会の教育の線引きがなかなか難しいということがありまして、そこできょう、あえて挑戦してお聞きしておるわけでございます。


 この宣言都市にふさわしい知立市にさらに社会問題まで切り込めるような社会教育というのを、いかに進めるべきか。ここに社会教育連合会の会報があります。これは京都府社会教育委員会連絡協議会の会長の杉本さんという方が、昨年の5月に会報に寄せられた記事でありますが、要約して言いますと、公園に町内の方たちがみんな集まって掃除をし始めたと。2つに分かれて、片一方は公園の中、片一方は道路を掃除しようと。1カ所汚いところがあったから掃除しようと思ったら、ここはおたくたちの担当じゃないですよと。そうかと思ったら、自分の担当のところへ行ったら、あそこは向こうの担当だということで、その1カ所が全く汚れたまま放置されたと。いわゆる社会教育というのはそういうところにあるすき間産業であるというようなことが明記されていたわけでございます。


 京都にもPTAと地域の少年団体が一緒になっていじめ非行問題だとかいろんな社会問題に取り組んでいる実例があります。そういうところから、最終的にどこにこの文書を帰着するかと言いますと、平成24年起きた大阪の市立桜宮高校での体罰による自殺事件成果と課題のすき間で起こったといっても過言ではない。もし、そこに地域の方々のスポーツクラブなどの大人がかかわっていれば未然に防げたのではないか。つまり、社会教育はそれぞれの社会教育団体をつなぎ、すき間を埋めること、もっと積極的に社会教育団体のコーディネートをし、住民にとって豊かな社会を提案できるような企画をすることではないかというふうになるわけです。そういう見地から見まして、今の生涯学習活動について、どのような見識をお持ちか、これは教育長、お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 いろいろなことが質問というんですか、問題提起されましたけれども、いろいろな社会問題についても社会教育審議会のほうで取り扱うべきではないかというのが一番の大きな御質問の柱かなということを思うんですけども、教育にかかわる問題、例えば子供の健全育成にかかわる問題、いろんなことがあるわけですけども、そういうことを解決していかなくちゃいけないということはもちろん川合議員の気持ちと一緒です。


 そのために例えば知立市では、要保護児童対策ネットワーク協議会、これは虐待の子供たちにかかわる情報交換と対応策を考える、あるいは青少年問題協議会、青少年健全育成連絡協議会、不登校いじめ未然防止対策協議会、こういういろいろな組織をつくりまして、その中で、特に子供たちにかかわる社会的な問題になっていることについての解決策について、いろいろ取り組んでいるということであります。


 社会教育審議会にそういうことも持ち込んだらどうかということですけども、社会教育審議会の審議すべき内容というのは、実は規定されてまして、成人教育に関すること、社会教育団体に関すること、社会教育施設の運営に関すること、その他社会教育の振興に関すること、ということであります。ですので、社会の変化とか学校教育の動向なども社会教育審議会としては注視しつつも、審議会としての審議内容は、あくまでも社会教育の振興に図るための審議というふうに考えています。


 それから、先ほどいろいろな団体のコーディネートみたいなことも必要ではないかというようなことも最後のほうで御提案ありましたが、まさにそれはそのとおりでありまして、社会教育審議会、いろんな立場の方が参加されていますので、そういう中でお互いの自分たちの団体、自分たちの立場の話だけではなくて、それを横に広げるようなことについては、まだまだ十分ではありませんので、さらに進めていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 そんな前向きな御答弁いただけるか、半分あれだったんですけど、ありがとうございます。


 まさにその辺が一番のこれからのキーワードになると思います。


 ちょっと学校のほうに特化してしまいましたが、話を戻しまして、もっと地域的な関連でもう少し議論を組み立ててみたいと思います。


 成人力のテストというのがありまして、国際的なそういう調査がありましたね。OECDの中で成人としての成人力ですね、成人としてのどのぐらい力があるかと。OECDの中で2013年の10月公表した中では、日本が一番であったということですね。参加した先進国24カ国の国地域の中で、日本人が一番であった。ここでいう成人力とは、仕事や日常生活で必要とされる汎用的スキルのうち、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力の3分野のスキルを示しているということであります。


 やはり日本人の教育水準、社会に対する貢献度、社会的能力が非常に高いというふうに評価はされているわけでありますが、やはり地域に目を向けてみますと、町内のことはどうなのか、子供会の運営はどうなのか、何か役員が回ってくると、どうも積極性がなくなるとか、いろいろそういうところの地域問題、町内会が運営しても次年度の役員を決めるときはなかなか難しい。子供会におきましても、なかなか高学年になると役職をなかなか受けにくいというような環境がありますよね。そういうときに、社会的な教育というか、余り大上段に振りかざすことはないかと思いますが、地域との連携、もしくは学校関係だったら学校との連携、同じように社会教育をやっている方たちの連携の中で、地域に貢献することとはどういうことかというところは社会的な教育を熟成させることを目的とする。これを先ほど教育長言われましたように、社会教育委員会に全て物を投げかけるということは全然思ってません。


 ただ、今、所管するところが教育部で生涯学習スポーツ課になってますよね。だから、そういうところでもっともっと社会的な教育とは何かといいうことをもう少し吟味していく必要があるんではないかというふうに思うわけであります。


 例えばちょっとまた学校のことになってしまいますが、鶴岡市の教育委員会では、社会教育課というところの所轄がありまして、文化課と社会教育、スポーツ課あるんですが、社会教育課というところが学校教育の中ではないところを所轄しているというところがちゃんとあるんですね。


 この質問を学校の中で聞こうかということに至った経緯は、今、放課後子どもプランとか学校と地域のかかわりが非常に密接になっているにもかかわらず、なかなか学校のことだから社会の一般の人材をどう登用して何を教えていくかというようなことがそれぞれの人材の能力の方たちがやってはいただいてはいるんですが、もっともっと社会教育ということで生涯学習課が踏み込んだ政策を打っていただきたいと思うんですが、今、学校で行われている放課後子ども教室、放課後に関するプランは、どの領域でされて、どのようなことが行われているかをお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市の放課後子ども教室の活動内容でありますけれども、御案内のように、知立市7小学校に全て校内の教室を使って放課後子ども教室を実施しています。


 目的は授業後の安全な居場所づくり、あるいは異年齢の活動の交流の場というふうに位置づけておりまして、やってる内容は宿題等の学習、そのあとでの自由遊び、そういう活動を行っていると。


 中には、たまに季節に応じてクリスマスが近づいてくると、それに近いような関係するようなことをやったり、ひな祭りの近くにはそういうことを取り上げたりというところもありますけども、基本的には宿題等の学習と自由遊びということでやっております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 それも学校の教育の中の一環としてやられていることはよくわかりますが、そういうスキルを持った人材、教室の運営方法とか運営計画とか、その内容についてはどのように決めてみえますか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず1つ、今、川合議員の中で学校が運営しているようなニュアンスで自分は受け取れたんですけども、場所としては学校の教室を使ってはいるんですけれども、校長がそこの運営に携わってるわけではなく、市の教育委員会が直接携わっています。


 多くの他市の放課後子ども教室は、いわゆる生涯学習課のようなところが担当しているところがほとんどでありますけども、知立市の場合は、学校教育課の主管がその担当をしております。


 そこで子供たちの指導に当たっている者でありますけれども、コーディネーター、サブコーディネーターというのがまずおりまして、コーディネーターが一応そこの知立小学校放課後子ども教室の一番責任者がコーディネーター、それのサブとしてサブコーディネーターというのがおります。


 ほとんどがコーディネーター、サブコーディネーターは教員OBであります。そうでないところも幾つかありますけれども、基本的にはそうしております。


 それから、それ以外に指導員という方で、これは特にそういった前歴とは関係なしに、普通の主婦の方が多いわけですけども、そういうたくさんの方にお手伝いしていただいてやっています。


 基本的にはそれぞれの学校での放課後子ども教室、コーディネーターを中心とした運営で進められていますけれども、コーディネーター、サブコーディネーター会という打ち合わせ会を年に数回、学校教育課主管のもとに行って、そこで問題点だとか要望だとかいうのを把握し、あるいは共通理解をするところは共通理解をしながら進めているというのが現状であります。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 他市の多くでは生涯学習課が所轄であるけど知立市はそうではない。それは何か理由がありますか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 この放課後子ども教室は平成19年度から文部科学省のほうで放課後子どもプランという厚生労働省と両方で進めていこうという、そういう中で始まりました。


 知立市は、まさにその平成19年度初年度から取り組みました。そのときに、やっぱり実際には学校側は少し抵抗感がありました。それは管理区分がきちんと分けられないような施設の中で、そういうものが学校の中に入ってくる。何か起きたときに、誰がどういう責任を持つんだということで、ちょっとそういうものはということで学校側としては心配もあり、抵抗感がありました。


 それをしかし必要なことなのでということで進める上では、やっぱり学校の教員の立場もよくわかっている学校教育課のほうで進めるのが一番スムーズにいくという考えのもとに、最初の立ち上げの部分で学校教育課がかかわったということがいまだに学校教育課が主管をしていると、そういうような状況であります。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 立ち上げからのことは以前にも僕もこのことは聞いたことがあるような、今、思い出しました。ですが、それはそれで当時は納得しました。


 しかし、生涯学習という都市宣言していて、それなりの人材リストがある。それなりのノウハウを持っているべき市が、何で生涯学習関係の人材を積極的に使ったり、そういうふうな方針を出さないんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 放課後子ども教室は、ほんとに地区によって運営、あるいは活動内容が全く違います。知立市の場合は、子供たちは原則授業のあるときは、放課後子ども教室をその授業の終了の時間に合わせて全ての学校がやっています。全ての学校を活動場所として行っています。


