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愛知県 知立市

平成26年 3月定例会(第4日 3月 5日 一般質問)




平成26年 3月定例会(第4日 3月 5日 一般質問)





 



          平成26年知立市議会3月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  3月5日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(23名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  22番 高橋 憲二       23番 三浦 康司


3. 欠席議員


  な し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫       副市長          清水 雅美


  企画部長        清水 清久       総務部長         今井  尚


  福祉子ども部長     成瀬 達美       保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝       建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      神谷 幹樹       会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人       教育長          川合 基弘


  教育部長        加古 和市       監査委員事務局長     高木 洋幸


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      成田 春夫       議事課長         島津 博史


6. 議事日程(第4号)


  日程第1 一般質問


   (1)川合正彦議員


    件名 まちづくりの推進について


    要旨 1 まちづくり委員会について


       2 駅を中心としたまちづくりについて


       3 観光振興によるまちづくりについて


    件名 街路照明の省エネ化について


    要旨 1 防犯灯の省エネ化の現状と今後について


       2 街路灯の省エネ化について


   (2)田中 健議員


    件名 「持続可能なまちづくり」について


    要旨 1 昭和地区の変遷と現状の課題


       2 外周戸建て地区の高齢化と空き家問題


       3 UR団地内の外国人集住と小学校経営


       4 もやいこハウスの運営と日本語学習支援教室「みらい」の進化


       5 第6次総合計画における位置づけと将来設計


   (3)田中 新議員


    件名 衣浦定住自立圏共生ビジョンについて


    要旨 1 定住自立圏形成協定の効果について


       2 定住自立圏と都市計画について


    件名 平成26年度予算について


    要旨 1 市税の歳入予測について


       2 情報システムの費用について


       3 財政状況について


   (4)神谷文明議員


    件名 駅周辺整備事業について


    要旨 1 事業費の負担割合について


       2 再開発ビルについて


    件名 知立市の将来展望について


    要旨 1 人口の増減と税収の見通しについて


       2 人口増と税収増への方策について


       3 交通の利便性向上について


   (5)山?りょうじ議員


    件名 知立駅周辺整備事業に関する知立市の支援について


    要旨 1 知立駅周辺まちづくり研究会支援事業について


       2 知立山土地区画整理事業について


       3 西新地地区土地利用計画調査事業について


       4 上重原北部地区土地利用計画調査事業について


       5 知立駅南土地区画整理事業(事業検討委託)について


       6 知立駅北地区市街地再開発事業について


       7 今後のビジョンについて


    件名 知立市の今後の財政について


    要旨 1 がんばる地域交付金(地域活性化・効果実感臨時交付金)について


       2 知立市の今後の財政計画について


   (6)久田義章議員


    件名 平成26年度予算書について


    要旨 1 消費税増税における影響


       2 税制改正による影響


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1


              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(坂田 修)


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 おはようございます。


 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、まちづくりの推進についてお聞きいたします。


 次年度、平成26年度は第5次知立市総合計画の最終年度であり、第6次総合計画策定の時期であると同時に、駅周辺整備計画の推進による100年に一度のまちづくりが本格化し、知立市は大きな転換期を迎えるわけであります。まちづくりのかなめともいうべき知立市まちづくり基本条例の中では、まちづくりにおいて市民、行政、議会の基本的な立場が明確化されており、この条例趣旨に沿った、まさに市民力を生かした50年、100年先を見据えた知立市の協働のまちづくりが求められているところであります。


 この中で、最初にまずお聞きいたしますのは、まちづくり委員会についてであります。


 平成17年度に施行された知立市まちづくり基本条例第18条に規定されている、まちづくり委員会は協働のまちづくりを推進するための自主研究組織であり、この設置目的は市民の意見、要望を市に提言、市民の市政への参画を促進することとされております。


 また、行政はその政策提言を受け、内容、効果などを検討し、その趣旨をできる限り市政に反映していく、条例中でこのように委員会制度が規定されていると理解しておりますが、企画部長、これでよろしいでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員のおっしゃるとおり、平成17年度からまちづくり委員会をずっと自由提言、政策研究等していただきまして、現在のところ60件ほどの提言内容をいただいております。議員のおっしゃるとおりでございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 このような市民提言、市民協働のまちづくりにつきまして、市長就任以来、非常に興味をお持ちのようですが、端的にこの辺の御所見をお聞かせいただけましたらお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まちづくり委員会は、まちづくり基本条例の市民参加をするための一つの手段として大きな役割を果たしていただいております。


 今、提言は60件ほどいただいているわけであります。その中でも達成されているものかなりございます。例えば環境家計簿をつくって市民の皆様方につくっていただいたらどうだということ、また、ムクドリが駅前に非常に散乱して、ふんとかが激しかったということで、ムクドリ対策ということもまちづくり委員会で提言をしていただきました。また、公園から灰皿とかごみ箱を撤去したほうがいいじゃないかということを提案いただいて、それも実現させていただいております。


 また、外国人の方々向けの翻訳した生活ガイドブックをつくったらどうだということでありますが、いずれにしましても大事な役割を担っていただいているなと思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 若干事例も出していただきましたが、これまでに8年間にわたって各年度多くの方々に参加をしていただきまして委員会が組織され、さまざまなテーマで知立市のまちづくりに関しての議論、そして提言がなされてきました。


 各年度ごとの参加人数とか運営方法、今、市長も少し申されましたが、提言内容についてどのように検討され、政策に反映されたかというようなことにつきまして、企画部長のほうからかいつまんで端的に御説明をお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まちづくり委員会の参加状況でございますけども、順番に申し上げますが、平成17年度17名、平成18年度21名、平成19年度13名、平成20年度15名、平成21年度26名、平成22年度13名、平成23年度15名、平成24年度16名ということで合計136名、また、今年度、平成25年度、また16名のまちづくり委員に参加していただいておりますので、150人ほどの参加を過去から見てるということでございます。


 それから、各提言内容につきまして、今、市長が申しましたけども、その他といたしまして、例えば災害支援者の台帳の整備を図るという点ではかなり取り組みが遅くなりましたけども、安心サポート台帳の整備をさせていただきましたし、それから、防犯ラミネート版の設置もいたしました。


 それから、市の観光協会のホームページを開設することということにつきましては、これも開設をさせていただきました。


 それから、防災協定を結び連携を深めることということにつきましては、御承知のとおり、6市と防災協定を結んだところでございます。


 その他、具体的な危険箇所等の指摘もいただきまして、それをすぐ対処したということでございます。


 それから、市への提言がまた市民の運動につながったということで魯一会とか軽トラ市、こういう動きにつながったということでございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 そのように8年間にわたりまして実施された内容を一覧表をいただきまして確認しましたところ、まさに60件以上の提言があり、今申されましたように、特に防災ですね、要支援者のリスト作成につきましては数年前に提言がなされ、それが実現化されたわけでございますが、これにつきましても県の中ではリスト作成が非常におそかったということが反省点でありますけど、市民の方々の意見が先行して実現されたことに対しての評価は大きいものがあると思います。


 それから、総合計画が新しくなっていくわけですが、総合計画の中でも総合計画策定体系図というのがあります。この冊子の一番裏のほうでありますが、このいろいろと体系の中で、まちづくり委員会というのはどの辺に位置するものか、ちょっと御説明をお願いします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 その体系図の中で市民プロジェクトというところがございます。そこにまちづくり委員会が位置するということでございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 外郭団体ではありますが、非常に近いところにあって、総合計画の中でも重要なポイントを得ているというところを理解させていただきます。


 それから、知立市総合計画審議会条例がありまして、これで審議会が設置されておるわけでございますが、この審議会とまちづくり委員会との関係というのはどのように理解したらいいかをお示しください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 総合計画の審議会につきましては、第5次のときは市会議員、県会議員、関係行政機関、公共的団体の代表の皆さん、公募市民ということでございました。


 議員を審議会から外させていただき、また、その公募市民というところが今回まちづくり委員会から委員長、副委員長が公募市民として参加していただく予定でございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 審議会のほうにまちづくり委員会からの参加があるということで理解して。わかりました。


 今まで議員も入っておりましたが、今回総合計画が議決事件になるということで議員が外れ、ちょっと体系が変わってくるというふうに理解をさせていただいておるわけでございますが、これでまちづくり委員会と審議会の関係が密になれば、いろんなことが両方の共有化を図れて、今までお互いに理解がされてないところでまちづくりが少しいびつだったところもあったような気がしますが改善されていくのではないかというふうに考えております。


 平成25年度については、市民版の総合計画を策定中というふうにお聞きしておりますが、どのようなふうに進めておみえかをお示しください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今、川合議員おっしゃられたとおり、今回のまちづくり委員の役割としまして、第5次の総合計画では各政策の末記部分に、市民として何ができるかという市民協働の指針ということでまとめてございます。


 第6次につきましては、これを抜き出して市民版の総合計画として抜き出すつもりでございます。その中で、今まちづくり委員、10回ほどの会合を経ていただいてこの提言について市民版の総合計画に今まとめていただくべく仕上げの段階に入っているということでございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 これまで8年間のいろんな反省等、実績等も含めまして有効な結果が出ていければというふうに期待するわけでございます。


 それで、今言われましたように、いろんなテーマで市民版の総合計画が策定されていくということでありますが、新たな提言をといいますか、私からの感覚的な提言なわけでございますが、既にまちづくり委員会が運営されると同時に、それと並行していろんな市民団体がもう既にあるわけですね。福祉とか教育、環境、いろんな活動がされているわけですが、そういった市民団体との連携とか情報交換等の必要性につきまして、この辺どのようにお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは、まちづくり意員会のほうでも意見が出ておりまして、協働で取り組む事業として今、市民版のものをまとめておるわけですが、既にそういう活動に取り組まれておられる団体がございます。その方たちとこれからも意見交換をしながらやっていきたいというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのようにしていただければ。これまでは提言型主導でありましたが、ちょっと変わった形の実効性のあるものに近づいていくのではないかというふうに感じております。


 清水副市長にお聞きしたいんですが、この条例ができて、まちづくり委員会が募集されたときにちょうど企画部長やっておみえになったんですね。そのときにこのまちづくり委員会の運営をどのようにされるかということを一番最初に聞いた覚えがあるんですが、そのときに、これは行政指導では完全になくて、集まられた皆さんが意見を持ち寄り、その中で運営方法もテーマも全て決めていくというふうにお聞きした覚えが8年ぐらいたちますが、いまだに残っているんです。当時はそのようであったと思いますが、今、8年間経過してみて、どのようにその辺はお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 私、当初の段階から担当させていただいていて、まちづくり委員会の姿は、今、御質問者がおっしゃったとおり、私も当時そのように考えて、できるだけ行政から離れたところで委員会が独自にいろんな研究テーマを決められ、会の運営も皆さんで話し合ってやっていただくのがいいなというふうに思っておりました。


 その中で、例えば当初の部分でのコーディネーター的なところは少し民間の力も借りたらということを私自身思っておりましたけども、実際にはそういうことではなくて全ての委員会のメンバーの方が話し合いをされて進んできたという経緯であります。


 そういった中で、委員会のほうからいろいろ御要望いただく、例えば環境の問題であったら市の担当者を呼んで実情を聞いたりする、その中で委員会の皆様方がお互いに意見交換をするその中で提案をしていく、そんなことで自主的に進められていたというふうに考えておりまして、非常に市としては新たな市民参加の形ということでありまして、幸いそこに集われた委員の皆様方のいろんな見識、そういったものの中でうまく運営をされてきたのではないかなというふうに理解をしております。


 平成25年度につきましては、こういった第6次の総合計画ということが控えておる中では、少し姿が変わりまして、1つテーマを市のほうから提案をさせていただいて、そういったもので皆様方の御意見を集約していただく、そんな作業もお願いをしているというふうに進化というか、経過してきたものだというふうに理解をしております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 随分前の話で、よく覚えていただきまして、まさにそのとおりであると思っております。


 ただ、そのときに非常に危惧いたしましたのは、行政はどこかのコーディネーター呼んでくるとかそういう発想ではなくて、マネジメントやコーディネーターは市が行うべきだと当時僕は思いました。もちろん民意を全て反映するのは一番最大の理想ではありますけど、ある程度の方向性やらテーマやら求めるものを持っていないと、まちづくりなんていうのは非常に多岐にわたるものなので、ほんとに分散してしまったり効率が悪いものになってしまったり、それこそ言い方悪いですけど、言っただけで後の補完がなかなかできない、行政もその受け皿が担保できないというようなことに陥ってしまうので、今回第6次策定に当たっては、いろんな紆余曲折があってこういう形になりましたが、行政、市民、議会も我々もその立場を全うするつもりではありますが、行政側としては民間の方たちの意見を集約し、どう実現するかというところに主眼を置いていただきたい。これが外れると、どうしてもたがが外れてばらばらになる可能性が強いと思います。


 その中で、1つ確認させていただきたいのは、今申されましたように、行政としても参画して集まっていただきました委員会の方たちとの協議をしていく中で、やはり人材の育成というのがこれから非常に大きなテーマになると思います。まちづくりと言いますと、非常に漠然としたものとして捉えられてしまいますが、やはりこれは全国的に新たな公共という位置で、非常に模索されている行政サービスの一つの手法であるというふうに私は実感しております。


 先日、杉山議員からの報告もありましたが、福岡市では1つの事例としまして、NPOをどう参画して同じ財源を有効に活用し、民意を行政サービスに取り入れるかということは非常に効率的になされております。知立市の場合は、まちづくり委員会は提言組織であるというふうになっておりますが、今後も提言組織であり続けるのか、ある程度実効性のあるもの、また、実施計画等にのせて予算化していく方向性も考えられるのか、その辺は市長の意見を聞いてみたいと思いますが、端的にお願いたします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まちづくり委員会を終えられた方が、先ほど申し上げましたようにNPO法人を立ち上げられた方々もいらっしゃいますし、活動されていらっしゃる方もいらっしゃいます。市民の参加、市民協働というのはいろんな形があると思います。そうしたすそ野と申しますか、先ほど議員おっしゃられましたように人材づくり、人づくりという視点でもこのまちづくり委員会は大きな役割の一つを果たしているんじゃないかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひその人材育成というところ、まちづくりはイコール人材育成、人づくりということで、このことは切っても切れない関係にあるというふうに理解しております。


 文部科学省生涯学習政策局等におきましても、特にその辺は力を入れておりまして、全自治体の中で職員対象のまちづくり研修会、専門的な知識の育成であるとか、市民とのコミュニケーション能力の育成であるとか、ほかにもありますが、そういったことを全自治体の4分の1、25%は既に実施しております。


 知立市は生涯学習宣言、県下で1番にやったわけでございますが、掛川市は日本で一番先にこれを生涯学習都市宣言を行いまして、まちづくりという概念は、いわゆる生涯学習という概念ですね、やはり知識とか専門的なものを除いては進められないというふうな基本的な考えがうかがえるわけでございます。


 そういうところにおきまして、やはり市民と行政をつなぐコーディネーター、先ほどおっしゃいましたが、専門的なコーディネーターといいますか、コーディネーターもプロの方を雇うんじゃなくて行政、もしくは民間の方たちで卓越した方たちいっぱいみえます。そういう方たちを育成する、また、まちづくりリーダーですね、そういった方たち、どうしたらこういった問題を解決できるか、またそれをもっと戻って行政の制度だとか全体の計画だとか、もしくは知立市の今の現状をちゃんと知ること、どんな計画があって、いつまでにこれが実施されるかというようなことを全てをやはりディスクローズしてわかってもらわなくては提言なり何なりが効率よくできるわけがないと思います。なので、これは毎年同じことを繰り返すのではなくて、最初の3カ月なり、もしくはどこかのところでしっかりとした現状把握だとか、まちづくりに対して専門的な知識を講習会、講演会等で担保していただきたい。


 そのためには近くでは愛教大ですが、ほかのところからでも結構ですよ。官学の連携で専門的な部署があると思います。もしくは学校でなくてもいいですが、そういった専門的な知識を導入して知識の情勢を図るべきだと思いますが、企画部長はこの辺につきましては御意見ありませんか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 昨日も新しい共働の形ということで、ともに働くという新しい形を示されました。やはり市民、NPO団体と行政、お互いこれは不得意分野がございまして、それぞれそういう足りない部分を補完し合うような技術的な知識、そういうものを高めるような研修の機会、市民も行政の参加するような研修の機会、そういったものを必要でありましょうし、また、議員が申された接着剤的な役目をされるリーダー、または一段高い視点からそういう方向性を見失わないような方も市民の側から私は出てきていただくべきかなという考えでございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 そういう感覚でお願いしたいと思いますが、自然発生的に出てくるのではなくて、やはりそれは育成していかないと、それは時間かかるし、なかなか効率の悪いものになってしまいますので、これは計画的にぜひ実施していただきたい。そうでないと第6次に対しての市民版が出てくるにしても、その辺が市の方針といろいろと刷り合わないとか、いろんな発想の違いとか何かで効率が悪くなってしまいますので、ぜひ一番ベースのところをちゃんとしっかりしていただきたいと、これはこの条例ができて委員会ができたときからずっと思っていましたが、今回特にそのことを感じましたので、申し上げさせていただきたいと思います。


 それから、今回のいろんな提言について、いろんなことが実行されて、それが市民の方たちにも理解されたと思いますが、このことがもっともっとPRするなり何やらの形でフィードバックしなきゃいけない。フィードバックして、それが次の活動のモチベーションアップ、スキルアップにつながるということをこれも必ず腹に落として実行していただきたい。


 提言して終わり、1年たったら終わりというようなことではないと思いますが、それをさらに前へ進めるためには、必ずフィードバックシステムをしっかりと構築していただきたいと思います。このことはいいです。一応提言として申します。


 それから、高齢者、子供たちの意見の反映の仕方ですね。健常者の方で出てきやすい方、いろいろ専門分野で働いてきた方、知識豊富の方はどんどん出てきてくれまして60項目以上の提言をなされておりますが、そうではない部分が8年間たって見てわかったんですが、子供たち、これ特に学校行ってるから別に同じ委員会に出てくる必要もないです。高齢者の方たちもそうです。それからあと、障がいのあるなしの方たち、それもあると思うんですね。そういう方たちの提言というのは、ここからどうしても落ちている感じは否めません。


 そこで、例えば子供たちであれば、何らかの形でできればまちを歩いてみて危険箇所の発見であるとか、いろんな注意事項だとか、教育現場であれば学校のことだとかいろいろ出てくると思います。高齢者居場所づくりといっても、我々がこの場で話しているのと現実はもっと違うかもしれません。そういうものが提言が生かされる方式、システムが必要だと思います。


 それから、障がい者の方につきましてもそうですね。障がいのあるなしにかかわらずと言いますが、ある方にとってはこういう場に傍聴に来てみえる方もみえるかもしれません。しかし、なかなか積極的に前向きに提言して、なかなかまちづくり委員会で提言して出てくるようなことからは外れてますよね、明らかに。なので、そういう社会的ないろんな層の方たちの意見がもっともっと提言として出てくるような形にするのはどのような方策があるか、もしくはその辺の必要性につきまして企画部長、お考えをお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 子供たち、障がい者の方、高齢者、さまざまな意見をどう吸い上げるかという手法については、私ども具体的な示せるものがございませんけども、これは確かにそういう意見を集約するということは重要だと思っております。子供議会、あるいは高校生で政策提言的なこともございますし、また、まちづくり委員会にもこれは年齢制限もございませんので積極的に参加していただく、あるいは市民協働の事業に参加していただいたり、市としても積極的な働きかけはしたいと思っておりますが、川合議員申されることは、今、模索状態の部分もございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 このことについては、今あまり深くなかなか議論をしてもテーマがでか過ぎますのでいたしませんが、ぜひ方向性としては今のシステムとそれじゃない形ね、8年たってもっともっと実効性のあるものにしていくためにはその辺が必要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。まちづくり委員会につきましては、以上です。


 次に、駅を中心としたまちづくりについてお聞きします。


 先ほど申しましたように、100年に一度のまちづくりが推進され、まさに100年に一度ということは、今後100年先を見据えたまちづくりでなくてはならないと思います。その中で、特に近年注目されております公共交通機関、特に鉄道の中で結節点である駅を中心としたまちの再生がクローズアップされ、その重要性が再認識されているわけでございます。


 少子高齢化の進展による生活圏や社会構造の変化によってコンパクトシティが進み、知立市におきましても駅周辺を中心としたまちづくりが本格化しているわけでございますが、ほかにも知立市には普通停車駅が3つあります。そのうちの1つ、三河知立駅は移転の議論をされておるわけでございますが、そこも移設されれば、またそこを中心としたまちづくりがされるわけでございます。


 そこで近年、車社会の進展で外へ外へと広がったいろんな社会的な構造が中心に戻ってくる。それも鉄道を利用した駅を中心としたまちづくりがこれから本格化する、この辺の考え方、長年、都市整備部長は整備計画とかいろんなことでいろんな意見を聞き、また御自身も御所見をお持ちだと思いますが、駅を中心としたまちづくり、特にその辺の概念をお聞かせ願えればと思いますが、お願いします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 御質問者おっしゃるとおり、私も駅を中心としたまちづくりの重要性、認識をしているところでございまして、根底には今進めております知立駅周辺のそういった整備事業も駅を中心としたまちづくりを進めていこうということでございまして、これからの高齢化社会、低炭素社会におきましては公共交通の需要、そういったところが増大してまいります。利便性というところをいかに高めていくかというところが課題かと思っております。


 また、生活の交通手段として歩行者、自転車、こういった交通手段が拡大をしていくわけでございますので、安心・安全、快適に通行できる環境づくり、こういう中で歩行、自転車で移動可能区域の中に生活に必要な商店街、公共施設、病院など生活に必要な施設が利用できるといったコンパクトシティというのが求められてくると思っております。


 しかし、こういうまちづくりというのは全ての鉄道駅でできるかというと、なかなか課題がございます。私どもとしては、まずは鉄道駅の利便性を高めるようなまちづくりという視点の中で、どういったまちづくりができるかというところを取り組んでいくべきじゃないのかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 そういうことを基本に知立市も駅の周辺が、また全国的に主要駅の再開発が進んでおるわけでございますが、こういった再開発に関するいろんな書物を見ますと、日本の再生、日本の復興の突破口は駅を中心としたまちづくりであると、これは明らかに明言化されております。やはり確実に人の流れやら生活のありようがコンパクトシティ化していくのは高齢化が進めば、さらにそういうふうになるということは明らかな事実であるというふうに考えております。


 その中で、知立市の場合、1日3万4,000人から5,000人の方が改札を通り乗り継ぎを加えると6万人、これは名鉄全線の中で8番目に多い人口であると、利用客であると、これは何度も申し上げてきたわけでございますが、この辺の人の流れを吸収すること、それを経済効果に結びつけること、これが今回の開発の一番のかなめであると思いますが、この辺について、市長どのようなお考えをお持ちか、ちょっと端的に御感想をお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員おっしゃられますように、経済効果ということも当然期待をされるわけでありますし、都市整備部長申し上げましたように、安心・安全で快適に生活ができる、そんな空間としても期待されるというところでございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 まさにそのとおりでありまして、今の商業、駅前のにぎわい、そこに出しております商業集積エリアですね、あそこが今後、駅前ビルができまして、そこに階層は今のところ1階だけですかね。商業スペースはどのようになるか、駅北ビルについて説明をお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、駅北地区で再開発事業の事業化に向けて準備を進めているわけでございますが、商業関係の店舗の床でございますが、今の都市計画決定しました時点の計画では、1階に商業床を設け、2階から5階までは駐車場、その上は住居ということで17階の建物で60戸、商業床については1,430平方メートルというような計画になっておりますが、商業床の活用の今後については、まだこれから現在進めております基本設計の中で細かく詰めていきたいということで、具体的な方向性等定まっておりません。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 審議会のときにお聞きしていて、1階が商業、2階から上が駐車場ではありますが、募集がうまくいけば2階も商業スペースになるというようなこともお聞きしておりますので、ぜひこの辺は商業床をふやしていただきまして、現在の駅前の利便性をさらに確保していただきたいと思うわけでございますが、何にいたしましても、駅からビルまでのアクセスが改札が2階であれば費用の問題もあるかもしれませんが、2階をスカイデッキか何かでつなげば非常に利便性がアップして利用が進むということでありますが、改札が1階である以上は、やはり道路を横断してということになりますけど、その辺の駅とビルとのアクセスの利便性を図られているのか、その辺のところはどうなんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅からのお客さんをどう招き入れるかと、快適、安全にというような御指摘の中で、いわゆるデッキのようなもので結んだらどうかというそういう御提案かと思いますが、御承知のとおり、知立駅は高架新駅につきましては1階に改札ができるということで、全て1階まで一度おりていただくということでございますので、またそれがさらに2階に上がっていただいて駅の前を横断していくというのはなかなか上下の移動の中で大変ではないのかということで、現在では私どもの考えとしては、やはり地表の中で安全、快適に駅と北を結ぶような形の駅前広場のレイアウトを提案させていただいておりまして、かねてより議論になっております東西交通が遮断できました折には、車道を横断せずに駅から駅北地区への歩行者が安全に横断ができると、そんなような計画になっております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそういうことで、アクセスの利便性いかんで商業的なメリットとか商業する方々の有効性が変わってきて今のにぎわいが保てるかどうかということは非常に懸念されるところであります。


 そこで今、実際に工事が始まったときに既存で営業してみえる方たち、結構大型チェーン店の支店が多いようですが、そういったところは多分かわりに営業するところがなければそのまま出ていって戻ってこなくなったりして、今のような状況から、かなりかけ離れたような雰囲気になっちゃうんではないかと思うんですが、その辺はどんなようにお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 私どもも今一番懸念しているところでございまして、駅周辺の区画整理事業と再開発事業によりまして移転をお願いしていくことになるわけでございまして、今現在、駅の北周辺では飲食店を中心に大変にぎわいをみせておるわけでございますが、このにぎわいをなくさないように移転計画を進めていかなきゃいけないと、そんなことについては十分認識をしているわけでございますが、仮店舗、また空き家を活用した移転先を確保といったようなことも検討はさせていただいておりますが、対象となります店舗のテナントの数が約30件ほどございますので、現状として対応に苦慮しているような状況でございまして、今後、商工部局や商工会、発展会の皆様とも連携を取り合いまして、そういったにぎわいをなくさないような移転計画をつくってまいりたいと、そんなふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 30件からの店が今後どういうふうな推移をたどるかによって完成時のまちの顔が非常に変わってくる気がします。ぜひ駅北ビルにつきましては、利便性を十分考慮していただきまして、また今の営業してみえる方たちがそこに入っても魅力あるまち、収益の上がる店舗運営ができるような形をぜひ考えていただきたいというふうに考えるわけでございます。


