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愛知県 知立市

平成26年 6月定例会(第2日 6月 5日 一般質問)




平成26年 6月定例会(第2日 6月 5日 一般質問)





 



          平成26年知立市議会6月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  6月5日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  23番 三浦 康司


3. 欠席議員


  22番 高橋 憲二


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫       副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市       総務部長         岩瀬 博史


  福祉子ども部長     成瀬 達美       保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝       建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      加藤  達       会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人       教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝       監査委員事務局長     平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史       議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第9号)


  日程第1 一般質問


   (1)水野 浩議員


    件名 環境問題について


    要旨 1 ゴミ問題について


       2 クリーンセンターの業務について


    件名 危険な交差点・道路問題について


    要旨 1 重原駅周辺の道路問題


       2 国道23号線西中インター周辺の道路問題


   (2)山?りょうじ議員


    件名 愛知県が策定した「あいちビジョン2020」について


    要旨 1 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関して、知立市としての


         アクションは


       2 2027年度リニア中央新幹線の開業(リニアインパクト)について


    件名 知立市と愛知県のつながりについて


    要旨 1 知立市が抱える県事業について


       2 愛知県の補助事業(県費補助事業)について


       3 国庫補助事業について


       4 愛知県知立建設事務所へのアプローチについて


       5 愛知県への要望について


       6 国・県・市のつながりについて


   (3)村上直規議員


    件名 知立市の防災活動強化での守備固め


    要旨 1 愛知県の地震対策アクションプランの現状と今後


       (1)第2次アクションプランの対策実施状況について


       (2)第3次アクションプランの重点項目と取組内容は


       2 知立市の防災対策(減災・発災・復旧対策)について


       (1)地震対策と自主防災会等との連携強化について


       (2)水防対策と自主防災会等との連携強化について


       (3)知立市の防災リーダーの養成・育成について


   (4)風間勝治議員


    件名 観光立市知立を目指して


    要旨 1 現観光政策の強化について


       2 新たな事業展開の必要性について


       3 観光協会の体制整備、強化について


   (5)杉山千春議員


    件名 安心と快適なまちづくりについて


    要旨 1 知立市下水道ビジョンについて


       2 逢妻浄苑整備について


    件名 女性輝くまちづくりについて


    要旨 1 知立市の活性化と市民福祉向上のために女性の活躍推進の認識について


       2 出産・育児期の就労環境と整備について


       3 女性の視点をいかした防災対策について


       4 知立市男女共同参画基本条例制定について


   (6)安江清美議員


    件名 知立市の防災行政について


    要旨 1 防災会議の実施状況は


       2 防災会議における審議内容は


       3 防災会議の委員について


    件名 知立市の英語教育の現状について


    要旨 1 知立市の小学校の英語教育の現状は


       2 グローバル化に対応した人材対策は


       3 今後の英語教育への抱負


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前9時59分開議


○議長(坂田 修)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 改選前、最後の定例会であります。通告に従って、順次、質問をいたします。


 また、今定例会がデビューとなる部長さん、よろしくお願いします。


 初めに、環境問題について伺います。


 ごみ問題についてから質問させていただきます。


 人が生きていく上において、必然的にごみが出ることは当たり前のことです。家庭から出るごみ、いわゆる生活ごみについては、市民の皆様からいろいろ問題があると御指摘をいただいております。


 可燃ごみ・不燃ごみの分別方法について識別・区別がよくわからないとか、ごみ出し方法についてなど多くの課題をいただいております。


 私は先日、こんな光景を目にしました。それは朝7時半ごろのことです。ちょうど子供たちが学校に登校するときであります。通学路に、家庭から出された生ごみが、カラスや猫に食い散らされて、ごみネットからはみ出て、ごみが散乱しているのを見ました。そのとき、知立西小学校の子供たちが散乱したごみをごみ袋に入れて、ごみネットの中に戻しているのを見ました。私は、この光景を見て、いいことだなと感じました。保護者様また先生方が、児童生徒に適切に御指導されているのではと感じました。


 教育長、知立市では学校教育の一環として全校集会、学年集会など、環境問題の一環としてごみ問題について指導をされているのかどうか、お話しいただけますか。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校におけるごみの指導ということでありますけれども、学校では教科、それから総合的な学習の時間、あるいは道徳、そういったところで指導しています。それから、また校外学習だとか宿泊行事の折に、実践の中で子供たちにごみの処理のことなどについて指導しています。特に、学年でいいますと、小学校4年生で、かなりごみについては社会科の時間に13時間から15時間ぐらいの時間をかけて、ごみの分別から処理されるまで、あるいはどういうことに気をつけなければいけないのかというようなことについて丁寧に指導しています。


 また、小学校4年生が中心ですけども、総合的な学習の時間でも、ごみ問題については取り上げています。例えば、知立小学校ではぼくら環境探偵団、猿渡小学校ではクリーン・グリーン・グローアップなど、それぞれ学校に応じて少し視点を変えながら、ごみの処理については、子供たちも大変興味がありますので、そんな指導をしています。


 それから、中学校では家庭科の時間の中で、環境に配慮した生活という単元があるんですけれども、その中でごみのことについては取り扱っています。


 もちろん、日常的に掃除の指導もしていますし、ごみの処理などについては指導しているわけであります。ただ、自分が考えるには、そういった学校でのごみの指導も大切ではありますけども、やっぱり子供たちにとって一番ごみについて学ぶ場は家庭かと思います。やっぱり保護者の日ごろのそういうような行いだとか指導が子供たちの中に息づいてくのかなと。それとあわせて、学校でもそういった計画的な指導が進んでいることによって、よりごみについて子供たちがきちんとした対応ができるようになると、そんなふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 家庭、そして学校、両方ともしっかり、やはりこれは指導しなければいけない、お話をしなければいけない。また、先生方には日ごろから御指導いただいていることに対して感謝申し上げます。


 そういった先生方の指導のもと、小学生も自発的にごみを片づけるという、こういった習慣ができているのではないかというふうに感じました。


 市民の皆様からいただいた宿題に対して質問いたします。


 現在、知立市では家庭から出る生ごみについては市指定のごみ袋に入れて、所定の場所に出すことになっています。またあるいは、各家庭の玄関前にごみ袋を出すことになっていると思います。ごみ袋をカラスなどにいたずらをされないように、ごみ袋にごみネットをかぶせていますが、それでもカラスや猫などがいたずらをすることが多々あると聞いております。


 今現在、知立市はどんなごみネットを使っているのか、推奨しているのか、具体的にごみネットの色や素材を教えていただけますか。お願いします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現在、知立市では、ポリエチレン製のもので、青色のネットを使用しております。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ポリで、そして青色ということですね。現在、使用している青色のごみネットよりもさらに効果があると言われているのが、黄色のネットであります。これは実際効果があるかどうかはよくわかりませんが、そういうふうに言われています。また、その黄色のネットにトウガラシのような激臭のにおいがついている商品がもっと効果があると言われています。しっかり市のほうでも環境課のほうで調査していただき、買いかえ時期に来たときには、市として順次、切りかえてほしいと思いますが、市民部長、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ただいま水野議員、御要望だと思いますが、現在、いろんな工夫をされたカラスネットがあるように聞いております。今、水野議員御披瀝のトウガラシ成分のカプサイシンのようなにおいだとか味を取り込んだものもあるようでございます。ただ、このネットにつきましては、刺激物であるということで、素手でさわれないというようなこともございます。そんなこともありますので、一度その辺については調査をさせていただきたいと思います。


 そしてまたもう一つ、黄色のネットでございますが、カラスが以前、黄色が見えないというようなことがテレビ等々でも言われておりました。過去に愛知県において、ネットではないんですけれども、黄色のごみ袋を各自治体のほうに協力を得て検証したことがあるようでございます。そのときには、報告としまして、特殊な顔料を利用した黄色というものは効果があったというようなことでお話は聞いておりますが、普通といいますか、特殊な顔料が入っていない黄色の袋ですと効果がなかったというようなことで聞いております。ただ、ネットにつきましてはそういった検証、報告がなされていないわけですが、ネットは網になっていますので、当然、向こうが見えてしまうわけですよね。ですので、効果がないような報告もされているようでございます。


 ちなみに近隣、この辺の状況を確認しましたところ、刈谷市、高浜市、碧南市、岡崎市、この4市が黄色いネットを使っているようです。安城市におきましては黒いネットを使っているようでございます。


 カラスの対策としましては、確認したところ、とりたてて新しい取り組みをしているということは聞いてないわけですけれども、岡崎市においては、ネットが飛んでいっちゃうとか、そんなような対処のために重量を重くしたりとしたようなことを伺っております。知立市におきましては、今年度からファスナーつきのカラス対応ネットということで、試験的に導入をさせていただきました。これは、ファスナーでしっかり締めますので、カラスと完全に遮断できるのかなと、効果があるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 カラスと人との知恵比べというところがあると思います。しっかり調査していただきまして、少しでも、買いかえの際、今現在あるものは、それは使わなきゃいけませんので、これは永久に使えるものじゃありませんので、買いかえの際には、ひとつ一番効果的なものを導入していただくように、市民部長にはよろしくお願いしておきます。


 次に、クリーンセンターの業務について質問いたします。


 刈谷知立環境組合は、事務管理業務においては、刈谷市・知立市の職員が業務に当たっています。いわゆる管理棟の中の1階ですね。こちらは大体、市の職員の方がやってみえると思います。


 現在、ごみ出しの受け付けや私たちが実際にごみを出すところについては、市職員から委託業者にかわったと聞いておりますが、現状、どうなっているのか、市民部長、いかがでしょうか。お話をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現在、クリーンセンターの計量棟の受付業務は、刈谷知立環境組合の職員2名と、それから環境組合が採用しました臨時職員4名の6名で対応をしております。2階の可燃ごみピットの受付につきましては、民間の会社に委託しておりまして、8名の体制で対応しております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 市民部長、どこの業者に委託されているのか、お聞かせいただけますか。また、この業者に決まったのは入札なのか、随意契約なのか、その辺についてもお話しいただけますか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現在の可燃ごみピットと粗大ごみの受け入れ業務は、指名競争入札によって業者が決まっております。業者でございますが、中部重環オペレーション株式会社という業者でございまして、平成24年度から契約をしてございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 市民部長、多くの刈谷市・知立市民からごみ出しの際の受付対応において非常に問題があるという声を私は耳にします。実際、私もごみを出しに行きましたところ、大変厳しい言葉が返ってまいりました。その言葉につきましては、ここで申し上げることは差し控えますが、本当に、聞けば驚くような対応でした。


 受付対応において、民間企業であれば、当然、受付対応マニュアルがあると思いますが、刈谷知立環境組合において、現状、受付対応マニュアルがあるのか、ないのか、どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、クリーンセンターの接客態度、言動についての御指摘だと思います。このことにつきましては、環境組合に確認したところ、今現在では接客マニュアル等がないそうですので、今後、マニュアルを作成して接客態度を改善するように、組合のほうに申し入れていきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ぜひそうしていただきたいと思います。聞かなくてもいいような形のことや、そして言葉が発せられております。大変これは、私はよくないことだと思いますので、やはり快くごみは出したいし、また、いけないものについては、これははっきり言っていただければいいと思うんですね。ただし、そこに違ったものが入ってしまうと、言葉が入ってしまうと、これは余りいいことではありませんので、これは多くの市民の方もそのようなことを言ってみえます。実際、私は聞いておりますし、私自身も体験しましたので、これはぜひ改善していただきたいと思います。


 次の質問に移らさせていただきます。


 危険な交差点と危険な道路についてお尋ねします。重原駅周辺の道路事情についてであります。


 私は、しばしばスーパーマーケットのドミーに買い物に行きます。西中町から万福寺、上重原公民館西側を通って名鉄重原駅東の踏み切りを渡り、中央通り線を横断してドミーに行きます。この地域一帯の道路事情は非常に危険であります。今現在、知立市内で一番危険と言ってもいい交差点だと思います。日ごろからこの道路を使っている上重原の皆さんはもとより、特に本郷・家下の皆さん、西中町の住民は、一刻も早く道路改善が行われることを望んでいます。どのような御見識、どのような考えでおられるのか、お聞かせください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 御質問いただきました市道上重原13号線と市道中央通線の交差点については、水野議員御披瀝の、特に朝夕の通勤時間帯は非常に車の交通量が多く、また中学・高校生の通学路にもなっており、歩行者及び自転車の交通量も大変多くなっております。過去においては大きな事故も発生し、現在も、大きな事故ではありませんが、物損事故等、たびたび発生しているという状況でございます。私自身も、大変危険な交差点であると思っております。


 市としましても、地元の協力をいただきながら、早急に交差点改良を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 踏み切りにおいては、既に拡幅工事なども行われて、以前とは比較にならないほど安全に通行できるようになりました。ありがとうございます。


 問題は、中央通線です。この交差点は、信号機設置要望が前から出ている箇所であります。信号機が設置できるための要件というか、条件について、どのような条件が整えば信号機が設置できるのか、お聞かせ願えますでしょうか。お願いします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 信号機が設置できる要件、条件としましては、これまで公安委員会との協議の中では、大きく2点ございます。1点目は、知立中央通線と上重原町13号線の交差点南に隣接します踏み切りの拡幅整備、2点目は、交差点における右折帯の設置ということでございます。


 1点目の踏み切り拡幅整備につきましては完了しましたので、2点目の交差点改良に着手ということでありますが、当初の計画協議時点より、この交差点改良の着手までかなりの年数が経過していますので、現在は、これまでの協議内容をベースに、再度協議を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 では、建設部長、具体的にどのような手順で道路改良、そして信号機設置につなげていくのか、具体的に年度年度、それをちょっとお聞かせいただけますか。お願いします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 具体的な交差点改良の進め方については、昨年度より土地評価、物件調査等を実施し、今年度よりその用地買収及び物件移転補償を進めてまいりまして、平成29年度には交差点改良工事を完了させたいと考えております。


 なお、信号機の設置についても、交差点改良工事の完了に合わせて設置できますよう公安委員会と協議をし、進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 建設部長、これ、公安委員会のほうは、いわゆる警察ですね、こちらのほうはこの形が整えば、わかりませんけど、基本的には信号機設置の許可が出る見込みが高いんですかね。今、2点あると言われたんですけど、ちょっと心配なので、ここのところ、いま一度、確認したいんですけど。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 公安委員会と、こうした信号機が設置できるよう協議を進めて、今やっているところなんですけど、公安委員会も、担当者も変わりまして、いろいろな考え方、新しい考え方もございます。ですので、先ほど申しましたように、今、改めて前回の協議内容をベースに協議を進めさせていただいているというところでございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ぜひ早くここに信号機を設置して、また事故等が起こらないように願っておりますので、建設部長のほうも、建設部も全力で取り組んでいただきたいと思います。


 次に、幹線市道路面緊急改良事業について質問いたします。


 質問させていただくその事業箇所は、上重原町村上、市道知立中央線上、上重原町八劔社の西側周辺の路面改良工事であります。


 さきの3月定例会で、私の質問に対して、当局の答弁は、工事着工時期の詳細については、いまだ未定であると答弁されたと思います。この事業には補助金がつき、事業の条件として、単年度で事業を完成するという条件があります。平成26年度当初予算も可決されて2カ月余りがたちました。いつから工事に着手し、工事完成予定日も、もう決まっていることと思いますが、このことについてお話ししていただけますか。お願いします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 御質問いただきました幹線市道路面緊急改良事業における路面改良安全対策工事につきましては、一級市道である知立中央通線において、大型車両の通行量の増大と補装の経年劣化により、車道補装の損傷が著しいため、補装の打ちかえ工事を名鉄三河線重原駅西付近、コイン洗車場のあるところから刈谷市境までの延長約310メートルを実施するものであります。


 工事期間としましては、9月ごろに工事発注をし、平成27年2月末ごろまでには完了する予定で進めております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 今、建設部長の答弁から、来年の2月末までには終わると。これは絶対という言葉はありませんので、何が起こるかわかりませんので、そういう予定で考えているということですね。よくわかりました。ありがとうございます。


 質問させていただいたのは、先回も私、質疑応答で質問させていただきましたが、この万福寺のところで来年の4月には大きな法要が行われ、そしてこれは予想ですけど、5千人以上の稚児行列が出ると。稚児行列の関係者も、事故があったら、これは大変なことだということで、大変神経をとがらせております。工事延伸ということのないように、年度内に終わらせていただくということをお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 延伸することのないよう進めてまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 では、最後に国道23号線西中インター周辺の道路についてお聞きします。


 国道23号線西中インター周辺の道路は、朝夕の通勤時間帯において大変込み合う道路であります。そして、西中町から知立市立南中学校に通う生徒の通学路になっております。また、知立市立南小学校の児童も国道23号線の側道を横断して学校に通っています。


 そして、東西方向には、都市計画道路牛田西中線があります。この道路も、年々交通量がふえています。特に、西中苑交差点一帯の道路はでこぼこであり、破損箇所があちらこちらに見られます。横断歩道上にも亀裂箇所が多数あり、足をとられたり、自転車のタイヤがはまるなど、大変危険な状態であり、西中町として区長要望を市に対してお願いしたところであります。早急に対応していただきたいと思います。建設部長はどのように、建設部はどのように対応されるつもりなのか、お考えをお聞かせください。いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 御質問いただきました国道419号と市道牛田西中線の交差点横断歩道部でございますが、管理区分として、愛知県が管理する区域と思われることから、その管理区分を含め、知立建設事務所に現状の確認のお願いと、地元からの修繕要望があることを早速お伝えさせていただきました。


 現時点での県の回答としましては、調査をさせていただくとのことでございました。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 道路は当然、人、車が使うものですので、傷むものだと思います。どのぐらいが改善すべき状態なのかというのは、判断は私にはよくわかりません。ですから、専門家の方たちに調査していただきまして、必然性があるというふうに思っていただければ、すぐに改善していただきたいと思います。


 また、建設部長、中央通線の重原においても、大変道がやっぱり悪くなっているんですね。交通量の多い中央通線、都市計画道路牛田西中線、ここは本当に傷みが激しいんですね。ですから、市の管轄、市が管理しているところの部分においては、これはぜひ直していただきたいと思います。事故が起きる前に、やはり直していただいたほうが、これは賢明なことだと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 2年前に、西中インター周辺にアトレという大規模なマンションが建設されました。当然、このマンションにも知立南小学校・南中学校に通ってみえる児童生徒がお見えになります。アトレにお住まいのある保護者様から、通学路について御質問をいただきました。確認ですが、どの道を通って、知立南小学校・南中学校に通っているのか、通学路の確認をしたいと思いますので、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 新しく建設されたマンション、アトレの子供たち、そこに住む子供たちの通学経路でありますけれども、知立南小学校あるいは知立南中学校とも、子供たちの通学路は、西中インター付近では県道の牛田西中線を横切らずに、牛田西中線の南側の歩道を歩いて、谷田公園の南側の信号まで移動してから北側へ横切ると、そういうルートで通っております。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 御父兄、保護者様の中には、西中インターのほうにおりて、そこを横切って学校に通うというように思ってみえる方も実際にお見えになるんですね。ですから、通学路の徹底ということで、マンションですから、越してきたばかりの方もおみえになりますので、全部まだ満室ではないと思いますので、ですから越してきた方たちには、保護者様におかれましても、しっかり学校のほうからこういう通学路ですよということを、教育長、市教委としては万全な体制で臨んでいると考えますが、ここも一度、徹底していただいて、しっかりお話をしていただくということが大切なことだと思いますけど、教育長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、水野議員がおっしゃるように、児童生徒に対しては通学路の指導等、きっちりやるわけですけども、保護者へも完全に周知ができているかというと、実はそうではないというのが現状であります。説明をしなくてもわかりやすい通学路もありますし、安全のために少し迂回をしたりするようなところもありますので、また、ここのマンションだけではなく、市内には転入してくる児童生徒も年間たくさんいますので、必要に応じて、そういったこともきちんと保護者のほうに周知ができるように、学校のほうに指示をしていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 やはり徹底していただくことが事故を防ぐということになりますので、私がアトレの御父兄の方、保護者の方と話した際には、何か西中インターのほうに戻って渡るという感覚を持ってみえたので、私は実際にそうなのかなとちょっと疑問に思ったので、今回質問させていただきました。


 アトレにお住まいの児童生徒が小・中学校に通う際、アトレから真っ直ぐ北に上がった横断歩道のない都市計画道路、牛田西中線を横断するのを何度も見かけたことがあります、実際。非常に危険な道路なので、横断歩道を新規に設置してほしいという声を聞きました。この件については、まだアトレが建設される前から横断歩道設置要望があり、西中町、新林町、谷田町の各区長に御協力をいただきました。横断歩道設置については、道路交通法で現在、たしか新規横断歩道は、既存の横断歩道から50メートル離れていなければならないと思います。仮に、特例で横断歩道ができたとしても、必ずしも自動車がとまってくれるとは限りません。朝夕の通勤時は、殺気立った雰囲気を感じる道路なので、横断歩道ができたからといって、安全ということに関しては疑問符がつく場所であります。このことについては、警察の交通課の方たちも何度とも話をしましたが、必ず横断歩道だからといってとまってくれるとは限らない。ですから、事故を防ぐためにも、やはり安全な通学路、安全な道を通っていただくことが一番いいと、こういうふうに御指導いただきました。ですから、市教委として特に新規にできた、先ほど申し上げたように、住宅については、児童生徒はもちろんですが、保護者様のほうについても、通学路についてしっかり説明していただくということが一番大事じゃないかなと思います。これは、急がば回れの格言でありませんが、安全第一という観点から、ぜひそのことを徹底していただきたいというふうに思います。


 北吹戸にアトレという大型マンションが2年前に完成しましたが、マンション周辺の道路整備がまだ十分とは言えません。アトレにお住まいの皆さんは、交通の行き来として、国道23号線の側道を利用されています。国道23号線の側道は、非常に暗くて街灯もありません。住民は、暗くて危険な道路なので改善してほしいと要望が出ております。道路管理者は国土交通省であるので、西中町内としては、西中区長らとともに、近日中に国土交通省へ改善要望に行ってまいりますが、知立市の担当部局は現状把握していただき、ぜひ協力していただきたいと思いますが、都市整備部長、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 御指摘の地区でございます。夜間、現地を見ますと、牛田西中線と側道の交差点付近は、高架上の照明灯の明かりが漏れております。また、交差点の道路照明により、ある程度の明るさはございます。しかしながら、南の方面ですけれども、歩道上に隣接地からの樹木がおおいかぶさっておりまして、その光をさえぎっている状況でございます。しかしながら、その樹木の枝を切ったとしても、光の届く範囲は限られておりますし、その先200メートル、市内が約200メートルございますけれども、その間には全く照明灯はございません。こんな状況から、歩行者に対する夜間の安心・安全な通行は確保できていないと感じております。また、このままでは良好な住宅環境が悪化するという危惧もあるところでございます。したがいまして、行政としましては、国に対しまして、地域と一緒になりまして道路照明灯の設置要望を伝えまして、実現可能な対応をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 今、都市整備部長に御答弁いただいたように、大変暗いところで、実際、大変危ないということ。今、この時期ですから、日は沈むのが遅い時間ですが、もう冬だと午後4時半ぐらいだと真っ暗なんですね。大変危険な感じがしますので、ぜひ地域としても要望を出していただきますので、近日中に区長初め、私ども数人でお願いに行ってきますので、都市整備部長も実際、御協力していただけると今、御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いします。