 市によっては週に2回だけとか、月に何回とか、あるいは場所も公民館ですとか、そこではちょっとイベント的にやったり、あるいは何か文化的な活動に特化してやっているところ、いろいろ考え方はあると思うんですけども、知立市の場合は、さっきも言いましたように、居場所づくり、異年齢での交流、これを大事にして学習と自由遊びということを目的にしていますので、これを大きく方向転換をするとなれば、またいろいろ考える必要があると思うんですけども、今のところ毎年ここに参加してくださっているお子さんの保護者にアンケートをとる中では、非常に肯定的なというか、今の活動で満足しているというようなことが多いので、知立市の場合はこれが1つの知立式の放課後子ども教室かなということを思います。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 そういうことだと思います。今言われたように、いろんな場所でいろんなことをやっていると、そこの地域の特質に合わせると、それは当然だと思いますよ。


 だけど、その生涯学習という、きょうのテーマは社会教育ですよね。社会教育の中で、それを充実させようと思ったら、もっともっと主管するところ、もしくは人材いっぱい持ってて内容スキルの高い所轄のところが、こういう人材いますよ、こういう計画どうですか、こういうものは今足らない子供たちに非常に学習になりますよというものをもっともっとメニューを出したり計画的に推進するわけじゃないんですか。それはどうですか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 放課後子ども教室の場でもっと社会教育の機能を生かしたらどうかというそういう御提案だと思いますけれども、ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますが、知立市の場合は、社会教育をもっといろいろ学校教育に生かすという方法はほかにもいろいろあると思いますけども、放課後子ども教室に関しては、今のところ今の形でいいのではないかなというふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 いろいろな声もありまして、それはそれでいいと思います。


 ただ、私、思うに、先ほどから審議会のことやら学校のことを行ったり来たりしておりますけど、いろんな社会の抱えている問題というのをどこを切り口で解決するかということ、これはいろいろありますよ。制度が制度だからこれでしようがないとかね、条例が条例だからしようがないとか、法律がずっときたからしようがない、それはそれで終わっちゃうかもしれません。


 ただ、今いろんな多様化するものを何かの切り口で解決しようというときに、いろんな社会教育系のところを見れば、もう学校教育、社会教育、全部境目があるからおかしくなっちゃう。ここから入っちゃいかん、ここからは専門で。それやってたらどこまでも、例えばこれは国立社会教育実践研究センターが出した高齢社会における生涯学習のあり方に関する検討会というのがあるんですが、結局長寿社会、これは1つの問題ですが、そういう方たちの老後が生涯学習みたいなふうに勘違いしておる人、結構多いんですけど、そうじゃないんですね。今までのスキルをどうこれから生かすかですよ。趣味とか教養、好きなことで時間、それはもちろんいいです。いいけど、こういう自己完結型のものではなくて自分が持ってるもの、職業人として現場で、もしくはいろいろ専門的な習われたこととか何かを次の世代につないでいくことが社会教育じゃないですか。いわゆる知脳循環型社会をつくっていくことが社会教育だと思うんですよ。


 先ほどから言っている子供のクラブのことは違うとか違わんとかありますけど、方向性としては審議会、学校のことも含めて、やはりいろんな知識を循環させる、そのために生涯学習があるんじゃないですか、リストがあるんじゃないですか。その辺、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、川合議員のおっしゃるとおりだと思います。今後、高齢化がどんどん進んでいく中で、別に高齢者のための社会教育ではないわけですけども、そういう方たちも含めて多くの市民が元気で生きがいのある生活を送るために教育、あるいは文化、スポーツの面で、この振興は今後もっとしっかりと進めていかないかんということを思います。


 それで、それに向けて教育行政としてはそういった環境をより整えていくというのが大きな責務かなということを思います。


 それで、その学びの機会を提供する、あるいは積極的に情報発信をしていく、計画的に進める、そういうことは大事なんですけども、今、川合議員が言われたことも自分は全くそうだと思います。学ぶ喜びと同時に、多くの方が教える楽しさということも味わえるようなシステム、学んで自分が得たものを次のほかの方たちに教えていく。互いに教え学び合える、そんなまち、それがやっぱり成熟した社会教育生涯学習のまちの姿であるかなと、それに向けて一歩一歩やっていきたいと考えています。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 大分ちょっと見えてきた気がするんですが、そこなんですね。ただ今は高齢者の方のことを言ったので、スポーツだ、いろんなことだということでそれを言いましたが、実際まだまだそれは1つで、あと例えば福祉のことだって、妊娠、出産、子育て、子供が学校に入るまでは福祉の中でやっていきますよね。学校に入ると学校教育に入ってきますよね。そうした場合に、社会教育という切り口がないと、これはこれでいいんでしょうけど、学校教育の中でお任せすることになりますが、だから福祉との連携も出てくるでしょうし、防犯とか防災、もちろんこんなこと当然ありますよね、そういうスキルアップするための。これはいろんな自治会、防災会等ありますけど、社会教育という切り口でやっていけば、これは今ある生涯学習のいろんなメニューとかをもっともっと使いますよ。そのリストというのはどんなように使ってみえるか、ちょっとその辺、お願いします。生涯学習登録リストです。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 人材リストの活用方法ということでございます。人材リストのほうは、学校ですとか各社会教育施設とかに配付してありまして、そちらのほうで講師のほうを探される場合、活用していただいています。


 また、問い合わせ等におきましても、そちらのほうを参考にさせていただいてお答えさせていただいたりしております。


 また、今その社会教育のほうの事業のほうで、各町内会のほうでも補助金を出させていただいて、そういった社会教育活動のほうを展開していただいていると思いますけども、そちらのほうでも活用をしていただいております。


○議長(坂田 修)


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時51分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後5時00分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 では、なるたけ簡潔な質問に心がけますので、よろしくお願いいたします。


 では、学校教育と審議会のほうを行ったり来たりしましたが、審議会のほうの方が定数15名のうちで、今12名でしたかね。これですけど、例えば増員していろんなテーマに取り組む、もしくは学校が10校、小・中とありますよね。そこに担当のような方が配置されて、いろんな問題を社会教育の切り口で具体的に吸い上げるというようなことという考え方は、教育長、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今12名、先ほど言ったようないろんな関係者で構成しています社会教育審議会委員を例えば各学区ごとに定員をふやしてやったらどうかという話でありますけども、今その審議会委員の中には学校代表として校長会長も1名入っております。各学区から1人ずつということも1つの考え方でありますけども、知立市は16キロ平方メートルの、例えば豊田市のように非常に都会の部分もあれば、ほんとに山間部もある広い範囲となると、それぞれ教育の状況など社会教育を進めるにしても状況などが違うので、ある程度地区の状況のよくわかっている方を委員に加えるということは1つの考え方かなと思いますけれども、知立市の中で学校ごとに1人ずつそういった御意見を聞くようなそれほど条件的に違いはないのかなと。学校関係者も入っておりますので、それでいけるのかなというふうに、それで知立市の社会教育審議会は進めていけるかなというふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 条例も15名になってますので、その改正とかいろいろ手続論も複雑になりますから今のままでもいいかもしれませんが、教育法上は25名まで定数はあったように思いますので、将来的には先ほど言いました放課後のことも含めて、大きな問題じゃなくてもいいですよ、いじめがどうのこうの非行がどうのこうのではなくても、それぞれの学校特有の何かそういったものをダイレクトに反映できるということではそういう方法もあるのではないかというふうに考えております。


 それでは、また次回この辺はしっかりやらせていただきますが、本日はこのテーマはこれで終わらせていただきます。


 次に、観光振興を基盤としたまちの活性化についてお聞きしたいと思います。


 昨日も質問がありましたが、全国山・鉾・屋台の全国大会が知立市であったわけでございます。このことについて総括的なことは、きのうお聞きしましたが、市民部長、もう一遍総括的なものを端的にお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 全国山・鉾・屋台の全国大会の総括ということでございますが、私もおもてなしということで玄関で従事しておったわけですが、直接担当部局としてのかかわりはございませんでした。


 ただ、そこの中で、全国からおみえになった方々と顔見知りになったということもあって、いろんなことのお話ができました。


 きのうも風間議員の御質問にもあったような形で、おおむね満足していただけたのではないかと。また、知立市の名前も全国的に広まったのではないかというふうには感じております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 担当部局としては教育部のほうで所轄されたわけでございまして、きのう一応の評価、反省などにつきましてお聞きしましたが、特に教育課というところからの見方として、文化の継承とか歴史的な関知というものの側面から、今回の知立大会どのようにごらんになったか、また、評価等はどのようなものかお示しください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 このたびは全国のほうから32団体のうち29団体の方がいらっしゃいました。こちらのほうの全国大会の目的なんですけども、こちらが技術等の伝承をお互いに学び合うといったような内容でございます。


 今回そういった趣旨もありまして、研修会等も開かれ、お互いに情報交換等も行われ、また、一堂に会されることによりまして皆さんこれからも情報交換等しながら、ユネスコのこともありますので、皆さんでますます関係を深めていきましょうという、そういったような機運が高まったと感じております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 いろんな文化伝統を継承するという意味で、知立市にないもの、もしくはそれぞれが持っている特色を学び合ったという面では、非常に価値があった事業ではなかったかというふうに感じております。


 市長、今度ユネスコ文化遺産に登録するに当たりまして、今回の事業、世界的な規模の承認を得るに当たり、どのようにこのような知立市の伝統文化を考えておみえか、また、それを基軸とした今後の観光振興をどのようにお考えか、首長としての考えをお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の大会は、2つの当初の目的が達成できたのかなと。2年前から準備会スタートしていただいていたわけであります。