 では次に、西新地地区について若干お聞きしたいと思います。


 西新地地区は今まで長年にわたって話し合いが進んでみえてきた中で、こちらの推進計画の中から見ますと、施設建物の概略計画であるとか資金計画の概略、権利返還等の概略について検討され、いろんな課題があがってきたようにお聞きしているわけでございますが、今回、平成22年度に決定した推進計画が見直しになったわけですが、見直しに至った経緯をかいつまんでお示しください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず、西新地地区、今私どもも力を入れて地域の皆様といろいろ協議をさせていただいているところでございますが、もともと西新地地区につきましては、このまちづくりの取り組み、地権者の方で構成をされてます西新地地区まちづくり研究会という地権者の地元の方を中心に商工会のTMOの支援を受けて地元と商工会でこのまちづくりという形の中で取り組んできた経緯がございます。


 市のほうの対応としましては、当初は商工会への補助金という形で間接的に西新地地区に支援をしてまいりましたけども、今、御披瀝のあったとおり、平成22年、再開発手法でまちづくりを進めたときに、どんな市としての対応ができるかというところの方向を見定めるために推進計画を作成をさせていただきました。


 その折、いろいろ地元と検討させていただいて、私ども内部的にもいろいろ財政的な検討をさせていただいた中で、直ちにこれを事業化をして市として支援をしていくことには財政的な問題も含めてかなり難しいものがあるということで、その旨、地元にお話をさせていただいて、事業期間、着手時期をずらしてほしいと、そんなような要望もさせていただいた中で、私どもとしては少し経過を見たいと思っておったわけですが、ただ、その後、地権者の方も早期の事業化を望む声も非常に強いということと、やはり熱意も非常に高いということで、地区の現状から見ても私どもとしても整備をすることによって地域ににぎわい、魅力をもたらす地域でございますので、そういった中で、再度実現性、市としての支援ができる手法はほかにないかというそういったところをさらに検討したいということで、今年度そういう中で、私どもが主体となって少し踏み込んで再度検討してみようということで、今年度、地元と意向のヒアリング調査なり、事業に対する勉強会というのを開催をさせていただいておりまして、まだ具体的な事業の中身を今年度固めるということではございませんので、具体的なその計画自体、見直した計画というのができてるわけではございません。あくまで今、一度白紙に戻して地域の方の意向も踏まえて、これから実現可能な事業計画をつくっていこうという、そういう段階でございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 まだヒアリングの途中で具体的なものを示されていないということであります。前推進計画におきますと、提案された再開発にかかわる事業、総事業費が72億3,600万円という計画が打ち出されたようであります。これにつきましては、国が半分、残り半分を4分の1つずつを県と市が出すと。市も8億6,300万円ということもこれは市の一般財源から出していくということで、非常に現実からかなりかけ離れた数字ではないかというふうに私もこれを見たときに思ったわけでございます。


 8億数千万円、これを回収するには税収が増加いたしましても、やはり20年目でやっとそれがゼロになるというような試算も出ております。そのようなことで現在の見直しに至ったのではないかと思うわけでございますが、やはり初期投資をいかに抑えて、地権者の方で聞くところによると、強い反対論もない。できたら再開発は必要ではないかという声も強いという中で、いろんな手法をぜひ探っていただきたいというふうに強く感じるわけであります。


 この推進計画、また戻りますが、83ページにありますようなスケジュールの検討の中で、びっくりしたのが、調査研究、検討の期間が、これは財政的な理由もあって平成38年まで続くと、平成22年度につくって平成38年まで続くと。何と26年、調査、研究を続けないかん。こんなことは、とてもじゃないけどあり得ない話。今の南側の再開発事業と似たような感じもするわけですが、それよりも長い期間を要して研究、そういうこともありかなと思いますけど、そうではなくて、いろんな市町へ行きますと、費用的なものを地権者の方たちと話し合って抑えて定期借地権方法だとか、利用権と所有権を分離して行うだとか、いろんなことが考えられるわけでございます。


 何年か前に高松市の丸亀商店街に行って、その辺のことを調査させていただきましたが、これは非常に高度なテクニックで、何度読み返してもなかなか完全な理解に及ばないところではあるんですが、それでもここの場合ですと、まず、地権者の方が振興組合と連携してまちづくり会社というのを立ち上げ、90%以上の出資して立ち上げたわけですね。そのまちづくり会社から地権者に地代、家賃を配分するというフィードバックがなされております。


 さらにまちづくり会社は、一番館株式会社というのを立ち上げて、これは地権者の方たちの十数店がそこの出資してつくったんですが、そこが再開発エリアを保留床は買い上げ、権利書につきましては一括して借り上げ、買い上げと借り上げの両方でまず取得をして、それをそこに一部テナントとして地権者などが入るとか、もしくはそこに住まうとかいうことなんですが、所有権と使用権は全く分離している関係上、非常に初期投資が抑えられている。地権者の方も60年先といいますか、60年先はわかりませんよ。でも所有権が消滅しないということが非常に大きなメリットがあったようですね。


 今、西新地におきましても、その所有権がなくなるということについて抵抗感もあるようです。その辺のことと実際に初期にかかるお金のバランスとか、つくるものがこの時代に合っていれば、すごく70億円使わなくたって数億円ですばらしいものができる。これは研究すれば必ずやできます。金山のアスナルなんか特にいい例ですね。たまたまそこのもともとは名古屋市の所有地だったので事が早かったかもしれませんが、発想としては似てます。あそこは15年でまた更地に戻すような計画ではありますが、今、非常ににぎわってますし、また次は違ったものをつくっていっても、またそれは15年で繰り返しできると思うんですよ。ということは、時代の変動に影響されない非常に強い商業施設がそこに完成するわけなんですよ。ぼんとつくっちゃって、人が入らん、テナントが入らん。困った、借金で倒産となるようなことでは絶対だめなんですね。居住スペースは駅と北にもできますので、そうじゃない形で初期投資を抑えて、さらに権利者の方たちが懸念されている部分を払拭して、一刻も早く事業を進めるべき検討、研究をしていただきたい。これは近くでいえば瀬戸市もやってますね。定借でやっています。豊川市なんかもお稲荷さんを中心にしてやってます。ここの国交省のサンプルを見ると幾らでもあるわけですよ。なので、70億円とか30億円とかそんなことではない新たな視点で、ぜひ当該地域を見直していただきたいというふうに考えておりますが、この辺、一言御所見お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 私どももこういった事業、地権者の方、権利者の方のリスクという部分の中で、なるべくリスクの少ない事業手法、選択をとっていかなければ理解が得られないということは十分承知をしておりますので、今、川合議員御披瀝の定期借地権等そういった部分の手法も検討の中に入れさせていただいて、今後地権者と協議をしながら進めていきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひお願いしたいと思います。


 ちなみに、金山の場合は1日35万人、知立市のちょうど10倍ですよね。70%が同じなんですよ。これも乗りかえなんですよ。だから35万人来たって、なかなか外へ出てこない。あそこができる前は目的性の高い施設がほとんどなかったので、市民会館ぐらいですよね。なので、なかなかあそこの商業的な完成度が低かった。アスナルを建築することによって非常に活性化ができてるわけです。ここの場合は、名駅とか栄とかと一味違うまちづくり、これが一番のコンセプトであったようであります。それと、先ほど言いました亀山の場合は、一番のコンセプトは小さいコンパクトな再開発の連鎖が大きなまちづくりにつながっていくという、ここに視点がまずありますという、その辺を生かしていただきたいと思います。


 次にお聞きしますが、観光開発につきましても今からお聞きしますが、例えば観光整備等関連するポイント的なミニ整備は、連鎖していけば全体的なものに必ず発展しますので、この辺の発想のをしっかり持っていただきたい。大きなものをぼんと立ち上げたって、さっきも言いましたように、リスクを伴わない形、大きなものをつくっていく場合、必ずリスクが伴う。景気の変動やらいろんなことで社会的な変動でリスクがほんとにたくさん出てくる。だから10年、20年のスパンで対応できる形の開発をぜひお願いしたいと思います。


 次に、名鉄牛田駅周辺整備についてお聞きします。


 当該エリアは人口増と昭和方面のバス路線の廃止により、また、環境意識の向上、列車のダイヤ改正によって停車車両が増加し、利用客が数年前の格段増加しております。そこで急務なのは交通安全対策と利便性の向上、これはこれまでもずっと言っておりましたが、当該駅も1日3,000人以上、年間140万人が利用する大きな駅になっております。ここは駅が開設されて1920年代だったので、もう90年以上たってますね。だけど多分いろんな駅の規模やら、もちろんリニューアルはしてると思いますが、大きな変化はないままきてるような気がします。数年前までは利用客1,000人だったんですね。それが今、三千何人ですよ。そうしますとホームの形状、ホームの幅、道路との関係から見ると、非常に危険性が高くなっております。この辺についての御認識いかがお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 牛田駅につきましては、第2の区画整理の折に一度駅周辺を含めた駅舎部分についても整備はされまして、当時は踏切が駅の東側にありまして、そこからホームに両サイドに上がっていったというものを踏切を廃止しまして立体横断施設地下道から駅に入るような、そんな安全対策もとられておるわけでございますが、それは将来を見越して利用者が拡大するだろうという中で、またまちの安全ということも含めてやられたわけでございますが、現状として今の利用者の中で、今のホームが非常に狭いんではないかという御指摘もあるわけですが、この辺は鉄道事業者名鉄との連携、調整をした中で、実態として危険性があるということであれば申し出をしていかなければならないというふうに思っておりますが、今の現状の中で駅の整備というのは一定の部分についてはされているんじゃないのかなと私は認識しておるわけでございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 おっしゃられるように、一定の利便性は図られてはいると思います。しかし、名鉄沿線上の普通停車駅見ていただきたい。1,000人台のところでもロータリーはあるわ、売店はあるわ、トイレはあるわで全てのものがそろっているところが非常に多い。


 この間も新川へ行ってきました。新川は1,000人いないですね。でもいろんな休憩室やら待合室やらコミュニティー広場みたいなところが完備されている。駅が衰退化しているのでね、そういった対策がとられているのかもしれないですけど、1,000人台を切るような駅に比べても明らかに牛田の駅の整備はおくれています。改札を出たらすぐに道路があって、送迎の方との駐車スペースだとか、自転車と歩行者の関係とか、いろいろ今後まだまだふえてくるエリアだと思いますので、ぜひ今すぐではなくてもいいですが、将来的な整備計画はぜひ考えていただきたい。特にそこの名前を牛田駅がどうのこうのではなくてもいいんですけど、駅を拠点としてまちを整備計画を将来的に充実する中で、実施計画なり何なりで重原もありますし、今度の移設の三河知立もありますが、その中で一番重要ポイントに牛田駅も徐々に含めていただきまして計画の中に入れていただきたい。そのことを申し上げておきたいと思います。


 時間的なものがありますので、また違うときに聞きます。都市整備部長、もうこれで終わりですが、ぜひ申しおいてください。お願いいたします。


 次に、観光振興によるまちづくりについてお聞きします。


 知立駅周辺事業による知立市の利便性向上、知立市の市史編さんと事業が進む中で、知立市の観光的な資源が非常に活用される機会がふえてまいりました。特に鉄道事業者が行っておりますウオーキングとかまち歩きなども最近盛んでありますが、観光に関して知立市、何度もこの場で申し上げてまいりましたが、観光に関するインフラの整備が非常におくれているというのが課題であるように考えております。この辺について、担当部長の御所見をお聞きします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 観光行政につきまして、休憩所だとかトイレ、看板等のインフラ整備も大変重要なものだと思っております。


 また、12月議会のときにも答弁をさせていただきましたように、駅周辺に観光案内所の候補地等を検討する中で、将来的には観光協会の独立も視野に入れた検討をしていきたいと考えております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひお願いしたいと思います。


 その中で、まず2つぜひお願いしたいのは、まず最初に、今言われました観光協会をぜひ物理的に設置していただきたい。あそこに行けば来訪者の方も知立市に関する観光情報が得られる。いろんな散策ルートもわかるというようなこと、それから、観光にかかわる方たちがそこでいろいろ情報交換するとか、そういう拠点がないことにはまず話が進まないです。そのことでこれまでも設置についていろんな要望あったようですが、今回当初予算にその辺の予算はないようですが、今後補正とかで対応ができるのか、実際に観光協会の物理的な場所の設置が来年度中に考えられるのかということについてちょっとお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに平成26年度の当初予算にはそういった施設的な整備の予算は計上してございません。現在、現状を勘案しますと、なかなか大変なことではありますが、何とか検討していきたいとは思っております。


 それから、先ほど川合議員おっしゃったように、観光コースということでございますが、これは定住自立圏において観光パンフレットを作成させていただきました。その中で、3つのコースを策定をしてあります。知立市に関係するコースとしましては、東海道かきつばたをめぐる道ということで、刈谷市の小堤西池のかきつばた群落、刈谷市のハイウエイオアシス、知立神社、知立本陣跡、東海道松並木、来迎寺一里塚、八橋かきつばた園と12キロメートルほどのルートを策定をしました。今後においても知立市内において、またそういった散策のコースを検討していきたいと考えております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 そのような新たなルート開発は観光振興について非常に大事だと思います。


 それで、先ほど言いましたが、知立市の市史編さんが進む中で、やはりいろんなコースの設定やら歴史的なものの裏づけがさらに明らかになってくると思うんですね。知立市は4キロ四方で非常に短いわけですよ。東海道も安城市から入って西町のあたりでもう終わってしまうような道路形態になっておりますが、ぜひ安城市側からの旧東海道の入り口、そして西側からの逢妻川あたりの入り口、知立市全体のルートの案内板があったらいいと思いますね。


 それと、両側から入ってくると、まず西から来ると西町の知立神社の西側ぐらいのところの土居があるんですね。知立の宿の入り口。それから山町にも公民館前にも東の土居があるんですね。昔の宿の。だからその間をきっちりと問屋場だとか本陣だとか、脇本陣だとか、知立神社にいってる常夜灯ですか、そのほかいろんなものがあります。そういったものを現物がそこになければ看板の設置だとか、それから道路形態も四つ辻を介して三差路になっていますよね。あれも、かねんてといいまして、攻め込まれないように、あえてああいうふうな道路形態になっているとか、その素材は山ほどあると思うんですよ。その辺をしっかり生かしていただいたルートづくりとか町並み整備をしていただきたい。


 さらに、その全体的なものを価値上げるために、お金をかけなくていいですよ。例えばのれんか何かつくって、何かのときには一般家庭も商店も全部出してくださいというようなことを考えられたらいいかと思いますが、その辺いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 平成25年度におきましては、東海道に44カ所、鎌倉街道に14カ所の街道案内看板を設置をさせていただきました。また、トヨタ車体から御寄附をいただいたことによりまして東海道の案内看板を3基、道しるべを1カ所、ウエルカムボードを1カ所、馬市の碑を1カ所設置を今月中にする予定になっております。


 また、文化財の活用などにつきましては、文化課と連携して観光事業の研究をしていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそういった素材がありますので、1カ所コンパクトでもいいですが、がっちりとここへ来た方たちが写真を撮るなり何なりの形で持って帰るような、そういう視覚的に訴えるもの、そういったものをつくっていただきたい。せっかく市史編さんやってますけど、いろんな情報ありますよ。我々の知らなかったことがいっぱい出てきますから、そういったものを物理的に生かしていただきたい。それをぜひお願いしたいと思います。


 時間がないので、次の街路照明の省エネ化についてお聞きします。


 このことは何度かこの場所で提案させていただいておりますが、防犯灯の現在の普通の蛍光灯のものとLEDのものの本数、20ワットのものとLEDのものの基本電力料の単価の違いを簡単に説明してください。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 防犯灯のLED化につきましては、平成24年度から本格的に取り組みまして、平成25年度末で予定も含めまして443基がLED化される予定でございます。これは全体の10.4%になります。


 それから、今現在、蛍光灯の数が3,800基でございます。


 それから、電気料につきましては、従来の20ワットの蛍光灯は20ワットから40ワットという電気料金のカテゴリーになりまして、これは月206円、LED化につきましては8ワットということで10ワット以下ということで113円、これは燃料調整費を無視した金額でございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 平成24年から3年間かけて約10%進んだと。まだまだこれから進めなければならないと思いますが、やはり初期投資はかかるわけです。電力料の差は100円ぐらいありますね。それから、修理代が700円というのもそれが削減できるので800円から900円ぐらいの差はありますが、これをもとを取ろうと思うと非常に長い期間がかかりますが、そういう金銭的なものも課題ではありますけども、やはり昼間もつきっ放しのような常夜灯のものだとか、低炭素社会を実現するというような概念のもとに、ぜひこれからも進めていただきたい。できたら年間計画では400基ぐらいを進めていただければ前半6年で大体は8割方は変わるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは将来的な防犯灯の更新を考えれば、平準化を考えれば400基ペースで更新していくのが適当な数だと思っておりますので、今200基というのはちょっと少ない数だという認識でございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 それでは、街路灯のほうの省エネ化についてお聞きします。


 街路灯は防犯灯と違って各商店街とか振興会に加盟される企業、商店が電気代等を負担して行っている事業であります。この街路灯の電気代なんですが、水銀灯とLEDとの基本料金の差といいますか、基本単価はわかりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ことしも新地南の発展会が街路灯を水銀灯からLED灯に交換をされました。これによりますと、1カ月当たりの街路灯、水銀灯ですが1,268円でLED灯に変えたところ487円ということでございました。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 やはりそのようなことで、非常に削減ができる。防犯灯と違って水銀灯は非常に消費電力が多いので、ぜひこれは進めていくべきかと思っております。


 今回も平成24年度の後半から平成25年度の1年、ずっと国の補助が手厚くされてきたわけですが、やはりいろんな補助メニューはハードルが高くて使いにくいというのがあったんですが、以前もこのようなメニューをしっかりとリサーチして活用するように申し述べてきました。3つの団体が平成25年度に採択されて実施されたわけでございますが、平成26年度については国のその辺の補助メニューはどのようになってますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 国の商店街まちづくり事業、これは平成26年度も1年間延長されましたので、平成25年度と同じような中身で補助金の交付が受けられるということになっております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 そのように国のほうの補助の延長を決定して、それによってLED化がさらに図られると思いますが、国の補助以外の部分の半分は市が補助するというふうに補助額が拡大されたわけでございますが、その辺が当初予算には出てないようですが、その辺はどうですか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この国の事業は、私ども情報を知り得たのが当初予算編成後でありますので、平成25年度におきましても補正対応させていただくこともありますので、この平成26年度事業におきましても、そういった事業をやるという商店街・発展会が出てくれば補正で対応したいと考えております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひお願いいたします。


 今回につきましては、全体的な意識が上がっております。それと3件の採択に向けて商工会の方たちも非常に尽力いただきまして、申請のノウハウも蓄積されておりますので、かなりの新設が期待できるのではないかと思っております。


 それで、電気代が実際に50%になれば、今の50%補助、今は40%ですが、将来的に補助率が上がった場合に全額補助も可能ではないかと思うんですが、その辺の補助率の経緯と今後の全額補助に向けて可能かどうかとか、その辺のところのお考えをお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど御紹介をさせていただきましたように、新地南発展会におきまして、水銀灯からLED灯に変えた金額を見ますと1,268円から487円ということで、おおよそ38.4%ということになります。


 数字だけを捉えて言いますと、平成25年度におきましては街路灯電灯料の補助40%ということで補助をさせていただいております。平成26年度からは50%の予定ということでございますので、今、川合議員おっしゃったように、今の補助率の中、市の補助金を総額を対応してもLED灯に全部変わってしまえば、その額以下でおさまるという、数字上はそんなふうになろうかと思います。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひお願いしたいと思います。全部変わることもあれかもしれませんが、土地のあるところでそういったことができれば全額補助、防犯灯的な機能もありますので、ぜひ早期にそういう対応ができればと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 川合議員おっしゃったように、街路灯につきましては本来の役割として顧客誘導灯、一方では防犯灯ということのような役割もございます。そんな中で、私どものほうとしましては、先ほど御紹介させていただいたように、街路灯の電灯料につきましては平成25年度40%、平成26年度50%ということで段階的に補助率を上げさせていただきましたので、今後も検討させていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 そういうことで、今年度事業が進むと思います。その事業採択、申請におきましては、今度の区画整理エリアにも考えられますので、都市整備部長、その辺の対応もよろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 失礼しました。御質問の内容を把握できませんでした。


○議長(坂田 修)


 これで14番 川合議員の一般質問を終わります。


 次に、5番 田中健議員の一般質問を許します。


○5番(田中 健)


 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 今回は持続可能なまちづくりについてというテーマで、主に市東部、昭和地区の現状と課題について多岐にわたり質問をさせていただきます。昨日、一昨日と同様の質問をほかの議員が行っておりますので、重複を避けながら質問をしたいと思います。


 まず、今回取り上げさせていただく昭和地区ですが、私ごとではありますが、私が8歳まで生まれ育ったルーツであり、大変愛着のある土地でもあります。土地を離れた今でも知人とお会いするたびにいろいろな御意見をいただいてきました。この地が開発されてから間もなく50年、実に半世紀の月日が流れようとしており、今後の議論をする前に、まずはこの地域がどのように生まれ、知立市の発展にどのように寄与し、その後、時代の経過とともにどのように変遷していったか認識をともにするために、まずは行政当局のこの地区への認識をお聞かせください。お願いします。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 知立団地、昭和42年から入居が始まったというふうに理解しておりますけども、当時、隣の刈谷市、あるいは豊田市等々は昭和35年以降、いわゆる工場誘致、そういったものに力を入れられて、そういった今の姿の前身があったわけでございますけど、当知立市においては、そういった中で人口増施策を一番に考え、住宅公団等の団地の誘致というところに考えをされたわけであります。当時はそういうことでございました。


 牛田町、あるいは八ツ田町の一部にかかるところに住宅公団の知立団地ができたわけでございます。当時、知立市といえば団地だね。知立市を全然知らない方でも団地のあるところだよといえば知立市というような、そういった一つのランドマーク的なこともあったのかなと。そんな中で、そこには知立市の施策としての人口増という中で、知立市も市制の当時の3万人特例、そういったものを活用しての市制を敷くということの中で、当時の総合計画の将来像は、健康で安全な住宅都市というようなことでそういった道を歩む、そういったきっかけになった今の知立市の原点というのはおかしな言い方ですけども、そういった役割だったというふうに理解しております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 当局最年長の副市長に御答弁いただきました。


 一口に昭和地区と言っても旧公団の集合住宅の地域と同時期に開発されたその外周の戸建て地域とあり、2つの側面を持っています。昭和41年に住宅公団知立団地の入居が開始され、4年後の昭和45年に県下26番目の市として市制を施行されています。日本が大きく飛躍を遂げた、まさに高度経済成長の後期の真っただ中に行われ、近隣市の大手企業で働く世帯がふえ、人口増、税収増をもたらし、知立市発展の起爆剤として大きく寄与した地域であります。


 私が過ごした幼少期は、いつも子供たちの声があふれ、活気あふれるまちでした。しかし、一気に開発が進み、ほぼ同世代の方々が一斉に入居したため、時代の変遷とともにまちごと高齢化が進み、また、住宅公団は高度経済成長期の住宅不足を解消するというその目的を終え、形を変えていきました。


 現在のUR団地は、長く住み続けたまちへの愛着から、定住される高齢者や家賃の安さから多くの外国人が居住する地域となりました。この地域が抱える課題は、この地域だけの課題ではなく、副市長が申されたように、知立市全体の問題であり、これから少子高齢化、グローバル化を迎える日本にとっても先進的な縮図でもあると言えます。これまでもこの地の課題は議会でも何度でも取り上げられており、今議会でも質問が重複したことは、それほど切実な問題であり、当局にもこの課題に真剣に向き合っていただきたいと考えております。


 まずは、この地区の高齢化と空き家の問題について取り上げたいと思います。


 現在の昭和地区の人口統計につきましては、昨日までに質問があがっておりましたが、確認させていただきたいと思います。昭和地区全体の人口、外周戸建ての、いわゆる昭和1丁目から5丁目の人口、UR団地内の昭和6丁目から9丁目の人口、それぞれの高齢化率、また、この地区の特徴についての御所見をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 昭和地区全体の人口は6,450人、そのうち団地の外周に当たります1丁目から5丁目の人口につきましては2,278人、団地内の6丁目、9丁目の人口4,172人となっております。


 それから、高齢化についての御質問でございます。外周部分の昭和1丁目から5丁目につきましては、平均で40.0%の高齢化率、一番高いところでは2丁目、50%を超えまして56%という地域もございます。それから、団地の中、6丁目から9丁目のエリアでございますけども、高齢化率は18.4%でございます。日本人の住んでおられる状況としては外周と同じ状況かと思いますが、その外国人の方々によって高齢化率は押し下げられているという状況かと思います。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 かなり知立市の平均約18%に比べると高齢化が進んでいるということが数字で見てとれるとわかると思います。


 この昭和地区の戸建ての空き家数、もしくは空き家率、以前にも知立市の空き家のことについては議論されていますが、おわかりになりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 空き家についてでございますが、昭和地区を限定とした空き家の数は、現在把握はしておりません。


 なお、平成20年の住宅土地統計調査では、知立市の空き家率は10.48%となっております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 まちを実際に歩いてみると、かなり外周は空き家がふえてきているなということを実感します。先日、区長とお話ししても、今年度だけで何軒かまた空き家になったというお話も聞きました。そういった部分で、昭和5丁目、八ツ田に接しているところですけども、体感的には5軒に1軒ぐらいが空き家になっているんじゃないかなと感じるぐらい空き家がふえてる部分もあります。


 先日、昭和の戸建て地区の方と懇談した際に、さまざまなお話を聞くことができました。この方は、30代で新しい活気あるまちとしてこの地に移住し、現役のころは仕事一筋、余り地域活動にも参加しなかったが、定年後も体が動くうちは仕事にいそしんだ。いよいよ会社も使ってくれなくなり、地域で過ごす時間がふえ、ただ、自分も元気、奥様も元気なうちはそれなりに充実した老後を送ってきたが、最近体力が衰え、運転にも自信がなくなり、奥様も体調を崩し、日々の生活に不安を感じるようになってきたとおっしゃっています。そして、改めて地域を見渡してみると、自分たちが移り住んだときに比べて余りにも不便な地域であることを実感されているそうです。


 特に昨日もお話がありましたが、交通手段、集える場所がない、食事をする場所がないなどなどさまざまな不安を申されておりました。今さら子供たちも仕事の都合で呼び戻すこともできず、今さらほかに移り住むこともできずといった嘆く声でした。


 この地域に住む多くの人々は、市外の大手企業でばりばりに仕事をして、しっかりと納税をしてきた方たちです。経済的にも自立され、物言わぬ善良市民が多い地域でありましたが、最近はお金だけでは解決できない問題がふえてきたそうです。高齢化の問題は、どの地区にでもある問題ですが、この地区は特に一斉に高齢化が進んでいることもあり、市内で最も深刻な地域の一つではないでしょうか。今後、これらの状況に合わせて、さまざまな施策を試みる必要があると思います。