 最後に副市長に、私、質問させていただきます。


 こういった通学路あるいは道路のことに関して、特に通学路は市教委、そして総務部、そして市民部もかかわってきますかね、さっきのごみ問題のことも含めて。建設部、都市整備部と多岐にわたるわけですね。区長が以前、議長である坂田議員も質問されたと思うんですが、大変今、多忙です、区長として。ですから、一つのところに区長が要望を出したとしたら、そうしたらあとは庁舎内で調整していただきたい。区長が各部を全部回るなんていうことは、これはやっぱりないようにしていただきたいと思うんですね。というのは、区長は今、現職の方も結構、各町内の区長がお見えだと思うんですね。実際、私どもの西中町の区長も現職であります。現職の区長が、なかなか市のほうに来ていろいろお願いするというのは大変なことなんですね。週のうち3日働きに行ってみえて、そしてあと2日間で市のほうに出向いてくると。用があれば、当然仕事を休んで市のほうに協力するという、どこの地域の区長も真面目な方だと思いますので、そういった責任感を持ってやっていただいていると思うんです。それも大変、金銭的には満足いくものではないということもいろいろ議論があったところだと思います。ですから、これはやはり一つお願いしたら、例えば都市整備部に行ったら、関連することは都市整備部のほうからまわしてもらう、あるいは建設部に関連したことで、主が建設部であれば、建設部のほうから各部に回していただく、こういうことをやっぱりお願いしていただきたいと思うんですね。でないと、区長はもうパンクしちゃいますので、ぜひ一元化というんですか、縦割り行政ではなく、風通しをよくしていただきたいということを私はお願いしたいんですが、副市長、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 区長には日ごろから私ども、いろんなお願いをさせていただいて、多忙を極めておられるということは十分認識をしているところでございます。区長からも、いろいろ地元の要望をたくさんいただきます。その際は、私どももできるだけ協働推進課が窓口になって、そこでできるだけ用事が完結するようなことをお願いをしているわけです。ただ、今、御指摘のいろんな通学路あるいはそういった道路関係でございますと、やはりどうしても担当課に現場の確認をする、またその現場の状況を具体的に説明をするとなると、やはり担当ともしっかり打ち合わせをしていただく必要があると思います。その際、それぞれの担当課を区長が回っていただくということではなくて、協働推進課の打ち合わせ、そこに、そういう必要な担当課が来て、そこで打ち合わせをできるだけするというようなことは、今後しっかり心がけていきたいというふうに思います。できるだけ区長のお手数を煩わせない、そんなことも日々考えていきたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 私も副市長と全く同意見でございます。


 市長、市長も事あるごとに区長には大変お世話になっているという言葉を各地で、いろんなところで申し上げていると思います。私、そのことをよく耳にしております。このことに対して、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 区長、本当にいろんな仕事がふえてきて、こちらもお願いしているわけでありまして、できる限り区長の事務負担を軽くしていただく、これは私ども、今真剣に取り組んでいるところでございます。今、副市長も申し上げましたとおり、いろんな案件、できる限り協働推進課の窓口で完結ができるよう、また、できなかったら、協働推進課のほうに担当が来て、そこで話す、そんなことも考えながら、できるだけ区長のお仕事が軽くなるようにこれからも考えていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 これで11番 水野議員の一般質問を終わります。


 次に、22番 高橋議員の一般質問ですが、病気加療のため、欠席されていますので、会議規則第51条第4項の規定により、次の質問者に移ります。


 次に、6番 山崎議員の一般質問を許します。


○6番(山?りょうじ)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。


 今回、私は、愛知県が策定したあいちビジョン2020についてというテーマで2点、次に知立市と愛知県のつながりについてというテーマで6点、質問したいと思います。


 それでは、愛知県が策定しました、あいちビジョン2020についてということで、まず初めに、2020年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関して、知立市としてのアクションについてお聞きいたします。


 東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う経済波及効果は約16.4兆円となるとの試算があります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会、東京都スポーツ振興局が発表した経済波及効果の約3兆円をあわせると、約19.4兆円の経済波及効果があると試算されています。つまり、我が国全体で約20兆円の経済波及効果があるわけであります。東京オリンピックが開催されることを契機として、これは東京だけではなく、日本全国へのさまざまな分野での波及効果が期待をされています。


 安倍内閣の成長戦略の柱として、観光立国の方針は明確に打ち出しておりまして、日本最高戦略においても、東京オリンピック開催を契機に想定される各地域の都市基盤整備の前倒し効果も見込んでおります。鉄道の延伸や新線の設置、幹線道路の未整備区間の整備といった都市交通のインフラ整備の前倒しがされるものと想定しておりまして、前倒しされる分の事業費を東京オリンピックに伴う投資額として見込んでおります。


 そこで、東京だけではなく、日本全国へさまざまな分野での波及効果を期待されている東京オリンピックに向けて、他人事ではなく、知立市も先手を打っていかなければならないと思っております。


 愛知県庁だと、スポーツ担当者会議という部署で話し合いがされていると思いますが、知立市としての将来を展望したビジョンは考えていますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 オリンピックに向けてということなんですけども、担当部局といたしましては、スポーツのほうの担当者会議と県の主催の担当者会議等がございますけども、今のところ、そういったもの、オリンピックに関して示されているということはございませんで、具体的にイベントとか、そういった整備とかということは今のところはありません。ただ、今年度、知立市スポーツ推進計画を策定を予定しておりますので、その中で愛知県のほうの推進計画のほうを参酌するということがございまして、愛知県の推進計画の中には、国際競技大会等の記述がございますので、検討をしていかなくてはいけないというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 スポーツ担当者会議というところで、今後、話し合われていくわけでありますけど、先ほど申しましたが、東京オリンピックが開催されることを契機といたしまして、東京だけではなくて、日本全国へのさまざまな分野での波及効果が期待できるわけであります。


 2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック開催に先立ち、ロンドン市は、海外からの来訪者の増大やホテルの建設増加、交通アクセスの強化など、都市づくりの面でさまざまな政策を実行して、成長を遂げてきた実績があります。2012年の世界都市総合力ランキングでニューヨークを抜き、ロンドンがトップになったのは、オリンピック開催に関連する指標を招致決定から開催時にかけて大きく伸ばしてきたことが主な要因であったわけであります。東京においても、ロンドンと同様の効果があらわれるものとして、波及効果を試算しているわけであります。オリンピックに伴う雇用の誘発は約15万人と試算されておりまして、大会関係施設の投資や観戦客の消費などをあわせた経済波及効果は、東京都で1兆6,700億円、そのほかの地域でも1兆2,900億円となり、雇用面の波及効果はおよそ15万人分の所得に相当するおよそ7,500億円と試算をしているとのことであります。遠い先のことではなくて、知立市には関係のない話と捉えずに、知立市もしっかりとオリンピック効果を考えてほしいと思っています。


 副市長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 さきの東京オリンピック、1964年、私、中学校3年生でございましたけども、非常にあのときのわくわく感は今でも鮮烈にあります。


 そういったことで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、このことが、今、御質問者、いろいろ御指摘がありましたけども、日本全国にそういった経済的な効果も含めて享受できればというふうに思っているところでございます。


 具体的にどのようなことが私ども、知立市に波及効果としてあるのか、その辺まだちょっとイメージができないところではございますけども、先ほど申し上げましたように、こういったことを機会に市民の皆さんのスポーツ熱、これは本当に高まるだろうというふうにも思っております。そういったことでは、そういったタイミングを逃さずに、知立市としてもそういった市民のスポーツ振興、こういったものにしっかり取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っておりますし、また、この大会を機に外国からたくさんの方が来日される、そういうことになれば、これはもう東京だけではなくて、我が愛知県あるいは三河、あるいは知立市にぜひ来ていただける、そんなことも期待しながら、そういったことも知立市として考える必要があるのではないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、このことについては、知立市が単独でということよりも、やはり愛知県がいろんな計画を立てられると思いますので、そういったものに連携する、あるいはそういったものに乗りおくれない、そんなこともしっかり知立市として情報を得る、そんなことを努力しながら、この機会をしっかりと捉えて、まちの活性化につなげていきたいと考えておるところでございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 ぜひオリンピック効果というものをしっかりと捉えて、考えてほしいと思います。


 オリンピックの経済効果の部分の話をしましたが、2020年に東京オリンピックが開催される中、知立市のスポーツ推進という観点からも質問をしたいと思います。


 我が知立市でも今年度中に策定を予定しているスポーツ推進計画ですが、業者との契約が済み、策定作業に入っていると思いますが、今後のスケジュールを確認させてください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 山?議員のおっしゃられたとおりに、5月に契約を結びました。その後、スポーツ推進計画策定部会を立ち上げまして、現在は市民の意識調査、それからスケジュールにつきまして検討を始めております。


 今後、スポーツの推進審議会も立ち上げまして、その案につきまして協議を進めてまいりたいと思います。今後は、市民の意向や国・県のスポーツ推進計画、それから総合計画、他の課等の事業等の調整も行いまして、今年度中にパブリックコメントを経まして、策定を終わりたいと考えております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 平成27年度中の策定を目指すということでありますが、残念ながら、策定に当たっては1年か2年おくれていると聞いています。理由をちょっとお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほう、平成23年にスポーツ基本法が制定されました。それを受けまして、平成24年度に愛知県のほうが推進計画を策定されまして、知立市といたしましては、上位計画を参酌するということがございましたので、平成25年に、職員で行っていきたいというふうに当初考えておりました。しかし、そういった中で、やはり職員の策定では、各市の計画のいいとこ取りになってしまうのではないかという懸念が出てまいりまして、労力のほうをかけまして、知立市が初めて計画する推進計画というものをコンサルの力をかりて行いたいということで、予算要求をさせていただきまして、今年度、それをお認めいただきまして、推進計画を策定ということになっております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 以前の議会でもあったんですけど、しっかりしたものをつくっていくということで、おくれた理由ということを説明していただきましたけど、スポーツ推進計画の策定審議会、これ、正式名称はスポーツ推進審議会だと思いますが、メンバーは10人以内で、学識経験を有する者、関係団体を代表する者、関係行政機関の職員及び市民を予定し、現在、人選を進めているところだと思います。池田滋彦議員も、以前お話をしておりました。


 オリンピックを考えると、今の小・中学生や高校生が活躍できる年齢だと思います。現在、知立市のスポーツ教室、スポーツへの力の入れぐあい、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 平成25年度でございますけども、生涯学習スポーツ課で実施しました教室なんですが、17種目で38教室行いました。約1,000人程度の小・中学生の方が参加していただきまして、この教室が終わった後でもそれぞれの競技団体に所属して、今、活動しているというふうに伺っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 池田滋彦議員や市政会のメンバーも提案しておりますが、オリンピック選手育成やスポーツに対して夢を追っていくには、将来夢を描けるような総合運動公園があったほうがよいと考えています。どうでしょうか。スポーツ振興の立場から、教育部長、お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 やはり2020年のオリンピックで、知立市の住民の方が活躍するということは、本当に夢のあることだと思います。選手を輩出しますには、ジュニア選手の発掘ですとか、育成が重要となると思います。各競技におきまして個性と特性を見きわめて、すぐれた素質を生かす一貫した指導のできる環境と施設におきましてもやはり必要なことだと思いますけども、知立市におきまして、今、そのような環境を整える施設面で、事は大変時間のかかることというふうに今感じております。当面できることは、スポーツ指導者や学校の部活動等々、連携を深めまして、有望な人材があらわれた場合は、愛知県のほうの体育協会のほうへ支援・協力を依頼していきたいというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 いろいろ難しい部分はあるかもしれませんが、スポーツ振興の立場からでも着地点は一緒だと思っております。


 施設計画の立場から、都市整備部長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 総合グランド、総合公園という位置づけでございますけども、平成17年から計画を作成いたしまして、ところが平成20年に計画が凍結となっているというところでございます。ただ、現在も市民ニーズは非常に高いものがありまして、早期建設を望む声というものはあるということは我々、理解をしております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 着地点は一緒だと思います。


 平成17年から検討を開始したものの、平成20年からは計画は凍結となっております。都市整備部長がおっしゃられたように、現在も市民ニーズが高く、早期完成が望まれているわけであります。


 副市長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 総合公園の計画でございます。現時点、計画が凍結ということでございます。先ほど都市整備部長が申し上げましたように、市民の皆さんが望んでおられる大きな事項の一つだということは認識をしているところでございます。しかしながら、御承知のとおり、ことしから知立連立あるいは駅周事業も非常に本格化をしてくるということでございますし、これからの少子高齢社会の対応、あるいは子育て支援等々、当市が取り組まなくてはならない課題、事業というのは非常に多い、山積をしているという状況でございます。この辺については、御質問者も御理解がいただけるところかなというふうに思っております。


 今後におきましては、これらを十分精査する中で、優先度を見きわめながら判断をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 今、御質問のありましたスポーツ施設の充実等に関しましては、私どもも今、既存の施設をできるだけ良好に保つような維持管理に努めておりまして、利用者の皆様にもそういったところでの利便を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 企画部長、現在策定の最中であります第6次総合計画では、現在凍結になっている総合運動公園の位置づけ、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 第6次総合計画のほうにおいては、総合グランドに限らず、具体的な事業のほうの掲載は予定しておりません。このような具体的な事業となりますと、各担当のほうから、実施計画のほうで要望をしていただいて、その内容を事務費、事業量等を財政と連動させながら検討していくというふうになっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 次期の第6次総合計画では、資料を見ますと、基本構想、基本計画、実施計画という順番があるわけですが、実施計画での検討というのはどうなんでしょうか。実施計画であげるときには、どこの部署が中心に検討をしていくんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 総合公園でございます。都市公園として整備する計画を持っておりますので、その担当部署は私ども都市整備部になります。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 私も南海トラフ地震を考えて、防災機能を兼ね備えた総合運動公園を提案していきたいと思います。


 先般、自衛隊の方とお話をしたときに、南海トラフや津波の被害のことを考えると、防災の拠点はもちろん内陸部のほうがよいと考えます。刈谷市、碧南市、高浜市が津波被害に遭う可能性を考えますと、内陸部の知立市は碧海5市の拠点にもなると考えます。また、防災対策を考える施設ならば、当市が整備を想定している内容では該当はしないかもしれませんが、総務省所管の防災対策、震災の対策関連の補助メニューで、国の交付金である特財もあると思います。その辺の特財の関係、どうでしょうか、総務部長。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ただいまの件ですけれども、ちょっと私どものほうで調べる限りですけども、結論から申し上げますと、総務省所管の防災や震災対策関連の補助メニューというのは、その中で特に私どもが計画した総合公園的なもの、そういったものについては、対象となるものが現時点ではございません。ただ、総務省の中では、御承知のとおり、緊急防災・減災事業というのがございます。こちらの事業については、起債事業でございまして、いわゆる起債を借りて整備するということで、後年度、交付税で措置されると、こういうものでありまして、補助事業、交付金事業というものではございません。しかし、ちょっと調べてみますと、国土交通省のほうに、防災公園の整備というものに関しまして補助メニューがございます。これは地域の防災拠点となるべきもので、規模といたしましては都市の基幹公園、したがいまして面積をおおむね10ヘクタール以上ということで、対象都市としましては、3大都市圏の既成市街地やこれに隣接する区域に含まれる都市ですとか、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に含まれる都市、当市はこれに含まれるわけですが、そのほか東海・東南海の関連でも推進地域に含まれる都市は結構だと、いろいろ要件はございますけども、そういった国土交通省所管のメニューはございます。


 当初、私ども知立市が考えていた中では、こういったメニューを使うことを多分想定していたのではないかなというふうに私は聞き及んでおりますけれども、私の知り得る限りでは以上でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 総務部長がおっしゃるとおり、もともと当初の総合運動公園設備計画では、国土交通省の所管の防災公園の補助対象要件に合わせた整備計画としていたというわけなんですよね。国土交通省の関係となりますので、総合運動公園の施設の建設を含めて、都市整備部長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成19年当時に資金計画を作成しております。この時点では、国の都市公園の補助金をいただくということになっておりまして、その補助率でございますが、用地費に対しては3分の1、施設整備に対しては2分の1ということでございます。そのほかに、財源としましては起債と一般財源を予定しておりました。その後、国の補助体系のほうが交付金化になっておりまして、現在、その率を調べますと、当時と変わっておりません。用地費3分の1、施設整備2分の1ということでございます。


 先ほど総務部長のほうが防災公園という言葉も出しておりましたけれども、その防災公園につきましても補助率は同じでございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 国交省の関係で補助があるということでありますが、先ほどお話をしましたが、先般、自衛隊の方とお話をしたときに、いざ震災が起きたときにですが、海岸部に防災拠点というものは置くことはないということでありました。知立市は内陸部に位置しているわけでありまして、三河の拠点にもなると思っております。愛知県の防災ヘリも着陸できる西三河、碧海5市で、この知立市が防災の拠点になるような防災機能を兼ね備えた知立市、防災総合運動公園の建設を要望したいと思います。


 副市長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 将来、可能性が言われております南海トラフを震源地とする大地震、こういったものが発生すれば、沿岸部は相当津波の被害も受けると、先ほどの県の発表の中にも、そういった部分がございます。そういった意味では、今、御質問者御指摘のように、いろんな災害復旧あるいはそういった支援のための拠点というのは、ある程度、そういった沿岸部から離れた内陸の部分が適当だろうということは私も想像するところでございます。そういった意味では、今後そういった広域的な災害が起きたときに知立市の果たす役割、期待される役割というものもあるなということは思っているところでございます。しかしながら、先ほどの総合公園の基本計画、これも当初、そういった防災上の拠点施設、それを兼ね備えたというようなコンセプトの中で構想がまとめられたということでございますけども、現状の中では、私どもといたしましては、既存の施設をしっかり活用していくということの中で、これはまた防災の計画策定の中でも議論があろうかと思いますけども、既存の施設をうまく活用するということを視点に、今後、対応を考えていきたいというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 市長にもお聞きします。


 愛知県の最新情報だと、サッカーのワールドカップ、ブラジル大会の開催が迫る中、同じ国際サッカー連盟主催のフットサルのワールドカップを招致しようと、現在、愛知県が名乗りを上げています。開催年は、東京オリンピックと同じ2020年であります。オリンピックとの相乗効果のねらいもあるということであります。


 知立市は、確かに福祉体育館で対応できるかもしれませんが、オリンピックを考えると、やはり我が知立市もこういった愛知県のアクションに乗りおくれないように、防災機能を兼ね備えた知立市防災総合運動公園の建設を改めて市長に提案します。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 山?議員のオリンピックが来ることに備えてのそうした意味で、知立市でもそうした総合公園をつくるということ、そしてとりわけ南海トラフの被害が非常に大きい中で、防災公園的なものを兼ね備えたものということで、これは今、申し上げてきたとおり、当初もそうした計画でありました。


 今回、御案内のように、凍結させていただく中で、約14億円、地方債部分で5億円、平成26年度時点なんですけれども、一般財源部分で9億円ほど凍結をされております。この財源、私どもは今、御案内のように、当初予算を組みますと、財政調整基金が約5億円ぐらい残るんですね。こういう現実をしっかりと踏まえてやらないといけないということであります。とりわけ知立市は、他市が驚くほどの事業を今やっておるわけであります。100年に一度であります。鉄道高架事業、駅周辺、そして再開発事業、街路事業、非常に大きなことをやっておるわけでありまして、これは本当に中途半端にしてはいけないというふうに、これはしっかりと地に足をつけてやらないといけないということは、やはりお互い認識をしていかなければいけないと思います。


 かといって、じゃあスポーツ施設はどうだということでありますけれども、今、平成21年から、例えば積極的に学校のグランド、これは生涯学習施設で使っております。これは今まで知立中学校しか全天候グリーンサーフェイスはやっていなかったんですけれども、たしか平成10年以前に知立中学校がやって、10年間ずっと凍結されていたんですけれども、今ずっとやり始めてきていまして、あと残っているのは猿渡小学校と東小学校だけが残っていて、全てのグランドが今、全天候グリーンサーフェイス化しているわけです。また、細かい話をして恐縮なんですけれども、卓球台も全然変わっていなかったのを今、1年で5台ずつ卓球台を変えております。また、テニスコートもずっとつくってから芝生をかえていなかったんですけれども、かえました。などなど、細かいことは非常にスポーツ関連の事業でもよくしているわけでありまして、これは例えば、総合グランドのために基金を積み立てていくようなことをやっていったときには、これは私は後回しになっていったのかなという一つの事例であります。スポーツ関係で言うと、そうであります。


 また、ほかにも交通安全とか防犯等々、やはり総合的に考えると、優先順位を今何にしていくかということをしっかりと踏まえるということ、そしてしっかりと私どもは地に足をつけてやっていくということ、これは忘れてはいけないことかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。


 確かに財政的な問題であったり、優先順位の問題というのもわかるんですけど、せっかくの東京オリンピックの機会であったり、愛知県がフットサルのワールドカップを招致しようとしている中で、もう一度、こういった夢を描けるような施設というものをしっかりと捉えて、考えていただきたいと思います。


 時間がないので、次にいきたいと思います。


 2027年度、リニア中央新幹線の開業、リニアインパクトについてお聞きいたします。


 今回、愛知県が策定しました、あいちビジョン2020の資料を借りてきましたけど、こちらはリニア中央新幹線、東京・名古屋の開業後の2030年ごろを展望して、2020年までに取り組むべき重要な戦略を明らかにするとともに、愛知県内の各地域の取り組みの方向性を示すために策定をされた資料でございます。


 愛知県の、要するに今、知立連立の話になるんですけど、知立連立に関しては、今から9年後、平成35年、こちらは2023年に連立が完成をするということで、さらに3年後の平成38年に区画整理の事業の整備が完了、これは2026年ですよね。そうすると、要するに計算をしていくと、リニア開通時期が2027年で、我々の知立連立に関しては2026年ということでありまして、完成の予定というのは同時期なんですよね、計算していくと。そうすると、リニア開通によるリニアインパクトを考えると、愛知県が事業主体の知立連立、これは絶対に延伸できないと考えております。その辺のところはどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在、知立連立でございますけれども、予算のほう、繰り越しをさせていただきまして、若干のおくれが見えてきております。しかしながら、そのおくれに対しましては、今後の工事促進で解消できるということを聞いておりますし、平成35年の完了につきましては、それは間違いないということの報告も受けております。


 今後につきましては、これを必ず実現するように、関係部局、愛知県、鉄道事業者にお願いをしていくということでございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 これが延伸すると、リニア開通の2027年に間に合わないとなると、もう本当に痛手になるんですよね、知立市にとっては。知立連立が完成すると、約40分で豊田・名古屋間が直通の中で、知立駅が通過点になってはいけないと思うんですよね。それには、通過点ではなく、知立市に寄っていこうという魅力のあるまちづくりというのが私は最重要だと考えております。それには、駅北地区の事業もそうですし、西新地地区の整備も重要課題となっております。また、私も駅南の整備、住工分離のお話も以前、田中健議員と一緒にこの議会で提案をしてまいりましたが、知立市のまちづくりのビジョンというものをしっかりと示して、絵を描いていかなくてはならないと思います。


 副市長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御質問者御指摘のとおりだというふうに思っております。今後、長期的に見れば、リニア新幹線、そういったものの開通を目途にした、いろんな、さまざまなプロジェクトが動くんだろうというふうに思います。知立連立につきましては、愛知県の計画の中でも、それをしっかり進めていくんだというようなことが明記をされておるわけでございますので、そういったふうに私どももお願いをしたいというふうに思っております。


 また、そういった直通運転等々の中での知立駅前の位置づけということでございますが、これにつきましても、今進めております駅周辺の整備事業、駅北地区の整備、あるいは御質問がたびたび御披瀝の西新地地区あるいは駅南、こういったところの整備についても、これは、その魅力づくりにおいては欠かせないものだというふうに思っておるところでございます。それぞれの地区では、勉強会等も進めておっていただくわけでございますので、私どももそういった皆さんとともに、しっかり具体的な計画が進むように、引き続き、努力をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。