 1つは、県外にこの知立まつりを見ていただくということ、知っていただく。そして、市内のまだ知られない方にも知っていただく、この2つでありました。かなりそれを目的は達成されたかなと思っております。


 やはり無形文化財という側面があるわけでございます。この無形性というのは形のないところに文化、国の指定をいただいておるわけでありまして、300年近くを営々と続けてきているその物語をしっかりとこれから知らしめていくということが大事なことかなと思っております。


 今回、有形的な部分は感動している部分がそれぞれ違うわけであります。ある方は、担ぎ上げがだいご味だよという方もいらっしゃいます。また、山車の狭い中で文楽人形、からくり人形が物語る、あそこがすばらしいなという方もいらっしゃるわけでありまして、それぞれ見方が形のある部分については違うわけでありますけれども、我々いただいておる国の指定されている部分は300年近く営々とこれを続けてきている、そこが国の指定になっているわけでありまして、この辺をさらに皆様方に伝えていく、これがユネスコの指定を受けたときに、さらにこの知立まつりが、より多くの方に知っていただくところかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。270年から300年、長い歴史と伝統に裏打ちされた非常に価値があるもの、これからさらにつなげて知立市の代表的な観光資源としていくべきというふうに考えております。


 そして、それがユネスコ無形文化遺産に登録、平成28年でしたかね、ちょっと1年先になったかもしれませんが、いずれにしても、そういうふうなこれまでと違ったレベル、違った特質を持った見られ方をするという段階が上がったように感じるわけでございますが、そうしますと、やはり伝統文化を育むまちというものが、今度はもう少しそれにふさわしいまちづくり、観光資源の開発、町並みの整備とか、それに関連される人材の育成とか組織づくり、このようなことが今後の大きなテーマになってくるような気がいたします。


 市民部長にお聞きしますが、今は観光協会の方たちを中心に行政のほうからも啓蒙としてそちらに携わってみえますが、今後の観光行政、観光にかかわる組織の強化に当たりまして、どのようなお考えをお持ちか御披瀝ください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、今後の観光行政でございますが、昨日、風間議員も御披瀝いただきました。国、県いろんな形で観光立国を目指しているという政策、動向を注視してこれに乗りおくれないような形で知立市も追随していかなければならない、また、連携をとっていかなければならないというようなふうに思っております。


 それから、ユネスコ文化遺産登録に向けてのできることという視点で見てみれば、これもきのう風間議員がおっしゃった、ホテル宿泊客、外国人の宿泊客の方がすごくふえてるというようなこともありまして、市内、県外、国内はもとより、海外のほうにも目を向けながら観光客の方に来ていただけるような、そんな施設の整備だとか、ソフトの充実拡大、そんなことも含めて考えていかなければならないのかなというふうに感じております。


 それから、組織の体制のほうです。これはきのうも答弁させていただいたように、行政だけでは限界もあろうかと思います。観光に携わってみえるノウハウを持ってみえるたけた方の力をお借りするとか、そんな形で運営できるような動きやすい体制が整えればというようなふうには感じております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 それで、中心的に組織化されている団体としては観光協会がありますが、メンバーにつきましては資料いただきましたので、それでいいんですけど、今言われましたように、人材的な観点、もしくは今後の方針に対してノウハウが必要な場合には、やはり有識者、これも歴史的な見識のある方、もしくは言われましたようにツーリスト関係の方ですとか、商店街、これは町並みをつくっていかなければいかん。それには、こういった現場で商売をやってみえる方ですね、お客さんが来なければ困るわけですよ。そういう方たちの生の声を聞くためのそういう地元の商売人、それから市民団体、それに付随する担当されている市民団体ということも考えられますが、その辺はいかがでしょうか、協会を組織するに当たりまして。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、協会を組織するに当たるという中身のことですけれども、観光協会の役員のことの御質問だと思います。


 今、知立市の観光協会の役員においては、知立市内の各組織の代表の方になっていただいております。愛知県の観光協会を見てみますと、名鉄の会長が愛知県の観光協会の会長になっていたりだとか、民間企業の方が組織の中に入ってみえるというようなこともみております。


 知立市もそういった形では民間の方の役員を登用して行政、それから、行政だけでは気づかない部分、民間企業のノウハウ、そういったものを取り入れた中で運営ができていければというような形では思っております。


 それから、体制組織ということで、まずはやはり情報発信の拠点となるようなものを何とか皆さん御要望のあるような形でやっていけたらとは思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのようにしていただきまして、今、僕が言いましたのは、役員のことで御質問しましたが、その中にそれぞれの専門のスキルの方が登用されるべきということでお聞きしたわけでございます。


 それから、観光協会の設置につきましては、きのうも御質問もありましたので、これはお聞きしませんが、次に、観光開発におきまして市民、企業との協働のあり方についてお聞きしたいと思います。


 知立市の場合は、宿場町としても交通の結節点であり、城下町としてもトヨタという大きな企業の城下町であります。それから、中心的な集客地でありますかきつばた、弘法さん、知立神社、花しょうぶと、いろんなところがあるわけでございますが、これの門前町というような立場、全ての要素が兼ね備わった、観光としては非常に条件のいいところではありますね。


 そういうところを今後さらに、先ほどのユネスコのこともありますが、行政だけでも市民だけでも企業だけでもできないということで、行政と市民、企業が一体化したことが方向性を持っていくことが大事かと思うんですが、たまたまといいますか、一例としましては、名鉄の三河知立駅ができて、ちょうど来年で100年なんですね。1915年に開設されて来年が100年なんですね。そんなようなことも機会を捉えて、企業としてもメーンは名鉄ですよ。タイアップしていろんなPRとか動員、物産、販売、いろんなルート整備とかということがこれから必ず必要になってくると思いますけど、その辺につきましては、いかがお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、川合議員御披瀝の内容につきましては、我々もそういうような形で考えていますので、市全体ということと、また、今言われました考えられる民間企業の方々と連携を図って進めていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 これは豊田市が出している名鉄三河線の山線、海線のこれまでの歴史的経緯なんですけど、大浜から刈谷まできたのが1914年、ことしで100年なんですね。来年1年おくれて知立市がちょうど100年目になる。そのような機会をぜひ活用していただきまして、いろんな観光に関することは発信できるようにアンテナを高くしていただきたいと思います。


 町並み整備とかそういったいろんなことの必要性は先ほどのユネスコのこともありますが、今、知立市というのは、ほんとに駅前、観光としてもダイヤの原石ですよ。すばらしい動員力があるんですね。


 例を言いますと、3年前から大阪の観光企画会社が日帰りでルート設定をして知立市まで来る。知立市から歩くんですが、これは東海道を歩こうというそういう企画がありまして、今月も大阪から観光バス3台が知立神社に入ります。そこから岡崎市まで歩いて、岡崎市からまた大阪へ帰るということなんですが、非常にちょうど距離的にもマッチしてまして内容的にもいろいろ歴史的なものがあるということで、そういうふうになっております。


 これは先日、花しょうぶ公園のほうに行きましたときに、ガイドボランティアの方が、知立市はこういうふうに非常にいろんなところを観光協会の方から注目されていると。その事例としてこれをお聞きしたわけでございます。そういうこともありまして、ぜひ企業との連携をとっていただきたいと思うわけでございます。


 それから、駅前のことですが、駅前の整備、これは毎回言っておりますが、大きな観光開発なんですね。ただ駅前の区画整理という、これはハード的な面ではそうなんですけど、よそから来た人たちが一番最初にいるのが駅前ですよ。駅の前でとまれば駅前の滞留が一番長いわけですね。その辺につきまして、今後の開発、特に今回の計画に入ってないようなところ、毎回言っておりますが西新地だとか、かなり先になってしまう駅南のあたり、この辺につきましては、都市整備部長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まさに西新地地区ですが、いろいろな課題も抱えております。例えば防災上の課題でございます。また、その地区だけでなくて大きく捉えた駅前ではにぎわいづくりが課題であります。


 また、今不足しています生活必要施設、交流拠点、そういったものも必要になってくるということでございます。


 そういったことの解消のためには、その西新地地区の開発というのは大きなポイントになるのではないかと考えております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 その課題の認識をしていただいておりますことは、ほんとにありがたいと思います。


 それをぜひ実行に移していただきたいというのがほんとのところでありますが、先回、URとのお話し合いがされたということをちょっと聞きましたが、どのような方向性が、もしくは話の内容がどのようなものであったか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 UR都市機構とは昨年度よりコーディネートを委託してかかわってきております。昨年度の内容でございますけれども、まちづくり会議を、地元との会議でございますが、2回ほど開催いたしました。


 また、9月から11月にかけて個別の地権者に対するヒアリングを行っております。


 それから、勉強会ですね、こういったものを開催しているということでございます。


 今年度につきましては、まだまだ地権者の開発に対する知識というのが不足しておりますので、その辺の意識の共有化といいますか、そういったことをやっていきたい。


 また、開発を進めるに当たりまして、母体となる組織をつくりたいということで今年度進めたいと考えております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 大きなお金をかけなくても初期投資を抑えて最大限の効果を期待できる、そのようなことをお願いしたいと思います。


 URのほうも毎回言っておりますが、金を流すなどのように15年限定で、そこで大体商売というのはそれぐらいで結果が出ます。初期投資を抑えて、その間にいかに集客できるかということを一刻も早くやっていただきたいというふうに私は考えております。


 ちょっと細かいですが、駅前の、駅周の区画整理で電柱の地中化というのはもちろん計画に入っていると思いますが、その辺は予算化とかいろんな絡みはどうなってますか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 区画整理内電線の地中化の計画はございます。今、対象路線としましては、知立南北線と駅前広場を予定しております。