 まず、空き家の問題ですけれども、平成25年6月定例会において、我が会派の田中新議員が、知立市に現存する約2,900戸の空き家に対する現状認識と今後の有効活用について質問があり、市長が答弁で、更地化させるための促進策としての税制の見直しや有効活用について、また、昭和地区での集会所としての空き家を活用していることについて言及し、公共的な視点でどんな施策があるのかというのを一度全庁的に洗い出して対策を考えていかなければいけないと答えています。その後の進捗はいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 先ほどの御質問者の質問の中に、市長が市長会への提言をするという部分、御質問者言われなかったんですけど、そのときに私どもの市長が申し上げております。その愛知県への空き家についての提言でございますが、私のほうからお答えさせていただきます。


 まず、その市長会への提言について、全国的な空き家の問題が広がる中で、時を同じくして平成25年6月に全国市長会のほうで空き建築物対策の充実に関する重点提言として国への要望を取り上げていただきました。このために私どもの市長の答弁ありましたけど重複するということで、今回市からは愛知県市長会への要望はさせていただきませんでした。


 続いて、知立市の空き家対策の取り組み状況でございます。平成22年12月に先ほど言われました明石議員より空き家について御質問がございました。それ以降、永田議員、田中新議員、御質問者からも内容は異なりますけど、空き家に関連する御質問をいただきました。


 市長の答弁にもありましたように、これらを受けまして、昨年関係部局により検討会を立ち上げ、市内の空き家に関係する問題、苦情等の把握や愛知県内を初め、各自治体の取り組み状況等を研究してまいりました。研究は今も進行中でございますけど、まず空き家の実態を調査するということで、新年度に入ってから幾つかの自治体でも行っています町内会の地域をよく知った方の御協力により空き家の調査を行うということを予定しております。その後は検討会の中で、その調査等をもとに、さらに詳細な調査を進めていきたいと現在は考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 時間の都合で少し質問を割愛したんですが、丁寧な御答弁ありがとうございました。


 全庁的な研究会を立ち上げて、今後、実態調査を進めていただけるということですので、実態がわかってくれば事の重大さもわかり、少しは進展するのではないかと思われます。そこに期待しております。


 ここで先ほど少し触れました空き家の有効利用についてということで、市長は昭和地区で空き家を有効利用した集会所があるという答弁をされておりました。ここで市長がいう昭和地区というのは、昭和1丁目のことを指しておるんですが、ほかの地区では全くこのような対応は進んでおりません。ぜひほかの地区での空き家を利用した集会所の設置に協力していただければと思います。


 ちなみに、現在集会所として利用している空き家については、何か税制上の優遇措置等はあるのでしょうか、お聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この集会所がどのようなものかわかりませんが、町内会が無償で借りて町内会の集会所として使用しているなら区長より集会の減免申請をしていただければ土地家屋も減免になります。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 昭和1丁目の集会所につきましては、私のほうで評価額の100分の2の補助を行っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 一応行政としても何かしらの配慮はしているということです。ここら辺、もう少し具体的に今後も深めていきたいと思いますが、次に進みたいと思います。


 その空き家、集会所のことについてなんですが、私の地元の八ツ田町公民館も公民館機能にあわせて老人憩の家としての看板を掲げており、頻繁に利用されていますが、昭和地区には町内公民館がなく、2丁目にあるほほえみの里の会議室を昭和2丁目、5丁目は公民館がわりに利用していますが、3丁目、4丁目にはかわるものがありません。彼らは気軽に集える寄り合い所のようなものを求めていますが、空き家の有効利用について行政のサポートはあるのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 先ほど申しましたとおり、町内会のその活動につきまして、借地料につきましては固定資産評価額の100分の2の補助がございますので、町内その他の負担も求めるわけでございますけども、半分を市が負担するという今、制度でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そういう財政的な補助もあるんですが、設置に対してのサポート、そういう要望があってもなかなか既に高齢化が進んでいる地域ですので、それをなし遂げる労力というか、エネルギーがなかなか出てこないことも現実です。そういったニーズを吸い上げて、それを実現に向けていくような人的なサポート、そういったものをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは昭和地区につきましては、現在の区割りですね、これも住民の方々とも考えなければなりません。これは市が現在の区割りしたわけではございませんで、当時その地域が望んだ形で今の区の割り方になっていると思います。ある程度これはまとまっていただかないと、なかなかパワーが出ないというふうに私ども考えておりますので、どういうアプローチの仕方を市ができるのかわかりませんけども、それは今後、考えていかなければいけない課題だと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 区割りについて、また後ほど少し触れさせていただきたいと思いますが、またそういったときにはサポートのほうをぜひよろしくお願いします。


 さて次に、高齢化の問題です。


 少し前のデータですけども、65歳以上の高齢者のひとり暮らしの方が1,239名、これ、平成23年11月1日時点のデータを私は持っていたのですが、おみえになりました。この方々に何かあった場合の備えとして、現在、緊急通報装置の設置、友愛訪問や宅配給食等のサービスをしながら見守っていると。きのうの同期議員の質問でも同じような質問があり、近い数字が出ていました。


 ちなみに、昭和地区の独居高齢者の人数お聞かせください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ひとり暮らし老人の方ということでございますが、平成25年度の数字がちょっとまだ集計中でございますので、平成24年度の数字で報告させていただきます。


 住民票上の方では2,022人ということでございましたが、実態調査後1,284人でございます。これは市全体でございます。


 うち、昭和地区では合計で278人、昭和1丁目で17人、昭和2丁目で6人、昭和3丁目で21人、昭和4丁目で21人、昭和5丁目で15人、昭和6丁目で50人、7丁目で47人、昭和8丁目で50人、昭和9丁目で51人、合計で278人ということでございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 この数字についての保険健康部長の御所感をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 かなり全体の20%以上の方、1,280人のうちの278人ということで、20%以上の方がこの地域に集中してみえるということでございます。非常に高齢化が進んでいるのかなということを先ほども御意見ございましたというふうに感じております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ともすると昭和地区は外国人集住地区ということでクローズアップされますが、数字を見ていただいても高齢者集住地区、独居老人集住地区でもあるということが言えると思います。


 今回お話しさせていただいた方の中で、84歳のひとり暮らしの方がおみえになって、お話をしていく中で、市が行っている高齢者在宅福祉サービスを全く受けていない御様子でしたので確認すると、そのようなサービスがあることは知らない。連絡も受けていないということでした。


 きのうの答弁を聞いていると、やはり広報が不足しているようですので、その点の拡充は速やかに実行をお願いしたいですが、この方の場合、詳しく聞いていくと、実は今、仕事の都合で名古屋に住んでいる御家族が住民票は同世帯となっていると、残っているということです。つまり、先ほどのデータには含まれない書類上は、みなし家族同居高齢者になるわけですが、実質的には独居高齢者という状態です。きのうの日中独居のケースとはちょっと異なります。終日実質独居というケースですが、このようなケースは行政としても申告がなければ把握が難しいかと思いますが、申し出があった場合、このような場合の行政の扱いはどうなるかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 住民票上で単身になっていなければ、先ほどの調査の該当にリストアップされませんので難しいのかなというふうには感じております。


 ただし、ひとり暮らし高齢者を対象とした福祉サービスにつきましては、住民票上のものではなくて実態で判断している部分もありますので、対象になる場合がありますので、申し出いただければ対象になる場合もあるかというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 それでは、そういった可能性もあるということでお勧めしたいと思っております。


 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯を定期的に訪問して相談に乗ったり体調の変化や犯罪防止のための見守り役としている民生児童委員ですが、今のような方は対象の範疇になるのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 一応先ほども申しましたように、ひとり暮らしということでこっちのほうが把握してお知らせするというリストの中には入っておりませんので、個別に民生委員の方が把握されてみえるということであれば対象になるというふうには考えておりますので、今後こういう方もあるのではないかというような情報提供につきましては民生委員のほうにも一度お話をしてみたいなというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ぜひよろしくお願いします。


 その話をしたら、民生委員とは5年前に報償金を持ってきたときにだけ会ったことあるというお話でした。やはりそういったところもなかなか気づかない部分ですけれども、発見したところで対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。


 あわせて、一昨年から進められている災害時要援護者支援制度についてお聞きします。


 昭和地区の台帳登録者数は何名でしょうか。また、支援体制のほうですが、整っていますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 昭和地区の災害時要援護者の台帳登録者世帯数なんですが、全体で85世帯あります。ただ、その中に高齢者については58世帯、障がい者について27世帯ということであります。


 なお、その支援体制については、今現在ほとんどが地区の自主防災会、そちらのほうにある程度お願いするような形になっておりますが、昭和地区のほうでは、やはりなかなか高齢者が多いということで、そういった体制はまだまだできてないというふうに感じております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 先ほど話したように、地域ごと高齢化が進んでいますので、要援護者支援があってもなかなかそれを支援する体制を整えるのもまた難しいと思います。まずは仕組みをつくることが大切ですけれども、仕組みができた後はその実態に合わせて機能しなければ意味がない制度ですので、その辺もさらに今後、研究をお願いしたいと思います。


 ぜひこの地域に限ったことではありませんが、高齢者が孤独を感じることなく安心して暮らせるまちづくりの推進は、既に高齢化が進んでしまっているこの地域に関しては行政が積極的に手を差し伸べ守っていく必要があると思います。福祉サービスは無限にお金があるわけではないので、どこかで線を引いて受益者負担をお願いすることはあっても、せっかくあるサービスを受ける機会を逃すことがないように、さまざまな視点からアプローチをお願いしたいと思います。


 次に、この地区の町内会活動についてです。


 先ほど企画部長からも少しお話がありました。この件も一昨日、同期議員から関連質問がありました。市内には31町内会があり、そのうちの10町内会がこの地区にあります。平成24年のデータで1丁目から5丁目で約1,000世帯、6丁目から9丁目で約2,500世帯となっていますが、特に1丁目から5丁目の外周戸建て地区に関して町内会の規模が平均100世帯から150世帯で、区割りが小さい上に高齢化が進み、役員のなり手がいないという声が上がっています。


 最小の昭和3丁目1に関しては1町内会は約70世帯で、最大の上重原町の約2,600世帯で比較すると37分の1の規模です。この昭和3丁目1町内会は、URの分譲棟2棟分という特殊なものですが、他地区でいえばマンション1棟で1町内会を形成して毎年区長を市に出しているようなものです。住んでみえる方は、自分たちの地域以外のことはなかなか知らないので、こんなもんだと思っているようですが、他地区はこうですよというお話をすると、それは少し公平にしてほしいなという声も上がっています。昭和地区の特に外周の戸建て地区の自治会の規模を見直して自治会運営の合理化を図ることはできないでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この点につきましては、再三区長の報償費も含めていろいろお話がございました。また、町内会の役員のなり手もいないという現状でございます。そうした中で、私どもが町内活動をできるだけ軽くしたいということでいろんな配付物、また事務等を少なくしてきたつもりですが、1つは、町内会の事務員に対する補助も来年度から始めていこうと。昭和地区から事務員設置の要望が今ない状況でございます。これについては、またPRしていきたいと思っております。


 それから、区割りにつきましては、これは難しい問題でございますが、これは今後とも検討してまいりたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 この件についても先ほど同様、高齢化が進んだこの地区で自主的にこれを推進するパワーはなかなかないのではないかと思います。この件は町内会を所管する協働推進課にとっても長年の懸案事項かと思います。今の話が多数意見か少数意見かの調査も含めて、一度行政が主体となって進めてただきたいと思います。


 余談ですが、この際、既に区割りが老人会と学区で2種類あります、あの地域は。老人会のほうが1丁目、2丁目、3丁目で1区画、4丁目、5丁目で南地区となっています。学区のほうは昭和1丁目、2丁目、5丁目が八ツ田小学校、3丁目、4丁目が東小学校と、ちょっと線が入り組んでおりますので大変悩ましいところですけれども、またその点もあわせてよろしくお願いしたいと思います。


 次に、外国人集住と小学校経営についてですが、この件についてもこれまで幾度も議会で取り上げられ、また、昨日先輩議員が質問されました。ここからは特に昭和6丁目、9丁目のUR団地内の現状について議論したいと思いますけれども、現時点での昭和6丁目から9丁目の人口が3,856人、外国人は2,246人、集住率は58.2%と昨日答弁がありましたので、この点は結構です。


 東小学校の全児童数は319人、外国人の児童数が172人、割合は53.9%とのことですが、4月に入ってくる予定の新1年生の入学予定人数と外国人児童数、割合、それから今、5年生ですね、新6年生の児童数と外国人児童数それぞれ何人でしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 外国人児童数といいますか、日本語指導の必要な児童ということでありますけれども、新1年生入学予定が46名、そのうち日本語指導の必要な外国人が22名、47.8%であります。


 新6年生は予定人数が41名、そのうち外国人児童が14名、率で言いますと34.1%を今、予定をしております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 これはあの地区では最近まことしやかにお母さんたちの間でも出ていたのですが、今の新6年生の41人という数字、実は非常にナーバスな数字でして、41人なのでかろうじて2クラスつくることができます。これがもし40人になった場合というのは、制度上でいくと1クラスにしなければならないということになります。今回はかろうじて逃れることができたんですが、今後のこのような事態は起こりかねないと思われます。


 しかし、かといって厳しい財政状況の中で、市単独での予算でこれ以上、全市的な施策としての少人数学級はなかなか簡単に容認できないのも事実です。ただし、この外国人児童が多くいるこの学区において、ただでさえ教師の負担は多く、日本人児童の学習のおくれも心配される中で、昨日の質問の中でも指導体制の強化についてお話がありました。その中でも不安視されていましたが、少子化に多国籍化が進み、高学年で40人以下のクラスが発生、もしくは低学年でも35人以下の学年が発生した場合、今回回避できた部分に関してですが、例えば今回でも、万一3月末までに転居者が出てしまった可能性はゼロとはいえないと思いますが、こういった場合、もしくは次年度以降同じような事象が起きた場合、教育委員会としてどのように対処されるおつもりかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 田中健議員の御心配の点、教育委員会担当としても心配をしています。心配というのは、外国人児童について非常に出入りが多いです。それからまた、突然予想もしなかった子が転出するということもあり得ます。逆に入ってくることもあるわけですけれども、そういったことでこのまま41人で新年度が迎えれるかどうかということについては、今も学校と情報をやりながら確認をしているところであります。


 それで、40人になりますと1クラスになる。これは2クラスしかない学年が1クラスになるというのは、これは非常に大きな問題であります。これは東小学校に限ったことではなくて、学年、学級担任1人が学年主任というんですかね、学年全体のことを考える。運動会にしても学芸会にしても、ましてや6年生は最高学年でありますので、学校のいろんな行事で中心にならなければいけないところを1人の担任が全て目配りをするということは、なかなか大変なことであります。


 それで今、県のほうでは学級編制の弾力化措置というのがありまして、児童数によって学級数が決まる、学級数によって教員の配置人数が決まるわけですけども、例えば40人になったからといって必ずしも6年生を1クラスにしなければいけないということではなくて、担任を持っていない先生で、例えば6年生を2つに分けて2学級にするということは可能であります。そのために余分に教員が配置されるわけではないので、学校の中でのやりくりということになりますけれども、そういったことは手法としては可能であります。


 東小学校は主管教諭、日本語指導のための加配教員など、あるいはそれ以外の先生でも、若干担任を持たない先生もみえますので、そこに6年生がもし40人になるときに学校の考え方として2学級にするということは、ほかの部分が手が薄くなるので、それは学校長のほうの判断だと思いますけども、方法としてはそういう方法がありますが、絶対数がふえるわけではないので、なかなか苦しいというのは変わらないと思います。


 今後ともですね、昨日もお話をしましたけども、県の基準が91人で頭打ちになっておりますので、その辺の解消の要望、また、市単独で何か手当ができるようなことがあれば条件整備をしていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そういう弾力的な措置がとれるということですが、学校の中でのやりくりと考えると、なかなか学校長は頭が痛いところかなと思います。


 日本人の児童にとって子供のころから外国人の児童と生活をともにすることは、人権教育、多様化教育においてもとてもすぐれた環境であり、生きる力、対応力を育んでいくことができます。しかし、多くの日本人保護者は、それによって学力がおくれるのではないかと心配している声が聞こえてくるのも事実です。それがデメリットにならないよう、教育委員会の対応をお願いしたいと思います。


 あわせて、昨日、市長、教育長、決意語っていただきましたが、県に対して厳しい現状を理解していただき、さらなる加配、特別措置を要求していただきたいと思います。これは要望です。


 次に、もやいこハウスの運営と放課後学習支援教室みらいについて質問します。


 一昨年オープンした多文化共生センターもやいこハウスですが、そもそもあの地域で外国人児童を対象に放課後学習支援教室を開いていたみらいにとっては安住の地を得たということで、大変喜んでおみえになります。みらいはその後、中学生を対象に活動を拡大させ、今年度も推薦での高校進学の道が開けたと保護者、生徒から感謝の声も届いております。みらいとしては活動日数をふやしたいという意向はあるのですが、予算的なこと、指導者の確保がままならない、そういったところで現在も週1回の活動にとどまっている現状です。


 欲を言えばきりがないですが、ほぼみなしご状態だったところから今日あることに対して、まずは現状には感謝していることはお伝えしておきます。みらいについては後ほど質問しますが、まずは現在のもやいこハウスの利用実態、運営状況についてお聞きしたいと思いますが、現状はどのような課題があるのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 現在の利用の実態につきましては、昨日も答弁させていただいたところでございます。何しろジャイスが土日を除く午前は9時から午前10時まで、夕方6時から午後9時までということで、ここら辺の月曜日から金曜日までは詰めてくださっていることには大変感謝しております。


 その他、やはりあいてるときは商店街の方に御無理を言ってシャッターを開けていただいたりそういうことをしておるわけですが、昨日も申しましたけども、なかなかサロン的な誰もが集える空間では今ないというのが問題かと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 あそこを運営していくに当たって、もやいこハウス運営員会というものを設置されたと思いますけれども、この活動内容はどのようなものでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは月1回開いていただいておりまして、内容的にはもやいこハウスの運用計画、もやいこフェスティバルですね、当初は10月に開催する予定でございましたので、年度当初からそういうフェスティバルについての話し合いが行われておったという認識をしております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 施設立ち上げの際にもお願いしましたけれども、本来できればその組織というものは、あの場所の運営について協議するだけではなく、市の多文化共生の推進に努めるプロジェクトチームであるべきではないかと思います。


 委員の中からも聞こえてきますが、もやいこフェスティバル実行委員会になってしまっては全く話にならないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 お答えしにくい部分もございますけども、やはり主体が日本人が多くて、外国人の方から運営委員になっていただき話し合いに加わっていただけることが私の望みでございます。今そういう状況になってないということは事実でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そういった働きかけもどこがしかけるのかということですけれども、ぜひ行政のほうも、余り手を入れ過ぎてしまうと当初の目的の市民協働からかけ離れてしまいますけれども、丸投げというところもまたなかなか進展しないのではないかなと思います。


 ここで少し視点を変えて確認ですけれども、市には国際交流協会の事業と多文化共生の事業があります。どう違うのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 多文化共生につきましては、これは外国人を市民、住民と捉えて、その地域の課題ということでございます。対しまして、国際交流協会というのは、やはりゲストという感覚、おもてなしという感覚で、気持ちよく母国に帰っていただく、そういうことが視点かと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 お話しいただきました。学術的に私もちょっと調べて、学術的というか、ちょっと調べてみたんですけれども、定義たどっていくと、多文化共生というのは国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い対等な関係を築こうとしながらともに生きていくこととなっています。


 多文化共生にとって外国人の支援は重要ですけれども、その支援は外国人自身が日本社会で自立するためのものじゃなければなりません。すなわち、外国人も地域社会の構成員として支援される対象にとどまることなく地域社会を支える主体、すなわち地域づくりの担い手であるという認識が大切だと思います。国籍や民族などが異なっても誰もがともに生きる隣人として互いに支え合う関係こそが多文化共生の前提です。


 一方、国際交流は、今お話がありました、外国との交流や外国からの来訪者との交流を指し、ホストとしてゲストをいかに歓迎し、もてなすかという発想に立っている場合が多いと思います。


 しかし今、知立市に求めれているのは外国人をゲストとしてお迎えすること、もちろんそれが必要ないとは言いませんけれども、それ以上に地域社会の一員と認める視点が必要であり、総合的な生活支援、社会参加を促す仕組みづくりが大切になってくると思います。


 先日、知立市国際交流協会・親善ボランティアが主催する第2回国際ワンネスフェスティバルin知立に出席させていただきました。知立市もしくは近隣市に在住、在勤の外国人の方が日本語で大変立派なスピーチをしていました。例えばこういった事業は、今月開催される多文化共生イベントもやいこフェスティバルとは一緒に開催できないのかなと素朴に疑問に感じました。


 ワンネスフェスティバルもすばらしいイベントでしたが、来場者が身内だけで、少し寂しい感じがしました。国際交流協会の方とお話をしても、文字どおり国際交流には力を入れてらっしゃるんですが、多文化共生には余り関心がないように感じることがあります。国際交流協会が設立された時点では、知立市はまだ外国人集住地区ではなく、国際交流に主幹を置いても問題なかったと思いますが、いまや知立市は全国でもまれに見る外国人集住地区であって、国際交流協会もその主な役割を国際交流に加えて多文化共生にもシフトしてもらえるよう要請はできないのでしょうか。国際交流事業と多文化共生事業の連携、この点について、企画部長お聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 近隣の市においては、国際交流協会も交流協会から多文化共生に軸足をシフトしていらっしゃる協会たくさんございます。知立市の国際交流協会につきましては、残念ながら今年度の事業におきましても多文化共生という事業の中に文字は見つかりません。ですので、私どももいろんな部会がございますので、多文化共生部会ということで1つの部会を立ち上げていただくのが望みですが、これは今後、働きかけていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 もちろん国際交流協会のメンバーの中には個人的に多文化共生の活動に積極的に参加してくださっている方もおみえになります。ただ、なかなか組織として動いていないなというのが現状にあります。欲を言えば、国際交流協会の考え方が多文化共生も視野に入ってくれば、もやいこハウスの運営も彼らの活動拠点としてもらう意味でも任せることもできるのではないかと思いますが、この点について、企画部長どのようにお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 他市では国際交流協会というのは自分で事務所を構えて事務員を置かれているという状況でございます。そういった状況が、例えばもやいこハウスであれば運営も任せられるという状況も見えてくるのではないかと思っておりますけども、今その現状にないという事実でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今後ということですが、そういうことも視野に入れて、ぜひビジョンを持って活動していただきたいと思います。


 昨日の質問の中で、これ、少し余談になるんですが、もやいこハウスに職員、通訳の配置というお話がありました。それをしてしまうと市の公共施設になってしまいますので、設立時の市民協働という趣旨と異なってきてしまいますが、確かに現状でその機能があると充実することは事実です。


 これは質問を聞きながら思いついたレベルですので御検討をということで結構ですが、あの場所にはインターネットの回線が布設されていますので、スカイプのようなインターネット電話のビデオ通話機能を利用してあの場所と庁舎内にいる通訳がビデオ通話をすれば、さほど費用もかからず、今よりは利便性もアップするかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 もやいこハウスは、インターネット光回線を装備しております。また、外国人の方も昔は公衆電話に100円玉をいっぱい積んで母国とお話をされていましたが、今はほとんど携帯を持っておられまして、なおかつスマートフォンの使用率が高いように思います。その中で、議員提案のスカイプとか、アイフォンではフェイスタイムというんですか、そういうテレビ電話機能を使って母国と電話されておる状況を見ますので、これはちょっと行政側がついていってないですが、そういう機能もこれから考えなければいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 さすが企画部長ですね、部長の中では唯一ついてきているなという感じがしますけれども、ちなみに、現在庁舎内に通訳は何人いて、何カ国語に対応しておみえになるかおわかりになるでしょうか。またわかったら教えてください。


 あと、もう一つの質問で、市内在住の外国人の国籍の比率、これはおわかりになりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ちょっと主だったところだけ申します。


 まず、ブラジル人が、これは1月、2月の統計で大分下がって2,268人ということで、全体の58.8%。60%を切りました。2番目が中国438人、3番目がフィリピン394人、4番目がぺルー204人、5番目が韓国122人。ベストファイブだけ申し上げましたけど。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ブラジル人の割合がだんだん減ってきてるということで、現在どっちかというとブラジル人の方を対応にした多文化共生にちょっと重きがあるようですが、今後はそこら辺も見直していく必要があるのかなと思われます。そういった意味では、今後、多文化共生事業にはますます国際交流協会の果たす役割が大きくなってくると思われます。


 少しみらいに話を戻しますが、今月みらいがNPO法人化する予定です。このことと、もやいこハウスの運営委託について、先ほど少し私、国際交流協会というお話もしましたが、その運営委託について企画部長としての所感があればお聞かせいただきたいと思います。


 あわせて、このもやいこハウスの運営委託について、これまでにみらいに打診したことはありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 NPO法人化するということは、私、直接は聞いておりません。みらいから出ております事業計画においてもそういうことはうたわれておりませんので、直接市にアプローチがあったということはないという事実でございます。


 NPO法人化につきましては、今、任意団体でございます。顔も性格もないという団体でございますので、これはしっかり目的を持った性格と顔が見えてくれば、より行政と連携ができると思います。補助をされる立場、する立場ということをまた一線を超えて、より協力体制がとれるのではないかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 加えて、みらいは昨年から新たな事業に取り組んでいます。それは、みらいジュニアといいまして、ゼロ歳から6歳までの親子を対象とした活動で、外国から来たママたちが見知らぬ土地で子供を産み育てていく不安を少しでも解消し、子供たちにも小1プロブレムを少しでも和らげるよう活動しています。もちろんこの活動は、放課後学習支援教室とは別の事業として行っており、現時点での運営費は、愛知医科大学の研究費として購入していただいたおもちゃ、絵本、その他相談会の通訳等の人件費は実費で賄っている状態です。こういった活動について担当部長は御存じでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけありません。


 外国人の方のゼロ歳から6歳の親子につきましては、保育園での保育並びに児童センター等の関係でしか知りませんので、今の話については知ってないということになります。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今のお話は、お話を聞いておるというだけでちょっとお答えさせていただきますけども、愛知医科大学との連携で外国人コミュニティーと行政の保健部門をつなぐコミュニティーブリッジワーカーと、それを試行しているということを聞いております。その研究事業で今なされているということを聞いておりまして、これは今後の多文化共生施策の推進にとりまして、大変有益なことをやっていただいておるという認識でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 これから定住化が進む中で、外国人の出産、子育て支援のニーズはますます高まってくると思われます。現在の知立市の外国人向けの母子保健事業の内容、何か特別に行っているでしょうか。


 同じく、少し福祉子ども部長からもお話ありましたが、外国人向けの子育て支援事業、何か特別に行っていることはあるでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 母子保健事業等につきましては、外国人の方に対して特別な事業と、日本人の方と同じような事業を行わさせていただいておりますが、事業の実施に際しては配慮をさせていただいております。