 まずは、リニアインパクト、2027年のリニア開通を考えると、まずは2026年完成予定であります知立連立、これはもう絶対に延伸してはならないんですよね。少し不安な声もありましたけど、しっかり県に要望して、または国の力もかりていく、そういった施策も打っていかないといけないと思います。


 この連立が2026年に完成します。次には、やはりまちづくりを考えないといけないと思います。要するに、リニアが開通して、予定どおり知立連立が完成して、交通の便がよくなりましたと。逆に、知立市から、西三河から人が交通の便がよくなったからといって、関東圏に流れていってはいけないと思うんですよね。要するに、名古屋から東京、40分ですよね。知立市から名古屋市、20分、約1時間で関東圏に行けるわけなんですよね。要するに、関東圏から逆に人を呼び込んでいかなければならないと思います。


 副市長がおっしゃいました、駅北、西新地、駅南周辺道路の整備とともに、人を呼び込めるような、私は住環境の整備をしなくてはならないと考えております。


 少し夢のある話かもしれないですけど、田中新議員とちょっと話をしていましたけど、知立市が住環境の整備をしていく中で、西三河の田園調布ぐらい目指していく、そんなビジョンを描いていくといいと私は思っております。


 市長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 西三河の田園調布という表現をされたんですけど、やはりブランドをつくらないといかんかなというふうに思っております。


 そういうふうに、私はなるというふうに思っております。集いやすくなる、そして住みたくなるまちというポリシーで、この100年に一度のまちづくりをやっているわけでありまして、とりわけ本町堀切線と宝町線の間のところは、もう本当に歩いて暮らせるまちづくりということで、電線は地下にいきますし、バリアフリーになってくるわけであります。


 私は本当に、非常にこの三河の中では知立市はすごいなという、そういうまちにしていかなければいけないというふうに思うわけでありまして、それには行政、我々もいろんな御指導をいただきながらやっているわけであります。また、皆様方もそうした思いをともにしていただいて、いろんなアイデアをやはりいただきたいなと、山?議員も、こういうのはどうだ、ああいうのはどうだというのをどんどん、いろんな方々を連れてきていただいて結構です。また担当のところに行っていただいても結構ですけど、やはりこういう議会の場でも言っていただくんですけれども、もっと具体的に、これはどうだ、こういうものを持ってくればいいじゃないかとか、もっと白熱した思いを議会の場だけでもいいですし、ほかの場でもいいです、どんどんと言っていただきたいなと思っておりますので、皆さん、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 言うべきかもしれないですけど、そのぐらい西三河の中心なんだという、知立市はやっぱり住宅都市ですよね。住環境の整備というのは、住工分離の話もありましたけど、しっかりとやっぱりしないといけないと思います。そのためには、やはり総合公園の話もしましたけど、緑があって静寂な、安心して住めるようなまちを、やっぱり西三河の田園調布というふうに言いましたけど、それぐらい夢を描いて取り組んでいきたいと思います。


 ちょっと時間がないので、次に知立市が抱える県事業について伺っていきたいと思います。


 まず、都市整備部の所管の県事業に関しては、当然、知立連立や街路事業があるわけでありますが、もう一度ちょっと確認させてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 我々の抱えております県事業、おっしゃるとおり、知立駅付近の連続立体交差事業と、街路事業では県道安城知立線、また県道本郷知立線の整備がございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 建設部所管の県事業、河川など当然あると思いますが、確認させてください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 所管の県事業でございますが、猿渡川のしゅんせつ工事、今やっております弘法橋の下流で現在進めておる工事でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 愛知県内、東海市の太田川連立事業は、太田川の連立関係に関しては事業は完了しました。これは、もうたびたび知立市議会で訴えているわけでありますが、今こそしっかりと外交していただいて、愛知県と知立市の、これはもうたびたび知立市議会でも一丸となってお願いをしておりますが、愛知県と知立市の負担割合の改善、県市負担割合の改善を求めます。


 副市長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 知立連立の負担軽減につきましては、平成23年1月、愛知県知事、大村知事と直接お会いをしてお願いをさせていただきました。その中で、一定の知立市の負担軽減について御理解をいただいたということでございまして、昨年、それについての、23億円についての覚書を愛知県と結ばさせていただいたというところでございます。私どもは、その際にも申し上げておりますけども、これは非常に愛知県の御理解がいただけて、大変ありがたいことだというふうに思っておりますが、今後につきましても、いろいろタイミング、状況を見ながら、継続的に負担軽減、負担割合についてはお願いをしていく、要望していきたいと、これは今でも変わっていないところでございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 愛知県内、知立市以外の連立の事業はなくなったとはいえ、最新の愛知県の情報では、もう既に今後の連立の事業、動きがあるんですよね。何かというと、平成27年度の都市計画決定を目指しているJR武豊線の半田駅、これは情報ですと、平成27年度、都市計画決定を目指しているということでありまして、その後、事業認可の申請をしていくわけでありますよね。愛知県内の2番手としては、現在、事業調査中の北名古屋市の名鉄犬山線西春駅、そして徳重の名古屋芸大駅が連立の事業を始める動きを実際にしているわけなんですよね。こういった動きが、最新の情報ですと、既にあるわけなんですけど、早く知立連立が、知立連立だけが愛知県のメイン事業のときに、負担割合の改善を全力でしていただきたいと思います。


 市長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これまでも申し上げてきましたけれども、これからしっかりと訴えていきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 県内、そういった、続々というわけじゃないんですけど、半田市に関しても、北名古屋市に関しても連立をやっていこうという動きがある中で、やはり早急に外交能力を発揮して交渉していただきたい、そんなふうに思います。


 次に、愛知県の補助事業、県費の補助事業について伺います。


 県の補助、県単のメニューを各部署の所管の部に確認をさせてください。端的にです。まずは、都市整備部の所管での県費補助事業のメニュー、教えてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 都市整備部としましては、市町村土木事業費補助金というものがございまして、その中で街路事業、公園事業、そして区画整理事業などの補助金をいただくことができます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 道路改築や河川改良などがあると思いますが、建設部所管の県費補助事業、県単のメニューはどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 建設部所管でいいますと、道路改築、交通安全施設整備、河川改良等がございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 教育部の所管での県単、県費補助事業のメニューだと、私が知っている限りでは、あいち出会いと体験の道場、いわゆる職場体験というか、キャリア教育ですよね。放課後子ども教室の推進事業や道徳教育の抜本的改善、充実にかかわる支援事業、これはモデル的に実施をして、愛知県内の各学校に研究成果を啓発していく事業だと認識をしております。


 また、市民部所管での県単、県費補助事業の県のメニューなどは、新あいち創造産業立地補助金、げんき商店街推進事業費補助金、経営所得安定対策推進事業費補助金、農地制度実施円滑化事業費補助金、新規就農総合支援事業費補助金、浄化槽設置整備費補助金、住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金、低公害車普及促進対策費補助金などがあるわけであります。


 ちなみに、企画部と総務部での県単のメニューを教えてください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 企画部所管での県費補助メニューについては、今年度でいいますと、西丘文化センターの運営費補助金、あと人権啓発市町村事業費補助金、以上2点となっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私どもの所管では、緊急市町村の地震防災対策事業の補助金ということで、防災拠点施設等に関する整備ということで、避難所の整備に関して、私どものほうでは、防災倉庫の整備に補助をいただいております。そのほか、これは県単ではないんですけど、県を経由してということで、財団法人の自治総合センターというところからコミュニティー助成事業ということで、こちらは自主防災組織の育成に関してということで、自主防の備品やなんかについて、それと消防団の育成事業ということで、消防団の備品について助成を受けております。そのほか、もう1件、全国自治宝くじ社会貢献広報事業費というのがございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 本当にさまざまな県費補助事業、いわゆる県から単独の補助をいただいてやっていく県費補助事業というのが、たくさんのメニューがあるんですよね。国からの補助である国庫補助事業についても、少しお伺いします。


 都市整備部の国庫補助金のメニュー、少し教えてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 都市整備部、建設系も同じですけれども、社会資本整備総合交付金の中で、私どもは街路事業、公園事業、区画整理事業、再開発事業の交付金をいただいております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 続いて、建設部所管での国庫メニュー、教えてください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 現在では、社会資本整備総合交付金事業、それと防災安全交付金事業、それのみを行っております。その内容については、細かな今まである事業をそれでもって実施しておるという状況でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 教育部関係の国庫メニューに関しては、グランドの整備であったり、太陽光発電の設置事業であったり、空調設備関係の改修工事であったり、トイレの改修工事などがありますよね。平成26年度の実施事業としては、知立南中学校の大規模の改造工事であったり、来迎寺小学校の屋内運動場の改修工事であったり、3中学校の武道場の改修工事があるというわけであります。


 企画部所管の国庫メニューに関しても、社会保障の税番号の制度システムがあったり、こちらも結構メニューがあるわけで、あと市民部所管のほうでは、以前、僕も議会でお話をしましたが、商店街のまちづくり事業費の補助金であったり、循環型社会形成推進交付金であったり、地域商店街活性化事業などがあるわけであります。


 これだけの各国庫補助金の事業のメニューの中で、これは市民部のほうになると思いますけど、商店街・まちづくり事業費補助金に関しては、平成24年度の実績に関しては議会でも出ておりましたけど、街路灯が新地南発展会、これは平成24年度ですよね。平成25年度の実績では、街路灯は中央通り商店街、新地南発展会、八橋発展会、アーケードに関しては、私も少し苦慮をしましたが、中央通りの商店街のアーケードがありました。ちなみに、平成26年度予定の街路灯はどこの申請があるか、お聞かせください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ただいま私のほうが聞いておりますのは、中央通り商店街、知立銀座商店街、弘法通り発展会、長篠発展会、新地通り発展会、駅南発展会、山町発展会、銀行通り発展会、南陽発展会の9団体ということで聞いております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 時間を少しとってしまいましたが、要するに愛知県の補助事業は、国庫補助金事業に関しても確認をさせてもらいましたが、要するに何が言いたいかというと、知立市は県や国にサポートしてもらって行う事業がたくさんあるということであります。


 そうした中で、愛知県、知立建設事務所へのアプローチについてでございますが、年1回、たしか5月ですか、知立市と愛知県で、県への要望ということで事業への支援をお願いする要望会というものを年1回やっていると思います。こちらのスケジュール、少し確認させてください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 要望会については、知立市建設事業促進打合せ会と申しております。毎年5月に、県会議員と知立建設事務所長及び事務所の関係課長等を招き、市役所内でもって、市内の県所管事業について、事業の促進及び市事業の支援をお願いするものでございます。


 昨年は、5月16日に実施をしております。ことしは、6月24日に予定をしております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 毎年5月だったと思うんですけど、ことしの開催の時期が6月議会の後ということで聞いております。いつもと時期がずれている理由をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 ことしにつきましては、会計検査が、いつも例年やる5月の第3週ぐらいに入りまして、その調整が5月中にはつかずに、6月の開催ということになりました。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 出席メンバーを教えてください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 出席メンバーということでございます。


 要望会の出席者は、先ほどもちょっと申しましたけど、県会議員、知立建設事務所長と事務所関係課長の11名、そして市の市長、副市長及び建設3部関係の部課長等で12名、あわせて24名でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 市内の促進要望事業箇所を視察するということで聞いているんですが、要望会の当日の流れと会議の内容というのを教えてください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 当日のスケジュール等、進め方等でございますが、当日の午後、マイクロバスで市内の促進要望箇所を視察させていただきまして、その後、市役所にて事業要望を詳細に説明をして、事務所担当課長より、その要望に対する見解等をお伺いして、同時に、最後には意見交換も行うというような内容でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 要望に対しての回答というのは、たしか文書で届くということでしたよね。回答の時期というのは、要望に対しての回答なんですけど、おおむね1週間程度ということで聞いているんですけど、ちょっと確認させてください。文書で届くのか、時期に関してですね。おおむね1週間と聞いていますけど。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、山?議員の言われたとおり、おおむね1週間程度で、書面にていただいております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 土木の関係を中心とした愛知県知立建設事務所への対応はわかりました。要するに、知立市にとって何が言いたいかというと、愛知県の知立建設事務所とのかかわり合いというものは、とてもウエートが高いというか、重要だと思うんですよね。


 副市長にちょっとお尋ねするんですけど、こういった土木関係を中心とした要望が多い県の建設事務所、県への要望はスムーズにいっているんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 県事業あるいは市の事業として、県の支援をお願いしたいもの、いろいろあるわけでございますけども、先ほど建設部長が申し上げましたように、そういった要望会の折に現場を見ていただきながらお願いをさせていただいておるところでございます。


 それがスムーズにいっているかということでございますが、私も毎年、出席をさせていただいておりますけども、知立建設事務所の所長以下幹部の皆さんが、非常に私どもの要望を真摯に受けとめていただいて、丁寧に対応していただいているなというふうに思っております。しかしながら、個別の事業については、やはり物理的な問題、あるいは財政上の問題、あるいは優先度等々によりまして、少し長期的な観点からお願いをしなくちゃいけないものもあるのかなというふうに考えているところでございます。こういった点については、引き続き、粘り強くお願いをしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 愛知県の要望ということで、いわゆる今の知立建設事務所のこともお話を聞きましたけど、愛知県への要望について入りたいと思います。


 いわゆる政策の部分になってくると思いますけど、都市整備部所管の要望に関しては、私も何度も、市議会の中でも何度も何度も議会が一丸となって本会議で取り上げているわけでありますが、当然、連立事業の促進であったり、駅周辺幹線道路整備の連立事業に合わせた一体的な促進であったり、本郷知立線の歩道設置事業の促進と早期完成などが当然、これはあると思います。当然、建設部の関係では、県管理の道路整備であったり、豊田知立線、私も地元の新地通が絡んでくる話でございますので、当然、安城知立線であったり、河川整備、猿渡川のしゅんせつ及び護岸整備などがあると思います。


 教育関係では、先般も出ておりましたけど、独自の35人学級などがあるんですけど、まずは東小学校の日本語指導ができる多くの教員を入れること、いわゆる人的な加配というふうに思っております。


 防犯の観点からいきますと、私も取り上げておりましたし、三浦議員も取り上げておりました。上重原の重原駐在所がなくなった現在、やはり西小学校区、いわゆる犯罪発生率が高い知立中学校区には、交番設置はするべきだと今でも思っております。先般、昭和地区でも発砲事件がありました。知立市の警察署の誘致もしなければいけません。


 市長、どうでしょうか。平成26年3月28日付で、文書で知立市長、知立市議会議長で安城警察署長へ要望書は提出済みであると思いますが、引き続き、外交能力を発揮していただいて、交番設置は要望していただきたいと思います。


 あと、知立警察署の誘致ですよね。人口が同じ規模の碧南市は、碧南警察署があるわけですから、これは県の要望になってしまいますけど、知立市にもぜひ警察署の誘致をしていただきたいと思います。市長、お考えはどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 せんだっては、議長と2人で安城警察署長、そして副署長に文書で要望書を渡させていただきました。これからも引き続き、同様の文書を毎年毎年出していきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 しっかりとこれはやっていただきたい。


 そして、財政部局としての企画部に関しては、各種事業に対して、補助金制度については、廃止や縮小というのはせずに、継続することや補助申請に対して対象補助率分相当額の満額補助をしっかりと県に訴えなければならないと思います。


 私が昨今、危惧をしているのは、補助メニューの地域格差なんですよね。知立市が絶対に不利益をこうむってはならないですし、絶対に格差があってはいけないと考えます。どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 山?議員のおっしゃるとおり、やはり今のうちのほうが予算を立てた場合に、特財で組んだものが途中から一般財源に変わってしまうということは、市にとっては本当に大きなことになります。今後もこのようなことのないように、また要望もしていきたいと思ってはおりますし、また、地域によっての格差というものに関しては、勝手なことを申し上げますと、知立市にとってよい格差であれば、こんなありがたいことはないんですが、当市にとってマイナスになるような格差については、そのような格差については、ぜひ是正していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 もう絶対にそういった、知立市が不利益をこうむってはならないと思います。


 最後に、国・県・市のつながりについて入りたいと思います。


 今回、ちょっと時間があれなんですけど、るる述べました。本当に知立市は、さまざまな国の事業や県の事業を抱えております。特に、知立連立を含む県事業は、知立市にとって肝心かなめの当然、事業になっております。まずは、さまざまな政策を実現するためには、まずは知立市として国と県のつながりをしっかりと構築をしなければならないと私は確信をしております。


 政治的な環境の整備、国と県と市のつながりをしっかりと強固なものにしなければいけないと私は考えております。


 副市長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほど来から知立市のいろんな懸案事項、これを実現するために、県あるいは国に要請をさせていただく、そういった支援を要請させていただく、そういう事項はたくさんあるわけでございます。そういった中で、そういった要望を実現するためには、私ども、市長を先頭に、そういった活動を続けております。


 そんな中で、先ほどの加配教員の話でありますとか、警察署への要望の話、こういったものについては、議長にも連携して、一緒に御理解をいただいて要望活動をする等々のことからすれば、そういった関連の要望先あるいは要望の中身については、そういった関係の皆様方としっかり御理解をいただきながら、良好な環境の中で要望活動をさせていただくということは大事なことかなというふうに考えておるところでございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 最後に、市長にお尋ねをします。


 2020年、東京オリンピック、2027年、リニアインパクトを生かすためにも、政策の中で、知立連立はもちろんのこと、それにかかわる県事業を成功させて、知立市はしっかりと人を呼び込めるような住環境の整備をしなければならないと思います。


 私自身、知立市の自信と誇りを発信して、他市に負けない知立市を目指さないといけないと思っております。それには、やはり外交をしっかりとしていただいて、知立市単独ではできないことは、国や県にサポートしていただく補助メニューも、知立市が不利益をこうむらないためにも、アンテナを高くして情報をしっかりと収集をしていただいて、補助メニューを逆にこちらから取りにいかなくてはならないと思っております。知立市の住環境の整備をしっかりとして、生まれてから人生の終えんを迎えるまで本当に住んでよかったなというふうに思える知立市を目指していきたいと思っております。


 今回、私がこういうふうにいろいろやりとりした中での政策なんですけど、この政策が夢と終わらないように、政策の実現のための裏づけとなる正常な国と県と市のつながりをこれからしっかりと構築しなければならないと思っております。


 さまざまなお話をした中で、最後に市長のお考えをお聞きし、私からの質問にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございます。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 山?議員のおっしゃるとおりであろうというふうに思います。


 もう一つ、私は似たような話かなと思うんですけれども、国・県の事業がかなりあるわけであります。国・県の補助金をいただき、負担金をいただきながらやっていく事業もかなりあります。


 一方で、地方分権の時代でありますから、地方から新たな価値の発信をしていく、これは知立市から発信していって、それを国が取り入れて、県が取り入れて、ほかの自治体にまたばらすというか、教えてあげる、こういうことをやはり、これからは地方分権の時代ですから、やっていかなければいけないなというふうに思っております。


 そうした中でも、本当に知立を思う心、さっき山崎議員のそうした知立を思う熱い心を持った方々が、本当にたくさん知立市民の方がいらっしゃる、そういう心を育てていかないかんなという、そういうふうにも思うわけであります。


 一方、もう一つ具体的な話をさせていただきますと、県の情報をいち早く取っていくというのは、もちろん国もそうであります。例えば、せんだって、去年、元気交付金がかなり知立市はほかの自治体よりも比較的多く入ってきた、この一つの要因としましては、県に職員を派遣しております。今、積極的に職員を派遣、また県からも来ていただいている、そういうことも一つの大きな要因だったかなというふうに思っております。


 そうした中で、いろんなことをやりながら、さっきおっしゃられたように、生まれてからお亡くなりになるまで、知立市に住んでいてよかったな、また市外の方が、住むなら知立市に住みたいな、そんなまちづくりをこれからも進めてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 これで6番 山?議員の一般質問を終わります。


 次に、18番 村上議員の一般質問を許します。


○18番(村上直規)


 ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、知立市の防災活動強化での守備固めについて一般質問させていただきます。


 まず初めに、数カ月前のことなんですが、愛知県の防災局長のお話を聞く機会があり、内容は南海トラフ巨大地震被害予測と市町村に求められる対応ということでございました。その内容も少し含みながら質問させていただきますが、南海トラフ巨大地震の被害予測と愛知県及び市町村に求められる対応が、その試算、国の被害想定手法、平成24年8月末に基づいて、市町村別の建物被害、全壊・焼失棟数、人的被害、死者数の計算をし、国の結果と比較して、愛知県の整備した基礎データの信頼性及び確認を行うとともに、市町村ごとの防災・減災対策の検討に資するための市町村の建物被害及び人的被害の内訳を示す目的で行ったというものであります。


 国も、今回の被害想定に当たり、明確ではないが、1000年に一度、あるいはそれよりまれな例と、これは文章にも書かれているそうですが、南海トラフによる地震はマグニチュード9と同じ想定で行っているとのことでした。


 国は、平成23年3月の東北大震災後、国の中央防災会議、南海トラフの巨大地震モデル検討会を設置され、その中でのシミュレーションに、とてつもなく大きなトラフが動くものということが示されております。平成24年3月には、これまで東海地震であれば、震度6の見解であったが、今回は震度7、津波は10メートル、遡上してぐっと上がってくると、40メートルもあるということが示されました。


 平成25年3月には、経済被害・死者数と建物の数以外で、ライフラインや建物被害で220兆円、愛知県は30.7兆円と試算が出されました。このデータは中間段階のため、最終的な被害想定を行う場合、県が持つデータが正しく使えるか検証するために行うとのことでした。国と同じ条件で、震度分布図、液状化危険度、浸水想定域、そして人口、建物、木造・非木造といった、きめ細かいデータで計算している。その結果、愛知県の建物被害試算結果は、これは悪条件で行っておりますが、冬の夕方、午後6時、一番火を使う最悪のケースで試算し、38万棟であると。人的被害としましては、2万3,000人と試算されている。しかし、このことについて、知事もこれは大変厳しい数字が国と同様に出されたが、あくまでも最悪・最大の数字だということで、決して恐れることなく、これを参考にして、乗り越えていただきたいということで第2次のアクションプランをつくるということになったそうです。


 平成17年3月、国の中央防災会議で示されました、この地域の被害想定に基づき、死者数の経済被害額半減を目標に、平成26年度までに、被害想定で死者数が最悪の場合の数を半減にするため、耐震化率を高め、経済・人的被害も減る、それを積み重ねると半分になるということである。これは、いつも市長が挨拶の中でお話ししている家具の固定も当然死者数に影響するなど、目標値がはっきり出されたため、第2次アクションプランがそういった計画の中で進められていました。


 アクションプランの計画期間は、平成21年度から平成26年度までの6年間、施策体系、地域防災力の強化、防災型まちづくりの推進、災害対策の備えの三つの目標に対して八つの施策、これが8本柱ということですが、それに対しまして36の対策、211のアクション項目が設定されていますが、平成25年度は、まだ恐らく当局のほうもこの確認ができていないと思いますので、平成24年度末現在での進捗状況はどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私ども知立市のほうでは、地域防災計画を策定して、これの見直しを毎年実施をしております。国は、各地方自治体全てに地震対策のアクションプラン、これは策定の義務づけをしておりません。愛知県は今、御披瀝がございましたとおり、策定をしております。この近隣で申し上げますと、刈谷市のほうが、県のアクションプランに近いような形での類する計画をつくっております。碧海5市の中では刈谷市だけというふうに、私のほうが認識をしております。