○議長(坂田 修)


 質問者に注意しますけども、通告外の部長に余り質問しないように。都市整備部長は通告してありません。


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 個人的には後でと言いましたが、失礼しました。そのことも観光開発のことにかかわると思いましてお聞きしたわけでございます。


 それでは、ちょっと変えますが、拠点整備の中で駅前に観光協会の拠点整備、それももちろん大事だと思いますが、観光拠点となるところの近く、もしくはそこに至る道路の路上にいろんな拠点整備が必要だと思います。でもこれは、なかなか要請ができるものではないですね。一般のお店、もしくは一般の市民団体とかそういった方たちが進める方が効率的です。


 そういうことにつきまして、例えばそういった使ってないお店とか、あいている事務所、このようなもの観光に関するような、もしくは市民団体の活動拠点として利用することは可能でしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、川合議員が御質問の観光に関する支援をしていただけるようなボランティア的な組織の方々というような方の活動の拠点ということでよろしいでしょうか。


 私どもとしましては、事業を展開する中で、そういった志のある方々が御協力いただけるということは、大変ありがたいことだと思います。


 その中で、そういった組織の方々の活動拠点ということの御提案ということだと思うんですけれども、それにつきましては、どういった形でその協力していただける方々と連携を図って事業展開ができるかということもまず検証してみないといけないと思うんですけれども、ただ、それぞれの協力していただける方々の活動拠点をそういった周辺のあき店舗等を利用して活動の拠点ということは、ちょっとどうかなと思います。


 事業の展開についての協力というのは大変ありがたいとは思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 事業展開についての協力もありますが、やはり何が言いたいかといいますと、そういった拠点を随所に少しずつつくって、そこを起点にして町並みをつくっていかないかんのですよ。将来的には町並み基本条例のようなものをつくって、ここからここまではこういうまちづくりをすると、このルートをこう整備するということをやらないと、いつまでたっても多分進みません。これはユネスコがいろいろありまして、知立市というまちが観光として見られる場合に必ず必要です。トイレはない、休憩所もない、店もまばらで観光立市で、これはとても考えられないですね。ですから、あいているところを絶対埋めること、これは市民パワーですよ。活動支援はいいですけど、やっぱりハード面が一番金がかかりますから、永遠じゃないですよ。そこの拠点整備するとき、運営の初期段階とかやってくださいよ。絶対にそこから伸びますから。個人でやってみえますよ。吉浜人形とか石川豆腐がやってみえます。それは限られた特殊な話ですよ。やはりそういう志のある方に対して、そこを使ってまちをつくっていく、この辺については非常に大事なことだと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そういったことを一度検討させていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 おかげ横丁1,000万人ですよ。大きなイベントがありましたからかもしれませんが、日本人のそうした精神的な欲求というのは、ちょうど知立市のようなお寺さんがあり、お宮さんがあり、そこに行くルート、それから東海道の歴史的な資産がある、これを整備すれば、知立市は4キロメートル四方であろうがね、もう集客に必ず耐えます。反対にこれがなかったら観光立市は絶対できませんよ。大きな宿泊施設があり、その目の前に西新地のような大きなダイヤの原石があるにもかかわらず手がつけれないとか手がつけれるとか言っておる場合じゃないですよ。すぐやらなかったら、えらいことになりますよ。この辺、市長いかがですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員の御指摘くださったことを十分踏まえながら、内部で考えていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いいたします。


 やはり町並み整備、一般の人たちは集客といっても自助努力、限界があります。観光行政というのは、そこにお客さんを呼び込む、そこにサービスを与える、まちを整備する、これが一番の行政のやるべきですよ。


 例えば個々の企業の方たちにいろんな支援方策はあります。資金的なものとか利子補給とかありますが、やはりそのまちにお客さんを呼び込むことや一遍来た人が、もう一回来たくなるそのリピート、いわゆる循環しなかったら継続的なまちの発展はないし、観光、観光といっても閑古鳥が鳴いちゃいますよ。ですから、来た人がまた絶対に来て、あそこに行けば何かの知的欲求が満たされるというようなこと、まずこれがあります。


 先ほど言いましたように、トヨタ関係の車の城下町ですよ。今の現状から考えれば、非常に多くの方が来ている。外国人の方が来ているのも、やっぱり外国からトヨタ関係とかいろんな方が多いと思いますよ。そういう人たちに対して、日本ってこういうところって、一番最初に来たらそう思いますよね。知立市の玄関として駅をおりたらちゃんとしたお出迎えのできる町並みをつくりましょうよ。


 副市長、この辺いかがですか、ちょっと御答弁をお願いします。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 御質問者からは、いろいろこれからの観光行政、非常に大きな視点で高い視点でいろいろ御提案をいただきました。


 今、進めております連立、あるいは駅周が進捗する中で、知立市というのは、やはりそういったものと同時に、新しい魅力あるまちづくり、そういったものをあわせて考えていく必要があるだろうというふうに思っております。


 そういったことを進める上においては、先ほど御質問者も触れられましたけども、これは行政が頑張るいろんな提案をさせていただくことも大事ですけども、地元のいろんな商店街、振興会の皆さんも含め、また、商工会あるいは市内のいろんな関連の企業、そういった方々とも一緒に考えていかなくてはいけないし、御協力をいただかなくてはいけない大きな課題だというふうに考えております。


 そういった視点で、今後、将来の知立市の観光としてのあり方、こんなことも含めて考える必要があるというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 これで14番 川合議員の一般質問を終わります。


 次に、12番 池田福子議員の一般質問を許します。


○12番(池田福子)


 通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 ずばりずばりと伺いますので、ずばりずばりと答えていただきたいと思いますので。


 高齢者が安心して暮らせる社会に向けてということで、まず第1の質問をさせていただきます。


 2025年という年なんですけれども、団塊世代が75歳に到達すると。これ以降の家族の形態ですよね、大きく変わったこの団塊世代なんですけれども、だんだん核家族化していったと、同居が少なくなっていった。そして単身化していって、結婚年齢も高まり、晩婚化、未婚化、そして高齢出産、少子化、これはとどのつまりは介護の担い手がどんどん減少していったということです。


 高齢者に手を差し伸べられる余裕がなくなってきているということなんですけれども、介護保険制度が必須であったと。スタートしたときは介護の社会化といわれて期待が高まったんですけれども、制度はいつの時代でも変化していくと。


 ただ、必ずしもいい方向に変化していくわけではなくて、今回の医療介護総合法案については、介護の後退という気がしてならないわけです。この法案の概要をどう変化するか具体的に述べてほしいんですけれども、ざっと見たところ、介護を受ける側にとって不利なことばかりしか見当たらないわけなんですけれども、1つずつ伺っていきたいと思いますけれども、まず、利用者負担がその人にとっては大幅に上がると。サービス料というか、それが1割負担が2割負担の導入になる。そして、もう一つ、ホテルコストの補足給付も打ち切る、または縮小されるということが言われております。


 試算によりますと、高いところでは7万円ぐらい、そして、補足給付の場合でも2万円から7万円ぐらいの負担増になるのではないかという試算で出ておりますけれども、これについて、ちょっと御説明願えますか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今、お尋ねの負担割合の見直し及び補足給付の見直しということでございます。


 まず、負担割合の見直しということでございますが、ある一定の収入の方以上の収入の方につきましては2割の負担をしていただくというような考え方でございます。これは、単身で年金収入が280万円以上の方、または夫婦だと359万円以上の場合に2割負担をお願いするというような形を考えてみえるようでございます。


 対象となるような国の厚生労働省の試算では20%ぐらいの方が対象になるのではないかというふうに見ておられます。ただ単に1割が2割になるということによって負担が2倍になるということではなくて、高額介護サービス費というのもございますので、一律に自己負担が倍額になるということではないというふうに考えております。


 また、補足給付の見直しということでございます。これは、段階が1から3の方が介護の施設、特別養護老人ホームですとか、老健とかショートステイを利用される場合の食費と居住費につきまして、一定の限度額をもって、それ以上の標準負担額の部分は介護給付費の中から負担をしているということでございます。その負担となる方々の資産、国が考えてみえるのが預金の額ですね、例えば非課税第1段階、第2段階、第3段階の方でも収入はあっても非課税の方がみえるとかそういうようなことも言われております。そういうことも勘案されて、福祉的な部分があるのではないかという考え方の中で、預貯金が単身の方であれば1,000万円以上ある場合は、その補足給付を見直すということ、夫婦の2人世帯の方であると2,000万円以上の場合は見直すというような形でございます。


 一例を挙げますと、第1段階の方で特養のユニット型の個室に入ってみえる方ですと、標準負担額が食費で4万1,400円、居住費が5万9,100円ぐらいになるというふうに思いますが、そのうちの補足給付という形で負担しておったのが6万4,200円ほどございますので、その分が負担がふえるのではないかなというふうに考えております。また、多床型の場合ですと1段階の方ですと3万9,300円ほどの負担がふえると。対象者につきましては、施設に入ってみえる方ということです。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 これは年金収入が280万円という想定だと思うんですけれども、これが裕福かどうかという判断にはなると思うんですね。


 預貯金でも1人で1,000万円、2人で2,000万円という1つのラインでしょうけれど、統計によりますと、高齢者の30%以上は預貯金ゼロと言われているんですよ。なぜかというと、貯金を食いつぶしてきたという経緯があるわけですね。このシステムによると、その1,000万円を食いつぶしてからにしろと、そういうふうに聞こえるわけなんです。