 母子保健事業ですとか予防接種事業の案内文、検診票につきましてはポルトガル語の対応をさせていただいております。


 また、3、4カ月検診、1歳6カ月検診、3歳児検診、母子手帳の交付、あと、自宅への訪問等につきましてはポルトガル語の対応ができるように通訳も同行しております。


 また、母子手帳の発行につきましては、ポルトガル語以外でも英語、中国語、ハングル語、タイ語、タガログ語、インドネシア語、スペイン語を購入して対応させていただいております。


 1月末現在でございますが、母子手帳の交付状況でございますが、ポルトガル語が48冊、英語が14冊、中国語が7冊、タイ語が1冊、タガログ語が2冊、スペイン語が3冊というふうな形になっております。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 庁舎内の通訳の件でございますが、税務課で1人採用しております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私どもの市民課で所管しています通訳の方は4名ということで、ポルトガル語対応ということでございます。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 外国人向けの子育て支援の関係なんですが、まず、高根保育園、こちらのほう今現在、外国籍児で43名の方来ておりますが、その方と保護者の方に対してポルトガル語の関係の方多いということで通訳を1名配置させていただいております。


 その中で、保護者等対応させているのと、あと、保護者への案内等の翻訳もお願いさせていただいております。


 あと、子ども課で発行させていただいております子育てブック、ガイドブックですね、こちらのほうの翻訳版についても協力していただいております。


 あと、昭和児童センターにおきましても同様に今、外国人児童の方多いため、この方についても通訳のほうを設置させていただいております。


 センター事業については、いろんな乳幼児の親子教室、子育て相談、毎月の行事としてJポップダンスだとか茶会、本の読み聞かせ等やらせていただいております。


 あと、センター等で行事掲載しました昭和児童センターニュース、これについても翻訳版を出させていただいております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 昨日の質問でもUR団地内に200人を超えるゼロ歳児から5歳児の未就学児童がいることがわかりましたが、行政がなかなか手が届かない、こういったものを補完する事業として、みらいジュニアの活動を市として支援してはいかがでしょうか。


 先ほど企画部長もお話ししたようにNPO法人となり、これまで以上に人格がしっかりしてくるわけですから、昨日の杉山議員の質問にもあった新しい公共の担い手として放課後学習支援教室と同様に補助をして任せてはいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは今、試行という状況でございますので、これが定番メニューとなれば考えていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 次に、最後になるんですが、ちょっとまだあるんですが、第6次総合計画における位置づけとしてこの地域の持続可能なまちづくりについて質問したいと思います。


 政府は、今後も外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示しました。つまり、この地区はこれからの日本の縮図でもあるといえます。前回の議会報告会での市民の質問に対して企画政策課が多文化共生社会の実現に向けて外国人人口の増加が問題ではなく、市の付加価値となるよう努めてまいりますと回答しています。


 昨日、企画部長はこれに注釈を少しつけましたけれども、まさに市の総力を挙げて日本人、外国人がともに住みやすいまちづくりを進めていくべきであり、このことに対して県、国に対して要望していくべき事態です。


 国も成長戦略実現のための政策課題解決の突破口として総合特区制度を設け、あわせてこれを地域主権改革を加速する突破口と位置づけています。2種類ある総合特区の中に地域活性化総合特区があり、その中に教育、子育ての項目があります。財政上の支援措置があり、平成25年度には124億円予算、平成26年度は95億円の予算案が計上されていますと内閣府のホームページにはあります。特区という言葉が世に出て久しいですが、市民からもよく言われるんですが、一般的な感覚として知立市は多文化共生特区という名にふさわしいと思いますが、このような特区は存在しないのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 多文化共生という特区は今現在、存在しませんけども、一つ、豊橋市が興味ある事業をあげておられます。外国人青少年の学力向上特区ということで、豊橋市もブラジル人が1万人みえます。その中で、言葉の関係から高い学歴が得られないということで、それなりの職業につかれる。その中で、上を目指されておる意欲のある外国人に対して、大学受験の資格を得られるように安い受講料で学びの機会をつくると、そういうことを現在、特区として申請をされております。これはまだ私の情報では認可されてないという状況を聞いておりますので、これは今後、豊橋市の例を見守りながら、これはそっくりそのまま知立市にはまりますので、今後、研究してまいりたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 このまちの多文化共生のあり方として、現在のような対処的な措置ではなく、このまちの将来のあり方、ビジョンを明確にし、第6次総合計画においてまちづくりのデザインを描き、それを根拠に県、国とともに特区として育っていくよう、ぜひ要望をお願いしたいと思います。


 この際、URに対しても将来のあり方について協議していくべきだと思います。国交省が設置した持続可能なまちづくり研究会の提言の中で、検討の背景とまちづくりの諸課題の一つにUR都市機構の改革の経緯と問題とあります。その中には、賃貸住宅事業については低所得者、高齢者層の居住の安定に配慮しつつ、既存の団地の状況に応じた建てかえ、リニューアル、用途返還を行い、再生・再編するとあります。また、UR都市機構のまちづくりにおける取り組みの方向性として団地周辺の住みかえを促し、世代が循環する市街地の形成を支援するコーディネートを実施とあります。これは、まさに今、知立市が求めている状況ではないかと思いますけれども、これを実現させている千葉県船橋市のUR高根台団地の建てかえ計画を以前、会派で視察してきました。ここでは住民と行政が一体となった団地再生によりまちづくりを実行していました。


 この高根台団地は、昭和36年から昭和38年にかけて4,608戸の住宅を構えました。今回の団地再生に当たっては、URの事業といえども全てUR任せにせず、住民の意向や市の都市計画を反映させたものを実現させるために行政がイニシアチブをとって検討委員会を設置しました。その結果、行政の掲げる新しい時代にふさわしい市街地に更新し、安全で快適に暮らせるまち、地域と周辺を結ぶ道路網の整備や生活を支える身近な道路網の充実を図ることにより暮らしに便利なまち、そういったさまざまな都市計画マスタープラン、それを整え、その中の3つコンセプトを立てたのですが、その中の1つが、高齢者から子育てファミリー世代まで安全・安心に生き生きと暮らせるまちというものがあります。この再生工事第1期が平成12年着手、今は第4期がかかっているところですが、第3期工事までが終了していました。工事が終わっているところを視察させていただいたんですが、新しいということで魅力があるんですが、それ以上に、まちが元気に生まれ変わったなという感じがします。


 ここは全てを建てかえたわけでは、時期的にやっていくんですが、旧エリアというものも残しております。まさに今の知立団地のような状況のエリアも残っていて、そこに住み続けたい方、新しいところに移り住みたい方、そういった形で仕分けをしております。この知立団地と同じような一律の構造物だった部分を建てかえた部分ですが、10階建て、7階建てのエレベーターの高層の集合住宅に姿を変え、そして高層化したことによってあけた周辺の土地、それを余剰地を有効利用として区画整理され、低層住宅用地としてURが敏感に高値で売却しました。これによって行政の人口増、税収がとてもふえ、また、地域内には高齢者向けのグループホームを経営する社会福祉法人に中心的な土地を貸与して地域の福祉施策にも貢献しています。


 これだけ充実していると家賃が心配になるんですが、新しい住宅の家賃に関しては、以前から住んでいる方にはURから特別な料金設定がされているようで、ほとんど値上げはされなかったようです。であれば、快適な住まいに変わることに反対が少なかったというのも大変うなずけます。行政としてもお金がほとんど、ほぼ全くといっていいほどかかっておらず、URとの連携により見事なまちづくりを実現させた成功事例として知立東部の新しい将来の姿を見たという実感が持てました。まずは行政がまちづくりの姿を描いて、住民としっかり対話を持ち、機構に対して粘り強く働きかけることが大切だと担当者は申しておりました。


 昭和19年に発表されたURの計画の中では、平成30年度までの計画なんですが、知立団地の計画、ストック活用に分類されています。そして、このストック活用、いわゆるリフォームですけども、かかる費用が少ない分、再生のメリットも魅力も大変少ないものとなっております。オールドニュータウンの再生には団地再生が特効薬であり、URに対して平成31年度以降の計画を切りかえる働きかけがまずは必要かと思われます。


 知立団地は、この高根台団地の半分の規模だったとしても再生計画には長期の期間を要します。だからこそ市の長期計画に市域全世帯の1割弱を占めるこの重要課題を掲げるべきだと思います。団地の再生は民営化や家賃値上げとは全く別次元の話で、敷地の高度利用によって多様なニーズに対応するまちへと再生します。持続可能なまちづくりを進めていくことは、自治会にとっても魅力的な話ではないでしょうか。逆に、このままでいくと第6次総合計画の終了時2027年には、この地域はどうなっていくのか全く想像ができません。現時点でどのような考えをお持ちかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 URも知立団地建築後50年がたとうとしております。これは法定耐用年数で申しますと、あと10年ぐらい。いろいろ手を加えられておりますので、これは何年もたせるのかわかりませんけども、ここはURにとって優良物件でございます。全くあきがない状況で、これはURとしても、できるだけ今の状況で続けたいという考え方かと思います。


 これは確認したところ、今の建てかえ計画とかそういうのは全くないということでございました。私ども期待したのは、内装のリフォームで団地リノベーションということで今、都市部で大分成功しておりますけども、間取りを少なくして若い夫婦に定住してもらうという動きがあるそうです。これも全く考えてないということでございましたので、将来的な位置づけということでございます。


 第6次総合計画では、具体的な地域のことはうたえませんけども、1つの民間の建設計画を総合計画の中でうたうわけにはいきませんけど、例えば民と協働してのまちづくりとか、そういう施策の中では実施計画においてそういう情報が得れば機会を失うことなく話し合いは進めていきたいという考えでございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 URのほうは、もちろんドル箱ですから、あそこはね、なかなか今のままでお金をかけずにしっかり収入が入ってくるというところもあると思いますが、住んでいる側からすると、やはり先ほどお話ししたように、持続可能なまちづくりということを考えると、やはり何かしらの手を加えていくことは必要ではないかと思いますので、しっかり行政のほうでも働きかけはしていただきたいと思います。


 第5次総合計画においても、幾つになっても安心して暮らせるまち、生活様式に見合った住環境の充実とありますが、現時点ではこの地区においては実現できておりません。800万人いるという団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題が叫ばれていますが、この昭和地区、さまざまな課題を抱えております。


 まず1つ目が、昭和地区外周戸建ての地区の高齢化、空き家対策について喫緊の課題として早急に対応をお願いしたいと思います。


 2つ目、UR団地内のソフト面、まず外国人集住対策、多文化共生事業については柔軟に対応を図り、特区を視野に入れた施策拡充をお願いします。また、ハード面のビジョンについては、中長期的な視野に立って検討をお願いしたいと思います。


 同地区内に全く異なる側面を持った昭和地区ですが、いずれもこれからの日本の縮図です。ここをしっかりとビジョンを持って取り組み、乗り越えることができれば他市にとってもお手本となります。持続可能なまちづくりの実現に向けて当局にはしっかりと対応したいとお願いしたいと思います。まさにトップのリーダーシップが重要となってまいります。最後に、市長にこの件に関する御所見を伺って質問を閉じさせていただきます。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、昭和地区の抱えているいろいろな現状、課題を整理をさせていただきました。いろんな事例を先進事例も御紹介いただきながら御提案いただきました。自分なりにももう一度整理をさせていただいて、一気には解消は向かうことはできないと思うんですけれども、来年度予算づけできるところは予算づけさせていただく、また、国、県に意見を言わせていただく部分はしっかりと、URも含めてではありますけれども言わせていただく、そんなことで一歩でも前に進んでいくように対応していきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 これで5番 田中健議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時10分まで休憩とします。


                 午後0時08分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時09分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほどの午前中の田中健議員の回答に対して、訂正を申し上げたいと思います。


 来年度予算に反映させたいという趣旨のことを申し上げたんですけれども、基本的に平成27年度の予算ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、一昨日、私、同様な回答の仕方を申し上げたことがあれば、平成27年度ということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 次に、4番 田中新議員の一般質問を許します。


○4番(田中 新)


 それでは、通告に従いまして、私は、衣浦定住自立圏並びに平成26年度予算につきまして質問をさせていただきます。


 まず最初に、衣浦定住自立圏でございますけど、その効果につきましてお伺いをいたしたいと思います。


 現在、知立市、刈谷市、高浜市、東浦町との間で提携いたしております衣浦定住自立圏の将来のまちづくりにつきまして質問をさせていただきます。


 一昨日、昨日、全て皆様方が将来における人口動向等が質問をされ、数字等が示されております。それにつきましては割愛をさせていただきまして、知立市におきましては全国的には雇用機会も多く、経済的にも恵まれてはいますけれども、そう遠くない将来、知立市も当然人口減が予測されております。その人口減に対処、対応すべき施策の一つといたしまして行政区域の垣根を越え、圏域全体の安心感並びに利便性の向上と圏域全体のつながりを強めることを目的に、ハード、ソフトの両面から地域交流のシステム化を目的といたしました魅力ある地域、行政区域の共同支援といたしまして、知立市、刈谷市、高浜市、東浦町との間で定住自立圏形成協定が締結をされております。その後、魅力ある圏域づくりのための取り組みを各市町村で検討をされ、平成24年3月1日に作成されたものが衣浦定住自立圏共生ビジョンでございます。


 この衣浦定住自立圏共生ビジョンにつきましては、3市1町が密接に連携をいたしまして住民ニーズへの対応や社会的課題の解決に取り組むために協力し、住民の生活に必要な機能を効率的に確保することによりまして、将来にわたり接続可能なまちづくりを進めることがこの圏域の将来像として掲げられております。


 そこでお伺いをいたします。


 この衣浦定住自立圏共生ビジョンには、将来にわたり接続可能なまちづくりを進めるため、地域医療ネットワーク構築事業を初め31の事業の業務が掲げられていますが、現在の31事業につきましての進捗状況について、まずお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 衣浦定住自立圏の進歩状況についてでございます。医療、公共交通、観光、共存協働、この4分野を柱に現在進めておるわけでございますが、全31事業の中で知立市が関係する事業に限定した場合は23事業でございます。既に実施している事業は17事業、パーセンテージで言いますと73.9%ということになります。次年度、来年度平成26年度以降の実施に向けては取り組む事業は6事業という、こういう状況でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 共生ビジョンを作成いたしまして、ほとんどの事業が着手されているようですが、定住自立圏形成が実行されてから今日まで一番よい効果があらわれたのは何でしょうか、よろしくお願いをいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは一番よい効果があらわれたのは、地域医療の連携ネットワーク事業だと思っております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 31事業の中で、地域医療ネットワーク事業が効果が大ということでございますけど、この回答でございますように、関心度の高い必要性というのはどこら辺からきてるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは総合病院、中心的となる病院の負担がますます高くなり、かかりつけ医との役割分担というのが今まで明確ではございませんでした。刈谷総合病院に診療が集中するということでございまして、それぞれのかかりつけ医の役割、また、中央となる病院の役割、こうしたものを市民からのニーズに基づきまして、こういう電子媒体を通じた連絡システム、これを進めたわけでございます。


 これは、刈谷市の中心市がリーダーとなって推し進めてきたということでございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、知立市の医療機関におきまして、昨日ですか、28分の22の医療がこの事業にかかわっているとお聞きしたんですけど、その28分の22の医療の方々は、具体的にどのような方法でこのネットワークに参加、参画されているのか、その事業へのかかわり方につきまして、よろしくお願いをいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは平成24年度事業におきまして、この接続に対しては市のほうから補助金がございました。それに伴いまして、医療機関の方々におかれましては負担が軽くこれの接続事業が行えたということでございます。そうしたことが接続の推進になったということでございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、一昨日、この医療ネットワークについては紹介事業が主な事業であって、あくまでも窓口ということで、実態としては紹介をするだけであってレセプトとかいろんなデータ等は、その医療ネットワークの中で共有ができないのかできるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 レセプトデータの共有はできませんけども、カルテの閲覧はできますので、カルテの電子閲覧機能はございます。


 また、紹介状も電子媒体を通じて病院とできますし、また、かかりつけ医から刈谷総合病院の検査予約もできるような状況でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 検査予約ということは、例えば私がそのネットワークを利用して、熱が出ましたよというときには、かかりつけの〇〇医院に伺ったときには、その指定される医療事業体にネットワークを通じて紹介をいただくと。それに対する紹介料というのは発生するんですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 システムのことでございますので、私がお答えさせていただきます。


 かかりつけ医のほうでかかっていただいて検査が必要等の場合に総合病院等に紹介、予約をしていただくわけでございます。当然そこでオンラインの予約ということになります。


 その症状とかそういうことにつきましては紹介状を書いていただくという形になりますので、紹介料は必要になるというふうに考えておりますが、先日も申し上げましたが、大きい病院に直接行かれる場合ですと3,000円前後の選定療養費というのが必要になってまいりますが、そこまでは必要ないというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、この共生ビジョンは平成28年度までの事業計画ということで、今一番医療ネットワーク事業が知立市にとって最大のメリット、事業展開であるということですので、今後のこの展開と、これら多少問題点がありますよというところがあれば御指摘をいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この医療ネットワークにつきましては、28の医療施設の中で22施設が接続している状況でございます。今後、このつないでいない医療機関がつなげるかどうかというところは、私、話聞いた限りでは、医者が高齢であるとか、次の継いでくれる人がいないとか、コンピューターに関して詳しくないのかちょっとそれはわかりませんけども、今後さらにその22施設がつないでくれるという状況はちょっとないのかなというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 そういたしますと、ちょっとこれは質問項目から外れるかもわかりませんけど、知立市の28医療がしかるべき医療機関と総合的に扶助作用の中で、知立市の医療ネットワークは近い将来、完璧まではいかないんですけど、ある程度システム化されて住民の方々が医療補助、市助を受けられるというような形になる、したいということでよろしいんですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 定住自立圏とはちょっと離れたような御質問だと思いますので、私のほうから答えさせていただきます。


 現在、地域医療ネットワークにつきましては、定住自立圏の中でやっておるということでございますが、医療機関によってはかかわりの深い医療機関が刈谷豊田総合病院以外のものというような診療所もございますので、そことの病院と診療所の連携ということは実際とってみえるような形でございます。


 ですので、個別にやってみえるということですので、刈谷豊田総合病院だけのネットワークというのは私どもというのは考えておりませんので、ほかの医療機関との連携ということも想定はするわけですけども、非常に難しい問題が出てくるのかなというふうに思いますので、個別に医療機関が対応していただくというような形になるというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 ちょっと通告から外れて、申しわけないです。


 続きまして、共生ビジョン31項目に関連する事業でございますけど、この中に連携イベント開催状況というのがございまして、今年5月2日、3日に知立市の一大イベントといたしまして知立まつりが開催され、全国から304名の方が集まられるということで、既に庁舎内にはポスター等が掲示、掲出されております。


 これにつきまして、このビジョンの中で知立市が他の2市1町に対してどのような形で連携、連帯事業を促進、推進されているのかお伺いをしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 観光イベントの圏域における相互の観光PRとして、今回、きぬうら旅うららというパンフレットができました。この中でも5月2日、3日の知立まつりは紹介されておりますし、また、各市町の観光施設、観光案内所、ハイウエイオアシス等々でお互いの祭り、イベントをPRしていくという状況でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 そういたしますと、具体的に5月2日、3日の知立まつりのイベントは3市1町の中のビジョンの中で総合的にPRをしているという実態、実績というのは今の時点なくて、今後から2日に向けてはやられるんですか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 それでは、観光を担当しています私のほうからお答えをさせていただきます。


 今、田中新議員御紹介していただきました知立まつりのポスター、これは作成されております。これはいつもよりも早くことしはつくりました。というのも、山鉾・屋台連合会の全国大会に向けて各会員の方々にも発送するということで、通常よりも早く作成をさせていただきました。


 今言った知立まつりの観光PRにつきましては、平成25年度においては、あるPRする規定がありまして、知立まつりは現実載っていませんでしたが、平成26年度からは観光行事も載せていただくような形で働きかけていくこととしております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 脱線させて申しわけないです。


 続きまして、定住自立圏と都市計画でございます。衣浦定住自立圏につきましては、5年の計画期間が策定されております。3市1町の圏域の住民の方々の交通の利便性、これが一番最大のメリットであり、広域事業最大のうたい文句であると思いますけど、この3市1町の事業拡大の中で、交通のメリットというのはどこら辺が一番のメリットなんですか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 私のほうで定住自立圏の交通に関する取り組みのほうを担当しておりますので、お答えをさせていただきます。


 現状としては、各市町が運行しておりますコミュニティバス、これについて連携、相互乗り入れ、そういったような検討をさせていただいておりますが、現状としては、まだいろいろ課題もございまして、具体的な乗り継ぎ、相互乗り入れといったような連携が図れるようなまとまりの状態ではございませんが、まずはお互いのコミュニティバスを知っていただいて利用していただこうということで、そういった案内的なパンフレットづくり等をさせていただいているのが現状でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、ミニバスガイドにつきましては、知立市より2系統で、野田新町北口、東刈谷北口で刈谷市公共施設連絡バスに乗車できますと明記されてございますけど、今後この2系統以外に知立市からこの広域的な交通網、交通手段を利用するような広域的な運用、運行はお考えなんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今先ほど申し上げましたとおり、定住自立圏の共生ビジョンの中で、圏域のバスをお互いに乗り継ぎをよくしようとか、相互乗り入れをしようとか、そんなお話があるわけですが、先ほどちょっと触れましたが、やはりそれぞれに運行の条件が違いますので、例えば極端な話をしますと、刈谷市は無料ですが、ほかのところについては有料ということもございます。


 そういう中で、今、私どもが考えているのは、できるだけ乗り継ぎを利便にしようということで既設の東刈谷駅、野田新町駅、この辺の乗り継ぎの利便性と快適性ということで、今回バス停の屋根をつけていただいて、そこである程度快適にバスが待てるような、そんな圏域事業の中で、これは刈谷市の負担でやられているんですが、そんなこともやっていただいておりまして、それをさらに路線的に拡大するというところまでまだ現状の取り組みの中ではございません。現状の乗り継ぎをできるだけよくしようというのが現在の取り組みの中身でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 そうしますと、今の2系統の中で、平成28年度までは今の2系統ですと。平成28年度以降につきましては、さらに広域的に事業展開を考えていきたいということでよろしいのか、平成28年度末まで今の2系統でいきますので、そのまま平成28年度以降も推移するというような考え方で、どちらなんでしょうね。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、定住自立圏の共生ビジョンの中で掲げております今後5年間の検討事項を含めた事業化へ向けての取り組みにつきましては、まず1点目が、乗り継ぎの拠点整備と、先ほども申しましたとおり、現在の知立市で言いますと、2カ所この乗り継ぎの拠点整備ということで、乗り継ぎ場所について屋根をつけたりベンチをつけたりといったそういう施設整備をしていこうということと、それから、3市1町のコミュニティバスの路線図を1枚にまとめたものをパンフレット版をつくろうというそういうこと。それから、コミュニティバスの広報活動ということで、バス車内の中にお互いの市の情報提供をそれぞれのバスの中でPRしていただこうという広告、啓発ポスターを掲げるような、お互いにやっていこうと。


 それから、ホームページを作成していこうというような取り組みがあるわけでございますが、平成28年までの取り組みは今言いましたような5つの項目でございまして、さらに路線数を接続点をふやすとか、乗り継ぎを進めていこうということについては、この5年間の中では特に掲げておりませんので、検討課題として議論をしているということで、平成28年以降の取り組みの中にこれが入ってくるかどうかについては、まだちょっと現時点ではわかりません。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、この件につきまして市長にお伺いしたいと思います。


 昨日市長は、ミニバスを充実をしたいということを回答されております。それで一方、定住自立圏のビジョンにつきましては、知立市の役割分担といたしまして地域特性を十分に生かすため地域資源を活用し、暮らしやすく人が集う知立市にとって魅力的なまちづくりを進めますと、これが知立市の共生ビジョンの大前提になっておりますので、知立市が今後ビジョンの具体的に進めていくために、市長はどのような方針、方向をお持ちなのかお伺いをいたしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 定住自立圏に対しての私の思いということでありますけれども、刈谷市が中心地宣言をされて定住自立圏が形成されたわけであります。知立市としては、やはりコンパクトシティ、16平方キロメートルの中で定住自立圏を十分に生かしていきたいなと。その一つが公共バスであり、また、先ほどの医療費連携でありとかいろいろあるわけでありまして、これを活かしていくということでありまして、いろいろな可能性というのがあろうかというふうに思いますけれども、いずれにしましても相手側の理解も当然得らないかんわけでありまして、そのあたり1年に何回か顔を合わせながら議論をしていくわけでありますけれども、今具体的にこれだよというのは先ほど31項目挙がっているんですけれども、これをやはり着実に進めていくことかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは続きまして、平成26年度予算につきまして御質問をさせていただきます。


 まず1点目といたしましては、市税の歳入予測でございます。先日いただきました平成26年度予算につきまして、歳入全体の47.2%を占めるのが市税でございます。これで約108億円でございます。


 そして、市税の内訳でございますけど、大項目といたしまして固定資産税が市税の39.3%、42億円、これは俗に言いますように、居住者が各自治体に地代を払っているのと同じようなものだと思っております。その次が個人の市民税、これが43.3%、47億円でございます。それで今後、後ほどお伺いしますけど、この固定資産税の42億円、個人市民税は47億円、これはある程度、将来的にわたりましてこのような推移でいくのか、将来的にどのように変化をするのかお伺いをいたしたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 非常に将来的な見込みは難しいというような形で、過去の実績で答弁させていただきますけど、決算で見ますと平成20年度から平成24年度を比較してみますと、税全体では最もよい時期が平成20年度で122億円でございます。悪い時期は平成22年度で106億円で、その差が16億円あります。市民税では42億円から50億円、38.7%から44.6%で推移しております。固定資産税では42億円から43億円で35.2%から40.5%で推移をしておりますので非常に難しいというようなことしかお答えすることはできません。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 確かに社会動向の中で税収入を将来的に展望するのは極めて難しいと思いますけど、やはり固定値として固定資産税は評価委員等が国の指針、方針に基づいて策定するわけですから、ある程度読めるし、個人の市民税も一定の収益、収入があれば案分によりまして税収がわかるわけですので、そういたしますと、今の総務部長が言われましたように、将来的にわたりましても知立市は、おおむね悪くても今の推移、よければ右肩上がりの税収が期待できるというふうに理解してもよろしいんですかね。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 税収につきましては、今、答弁させていただきましたが、景気の動向、また税制改正によりますので一概に言えないところがございます。私といたしましては、確保されることを望んでおります。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、今の知立市の税収の現状といたしまして、今、知立市を大きく支えている方、20代から60代の方々ということでございますので、20代から60代の方々の知立市の全体の比率と、その方々の税収の額並びにパーセンテージをお教えいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 最近の平成25年度課税状況によりますと、20代5,957名、課税額が5億1,484万8,000円、全体の10.7%でございます。それから30代、8,149名、課税額が10億2,059万円で全体の21.2%。40代が8,011名、課税が12億7,189万1,000円で全体の26.4%、50代が5,607名で課税額が10億6,658万3,000円で全体の22.1%、60代が4,643名で課税額が5億6,652万6,000円で全体の11.8%でございます。