 そこで、ただいま県の御披瀝がございましたアクションプラン、この項目と私どもの防災対策の状況、これを御報告いたします。


 県のアクション項目211ございます。この211の事業、これに対してまして知立市がどのような取り組みをしているかというところですが、実施済みと実施中をあわせまして、現在45事業でございます。未実施が19、また当市に該当しない事業は147ございます。非常に当市に該当しない事業が多く含まれておるというふうに思われますが、これは県の場合、愛知県下全域を広域で対策をとっております。したがいまして、広域消防に関することですとか、あと津波ですとか港湾対策、こういった沿岸部への対策、コンビナートなどの対策も含まれます。それと、海抜0メートル地帯、こういった部分での対策、非常に多岐にわかっておりまして、山間部などの対策も入っております。したがいまして、私どもはそのような中身になると思います。ただ、当市の場合ですと、県の211の項目以外に、皆様御存じのとおり、防災行政ラジオの整備事業というものを一つやっております。こういった、ない事業で一つ取り組みをしております。


 なお、5月30日、県のほうから報道発表がございまして、御存じのとおりだと思いますが、愛知県が南海トラフを震源とする巨大地震ということに対する被害想定を大きく見直しをしました。したがいまして、今後、この中身に従って、県のほうもアクションプランをまた見直すということだと思います。それに従って、県内の市も現在、アクションプランは策定をしておりませんが、アクションプランの策定ということも必要に迫られれば、考える自治体も出てくるような気もしないわけではございません。知立市のほうも防災計画を見直す中で、防災会議の中で、必要と判断されれば、そのような取り組みをしていきたいなと思いますが、現在まだその辺は確定的ではないので、流動的なので、今後の検討課題ということでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時57分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 第2次アクションプランは、先ほど述べさせていただいたとおり、平成26年までの計画ということで、知立市は取り組んでいないということなんですが、全体の211の中で津波を147外したということで、これで結構だと思います。


 そこで、その147の件を省いた部分のところにおいて、当然、アクションプランは平成26年ですから、平成26年度までに取り組んでおる内容、この進捗状況をしっかりと100%になるようにやっていただきたいなと。もう残りわずかなんですが。


 そのときの国の被害状況も最大クラスしか出ていないということで、基本的な方向性ははっきり示し、最終的につくっていくと。今後、第3次のアクションプランを今現在、作成中ということなんですが、近々に愛知県のほうもアクションプラン、6月、7月、少なくとも秋口までにはアクションプランが示されるということをお聞きしております。その対策項目の1番目としまして、まず命を守ると。2番目は生活を守る、いわゆるライフラインを守っていくと。3番目として、市や社会機能を守るということで、特にこの地域は、日本の屋台骨という大事な地域であるため、事業継続性、機能の維持ということも大事だと言っておられます。4番目は、いざというときの速やかな復旧が大きな目標であるということで、第2次アクションプランにあった項目を引き継ぎながら、プラスアルファをしていくことを織り込みながらつくっていくということでございます。


 それで、先ほども述べさせていただいたように、南海トラフ巨大地震の被害想定については、愛知県から各市町村の最大被害想定が公表されております。その数値は、大変衝撃的な数値かと思われますが、先ほど述べさせていただきましたが、あくまでも最悪のケースで試算した最大被害想定だと思われますが、知立市について、建物の倒壊及び消失が何棟なのか、また死者数は何人なのか、今わかっている範囲で結構でございますので、教えてもらいたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今回の県から発表された見直しの内容、私ども自治体にとって大変厳しい内容だと受けとめております。知立市に関しましては、死亡者の数は、幸いにも従来の想定と同じで200名ということで変わっておりません。ただ、建物の倒壊・消失、これに関しましては、従来、4,000棟と言われておりましたのが4,300棟ということで、中身でいいますと、揺れによる倒壊が2,800棟、火災による消失が1,500棟と、300棟も多い数字になっております。このような被害想定が大きくふえた要因といたしましては、東海・東南海・南海と三つの部分が3連動で、最大マグニチュード9という巨大な地震をモデルとしております。これで従来、知立市は震度6弱から6強と言われておりましたが、市内全域が震度7に襲われるということで、愛知県下でも市町村の6割に当たる32の市町村が震度7の揺れに襲われるという、大変衝撃的な中身でございました。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 そうですよね。そういったことで、被害想定のほうも出ておるということも、私のほうもお聞きしております。


 そして、第2次アクションプランということで、先ほども言われましたが、2連動で震度6弱ということで、第3次アクションプランの中では、今、これはまだ出ていないんですが、私のほうの情報の中で、南海トラフ巨大地震、最大で震度7と想定して、地震・津波レベルの対応がソフト対策とハード対策の効果的な組み合わせを前提とした基本方針でいくということだそうです。


 今後の市民の生命と財産を守る重要なアクションプランとなると思われます。ぜひアクションプランが出た時点において、市長の号令で第3次アクションプランの層別を知立市としてしっかりと図っていただきたいと。そのことについて、層別をしっかりしていただいて、知立市として特化する項目、強化する項目、そして先ほど津波のようなものがあったんですが、注視する項目をやはり明確にして、全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。


 また、各施策の進捗についても、目標値をしっかりと数値で示して、進捗の見える化を図ってもらいたい。ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 まさに御指摘のとおりでございまして、県が見直しをして新たなアクションプラン、これが策定されれば、その内容というのは当然のこととして、私どもが今後、防災計画の見直しにおいては極めて重要な道しるべ、指針になるものだというふうに思っておりますので、その内容を踏まえまして、市民の皆様の生命と財産を守るという、その点をしっかり押さえまして、きちっとした見直しを図りたいというふうに思います。


 また、御指摘がありましたように、各種施策については、具体的な内容として、実効性のあるものにしたい。見直しもそうですが、新規の項目も当然出てくるものと思います。そういったものをしっかり目標設定をしながら、その進捗管理ができるような体制を整えてまいりたいなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 これは市民の生命と財産を守るということで、やはりこのことについても県が出されたということじゃなくて、知立市民も県民であります。やはり県民を守るということで、しっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。


 次の質問に入りますが、次は知立市の防災ということで、地震・水防対策についてでありますが、通告は地震と水防の区別をして通告させていただいておりますが、対策及び対応の方々がほぼ同じと思われますので、同じタイミングで質問させていただきたいというふうに思います。


 まず、地震対策と自主防災会などの連携ですが、知立市の地震対策での被害予想からすると、津波による被害、先ほどからずっとふれておりますが、少ないと思われます。被害の多いものは、先ほどの御答弁でもありましたが、家屋の倒壊が揺れで2,800棟、並びに家屋の焼失1,500棟でよろしかったでしょうか。そこでまずは、減災活動その1として、巨大地震における通電火災の対応についてお聞きさせていただきますが、これ、昨年の12月19日、NHKの夜の9時からニュースウォッチ9で、通電火災の恐怖というタイトルで放送がされ、巨大地震の場合は、揺れによる被害に加え、さらに怖いのが火災ということで、阪神・淡路大震災は通電火災で多くの家屋が焼失してしまった例で紹介されました。


 阪神・淡路大震災は平成7年1月17日、午前5時46分発生、石油ストーブは自動的に消えるが、電気ストーブは消えない。震災発生と同時に停電したため、スイッチが入ったままの状態で、避難所へ避難してしまいました。その後、停電が解除されたと同時に通電し、それが火元となって火災が発生、通電火災の火元は電気ストーブや白熱スタンドなどのような発熱する電化製品だけではなくて、家の中の配線や倒れた家具で傷ついた電気コードがショートしてほかのものに燃え移るという実験が放送されていました。阪神・淡路大震災の場合は、停電が解消されたとき、あちらこちらから通電火災が発生し、地震発生から8日後も通電による火災が起きていたということだそうです。


 そこで質問ですが、大規模地震時に発生する通電火災に対する認識と、火災を発生させない対策の必要性をどのように考えておられるのか、お示し願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今、御紹介いただいたことというのは、まだなかなか多くの方が認識していないような中身なのかなと思います。まさに火災対策というのは非常に大事で、重要な中身でございますし、通電火災というものに対しての対処も非常に重要なものであるなというふうには感じております。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、言われたとおりじゃないかなというふうに思いまして、私自身もさほど通電火災のことについては認識もしていないし、電気というものの怖さというものは、そのときのテレビを見るまで余り感じてはいなかったんですね。阪神・淡路大震災では、原因が特定された建物の約6割が通電火災によるものであり、それを知立市に置きかえますと、先ほどの数字、巨大地震が起こったときに、火災焼失の被害予測は、6割で計算しますと、1,700棟が燃えるということですね。その6割とさせていただきますと、1,020棟となります。通電火災を発生させないために、行政対応はどのような取り組みが必要と考えているのか。また、地域防災計画には、通電火災に対する対応準備は決められているのか、いないのか、この辺についてお示しいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 先ほどもちょっと言いましたけど、通電火災の危険性に関しましては、正直申し上げまして、まだ多くの市民の皆様は御認識がなかなか低いのかなという感じがしております。この点に関しましては、電力会社のほうは、一定のPRはしておると思いますけど、それが行き届いていないというところと、それと私ども、いわゆる自治体といたしまして防災計画の中に、現在のところ、通電火災、この部分に関する記述はないように記憶しております。したがいまして、今後に関しましては、いわゆる防災会議の中で次の見直し、地域防災計画を見直す中では、そういった議論も俎上に上がってくるのかなというふうには思います。今後の検討課題であると思いますし、電力会社とも連携を図りたいなというふうには思います。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 ただいまの御答弁からすると、少しPRということでありましたが、防災リーフレットという部分について、例えば更新していただいて、通電火災の危険性や、これ、新たに出たんですが、感震ブレーカーの製品紹介だとか、そういったものを掲載いただけないでしょうか。例えば、感震ブレーカーに興味を持って自分で設置しても、隣の人が設置していなくて、火災が発生して、結局延焼を受けてしまったということが多いと思います。設置しないと、価値がなくなってしまいます。これ、できるだけ多くの市民の方、自分だけつけても、隣の人がつけていないということは非常にまずいということで、知立市も全戸対象に設置するのが望ましいと思いますが、感震ブレーカーを例えば、ちょっとこれ、いき過ぎかもわかりませんけど、無償配布している自治体はないということで、全国の先進事例になるので、なかなか全戸配布というのは難しいかと思いますが、通電火災を発生させない機器の補助金制度の導入ということは考えてもらえないのかなということでお願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ただいま御指摘がございましたように、通電火災の対策の防止といたしましては、感震ブレーカー、御紹介がありましたような導入というのは非常に有効な手段だとは思います。ただ、感震ブレーカーの導入というのがなかなか進んでおりません。認知度も低いということもありますけれども、設置のために機器代と工事費でかなりの高額な費用がかかるということもネックになっておりまして、なかなか進まないということがございます。全世帯の設置ということになりますと、これはもう非常に財政的にも大きな負担ということにもなりますし、世帯の中には、個別の住宅、個人の方の住宅以外にもいろんな建物がございます。事業所ですとか集合住宅、URが管理する知立団地のような集合住宅もございますし、企業の社宅ですとか、独身寮だとか、そういった多くの建物があります。その他にも、全世帯ということになりますと、さまざまな課題が山積しているのではないのかなというふうには思います。したがいまして、そういったものはなかなか物理的にも全てということになりますと困難であり、現実的でないのかなというふうに思います。ただ、分電盤タイプの感震ブレーカーというものは非常に高額が、電気が遮断できればいいものですから、いわゆる家庭の分電盤におもりをつけて、それが揺れとともに、おもりが落下をしてブレーカーを切るというような、そういった安価なものもあるというようなことは、中部電力のほうからそういう仕組みもあるということを聞いております。そういったものであれば、ホームセンター等で購入をして、自分で設置も可能なのかなというふうに思います。したがいまして、それぞれの皆様方のライフスタイル、家族構成、いろんな形態に合わせて備えていただく、このほうが現実的なのかなというふうには思います。


 私どものほうでは、防犯対策の補助金といたしましては、知立市の防犯対策の備品を購入する際に補助金制度もあります。そういったこともやっておりますので、御指摘のような補助というのも一つの方法ではあるのかなというふうには思います。全世帯の無償設置は非常に難しく困難ではありますけれども、そういった個別の補助というものについては、今後、地域防災計画を見直していく中で、防災会議の中でも御議論をしていただいて、検討してみるのも一つの方策なのかなというふうには感じております。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 総務部長のほうからしっかりとした御答弁をいただきました。


 そこまで今の段階で言っていただけるとは思わなかったんですが、私のほう、それを導くために質問していこうかなと思ったんですが、しっかりとした御答弁をいただいたものですから、要望ということで1点お話ししますが、私が聞いている限りでは、通電火災の予防機器の補助は、横浜市のみでやられているそうです。その例で、感震ブレーカーの取りつけのために分電機そのもの全体を取りかえるということで、高額な工事のため、この補助金制度を出したんですが、設置する世帯が横浜で3件だったということだったそうです。最近では、先ほど総務部長が述べられました分電機の工事は要らない簡易的で安価な、約3,000円程度での感震ブレーカーを簡単に紹介しますと、先ほど言われたような、いろんなところでお皿の上に球が乗っており、振動して、その球が落下して電気を切るものですと。それは、私たちの仲間の中では、感震ブレーカーけん玉方式と勝手に私どもで命名しておりますが、知立市も減災活動として、耐震補助制度も、先ほど言われたように、あります。その中の一つにぜひ加えていただき、全戸対象に設置していただくような事業にしていただけないでしょうかということで、これは要望しておきます。


 次の質問に移りますが、続きまして、減災活動その2として、現在、先ほども申し上げましたが、知立市は津波による被害は少ないというデータが出ています。知立市の水防対策は、集中豪雨もしくは雨・台風などかなというふうに思われますが、ついこの間の防災シンポジウムのときに、滋賀県栗東市の水害の話があり、そのときの状況は、平成25年9月に襲来した台風18号、総雨量436ミリ、最大雨量43ミリが2回観測されたそうです。全国で初めて大雨特別警戒が運用された自治体であり、災害時の状況や今現在の、そして今後の予定が滋賀県栗東市の市長から切々とそのときにお話がありました。大変だなという感じを受けました。


 皆さんの記憶にも残っていると思いますが、平成12年9月11日から12日に、東海豪雨で総雨量411ミリ、時間最大雨量64.5ミリ、9月11日の午後9時から午後10時までの1時間、被害は住家床上浸水92棟、床下浸水76棟でした。このときの水害被害地区を地区名でお示しいただけますでしょうか。恐らく、今、水防マップの中にあるかなという感じはするんですが、お示しいただければありがたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今、お話がございました平成12年の東海豪雨でございます。逢妻町の地区ですとか、西中町の地区が多かったと思います。逢妻町でいいますと丸坪、西町については宮後、本田、あと上重原町のほうでもございました。家下、下伊勢、上伊勢、あと山居下ですとか、あと中根、本郷の一部でも若干水没があったというふうに認識しております。あと弘法町のほうでは、小針下、弘法下、遠田、あと西中町のほうが跡落ですとか砂原、そういった地域が水没したというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 そうですよね。西町でも逢妻の丸坪、当時、私も夜出かけて土のうを積んだ覚えもございますし、西町の宮後、それから本田の地区については、自主防災会と一緒に回らせていただいて、1戸1戸戸をたたいた、こんな覚えがございます。


 これ、防災マップでいきますと12、こういう字でいくと14か15ぐらいになるかと思いますが、地区としては12地区なのかなという感じを受けます。


 そこで、減災活動として全国的に、知立市も洪水がかつてあるものですから、きちっとやっていただきたいと思いますが、減災活動として、国に紹介された事例で、岩手県釜石市の鵜住居保育園の奇跡ということで、パソコンで開いてもらうと、いまだに紹介されておるわけなんですが、そのときの状況はということで、じっくり読ませてもらうと、「職員は、揺れを察知した。直ちに園児を起こし上着を着せた。速やかに避難をした。全員が避難所に着き、振り返り見れば、園舎が流されていた」と。こういうふうに書かれているんですが、この話は、私自身、奇跡でも何でもないと思います。それは、園長先生、職員、園児と一体感が見出した、まさしく減災活動ではないでしょうか。全ての人がこのでき事から学び取ることができると思います。言って教える、見せて教える、そして、ともにやらせて教える、訓練の繰り返しで身につくと思います。


 そこで、質問と要望ですが、市内には水難地区が、先ほど述べましたように、あります。災害対策として、当局としてのお考えを聞きたい。そして、要望として、その地区の海抜表示並びに避難経路の表示を、その地区の防災会としっかりと協議・連携を図り、共同作業をすることで、副産物として、行政と地元自主防災会のより強固なきずなとなります。ぜひともその要望を取り上げていただいて、自主防災会との連携をとることによって、実際の水難に対する対応ができるというふうに思います。その辺のところについてのお考えをお示し願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私どもは、とかくハード面の対策に偏りがちなんですけれども、自主防災会とのきずなということになりますと、今、海抜表示というような御案内もございました。いわゆるハード面以外のソフト面の対策といたしまして、そういった浸水の危険性のある地域の皆様方、知立市は幸い、津波はないもんですから、津波対策のための海抜表示という意味合いではなくて、雨で浸水する、その意味で標高が低いという危険性があるよというような認識を地域の皆様にお持ちいただくという意味では、自主防災会の皆さんのお力も非常に重要でしょうし、そういった対策の一つとして、海抜の表示というのも一つの手段であろうかなというふうに思います。ただ、看板を、海抜表示を表示するとなると、単独でどこかに設けるということになると、設置する場所、これが非常に重要でございまして、個人の皆様方の土地をお借りして表示するというのもなかなか困難でしょうし、道路の敷地の一部にもそういったことを路肩に表示看板をつくるというのもなかなか難しかろうと思います。そうなってくると、現実の手法としては、中電とかNTTの管理する電柱、電信柱に巻き看板のような形でそういった海抜の表示をつけるということが一番現実的かなと思います。ただ、そうなってくると、そういった事業者の方との協議も必要ですし、一度これについても、今後の防災計画を見直す中で、ちょっと御議論をさせていただければなというふうに、宿題ということでお願いできればなというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 そういうことで結構かなというふうに思います。


 そうはいうものの、やはり意識づけの中で、そういう部分については早急に検討していただいて、当初は簡易なもので結構だというふうに思います。その後、詰める中で、そういったところの提供者も見つけながら、きちっとしたものを設置していただきたいなと。


 次に、この関係で担当部署に通告はしていませんので、市長と総務部長の見解で結構でございます。お聞きしたいと思いますが、例えばゲリラ豪雨、集中豪雨、台風などのときに、子供たちを、例えば小・中学校、保育園、下校、帰宅ということをされていますが、非常に私が感ずるところによりますと、タイミングという部分について、今現在、悪いなという感じがするんですね。暴風雨が来ましてから、暴風雨が来ましたよと。風の中とか雨の中を、じゃあ帰ってくださいといって帰しとるような感じがするんですね。どちらかというと、一番危険な時間に子供たちを帰しているような感じを受けるんですが、暴風圏に入ってから。もっとタイミングをもう少し早い時間、例えば逆に、失敗してもいいじゃないですか、安全であればということで、帰宅させる時間について、これはちょっと通告していないものですから、結構でございます。市長と総務部長で、今後、取り組みの中で部署のほうに言っていただければ結構ですから、市長と総務部長でタイミングというのはどう考えておられるのか、この辺のところについて教えてください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私ども、防災を預かる者という立場でお答えさせていただきますけども、あらかじめ来ることが予想される、例えば台風などの場合については、できるだけ早目にそういったことを通知をして帰宅をさせるということが、状況が悪化する前にやることが大事なのかなと。あと、ゲリラ豪雨のように予期せぬ、準備をする間もなく危険な状況になる場合については、無理して帰宅させるのではなくて、学校なら学校にとどまって、状況がおさまるのを待ってからでもいいのかなと。時にはそういう待つということも、そういう決断をすることも大事なのかなというふうに感じております。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今でも保育園、そして学校もそうであろうと思いますけれども、危険なときに帰すとか、そういうことは極力気をつけては、先生方はいらっしゃろうかというふうに思いますけれども、いま一度、確認をさせていただいて、保育園児、そして学校の子供たちがあえて危険な天候にもかかわらず帰す、そんなことがないように改めて確認をしていきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 お二人に急な質問をさせていただきまして申しわけありません。御答弁ありがとうございました。


 そうは言うものの、このことは非常に重要なことですから、やはり今後も、担当部署からそれぞれの所管に対してしっかり議論を積み重ねていただきたいと、そういうふうに思います。


 次は、発災時についての対応ですが、ここは当然のことながら、行政自治区との自主防災に依頼していくしかないと思われます。初期行動で一番重要なのは、安否確認と助け合い、行動と思いますが、ここで一番力を発揮するのが自主防災組織の機能体制がどうなっているかということだと思います。知立市は31行政区あるということなんですが、いざとなれば、自助は無論のこと、共助が大きな役割を果たします。まさに自主防災会の組織機能が充実しているか否かで、人的被害の結果が大きく変わります。それは、自助ということで、何度か我が会派の民友クラブの稲垣議員が以前から提案している黄色いハンカチ大作戦を再度検討していただき、全市域、全町内会への対応をお願いしたいと思います。


 そして、質問ですが、行政としても既に全地域の自主防災会の充実に寄与する役割を担っていただいている、現在の各地区での活動内容をどのように把握され、各地区のレベル合わせの取り組み及び組織体制強化の指導はどのようなことを行っているのか、その成果があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 以前から御提案がございました黄色いハンカチ作戦、これについては、現在、牛田地区で既に実施済みでございます。先行してやっております。このような取り組みについては、住民の皆様がみずから率先してやっていただくということが大事だと思います。我々のお仕着せでは、決して制度そのものがなじまないというふうに思っておりますので、自発的に取り組むことによって定着するのかなと思います。


 現在、そういった観点から、NPO法人のあいちネット、こちらの協力を得まして、各地区の自主防災会に対しまして、先進の牛田地区の取り組みを御紹介させていただいて、普及に努めるようなことを考えております。この点に関しましては、実際に今月も実施をさせていただく予定で進めております。


 また、自主防災会の活動の把握ですとか支援、そういったことですが、この自主防災会には、今、各自主防災会とヒアリングをさせていただくという場を設けて、実際に御意見を承っております。現在のところ、西町と牛田と南陽、この3団体に関しましてはヒアリングが終了しております。今、予定としましては、3年の期間、もうちょっと早くやれればいいかなと思いますが、いろんな行事があって、なかなかできないので、ちょっと御辛抱いただきたいんですが、3年間で31団体全てにヒアリングは実施したいという予定で今進めております。


 その成果ですけれども、まだちょっと取り組み始めた段階の初動期なので、なかなかまだ把握できておりませんけども、これをずっと続けることによって、年数を重ねることによって確実に成果が出て、自主防災会のそれぞれの温度差ですとか、そういったものがだんだん縮まっていくのかなというふうに思いますので、もう少し、しばらくお時間を頂戴できればなというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、3年間で、連携を図りながらヒアリングを行っていくということであります。