 介護するために息子が仕事をやめたりとか、そういう事例も多々出始めておりますね。介護が女性の仕事だという考えは、ほんとに少なくなってくる。それはまた別の意味としても、主たる大黒柱であるその人が、また離職しなければならないという事態が起きてるということも少し考えていただきたいと思うんですね。


 この補足給付のことなんですけれども、もうちょっと負担してもらってもいいじゃないかという政府の方針だと思うんですけれども、社会保険料とか税金を引いた分、可処分所得に対して消費支出の差が試算ですと60万円あるということなんですが、とても消費支出が低いレベルで組んであるんですね。とてもその消費支出の金額ではやっていけないと。可処分所得の中には家賃も入るし、光熱費も入るわけなんですよ。


 なかなかこういうモデルケースを当てにして進めていくのは難しいんじゃないかということが出ておりますけど、これに対してはどうですか、負担がものすごく大きくなると思いませんか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ある一定の所得のある方、資産のある方ということを対象にしてみえるわけでございますので、それ以下の方については除外されるということでございます。


 ある一定の線引きというんですかね、そういうことが必要なのではないかというふうに思っておりますので、こういうところが適当なところではないかなというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 余生をどう過ごすかということを考えますと、本当にぎりぎり以下だと私は思います。このまま進めば本当に介護難民とか、家庭崩壊とかね、そういったものにまで進んでくるんじゃないかというふうに私は思います。


 2つ目に伺います。


 要支援を保険制度の枠外にしようと、そういう動きが出ておりますよね。これについてはどうですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 要支援1、2の方に対する介護サービスのうち、訪問介護と通所介護を平成29年度末までにこれまでの地域支援事業に移行するというような考え方でございます。


 今回の改正によりますと、今まで受けてみえたサービスが受けれないようなことのないように私どもの体制は整備していきたいなというふうには考えております。


 また、その要支援1、2の方が、繰り返しになりますが、今まで受けてみえた方が、費用負担の割合につきましては、今までと差異がないというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 差異がないどころではなくて、大体3倍ぐらいになるだろうというふうに言われてはいるんですね。平成29年までに地域支援事業に移行ということなんでしょうけれども、当然その地域での自治体の財政力みたいなもので差ができるということになってくるんじゃないかと思うんですよ。


 事例として要支援だった方の談話が載ってますけど、デイサービスとかで体調がよくなったのに、これでは外されてしまうと。せっかくよくなったのに、また逆行してしまっては元も子のないのではないかということなんですよ。


 地域支援事業、これもあれなんですけれども、ボランティアに移行させてしまうという考えなんでしょうかね。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 全てがそのボランティアですとかそういうような担い手の方に移行するという考え方ではないということでございます。


 既存の事業所に対しての身体介護とか生活援助の訪問介護を必要とする方につきましては、専門的なサービスを提供していただくということ。NPOですとか民間業者等がしていただくというようなことについては、例えば掃除だとか洗濯、ボランティアのごみ出し等の生活支援サービスというようなことを国のほうとしては想定をしてみえるということでございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 おっしゃることはわかるんですけれども、結局私は、要支援というその1、2の立場なんですけれども、これで要介護の進まないようにできる人も多いんじゃないかと思うんですよ、この対応によっては。要介護度を進めないようにすることができる段階だと思うんですね、要支援1、2というのは。


 ですから、よりきめ細かい対応で本人の人格を尊重しながら対応してもらいたいと思うんですね。その点、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今、まさに第6次の介護保険事業計画をつくり始めるところでございますので、それに向けてそういうような体制を十分考慮しながら計画をつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 副市長に伺います。


 この要支援という方たちの対応次第によっては進まないということが言えると思うんですね。その対応について、機械的に外されたということで進めてしまっていいものかどうか。下手すれば、早く要介護度に進んでしまいますよ。それは懸念されることなんですよ。


 ですから、副市長はどのように考えるか、ちょっとお聞かせ願えますか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御質問者がお話のとおり、やはり要支援1、2、この方たちがしっかりしたサービス、適切なそういう対応を受けることによってそれ以上は進まないよう、また逆に、健康を取り戻してという御質問者のお話、十分理解をするところでございます。


 ただ、全体の今回の新しい制度移行ということの中では、当然そういったことも考慮されているというふうには私、理解をしているところでございますけども、要支援1、2の皆さんが、よりお話のような介護度が進まないような、また、自立といいますか、そういう要支援から脱却をする、そんな形のサービスが求められているなということは私自身も思うところでございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 できるだけきめ細かい目で見てもらいたいと思います。


 3番目の質問なんですけれども、特養の入所が介護度3以上になるだろうと。要介護1、2の方は、おおよそ17万人いらっしゃるということらしいんですけれども、全待機者、今約52万人だそうですね、全国で。要介護1、2の人は、その待機者にもカウントされなくなるということなんですけれども、これがそのまま進みますと、介護の負担が非常に重くなる。ひいては家庭崩壊を招きやすいということもあると思うんですね。


 すぐ近所の御夫婦がみえまして、御主人が81歳、奥さんは80歳なんですよ。何で悩んでいるかというと、御主人が、夜ふらふらと出ていっちゃうと。足腰はまあまあ丈夫というわけなんですね。だから、ふらふらと真夜中に出ていっちゃう。2人暮らしなんですね。だから、それがほんとに心配でしようがないと。施設に入れたいんだけれど、この条件じゃ入れられないねということで疲れ切ってらっしゃるんですけれども、特に認知症の場合、結構この要介護の介護度の表を見ましても身体面は非常に見てるんですけれども、認知症になりますと、この介護はどこに入るのという感じがするんです。とても3に入るのかしらと、特養の入所の要件に入るのかしらということを思うんですけれども、この点はいかがですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まず、特別養護老人ホームへの入所の基準ということで、おおむね要介護度が3以上の方を対象とするということでございますが、しかし、要介護度1、2の方でも特養以外での生活は著しく困難な場合には例外を認めるというようなことになっております。


 また、今御質問の認知症での介護度はということでございます。認知症だけの介護度ということでございますが、要介護度の5とかというのはあり得ないというふうに考えております。認知症とほかの身体的な障がいというんですかね、身体的なものも含めて5とかそういうようなことはあり得ると思いますが、認知症だけということであると、おおむね3になる場合もあるかもしれませんが、身体的な部分が必要になってくるというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 話によりますと、不謹慎な言い方をすれば認知症の人は逆に元気がいいから大変なんだと。飛び出していっちゃうから、ほんとに大変なんだと。初期のほうが大変だと。自分たちもわからない、認知症だということを認識してない。やたらに出ちゃうし、言動も変になってくるからおかしいと。その一、二年のほうが大変だということを経験者の方は語っているわけなんですね。


 身体上の状態で判断すれば低い介護度に当然なってしまうと。ともすれば、要支援2から要介護1ぐらいのすれすれになるんじゃないかと思うんですね、認知症が入ってる入らないで。とても施設には入れる要件にはなっていないということになるんですよね。


 高木議員のお話からも出ましたが、大府市の事件で、あれは24時間介護を家族に押しつけているわけですよ。しかも2人とも80歳過ぎですよ。御主人は90歳過ぎてましたよ。24時間見ておれというのと一緒だと思うんですね、これ、御夫婦で。ですから、その辺を考えると何か対処があるのか、施設に入れないならば、それなりの対処があるのかどうか、ちょっとお答え願えますか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 簡単に認知症の方への対応ということでございます。施設に入れない場合はどうしたらいいかということで、家族の方で見守っていただくということは大変なのではということで御質問だと思いますが、なかなか生活援助ですとかそういうようなことでは認知症の方への対応というのは難しい部分があると思いますので、今後の対応を私の中ではちょっと難しい部分があるのかなというふうには感じております。


 今後の認知症の方への対応につきましては、当然高齢者の方がふえてまいりますので、非常に早急に解決しなければいけない問題だというふうには認識をしております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 あの事件を参考にさせていただきますと、まさに老老介護と、老人が老人を見ると、認認介護ですよね、認知症の人が認知症の当事者を見るという状態がかいま見えるわけですよね。同居義務とか扶養義務ということになってくるわけなんですよ。


 日本人の気質としては、人様に迷惑をかける前に自分の手でということになってきやすい事件が頻発してますよ、最近。知立市でもありました。全国的にはもっとあります。


 ですから、この辺のところをしっかり民間任せというよりも、自治体としてはしっかり把握しなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。知立市で認知症対応というのは何かありますかね。住民の方を巻き込んででもいいんだけれど。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 認知症の方への対応ということでございますが、個別にやっておるということになりますと、認知症のサポーターの養成講座等が主なもの。あとは認知症の家族の方への相談とか、そういうようなことが地域包括支援センターのほうでやっておるということでございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 認知症の方に対するサポーター制度というのが出てまいりましたけれども、私も実はサポーターとしてオレンジのベルトですよね、あれをいただいているんですけれども、その後は何らアクションはないんですよね。今の状況どうかとか、こういう行事に出れるとか、そういうアクションはないんですよ。


 このサポーター制度というのは非常に有効だと思うんですけれども、まだ組織化されてないですよね。サポーターは結構たくさんみえるんじゃないですか、受ければくれましたもんね。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 私もつけておりますけども、認知症のサポーター、平成25年度末で861名の方が登録をしておられます。平成25年度中にはそのうちの283名ということで、かなりの方が登録というんですか、サポーターの講習を受けてみえます。