 20代から60代の合計といたしましては、納税義務者が3万2,367名、課税の金額が44億4,048万8,000円で全体の92.2%でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 そういたしますと、全体的に10年先ということは、この20代の方が30代ということでスライドをしていくということで、全体的に高齢者が何となくの次世代を少なくなっていくというような見方もできるわけなんですけど、今の社会状況を見ますと10年後の見通しといたしましては、当然どこの市町村も同じなんですけど、若年層が減少いたしますし、当然少子高齢化、フリーター等、定職を持たない方々が増加をするという不安定要素、これは当然先行きが見えないんですけど、今後、先ほど言いましたように予測としては難しいんですけど、この知立市の今お教えいただきました20代から60代の社会構造と税額等を見た場合、まだ10年、もしくは十数年先は知立市の市税、もしくは固定資産税等、法人税を抜きまして安定的に推移をするというような数値として見れるのか、多少危惧を感じるのか、そこら辺はどうなんでしょう。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 固定資産税につきましては、ある程度一番初めに報告したとおりに、大体税額としては推移をしていくというような形で見ておりますが、特に法人税というのは一番いいときが4億円だとか5億円というような形でございますし、市民税につきましても先ほど答弁したとおりでございまして、やはり景気の動向と税法改正という国のほうの方針というような形になるかと思いますけど、そういうような形で左右されるというような形になるかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 そういたしますと、今、御報告の中で、今後10年というスパンを考えた場合に、今年度230億円という予算、当然市税以外の部分が大きな要素を占めているんですけど、知立市は今の財政構造のまま10年先、230億円は今後あり得ないと思うんですけど、それなりの一般会計の予算を踏襲するといいますか、今後10年間の大規模事業等数々あるわけですけど、やはりそこら辺の230億円、もしくは230億円減の事業ベースで予算化を構築をせざるを得ないのが今の現状だと思うんですけど、今後そのような推移で230億円減プラスマイナスの部分で予算を構築をされていくのか、することはできるのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今、将来にわたっての税収予測が言われましたけども、私どもも、ある程度は生産者人口が減らない、あるいは10年後までは微増のケースであるということで希望的な歳入面では観測を持っておるわけです。


 予算につきましては、歳入ベース以上の歳出予算組めませんので、今回は230億円、将来にわたっては大型事業がこれは保全事業も含めて重複してきますので、大変苦しい時期を迎えるわけですけども、市債の残高、これが多分膨れ上がるという予測をしておりますけども、10年後の財政事情は依然と厳しい状況であると思いますけども、適正にこの財政運営をしてまいりたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、このような状況の中で、個人市民税の伸びを期待するのはちょっと難しいという形になると思います。


 それで、住環境の整備、当然これをすることによって定住者を知立市に呼び込む、呼び寄せるというようなことを今後していかなきゃいけないと、そういうふうに思ってるんですけど、知立市に定住者を呼び込む施策、方策、指針等はどのようなことがあるのか、今の施策の中であればお教えください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 知立市、駅を中心にして集中投資を今しております。これは将来に向かって定住化していただくことを狙って、しかも生産者人口をまちの中心でふやしたいという、こういう意向で今、投資をしているという状況かと思います。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 その方策につきまして、まず第1点といたしましては、最近の知立市への移住者ということで、知立市の一戸建て住宅とマンションの建築戸数につきましてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 一戸建てにつきましては、平成23年度347棟、平成24年度が323棟、平成25年度が320棟でございます。


 分譲マンションでございますが、平成23年度は23戸、平成24年度は41戸、平成25年度は33戸でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 今、平成23年から平成25年の知立市への定住者、定住希望者の実質的な戸数をお伺いいたしました。


 それで、この方々は知立市へ定住をしたいという意思のもと、高額な商品といいますか、戸建てもしくは分譲マンションを購入されて知立市に住みたい、住むなら知立市という意識のもとでございますので、この知立市をついの住みかとして知立市に定住された方につきまして、住宅ローン控除とかいろんな住宅を購入された方については減額措置が講じられておりますが、やはり知立市独自で7万余名の知立市の人口を今以上に増加をさせまして税収の安定を図るということであれば、この方々に一定の期間を定めて補助金といいますか、それらの策を講じることはできないのでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これからは人口確保という都市間競争が始まってくると思います。その中で、定住を促す施策というのは必要かと思います。過疎地におきましては、補助金といいますか、家まで用意するというそういう施策をとってみえる市町村もございます。知立市におきましても、そういう定住を促すための、あるいは減免、補助金等もこれは施策の方法の一つかと思いますけども、私どもは今は集中投資をしておりますけども、都市ブランドを高めるということも定住を促す一つの施策と思います。これは総合的にこれから考えていかなければいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 今、企画部長が言われた都市ブランドを高めるということは、知立市に住むことがステータスですよということに読みかえてもいいんですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは道路事情、鉄道事業含めて、これほど便利な土地というのは、私は愛知県内にないと思っておるんです。私も知立市に住んで40年になりますけども、離れたくもありませんし、ほかに住もうとも思いません。


 これはなかなか名古屋市内に住んでおられる人よりも名古屋に近いという状況は、なかなか知られてない部分なんです。こうしたことをもっと訴えていかなければいけないなと思っております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 企画部長と私も同種の意見でございまして、知立市が、市長等いろいろよく言われますけど、一番住宅適地であって住環境もよくて、安心・安全なまちということであれば、当然おのずからそこがステータスの地域になります。


 ただ、これがステータスイコール安住の地でなくて、固定資産税も上がらないんですけどいいですよというような方向性も必要になってくるのではないでしょうか。ステータスだから固定資産税が高くて市民税が高くなるというのは困ると思うんですけど、そこら辺はどうなんですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ほんとはブランド力は高いので一文高いんだぞという、それでも売れるという地域が理想的ではございますけども、便利な土地であればあるほどそれはコストが高くなるというのもそれはあると思います。そういった面で、そういうある程度の減免補助というのもこれは今後の選択肢の一つかと思いますけども、まずは知立市というのは、こんなに住みよいまちで安全で、他市に負けない部分だよというところはこれからもPRしていかなければいけないとは思います。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、もう一点だけ税につきまして御質問をさせていただきます。


 平成26年度の課税対象、これは軽自動車につきましては知立市内約2万8,000世帯ございまして、その中で1万8,000余台が軽自動車でございます。


 それで、皆様御存じのように、軽自動車の税金が安いのは高度成長期に庶民に広く自動車を普及させ、これを目的とされておりました。その後、日本が豊かになりまして、軽自動車の仕様も普通車と変わらなくなりまして、現時点では一定の目的が達成されたということで、軽自動車税の廃止ということが今回言われてございます。


 そこで現在の軽自動車の利用目的につきましては、一概に全てとは言いませんけど、60歳以上の方々の利用は、まず第1位が買い物でございます。これは午前中の質問にもございましたように、買い物難民にならない、なってはいけない。車を乗らないと買い物に行けないという方々の数が71.8%でございます。それと、もう一点、通院でございます。これが32.9%でございます。


 ということは、この71.8%と32.9%の方々は、日々の生活の維持と健康、回復のために必要な利用形態、これが軽自動車の保有・所有している目的と解してもいいんではないでしょうか。


 ということで、この軽自動車を保有している方につきまして、当然オールラウンドではないんですけど、一定の条件、例えばこの軽自動車を知立市内の事業所から購入された方、もしくは軽自動車を購入されて5年間保有された方につきましては、何らかの補助金等を図るとして生活基盤とか生活手段を確保すると、そのような方策、施策を講ずることはいかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 軽自動車に対する補助につきましては、平成24年度予算で、ある程度の燃費性能を備える車に対して1台3万円の補助ということで予算を盛らせてもらいました。これは諸事情によりまして執行を凍結したという経緯がございます。その後、この施策については考えていないという状況でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 今のお答えいただきました、ある程度オーソライズされた部分の措置なんですが、前日のマンションと同じように、これは新規の知立市への在住者であって、既存の知立市に居住されている方が必要最低限の必要な手段として軽自動車をフルに利用するのが71.8%、あるいは32.9%であるということは必要最低限の生活を維持する上で必要なツールとして持ってるわけですので、全ての方々に対して補助をしろと言っているわけでなくて、一定の基準を設けてそれを確保したいということですので、再度お伺いしますけど、それはやはり不可能なんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成24年度当時もですね、議員と少し違うかもしれませんけども、これは身近な生活の足だということで軽四に対する補助、また、市内で買っていただいた場合の補助メニューを考えました。これは諸事情によって予算の執行が認められなかったということで、私どもは一旦取り下げたんですが、これはまた議員の考えも私ども再度またこれから検討してまいりたいと思いますが、私はちょっと後々に申し伝えるしかありませんけども、検討課題とさせていただきます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、平成26年度の予算項目の中で、当市における情報システムの費用につきまして御質問をさせていただきます。


 地方自治体の行政事務、当然これはコンピューターに頼る部分、これは多く日々これらのシステムがフル稼働をしておると思います。


 そこでお伺いしたいのは、今年度の平成26年度予算の中で、システム構築につきまして改修、導入、設置保守点検、負担金整備使用料、支援、借り上げ料、定期点検、管理、登録等で約4億1,000万円が計上されております。この金額が妥当かどうか、これはシステム上の問題ですので一概にこれがよしとかということはできないんですけど、知立市のこの電算システムにつきましては、総括的に一元的な管理者がいて管理しているのか、おのおののセクションごとにそれを管理しているのかお伺いをいたしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 それぞれの所管課で管理していただいておる小さいシステムがございますけども、基幹系のシステムに代表されるような主要なシステムは企画政策課の情報係で管理しております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 今の企画政策課の情報係というところで今の基幹管理はされているということなんですけど、情報化の計画、情報通信基盤、電算事務の改善、能率化というのが、これは企画政策課情報係の所管になっていると明記されておりますけど、この情報係の方々は何名のスタッフで、今言われている企画部長の業務、基幹システムを管理されているのかお伺いをしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ちょっと人数違ったらごめんなさい。6名、7名だったと思います。


 その仕事の中身ですけども、電算の情報係というのは電算というのは市の仕事をする上でのエンジンの部分でございますので、エンジンルームに今現在おるわけでございます。その中で、サーバー機器等の管理をするとともに、主な業務内容としましては、知立市の行政情報化計画の策定や庁内のイントラネット、この運用保守管理、また、愛知電子自治体推進協議会のシステムの運用保守管理、情報資産のセキュリティ対策、職員へのIT教育、BCPですね、業務継続計画の取り組み、こんな業務を今、行っておるというところでございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、続きまして、今、知立市役所で使用されております電算システムの現状ということで、例えばメーカー発注をする場合に費用の支弁は見積もり相当額が当然支払われていると思うんですけど、価格交渉というのはどのような基準で、当然一定の金額以上は何社で見積もりと、多分そういう明記がされていると思うんですけど、そこら辺は運用基準というのがあるんですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 入札時のということでしょうか。それは金額によって定められた何社以上という規定がございますので、それによれる場合はその数の見積もり入札をするわけでございますけども、場合によって1社しかできないという場合もございますので、そういう場合、随契ということもございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 随意契約は一度システムを入れてメンテナンスをするという場面ですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 その会社でないと保守管理ができない部分がございますので、そういう場合は1社随契になる場合がございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 そういたしますと、例えばAというシステムを搬入いたしまして、当然Aというシステムを維持管理、保守、メンテナンスする場合には、そのA社というベンダーしかできないのか、Bというベンダーがその改修時に見積もりをとってもなかなか難しい。これは当然システム上の問題なんですが、やはりそういうときも一応見積もりというのはやられるんですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 1社において見積もり徴収するかということでございましたら、1社で入札を行います。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 いろいろコンピューターシステム大きな問題があると思うんですけど、今の時代背景といたしましては、IT資産の保有をするというよりも、やはり大災害等想定した場合に、やはりアウトソーシング等の共同利用型のクラウドというシステムもあるんです。そこら辺のITを保有しないようなシステムに移行することは考えられてるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは価格面からも安全性からも外部のデータサーバーに通信技術を使ってアクセスする、そういうクラウド化というのも民間でも進んでおりますし、ちょっと将来的なことになりますけども、自治体もこれは考えていくという、そういう方向に進んでいるという状況でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 では、この項目を市長にお伺いいたしますけど、市長は行政マンとして現場の経験がございまして、現在はそれを統括、総理する立場でございます。


 それで、今後この市役所の業務の管理とか運用システムに際しましてシステムの管理、情報の一元化の必要性と新システム、経費削減等を含めまして市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この電算システムに限らず、行政システムの一元化ということはずっとそういう方向で動いているわけであります。電算に限っていえば電算管理規則等々がございまして、その中で安全性、コスト面等々を考慮しながら運営をしております。


 今、クラウド化に向かっているということを企画部長申し上げましたけれども、まさしく今、税のシステムもそうですけれども、いろんなシステムが知立市のオリジナリティーが余りにもふえ過ぎていて、なかなか今それを整備して汎用性を持たせていくようなことを少しずつでありますけどもやっているところでありまして、将来的には、より安全で、またコストも競争性のある形で運営ができるものだというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは最後に、財政状況、財務も含めてなんですけど、お伺いをいたしたいと思います。


 昭和24年度、ちょっと古いんですけど、財政の健全性を示す手法の財政指標、知立市の財政力指数並びに経常収支比率というのはおわかりでしょうか。もしわかるんであれば、財政力指数だけでもお教えいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 財政力指数でございますけども0.966、これはちなみに全国約800都市の中で52位でございます。


 それから、経常収支比率でございますけども、これが94.3、全国約800市の中で644位という順位でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 財政力指数0.966、かろうじて1をキープしているということなんですけど、経常収支比率が94.3というのはちょっと高いというんですか、これで健全財政ですか、健全というのは失礼ですけど。愛知県では高いほうですよね、そういたしますと、市といたしましては。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは碧南市よりはいい数字なんですが、全国的に悪い順位でございますので、決していい数字ではございません。また80%を超えると硬直化という目安でございますので、この数字も危惧しておるところでございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、健全財政度ということで、当然起債の発行がございますけど、知立市の現状の起債の発行はどの程度になっているんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成25年度については、まだ事業費が確定しておりませんので、平成24年度決算額では一般会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計、全部の総額でございますけども22億4,000万円でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 今の22億4,000万円は一般会計と特別会計も込みの22億4,000万円ということですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 起債発行額ということで私、答弁いたしましたけども、それは一般会計と公共下水道特別会計、また、水道の企業会計合わせて22億4,000万円ということでございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 その平成24年度だって累計ではないですよね。もしわからなければ後でお教えください。


 それで、これももしわかれば後でよろしいんですけど、通告はしてますので、累計の起債発行額の金利というのは当然その時々の借用時に対して金利がつくわけなんですけど、当然1%から数%までいってるわけなんですけど、平均何%ぐらいの、当然市中金利とそれ以外のものとの借入金があるんですけど、結構高額な金利にはなってるんですかね。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 先ほど起債の残高ということでございました。これは予算の概要に載ってますとおり、平成24年度では255億円ということでございます。これは特別会計、水道会計全部合わせた数字でございます。


 それから、金利でございますけども、政府系の起債については、私、2%と記憶しております。


 それから、市中銀行の場合は、これは金利に対して入札をやりますので、ちょっと申しわけありません、数字を忘れましたけど、かなり昨年度低い入札の金利で起債が借りられたというふうに聞いております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、例えば繰上償還という手法ございますよね。当然金利の高いときに借りたものが金利が低くなれば、そのときにある程度償還していく、そういう措置というのは財務という形で年間に数度とか繰上償還が当然できないような仕組みになっているものもあると思うんですけど、繰上償還の可能なものは金利水準を見ながら随時借りかえをしているんですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 繰上償還につきましては、平成19年度から平成21年度までに臨時特例措置としまして地方向けの公的資金の金利ですね、5%以上の貸付金の一部については新たに財政健全化計画書を策定しまして、徹底的な行革、経営改革を実施することを要件に保証金を免除した繰上償還額が認められました。


 当市におきましても、平成20年に対象となりました下水道の事業債の約3億3,400万円を繰上償還により金利の低いものに借りかえを行ったという経緯がございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 知立市も事務的経費、当然これは一般会計をますます窮屈にしていきますので、財政というよりも230億円の原資を収入し、支出するということでございますので、知立市全体として財務、財政をコントロールしていただくということをお願いをいたしまして質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 これで4番 田中新議員の一般質問を終わります。


 次に、8番 神谷議員の一般質問を許します。


○8番(神谷文明)


 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり順次質問してまいります。


 まず初めに、連立高架事業を含めた駅周辺整備事業についてお聞きをいたします。


 昨年11月9日の読売新聞朝刊に、名鉄、名古屋・豊田に直通特急という表題で記事が出ました。記事を要約しますと、名古屋鉄道は2027年のリニア中央新幹線開業をにらみ、域内の鉄道の高速化に着手する。自動車メーカーのビジネス需要を見込み、名古屋駅から愛知県豊田市まで直通の特急を投入し、輸送力を大幅増強する。名古屋本線の名古屋駅から知立駅、三河線の豊田市駅に至る約40キロメートルで、現在の所要時間は知立駅での乗りかえを含めて約60分で、これを40分以内に縮める。工事は三河線の複線化と高速運転できるように直線化など軌道の改良を図る。名鉄は今後、愛知県や豊田市との協議を本格化させる。国が昨年8月に発表した交通実態調査では、名古屋・豊田市間の交通需要が東海地方で最も高かった。名鉄は一連の高速化で全線の利用率向上につなげるとの記事でありました。


 これについては、駅周辺整備特別委員会でこの記事が事実かどうか、愛知県や豊田市、鉄道事業者から事前に話があったかなどと質問がありましたが、都市整備部長、この件につきまして、もう一度お答えをいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、御披瀝のございました昨年11月9日の読売新聞の名鉄、名古屋・豊田に直通特急と、そういった見出しの新聞記事でございますが、かなり具体的に三河線豊田方の今後の方向性が示されていた記事でございますが、私どもに名鉄、また愛知県、豊田市いずれかでも事前事後ともこの新聞記事に関する情報提供というのはいただいておりません。


 しかし、私どもとしましても大変気になる内容でございますので、私どもから名鉄の連立担当の部門に内容の確認をさせていただきましたが、それによりますと、名鉄として特にこの記事の前にこの内容についての記者発表をしたという、そういったことはありませんと。これまで名鉄が折々話している内容について記者がまとめて記事にしたのではないのかと、そんなような内容でございまして、特に名鉄がこの記事の内容で一点お話があったことは、記事では名古屋駅から知立駅を経由して豊田市駅を40分以内に縮めるという表現になっておりますが、名鉄としては必要時間として40分は目標というそういう表現で今、進めていると、そんなふうには聞いております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 先ほどの記事の少しあと、昨年11月18日に、これも読売新聞の朝刊でありますが、名古屋、大阪越えを狙う。リニア延伸にらみ思惑との表題で記事が出ました。関係する内容を紹介させていただきますと、2027年のリニア中央新幹線開業をにらみ、名古屋駅の再開発をめぐる動きが本格化する。2020年の東京オリンピック開催で東京一極集中の加速も指摘される中、関係機関は名古屋駅周辺のスーパーターミナルシティ化を推進する協議会で地域の活力を最大限に引き出す考えだ。財界、首脳から西日本の玄関口にと期待する声も出ている。愛知県や名古屋市、鉄道事業者などの幹部が再開発を非公式に協議したのは2013年8月上旬、政、官、財が個別に対応している現状に不安の声が上がり、結束して取り組むことで一致した。


 関係者が懸念するのは、各機関の利害対立や費用負担の調整、2013年8月の会合では関係機関だけでは計画を迅速に進めづらいと政治力を求める声も出ていたため、国会議員もオブザーバーとして加わることになった。中部財界首脳は、リニア開業で名古屋が大阪を越える存在になることを期待する。2045年のリニア大阪延伸までに人や物の流れを東海地方に移行させ、延伸後もつなぎとめようとの思惑だ。実際、鉄道事業者が自動車メーカーのビジネス需要を見込んで鉄道高速化の検討に着手するなど、地域活性化との相乗効果を狙う動きも出始めた云々とあります。


 昨年8月の会合で話し合われた内容から、先ほどの11月9日の記事が出たものと推察できますし、我々の知るべくもない、はるかかなたで全ての予定が既に決まっているような気もいたしますが、その点につきましてどのようにお考えか、都市整備部長、お考えをお聞きいたします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今の新聞記事の内容につきましては、申しわけありません、私ちょっと承知はしておりませんが、今お聞きしている中では、アンテナを高くしてないと置いていかれるなと、そんなような思いもしております。


 リニア中央新幹線の2027年の開業という正式な発表がございましてから各方面かなりいろんな動きをしているわけでございますが、特に民間につきましては、いち早い動き、やはり民間ですので早い動きが見られるわけでございますが、行政についても、ここにきまして愛知県もようやく動きを見せておりまして、リニア関連で組織や予算、来年度つけていくというそんなような情報も入っておりますが、いずれにしましても官民一体となった取り組み今後必要かなと私は思っておりますけども、反面、名古屋から一定距離であります周辺の自治体、これにとっては東京一極集中というそういう現象の中で、この地域にとっては名古屋がさらに一極集中になるんではないのかと、名古屋への一極集中が非常に懸念されるところでございまして、周辺の自治体のエネルギーが名古屋に全部吸い取られるんではないのかと、そんな心配もしておりますので、やはりこれを防ぐためには自治体のまちづくりの魅力、まちの魅力を高めていくということと、やはり自治体で連携をもって取り組んでいくということが必要なのかなと、そんなふうに思っております。


 しかしながら、これも知立市にとってもチャンスでございますので、このチャンスを活かして、やはり私どもの主要な事業施策を展開していかなきゃいけないんじゃないかなと、そんな思いでございます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 もう一つ、最近の2014年2月13日、これは中日新聞朝刊で鉄道網を再検証との表題で記事が出ました。


 愛知県は、2027年に予定されるリニア中央新幹線の開業で東京・名古屋の移動時間が大幅に短縮される効果を活かしたまちづくりを進めるため、県内の鉄道網の再検証に乗り出す。国や自治体、鉄道事業者らと検討委員会を設ける費用約550万円を新年度予算案に盛り込んだ。リニアは東京・名古屋を40分で結ぶことから、駅までの移動や乗りかえなどを勘案し、名古屋駅から40分で行ける交通網を広げることを課題とした。具体的には、自動車産業が集積する豊田方面の鉄道はビジネスでの利用が見込まれるが、名鉄豊田市駅は名古屋駅から乗り継ぎを経て50分以上かかり、利便性が悪い。検討委はこうした現状を洗い出し、ダイヤの見直しや鉄道単線部分を複線化すれば改善が可能かなどを探る。2014年度中に方策案をまとめ、鉄道事業者に働きかける考え云々とあります。


 記事の中に国や自治体、鉄道事業者らと検討委員会を設けるとありますが、愛知県から検討委員会に入ってくれと打診があったのか。ないとすれば知立市は入る意思があるのか、その点を都市整備部長にお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、新聞の報道にあった内容についてでございますが、まだ来年度以降の取り組みということで聞いておりますので、県からは検討委員会の話も含めまして、その辺の内容の情報提供は現時点ではいただいておりません。


 したがいまして、今後の対応については、そういった情報提供があった時点で判断をしていくということになるかと思います。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 3つの新聞記事を見て思うことは、鉄道事業者が自動車メーカーのビジネス需要を取り込んで電車の利用率が向上し、また、豊田・名古屋間の電車の利用者が所要時間の短縮、乗りかえの手間が省けるなどのメリットがあると思いますが、知立市民にとってのメリットが見えてこないと思われます。この点につきまして、これもまた都市整備部長でありますが、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今の記事の内容でいきますと、三河線が複線化、高速化されまして、豊田・名古屋間の時間短縮がされるということで市民、また知立市にとってどんなメリットがあるのかなというお尋ねでございますが、まず知立市が受ける広域的なメリットを考えますと、知立駅を経由して西三河地域と名古屋、その先の東京までリニア新幹線を連動することによって大きな時間短縮が図られるということによりまして、西三河地域のさらなる発展に知立市が大きな貢献をするということになりますので、地域の存在価値というのがますます高まってくるんではないのかなと。知立駅につきましても、ますます拠点駅として重要な駅としての位置づけがされる、そんなふうに思っております。


 また、豊田・名古屋間の時間短縮がされることによりまして、知立市と豊田市の交流、結びつきが強くなっていくんではないのかなと、そんなことも感じております。


 直接的なメリットでございますが、豊田・名古屋間の時間短縮、このためには豊田と名古屋間の直通運転ができなければ時間短縮はできませんので、直通運転をするためには知立連立事業で知立駅が高架になって3階構想が完成するということがこれが絶対条件でございますので、そういう意味からしますと、多方面から知立連立の推進に大きな後押しがいただけるのではないのかなと、そんなことも期待をしております。


 また、三河線が時間短縮されることによりまして、豊田・名古屋間の今現在運行されております豊田新線、その時間よりも時間短縮がされますので、豊田・名古屋間の利用が三河線経由がふえるんではないのかなと、そんな期待もしておりますので、そういう意味では駅を通過するということになるのかもしれませんが、知立市を訪れる人がふえると。


 ただ、これは一方で、通過をするということでございますので、知立の駅のホームにおり立つなり、知立の駅から出るといったそういったところの期待が非常に大きくなるわけですが、これはやはり周辺の魅力という中で、何とか駅からおりていただく方法をこれから模索していくべきじゃないのかなと。


 いずれにしても、知立市を通過するといっても人が絶対量がふえるということは、これは考えによってはチャンスであるわけでございますので、うまく活かしていけば大きなメリットがあるのではないのかなと、そんなふうに思っています。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 いろいろなメリットがあるというお答えでありました。連立事業の知立市の負担分107億円、市民1人当たり15万1,000円になりますけれども、それに対して、その対価に見合ったメリットが果たしてあるのか、その辺、突っ込んでもう一度お答えをお願いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 連立事業の直接的な数字的なメリットを申し上げますと、費用対効果で投資した分に見合う交通渋滞の解消、踏切事故の解消といった部分の数値的な効果、便益は上回っているということでございます。


 しかし、鉄道高架事業の目的は鉄道を上げてまちの一体化、交通渋滞を解消するということでございますが、それに加えて、やはり地域のまちづくりという中で大きなメリットがあるということでございますので、それを数値化することはなかなか今現時点では難しいんですが、これからのまちづくりにかかっていると、そんなふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 続きまして、平成24年4月発行の愛知の連続立体交差事業という冊子を読ませていただきました。これは愛知県建設部都市整備課が監修して発行されたものですが、愛知県の事業として行われた連続立体交差事業の概略が網羅されております。


 その中で、おのおのの事業の総事業費、都市側負担額、鉄道側負担額が記されておりますが、事業によって総事業費における鉄道側の負担率が違っております。負担率の高いところでは刈谷市の名鉄三河線、刈谷市駅で32億円の総事業費のうち鉄道側負担は11億円で34.4%、豊田市の名鉄三河線豊田市駅、梅坪駅で88億円の総事業費のうち鉄道側負担は27億円で30.7%であります。知立市の連続立体交差事業は現在のところ、皆さん御案内のとおり、総事業費615億円のうち鉄道側負担は95億円で15.4%であります。この負担率を刈谷市と同等の34.4%にすると鉄道側負担が212億円になり、都市側負担が約403億円、知立市の負担は約77億7,500万円となります。