 発災時に対して、もう1点ありますが、このことにつきましては、自主防災会連絡協議会を発足されておると思われますが、これは昨年からでしたかね、市との連携はどのようにされているのか。また、それ以外の団体との連携ということで、例えば東海豪雨のときには、我々も消防員のOBとして地元から出たわけなんですが、例えば消防員のOBで組織している消友会だとか、これは団長が今、議長も消友会のメンバーだと思いますが、そういったメンバーの代表だとか、それから自衛隊OBを組織する隊友会、それぞれの立場で実践を踏まれている方々だと思います。そうした皆さんを災害対策本部が設置された時点で、さまざまな実践での経験を生かした判断を提供していただくためのメンバーとして加わっていただいたらどうかなということなんですが、この辺、今の考えで結構ですが、お示し願えればありがたいなと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在のところ、そういった消防や自衛隊のOBの皆様方との連携ですが、具体的なものは何も今持っておりません。ただ、災害対策本部が設置されるような大きな災害ですと、本部のほうに、OBではなくて、消防の場合ですと、消防の現職ですとか、あと自衛隊の方はないですが、警察の職員の方も一緒に本部員の一角を占めていただくという体制をとっておりますので、そういった場にそういった方々、OBということはなかなかちょっと考えにくいんですけれども、ただ、今後、我々防災を進める中で、いろんな行事をやる中でも、総合防災訓練にしても何にしてもそうなんですが、市が音頭をとるのではなくて、それぞれの自主防災会の皆様が主役で、自主防災会の皆様、市民の皆様がいろんなそういった行事の仕組みをつくっていただいて、知立市のほうがお手伝いをするという関係になれれば理想なのかなと思っております。


 そういった自主防災会の皆様方の活動を御支援いただく意味では、そういったノウハウをお持ちになったOBの方々の支援というのも一つの方法ではあると思います。これについてはも、自主防災会の皆さんが自発的にそういった方たちと連携を図るのかということ、自主防災会の皆様方のお考えによるところが大きいので、自主防災会の皆様方がどのようにお考えになるかということで、今後、要望があれば、その時点でまたそういったことも考えていきたいなというふうには思います。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 ぜひともさまざまな方の代表の方をこういったところで、それぞれの方、皆さん、その場でのやはり実践を踏まれておると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいなと。


 時間のほうもかなりきているものですから、あと、じっくりとこの辺のところをお聞きして、また要望していきたいなというふうに思いましたが、復旧・復興活動対策と、それから防災リーダーの養成について、一括でちょっと質問させていただきます。


 このことにつきましては、やはり災害が発生した後、復旧・復興に非常に長い年月が、どこのところを見てもかかっております。効率的に、計画的に行う、そして備えておくことが大事なのかなというふうに思いますが、復旧・復興対策、復興組織、復興計画、復興の財源などを事前に準備を具体化して復興体制を整備するということなんですが、このことについて、今現在、この計画をどういうふうに計画されていっておるのか。


 もう一つは、知立市の防災リーダーの養成・育成についてということで、このことについては、当初予算も計上されております。そして、防災リーダーの養成について、やっていこうねということはあるんだけど、かけ声だけだなという感じがしております。


 この間のシンポジウムでも、鯖江市の防災リーダーの方々が、全体で150人ぐらいおるということを聞いておりますが、防災リーダーのまたリーダーということで、知立市にシンポジウムのときに熱心に勉強に来られたということで、知立市としても、やはり防災リーダーの養成・育成ということを今後やっていかなあかんのかなと。いざとなったときに、いざとなった現場でその方たちがリーダーシップをとって、皆さんで対応するということで、この2点について、簡単で結構ですので、お示し願えればありがたいなということで。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 まず前半の部分、復興・復旧対策の計画云々というところですが、これは平時、通常何もないときですが、こういったときに、特別に災害復旧・復興の計画というものを私どものほうでは設けておりません。これにも理由がございまして、復興・復旧計画ということになりますと、実際に被災をした後でないと、その被災状況というのが災害一つ一つまちまちでございまして、その被災状況にそれぞれ合わせた中で、災害の復興計画というのを実際にはつくっていきます。その計画に応じて、そのための組織も、被災の内容に応じてつくっていくという形になります。


 また、財源に関しましても、これは実際の被災の内容に応じて個別に災害復旧計画というものをつくりまして、国のほうにこれを審査していただいて、国が御承認いただきますと、それに対して国のほうから補助金という格好で予算を確保して、それに基づいて復旧の事業を実施するということになるものですから、なかなか事前に準備するというのが実は現実的ではないのと、実際にはできないということで、事前準備というのは実際にはしておりません。


 あと、後段の部分の防災リーダー、鯖江市の方、非常に私も感心をしておりまして、非常に熱心なメンバーの方が多かったものですから、すばらしいなというふうに思って、知立市もそういうふうになれればというふうに思っておるんですが、私どもの防災リーダー、これの育成については、基本的には、第1次的には社会福祉協議会のほうに直接はお願いをしております。


 そういった中で、今後、防災士の資格ですとか、また他の防災研修、こういったものへの参加は、我々としても積極的に皆さん方に参加をしていただければなと思います。これについても、市のお仕着せではいかんもんですから、それぞれの地域の防災の自主防災会の皆様方が参加したいということになれば、私のほうで支援はいかようにでもしてまいりたいなというふうに思っておりますので、市民の皆様みずからが自発的に御参加していただくというようなことを今後とも、そういった社会福祉協議会ですとかNPO法人とともに、支援にはしっかり取り組んでまいりたいなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 その中で、復興対策ということと、それから防災リーダーということなんですが、計画だけはやはりつくって、想定ということも恐らくできると思いますので、やっていただきたいというふうに思いますが、まずは、先ほどからずっと述べさせていただいております復興対策の前に、減災活動ということですよね。被害をいかに小さくするかということで、復興対策も小さく済むということですから、やはり減災活動が災害時には一番大事なのかなというふうに思われます。


 最後に、今回の大規模震災への対応及び大雨特別警報などの対応について、KY活動も含めて、新たなアクションプランの作成、減災、発災、復旧計画も各自地区で自主防災会を初めとする各団体との連携を深めながら、災害に強い知立市をともに築くために、守備固めをしていただきたいと思います。


 また、大規模災害では、自助・共助が一番となります。引き続き、市民の皆さんに備えの啓発をお願いいたしまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 これで18番 村上議員の一般質問を終わります。


 次に、20番 風間議員の一般質問を許します。


○20番(風間勝治)


 それでは、観光行政の充実を質問してまいります。


 平成15年に政府は、観光立国の実現に向けた取り組みを本格化して、昨年10周年を迎えたこの節目の年に、史上初めて訪日外国人者数が1,000万人を突破しました。観光庁は、こうした消費額の総計を約1兆4,100億円、経済波及効果を約3兆1,000億円、約27万人の雇用を創出していると試算しています。政府は、2,000万人の高みを目指して一丸となり、今後、取り組みを強化するそうでありまして、また、観光立国の実現に向け強力に施策を推進すべく、本年3月には、観光立国推進閣僚会議を立ち上げ、以来、観光立国推進ワーキングチームが中心になって、有識者会議の御意見を伺いながら議論をして、平成25年6月には、アクションプログラムも取りまとめられています。


 平成19年1月より施行されている観光立国推進基本法には、観光は21世紀における日本の重要な政策の柱として、明確に位置づけられていますし、特に、観光は我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野と位置づけられています。この状況を強化させるために、平成22年度には、国は、観光庁予算を前年度62億円から127億円と倍増させ、その後、本年度まで100億円を維持させていますし、都道府県も、観光重視へとかじを切っております。


 日本経済新聞社産業地域研究所のアンケート調査によりますと、33道府県が平成22年度から観光予算を増加させたそうであります。愛知県におきましても、観光対策費を平成25年度1億8,200万円余から、本年度は2億5,000万円弱と前年度比40%増と強化されています。


 このような国・県の背景に鑑みまして、地域活性化の起爆剤と期待がかかる観光行政についての、まずは市当局の総体的な所見をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 観光を所管しています市民部としましては、今、風間議員御披瀝のような国・県、観光行政に力を入れているということは、今、御紹介いただいてわかりました。


 知立市におきまして、今のところ、ちょっと観光行政に対する予算的なものがそこまで伸びていないというのが現状なわけですが、そういった国・県の動向を追随して、知立市も乗りおくれない、そういった観光行政を推進していく必要性があるというふうには認識をしております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 そうですね。そのように、しっかりとアンテナを張りめぐらせていただいて、国・県連携しながら、しっかりとした国の観光立国、こういうものに乗りおくれないような体制整備に向けて奮闘していっていただければと思います。


 それで、平成18年12月13日成立、平成19年1月1日施行の観光基本法を全面改正して成立した観光立国推進基本法には、目的として、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することと規定しています。それで、地方公共団体の責務をうたってありまして、これはどういうことかといいますと、地域の特性を生かした施策を策定し、そして実施し、そして広域的な連携強化を図りながら展開をしていくと、このように規定されているんですね。要は、知立市の現観光施策を強化して、実施して、地域経済社会発展、よりよいまちづくりにつなげる、こういうことが法律の概念にも脈々と流れ込んでいるわけなんですが、こういう部分を紹介させていただきまして、特に地方公共団体の責務としての地域の特性を生かした施策を策定し、実施し、そして広域的な連携強化を図りながら展開していくという、こういう部分をどう捉えられて、今後の充実につなげていくかというのは重要なコンセプト部分になろうかと思いますが、その辺は、市民部長はいかがお感じになりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 大変大事な、重要なことだと認識しております。


 ただいま我々としましては、定住自立圏構想の中での連携を図った今年度の観光パンフレットだとか、それから西三河9市の観光担当者会議などで、広域にわたる観光行政を発信するような、点と点を結んで線という形の中で、観光行政を推進していくような、そういう組織の中で協議もしておりますので、またそれぞれのそういった自治体の特色を十分にその情報を発信するとともに、充実・拡大して、自治体としての役割を果たしていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 それで、やはりそういう形で徐々にはこういう国の意向が地方公共団体のほうにも反映してきているなという実感は持っているんですね、私も。それは大変すばらしいことで、今後、着々とそういう流れを構築していっていただければというふうに思うんですが、それにはやっぱり当市の観光施策の洗い直しといいますか、そういう部分、今までは、口頭ではいろいろ言っていたんですが、そういうものを改めてちょっとビジョンといいますか、そういう計画といいますか、そういう部分をやっぱり総合的に策定して、そういう部分で検証しながら、またこういう国・県の動向、そして広域連携、こういうものを視野に、推進していく上でのそういうよりどころとなる、そういうものが必要になってきているのではないかと思うんですが、その辺の考え方はいかがお感じでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね。今、風間議員御披瀝のように、現観光施策の洗い出しということで、今回、全国山・鉾・屋台というようなことだとか、それから世界遺産にノミネートというような言葉が新聞紙上に出ただけでも、皆さんの反応が大分違うように思います。これ、情報発信の重要性というものを改めて認識をさせていただいたところでございます。


 また、観光資源におきましても、設備だとか内容を充実・拡大することも必要だろうと思いますし、またそれぞれの事業に携わっていただいておる事務局の職員も含め、各種団体の方々と連携を図って、それを推し進めていくということが非常に大事ではないかと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 観光立県山形というのを今つくろうとしているんですね、山形といえば観光の県だという中で、今、各市町村アンケートをされとるようで、そういう中にも、やはりそういう立県をしていく、観光のそういう売りをしていくという流れの中では、やはり具体的なそういう観光の計画の策定が必要だという、こういう明確な提言を各市町村からいただいているという流れがあるんですね。そういうものは、当市ではないですよね。以前、若干のトータル的な予定表みたいなものは過去いただいたことはありますが、トータル的な計画、観光計画みたいなものはないわけですが、そういうものの方向性とか、そういうものを一遍ちょっと検証してみるとか、その辺の考え方はいかがですかね。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 我々、先ほど言ったように、定住自立圏だとか、西三河9市という行政だけの中で話をしていると、なかなか見えない部分もあると思います。なので、そういったことにノウハウのたけている人を含めた形での、例えば観光推進計画だとか、そういったものをつくって広めていきたいというようなことは考えております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 今後の課題として、その辺は十分に的確な対処をしていっていただければと思うんですが。


 それで、知立市の観光の代表は、今も若干お話にありましたように、知立まつり、そしてかきつばたまつり、今、花しょうぶまつりが始まっていますね、そして弘法さんと、そういうのが代表的にあるんですが、特に知立まつりにおきましては、今回、全国山・鉾・屋台保存連合会、こういうのの全国大会が行われまして、非常に全国から350人近い役員の方々が来られて、総会や研修会が無事終了していったと、大盛会のうちに終了したということを聞いておりまして、我々市議会といたしましても、開会のお越しいただける時間帯に、会場であるクラウンパレスでお出迎えをさせていただいて、おもてなしの一環をさせていただいたという経緯もありまして、一丸となってこの事業を成功させて、ほっとしているというような状況であると思うんですが、その辺の一遍総括を事務局である教育委員会のほうから、簡潔でよろしいですから、お聞かせいただければありがたいなと思うんですが。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 このたび、山・鉾の全国大会、知立大会ですね、本当に皆様の御協力をいただきまして、無事に終えることができました。本当にありがたいと思っております。


 お見えになった方の中で、知立市に来てよかったという声も耳に届いております。やはりこれは平成23年からでしたか、準備委員会みたいなものができまして、それで2年ぐらいをかけて準備をしてきて、皆さんの目的というか、目標に向かって一つに心が集約できて、このような大会が無事に終えられたのかというふうに感じております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 同様の見解を、観光をあずかる市民部長として、今回の大会の誘致で経緯、成功、こういう部分をどう分析して、感じておられるか、一遍所見をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 全国大会全てにかかわったわけではございません。風間議員もおっしゃったように、最初の入り口のところですね、お迎え、あとは私、済みません、自分で知立まつりに携わってしまったものですから、そのときに顔なじみになられた全国大会からお見えになった方が、やはりお祭りに関しての精通してみえる方ですので、目の行きどころが違うといいますか、地元の、例えば山車と比較して部材の大きさだったりだとか、幕の装飾だったりだとか、囃子の内容だったりだとか、いろんなことを聞かれました。私、直接・間接的に、若干意見的なというか、残念だったなというような言葉も聞いたわけですが、おおむね皆さん、満足して帰っていただけたのかなと。


 それと、また皆さんも感じてみえると思うんですけども、いつになく観光客の方が多かった、知立神社に入るときでも、中に入って身動きがとれないような状況の中で、山車文楽、山車からくりが上演されたというようなことも感じました。


 先ほども申しましたように、やはり情報発信というのがすごく大事だなというようなことを感じましたので、今後についてもそこら辺を強化して、知立まつり、実施をしていけたらと思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 知立市が34団体ですかね、大変PRになったなという思いはしていますし、それからもう一つは、マスコミの報道等も中日新聞のトップにしていただいたり、我々の想像外の報道もしていただいて、大変ありがたい話であったわけですが、もう一つは、やっぱりユネスコの世界遺産、無形文化遺産に一括登録を目指しているというこの状況下、これはもう期待が膨らむばかりですよね。だから、その辺のPRに向けた波及効果とか、経済効果とか、今後、知立市も若干のそういう恩恵にはあずかる状況、そういう時期は到来していると、この流れを逃してはいけないというふうに思うんですね。それで、今後のユネスコのそういう申請の状況とか、そういうのはどのような状況になっているのか。今現状わかっている範囲で、ちょっとお知らせいただければありがたいなと思うんですが。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 ユネスコの登録申請につきましては、これまで平成27年度で審議をいただけるということでございましたが、今朝の新聞にも掲載しておりますけども、平成28年度に繰り越しになったということでございます。こちらのほう、新聞の記事のほうにも御説明が若干載っておりましたけども、登録件数が中国に続きまして、日本は2番目に多いということで、現在22件の項目が登録されているということで、少ない国から優先して審議を行われるということでございまして、少なくとも2年に一度は審議をしていただけるということで、平成28年度予定というふうに伺っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 わかりました。これは非常に大きな期待を表明しておきたいと思います。


 それから、もう一つの当市の観光行政の目玉でありますかきつばたまつりは、この5月26日に無事終わりました。それで、私も地元の役員として、会員として、ことしの来客者数、これは体感としても少ないと。それから、売店の売り上げとか駐車場台数から見ても減少しているなと言わざるを得ないんですが、その辺、どう捉えておられますか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 毎年、テレビ局のほうが取材に来ていただいとったようなことがあったかと思うんですけども、ことし私が見落としただけかもしれませんが、そういったテレビ局の取材のほうがなかったような思いがしています。観光協会の事務局を所管しています私どもとしましては、新聞だとか、テレビ局のほうに、いつも取材だとかそういった形でお願いはしておるんですけども、今回に限っては、そういったことがなくて、お客さんが少なかったのかなというふうに感じました。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 一応、一通りは報道が来ているんです。それで、新聞が報道が大体二、三遍されるところが2回ぐらいで終わって、県内版に報道されるところが三河版にとどまってみたいな、ことしはちょっと地の利を得ていなかったなと、そういうのも原因かなとは思っています。それは今度、しっかりとマスコミ等にも売り込んで、知立市にたくさんの方がかきつばたの花を見て憩える、そんな状況をつくっていっていただければというふうに思うんですが、もう一つは、やっぱり花の絶対量の不足かなと、我々、責任上、そういうふうに認識をしているんですね。


 それで、ことしはもう5月26日に終わって、もう既に2回の草取り、それから6月末には管理等、例年になく手を入れて、来年につなげる努力を今、準備しているんですね。やっぱりそういう危機感からなんですよ。ただ、やっぱり生ものの植物ですので、昨年は県の専門家に状況調査、分析をしていただいても、なかなか原因ははっきりとはわからないと。そういう中で、どういう対策がいいのかを行政当局の皆さんとねりながら、ことしも対策をねっていこうというふうに思うんですが、特に燕子庵の前のあそこは非常にちょっと寂しい状況で、おしかりとか残念な意見もいただいとるわけですね。だから、そういう部分をどう再生するかと。全盛期に比べると、一時の最悪の四、五年前に比べれば、大分回復はしてきたと思うんですが、全盛期のもう足の踏み場もないような、咲き誇るという、あれに比べれば、見る影もないような状況もあるわけですね。だから、それはまた市も直営状況ということでありますから、これは。だから、我々保存会は委託で草取りと管理、そういう相関関係を大切にしながら、連携を図ってかきつばたまつり、この観光資源、日本一と言われる、手を入れて、咲き誇る観光庭園の祭り運営は、知立市しかないんですから、これはね。東北地方の自生地は山ほどあります、ほかっといても咲いとるよね、川のほとりに。手を入れて、このような形で観賞用のかきつばた園の運用をしているのはうちしかないと。だから、経済東洋新聞社の日本一の欄にも、記者の推薦で、日本一は知立市はかきつばたと、こう表記して久しいわけですね、平成15年ぐらいから書いていただいておりますから、そういうのに恥じないような、そういう祭り運営をしていければなと思うんですが、その中で、毎年補植をしていただいとるんですが、それもなかなか効果をしないとなりますと、市民の人から、一体何をやっとるんだというようなね、それも危惧してるんですよ、我々。何十万も補植のお金を出していただいて、なかなかそれがきっちりと生育しないという。だから、うちは余りにもその状況を苦慮して、今年度は、来年度に向けて苗どこを整備する、そしてそういうところで不調な池に補植できるような、そういう体制づくりをさせていただいたら、大変ありがたいなと提案したんですが、どうもこれは成就されなかったようですが、その辺の一遍、経緯と見解をお聞かせいただければと思うんですが。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、成就しなかったという前に、愛知県の普及所の方々と、まず池のほうの確認をしました。そうしたら、その中である池については泥臭さのにおいがするとか、ちょっと池自体が問題があるようなことも言ってみえたことも確かでした。


 それから、もう一つには、苗をいつも3月中・下旬ですか、この時期に植えて、5月の末ですので、苗の生育も悪い、早くそんなに大きくならないというようなことも感じています。


 先日、NHKの「趣味と園芸」でしたか、小笠原亮軒先生の講座がありました。その方が言うには、やはり6月から8月が手入れをするような時期だというようなことも言っておりましたので、一度そこら辺の苗の補植につきましては、毎年3月中下旬に行っているものを、一番いい時期を検証させていただいて、補植ができればというふうな形で思っております。


 それと、もう一つは、漏水の調査もことし、予算計上させていただいて、お祭りが終わりましたので、これで漏水の調査も行いまして、池の管理のほうにつきましても、一度検討してみたいというのか、どういうような状況になっているのかというのを確認をしてみたいとは思っております。


 それから、苗を自生してということを言っている内容ですけれども、いわゆる土地改良の中の場所でして、その苗をそこに、田んぼ以外、稲以外に使うということが問題があるということで、その場所じゃなく、ほかのところでありましたら、そういったことも考えてみることも必要なのかなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 苗どこのあれは、農振農用地区のその問題ということでしょう、それはね。ただ、じゃあほかの候補地があったら、それは前向きにちょっと捉えて、検討していっていただければと思いますし、今、市民部長がるるおっしゃられたことは、我々も十分認識しておりますので、そういう部分で、一番いい管理方法でいきながら、市も遠慮せずに、的確な指導をしてくださいね、これはね。そうしないと、今までの旧態依然のやり方でうちらも進もうとすると、やっぱりそこが原因で今の状況になっているということも考えられるわけですから、どこかを改善していかないと、旧態依然でなかなか育成がままならない、こういう状況にもつながると思いますので、それはもう双方が理解し合いながら、的確な育成に向けた対処をしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それで、先ほどの推進基本法の中で、新たな事業展開の重要性ですね、地域に合った、こういうことが指摘されておりますので、そういう見地から2点ばかり提言をさせていただきたいと思うんですが、これは過去よりいろんな議員が提言されていることなんですが、一つには、やはり知立市には多くの歴史的文化遺産や史跡・旧跡がありますね。そういう部分と観光、例えば東海道の松並木とか、八橋の旧跡群とか、歴史と伝統文化の他市からもうらやまれるような、そういうものがたくさんあるわけですよ。こういうところの連携ですね。そういう部分をもう少々洗い直して、強化を図っていっていただければと。確かに、今回は東海道なんかは観光協会の寄附でしたかね、どこかの企業の。ああいう東海道の案内をずっと電柱に貼っていただいたり、場所の明記とか、いろいろ工夫はされているんですが、もう少々の連携とか、そういう部分で再整備の展開が必要ではないかと思うんですが、その辺の何か妙案があったら、ちょっと御紹介いただければと思うんですが。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 妙案といいますか、文化財につきまして、観光資源、我々と文化財を管理している文化課、教育委員会ですけども、ここと連携を図って、そういったものを管理・維持して、観光行政に結びつけられるような形のものができたらと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 先般、愛知県知事の大村秀章知事が、政治パーティーあったようで、そこの中で、挨拶の中で、第1番目は航空産業の充実を図ると、第2番目に自動車産業以下、経済の活性化を図っていくと。その次の挨拶で、観光行政の強化に取り組まなければならんと、まさに県予算の具体化を知事が表明したと思うんですね。来年、知事選があるもんで、その公約まがいのものなのかどうなのか、私は行っていないのでわかりませんが、しかし、それだけ力を入れて、そういう意思表明がされたというのは、うちの役員も行かれとったようで、非常にびっくりしちゃったと。大変うれしい、力強い御挨拶があってという話を紹介していただいた経緯もあるんですね。だから、それで改めて県下の文化財とか、そういう観光資源を洗い直して、それからどういう組み立てとどういう広域的なビジョンのもとに観光行政の新たなメニュー組み立てをしていけるんだろうかと、こういうものを再構築していくと、このような期待にあふれるお話をされたという部分が紹介されたわけですけど、そういう県の動向とか、知事の意向表明とか動向を把握しておられるのかということと、なければ、今後そういう部分のアンテナを高くしながら、しっかりと知立市もそういうのに連動して、展開をしていくという、こういうことが重要であるなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 申しわけございません。今、風間議員から御披瀝いただきまして、初めて大村知事の件は聞きました。ただ、愛知県下でそういった形で推し進める中で、知立市だけ置いていかれてもいけませんので、そこら辺はしっかりとアンテナを張って、県とも連携を図れることがありましたら、そういった事業を展開していきたいと思っております。