 個別にサポーターの組織化というようなことでございますが、サポーターの本来の目的というんですかね、私の考えでは、どうですかということではなくて、認知症の方が気がつかれたらそういうような対応をしていただきたいというようなことで認知症の方への援助というんですかね、そういうような形で自分の意識の中としてやっていただきたいというようなことが一義的な目的だというふうに考えておりますので、その受けられた方へのアクションとか、それのところは今のところやっておりませんのが実情でございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 せっかく800人以上の方が登録していて、人材としても活用しない手はないと思うんですね。


 ですから、半年に一遍ぐらい会報を出すなりしてもいいんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうかね。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 サポーターの登録ということでは、実際に受けられた方に対してオレンジのリングをお渡しするという形で登録というサポーターになっていただくという形になっておりますので、その方に対して特定できておりませんのが実情でございますので、なかなか難しい部分があるのかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 せっかくの隠れた財産だと思いますので、何らかの方法で活用してもらいたいと思います。


 副市長、いかがですか。こういう人材を、ただただ放っておくのはもったいない。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 私もサポーターに登録をされる皆さんが、どの程度の専門的な研修といいますか、そういうようなことを受けられるのかどうかという辺もちょっとわからないですし、その皆さんにどのようなことを担っていただけるのかという、ちょっと今、全然イメージが出てまいりません。


 ただ、そういった例えば認知症の方をお世話される皆さん、そういった方が日常的ないろんな不安ですとか悩み、そういったものを同じような境遇の方がいろんな情報交換をしたりだとか、いろんなアドバイスをし合ったりだとか、そういったようなことの組織というか、取り組みというようなことは今後大事なことだろうなというふうに、そういう方がふえるという前提でございますので、そういうことが必要だろうなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ぜひ進めていただきたいと思います。


 もう一つは、夜中に出ていっちゃって、探すにもどこから探していいかわからないと、もうほんとにこれは家族の方は不安でしようがないと思うんですね。夜中に出ていっちゃうと。


 NHKの先般の放送でもありましたね。流れてましたよ。何年かぶりに見つかったとか、やっぱり悲惨な例が多いなというふうに思いましたね、あの例を見てもですね。


 知立市は、まだそういうことはないからいいんじゃないかじゃなくて、いずれ起こることなんですよ。2025年は、もう高齢者ばかりですよね。私たちが負担になっているということになると思うんですけど、見てみましたら、これはいただいた資料ですけど、徘回高齢者位置情報サービスというのがありますね。これは、例えば何かをつけていて動いた場所を知らせるというものだと思うんですけれども、これをもうちょっと活用できないものかと思うんですよ。探すにしても、あそこでピンポンとなって、あそこら辺にいるというのがわかるのと全く何もわからないで探せと言われるのとでは全然違うと思うんですね。


 いろんな問題あると思います。最初はつけたとしても外してしまうとか、やり方がわからないとか。でも、これだけ問題が起きているんですよね。年間1万人不明になってるわけですよ。ですから、そういう点では、徘回高齢者位置情報サービスの活用というのをもっと真剣に取り上げてもらえないものでしょうかね。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ただいま御紹介のありました徘回高齢者位置情報サービスというものでございますが、これはGPSの機能の持った端末を徘回のおそれのある高齢者の方に持っていただいて、迷子になったとかそういうようなことになった場合に、携帯電話ですとかパソコンのほうで位置を情報確認して探すことができるというようなものでございます。


 今現在、利用の数というのは非常に少ないわけでございますが、きょうも朝、NHKのテレビでやっておりました。GPSを利用した位置情報といってそういうことでございます。


 今後、こういう制度が実際にやっておるわけですので、そういう対象のおそれのある方に対して広報等を積極的に進めていきたいなというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 それで、これはなぜ進まなかったんでしょうかね。どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今現在は2名の方が利用してみえるということでございますが、徘回する人が、先ほど池田福子議員もおっしゃられましたように、持ちたくないとかそういうようなことと、パソコンで確認してそこの向かって移動してわかりにくいというようなことが考えられるわけでございますが、そういうようなことも含めて、今後は積極的にその利用についてお知らせしていきたいなというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 例えば認知症というのは、時間がまずはわからなくなったり、場所がわからなくなったりするそうなんですけど、ただ、そういうことは真冬にすごい薄着で飛び出したりすることもあるわけなんですよね。その場合は、いろんな事故が考えられると。行方不明の場合、私は時間が勝負だと思ってるんですよ。早く見つけると。それしかないと思ってるんですよ。


 ですから、ぜひ使いやすいような、何度も何度も検証すれば使いやすいやり方というのが工夫次第で出てくると思うんですね。ですから、ぜひこれは進めていただきたいと思うんです。


 市長、この点どうですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 きょうの朝の番組で、なかなか自分で持っていくのが普及されないということで、靴の中に入れ込んだやつが普及されてきているということでありました。そういうこともあります。


 また、話がちょっと変わるんですけれども、厚生労働省が警察と協力し合って各自治体に認知症の方が徘回している情報を流していく、そういうシステムをつくっていきたいという、そんな談話が、たしか厚生労働大臣がされていたのを見ました。


 まだ先の話であろうかと思いますけれども、厚生労働省もかなり本腰を入れて認知症の方を探していく、これは知立市だけじゃなくて全国的な話でありますので、そういうのを仕組みづくりをやっていくという情報も聞いておりますので、そういうことも期待をするわけでありますけれども、先般も議会で取り上げられ、そして、名古屋市が取り入れているメールのシステムでありますけれども、あれも私も保険健康部長も採用しております。私は緑区だけを登録したんですけれども、早速、1件入ってきました。そして見つかったよという情報もいただきまして、保険健康部長は広域でやらないと意味がないということも言っているんですけれども、それもちょっと工夫次第で何とか知立市でやれないものかなというふうに考えてはおります。


 いずれにしましても、先ほど来、話が出ておりました、体が丈夫なだけに入所がなかなか難しい。在宅介護を強いられるということがございます。そうしたことをやはりもっと真剣に考えていかなければいけないなと改めて感じております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ぜひそれ、実行に移していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、75歳以上低所得者の医療費の無料化、現在、ひとり暮らしの方が対象なんですけれども、やっぱり御夫婦の方にも広げてもらいたいと思うんですね。根拠がないんですよ。ひとり暮らしは病気しやすいんですかと。夫婦だとそれはないんですかというようなことにもなると思いますけども、実際、夫婦の場合、75歳以上の高齢者のみの世帯の方は、先ほど470世帯というふうに、これ、間違いないですかね。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 平成25年の10月の調査でございますが、75歳以上の方のみの世帯というのが471世帯でございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ここで私は、すごく不思議に思うんですよ。夫婦とも75歳以上ということは、どちらかは80歳を超えているということですよね。これは私、緊急通報装置のときもそれは思ったんですけれども、どちらかの方は80歳を超えている。中には、聞くところによると、御長寿なんでしょうけど、2人とも90歳以上だという方もみえるということですよね。


 住民票からいきますと、例えば老健などに入った場合は2人暮らしとしてカウントされるということなんですけれども、これはどのような形態ですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 住民票上の話ということになりますので、住所を移される、移されないということで老健の場合は、多分住所を移されないんじゃないかなということで2人世帯とかそういう形になるというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 住民票の至上主義なんでしょうけれども、実質ではひとり暮らしなのにという方も2人でカウントされている方が多いと。だけど、対象が高齢者のみ世帯まで拡大しますよというのだったら、これは問題なくなるわけなんですね。


 やっぱり高齢者の貧困というのが今すごく問題になっておりますね。だから、談話によりますと、高齢者が貧困化しているから特養に集中するんだと。もっと高いものはいっぱいあると、サービスつき高齢者住宅とかそういうのはいっぱいあるんだと。だけど、なぜ特養に集中するかを考えたらわかるということですね。年金は下がるし、物価は上がるし、消費税も上がると。人によっては冠婚葬祭の出席も控えていると。そこに医療費が加わるわけですよ。


 1つ確認させていただきたいんですけど、高齢者の疾患の特徴というのは、どんなものがありますか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ちょっとまだそこまで資料持ってないんですけども、私の感覚的なものというふうでお答えをお許し願いたい。


 慢性的な疾患というようなことで、突発的なものが少ないなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 まさにおっしゃるとおりなんですよね。体力、免疫力低下による感染もそうなんですけれども、慢性化しやすいということは長期化しやすいということですよ。


 なぜ医療費の支援が必要かというと、究極的には受診しなくなっちゃうと、医療費が払えなくて。受診しなくなった結果は、予防接種のところでもあれですけれども拡散化すると、広がっていくということですよね。


 ですから、できたらここら辺の年代の方、それから条件の方の医療費を負担するほうがそれは医療費の究極的には削減になると。医療費を増大させないために、できたらここの人たち、医療費の無料化を進めてほしいと思うんですけれども、このあれはどうですか。副市長どうです。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 御提案の件、十分理解をするところですが、現状の平成25年度の高齢者医療費の実績等々を見ましても、やはり相当の財源を必要とするということでございますので、御提案はお受けをするわけですが、なかなか現時点、難しいなというのが実感でございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 今の病気か将来の健康かということだと思うんですけれども、もしそれをおっしゃるならば、この制度は正式名は何ていいますか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 後期高齢者福祉医療費の助成ということでございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 まさしく後期高齢者福祉医療の中の給付制度ですよね。私、ざっと通報装置のときに近所の方、見渡してみましても、対象になる人が非常に多いんですよ。通報装置もそうなんですけれども、75歳で低所得者で、ひとり暮らしという方が非常に多いんですけれども、誰一人知らなかったんですわ、この制度があるということを。