 先ほども申し上げましたが、リニア新幹線開通に合わせて豊田・名古屋間の時間短縮と輸送力の強化が求められている中、一番の受益者である鉄道側が応分の負担をするのは当然であると考えます。県・市負担割合の変更とあわせて、鉄道側の負担増を県、国に求めていただきたいと思いますが、これは都市整備部長と副市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず、今御披瀝のありました県下の連立事業におきます鉄道事業者の負担というところの御披瀝がありましたけども、ちょっとその辺について説明をさせていただきたいと思います。


 連続立体交差事業における鉄道事業者の負担の割合でございますけども、これにつきましては連立事業によりまして鉄道事業者が受ける受益に応じて負担をするということになっております。一般的に連立事業につきましては、現在、平面で運行しております鉄道機能を高架の上にそのまま移しかえる、これを前提としておりますので、この場合は鉄道事業者の受益につきましては高架下の利用ができることになると、これが受益というふうにみなされておりまして、この受益の割合につきましては国が定めておりまして、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目要綱、こういった要綱ございまして、この中に事業地の地域区分に応じまして割合が定められております。


 現在の割合でございますが、東京の特別区で連立事業を行う場合は鉄道事業者は15%の負担でございます。政令指定都市の区域の中で行う場合は10%でございます。その他の地域では7%と4%がございますが、知立連立は7%でございます。


 ただし、個々の事業におきまして、先ほど申し上げましたような単純に現在の機能だけを上げるというに限らず、新たな鉄道施設の増加・増強ということがございます。その場合につきましては、先ほど今申しましたパーセンテージにその増加・増強した部分を加算をしまして鉄道事業者が負担をするということになっております。


 知立連立では、いわゆる受益割合と鉄道側の増加・増強費を加算したものは15.4%という数字になっておるわけでございますが、今御披瀝のありました県下の連立事業、実績で刈谷市駅、南安城、豊田市の豊田市駅、西尾駅と4カ所の連立事業の鉄道事業者の負担は22.7%から34.4%と負担がかなり多くなっております。


 これにつきましては、それぞれ共通していることは、鉄道高架の高架前の鉄道が単線区間であったということで、それを高架に合わせて複線に増加・増強をしたということでございまして、線増の連立事業ということで鉄道事業者の負担が多くなっているのが状況でございます。


 次に、そういった中で、負担割合、県に要望したらどうかと、鉄道事業者の負担増をあわせて国県に求めたらどうかといった内容でございますが、この点については、連立事業の知立連立の特殊性、知立駅の広域性という中で既に県のほうから知立駅の三河線から本線への直結機能、それから、中3階乗りかえ階の設置部分、そういった費用については、県のほうから昨年の5月に提案をいただきました知立市の負担からその分については除外をするということで覚書を昨年の5月に締結をしておりますので、いわゆる直通にかかる機能について、さらに負担軽減を求めることはできないんではないのかなと、そんなふうに思っておりますし、また、鉄道事業者の負担額につきましては、これは国が定めた現在のルール、要綱に従って適正に負担をいただいているというふうに考えておりますので、この要綱の改正を含めたそういった国への要望につきましては、やはり全国的な動きを見ながらお願いをしていきたいと、そんなふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 御質問の鉄道事業者の負担増を求めたらどうかというお話でございますけども、その件については今、都市整備部長が申したような、いわゆる国の定めた要綱、ルール等の中で決められているものだというふうに理解しております。


 また、この知立連立につきましては、先ほども都市整備部長が申し上げましたように、愛知県のこの知立連立の特殊性、広域性、そういったものを配慮いただく中で一定の負担軽減というものが今、実現をされているということでございます。これに至るまでには市議会の皆様方の力強い後押し、そういったものの中で実現したというふうにも理解しておりますので、大変ありがたいことだというふうに思っております。


 ただ、この問題につきましては、負担軽減の問題、あるいはコスト削減の問題、これについてはこれで全て終わったというふうには理解をしておりません。今後も引き続きこの事業が完了するまでいろんな場面でそういったものについては愛知県にもいろいろ要望等々もし、要請もしていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 次に、連立事業の管理事務所について質問させていただきます。


 これから連立事業が本格化し、次々と進んでいくわけでありますが、その工事を管理する事務所がこれからどうなっていくのか、県事業でありますので、県市合同で事務所を運営していくのかどうなのか、その点を教えてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 知立連立事業、これから現場のほうが本格的に動き出していくわけでございますが、しかしながら、鉄道工事自体は委託をしております鉄道事業者、名鉄が管理を全て行っていきますので、直接的な工事に対するものはないわけでございますが、ただ、県としても事業者として一定の仕事量ございますので、いわゆる市と合同での事務所という部分については、現状では県から何も聞いておりませんが、過去に連立事業の中で県と市が1つの事務所の中で協働、協力体制で事務執行してきたという事例、一宮市の一宮連立と春日井市の勝川連立で行われたと、そんなふうには聞いておりますが、知立連立については、今のところそういった話は全く出ておりません。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 一宮と勝川で合同事務所であったというお話が今ありましたけれども、県市合同の事務所、今のところはつくられる考えはないと言われましたけれども、県市合同でやった場合、そして、別々の事務所でやった場合、そのメリット、デメリットというとどういうようなものがあるのか、詳しく教えていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ちょっと今ぱっと思いつきませんが、メリットというのは、やはり県事業ではございますが地元市と一体となって事務に当たることによって事業執行に対しての協力、協働体制がより強まるのではないのかなという、そういう部分はあるかと思います。


 ただ、デメリットについては言えることは経済的なそういった負担がふえるなという部分はあるわけですが、特に大きなデメリットはないのかなとは思います。


 しかしながら、知立連立の場合は知立建設事務所が現場のほうの担当はいたしますので、事務所と現場の距離からしますと、今現状でもそんなに私ども情報等交換するのに障害はございませんし、現場に関してもそんなに問題になっていることはございませんので、あえて合同の事務所を抱える必要があるのかなということは私は個人的には思っております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 次に、再開発ビルについてお聞きをいたします。


 先日2月15日、民友クラブで春日井市、勝川駅の連続立体交差事業と駅周辺の再開発事業を見てまいりました。勝川駅周辺には再開発ビルがあり、北口にルネックビル、南口には勝川駅南口ビルが完成し、もう既に当然のことでありますが利用されておりました。それぞれ商業店舗、公共施設、住宅が入った複合ビルであり、知立駅の周辺整備に対するイメージを膨らませるのには十分なものでありました。知立市の市街地再開発事業として計画されている再開発ビルについて、その内容を先ほども御答弁いただきましたが、もう一度確認をさせてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 それでは、知立駅北地区の市街地再開発事業の計画概要をお話をさせていただきます。


 まず、現在準備組合の状態でございますが、準備組合の設立は平成21年7月に権利者20名で設立をされまして、事業の都市計画決定は昨年の3月、平成25年の3月に都市計画決定をされまして、都市計画として再開発事業を実施していく区域という位置づけがされました。


 地区の位置は、御案内のとおり駅前広場の北側に接する地区でございまして、敷地面積が3,200平方メートルでございます。再開発ビル、これにつきましては、今、基本設計の中でいろいろ細部検討しておりますが、お話させていただくのは都市計画決定のときに示させていただきました計画案でございますが、地上17階建ての共同ビルで1階に店舗、業務系のそういった施設、商業床の面積は先ほど申しましたが1,400平方メートルほどだったかと思います。それであと、2階から5階が駐車場、約240台、6階から17階が住宅で60戸と、そんなような内容でございまして、現在、再開発ビルの基本設計を進めておりまして、基本設計に当たりましてプロポーザルで設計業者を選定をさせていただきまして、その中でいろいろ再開発ビルの提案をいただいておりまして、その提案の内容では商業床や住宅戸数をもう少しふやしても事業の実現性があるのではないのかという、そういった提案もございまして、現時点でその辺のところを実現性の可能性について検討させていただいておりますので、その内容によっては、先ほど申しました内容が若干変更になってくるのかなと、そんなふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 先ほどの質問で豊田・名古屋間の直通電車のお話をさせていただきましたが、直通になるということは知立駅で乗りかえをしない人がふえるということで、何の手も打たなければ改札口を出て駅前におり立つ人が減少するということになります。


 乗りかえ待ちで一旦ホームにおりた人は、まちの雰囲気がよければ改札を通って外へ出てくれます。以前、線路際に麗人街があり、最盛期には20軒近くの店がちょうちんを輝かせておりました。そのような楽しそうなところがあれば電車を何本かおくらせて知立駅でおりてお金を使ってくれると思いますし、先ほども申し上げました勝川駅南口ビルには子育て・子育ち総合支援館があり、年間の利用者が8万人もあるそうであります。昨年、一宮市の尾張一宮駅前ビルも個人的に見させていただきましたが、中央子育て支援センター、子ども一時預かり施設があり、大変盛況でありました。再開発ビルの中か駅近くに保育園など子育て関連施設があれば子供を預けて電車通勤で仕事をしやすくなるため、子育てのしやすさから知立市に移り住む方も増加するであろうと思われます。


 また、林市長は、知立駅前に中部地方一の中華街をつくりたいと、にぎわいのあるまちをつくりたいとお話をされてされておりました。駅前の振興や駅周辺の定住人口増加をいかに考えておられるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、連立の事業をやっておりまして、それで連立事業については駅の北と南の連続したまちづくりをやっていくというハード整備であります。あわせて区画整理、再開発事業ということで全体的に整備していくその中で、ユニバーサルデザインにも配慮し、そして、安全で安心できる快適な空間をつくっていくということであります。


 駅北進んでいる再開発事業は、今のところ定住人口をふやすべく住宅部分と、あとにぎわいの拠点ともなるべく商業空間をつくっていくということ、駐車場も定住人口者のための駐車場でもありますし、駅に乗られる方の駐車場でもあります。今、考えますと、それを拠点に、あと区画整理地域に高度化をしてほしい地域が設定されてきますので、そこは民間開発を期待するわけであります。駅北の話ですけれども。


 西新地地区が今までは、一般質問で出てたんですけれども、商工会、商工関係者に地権者を中心に何とか一等地、駅前の顔、知立市の顔、玄関口ということでいろいろなことをアイデアを出していただく、また、デザインをつくっておいていただいているわけでありますけど、なかなか地権者のまとまりがないということで、平成25年度は知立市が一歩進めて今まで以上に主体的に地権者の同意等、意見を出しながら進めさせていただいておる。


 今、勝川の例を出していただきました。子育て交流館ですね、サポートセンターもありますし、一時預かり所があって、ほんとに皆様に御利用されていらっしゃるなということを感じました。そうした公共的空間をもしつくるとしましたら、考えられるところは、この西新地地区が私どもの地権者でありますので、そのあたりが公共的空間が考えられるとしたらそのあたりか、あとは駅南ということもあるわけでありますけれども、いずれにしましても知立市といたしましても、そうした公共施設、公共的な空間も考えていく検討課題かなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 中華街という話が出てこなかったんですけども、もう一回お聞きしてよろしいですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私、いろんな方々といろんなお話をさせていただくんですね。その中で、ある方がおっしゃられたのは、知立市は非常にブラジル人の方が多いということでありまして、知立駅から見てこの街道をブラジル料理屋、また、中華料理屋という横浜にはある、神戸にはあるんですけども名古屋にはないということで、中華街というのもいいんじゃないか。こちらは中華街通りということでどうだという、そういう意見も聞いたことがあるわけでありまして、これは公共でなかなかここが中華街だよというのが指定するのは難しいわけでありまして、いろんな考えとかいろんなアイデアというのをPRと申しますか、出していきながらそれぞれ考えていくことかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 続きまして、知立市の将来展望についてお聞きをいたします。


 昨年3月議会の一般質問でもお聞きをいたしました。知立市の人口の増減、つまり将来人口のピークは何年で、何人を境に減少をしていくのか、先ほども少し企画部長触れられたと思いますけども、いま一度お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは人口問題研究所のデータによる予測カーブでございますが、非常に緩やかな増加傾向で2020年、2025年、ここでピークを迎えるという上昇カーブをえがきます。非常にわずかな微増ということでふえていくわけでございますけども、一番ピークのところで今のところ7万300人ほどの人口なんですが、これは平成22年の国調ベースで予想されたものでございますので、実人口と2,000人違うということを差し引いても、これはそのピーク時に2,000人に乗って7万2,000人となる予想は十分考えられます。


 その後、これはわずかにまた減っていく傾向にあるわけですけども、これは知立市のまちづくりにおける増の要素というのは全く入っておりませんので、その後の減少については、また持ち上げるということも考えられます。今のところ予想カーブとしては、そういうカーブをえがくということでございます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 以前お聞きしたのと変わらない人口問題研究所以外の統計資料がないので、それ以上のものはないということであります。ありがとうございました。


 次に、税収についてお聞きいたします。


 御案内のとおり、2023年に連続立体交差事業が完成し、知立駅周辺土地区画整理事業、知立駅南土地区画整理事業、知立駅北地区市街地再開発事業、街路整備事業とお金がかかる事業がめじろ押しでありますが、2023年前後の税収はどうなっているかが大変心配されるところであります。


 財政計画を作成している企画部長、市民税、固定資産税、都市計画税等々ありますが、そのころどのようになっているのか教えていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これも希望的な観測でございますけども、15歳から64歳までの生産者人口、これが予想では2035年まで60%以上ということで推移しますので、またその先2040年、平成52年でも生産者人口は4万人以上おるということで、希望的観測ではございますが、税収はずっと確保されるのではないかという気持ちでおります。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 全く同じ質問でございますけれども、税金を統括されております総務部長、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 大変景気の先ほど答弁させていただきましたとおりで、難しい問題でございますが、企画部長が答えたとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 なかなか予測がつかないところであるのは一定程度理解をいたします。しかし、難しいとは思いますが、長期の財政計画も立てていただかないと、なかなか将来にわたる展望も開けてまいりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 9月議会で村上議員も触れましたが、安定した税収を確保するためには、生産年齢人口の流入によって個人市民税、固定資産税をふやしていかなければならないと思います。その方策として中心市街地の人口増加を促していかなければいけないと思いますし、牛毛原地区で1,500戸の住宅を新たに建設した場合に年間約3億2,000万円の増収になり、10年で30億円以上の税収アップになる。このような将来への種まきが今、必要ではないかと思います。


 建設部建築課発行の知立市住生活基本計画では、住宅に対する重点施策において知立市の特徴として周辺の産業都市及び名古屋市のベッドタウンとして住宅需要が高く、転入希望者が多い都市であると定義しておられます。建設部長、現在もこのような傾向であるのか、御所見をお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 ただいま神谷議員に御披瀝いただきました知立市の特徴としては、今、企画部長も申しましたけど、人口の伸びは相当鈍化しております。ただ、このような現状の中でも、知立市においては同様な環境にあるんではないかというふうに思っております。そのことは最近の知立市内で進む協議、手続をしております中高層マンションの開発から見ても私としては感じるところであります。


 知立市は道路、鉄道ともに基幹的な交通網の結節点となっており、東西南北どの方向にも便利で周辺産業都市への通勤、通学が容易に可能であり、この最も大きな定住の要件とも言えますこの環境をいろんな施策により、さらに魅力あるものにすることが必要ではないかと私自身思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 全く同じ質問なんですけれども、都市整備部長、この件いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 私の立場からは、税の問題とか人口の問題当然あるかと思うんですけども、そういった部分で御提案の内容、これはさきの議会で村上議員からも御披瀝、御提案があって、そのときにもお答えはさせていただいたんですけども、そういった一定の効果は私も十分理解はさせていただいておるところでございますが、都市計画の立場として、やはり私どもの見方とすると、いろんな課題があるんではないのかなと思っております。


 それはこの開発に関する都市計画としての見方については、1点はやはり現在の優良な農地を宅地化していくためには、かなりの高いハードルがございます。そういったところを農林調整の中で理解が得られるかどうかという問題、また、市街化拡大をして、いわゆる調整区域を市街化に取り込んで宅地化をしていくということになれば、これは今、現の都市計画マスタープランに位置づけられておる地区、これを優先すべきであるという考え方がございます。


 それから、現在の市街化区域の中で整備をしていかなければいけない地区がまだたくさん残っておる状況でございます。例えば道路がまだまだ未整備の地区、下水道が未整備の地区、そういった地区の整備を優先をすべきではないのかなと、そんなふうに私としては思っております。


 特にこれは税の問題とも絡んでまいりますが、都市計画税を徴収をさせていただいておりますので、市街化区域の中の整備というのをやはり優先をしていくべきではないのかなと、税の公平負担と、そういったところの観点もございます。


 それから、特に北部地域につきましては、いわゆる幹線道路がまだまだ未整備でございますので、そういう中で大規模な開発を行っていくということは、そこに至る道路整備がなされない限りは今の現状の課題がますます大きな課題になってしまうんではないのかということで、面の整備に加えて広域的な地区の幹線道路整備がなければいけないんじゃないのかなと、そんな思いもございます。


 そのほかいろんな懸念もございます。そういった開発に伴って市としての対応、教育施設、子育て施設、そういったところが対応できるのかといった問題もございますし、一連の行政として全体の対応ができるかというそういう慎重な判断の中で考えていかなきゃいけないんじゃないかなと、そんなふうに思っております。


 ここから先は私の所見で長くなって申しわけございませんが、これから人口が減少時代を迎えていく中で、私は先ほど言いましたように急がなきゃいけないことは、市街化区域の中でまだ未整備になっているところの住環境の改善、これが第一にやらなければいけないんじゃないかなと思っております。


 人口が減少をしてきますと、住宅地が、言葉が悪いんですけど、余裕といいますか余ってまいります。そうしますと、よりよい環境を求めて人が動くということが考えられます。そういう中で、現在環境が劣るところについては、どんどん人が住まなくなってしまう。そうなればもっとその地域が荒廃していってしまうということで、いわゆるまちの荒廃につながってくるということも考えられますので、やはり私としては、今現状の課題になっているところを早く解決をして、その地域の居住環境、利便性を高めていくということが私は大切だなと、そんなふうに思っております。


 また、現在良好な地域は、やはりそれ以上悪化しないように地区のルール、保全をするためのルールをつくって地域が環境悪化がしていかないような住民のルールづくりが必要ではないのかなと、そんなことも考えております。国土交通省も新規の開発、郊外型の新規拡大というのは現状としては抑制といいますか、否定的でございまして、やはり現存の既存の市街地、これの再生というところに今、力点を置いておりますので、そういった意味でも私どもとして取り組まなければいけないのはそういった方向かなと。


 また、知立市も先ほど来、人口議論が出ておりましたが、人口をふやすという施策よりも人口を減らさないという施策をとらなければいけない、そういう時代が来ると思いますので、それには先ほど言ったような市街化区域の中の整備が私は必要ではないのかなと、そんなふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 お答えをいただいたことも一定程度理解をできるところでありますけれども、現在、大手住宅メーカーがみよし市の愛知大学跡地で開発している約400戸のスマートハウスみよしを上回る1,500戸のスマートシティが牛毛原地区にできれば全国的にも注目されるでしょうし、そういう夢のある全国に先駆けた取り組みが今、私は必要だというふうに考えております。そして、安定的な税収増にもつながるのではないでしょうか。


 また新聞からの引用で申しわけないですけれども、2月25日の中日新聞朝刊で、知立市予算案に対する記事でありますが、近隣市は自動車系企業の活況で法人市民税が大幅にふえたが知立市は減少。また、解説欄では、市長のコメントとして、法人市民税は不安定な税収。それに頼らない体質にするとあります。


 林市長、安定的な税収アップのため、牛毛原地区の宅地開発が今でも私はぜひ必要だと思いますけれども、御所見をお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 税の安定的な収入確保、そして、みよし市のスマートハウスの実例を示していただきながら御提案いただきました。


 いい提案だなという御提案をいただいたなと思っております。優先順位というのをやはり配慮して考えていきたいなというふうに思っております。


 都市整備部長と似たような話になるかなと思うんですけど、知立市は16平方メートルの中に約10平方メートル市街化がございます。まだまだこの都市計画税を長年取っておるというか、いただきながら、まだまだ下水道が60%いってないわけでありまして、都市計画道路も通ってない、また、住環境が完全じゃないところがかなり現在の市街化区域の中にもあるわけでありまして、そこらあたりを私、中途半端にすることなしに、今は駅周辺の中で定住化は新たには配置していく中で、優先順位としては非常にいい提案なんですけれども、そうした優先順位を配慮して考えていきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 続きまして、交通の利便性向上についてであります。これも9月議会で村上議員が触れました。民友クラブとして質問をさせていただきます。


 新三河知立駅が計画位置にできると知立駅には市内にバランスよく4つの鉄道駅ができることになります。知立駅、牛田駅、重原駅、そして新三河知立駅であります。この4つの駅をミニバスの拠点とした4路線に切りかえてはどうかと提案をさせていただきます。


 将来の知立市を考えたときに、鉄道と最終目的地までのミニバスの併用でコンパクトシティの考え方である公共交通機関と徒歩や自転車で暮らすまちづくりに合致するのではないでしょうか。また、最近余り言われなくなりましたけれども、CO2削減の効果も期待できると考えます。


 現在の5路線を4路線にすることによって各コースの運行ルートの効率化、所要時間の短縮、バス本数の増加も期待できると思います。この点、都市整備部長、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ミニバスの今、運行に関する御提案をいただきまして、これは以前、村上議員からも同様の御提案をいただきました。


 先ほどもちょっと議論をさせていただきましたが、やはりこれから鉄道駅を中心としたまちづくりというのが当然これは注目されてきて、鉄道の利便性を活かしたまちというのが求められてくるのかなと私も思っておりますので、そういう観点からみますと、鉄道とミニバスの連携というそんなつながりの中で、より公共交通の利便性を高めていくということは大切なことだと感じております。


 今、5コースで5台、知立駅を中心に巡回をしているわけですが、それぞれの駅、市内に4つある駅がバランスよく配置をされますので、それにあわせてそれを拠点とした交通づくりの中で、時間短縮を図るというそういうメリットがあるかと思います。


 しかしながら、鉄道との乗り継ぎとかいろんな課題も反面ございますので、多々これからいい提案をいただきましたので、これからミニバスの大きな交通変更等の大きな改正等を議論する場合には、そういった視点も立って研究をしてまいりたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 同じ質問でありますけれども、この件につきまして林市長の御所見をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからの高齢社会、また、環境を配慮してもミニバスというのは非常に私はこれからより便利にしていかなければいけないな、充実させていかなければいけないなと思っております。


 ましてや、こうして知立駅を整備させていただいておるわけでありまして、知立駅を拠点に重原、三河知立、八橋も取り込んで、あと、東の玄関口であります牛田駅ですね、そのあたりをしっかりとミニバスでつなげていきながら手軽に気軽に気楽に、とりわけ高齢者の方々が外に出ていけるような、そんな環境づくりに努めていきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 これで8番 神谷議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時09分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時19分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番 山?議員の一般質問を許します。


○6番(山?りょうじ)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 今回私は、知立駅周辺整備事業に関する知立市の支援についてというテーマで7点、知立市の今後の財政について2点質問をしたいと思います。


 まず初めに、知立駅周辺まちづくり研究会支援事業についてお伺いいたします。


 知立駅周辺まちづくり研究会は、当初3部会に分かれて組織されたと認識をしております。いわゆる高度利用部会、住宅部会、そして新地地区居住者で組織をする新地部会の3部会であります。高度利用部会や新地部会は権利者の総意がまとまらず共同化を断念したりと、本当に御苦労があったと思います。その後、知立駅北側の駅北地区だけはまちづくり研究会から独立した形であるわけでありますが、いま一度、知立駅周辺まちづくり研究会の歴史を確認させてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 知立駅周辺のまちづくり研究会でございますが、平成9年7月に地元の駅周辺の区画整理区域の中の権利者、住民の方を対象にまちづくり研究会という地元の組織という形で構成されて設立をされました。当初、これはもちろん市のほうから投げかけをしまして駅周辺の区画整理を進めていくために地域の方が自分たちのまちを自分たちで方向を考えていただこうということで、そういう活動をしていただきたいということを目的に設置をさせていただいたわけでございます。


 先ほどもお話がございましたように、組織形態は大きく3つに分けて土地の高度利用を図る、いわゆる駅前広場周辺で商業系の用途の中で高度利用を図る地区、もともと住居として利用されていた方が、引き続き住居として利用していきたいという方の宝町、本町地区の住宅部会、そして新富のところの一角地を含めた新地部会ということで3つで構成をさせていただきまして、いろいろ長い間、地域の皆さんに活動いただきまして、いろんな成果を上げていただいております。


 その1つには、今、進めております駅北地区の再開発事業、この前身は高度利用部会で検討いただきまして、それが共同ビル建設準備組合、現在は再開発の準備組合ということで発展をしているところでございます。


 住宅部会につきましても、いろいろ議論をしていただいておるところでございますが、住みよい環境をいかにつくっていくかということで、自分たちでいろいろ勉強、提案もいただいているところでございます。


 新地部会につきましても共同化を当初やっていこうという提案をさせていただいたんですけど、なかなか事業の先行き、工程も随分先であるということも含めて、まだ地権者の方の共同化の意識が低いということで、現状では余りまとまってないというような状況でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 確かに歴史を振り返ると難しい部分というのはたくさんあったと思います。知立駅周辺まちづくり研究会は、コーディネートを委託をしていると思います。駅北地区のお話ありましたが、活動実績と成果についてもお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず、活動の中身ですけども、これは先ほど言いましたように、市が声かけをしましてできておりますが、できるだけ地域の方で自分たちのまちをどうしていったらいいかということを議論、研究をしてほしいということで、市はちょっと一歩、二歩引きまして、民間の専門家であるコーディネーターの方に入っていただきまして地域の方といろいろ議論をした中で、それをまとめて市に提案をしていただくというスタイルで進めてまいりました。


 活動の実績でございますが、一番大きいのは先ほど申しましたとおり、駅北地区の市街地再開発事業への発展ということと、それから、やはり地区計画、平成20年12月に都市計画決定をしておりますが、まちのルールを皆さんで議論をして決めていただきました。例えば住宅地区でございますと商業地域でございますが、ある一定の高さの建物は抑えようと、商業地域であるけど住環境を大切にしていこうということで、高い建物は建てないようにしようというルールをつくっております。


 それから逆に、商業地は一定の高さ以上の建物を建てましょうと。特に駅前広場周辺については、1階は商業業務の目的で建物を建てましょうと。ですから、1階の住居については住居はできないと、そんなルールも決めまして、商業地は商業地らしく、住宅地は住宅地らしいそういうすみ分けをしていこうという地区計画をつくっていただきました。これはこれからのまちのルールとして皆さんが守っていただくということで、またすばらしいまちができ上がってくるんじゃないのかなと思っております。そのほか、平成23年度にはまちづくりシンポジウム、研究会と市の共同開催で実施をさせていただきました。