 そのことについても、過去には、県の事業でしたけども、おしなり商店街の方々をお迎えしたときに、知立市から安城市、碧南市、そういった県の委託事業でしたけれども、そういったような事業も展開したこともありますので、県の事業がどういったものを含めて、今、大村知事が言ってみえた観光行政を推進するかということをしっかりと把握をして、知立市も取り組んでいきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 今の県の事業は、あれは観光協会と商工会が中心になって、たしか三、四年前でしたか、広域的な連携のもとのそういう一つの施策、モデル的な施策を行われたというのは私も承知しております。ですから、そういうのを今後はどんどん連発していただけるんじゃないかと、これだけの決意表明されたわけですからね。そういう部分はしっかりと状況把握しながら、連携よろしく、乗れるものは乗ると、無理なものは無理と、選択と集中、判断をしながらやっていっていただければと思います。


 それで、第2点目は、新たなちょっと観光名所ということで、過去、この議会でも若干の紹介はありますが、八橋町に観光イチゴ農園が本年1月から開園されました。半年の営業期間で、まだちょっとあるんですかね、6月いっぱいまで。もう家族連れとか、知立市の方はもちろんのこと、近隣市からも物すごいお客さんだったそうです。だから、これは新たな観光スポットとして非常に期待がかかるところでございますが、それは当然、観光協会の役員会でも、その話は市当局の担当から、こういうののPRをもっと進めたらというような御意見も私も聞いたことはありますし、そういう部分では、非常に知立市の新たな観光スポットとして期待がかかるところでありますが、その辺の印象といいますか、所見はどのようにお持ちかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 幸いといいますか、イチゴ農園、かきつばた園に近いところにあります。イチゴ農園につきましては、県の新規就農支援事業ということで補助金をもらってスタートした、これは商工観光ではなく、農政の部門なんですけれども、農園でございます。実際、私も予約してイチゴ農園に行きたいなと思っておったわけなんですが、なかなか予約がとれなくて、お客さんがいっぱいで行けなかったんです。その中で、あるお店のほうで、イチゴ農園のイチゴを使ったお菓子を売っているということで、それも試食というか、買って食べました。確かに大きな、品種でいえば、あきひめというイチゴでした。大きなイチゴで、一つ丸ごと入っているというようなお菓子でした。私の個人的な感想になってしまうかもしれませんが、そのイチゴの入ったお菓子、イチゴ大福というのは、ほかのところでもありますね。イチゴもちを知立市のブランド化をしていって、一緒に売り出していったらどうなのかなというようなことも少し思いましたので、イチゴ園を経営してみえるオーナーに働きかけて、連携ができるような形のものも検討していきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 一度、いろいろな角度から検討していただければと。紹介させていただきたいと思います。


 それで、そういう観光名所のパックを、国のほうの観光基本計画のほうでも、外国人の宿泊客数とか、それから日本人の国内旅行者による1人当たりの宿泊客数、これを、平成22年度は2.12泊だったものを平成28年度までには年間2.5泊とすると、こういう目標も観光立国推進基本計画には位置づけられているんですよね、定められているんですよ。だから、そういう部分から言えば、例えば、今紹介したかきつばたまつりで半日、それから午後からちょっとイチゴ農園で半日ぐらい、そして当市のホテルで泊まっていただいて、そういう宿泊客の数値を上げるとか、そういうパック的な新たな試みというのも重要なファクターがあるのではないかと。そういうやっぱりホテル側との市内の連携の強化というのも重要な部分、そういう新たな試みの企画立案はできるのかどうなのか、そういう働きかけも、市なり観光協会としては重要な役割になってくるのではないかと思うんですが、その辺はいかがお感じでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、風間議員に御紹介いただきましたのは、まさに今回の全国大会の様子なのかなと。全国から、全国大会のために5月2日の日にお見えになられました。そして、1日宿泊をして、5月3日の日にかきつばた園、そして午後には知立まつりというような形で、全国大会が行われました。それを私、見ていまして、今言ったパッケージツアーと言いましょうか、旅行社だとか観光社にそういったもののメニューを営業といいましょうか、紹介をさせていただいて、一つの商品として取り扱っていただいて、ぜひ知立市に来ていただくような、そんな営業、広告、PRといいましょうか、そんなことをしていくのも観光客の方に多く来ていただける方法の一つなのかなというふうには感じております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 いろんな角度で今後、いろんな手だてで取り組んでいっていただければと思うんですが、知立市も幾つホテルがあるかは知りませんが、その中で、以前、私も平成22年度当時から国際観光ホテル、こういう部分での登録ホテルに対する不均一課税の導入等の議論もさせていただきました。それはなぜかというと、法的根拠はそういうことができる、不均一課税というのは、要するに固定資産の減免ができるということなんですよ。それはどういうことかといいますと、国際観光ホテル整備法第32条、そして地方税法第6条第2項の規定によって、そういう制度が導入できる、そういう法律規定になっているんですね。それはやはり社会性とか、信頼性とか、重要性ですよね。要は、知立市に来た観光客の皆様方をおもてなしするにも、やはりしっかりと設備が整った、そういう信頼のおける、公益性のある、そういう施設でしっかりとおもてなしをしていくというのは当然でありまして、ただ、この登録法に登録していないホテルはだめかということは申し上げておりませんよ。より一層、厳しい条件でそういう登録申請をして、登録されたホテルは、それだけやっぱり信頼性が高いということで、こういう減免措置も法的にやってもいいですよという、こういう制度が指定されているわけですよね。知立市は、クラウンパレス1社が登録してホテルになっているんです。


 それで、平成23年9月議会で、いろいろな議論の果てに、市当局もそういう重要性を認知して、それで固定資産の減免、通常は1.4%を0.7%減額して、今0.7%、そういう固定資産の減免を図って、その分を施設整備に回して、しっかりと宿泊客数の増加とか、知立市に来る観光者のおもてなしをしていただいて、観光立市のために一翼を担ってほしいという、こういう制度を導入したわけですよ。だから、そういうことを市も決断した以上は、こういう公共性のあるホテルと、それからまた株主でもあるわけですよね。10年前の1億円が原資になっちゃって、1,000万円になっちゃって、残念な形ですが、株主を維持するのは事実なんですよ。だから、堂々と物は言えるわけなんですよ。だから、ちんたらホテルがしとったら、もうちょっと観光政策に力を入れて、国のこの法律に基づく宿泊数の向上につなげてくれよとか、そういうことは知立市としても堂々と言えると思うんですよね。だから、より一層、連携強化を図って、その辺を視野に入れた宿泊客数の向上とか、そういうメニューの構築を目指していってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど観光協会のほうで、営業活動というようなお話をさせていただきました。そういった際には、ホテルとセットでPRに行くというようなことも必要かなと、重要なことかなというふうには思っております。


 また、そういうホテルの中に、観光コーナーといいましょうか、文化財だとか、観光資源だとか、パンフレット、チラシみたいなものを置かさせていただいて、連携を図って観光行政を推進していけたらというような形では考えております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 先般、6月2日の中日新聞に、岡崎市の記事が掲載されていましたね。それで今、東アジア観光客の方々がたくさん訪れて、活力が大変あるということです。徳川家康生誕の地として、平成22年、県が発表した観光振興基本計画、これをきっかけに、市職員が台湾の旅行会社を回ったり、現地のフリーペーパーに観光情報を載せてもらったりと、地道な活動を続けたそうです。また、家康ゆかりの自治体との連携も進めて、豊田・安城両市と観光冊子や映像を作成、浜松市、静岡市とは家康の生涯や功績を漫画にしたり、台湾でも広告を出したそうであります。また、海に面し、温泉などの宿泊施設が充実している蒲郡市ともタイアップするそうで、岡崎市観光課の杉浦さんという方は、台湾では予想以上に早く効果があらわれたと話して、そういう記事が載っていましたね。


 それで、岡崎市では、職員がまさに観光立国推進基本法の理念を地道に対応してきた結果、このような結果があらわれ始めているというふうに思うんですね。だから、知立市も大変ではあるとは思うんですが、担当課の皆さんが知立まつりの世界遺産登録目前に控えて、しっかりとそういう岡崎市の例を見習うべきところは見習って、それで観光行政の充実に努めていっていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そんな近くに、そんないい例がありますので、当然、どういった形で取り組んでいるかということは確認をさせていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 それで、岡崎市の職員の方の課題というところに、一体どの地域、どの国の方が何人訪れたという正確な統計がないというのが課題だというんですね。それはそうですよ。データがあって次年度につなげるという、やっぱりデータ主義というのは重要だと思うんですよ。


 それで、ことしの官公庁の今年度の予算の中で、観光統計の整備というのが盛り込まれておりまして、予算が4億2,900万円計上されておると。それはどういうことをやるかというと、宿泊・旅行統計調査や観光地経済調査、訪日外国人消費動向調査や旅行・観光消費動向調査を実施されるようであります。だから、観光施策の基本インフラである観光統計の整備を進めることは、あすの自治体の当然のことながら、観光を左右する、こういう一つの重要な基礎ベースにつながるというふうに思うんですが、岡崎市では、観光客が集中する時期にアンケートなどを実施して、年間の外国人観光客を把握する方針であると、このような記載が載っておりましたが、当市としてはいかが、こういう部分を、官公庁の見解も踏まえて、取り組んでいこうとしているのか、ちょっとお聞かせいただければと。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現状の中では、そういったことは把握したことはございませんでした。ただ、先ほど風間議員もおっしゃったように、2013年に外国人の観光客が1,000万人を超えたという中の中身としまして、以前は、これで見てみますと、中国が筆頭でしたけれども、中国情勢との間のこともあるのかもしれませんが、今では台湾、香港、タイ、シンガポール等々、東南アジアのこういった国々の方がたくさん日本にお見えになっておるようです。先ほど申しましたように、観光推進計画を策定する中においても、そういった情報をやはり計画の中に盛り込んでいくためにも、アンケート等をとらないとわからないということもありますので、どういうような形でできるかということも含めて、検討させていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 例えば、観光ホテルに登録しているクラウンパレス、これはもうデータが出ているんですよ。私、第11期からもらっていますけどね。そうすると、もう年々うなぎのぼりに外国人がふえている実績がわかるんです。最初のMIに変わったときはおろか、4,600人程度なんですよ。東アジアとか北アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアと一覧表になっているんですね。それが最初の11期、五、六年前ですかね、これが4,600人少々だったのが、昨年第15期、平成25年9月期まで、2万9,000人にふえておるんです。今期は、5月までの分で見てみますと、1万7,000人も来られておる。存外国際的になっているんですよ、うちもね、見てみると、こういうデータを。だから、やっぱりそういう状況を把握しながら、じゃあ知立市の今後はどうこういう部分を対処していっていいのかと。そういう部分で、大変重要なファクターになっていくと思いますので、その辺はひとつ、今後もよろしく対策のほどをお願いしたいと思います。


 それから、もう一つ重要な対策として、公衆無線LANサービス、Wi−Fi、こういう促進整備、これが国が本腰を入れてきたということが言われております。


 官公庁が平成23年に外国人旅行者にアンケートしたところ、旅行中で困ったことで、無料公衆無線LAN環境の回答が36.7%でトップであったそうであります。誰でも使える無線LAN環境が不十分という声が多いそうで、災害情報の提供もあわせて取り込めるわけでして、観光と防災の両面で活用するねらいがあるということで、この辺を取り込んだ観光の強化も重要な側面であると思うんですね。


 それで、平成25年度の補正予算審議の中で、公衆無線LAN整備費の補助金を初めて計上した報道がされているんですよ、新聞報道で。私もちょっとこれは申しわけない、国会の状況を確認しておりませんので、お聞きするんですが、地方自治体には事業の2分の1の補助、第三セクターがやる場合は3分の1を補助して、総額9億円を見積もっているという、こういう情報もあるんですが、これも含めて、そのほかにそういうLAN整備とかサイネージを作成する場合のそういう補助制度というのは今どうなっているのか、ちょっと現状をお聞かせいただければと思うんですが。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 済みません、申しわけありません。ちょっと私のほうではまだ認識しておりません。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 商店街とか商工課がやる例の補助制度、そっちのほうは認識しとるはずですよね。それの若干の説明もちょっとしといていただけますか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 タイトル名でいいますと、地域商店街活性化事業ということで、商工会を初め、各商店街、各発展会などがソフト事業ですね、そういったものを行う中で補助金が出るということで、それも各補助金の上限は、例えばこの中身で見ますと、一つの団体から四つの団体、合同でやった場合は上限400万円、それから五つから9個の団体、商店街組織でやった場合は800万円、10以上の商店街組織でやった場合は1,200万円というような形で、事業費として補助金が出るようなものがございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 だから、商工会とか民間のそういう経済団体がやる場合は、こういうソフト部分、Wi−Fiとかサイネージ化にする、そういう拠点づくり、施設整備、こういうものには該当していくということですよね、これは。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この要綱を見てみますと、そこまで細かくは書いてありませんが、実施した自治体の例を見てみましたところ、そういったものが含まれていましたので、該当するということだと思います。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 わかりました。そういうものひとつ積極的に製作、PRをしていっていただければと思いますし、とにかく有識者の中では、やっぱりこういうWi−Fi、無線LANの整備は国がすべきであると、やっぱり国が基本的な整備をしてあげんといかんと。そして、地方公共団体もやはり同趣旨の責務、こういうものがないと、なかなかそれは底上げにはつながらないだろうと、こういう指摘が多いんですね。だから、そういう部分も、先ほどの国会の地方自治体に対する、今、市民部長がおっしゃったのは、商工会とか経済団体に対する補助制度ですが、私の紹介したのは、地方自治体がそういうLAN整備をした場合に2分の1補助と、こういう制度も一遍調べていただいて、それであるなら、一遍そういうタイミング的には、刈谷市もやっている、碧南市もやっている、そういう部分では、一つの大きな今後の重要なファクターの部分につながると思いますので、そういうのを一遍検討していっていただければというふうに思います。


 それで、最後にちょっと観光行政を充実させるには、組織の当然、体制整備充実が必要になってくるというふうに思いますね。それで、現在、知立市の観光事務の組織機構は、経済課商工観光係ですね。本来なら、私は観光関連分野の事務は観光主管課なり観光主管係に一本化すると、それだけの事務量があると思うんですが、それはいかがお感じでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに、時期的なものもありますけれども、知立市の場合は、かきつばたまつりから始まって、よいとこ祭りまで1年を通して上半期に集中しています。ですから、時期的なものもあると思いますが、その時期になると、やはりどうしても職員が残業をやらざるを得ないという状況はそのとおりだと思います。


 今、経済課の中で、観光協会を兼務してやっているわけですけれども、やはりそういった今、世界遺産にもノミネートされているようなこともあったりだとか、全国大会も行ったというようなこともあり、職員の体制、先ほどの現観光政策の強化という中身のことと一緒のことになってくると思うんですけれども、そういったことも考えていかなければいけない内容のことだなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 これは組織機構の件ですから、ちょっと清水副市長にも一遍、その見解を聞いておきたいと思うんですね。全体的な部分がありますから、これは強くは提言するつもりはありませんけど、一応、今の現状の労務の状況を、私もいろんな会を通じて見させていただくにつれ、やっぱりこういう提言は一遍はやっておきたいと思うのは必然だと思うんですね。そういう部分も含めて、副市長はどう思われますか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 現時点での商工観光担当の現状の中では、先ほど市民部長が申し上げましたけども、現有人員の中で、ある程度、年度前半にいろんな事業が重なってくるというところで、今の職員もフル活動ということで、大変苦労しておってくれるなというふうに思っております。


 そういうことと、それから、それがいわゆる担当が観光協会の事務局の職員を兼ねるということで、そちらのほう、ですからそこが今後の課題だなというふうに思っているわけです。観光協会が今の形ではなくて、もう少し自由に、フレキシブルに活動できるような、そういう事務局体制というのが私は今後必要ではないかなと。行政は、やはりもう少し、いわゆる観光行政、そういったものを担って、しっかりその辺の政策を立てていくと。実際の観光事業等々については、いわゆる観光協会でしっかりそれを練り上げて、実施をしていっていただくと、そのようなすみ分けというか、役割分担をしながら、実際の観光事業が行われていくのが一番いい形じゃないかなと。多分、岡崎市などもそういった、あそこは組織が大きいので、一概に知立市と比較はできないわけですけども、あそこは早くから別の組織として、観光協会というのは独自な活動をされているように私は聞いておりますので、そこまでいけるかどうかは別にいたしましても、そういった、今よりもより自由に活動できるようなそういう組織、必要があれば、民間にお願いをするというようなことも視野に入れながら検討する必要があるだろうというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 観光協会との関連に入る前に、そういうことですよ。だから、一気にそんな機構改革なんていうのは、この部署だけ見てどうのこうのなんてことは私は申しておりませんが。ただ、やはり観光は、識者の話によりますと、ただ単に観光振興だけではなくて、グリーンツーリズムと今はやりの言葉、それから主要観光地を結ぶ道路交通網の整備とか、あるいは地域の景観づくりとか、多岐にわたって連携してる、連動しているところがあると。だから、観光だから観光担当課だけだよじゃなくて、これはもう総合的に、全庁的に取り組むべき課題であるという指摘が多いわけですね。そういう部分を一つ肝に銘じていただいて、知立市も今、ちょうど観光の機運が高まっているこの時期に、そういう気概を持って対処していっていただければと思うんですが、よろしゅうございますか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほどは今の商工担当のことと、観光協会の事務局という関連で今お話をさせていただいたわけですが、実際の観光振興、ハード面も含めた整備、それを考える上では、今、御質問者がおっしゃったように、これは全庁的なそういう横の連携の中でやらなくてはいけないということでありますので、今後、そういった観光面でのいろんな総合的な施策、そういったことを考えるときには、これはもちろん全庁的な取り組みとして対応していかなくてはいけないというふうに理解をしているところでございます。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 それで、市当局の観光課と観光協会の問題点は、先ほど副市長が答弁されたとおりなんですよ。どうしても財源は市が持っているんですけど、専門的な人材とかノウハウがもっとあるような組織形態にして、要は法人化して独立していくと、こういうことが理想なんですが、なかなかそうはならないですよね。県下でも、なっているところは本当にごく少数だと思うんですよ。だから、そういうのを目指して、一つ一つ問題を改善して取り組んでいっていただければと思うんですが、まず法人化なんていうのはなかなか難しいでしょう。検証はしたことがありますね。その辺のまず見解と、それから、それがなかなか難しいであるならば、専門スタッフを雇い入れて、専従みたいな方を、そういう方が中心的に観光の事業的な部分を担っていくというね。市当局はお金を出して、全体的な監督をしていくと。そして、相関関係の中できちっと取り組むと、そういう理想的な方向に行くような、そういう検証もそろそろしていくような状況に入っているのではないのかと思うんですが、今のままだと、ちょっと閉塞状況は改善、打破できんですよね。いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 風間議員がおっしゃるように、我々だけで対応していると、やはり限界を感じているのが現状です。ですので、そういった専門的なノウハウ、能力を持った方に加担していただいて、観光行政を推進するということも大事なことであると思います。


 法人化については、今の時点で法人化、大変難しいと思いますので、そこまでちょっと考えたことは今ございません。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 一遍そういう方向も含めて、法人化は今後の研究課題でよろしいですが、専門的なスタッフ配置、こういうのは一遍、検討の俎上に上げていっていただければと思いますし、もう一つは、事務局の確保ですよ。これは再三、過去、この議会からも提案がありましたね。昨年中の話で、私もお聞きしたところ、何とか新年度には駅周辺にちょうど周辺整備も進んできておる中で、あの辺に候補地を探して、何とか観光の拠点の場所を確保したいと、このような形で話は行われておったようですが、なかなか成就しなかったという、その辺の経緯と理由を若干お聞かせいただけますか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 観光案内所につきましては、今、鉄道高架事業、駅周辺区画整理事業が行われている中で、そういった施設整備が完了しましたときには、ふさわしい場所にそういったところの設置をお願いしていくということになるまでの間のいわゆる駅前周辺の観光PRできるような、そんな場所を、候補地を見つけられて、できたらというような形でお話はさせていただいております。


 一つ、候補地というのか、御案内がありまして、見させていただきました。なかなか知立駅周辺ではないところではありますが、そこがあったわけで、見に行ったんですけれども、変形な土地ということと、そして面積が少し狭いなということで断念をしてしまったわけなんですけども、その後においても、周辺のところで観光案内所等が設置できるような場所を何とか確保できないかということで、いろいろ当たっておりますので、いつまでということは、ちょっとここで断定できないわけですけども、何とか観光案内所を設置していきたいとは思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 頑張っていってほしいと思います。


 それで、最終的には高架下の利用で、駅の改札口の周辺、これは名鉄の協力がなければ無理な話なんですが、そういう方向性で設置していくというような流れになろうかと思うんですね、これはね。そんな流れですよね。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そういった工事が完成した暁には、やはりそういった場所にふさわしいところをぜひ要望してまいりたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 そうした場合、平成33、34年からはもう切りかえになってきますよね、順次。平成35年以降には、鉄道高架下の有効利用、都市側15%、そういう部分でのすみ分けがされていくわけで、平成35年から協議したってだめなんですよね。今からしていかんと。これは再三、私も過去より申し上げているんですよ、鉄道高架のビジョンはどうするんだと。早くそのビジョンをつくる協議会を設置しろといっても、ちっともちんたらしとってつくらん。それで、こういう問題でもそうなんですよ。一刻も早く名鉄に、名鉄はなかなかガードが固いですから、早目早目に手を打たないと、そんなすっすっと、そうですか、わかりました、そうはならんと思うんですね。だから、よっぽどの決意を胸に秘めながら交渉に臨まないと、これはしょせん、絵に描いたもちになってしまうと思うんですが、その辺はどのぐらいのタイミングで、都市整備部長は行く予定になりますか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 高架下事業、まだ高架全体の設計のほうが固まっていない状況でございまして、どこが使えるのかというのもまだ決まっておりません。したがいまして、名鉄に要望していくことはよろしいんですけれども、結論がなかなか出ないということです。逆にこちらが、ここが欲しいということもなかなか言えないわけでございますので、その辺を見きわめながら、適切な時期に要望はしていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 きょうはちょっと都市整備部長とやるつもりなかったもんで、また改めてと思ったもんで、御答弁ありがとうございました。


 ただ、わかるよ、その気持ちは。しかし、ある程度の事前の打診をしとかんとね。もう向こうさんはある程度、鼻にとめてもらうその前交渉ぐらいはする必要があるんじゃないかということを言っているんですね、私はね。


 副市長、そう思わんですかね。こんな後手の交渉で、そんないい場所なんか、都市側15%を大体見ると、よっぽどの交渉がうまくいかない限り、一番のはずれなんですよ、大体使わせていただくところなんて。当然ですよ、名鉄なんか、利益優先の一番のいいところを名鉄は確保したいに決まっとるわけですからね。だから、事前にそういう民意だと、地域からの要望はこういうふうですから、名鉄さんと。そうすれば、名鉄も行政だけが仕切りに交渉に行ったって、一蹴される可能性はありますけど、住民のこれは意思だということになれば、お客さんも多いわけですから、むげには断れんわけですよ、名鉄は幾ら合理主義だからといっても。だから、その辺はきっちりともう先、先に準備万端、交渉に臨むということが必要ではないかということを申し上げとるんですけどね。


 副市長、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 早目早目にこちらから市の要望、考え方を伝えておくということは大変大事なことだなというふうに思います。