 これは広報なんですけれども、こういうサービスがありますというお知らせなんですけれども、ここではそういうざっくばらんな書き方を全然してないんですね。ここに、例えば75歳以上の住民税払ってない人、医療費無料になりますよとでかでかと書いてくれればもっとわかると思うんですけれども、通り一遍のことがずらっと並ぶだけなんですよ。張本人なのに知らないと。こういう有利な情報も知らないということになってくるんですけど、周知方法を何か工夫してみようとかそういう気はありますか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 福祉医療にかかわらず市の福祉施策の周知ということでございます。年度の初めの4月の広報に合わせて掲載させていただいておるわけでございます。特に今、池田福子議員御提案のひとり暮らし老人に特化した周知の方法というのは今のところ考えておりませんが、今回7月に後期高齢者、ひとり暮らしの老人だけではなくて障がい者、母子家庭医療の方、精神医療の方については、1年に1回更新の時期になります。それにあわせて更新はお済みですかということ、こういう制度がございますというようなことを改めて広報のほうに掲載する予定でございます。


 先ほど言われました、その対象者の把握もなかなか難しい。それだけに特化してという広報の仕方というのもなかなかちょっと考えにくい部分がございますので、今の時点ではそういう形で考えておる次第でございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 先般アンケートを出されて、それを読ませていただいたんですけど、広報広聴活動は満足ですかと、市の職員と市民の皆さんに聞いてるんですよ。広報の仕方は満足していますかと。これは市民は満足している。職員の方も満足しているということなんですよ。だけど、知らない人が多いというのは不思議なんですけれども、要するに、社会的弱者といわれる高齢者、貧困の方、情報弱者と呼ばれますけれども、情報の収集能力が非常に弱いんですよ。こういう方たちは張本人なんですよ。その受給を受けるべく張本人に行き渡ってないというお知らせの仕方なんですね。


 先般、中島議員の案内状に、四角いこれぐらいなんですけれども、それを75歳以上の方こうこうこうですよと載せただけで何人かの問い合わせがあるんですね。だから、その辺のところをちょっと考えていただいて、集中的なことも無理かもしれないんですけれども、もうちょっと拾い上げといったらおかしいんですけども、考えていただきたいと思いますね。


 今回のこの質問は、ひとり暮らしだけじゃなくて高齢者のみの世帯の方にも広げてよという要望なんですけれども、と同時に、周知を徹底してよと。申請主義ですよね、これ。申請ならば、もっと徹底してほしいです。知らせるべく徹底してほしいですよ。だから、見てない方が悪いという理屈は通らないと思ってます。


 十分相手が知ってて、それで要らないわというならそれでいいですよ。選んだ状態で、それで要らないならいいですよ。だけど、やっぱり周知方法をもっと徹底図ってもらいたいと思います。


 市長、この辺どうですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今でも広報で周知はしておりますけれども、今おっしゃられたように、さらに考えて広報をつくっていく、周知の仕方をさらに考えていかなければいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 十分よろしくお願いいたします。すくい上げというか、網の目をもっと細かくしていただきたいというのが本音です。


 続きまして、子育て支援のほうに移りたいと思いますけれども、高校卒業年度末までの人たちですよね、児童の皆さんですよね。この医療費の無料化ということを、ぜひ一歩でも進めていただきたいと思うんですね。


 今の日本の現状を考えますと、ちょうどこのころの年代の子供たち、そして、その保護者たちの貧困の広がりがすごいんですね。貧困というか、お金がないから医療を受けられないという事態は、やっぱり先進国ではないですね。さらなる体調が悪いために働けないとか、学校も行けないとかという状態が広がってしまうと。せめて健康を守る医療は費用の心配なく受診できることが必要だと思うんですが、この点については、副市長どうですか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 御質問者の御趣旨、十分理解をするところでございますが、現実の問題として、知立市は義務教育の分までそういったことで施策として実施をさせていただいております。それ以上の話というのは、今後の課題だなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 そうしましたら、対象になる児童と、それが実施された場合の試算は出ますよね。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 試算ということでございます。平成26年4月1日現在の高校生の世代の児童・生徒の数ということでございますが、2,154人でございます。


 平成25年度の決算をベースにして、中学生の部分ということで約5,240万円ぐらいかかっておりますので、入院、通院合わせてそれぐらいかかっておりますので、5,250万円ぐらいかかるのかなということでございます。


 入院だけですと850万円から900万円ぐらいかかるのかなというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 その入院をいち早く実施したのが安城市ですね。段階的な取り組みとして一歩前進したというふうに私たちは思いました。


 なぜ、今18歳の年度末までの医療費の無料化が必要かと考えて、アンケートをとりまして、はっきり言いまして、反対という方も少数ですけれどもみえます。大部分は賛成なんですけれども、反対という方もみえるんですよ。その方は、いろいろなことを考えて言われると思うんですけれども、例えば世界的に考えて、日本はほんとに教育費もすごく高いですし、医療費も非常に高いんですよ。北欧は、これが教育費、医療費、全くただなんですね。そこを考えると、この2つがあると格差は生まれないと思うんです。医療費と教育費、これが無料になることによって格差はもっと最小限になってくると思うんですね。非常に教育費が高いというのが日本の特徴ですね、先進国で有数ですわ。


 授業料はともかく、先ほど義務教育がどうのこうのおっしゃってましたよね。その義務教育中は就学援助というのがありますけど、今、就学援助も6人に1人は受けてるという状態だそうですね。そのまま高校に行ったときに、その援助はなくなるわけですね。そうしたときに、学校にかかる費用は非常に多いと。学費はともかく、学用品、通学、クラブ活動、その旅費、制服にそういうコスチュームも入れますと非常に高いものになってくると。貧困のためにそういったものもあきらめている人もいらっしゃるけれど、教育費と医療費という問題なんですけれども、これが非常に将来に影響するということなんですね。この点について、いかがですか。日本の教育自体が非常に偏っているというふうに思われますか、市長どうです。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子育て支援という質問の中で、教育と医療ということであろうというふうに思っております。


 教育費については、OECDの中において政府支出が比較的少ないということは聞いております。医療費についてはちょっとわからないんですけれども、そうした中で、知立市は今のところ医療費は先ほど来、出ておりますように、義務教育までは無料化ということで行っているところでございまして、現在のところはそういうことであります。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 非常に少ないじゃなくて、ものすごく少ないんですよ。例えば中学校の3年生まで就学援助を受けていて高校生でなくなると。どこを削りますかと。教育費は非常にかかってくると。そうなりますと、高齢者のときと同じように、受診しないという方向になっていってしまうんですよ。


 ですから、これがまた非常に大きな問題になってくると思うので、たとえ段階的にでも取り組むべきだと思うんですね。副市長、この辺いかがですか。段階的にも取り組むべきじゃないですか。安城市のように、まず入院からとか、そういうお考えどうですか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ここはこういうふうに各市がこういう形でそれぞれが取り組んでいくということは私自身としてはどうなのかなと。これは国が1つの子供の教育というもとでそういったことも全体で考えていく必要があるのではないかな。〇〇市はこうで、今の子ども医療費についても、これは全国的に見れば義務教育の部分も無料化されているところというのは、これは全てではございません。愛知県内は特に進んでいるわけですので、ほとんど常識のようなふうに理解をされているわけですけども、これは全国で見れば、まだまだそういうことで実態になっていないわけです。そういったことを考えていきますと、知立市としては一定のそういう努力をさせていただいているというふうに理解をしておりますし、今のそれをさらに高校に持っていくというのは、これはもう私は、個別の自治体がその財政力云々で実施をするしないという判断ではなくて、これは国の教育の施策として考えていかなくてはいけないんじゃないかんというふうに思っているところでございますので、私単独で、知立市が今からこれについて段階的にしろというのは、今の時点では考えにくいなというのが私の思いでございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 遅いほうに合わせる必要はないので、ここのところは。先進的に取り組んでも別にいいわけなんですよ。それは言えるんですね。高齢化社会を支える次世代ですよ。大切な年代ですよ。この子たちが健全に成長してこそ支えてもらえる可能性ができるわけですね。逆説的にいえば、不健全な状態になれば支えられる側になりかねないということで本末転倒と言わざるを得ないんですよね。いま一歩考えを進めてもらいたいんですけど、市長どうですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立市は池田福子議員のおっしゃることを同感であるわけでありまして、高齢社会を支えていただくのも子供たちであります。そうした意味もありまして、知立市は単独で少人数学級を拡大をしております。これは大事なことだなと思っております。また教育長と相談をして、非常に教育費についてはかなり投資をさせていただいているところでございます。


 医療については、私の考え方としては、所得が例えば年収が1億円の方の御子息が無料、年収がまた違う方も無料、そういうことで果たして持続可能な福祉施策が医療制度がやっていけるのかなということは私、考えておるわけでございまして、ほんとにお金がなくて医者に通えない、そうした子供は助けていかないかんなという思いは持っておるわけでありますけれども、そうした思いは、今、漠然と医療については考えるところでございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 年収1億円もあるような方は別のほうでお金使っていただきましょうよ。圧倒的に多いのは、やはり底辺のほうが多いような気がしますよ。そういう子供たちが今後支えるということを考えていただきたいと思いますので、一遍にこれというのは非常に難しいかもしれないですけど、1つずつ進めるという気概はほしいですね、そういう点では。よろしくお願いしますね。


 続きまして、学童保育の充実についてということで進めさせていただきますけれども、私もそばで見ていまして、学童保育、最初は必要に迫られてのものだったんですよ。保護者の方たちの努力で1つずつ積み上がってきた経緯がありますよね。初期段階ですから、その当時は3世代同居も減ってまして核家族、共働きがふえたと。隣近所との交流も少なかったということで、どうしても下校してからの子供のことが心配と。このころですよ、鍵っ子という名前ができたのが。まさに一つ一つ積み上げてきた結果が、これは行政をも動かしたということになるんですよね。