 また、一昨年、今年度と地域の方との取り組み、特に住居系の宝町ではでき上がった道路、これについて地域の活用としてどういう道路づくりがいいのか、道路の使い方がいいのかということで地域の方にいろいろ御意見をいただいて、なるべくスピードが出ないようなそういった道路の形態で市域の中でそういうルールづくりをしようということと、商業地については今後も含めてにぎわいをどうして出していこうかということもテーマにしていろいろこれから議論をしていこうと、そんなような状況でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 10ブロックの共同化ですね、この10ブロックというのは知立駅の西側のミスタードーナツや喫茶店のあすなろを含む駅広西地区でございますが、この共同化のプラン、現在はどうなっているでしょうか。


 この周辺は南北線を抜いていくわけでありますから、私の認識ですと平成31年か平成32年の整備だと思いますが、共同化はとれるのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、御質問のいただいたところは、駅前広場の西側、パチンコ店とかミスタードーナツですか、そういった店舗がある並びと、それから、東西の並びの一体のところでございますが、こちらについても、当初共同化ということでまちづくり研究会の中でいろいろ勉強会等を地権者の方はしていただきましたが、残念ながら個々の事情の中で、なかなか共同して1つの共同ビルを建てるのは難しいということで、現在では個々の建てかえということで、そんな方向で進んでおりますが、ただ、移転をする時期、いわゆる建てかえする時期がほぼ同じでございますので、私どもとしては、できるだけ町並み、景観に配慮したような統一性を持った建物で、新しい移転先で建物を建てていただけないかというようなことをテーマにこれからまだ少し時間がありますので、関係者の方と勉強会等をやっていただきたいなと、そんなような今、状況でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 そうすると、10ブロックのほうに関しては個別の建てかえも視野に入れていくということであったと思いますが、この知立駅周辺まちづくり研究会の支援事業に関してですが、そろそろ詰めの段階にきているのかなという気はしております。今後の活動予定について、ちょっとお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 随分活動も長い間続いてきておりまして、少し熱が冷めてきてなかなか難しい状況になっておりますが、まず住宅地については、これからやはりコミュニティー、どういった形でそこに住まわれる方が形成できるかということも議論の中でしていただきたいなと思います。


 その1つには、区画整理の先いった中には、町名変更とか区割り変更というのがございますので、そういったところも地域の方が議論して区割り、特に本町、宝町の区割りだとかそういったところも議論の俎上に上げてお話し合いができるといいのかなと、そんなことも思っております。


 それから、商業地については、やはりにぎわいをどう維持していくかというところもテーマにこれから議論をしていきたいと思っております。


 さらに、商業地については、これから移転、建てかえをお願いしていくわけですので、これについては先ほど言いましたコーディネーターを中心に建築相談というのを行っていきたいなと、そんなふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 区画整理の話が出ましたので、知立山土地区画整理事業についてお聞きしたいと思います。


 この知立山土地区画整理事業に関しましては、過去の歴史から見ても非常に多くの課題があったと思います。山町以外の町内との調整がつかなかったり、規模を当初より小さくしたりと、平成23年の愛知県との協議の中で事業計画を作成しても見直し見直しということで、ほんとに大変だったと思います。


 今後、地権者の合意形成が最大の課題になってくると思います。この山の区画整理に関しては、組合施工ということで平成26年度に組合設立に向けて動いていると思いますが、現況を教えてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 山の区画整理については、相当長い間進めてきておるわけでございますが、平成17年に当初5.5ヘクタールの区域で区画整理をしていこうということで市のほうに技術援助がなされまして、それ以後、5.5ヘクタールの区域の中で事業化ということを取り組んできましたが、やはり一定量の同意がまとまらないということで、平成20年に規模を3.4ヘクタールに縮小をして見直しをかけまして、一定量85%を超える同意はあったわけですが、県から、規模を縮小したということであれば100%の同意が必要ではないのというような提言もございまして、さらに規模を縮小して、現在2.6ヘクタールの区域の中で事業化をしていこうということで、今年度これまでの事業計画等の修正作業に入っておりまして、先ほどもございましたが、来年度、平成26年度には組合設立に向けて進めていきたいと、そんなような状況でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 知立山土地区画整理事業については都市整備部長の答弁にありましたように、地区の見直しも地区の規模を縮小したりと、ほんとに大変だったと思います。そして、御苦労の末、平成25年に区画整理区域を山町大林の2.6ヘクタールに見直して事業を進めるということを確認したわけであります。現在、区画整理設計中であると思いますが、今後の問題点や課題を御提示ください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 この地区の問題点でございますが、いずれにしてもなるべく早く事業着手をしていくというのが一番の目標、課題ですが、いろいろそのほかにも課題がございまして、まず今回、三河知立駅の移設ということで、この区域に隣接したところに駅が移転されると。その中で竜北中学校の機能回復のために今、予定をしております市有地の中で代替機能を持たす。そのためには区画整理事業がその代替機能を整備する時点に一定の事業進捗がないと対応できないということで、そこの整合が図れるかというところがまず第1点。


 次に、事業規模が非常に小さくなってきたということで、区画整理事業としての公的事業としての事業効果というのが若干低くなってきているということで、これを事業としての事業効果を発揮するために今の道路計画づくり、区画整理の事業計画というところを細部について詰めていかなきゃいけないなと思っております。


 特に今回、区域が図面上では2つのエリアに分かれてしまいますので、その道路の連続性といったところをどういうふうに担保していくのかなというのが今、課題になっているのかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 この知立山土地区画整理事業は区画整理計画の中で、都市整備部長おっしゃったように、場所的には地図を見ますと予定されている新三河知立駅近くで山町大林地区でございますが、地権者は17名、18名でしたかね、確認させてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 17名でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 地権者の中で、以前の話なんですけど、事業に慎重な方が数人おられたと思います。市として当然この合意形成に関しては努力をされていると思いますが、区域内の地権者の方の意見はどうなんでしょうか。100%同意が取れるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 過去の経緯の中で、なかなか事業に御理解をいただけなかったということで、今回の事業区域につきましては、事業の実現性を最優先をいたしまして、事業の可能な区域に限定をさせていただきましたので、私どもとしては100%の同意を取っていただく、取っていただけると、そのように思っております。


 地区の関係者の方の御意見は、やはりともに早く事業を進めてほしいというのが御意見でございますので、そういった意味では事業進捗は図っていけるのではないのかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 今後の知立山土地区画整理事業に対しての知立市としての支援でございますが、都市整備部長言われたように、100%同意を取るように努力をしていくということでありまして、区画整理準備委員会をしっかりと市としてサポートをしていただきたいと思います。具体的な支援を教えてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 これにつきましては、私どもの区画整理の補助金交付要綱という規定を持っておりまして、その中で設立までの技術的な支援とあわせて、そういった設立までの経費支援を行っていくということと、認可後につきましては、この交付金要綱に基づきまして調整池等の公共施設の築造費等について補助金として支援をしていきたいと、そんな内容でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 わかりました。


 心配なのは、都市整備部長が言われるように、三河知立駅の移設に伴い竜北中学校の一部の代替地を区画整理地内に予定しているんですよね。やはりそうなると最大の危惧は、区画整理事業がおくれてしまうと駅移設にも影響しかねないわけでありますが、絶対にそれは避けなければいけないと思っております。その辺のところはどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今の事業の計画は、平成26年度に組合設立の認可を取るということで、そこから事業スタートというふうに考えておるわけですが、一方で、三河知立駅の移設先の駅の供用は平成32年という予定をしておりますので、私ども遅くとも平成30年までには移設となります周辺の道路整備、学校の機能回復を行っていかなきゃいけないかなと思っておりますので、今の区画整理事業の工程を考えますと、平成26年に認可ができれば、十分工程調整はできると、そんなふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 区画整理は、ほんとにいろんな問題が出てくるんですよね。これはおくれると知立市全体の問題になってきますので、そうならないためにも今後しっかりとした知立市としての支援を要望して、ぜひこの区画整理事業に関しては早期の実現を要望していきたいと思います。


 続きまして、西新地地区の土地利用計画調査事業についてであります。


 何度も言われておりますが、知立市は現在100年に一度のまちづくりと位置づけ、知立駅の高架事業や土地区画整理事業など知立駅周辺整備事業を進めております。西新地地区についても駅周辺を中心に、知立市の中心にふさわしい魅力のある地域にするために権利者と市が一緒になってまちづくりの方向性を真剣に考えていく必要があると思っております。


 そこで、先ほど川合議員からもありましたが、私が理解する現在の状況ですが、過去は経済課が中心だったと思います。現在はまちづくり課、市が主導となって主体となって積極的に推進をしていただいていると認識をしております。昨年、たしかヒアリング調査、先ほども少し触れられておりましたが、ヒアリング調査をかけたと思います。平成25年の秋で終了したと思いますが、このヒアリング調査の結果を少し教えてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅北地区の地権者の方と私ども職員が、これまでまちづくり研究会が主体になって地元との合意形成を図ってみえましたが、今回は私ども市の担当職員が直接権利者の方とお会いしていろいろ意向調査といいますか、ヒアリング聞き取りをさせていただきました。


 昨年の9月の後半から11月にかけて権利者の数23名おみえですが、そのうち19名の方と直接の聞き取りをさせていただきまして、その19名の方につきましては整備をしていかなきゃいけないという必要性については理解をいただいているというような状況で、総論的には事業の必要性については御理解いただいたというふうに聞いております。


 まだまだこれから事業の中における関係者の個人の財産のそういったところの対応等について各論に入った場合にはいろいろまた御意見あるかと思いますが、今の状況ではそんな状況かなということで、残る4名の方では、ちょっと1名遠方の方で、なかなか確認が取れてないということで、残る3名の方はどちらかというと事業に対する姿勢が消極的かなという、今現状はそんな状況かなという判断をしておりまして、やはりこの19名の方の御意見では、今の現状かなり危惧してみえる方もおりますし、やはりやる以上は市の駐車場を含めた一体的なこの整備が必要だねというそういう投げかけをされております。


 あと、市のほうができれば主体となって事業を進めていくような、そんな御意見もいただいているような状況でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 全ての地権者、権利者の方とは話というか、聞き取りは全ての方とはできなかったというわけでありますが、西新地地区のまちづくり研究会の会長より報告も受けておりますが、総論賛成だけど各論に入ると不安を抱く方もいるということであります。平成25年度と平成26年度に関しては市として勉強会を積極的に行うと思います。来年度も西新地地区に予算をつけていただいておりますが、来年度の支援について少し教えてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今年度は、先ほど言いましたヒアリング意向調査に加えまして、権利者の方とこの地区について考える機会ということで勉強会を開催をさせていただいておりまして、その中で整備手法についてのいろいろお話をさせていただいた中で、やはりなかなか地区の皆さん、これまで情報がどの程度流れていたかちょっとわからないんですけども、なかなかわかっていない部分もたくさんございますので、そういう勉強会を重ねていって事業に対する一定の理解が得られた中で本格的な形の推進になるかと思います。


 したがいまして、来年度においても私どもとしては、専門家のコーディネーターに入っていただきまして、事業の中身に対して勉強会を重ねて地権者の方にとってメリット、デメリットと言いますかリスク、そういったところも理解をしていただいた中で事業の方向性が決まってくるのではないかなということで、来年も引き続きそういった活動をしていきたいということで、今回予算計上をさせていただいているところでございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 わかりました。


 勉強会というのは今後引き続きなんですけど、ぜひ仮同意というところの核心に触れたところも話し合いをしていただきたいと思うんですが、今後、都市整備部長がおっしゃるように、現在のまちづくり研究会から再開発組合の設立を見越した組織というものを構築を行っていくと思いますが、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。


 そこで現在、アベノミクス効果で経済が以前の状況よりは上向きであると思っております。駅北地区と同時にそろそろ決断の時ではないかなと思っております。


 先般、西新地地区の会長たちともお話をしました。2週間前の市主導の会議の内容の報告もありました。市からの説明があり、今回新しく参加された方もいらっしゃるということで、新しく参加した地権者の方の質問内容もお聞きしました。研究会の中には、市が主導して動いてくれているんだということで評価してくれる一方、正直、今さらという意見もあるんですよね。この今さらというのは何かというと、研究会が立ち上がって約8年たってるんですよね。私も立ち上げのときから携わっておりますが、最初は研究会が主導をとって、どっちかというと研究会から市に要請して市の担当当局が来ていただくというスタイルをとっていたんですよね。その中で、研究会の皆さんが一生懸命勉強を重ねて他市の先進事例も挙げながら勉強していく中で、市当局にぜひ協力をしてほしいというところで、市当局は非常に財政状況を考えると非常に厳しいという感じだったんですよね。要するに、ここにきてボタンのかけ違いもあると思うんですよね。まずはそこを解消しないと今後、先には進んでいかないと思っております。


 今度は3月28日の金曜日に、こちらも市主導の会議があると思います。都市整備部長は在職中ではないかもしれませんが、まだおりますかね。ぜひそこは核心のところをしっかりと聞いてほしいと思います。ほんとに少しボタンのかけ違いのような気がするんですよね。月日がたってしまっていて、お互い正直、感情的になっている部分もあると思いますので、その辺の核心のところをしっかりと聞いていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 私もその点については、もう十分感じております。やはり平成23年に一度私どもから、言葉は悪いですけど、だめ出しをさせていただいたので、それから1、2年たってからまたどうしたんだという関係者の方から市の姿勢に対するそういった批判もいただきました。


 しかしながら、一方で、地元の方の熱意は非常に高いわけですし、私どもとして地域の実情、これからの地域の魅力づくり、にぎわいづくりの中では、あの地区は欠かせないという視点の中で、再度実現ができる計画をつくろうということで、それは規模も含めて、そういうことで今、取り組み出したということで、そういう中で、ことし痛切に感じたことは、まちづくり研究会の中で市の姿勢に対して不信感を持ってみえると、そういう部分で、これはやはりもう少しお互いに話をした中で、方向性は一緒のはずでございますので、そういう中で方向を出していきたいなと思っております。


 28日、これは私の賞味期限3月31日までですので、当然私の仕事の中でやらさせていただきますが、ことし1年の活動のまとめということで、そういう意味で開催をさせていただいて、勉強会やった結果だとか含めて議論をし合いたいなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 最後の仕上げということであれなんですけど、市長、西新地地区の現状というのは過去のいきさつから二本立てになってるような感じがするんですよね。研究会とまちづくり課というわけでありますが、今回の予算措置に関しても非常にありがたい話ではあるんですけど、ただの予算措置ではないのかというちょっと厳しい意見も聞いているんですよね。


 しかしながら、ヒアリング調査では19名の方が面談に応じたとありました。ほとんどの方がおおむね賛成の意見であったわけで、地権者の出席率が悪かった勉強会もヒアリング調査後は出席率も上がったわけであります。


 市長、そろそろ本腰を入れて地権者の意見を聞いてほしいと思います。長年月日がたってますので、私も協力を惜しまないので、本腰を入れて地権者の意見を聞いて誤解を解消して西新地地区の整備の前進を強く要望したいと思います。市長、御決断を。どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 西新地地区については、今まで誤解とかそういうのが不信感があったというのを聞いております。平成25年度、今までは商工関係者の方々が主導でやってくださっていたんですけども、知立市まちづくり課がしっかりと地権者に向き合って予算をつけさせていただいて話し合ってきました。一定程度の意向確認をさせていただいております。平成26年度も同様に、その熟度を高めていきたい、そんな予算であります。


 これはやはり地権者のいらっしゃることでありますので、全部が知立市の土地じゃないですので、やはりそのあたりはしっかりと地権者の皆様方と一緒に話し合っていく、そんなことが必要だなというふうに思っております。


 いずれにしましても、この大事な知立市の玄関口でありますので、私どもはしっかりとした心構えで進めていく、そんな思いであります。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 この西新地地区に関しては新地だけの問題でもないですし、地権者だけの問題でもありません。知立市の玄関口であり、知立市の顔であり、知立市全域の問題であると私は思っております。


 どうか市長、みずからこの会に出席をして、しっかりとリーダーシップをとってこの事業に取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、上重原北部地区土地利用計画調査事業についてお伺いします。


 この上重原北部の整備に関しては、平成19年のときに本格的に進んでいく計画だったわけでありますが、当時リーマンショック時に状況が一変して平成20年度、平成21年度に3割の方からの慎重論が出まして、平成21年8月に事業慎重論の要望書が出されまして事業を一時凍結した歴史がございます。


 この上重原町の恩田地区は約26ヘクタールで、地権者はたしか約130名だったと思いますが、今後の事業の内容を少し教えてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今後といいますか今現状では、先ほど議員お話のあったとおり、平成21年の8月に凍結というような状況になっておりまして、それから5年近くがたった中で、経済情勢も若干上向きでございますし、また、地域の方の意向も踏まえた中で取り組みを進めていきたいなということで、ことし、意向調査等をさせていただいている状況でございまして、現状としては、当時の発起人も解散をされてしまいまして、全く計画的には白紙の状態になっておりますので、今年度関係者の意向調査、個別に面談ヒアリングをさせていただきまして、そういう中で今後の事業化の方向性を探っていきたいというのが今の現状でございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 この計画に関しては、一度御破算となったというか、事業凍結から約5年近くたっているわけであります。


 現状考えられる今後の問題点、課題等があれば教えていただきたいのと、我々の一般質問の通告後でしたかね、3日間使って地権者の方たちに聞き取り調査をしていただいたと思いますが、地権者の同意形成や意見はどうだったでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず、この2月から、また3月にかけて関係者の方、全体で128名おみえになるんですけども、御出席いただいた方が74人ということで58%ほどになりますが、全体の。ある意味、皆さんまだ関心を持っていただいておるというふうに思っておる、この数字を見まして、まだヒアリングを終えたところでございますので、細かいまだ集計ができておりませんが、おおむねの意向の中で今、把握しているところは、まず農地の所有者の方で農業を継続をしていくというか、逆に継続できなくてほかの土地利用をしたいという、そういった方が今お聞きした中で76%の方がおみえになります。かつ、事業を早く実施してほしい、再開してほしいという方が62%の方がおみえになります。


 これ、いずれも先回平成21年の8月に事業凍結をしたときのアンケート、意向調査を行いましたが、そのときの数字よりも10ポイント近く上がっております。したがいまして、全員ということではございませんが、一定量の皆さん事業に対する期待は持ってみえるということは、今の時点、途中集計ですが、そんなふうに受けとめております。


 また、課題でございますが、やはり地権者の方の一番心配をしてみえることは、市街化編入された中で土地利用ができなくなってしまって税金の負担だけがふえるということは、やはり一番懸念されているところでございまして、そういったリスクがないのかどうかというところの見きわめができないと、やはり最終的には進まないという思いがございます。


 そして、今回の意向調査の中でも確認というか聞いておりますが、企業誘致、産業系で工業系の企業にということになりますと、工業系の企業につきましては、ほとんどが土地を取得、買収をしてそこに根を張りたいというのが企業の大体一般的な考えでございますので、そういった意味で、土地の買収ができるかという中では、権利者の意向は現在土地を売ってもいいねという方は、アンケートの中だけですが1割程度しかおりませんので、そういったギャップが今ある現状の中で、今後そういった権利者の意向を踏まえた中で、企業誘致含めた産業系の土地利用ができるのかどうか、そこら辺の見きわめも必要かなというふうに思っております。


 また、地権者の中では他の用途、産業系にしても商業だとか福祉だとか医療、そういった種別の土地利用の方向性はないのかといった御希望、意見というところで出ておりますので、そういったところのことについても私どもとして今後の課題かなと、そんなふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 そのアンケートの集計を取って、また集計が取れた時点でアンケートの回答を教えていただきたいと思います。


 権利者の方の同意形成というものは、これは大前提でありまして、上重原北部地区は上重原町の恩田と155号線の刈谷市へ抜けていく南側の農業地域なんですけど、上重原北部の恩田地区、丸山曇りの一部、西八鳥の一部もかかってくると思いますが、農業の優良農地、つまり農振農用地ということでありまして、この地区を住居ではなくて産業用地、工場地域と考えているというふうに認識をしております。知立市として最終的にどのような、当然この地権者の同意形成、これは大前提であるとして、知立市として最終的にどのような地域にしたいのか教えてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 これは現在の知立市の第5次の総合計画、また、それにその下位の計画であります都市計画マスタープラン、その中の位置づけでは産業系の拡大地区ということで位置づけをしておりますので、あくまで産業系ということで工業主体の土地利用の地区で土地利用転換を図っていきたいというのが今現状でございまして、ただ、今先ほど申しましたように、いろんな課題がございますので、そういう中で基本の方針を主体として附帯的にそういった土地利用というのができるのかどうかというところも視野に入れながら、今後進めていかなければならないのかなと、そんなふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 副市長、例えば何度も言うように、地権者の方の同意形成を今後努力をして同意を取っていくというのが大前提なんですけど、現在さらなる建てかえや高度利用ができずに移転を考えているようであるブラザー精密工業ですね、駅南の宝町にある大型工場用地や、池田滋彦議員と話をしていたんですけど、谷田町にも大型工場用地ありますよね。これを上重原の恩田地区に集約するという絵をえがいてはどうでしょうか。


 一般質問の初日に佐藤議員より住工分離の話がありました。今後、工場と住宅というものを分けて考えていかなければならない。騒音とか震動とか、そういった問題を回避するために工場と住宅、住工分離をしていかなければいけないということであります。


 ぜひ大型工場用地を恩田地区に、まだまだこの先の話だと思うんですけど、大型工場用地を集約してほしいと思います。それぐらいスケールが大きい絵をえがいてほしいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 そもそもこの恩田地区でのこういう工業を中心とした産業系という話の中では、知立市内に既存されるいろんな工場等々が市外に新たな活動場所を求めてと、そういうような傾向の中で、そういったことも考慮しながらの土地利用だというふうに理解をしております。そういった中では、今御提案の中身も非常にすばらしいことだなというふうには理解をしております。


 ただ、いろいろ具体的な話になれば、先ほど都市整備部長がいろいろ申し上げましたけども、なかなか課題の多い、まだまだ先の見えない部分も多々あるわけでございます。今、申し上げましたように、そういった形で新たな土地利用の方向が見えてくれば、これはまたすばらしいことだなというふうに理解しております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 夢の話になってしまうかもしれないですけど、大型工場用地の跡地というのを考えると、駅周辺の宝町、新地の方や、先ほど池田滋彦議員とも話したんですけど、谷田町のブラザーありますよね、あちらのほうも谷田町の方も喜ぶんじゃないのかなというふうに思います。


 その跡地に住宅や複合施設の誘致など、そういった誘致も考えられるんじゃないのかなと思いますので、またこちらのほうは一度話し合いというか、当然地権者の方の合意形成を図りながら、また、企業と話し合いというものをしていただいて、一度煮詰めてから、また提案をさせていただきたいと思います。


 時間がないので、次にいきます。


 知立駅南土地区画整理事業についてお伺いします。


 一般質問初日に高橋議員から質問がありました南改札口の供用開始時期ですね、南口の改札口に関しては建物というか箱物ができ上がってからも設備が人員等の関係で平成27年度オープンということでありました。鉄道事業者より供用開始は平成27年度を予定しているということでありますが、当初予算で今回、駅南に約459万9,000円の予算をつけていただいております。


 先月2月12日の水曜日に駅南まちづくり研究会の勉強会に参加をいたしました。駅南まちづくり研究会の皆様は、駅南も今後考えていってくれるんだなということで非常に喜んでいたというか、感謝をしておりました。


 さて、この当初予算の計上でありますが、今回駅南に特化した予算づけであり、コンサルに入っていただいて調査、研究費用に充てるものだと認識をしておりますが、来年度の支援について詳しく教えてください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず、南改札のオープンの時期でございますが、今御質問者、平成27年度と申されましたけども、これは平成27年中というふうに名鉄からは聞いておりますので、そこら辺、御認識を改めていただきたいと思います。


 それで、南の地区に対する来年度の予算でございますが、私ども駅南の地区につきましては鉄道高架事業の事業効果、また、北の地区との一体的な整備、そういったところを早期に効果を発揮させなきゃいけないんじゃないかという観点と、それから、南改札が先行して供用されるというそういった中で、南地区に対する関心、整備が求められてくるなというふうに思っておりまして、これまで進めてきました整備計画の見直しという部分、今年度も行っておりますが、そういった中身をさらに細部について検討させていただきたいということで、平成26年につきましては街路や区画整理等についての公共の施設の整備計画案について細部の検討をしたいということと、関係者から見直し案に対する意見交換、意向調査、そういったところも行いながら実態の土地利用調査、建物の調査、そういったところを行っていきたいということで、私どもとして南地区のこれからできるだけ早い事業着手できる可能性というのは、どんな見直しが必要かというところで来年度も細部調査を進めたいと、そんなような思いでございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 先月行われました駅南のまちづくり研究会に参加したときに、私は、現状の駅南の区画整理の手法では時間とお金がかかり過ぎる。見直しに関しては最重要課題であり、区画整理以外の手法も模索して単独買収や再開発の手法も研究、検討課題とお話をいたしました。


 大型工場用地の跡地も最重要課題であるわけでありますが、今後、ブラザー精密工業もことしから勉強会のメンバーに入っていただけるということで決まりました。今後の駅南に関しては、非常にインパクトがあると思っております。副市長、中・長期計画で今後の駅南の展望はどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 駅南の皆様方には、なかなか将来の展望が開けない、めどが立たないというようなことで非常に御心配かけている中身でございます。


 今お話がございましたように、南の事業主、そういった方も御参加をいただく研究ということでございます。南の改札が平成27年中ということで、また人の動きが知立市周辺でも変わってくる、そういったことで南地区の皆さんにも、より関心を高めていただく、そういったことでも今のお話、大変歓迎しているところでございます。


 市といたしましても、平成26年度の予算も含めて、今後しっかり取り組んでいきたいと、こんなふうに考えているところでございます。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 少し時間がないので、駅南に関してはこれから勉強会も重ねていくということですので、ぜひ市長、副市長も一度勉強会に顔を出していただきたいと思います。


 駅北地区の市街地再開発事業について質問をいたします。これに関しては、川合議員と神谷議員からも質問がありましたので、私からは少し端的に質問させていただきます。


 こちらも知立市栄1丁目である駅北地区の再開発事業に関しては、地権者22名で事業費が約30億円、補助は国が約5億円、県が2.5億円、市が2.5億円で地上17階の1階が店舗で2階から5階が駐車場で6階から17階が住宅であります。この事業に関しては、平成30年春オープンを目指していると思います。


 問題になるのが今後の新地地区の課題であるんですが、東西線の主要道路である東西交通の影響というのはどうなんでしょうか。今の相互交通のままだと通常どおりの形態になると思うんですけど、片側になった場合は、どう影響するのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 東西交通が残った場合につきましては、やはりこれは先ほども御質問ありましたが、駅と駅北地区を結ぶという中では、車道が分断要素になるという要因が考えられます。