 そういうことではございますが、駅前の案内所イコール高架下だという話もまだまだこれからのことかなというふうに思いますので、そういった一つの選択肢として、今後考えられるんだろうなということで、そういういろんな機会にというか、お話しするということは大切なことだなと思っております。いずれにいたしましても、駅舎のデザインだとか、いろんなことのお話も過去からいろいろ出ております。そういったことも含めて、知立市が今後、連立が成就する中で、どういったことを具体的に要望していくのか、したいのか、そんなことは早目に伝えていく必要があるというふうに理解をしております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 私は、たまたまちょっと例に出して、鉄道高架下をちょっとクローズアップして今申し上げただけで、再開発ビルだってありますよね。たな子の動向というのが心配な状況もあるようですね。地元の人になかなか残ってもらえんとか、将来、入店者が募れるだろうかとか、そういうところも選択肢の一つでしょうし、いろいろあると思うんですよね。それは総合的に考えながら、しかし、それはいろいろなところと早目早目に協議をしながら、腹に落としていただいて、もしこういうときはこういうふうだという、そういう前段の調整というのが重要ではないかということ、そこが少々、後手後手に回っとるのではないかということを申し上げておきましたので、その辺を一つ肝に銘じて、今後、交渉に当たっていただければと思うんですが、市長はいかがですか、この辺。トップセールスということで、よくここ最近、議会で市長に対して厳しい提言を浴びせられとるような気がしますが、市長の見解をちょっとお聞かせいただければと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、風間議員がおっしゃられるように、早目に申し上げていくということは大事なことだというふうに思っております。十分、内部でも検討させていただく、またいろんな方々の御意見を聞いて、早目早目に言っていく、そんなことをしっかりと心がけてやっていかなければいけないと改めて思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 よろしくお願いします。


 それでは、最後に観光立国、国は強烈に進めようとしていますね。だから、私も今回のテーマは観光立市です。観光立市知立を目指していると。だから、宣言をしろとかそういうことは言いませんが、観光立市を目指して、しっかりと観光行政に取り組んでいくんだという決意を市民部長のほうからひとつお聞かせいただきまして、私の質問は閉じさせていただきます。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、いろいろ御紹介いただいたことだとか、議論をさせていただきました。いずれにいたしましても、知立市に訪れた方が十分にとまでいかなくても、ある程度、満足いただけるような、そんな設備を整えるだとか、おもてなしだとか、そんなことを思いながら観光行政を推進することが大事なことかなと思っておりますので、今、議論させていただいたことを検討をさせていただいて、進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 これで20番 風間議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時50分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時00分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。


 今回、私は、安心と快適なまちづくりについて、また、女性輝くまちづくりについてをテーマにいたしました。


 初めに、知立市下水道ビジョンについてお伺いをいたします。


 国では、国土交通省が下水道政策の新たな基本方針、新下水道ビジョン案をまとめました。自治体が下水道施設の長寿命化方針などを定めた管理運営計画を作成することや、2015年から2025年に国内企業による海外での下水道事業の受注累計額8000億円から1兆円を目指すことなどを明記いたしました。今後、有識者の意見を踏まえた上で、パブリックコメントを実施し、7月上旬の策定を目指しているとのことであります。


 案では、自治体は5年後をめどに改築や耐震化、長寿命化など最適な管理・運営方針を定めた事業管理計画を作成、10年後をめどに計画の実行や実績評価を行って業務改善をする。また、災害発生時の施設の被害の点検方法や、対応を定めた事業継続計画BCPを2年以内に作成する。また、国内の公衆衛生向上策では、研究機関が国と連携して、下水道に流入したウイルスをもとに、地域住民らに感染症発生の情報提供を行うシステムを開発するとあります。2012年度末時点で、国内の汚水処理施設を使用できる人口の割合は88%に達していますが、今後10年程度では、こうした施設の整備をおおむね完成させるとのビジョンが示されたわけであります。


 さて、この国の状況を見まして、知立市の下水道ビジョンは、2019年までのビジョンとして2010年に策定されております。策定の背景趣旨から、下水道事業の実施計画までの5章にわたり示されておりますが、初めに現在の知立市のビジョンの見直し、実施計画状況をお示しください。また、本年度の計画についてもお伺いをいたします。


○議長(坂田 修)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 下水道ビジョンについてお尋ねでございます。


 平成22年3月に策定しました10年計画、平成22年から平成31年までのものですが、この下水道ビジョンにつきましては、計画では中間年次、平成26年に検証を行いまして、この結果をもとに修正を行いまして、その後の5年間の実施計画に反映させるということになっておりました。


 各施策目標においては、若干のおくれ等が出ているものの、基本目標に大きな変更はないものと判断しております。したがいまして、このような状況からでございますが、今年度における下水道ビジョンの見直しは行わないとしました。しかし、残りの5年間で、少し見え隠れしております地方公営企業法の適用をするというもの、そしてまた上位計画の変更点、こういったものが生じた場合は、その時点で見直す考えでおります。


 当面、私どもの目標でございますが、都市計画マスタープラン及び下水道ビジョンにも掲げております平成30年度に下水道人口普及率、この70%を大きな目標として下水道整備、未普及対策でございますが、これを粛々と今後も進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今の上下水道部長の御答弁によりますと、上位計画によっては、この計画の少しの変更もあるというお話でございました。平成30年に下水道の70%普及というのを目指すというお話でもございました。


 今、愛知県内の平成24年度末の汚水処理人口普及率、これは知立市では80.3%、先ほど国の88%という話がありました。それに比べて80.3%ということですが、この中身の下水道57.3%、そして合併浄化槽で23%、これで80.3%というふうになっているわけですね。これらの計画の中で、現在、下水道普及された接続に対するその推進と、そして地域住民の方々の御理解と、その積極的な姿勢といいますか、こういった下水道工事になりますと、計画どおりにいっているところと、途中でまた計画が変わったということで、地域の方々は、合併浄化槽等での対応で処理された方々が、そういった計画の変更になると、またいろんな立場での状況も変わってくるかなというふうにも思います。


 そういった中で、今回、私は市民の皆様から、各当局にもいろんな立場での御相談、苦情等も寄せられているかというふうに思いますけれども、まずは下水道工事、この普及に対して計画どおりに進んでいただきたいという部分、そしてまた下水道工事後、市民の皆様から接続に対する金額等のことも含めての相談があった場合の件、そしてまた一番大事な部分かというふうに思うんですけれども、課の対応に対して、今、環境課への苦情と、そして上下水道のほうへの課のいろんな御要望、御相談、そして苦情等があるかというふうに思うんですけれども、合併浄化槽で御使用の方々の中に、1年に1回の法定点検等の点検がなされているか、いないかというクエスチョンの方々もいらっしゃる、そういった地域の方々が目に見えた部分、また感じられた部分、また公害となっている部分、そういった点でのお話が寄せられております。私も現場といいますか、いろんな相談をお示しくださった方々のところにお邪魔させていただきながら、状況とか、そしてまた1軒1軒対応が違うことがあります。というのは、本当に新居として、また新しく建てられた方々が浄化槽を設置して新居を買われた、そして、すぐ下水道工事が入った、そういう方々に即3年以内にやってくださいね、速やかにやってくださいね、そういったことはなかなか、官の立場の方もお伝えにくいかなというふうに思うんですけれども、やはりもう工事が終わられ、5年、6年たたれ、そしてまだ合併浄化槽でも、先ほどお話ししたように、こういった処理としては十分に可能なわけであります。そういった中で、なかなか浄化槽のままでも点検もされていない方がどのように確認ができるのかという、そういった不安視をされて、こういった公平性というか、平等性がないということでの御相談もあったりもいたしました。


 そういった点で、今現在、課に寄せられているこういった対応につきまして、どのように課では処理をされていらっしゃいますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 まず、現場のほうの対応というところでお話をさせていただきますが、側溝等の悪臭などの問題が生じたときは、現状でございますが、特に下水道の供用開始区域内であれば、環境課、土木課、下水道課が連携して対処をしているところでございます。明らかに浄化槽が原因であるというふうに特定できれば、下水道に接続していただくことを直接お願いしておるところでございます。また、それがすぐには、その方の御事情もあろうかと思いますので、無理であるということになれば、浄化槽の適切な管理をしていただくようにお願いしているのが現状でございます。


 こういった供用開始をしたところにおいて、未接続の方がおみえになるということが非常に問題というふうになってくるわけですが、接続率の向上においては、環境改善や水質保全だけでなくて、下水道事業経営の安定化を図る上で、私たちにとっては重要な収入の増加につながるわけでございます。しかし、市民の方にとっては、事業者の下水道事業、経営にかかわることよりも、市民に結びつく生活環境の向上というほうがどちらかというと、直接生活する上の中では非常に重要なことであると思われます。私どもの現状として、普及率を上げるために、未接続者の方だけでなくて、広く下水道を理解していただくために、現状では広報、市のホームページを利用してPRを行っているところではございますが、今後は、近隣市で行っているような効率的な方法等を参考にして、当市においても取り入れるべきものは取り入れて対応していきたいと思っております。


 なお、今年度においては、未接続者の方の洗い出しをさせていただきまして、リスト作成をさせていただきます。今後、どのような対応ができるのかというものは調査・研究を少しでもさせていただきまして、接続率の向上に今後も努めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回、これに当たって、環境課の方から河川の水質鑑定結果、常時とっていただいている中での側近の平成26年2月6日の数字を見させていただきました。一般河川等のそういった水の汚れぐあい、そういった指標で、科学的なもので調べられているわけですけれども、おおむね本当に川のところの部分も数値的には正常でもありましたし、即下水から、浄化槽の方々の汚水が云々ということではなく、やはりせっかくこういった下水道供用範囲が広がり、そしてなかなか接続できない方、そして悪臭と言われる方、いろんな場面があるということで、やはり今、上下水道部長が言われたみたいに、1軒1軒細かな、何かリストアップしたその人たちを責めるとか、そういうことでは全くなくて、その方々がどう今接続できないのか、そういう状況を1軒1軒細かく見ていって、今、経営というお話もございましたけれども、下水道料金という形でお支払いになってくださっている市民の方々が、真面目な方々もいらっしゃる、当然のことではありますけれども、やはりそこになかなかできない方々もいらっしゃるということの不平等ではあってはいけない、この点において、公平にまた1軒1軒、大切な市民の皆様の生活を守るということでのお話を伺っていただきたい。そしてまた、相談に乗っていただきながら、やはり使っていただける補助制度についてもしっかりお話をしていただきながら、現在の下水道に関する各種の補助制度の中身についても、私は若干、もう少し融資のあっせんの対象とか、工事とか、金額等も見直しもしていただきたいなという思いもございますが、まずはお一人お一人、1軒1軒についての相談をしっかりしていただきたいというふうに思います。この相談は、下水のほうの方で、随時リストアップしていただいた中でやっていただけるということでよろしいでしょうか。


○議長(坂田 修)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 こちらのほうで、今後も未接続者の方のリストをつくらせていただきますので、私どものほうで、今後も対応をさせていただきたいと。できるものと、できないものはございますので、その辺は見きわめながら、そして私どもの対応できる範囲で今後も臨んでいきたいと、このように考えております。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 5月1日号の広報にも下水道に接続しましょうという一面が出ました。そういった接続されている方々は、そういったことが出ただけでうれしく思ったという声も聞きました。また、そういったものが出たことで、意識を感じられた方もいらっしゃるというふうにも思います。やはり下水道ビジョンという大きなビジョンの中で、でも、現実的には生活の場で排水を出す、私たち、特に主婦なんかは毎日の生活排水も含めて、それが環境に変わっていくということに対しての思いもございます。そういった点では、市民生活で大変大事な下水道ビジョンに対して積極的に、また、なおかつ具体的に、また市民の皆様に安心できる対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、逢妻浄苑の整備についてお伺いをいたします。


 昨年9月議会にも質問をさせていただきました。その中で、将来におけるこの施設のあり方や豊明市との共同での計画がなくなった旨のお答えをいただきました。


 まず初めに、この点について確認をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 豊明市とは、平成23年度に10回の協議を行いまして、平成25年2月に、火葬場に関する調査・研究報告書ということで配布をさせていただきました。それで、そのまとめとしましては、知立市では、刈谷市との定住自立圏における枠組みの中で協議を進めると。それから、豊明市においては、名古屋市の八事斎場利用に係る連絡会議を日進市、東郷町と行うということでございます。


 また、共同設置につきましては、その事前に両市民の意向を十分調査した上で、方向性を検討する必要があるということでの取りまとめとなっております。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 そうしますと、私の認識の中では、今、お話がありました、刈谷市との定住自立圏の範囲内でのまたいろんな検討、そして豊明市は名古屋市、東郷町とのお話し合いで計画を持っていかれるのかどうかちょっとわかりませんけれども、それと。ただ、先ほど、まだ豊明市との共同での市民ニーズに合わせて、また市民の方々の声があれば、また検討する余地があるということ、全く豊明市とも単独の2市での計画というのはもうなくなったというふうに私の中では思っていたんですけど、その点はどうですか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 計画がなくなったといいますか、一区切りとして、平成25年2月に報告書が提出されたということで思っております。ただ、その後において、豊明市と協議をしていることもございませんので、全くその気がなくなったと言い切れるのかどうかということは、ちょっと私、今ここではっきり申し上げることはできないんですけれども、現状としてはそういうことでございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 では、その後、刈谷市との浄苑とか斎苑についてのお話し合いというのは、持っていかれたことはありますか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 刈谷市とも一度、青山斎苑の斎場のほうを利用させていただけないかというようなお話を以前したような経緯があるようですが、それ以降については行っておりません。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 きっと私の中では、今、逢妻浄苑が耐震化されました。昨年、この9月議会のときにもお聞きしました。ある程度の管理、またそして直すべきところは直したということで、このまま何とか維持をして、この施設を長く続けたいという旨ではないかというふうに思います。その中で、市民部長からのお話も伺った覚えがありますけれども、やはりこういった施設、これから長く逢妻浄苑として知立市民の方に使っていただくためには、やはり使い勝手の問題、前回にもお話しさせていただきました。そして、やはり市民の方がどういった思いで、そこの最後の浄苑のところに来ていただけるかということで、やはり計画的にこの施設を運営していかなければ、また途中で、またどこかの市とのことを考えなくてはいけないとか、また刈谷市に頼まなくちゃいけないとか、単発的にやっぱりそういう事件が起きてはいけないというふうに思うんですね。こういった大きな建物云々という、またそういった施設が改築・建築ができないということになりましたら、やはりそういった一つの市民の方々の声というのは、私も、この浄苑が無料になったときに、市民の方々に無料になりましたと、すごく喜んでいただけるのかなと思いました。そうしたら、確かにお金を払わなくてもよくなったことはいいんだけれども、もっと払ってもいいから、いい建物にしてほしかったとかいうお声もあったのも事実でもあります。そしてまた、初めて行ったんだけど、知立市はああいうのなんだねなんていうような市民の生の声を聞かせていただくたびに、何とかもっともっと改善ができないか、このままの状況のままでは、幾ら知立市駅がすごくすばらしい連立高架ができても、何か寂しい思いをされてしまう方がお一人でもいるのではないかということをすごく感じました。何回もこの浄苑に対しましてのお話はさせていただいているんですけれども、こういったやっぱり市民の本当の思いの中で、どこまで浄苑を、本当にここまでこういう形にさせていただいて、使い勝手もよく、また市民の方が本当に最後、火葬の段階で埋葬されていく間の回向といいますか、お参りをされるその思いに、あの場所が本当に合っているのかどうかという思いまで感じていただけるような市民部長でもあっていただきたいんですけれども、そういったことで、この建物に対するこれからの計画的なものを持っていらっしゃれば、少し計画をお話をしていただきたいというように思います。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、施設の整備ですけれども、平成25年度に火葬炉の主燃焼室耐火修繕工事として行っております。また、待合室の男性用のトイレの二つの容器の取りかえ、また洋式トイレを1器、暖房便座に交換した工事を行っております。また、待合室のテレビを買いかえて新しくさせていただきました。今年度におきましては、トイレのパーテーションの改修工事ということで行いました。


 今、杉山議員御披瀝のように、計画ということでございます。今までは、業者の方に点検をしていただいて、その都度その都度、悪くなったところを改修というようなことでやっていたようですけれども、やはり長寿命化を図るためにも、計画的に実施していくということが必要だろうとは思っておりますので、今回、業者の方と協議をさせていただきまして、平成35年度までの修繕計画を出していただきました。それにつきましては、主燃焼室のれんが、主燃バーナー、再燃焼室、再燃バーナー、耐火台車、エジェクターファン、電気系類等々の修繕項目を平成35年度まで、耐用年数と申しましょうか、修繕・収去、それぞれに見合ったものに修繕計画としてつくらさせていただきましたので、こういった形で修繕をしていきたいと思っております。


 それから、先ほども杉山議員のお話があったように、昨年の9月に、休憩室のほうの改修のほうの御要望もありました。これにつきましては、御要望の後、実際にいわゆる休憩室を利用している方がどのぐらいいるかということで確認をしてみましたので、10月からですけれども、平成25年度の実績としまして、10月から3月までの6カ月間で63名の方が休憩室を利用されたようでございます。そういったこともございますので、利用しやすい施設と申しましょうか、今も修繕の箇所を申し上げましたように、少しずつと申しましょうか、皆さんの御要望に少しでもこたえられるような利用しやすい施設にしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 市民部長の力強い御提案というふうに伺わさせていただきました。一度に建てかえということは無理ということは、もう前回もお話を聞かさせていただいて承知をさせていただいております。やはり計画的に、先ほどお話があったように、トイレも本当に暖房便座、また洋式等にしていただいてありがとうございました。平成35年度までということですので、9年間の計画ということですので、随時、本当にできるところから、また目に見えた形で市民の方に使っていただければいいかなというふうに思っています。


 私も議員にならせていただいて、4年間で浄苑関係に5回質問をさせていただきました。やはりまだ市民の皆様の関心が高い事案でもあるわけです。これからも計画的にしっかりとこういったことに対して、計画どおり、また計画離れではなく、計画を加速してでも、また修繕を加えて、また使い勝手のいい浄苑としていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、大きなテーマであります、女性輝くまちづくりについてお伺いをいたします。


 これからの日本社会の発展は、女性の力の発揮が鍵を握っています。我が党の女性委員会は、あらゆる分野で女性の現場力を発揮していくことが日本再建を大きく前に進めるとの観点から、党所属の3割を占める約900人の女性議員が3カ月かけて、各地で有識者関係団体へのヒアリングや視察を実施し、5月14日に女性の元気応援プランとして発表させていただきました。


 具体的には、2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を30.5%に引き上げるとの政府目標の加速化をするため、女性の活躍加速化推進本部の設置や、また子育て・介護と仕事の両立支援として、育児休業制度の見直し、また学童待機児童解消加速化プランの作成、また女性の健康支援の推進を目的とした女性の健康の包括支援法の制定、またストーカー規制法の強化を初めとする安心・安全の確保など、全44項目に及んでいます。


 さて、知立市の活性化と市民福祉向上のためのこういった女性活躍の推進の認識について、まず認識を一緒にしていきたいというふうに思いますので、認識についてまず、今回、企画部長になられました加古企画部長の御意見を伺いたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 男女共同参画という言葉を、私も職員になって36年たつんですが、本当に最初のころ、全くこういった言葉もなく、平成に入ってからぐらいでしょうか、男女雇用均等法の改正等々があって、最近になって、役所の中でも講演会等々が開催されるということを担当の部署のほうから通知をいただいて、今、こういったことが進んでおるんだなということの認識程度しかなかったのが、この4月に担当部長となりまして、改めて勉強を今していかなければならないというふうに考えております。


 私が思っておる男女共同参画社会というものについては、やはり男性が女性を、女性が男性をそれぞれ尊敬、尊重し合い、同じ社会を形成していくに当たっては、双方の力がお互いにいいところを探し合い、見つけ出し、形成していくものというふうに考えております。したがって、男性だから、女性だからということは、やはりそういったものは除外視し、まずは性別関係なしのそういった個性を生かして、いろんな生き方のほうを認め合うということをできます社会を形成していくと。また、個人の意思も尊重して、みずからの意思に基づいて、生き方のほうを選択できるというような社会形成、そういった責任の分担をしながらといいますか、心豊かで充実した社会を送るには必須の課題というふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 同じ質問になりますけれども、こういった女性の活躍推進の認識について、市長からもお伺いしたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 過日、吉本副知事が講演にいらっしゃいました。副知事もおっしゃっていられましたように、以前までは、女性の参画というのは福祉的な視点、人権を尊重しないかんという視点で女性を参画させていかなければいけないという、そういう視点で行政課題としてあげられていたんですけれども、今はむしろ、女性を活用してこそ初めて世の中に活気が生まれる、また世の中に優しさ、強さが生まれてくる、そんな視点で女性の活力を登用していかなければいけないと、そういう内容だったと思います。まさしく私も認識しておるわけでありますが、以前は男女共同参画推進計画、私どももつくっておりますけれども、どちらかというと人権尊重という部分があったのかという思いはあるわけでありますけども、もう今やそうじゃなくて、女性と男性がともに同等のパートナーとしていろんな分野で活躍する、行動することによって、よりまちに活力が出てくる、まちに優しさ、強さが出てくる、そんなふうだと私は思っております。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 女性参画についての、男女共同参画についての御認識もいただきました。


 そういった意味では、やはり女性の活躍のためには、2番目にもございます出産・育児、具体的に女性は出産・育児、そしてまたそこから就労、働きに出るというそういった環境の整備、これがもう一番に尽きるわけです。


 先日、出生率1.43という数字が出ました。少子化に歯どめをかけたのかなという、まだクエスチョン、クエスチョンの状況であります。そういった中で、やはり出産していただいて、そして育児に専念ができるような環境でもなく、また育児とともに仕事をしなくてはいけない、そういう女性のそういった就労環境にあるという中で、特に今までも多くの先輩議員も要望されている内容でもあります。そしてまた、それも願望というふうにはなってきたわけですけれども、こういった出産、そして育児をしながら就職活動をされていらっしゃる方々が市の窓口に行かれます。保育園探し、そしてお仕事を探しながら、お子様をどう預けたらいいかという問題に直面されます。


 現在、知立市でのでき得る窓口対応はどこまで、また、どういった内容でのお話をされていますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今現在、求職活動においては、まず保育園の新規入所に関しては、残念ながら今のところ、窓口で入所申し込み等を受けているということはございません。そのかわりといってはなんですが、基本的には一時保育等で対応していただくような形で御案内させていただくのが現状であります。