 ただ、今はそういう状態じゃなくて、もっと別の意味の学童保育が必要になってきているというのがあるんですけれども、その1つは保護者の貧困であるとか、ひとり親であるとか、ひきこもってしまうとか、孤立化とか、そういった問題が出てくると思うんですよね。出てきているんですよね。


 保護者の孤立は児童の孤立とも言えるんですけれど、児童福祉法にのっとって児童の立場の尊重を図るべく放課後の児童の動向を把握して安全・安心で成長を支えるというのが児童福祉法の根幹と考えるわけです。


 このたび必要性が高まったからということなんでしょうけれども、子ども・子育て支援新制度に学童保育の制度も変わると。基準を条例で制定することなどが求められるということなんですけれども、これについてちょっと御説明いただけますか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、池田福子議員の言われるように、今回、子ども・子育て支援法の中で、こういった放課後児童健全育成事業、これに関して設備並びに運営に関するこれについては、当然今後、条例の中で決めていくということで、市のほうについても次期議会の中で諮っていきたいなというふうに考えております。


 当然その中に今現在の放課後児童クラブの定員並びに面積等も確認をさせていただきながら、検討させていただくということになると思います。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 そうしまして、これにのっとって言いますと、必要面積に対して何人だという、1人何平方メートルいるから何人だったらこれぐらいの広さが必要だというのが出てくると思うんですけれども、その中で、今9施設ありまして、二、三の施設が大幅に定員超えしてると思うんですけれども、それに対してどのように進めていこうと思ってます。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今おっしゃられるように、現在、知立市内で9クラブ、各小学校7つの小学校にあるわけなんですが、その中の2つについては2クラブということで、全体で9クラブになっております。


 その中で、今、多いというのは来迎寺の児童クラブののびっ子クラブというところですね、そちらと知立小学校のところにあります花山の豆の木クラブ、こちらのほうが、普通、定員を計算するにおいては1人当たり1.65平方メートルを使わさせていただいてますが、それに加えてもかなり膨らんできているということで、今、特に夏休み期間中については、かなり窮屈な思いをさせちゃっているのかなという感じでおります。


 これについては、当然新しい施設、それでは新しい隣につくったりとかそういったことも考えさせてはいただくわけなんですが、なかなか場所が適当なところもないということですね。


 それとあと、当然それをつくるのに予算等もかなり必要になってきます。それについても本来でいうと実施計画にあげてから予算化してという形で進んでいかないといけない。今言った条例化と合わせて、これについても今後の検討課題ということで捉えさせていただきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ですから、ちょっとの間はちょっと込み込みですもんね。倍近いという例もありますもんね。ここは今はどのようにやってるんですかね。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には対象になるお子さんについては全て申し込みを受けております。ですから、お断りみたいな形にはさせていただいてないわけなんですが、ただ、今はその中に入ってみえる児童厚生員の方、常に2人の方がやっている。あとは臨時の職員の方でやらせていただいているわけなんですが、その厚生員の方たちの努力によってというんですか、いろんなやり方を考えていただいて何とかやっているという状態でと思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 いい方向性に向かうように努力してらっしゃるということだと思いますので、引き続きの努力をお願いしたいと思います。


 それで、条例化に向けてなんですけれども、対象児童、今は4年生ですよね。これを6年生までということで拡大してもらいたいという要望があるんですけれども、これについてはどうですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほどお話したように、かなり今、窮屈な部分もあるということで、これをさらに6年生まで広げるということは、さらにそれをより窮屈にしていくという形をとって、それが健全な子供の育成につながっていくのかどうかというのはなかなか難しいところであります。


 今のところは市のほうにというか、当局のほうについては、障がい児に関しては5年生、6年生の方、今でも利用されている方もみえますが、そういった方については利用していただくということなんですが、基本的には今の4年生未満の形で進めていきたいなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 これ、爆発的に人数がふえるという問題ではないんですね。それから、必要な人には開放してほしいんですよ。人数は多くないと思います。ただ働き方が変わってるんですよ、保護者の。以前とは変わっているんですよ。


 当初のできたときの働き方だと結構看護師と学校の先生とか保健師とか、当時の職業だと電話交換手とか、そういう方たちが多かったんですけれども、今はひとり親ともなると働き方、非常にハードになったりしているので、希望者には6年生まで受け入れをできるようにしてもらいたいという趣旨なんです。


 これがその広さの問題とかそういうことを出してもらいたくないんです。だったら広さをもうちょっとやってよということになりますから、その辺は人間の温かみみたいなもので、必要な人にはきちっと対処してもらえないかということなんですけど、どうですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今ここでできるできないという話はちょっとできないものですから、基本的には当然この条例を定めるに当たって、子ども・子育て会議、これを開かさせていただいて、この中で諮っていくということになりますので、そういった話の中で、どういうふうにするのかというのは、まだ結論的には見えないんですが、検討させていただくということしか今のところは言えない状態であります。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 じゃあ、そのとき参考にしてくださいね。絶対数は多くはない。だけど潜在的な必要性は高まっているということを理解しておいてください。よろしくお願いします。


 もう一つお願いがありまして、保育時間の延長及び変則的な時間運営ですよね。これは端的に言ってしまうと、3月まで保育園に行ってて午後6時や午後7時まで見ててもらったと。だけど4月になって小学校に入ったと。結構長く見てもらえるけれども、先ほども言ったように、働き方が非常に変わってきているんですよね。事務系のお仕事で定時が午後5時とかそういう方が、むしろ少なくなっていると。サービス業や販売業だと、むしろ土日の出勤ということになってくると思うんですね。


 変則的なというのは、1つには休日保育と一時保育をぜひこれも人数は少ないと思うんですよ。だから各クラブで全部がやるということじゃなくて、そういうものも考えに入れてほしいんですが、どうですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、児童クラブについては、当然普通の日については放課後から午後6時半まで、それとあと、土曜日並びに長期休暇ですね、夏休みとか冬休み等については午前7時半から午後6時半までということでやらさせていただいてます。これを通常は保育園の延長保育で午後7時までということがあるわけなんですが、これについては、今先ほどお話させていただいたように、人員の問題があります。人員の体制の問題ですね。児童厚生員、今、嘱託職員の中でやらさせていただいて、1日6時間という形の中でやっていただいているところでありまして、そういった人員体制が整わないと延長については難しいのかなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 けさの新聞だったと思うんですけれども、学童保育でも食物アレルギー、給食のアレルギーと、おやつのときによほど指導員の方が気をつけなきゃいけないと。場合によっては、その注射も打たなきゃいけないと。学童保育のクラブといえども資質としては非常に高いものが求められていると思うんですね、あの指導員ですけどね。ここはやっぱり人員の体制も充実させていかなければいけないという思いがあります。


 その子ども会議ですよね、こういう事情があって、今、実際に一時保育なり休日保育なりを活用している保護者がいらっしゃるわけですよ。この方たちが1年生に上がったときに、さあどうするということの話も聞いてほしいんですよ。そういう方たちは、やっぱり商売してる方なんかだと日曜日のほうが忙しいと。その日曜日はやってないと。去年まではやってくれたけど、ことしはやってくれないのよと。ぜいたくとは思うけども、ちょっとつらいわねということに、そういう思いをさせないでほしいというのがあるんですね。


 放課後をどう過ごすかというのは非常に重要なことだし、成長段階でも意義があることだし、それから、親御さん同士の交流にもなるし、私は児童クラブという存在、これがなかったら仕事は続けられなかったと思います、私自身も。そういう思いがありますので、非常に緩やかなつながりだとしても、私は、すごく有意義だと思っておりますので、そのことをぜひお考えいただいて進めていただきたいと思いますけども、相手がこれからを担う子供です。ですから、その辺をしっかり考えてもらいたいんですよ。どうですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の池田福子議員からの要望につきましては、やはり先ほど言った職員体制並びに近隣市のほうも少し見させていただきながら、やれる形がとれるのかどうかというのを検討させていただきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 近隣市の状態もいろいろ参考にはなると思います。ただ、しっかりやっているところと比較してほしいんですよ。あそこはまだだからまだいいやとかそうじゃなくて、トップを目指すぐらいのところを目指してもらいたいんですよ。これからを支える子供たちですから、そういう点では1つの投資ですので、その辺をお考えいただいて、最後、副市長どうですか。子供は財力ですよ、財産ですよ。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回の御質問者の話、一貫して理解をするところでございます。先ほどの放課後児童クラブの件、ほんとにこの問題だけではなくて、いろんな福祉サービスの面も含めて、非常に個別的な対応をこれからしていなかくちゃいけないなということをほんとに実感をしているところでございます。


 そういった意味では、先ほど福祉子ども部長も申しましたけれども、その辺のまだ体制が十分でないということでは後手に回ってるなということは実感をするところです。少し時間をいただきながら、市の体制を整えながらそういったサービス向上の対応に努めていきたいと思います。きょうのところは、現状の中ではなかなか難しいと、こういうのが私の実感でございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 最後に市長、決意なり将来のことを考えての答弁をしてください。これで終わりますので。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供は現在のコミュニティーをつくる、大切なコミュニティーをつくっていくための核ともなります。また今、池田福子議員おっしゃられましたように、未来の日本を支えるのも子供たちでございます。そうした意味では、子供たちに対して、税金を使わせていただくということは、私は優先順位としては非常に高いなというふうに思っております。


 なおかつ、子ども・子育て支援に対しては、今この議会の中だけでも非常にたくさんの課題をいただきました。優先順位をつけながら着実に進めていかなければいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 これで12番 池田福子議員の一般質問を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後6時45分散会


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