 また、それと例えば、もう入所してみえる方、実施されている方で、その中で途中で退職等をされた場合には、3カ月間については、求職期間ということで、継続して、それについては入所を認めさせていただいております。ただ、その中で、何とかそこの中で新しい仕事等を見つけていただくような形でやらさせていただいております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 一番、私もいろんなお母様方にお会いにするときに、お仕事を探している、企業とか会社に面接等に行くと、お子様の預かり場所、保育園のほうはもうありますかというお話、そしてまだ決まっていない状況では、決めてから来てくださいという、そういった方々が多数いらっしゃるわけであります。このお話は、毎回この問題に対して行ったり来たりのお話もあったかというふうに思うんですけれども、やはりこの対応ができない一番の理由は、一時保育でというお話がありましたけれども、当然、一時保育で仕事を見つけられるばかりではなくて、やっぱりある程度の期間、3カ月なり、何カ月なり、就職探し、就労、またいろんな企業回りをされるお母様方にとって、一時保育だけでは到底対応できないわけですけれども、この間、やはりできない対応ではなくて、これはどういうふうにしたらできるようになるかという、まさにそれを加速しないと、この現状はずっと変わらないわけで、そういったことで、じゃあどういう形にしたら、保育士をふやせばいいのか、また、それともどういった形だったら受けられるのかという方向での形で考えてくださっているのか、それとも、これはお母さん方のほうがこうしてくださいねというふうに、門前払いとは言いませんけれども、この対応は、市としてはできないという視点からでお話をされているのか、その点はどうですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、杉山議員の言われたように、さきの子ども・子育て会議の中でも意見として、そういった意見がございました。就職というか、保育先が決まっていなければということで、なかなか就職が決まらない、どちらかというと逆の方向になっているということになっていますが、今現在、先ほど言ったように、求職中だけの新規の入所については、申し込みを行っておりません。ただ、今回の子育て支援法の中で、今後については、継続的に求職活動をされている方についてはということで、ある程度、そこの中に入れていくというような形を国のほうも出していることもありまして、それについては、当然、うちのほうも検討していかないといけないのかなと思っております。ただ、今現在、4月1日現在では待機児童はなかったわけなんですが、ただ、それ以降、中途で入りたいという方で、申し込みされている方で今待機の方が多くみえてきております。特に、3歳未満児という形ですね、その方たちが多くなってきておりますので、そういったことについて、なかなかあきがないということもありまして、まずそちらのほうを優先という形でやらさせていただいて、そういった求職中の方については、先ほど言ったように、一時保育等を進めさせていただいているというのが現状であります。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 やはりだんだん行政に頼ってもいけないんだなというのを感じられて、民間での再就職支援とあわせて、子連れが条件での仕事を紹介したりする、そういった仕事復帰を目指すお母さんにならし仕事から始める、そういった再就職支援事業などを展開している、そういったことも名古屋市等では行われています。ママ就活部と銘打ちながら、やはり自分たちで就活、そして子供をどこかに預けながらというぐらいの、力強いといいますか、そういった元気なママさんたちには、そういった取り組みも行われているようなこともございます。


 また、東京都では、出前再就職訓練ということで、これは結婚、出産を機に退職した女性の再就職支援をするための、こちらに来てくださいではなくて、こちらから伺って訓練をしてあげる、近いところでそういった訓練施設を使っての医療事務とか税務事務、そして簿記など、資格をとっていただくようなことを支援するような、そういった取り組み等も設けられたりしている状況もありました。


 何せ、ただ、こういったものも含めて、自分たちで何とかしなくてはいけないという思いの企業、そして個人の方、そしてそういった方が集まってのこういったことの始まりもどんどん出てくるわけですけども、やはり知立市としても、先ほど市長にも認識をお伺いしました。やっぱり女性の活躍というのが、そこを活性化するということは認識もしていただいております。また、経済も発展させていくということも、これはもう皆さんが御存じのとおりであります。そういった中で、一番男性と違う点は、出産して育児をしていく。イクメンということで、お父様たちも今はどんどん一緒になって子育てを協力してくださるわけですけど、出産した後のお仕事につきたいという思いのところの支援策というのは、行政としてやはり一番しなくてはいけない部分だというふうに私は思います。そういったことで、やはり何年たっても同じことの繰り返しではなくて、先ほど福祉子ども部長が言われたみたいに、やっと子育て子ども会議でそういったことも本当に実感されて、少しずつ変わろうという、まさにこれは加速化といいますか、どんどん早くそちらのほうを進めていただきながら、こういった就労に対するお母様方の力強い、これがやはり知立市の財産にもなっていくわけですね。本当に、今すぐ目に見えないかもわかりませんけども、そういったことを応援していくということが、やはり行政の力になっていくというふうに私は思っておりますので、どうか先ほど福祉子ども部長が言われたみたいに、もうちょっとまたそういった内容も、もっともっとしやすい形での体制を整えていただきながら、早急にまたこういった保育への、就職探しの方々への対応をよろしくお願いしたいというふうに思いますので、これについては要望をさせていただきます。


 次に、女性の視点を生かした防災対策についてであります。


 昨年度より、知立市防災会議のメンバーに女性委員が1人入っていただきました。ぜひ、これからの防災計画などの立案などにも加われるような体制も必要ではないかというふうに思っております。現在、お一人、地域女性団体の婦人会の会長がなられたというふうに思いますけれども、まず防災会議に女性委員が入られての総務部長の見解をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 やはり世の中は女性が半分、男性が半分なので、できるだけ多くの女性の方に参画をしていただきたいと思っております。ただ、防災会議の委員の構成が決まっておりますので、その中で、あて職であるものですから、それで非常に男性が多い構成になっております。現在、会長は市長ですが、それ以外に委員が14名おりまして、御紹介のように、1名のみでございます。


 今後は、でき得れば、防災会議の中でも、議論する中では女性の視点を生かした議論が活発にされることを私も望んでおりますので、1名ではなくて、さらにふやしていければなという期待はございます。ただ、具体的な人選を含めて、これはこの先、もう少しお時間を頂戴したいなというふうに考えます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 やはり会議に出るメンバーとしてというより、私は防災の女性の視点からということの意見として、それがまた計画の立案となるような形での御意見が出せる空気といいますか、そういう中で、やはり1人だと、なかなか御意見も思いも伝えにくいのではないかということも感じます。そして、また今、1年で会長も変わられますので、そういった点では、同じ方々ということではなくなるかなと思いますので、できたら継続的な方でできたらいいなと思いますし、また2名、3名とふえていくといいなというふうに思っておりますので、ぜひこれは大事な、きょう村上議員からも防災に対していろんなお話がございました。やはり防災というものに対する女性の視点からの意見も聞いていただきたいなというふうに思います。


 この点について、市長はどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり1人じゃなくて、できるだけ大勢の方に入っていただくという、私もそれのほうがいいというふうに思っておりますので、考えていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 よろしくお願いいたします。


 次に、知立市男女共同参画基本条例制定についてであります。


 まず、ことしも6月23日から29日までの1週間が男女共同参画週間であります。ことしのキャッチフレーズは家事場のパパヂカラ、ちょっと言葉ではあれですけども、火事がファイヤーの燃えるほうではなくて、家事労働の家事ですね。家事場のパパの力で、家事場のパパヂカラというのがことしの男女共同参画週間のキャッチフレーズであります。これは、子供たちで、高校生の意見といいますか、高校生から出されたキャッチフレーズが決まったわけですけれども、私、昨年の6月議会の折にも、この男女共同参画についてお伺いをさせていただきました。その中で、男女共同参画懇話会の方々の活動も皆様のほうにお伝えしたわけですけれども、今回のプラン第3次に向けてのお話がございました。前回、前企画部長からのお話であったわけですので、今回、企画部長となられました加古部長から、この間の進みぐあい、進捗状況、そしてことしの我が市でのこういった参画週間での催し、記念行事等がもし企画をされておりましたら、お教え願いたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まず、今の男女共同参画週間、6月29日までの1週間ですね、今、庁内のほうにはポスターを少し掲示をさせていただいております。


 今後、この周知をしていくために、昨年も駅前の電光掲示板等を利用し、PRをしております。ことしも、今後そういったもの、またあと庁内の1階にあります案内板といいますか、掲示板といいますか、そういったものを利用して、多くの方に目にとまっていただくようPRをしていきたいというふうに思っております。


 昨年度1年間の行事内容といたしましては、正直申し上げて、新たに施策を打ったというものは特にございません。昨年も、市のほうの職員のほうでやっております男女共同参画推進会議、その中では、第2次男女共同参画プランの見直しについてを検討をしていただきました。検討の結果は、ちょうど10年の期間の真ん中でございましたので、見直すかどうかを検討してもらったんですが、見直しは行わないという結論に至っております。


 また、今、杉山議員のほうから御紹介いただいた男女共同参画推進懇話会、そちらのほうも昨年は2回開催をしていただいて、これは委員のメンバーは男性が1名で、女性が8名ということで、全部で9名の方で懇話会のほうを開催しております。委員の方だけにおいての自主的な会議も年に6回ほど開催をしていただいて、行事としては、外国人の方を講師にお招きして、調理実習といいますか、料理をつくりながら、外国での男女のあり方、外国の社会、また家族、女性の働く環境等々をその場で紹介していただいて、参加した方に海外での様子を聞いていただいております。


 行事的にはそんなようなことで、ことしの関係については、今、予定しておりますのは、10月に愛知県の共同推進期間というのがありますので、そこで10月、11月あたりに、これも毎年行っておりますが、講師の先生をお呼びして、講演会のほうを開催していこうという予定で今、考えておる最中でございます。


 それから、これは余談でございますが、第6次総合計画のほうの市民アンケート、その中で男女共同参画の推進に対して回答をいただいた結果、満足度は高いんですね。ただ、重要度は低いといったような結果になっております。これは何を物語っているかといいますと、やはり市民の方が、重要度は低い、満足はしとっても重要度が低いということは、余りまだ啓発が進んでいないのかなと、もっと市民の方に男女共同参画というものを今後もPRをして、多くの市民の方に周知をせねばならないのかなというふうに今反省はしており、今後、いろんな対策を考えていかねばというふうに思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 昨年から1年間の行事等の内容も示していただきました。


 やはり魅力ある地方都市といいますか、こういったことを築くためにも、やはり今、企画部長が言われました、まだまだ重要度という意味では、重要度というよりは、満足ということも含めて、よくわかっていらっしゃらない、言葉が先行してしまって、男女共同参画という意味がですね。そういった意味では、本当に言葉よりも中身だというふうに私も思っております。そういった中身の推進でよく理解していただきながら、女性、また若者たちが輝く、そしてまた高齢者に優しい市を目指していきたいなというふうも思っています。そういった意味では、各項目でちょっと御質問させていただきましたけれども、やはりこれからの知立市が本当にどうあるべき方向ということで、今、総合計画の策定をされているわけですけれども、そういった中での個々にわたる考え方について、そしてまた方向として示すべきものについて、市長から最後に伺って、質問としたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、総合計画のキャッチフレーズ、輝くまち、みんなの知立ということでありまして、一人一人が輝いていればこそ、まち全体が輝いていくということでありまして、それには本当に男性、女性、また高齢者、子供、そして障がい者、外国の方、皆さんが知立市でそれぞれのお立場で輝いていただく、得意わざというか、いろんな持ち味とか、そういうのがあると思います。そうした立場で御活躍いただいて、そうしたことが知立市の輝きになってくるというふうに思うわけでありまして、その環境整備を行政としてはしっかりとやらなければいけないと思っております。それの一つが、やはり男性と女性の対等なパートナーシップをもっと自然な形で皆さんに認識していただく、そんな環境をさらにつくっていかなければいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 安江議員の一般質問を許します。


○3番(安江清美)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まずは、知立市の防災行政についてから伺います。


 知立市には、防災会議条例なるものがあります。平成24年9月28日に改正されたとあります。


 そこで、防災会議についてお伺いします。


 第2条として、防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。(1)知立市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。(2)市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。(3)前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。(4)前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務。(会長及び委員)第3条として、防災会議は、会長及び委員17名以内をもって組織するとあります。会長は、市長をもって充てる。会長は、会務を総理する。会長に事故があるときは、あらかじめ指名する委員がその職務を代理する。委員は、次に掲げるものをもって充てる、とあります。(1)市の区域の全部又は一部を管理する指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者。(2)愛知県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者。(3)愛知県警察の警察官のうちから市長が任命する者。(4)衣浦東部広域連合の職員のうちから市長が任命する者。(5)市長がその部内の職員のうちから指名する者。(6)市の教育委員会の教育長。(7)市の消防団長。(8)市の地域において業務を行う指定公共機関の職員のうちから市長が任命する者。(9)自力防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者。(10)市長が特に必要と認めて任命する者。6、前項第8号及び第9号の委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。7、委員は、再任されることができる、とあります。


 防災会議の実施状況についてお答えください。総務部長、よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 防災会議に関しましては、毎年度、年2回開催するということになっておりまして、2回開催しております。昨年度、平成25年度におきましては、7月と3月にそれぞれ1回ずつ開催をしております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 会議における審議内容について、先ほど村上議員の質問による答弁にありましたが、今後は、通電火災についても話し合われるとされましたが、そのほかにはどのようなことが話し合われているのかお答えください。お願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 例えば、昨年の内容で申し上げますと、まず第1回目の昨年の7月の防災会議ですが、これは知立市総合防災訓練の計画の内容を御審議をいただきました。御審議の結果、御承認されたその内容で防災訓練を実施しております。


 第2回目の3月でございます。3月については、毎年度、見直しを図っております知立市の地域防災計画、この中身を御審議いただきまして、御承認をいただいておるということでございます。


 そのほかの中身といたしましては、帰宅困難者の問題ですとか、震災の際に、当然、お亡くなりになる方もいらっしゃるということで、その検死の場所、こういったものをどういうふうに確保したらいいかと、そういったことが御議論をされたというふうに聞いております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 市民の安全に関して、重要な会議を討議していただいておるということを認識しました。ありがとうございます。


 第10章に、自主防災組織の推進・育成に努めるとあります。行政の対応として、学校区における行政の担当は決めておられるのかお伺いします。


 また、その行政担当者は、訓練を実施されておられるのでしょうか。お答えください。お願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 主には、御承知のとおり、自主防災会というものをそれぞれの地域で構成をしていただいております。その自主防災会の皆様方に活動をしていただいて、地域の安全・安心を守るために御努力いただいておるという形で御理解いただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 そうしますと、行政の対応として、行政の担当者はいないということですね。決めてないということですね。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 行政の担当者という形ではないんですが、避難所ですとか、そういったものに関しましては、それぞれ避難所の開設員だとか、そういった担当を個別に当然定めております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 自主防災会の推進、育成というところで、女性の参画の推進にも努めるとありますが、先ほどの杉山議員の質問の答弁から推測できるところではありますが、市長が特に必要と認めて任命する者について伺います。


 まず、林市長は必要と認められて任命をされた方がおられますでしょうか。お答えください。


 また、過去に、特に市長が必要と認められて任命をされた方はおられるのでしょうか。あれば、具体的にはどのような方が任につかれたのか、お答えください。また、その理由についてもお答えください。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在のところ、防災会議の構成メンバーの中で、第3条第5項の15、市長が特に必要と認めて任命する者というカテゴリーでは任命をした委員はございません。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 過去に、女性については任に就かれた方はおみえになりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 先ほど杉山議員のところでも。杉山議員に御紹介いただきましたが、初めて平成24年度に地域婦人会連絡協議会の会長に御就任いただきました。これが女性の委員としては、初の防災会議の女性のメンバーでございます。したがいまして、今後は、さきの杉山議員のところでも御答弁させていただいたとおり、少なくとも私の考えとしては、もうお一人はできるだけ早い時期には御就任を御依頼したいなと。ただ、人選がございますので、やはり防災会議、非常に重要な会議でございますので、それなりの方を人選したいと思っておりますので、若干それには時間がかかるものですから、少しその辺については御勘弁をいただきたい、時間は若干かかるものとして御理解いただければと思います。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 重要な会議ということで、十分審議を尽くされて、任命していただきたいというふうに思っております。


 第3章において、外国人等に対する防災対策とあります。市及び防災関係機関は、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人や旅行者等が災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような防災環境づくりに努めるものとするとあります。


 一つとして、広域避難場所や避難路の標識等を簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進するとありますが、この具体的な設置場所についてお答えください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 知立市の避難場所ですとか、そういったところで、まだ具体的に多言語化ができ上がっとるという場所は、私のほうとしてはちょっとまだ認識しておりませんが、今後のそれも課題であるというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 できるだけ早急に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 二つ目として、市域全体で災害時要支援者への支援システムや救助体制の整備に努めるものとするとあります。これについての具体的な進捗状況をお知らせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 要支援者ですとか、例えば帰宅困難者の支援というのは、まさに現在、議論をしておる最中でございまして、つい先日も、市内にある会社と支援に関してお話し合いを結ばさせていただいております。ですから、今後、そういったものは逐次締結を広げて、そういった問題に関して対応がとれるような体制を整えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 できるだけ多くの支援をいただけるように、体制を整えていただきたいというふうに思います。


 続きまして、多言語化による防災知識の普及活動を推進するとともに、多言語の防災マップを転入時に配布するとあります。外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図るよう努めるとありますが、実施状況についてお答えください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 具体的な実施はなかなか実現ができていないのが現状でございます。まさに、例えば協働推進課でやっていただいておるもやいこハウスだとか、そういった場を今後活用しながら、もやいこフェスティバルとかそういうところで、いわゆる外国人の方と日本人とのコミュニケーションを図ることも大事ですけど、そういった場を今後は利用しながら、そういった方たちに災害時の避難だとか、そういったものに関する周知を今後図るということは課題であり、今後取り組むべき内容かと思っております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 そうすると、多言語化の防災マップを転入時に配布するということについても、まだ実際には行われていないということですね。もう一度、確認します。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 多言語というと、やっぱり複数の言語ということになりますので、まだそういったものは今後の課題であるというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 テンプレート、ひながた、翻訳技術を利用したシステムを構築し、発災時における外国人への情報提供に努めるとあります。情報網の確立はされておりますでしょうか。これはいかがでしょうか、お答えください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 発災時においては、それぞれ指定避難所ですとか、そういったところに当然、職員のほうが派遣されますので、そういった部分で、そういったコミュニケーションは図りたいというふうに思っておりますけれども、外国人の方という形になりますと、いわゆる自主防災会ですとか防災ボランティアの中にもそういった外国語にたけた方だとか、そういった方はまだ現実としては、数は私どもは全然つかんでいない、そういった方がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか自体もわかっておりませんので、今後はそういったボランティアの方の力もかりながら、さまざまな国の方に対して、被災時には支援ができるような体制、これはなかなか簡単にはいくものではございませんし、多くの市民の方の理解が必要な問題でもございますので、市が全てできるわけではございませんので、共助ということで、ボランティアの皆さんのお力を今後かりたいなというふうには考えます。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 そうすると、外国人等に対する防災対策については道なかばということで、なかなか進んでいないということを認識しておきます。


 続きまして、知立市の英語教育の現状についてお伺いします。


 人・金・物が国境を越えて交差するグローバル時代を迎えて、英語教育に関しては、英語で行う授業が求められる中、教員の英語力が問われていると思われます。


 そこで、我が知立市の英語教育の現状についてお伺いします。


 新しい学習指導要領の実施計画では、社会のグローバル化に対応したあり方として、現在の外国語活動を小学校3年生から前倒しをして、5年生からは読むことや書くことを含めた教科型の英語を導入するとの考え方が示されました。


 そこで現在、知立市の小学校における英語教育はどう実施されているのか、御説明願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市の英語、小学校でいうと英語活動でありますけれども、小学校5年生・6年生、2学年で週1時間、年間35時間の英語活動を実施しております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 専門の免許状のない小学校において、英語教育についてはどのように対応されるのかお答え願います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学校の教員は、特別に教科の免許というのはありません。それは、例えば小学校の先生が理科を教えても、理科の教師としての免許がなくても、小学校免許があれば教えられるということですので、英語活動も同じような対応になっております。


 とはいうものの、国語とか算数とか社会とか音楽とか、それはもう大学で教員養成の課程の中でそういった教科の指導方法等についても勉強しておりますが、英語活動においては、大学では学習してきていない者が英語活動を実際には指導するというような今状況になっております。


 そういった教員が自信を持って英語活動をやれるようにということで、知立市としましては、一つは英語活動の教科指導員というのを1名設けておりまして、英語活動にたけた者が各学校を回って直接授業の指導をしたり、研究教諭をしたりということをしております。


 それから、夏休みに集中していろんな先生方の研修、講座を持っているわけですけども、そういう中でも英語活動の講座を設けて、より新しいあるいは楽しい英語活動の方法について学ぶ、そんな機会があります。もちろん学校の中で、校内研修という形でいろんな研修をしているんですけども、その中でもやはり英語活動のことも取り上げて、先生方の研修を図っているというような状況であります。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 非常に知立市として、対応をとっていただいているということを快く感じました。ありがとうございます。


 平成26年度実施の教員採用候補者試験の全国的な動向によりますと、英語力を有したグローバル化に対応した人材が重視をされるとのことですが、現職教員の英語力向上の要請が高まっている今日、知立市としてはどのような対策を考えておみえになるのか。先ほどのお答えにもあったかもしれませんが、例えばTOEFL、英語能力試験の点数所持などは考えておられるのでしょうか。その辺もお答えください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現時点では余り考えてないといいますか、小学校に英語活動が導入されたのは平成23年でありまして、まだそれからわずか3年しかたっていない、そういう状況の中で、今、国のレベルとしてはグローバル化に対応する英語活動の充実というのが、今、いろんな面で論議されているんですけども、それに今の時点で知立市が対応して、次のさらなる英語教員の、あるいは小学校でいうと、学級担任の英語力の向上に向けての取り組みということは、今のところ具体的にはないです。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 今後に向けて、その対応についても考えていただきたいというふうに思います。


 私ごとで恐縮ですが、たしか小学校5年生であったと思いますが、英語といいますか、ローマ字の学習の時間につまずきまして、中学・高校に進みましても苦手意識が払拭できずに現在に至っておりますが、私のような苦手意識を持ち続ける輩が皆無となるべく、知立市の英語教育が実施されることを祈念しております。


 今後の知立市の英語教育についての抱負についてお聞かせください、教育長として。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 英語をコミュニケーションのツールとして自由に使えることは、非常にやっぱり個人としても世界が広がるし、それから今後、社会に出てから、いろんな面で役に立つのではないかなということを思います。国際会議等で、英語を母語としない国の人たちも、非常に強いなまりがありながらも、英語でやりとりをする、そういう姿を見ますと、日本もやっぱりビジネスや、あるいは政治、いろんな分野で英語が自由に使えるようなそういう人材が必要だなということは非常に強く思うわけであります。ただ、なかなかやっぱり難しい、先ほど安江議員のほうも心配していただきましたけども、教員の英語の指導力という面では、今、国のほうで英語を3・4年生からの英語活動を始めよう、5・6年生で教科化をしよう、中学校・高校では英語だけを使った英語の授業を原則としていこうという、英語だけを見ますと、非常に充実した前向きな計画ではあるんですけども、やっぱり教員の資質を向上するというのは、そう1年や2年でできるわけではないですし、そのほかいろんな環境が整うには少し時間がかかるのかなということは、自分は懸念をしております。


 それから、もう一つ、今、小学校英語の中で一番大事なことがコミュニケーション能力を高めるということが大事なんですけども、もちろん英語をコミュニケーションのツールとして自由に使えるということも非常にすばらしいと思うんですけども、やっぱり人間が思考する言語というのは、主になる言語というのは決まっていまして、日本人は生まれてから身につけている日本語が思考の柱になるはずです。やっぱりそこの部分をないがしろにはしない、国のほうも、そこも大事にすると言っているんですけども、そういうことも十分に考えていかないと、英語だけ早目にやっていくことだけでグローバル化が達成できるとは思えないし、コミュニケーション能力が高まるということは思えないので、いろんなバランスとか考えていかなくちゃいけないということ。それから、子供たちの授業実数の枠組みというのは、月曜日1日6時間、週5日で30時間、フルにとっても、それだけしかとれない、そういう中で英語の授業、英語活動をどんどん数をふやしていこう、いやいや、国語も大事だから国語の授業もふやしていこうというと、大事なことはいっぱいあるんですけども、そういう中で、じゃあどこかをやっぱり削っていかないかんという、そういう論議が今の国のほうでもされていますけども、そういうことも踏まえて、英語だけを見れば、英語の充実は非常に大事なことだと思いますけども、それ以外のことも十分に考えながら、次代を担っていく子供たちの教育を考えていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 これで3番 安江議員の一般質問を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時14分散会


              ―――――――――――――――