 今えがいている絵では、鉄道高架、南北線が抜けた場合には東西線をカットということですので、そういう状態であれば駅とを結ぶアクセスについては人は快適に安全にアクセスできるんではないのかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 人は歩いて行くというのが多分テーマだったと思うんですけども、車は南北線のほうからということですよね。


 私、駅から駅北地区と西新地地区がまちができたのをちょっと想像して考えてたんですけど、この2つの再開発により回遊性が考えれる相乗効果は、相当期待ができるんじゃないのかなというふうに思いました。


 1つ、コンサルの方にもちらっと聞いたんですけど、この駅北地区と西新地地区ができ上がったときというか、この2つのまちを単独でやっていくのはもったいないんじゃないのかという意見もありまして、空中回廊でこの2つのビルを連結するといったほうが相乗効果がなおあっていいというふうにアドバイスをいただきました。駅北地区と西新地地区の再開発事業と連動して空中歩道の設置をして相乗効果を出すのが理想だという意見もいただきました。これに関しては、都市整備部長どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 確かに御提案の内容、ツインビルでお互いに結び合って回遊性を高めて相乗効果を生むというのはおっしゃるとおりだと思うんですが、現実的にはそれぞれの今、事業速度が随分違いますので、その一体的な計画というのは無理なのではないかなということと、それから、駅北地区の住宅戸数西新地地区でこれから開発したときに販売をしなければいけない住宅戸数、これの総体ボリュームを考えますと、やはり時間差があったほうが販売についても有利ではないのかなと、そんなような意見もございますので、今現実としてタイム差がございますので、なかなか難しいのかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 駅北地区は、今後速度を上げて進んでいって、平成30年春オープンを目指しているわけでありまして、西新地地区は何となく残されていくなという気がしております。今後また駅北地区が進んでいく中で、西新地地区のほうもしっかりと考えていただきたいと思います。


 最後に、駅周辺のまちづくりの今後のビジョンについて伺います。


 連立事業に関しては、いよいよ仮線工事が目に見える形で本格化しています。今までは駅部と山本学園の裏の部分だけでありましたが、この3月、4月からは全線にわたって重機が入っていく形になって、目に見えてくる形になってくると思います。


 当局がえがいている駅周辺の絵というのが、先ほどちらっと触れていたと思うんですけど、歩いて暮らせるまちづくりがテーマだったと思います。しかしながら、車社会と逆行しているのではないかとの地域住民の意見もあります。新地公民館などで何度も地区説明会をやっていただき、地域の住民の声を聞こうとする姿勢は十分わかっておりますが、計画の見直しなどもあり、いまだ全体像が不明確であると思います。いわゆる駅周辺の今後のビジョン、中・長期的に駅周辺をどうしたらいいのか、市長はどのような絵をえがいているのか、少しお答えください。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 中・長期的にですね、これ、中心市街地のまちづくりの御案内かと思いますけれども、知立市役所のエレベーターのところにも張っております。こういうまちを目指しております。キャッチフレーズは、暮らしやすく人が集まる輝きのあるまちということであります。環状線を今、整備しております。また、155号線、1号線があるわけでありまして、車はとにかく外を回って、できるだけ駅周辺はほんとに快適で安全で安心できる見本になるようなそうした空間と申しますか、ハード的な環境、また、ソフト的ないろいろな施策というのをやっていかなければいけないなというふうに思っております。


 例えば緑あふれる緑をいろんなところに配置して、あとバリアフリーにも配慮して、電線が地中化するなど、そうしたことをやるということでありますけれども、いずれにしましても、まだまだこれが長期的な計画でありまして、もうちょっと中期のデッサンというかデザインを担当のほうにも申し上げているんですね。


 例えば駅舎はどうなるのとか、駅をおりて北側はどうなるの、何年のときにはどうなるのとか、そうしたデザインもちょっとつくっていかないかんなというふうに思っております。いずれにしましても、そんな状況であります。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 今後ちょっとしっかりと話し合っていきたいと思います。目に見える形で何かパンフレットも形になるような、目に見えるようなパンフレットも作成していただきたいと思います。


 約1時間がたってしまうのであれなんですけど、都市整備部長、今年度で定年退職ということでありまして、長年本当にお疲れさまでした。この知立市の大型事業は連立事業や駅周辺の区画整理はもちろん、新地通りを中心とした県道の拡幅工事や知立駅の駅北地区や西新地地区の再開発、そして、先ほどお話をした上重原北部の区画整理や山町区画整理、山町を抜けていく環状線や知立のシンボルロードになる南北線30メートル道路も抜いていかなければなりません。また、平成27年に南改札口ができる知立駅南の区画整理も非常にインパクトがあると思います。


 そして、さらに三河知立駅の移設もあり、北部地区のまちづくりも考えていかなければなりません。5年、10年、20年後を見据えて、知立市はほんとに今、正念場だと私は思っております。今は苦しいけど将来必ず花が咲くと思ってます。


 最後に、都市整備部長、連立事業や駅周辺事業が知立市が将来こうなってほしいという都市整備部長のビジョンというか夢をぜひ最後にお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 思いを語れということなので語らさせていただきますが、連立事業、駅周辺の区画整理事業、今後の見込みというところを含みながらお話をさせていただきますと、両事業ともまだまだ解決しなければならない課題があるわけですけれども、私としては総体としては、ほぼ順調に進んでいるんではないのかなと、そんなふうに私としては感じております。


 連立事業はこれまでなかなか進んでないなというそんな当然印象ではございますけども、ここにきて名鉄の大規模に工事も発注をしていただいておりますので、名鉄も県も含めて本気モードに入ってきたなと、そんなふうに感じております。


 連立事業は仮線が敷かれて、その上に電車が走るようになれば鉄道事業者も必死になって事業を終えるというそういうさらに本気になってまいりますので、一気に事業が加速をしていくんではないのかなと、そんなふうにも思っておりますので、連立事業については私は今後は現場は順調に進んでいくんではないのかなと、そんな期待をしております。


 駅周辺の区画整理事業でございますけども、これから駅前広場周辺の飲食店を含めた店舗、また、大型物件、こういった移転がピークになってまいりますので、担当する職員は非常に大変だなという思いと、また、財政的な部分についても大変な負担になってくるのではないのかなと、そんなところは感じております。特に現在のにぎわいをですね、先ほども出ておりましたが、失わないように移転をしていくということが、これは大変大きな課題でございます。


 しかし、今、私として残念なところは、これについてきちっとしたレールが敷けてないということは非常に私として申しわけなく思っておりますが、後に続く方に託していきたいなと思っております。


 いずれにしても、連立事業や区画整理事業が私どものまちづくりの完成ではございませんので、最終目標は私ども知立市が元気であり続ける、そして、中心市街地が元気であり続けると、そんな思いでございますので、そのためには区画整理、連立事業ででき上がったそういった社会基盤、機能的で利便性、安全性の高い都市基盤を生かして周辺の定住人口の増加、交流人口の拡大というのを図っていくまちの魅力を高めていく必要があるなと思っております。


 これからの時代、少子高齢化、人口減少、地球環境などいろんな課題ございますけども、まちの主役というのは、やっぱり人であるということを再認識をしていかなければいけないんじゃないのかなと。まちが元気であり続けるためには、やはり車から人へ、人を優先して人に優しい、人を意識したまちづくりが求められてくると思います。


 私として、東西交通やコミュニティー道路、地域の方に御理解がいただけなかったというのは非常に残念に思っておりますが、しかし、この連立事業や区画整理によってまちの姿が大きく変わってくれば、私は必ずその時点では御理解をいただけるんではないのかなと、そんなふうに思いを持っておりますので、そういうころには、先ほど市長申された駅周辺の整備計画のパースのような魅力とにぎわいのあるまちができるんではないのかなと、そんな期待をしております。


 ちょっと最後、お別れの言葉のようになってしまいましたが、そんな思いを語らせていただきました。


○議長(坂田 修)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 今後とも、どうか知立市のために力を貸していただきたいと思います。ありがとうございます。


 最後に1点だけ財政に関して端的にお聞きします。


 今回、がんばる地域交付金ですね、こちらのほうは870億円とされており、アベノミクス効果の全国への波及が求められる中で、景気の回復が波及してない財政力の弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業でありますが、なかなか知立市は現状ちょっと取りにいくのが難しいんじゃないのかというお話がありました。ぜひそれはあきらめずに取りにいっていただきたいと思います。


 そして最後、先日末のニュースで、経済政策効果による景気回復の基調を受けて、主要都市20の政令都市の地方税の増収を見込んだ税収を背景に、18の市が前年度を上回るプラス予算を編成し、うち9市は市政史上最大の予算規模となったと報じておりました。当市にとっては、この大型事業を抱え、まだまだ厳しい現状というか、予断を許さない状況だと思います。


 ただ、こういった大型事業を抱える中で、最後、市長にお聞きしたいと思うんですが、大型事業を抱える中で、知立市の今後の財政ですね、今後やはり国や県の補助金を獲得するためのメニュー、どんなメニューがあるかというものをしっかりとアンテナを立ててやるべきだと思います。


 最後にしますが、国からの補助に関しても、国から直接的に話があるわけではなくて、必ず愛知県の総務部の市町村課というところから話があったりして愛知県の担当課を通さなくてはなりません。


 市長、どうですかね、ぜひ市長にも先般お話もありましたけど、こういった補助金を獲得するためにどんなメニューがあるのか、アンテナを高く立てていただいて、今回お話ししたさまざまな事業を行うのに当たって、知立市にとっては補助金は貴重な財源であると思っております。ぜひそういった財源確保をトップセールスでしていただくようにお願い申し上げまして、私の一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 おっしゃるとおり、今回、元気臨時交付金もがんばる交付金もしっかりとアンテナ立てて職員が逃さないように充当をかけていくわけであります。職員だけじゃなくて私もこれはしっかりとアンテナを立てないかんかなというふうに思っております。これまで以上にアンテナを立てておきますので、また皆様方もいろいろ教えていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 これで6番 山?議員の一般質問を終わります。


 次に、19番 久田議員の一般質問を許します。


○19番(久田義章)


 一般質問最後の質問者として簡潔に質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 この質問に関しまして、大見出しで平成26年度の予算書を見てということで地方交付税交付金だとか、あるいは国庫支出金、そして市債など等々お聞きしてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 財政というものの目的というのは、公共サービスを提供することで、市民要望だとか、あるいは医療、福祉、教育などを充実していくために予算があるというふうに私は認識をしておるところであります。


 この4月1日からは消費税が5%から8%に上がるということで、3%の増税で市民生活は大変であり、消費税の増税においては家計を圧迫していくのではないかと、こんなふうに思っておるところであります。そういう中で、今回この知立市に対して消費税がどのように影響してくるのかということをお聞きしてまいりたいと思います。


 まず、消費税が5%のときは5%の1%が地方に回るということで、県のほうに0.5%、市のほうに0.5%回ってそういう計算で地方消費税交付金が配分されておるということで、こういうような理解でよろしいでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 久田議員おっしゃるとおりで、5%の1%分が地方分、そのうち0.5%が県、0.5%が市でございます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 そうすると、私が今お話ししたとおりでよろしいと。そうすると、8%になったとき、このときはどのように配分されるか、そこら辺をお教え願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 8%の場合は、国が6.3%、地方が1.7%で県が0.85%、市が0.85%という割合で分配をされます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 8%になったときは地方のほうに1.7%ということで県のほうに0.85%、市のほうに0.85%と配分されると。したがって、0.3%が今回消費税が増税することによって交付金がふえると、こういう理解でよろしいですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 消費税交付金につきましては、消費税の増分が今回平成26年度分に考慮されているということでございます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 私、今0.3%と言っちゃったけど、0.35%上がるというふうの理解でよろしいですね。


 そうすると、この予算の概要のところで地方消費税交付金が平成25年度は5億7,000万円、そして、平成26年度は7億5,000万円ということで1億8,000万円ですか、これがこの0.35%分というふうに理解してよろしいですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは地方財政計画に基づきましてこの数字をあげておるものでございますけども、この消費税のアップ率分で上がるとすると、これは本来8億円、9億円という大台にいかなきゃいけませんけども、一応示された額としては1億5,000万円増という予算額になっております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 地方財政計画によって、はっきり幾らだとはわかりませんが、1億8,000万円以上は増税分で入ってくるというような認識でよろしいですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 予算上そういうことになります。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今、増税分はそれで理解しました。この増税において普通建設事業費だとか、あるいは委託費だとか、物件費だとかそういうものが出てくるんですけど、これには当然、市のほうは消費税を払っていくんですが、そこら辺の影響額は幾らぐらいでしょう。そこら辺をお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 消費税の影響額ですが、普通建設事業費が37億円ほどありますので0.3%分、私、影響額として1億円ということで、たしか予算説明会で申し上げたと思いますけれども、久田議員おっしゃるとおり、委託費、物件費のほうがございますので、これは2億円ぐらいの影響額になってしまいます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 そうすると、1億8,000万円は間違いなく予算書でふえておると。今おっしゃられたように、増税において当市が消費税で影響が出てくるのが2億円というふうで理解してよろしいと。そうすると、簡単に計算すると2,000万円は影響が出ておるよと、まずそういうふうに理解させていただきます。


 そうすると、この増税分においては、国会でも議論されておるんですけども、笠井議員という方が議論してみえると思うんですが、この増税分の使途をしっかりしなさいということを言っておられるんですが、知立市としてこの増税分をどこら辺できちんとしっかり明確にしておる、そこら辺を御披瀝願いたいんですが。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは国から通知がございまして、地方消費税の増税分というのは使途の明確化ということで、人件費等そういうものに回さないようにということで通知がございましたけども、ただ、事務処理上で予算の段階からこういう使途の明確化が要るのか、決算の段階でいいのか、これはちょっとまだわかっておりませんけども、いずれにしましても、使途の明確化、これは福祉目的で使うものということで通知は来ております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 逆に教えてください。民生費関係ね、社会保障費関係で幾らぐらいの予算を組んでみえますか、今回。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 民生費では87億円の予算でございます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 民生費が85億円とすると、それは平成26年度予算だと思うんだけど、平成25年度では幾らぐらいですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成25年度では78億円ということでございます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 民生費でいくと平成25年度と平成26年度とふえちゃっておるから、確実に1億8,000万円はふえとるからね、民生費で。平成25年度が75億円で平成26年度が85億円だったかな、今。そうすると10億円近く民生費が伸びておるというふうに理解していいのかね。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 民生費の伸びとしては、久田議員のおっしゃるとおりでございます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 民生費でいくと10億弱伸びておるから、地方消費税交付金が1億8,000万円ふえておるから民生費としては10億円近く上乗せになっとるよね、平成25年度と平成26年度だと。そうすると、1億8,000万円以上ふえておるから社会保障に使ったというような理解でいいのかね。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この増分の要因は消費税とは関係ございません。使途目的をはっきりしろというのは、例えば決算の段階でいいとしますと、それぞれ障害者福祉事業、高齢者福祉事業、それぞれに機械的に事業費で割り振って幾ら使ったんだよという結果的に決算上なるということでございます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 ちょっといろいろ変なふうな質問になってしまったので。


 確かに平成26年度のこの予算というのは、提案説明のときでもいろいろと立派なことがおっしゃられました。過去最高の230億円というような立派な予算だという説明があったんですけど、この中身を見ていくと、例えば市税は3.2%ふえてますよ。金額にして3億3,000万円。ここの中で大きく伸びておるのが国庫支出金ですよ。4億3,000万円。次に大きいのが市債ですよ。2億6,900万円、これ伸びておるんですよ。こういうのを合算していくと12億円相当増になって前年度が217億円だけれども平成26年度が230億円になったと、こういうふうに分析しておるんですけど、確かに入って出ちゃうというような予算があるんですよ。国庫支出金なんかはね、臨時福祉給付金だとか、あるいは子育て世代臨時特例交付金、こういうのが国庫から入ってきて市に歳入されてすっと出ていっちゃうんだけど、ここら辺、非常に寂しい組み方じゃないかなというふうに思わないですかね、ここら辺の気持ちはどうですか。寂しいなというかね、せっかく230億円まで膨らんできたんだけど、ここら辺どうです。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 アベノミクスの実感はとか今回いろいろ聞かれておりますけども、個人市民税においては4半期連続GDPの値が伸びたりとか、そういう実感はあるわけでございますけども、法人税に関しては中小小規模事業所に関してはアベノミクスの実感は浸透してないという、こんな状況でございます。


 知立市の予算も歳入側は伸びておるわけでございますけども、久田議員おっしゃったとおり、今回一時的な消費税増税のための給付措置のために歳入も歳出も一時的な給付金のために持ち上がっているという状況でございます。実態は、例えば子育て支援センターをつくる、そういう新しい事業のために市債、借金がふえておるという状況。また、先ほどおっしゃいました消費税の影響ということで消費税交付金等が上がっておる、そんな状況でございます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 市債の関係ですけど、今回、財政規律のことから言っていくと、おととしぐらいまでは20億円ぐらいで多分抑えておったと思うんですよね。平成25年度が多分20億円ちょっと超えておると。平成26年度これは多分24億弱できとると思うんですよね。臨時財政対策債はこの予算で見ると7億円ぐらいですか、5,000万円ぐらい減っておると。


 いつも予算、決算やると臨時財政対策債が元利償還金が交付税の基準財政需要額に算入されるから借りればいいもんだとそういうような答弁にいつも聞こえてきちゃうんですけど、確かに言っておられることはわかりますよ。わかりますが、今回、地方交付税が1億5,000万円減っちゃっておるわね。これ、いろいろなことがあると思いますよ。2、3年前に交付税がもらえるやつがもらえんかったから平成25年度に入っちゃったとか、そういうことはあるかもしれないが、臨時財政対策債の残高が恐らく60億円超えておると思うんですよ。6億円ずつ借りていったって10年間たまってくれば60億円ですよ。そこら辺は借りればいいと言ってこういうふうに積み立ててきて、交付税がもらえるから借りるんだと、こういうような論点で10年間きちゃって60億円も臨時財政対策債、赤字地方債というものがたまってきっちゃったと。ここら辺で、ほんとに財政規律が保たれていくのかね。


 それと、今回のように国庫支出金がたまたま入ってきたと。たまたまアベノミクスのおかげで3.2%増の3億6,000万円相当の市税が入ってきたと。これはいいことだけど、たまたまことしはそういうような予算の組み方だけど、もう本当に臨時財政対策債が10年間たって60億円、67億円と、こういうふうになってきたとね、ここら辺いかがお考えです。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 臨時財政対策債は今65億円を超えてまして、久田議員おっしゃるとおり、借りないほうがいいんじゃないかというお話もございますけども、交付団体であるうちは借りておいて現金化しておいたほうがいいんじゃないかとか、いろんな意見があるかと思いますけども、これは全体の市債の残高ですね、これも平成30年を過ぎると約6年ぐらいは200億円を超える状況になってきますし、そういう全体的な状況を踏まえながら、今回7億円ですか、臨時財政対策債を充てなければ予算がなり行かないならば、これは借りなきゃしようがないんですけども、なかなか久田議員のおっしゃるとおり、基準財政需要額に入るといっても計算上で、なかなか体感できない部分でございますので、この辺は気をつけたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 非常に気をつけていかんと、まずいんですよ。だって、この予算書で見てくださいよ、257ページ、12款の公債費、償還金利子及び割引料、12億9,318万円、市債の償還元金。その下にいくと2億460万6,000円、市債償還利子なんですよ。


 今まで臨財債借りればいいって借りてきたんだけど、12億円償還ですよ。7億円臨財債で借りて12億円返済しておると。借りた分全部返済というふうになっちゃうんですよ、この予算だけ見ていくとね、ここら辺どういう見解を持たれます。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 臨時財政対策債というのは、本来現金給付をしていただけるものがいただけないので、そういう交付税算定の分母側に算入されると。これは計算上の問題で、全く実感がない数字でございますけども、借金は借金として数字が残ってまいりますので、これはちゃんと注視していかなければいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 ほんとに企画部長御苦労さんで、一生懸命やっておられることはようわかるけども、議員のほうもね、いろいろこれやってください、学校施設の整備もやってくださいよとか、子育ても支援をやってくださいよという要望があって、その要望を一生懸命かなえていこうということで、こういう財政の厳しい中で市債を組んでもらって市民要望に応えていってあげようというその姿勢はよくわかるけども、今後はそこら辺の財政規律もしっかり頭の中に入れながら、ケチケチ作戦も大事ですよ。だけど、7億円借りて12億円も返済しておるんだもんね。4億円ぐらいは借りたって自転車操業みたいなもんですよ。借りて返していくようなね、数字だけでいけばね。これからのまちづくりというのは連立のスピードを早めてもらって、やっぱり都市とは何ぞやと考えたときに、都市は人なんですよ。人が集まってくるような都市を早くつくって、そうすると知立市は活気ができてきて、たくさん人が寄って来て、それでお金が落ちていくと。そうすると必然的に皆さん使ってくれるから消費税も落ちるよと。消費税が落ちたら、やはりさっき言ったように、その分は地方消費税交付金で市の財政が潤ってくるからね、そういう面で、やっぱり福祉も大事だよ、これから介護も大事だよと、そういうところに充てていけばいいだから、そういうような気力をしっかり持ってもらって今後、財政運営をやっていただきたいと、こんなふうに私は思っておりますけども、そこら辺いかがでしょう。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 私は、これから頑張っていきますと言えませんので、久田議員のおっしゃったことわかります。借金の面も苦しい時期がずっと続くわけでございますけども、ここら辺は知恵と英知を絞って、議員の皆さんにも御意見をいただきながら、何とかコントラストがついた色合いの見える予算を今後つくっていただきたいと願うものでございます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今までずっと20億円で一生懸命、企画部長頑張ってみえたと。今回この25億弱の市債になっちゃったけど、ここら辺って何か理由がありますか。本当は20億円で抑えたかったとか、あるいは臨財債借りんかったら20億円でおさまっているとか、そこら辺、何か政策的なものというかね、あるいは交付税がたくさんもらえるような視点から臨財債7億円にしたとか、もっと言っちゃうならね、例えば財政調整基金で積んでおくためには7億円ぐらいにふえたほうがいいのかなとか、そこら辺はどんなような見解でしょう。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 市債がふえたのは、とても20億円におさまらなかったということです。中央子育て支援センターという箱物もできますし、学校の保全事業もちょっと前倒しで実施しました。こうしたものの増分がもろに乗っておるという状況でございます。


 これにつきましては、一応25億円のラインは超えるなよという内なる目標を持って今回も市単独を充てて起債を借りないという事業も中にはございます。そういったここは超えるなよという目線は持って予算編成に臨んだつもりでございます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 副市長はどういうような御見解でしょう。企画部長は一生懸命やってるというのはようわかるんだけど、副市長も昔、企画課だとか財政やってみえて、副市長がやってみえるころはもっと財政力指数もよかったり、経常収支比率もさっき話があったけど85%ぐらいであったという時期もあったと思うんだけど、今こういう状況になってきて市債は財政規律が20億円でいけばいいといったのが25億円近くになってきとるし、20年ぐらい前と大分違うかもしれないけども、今回起債がふえてきたここら辺は、どういうような御見解でしょう。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 減税補填債のことが大分お話に出て、平成26年度も7億円という今、予定を立てておるわけですけども、確かに起債残高の大きいところは一般会計でいえば臨時財政対策債であるということは事実でございます。


 しかし、これは国の財政制度の中で、やはり国が大変な借金を抱える中、地方交付税の財源も非常に不足しているという中で、これは小泉内閣のときだと思いますけど、国と地方が折半でそういった地方財政やり抜こうという中での制度ということであるからこそ、それの本来交付税として交付されるべきものを起債で充当し、その後、それを後年度、元利償還の部分については交付税措置をしましょうということでやってきている制度でございますので、これは現状の中では、これもやっぱりうまく活用するということも大事な財政運営だなというふうに私は思っているところでございます。


 御心配の公債費の負担比率が将来どうなっていくんだ、今度、駅周のいろんな事業が進めば、さらに起債残高もふえますし、また、連立の関連の起債も膨らんでいくわけですが、過去にもお示しいたしましたように、知立市の財政、将来の税収の見込み等々の考え方があるわけですけども、一応14%少し超える程度という言い方をするといけませんけども、15%を超えない範囲内で将来推移していくだろうという見込みも立ってるわけでございますので、そういった中で、きちっとした財政運営をしていくと、そういうことをしっかりやりながら今の当面の大きなプロジェクト、こういったものもしっかりやり抜こうということで今、考えているところでございます。


 御心配の向き、大変私も理解をしておりますし、同様に将来のことをしっかり考えながらやっていかなくてはいけないという視点ではしっかり思っているところでございますが、特に臨財債のことが先ほど来、大分議論になっておりましたので、その辺の考えもあわせて申し上げたところでございます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 副市長、将来のことを見据えてとかいろいろと今おっしゃられたけど、やっぱり出ていくほうはどんどん出ていくものだから、入ってくるほうを何とか敢行しないかんのではないのかなというふうに私、思うんだけど、そこら辺はどうですか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 長期的な考え方の中では、この議会の中でも何度もいろいろ議論があります。いろんな新しい財源のためのいろんな区画整理でありますとか、そういうことの整備におけるところのこと、それから、やはり定住人口をふやすようなこと、そういう働く年代の方たちが知立市に住んでいただく、その中で活動していただくことが非常に活性化にもつながりますし、そういった税収の面でも安定を図るための施策だというふうに思いますけども、これは一定の期間がないと、きょうも先ほどの議論ではないんですけども、いろんな区画整理一つやるにしてもなかなか課題が多くて、一朝一夕にはいかないというようなことも事実でございますので、そういった中・長期的なビジョンとあわせて昨日も企画部長がいろいろ御披露させていただきましたけども、税外収入の部分でどれだけ知恵を出していろいろやっていくかというようなこと、それから、既存の財産があります、先輩方がしっかり築いていただいたそういう財産をどのようにうまく活用していくか、そんなことも含めてトータルでやはり健全な財政運営ということを考えていく必要があるというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今、副市長おっしゃられたように、税外収入、きのう石川議員が言ってみえたけど、ほんとに一生懸命頑張ってるなというふうに思いました。


 今、先人たちが土地を残したやつを上手に使っていくって言ってみえたけど、例えば平成25年だと給食センターの跡地だとか南保育園の跡地、これは売っちゃったのかどうかわからんけど、ことし売るかもしれん、それが学校施設整備基金だとか、あるいは子育て施設整備基金、こういうように積むだけであって、積んでおいて日時がきたときにそれがその資金になるということで、これは決してお金を生んどるもんじゃないんですもんね。ある資産がお金という資産に変わって、また違う固定資産に変わっていくということで、これは本当に財源を生んだということじゃないですもんね。議員の要望はかなえますよ。学校の施設が整備された、あるいは子育ての施設がなったというね、私は売り払い収入なんていうのは本当の財源じゃないと思っておるもんね。これは物というものはお金に変わって、お金が物に変わるだけであって、本当に一般財源の中から毎年毎年、整備基金に積んでいって、10年たって3億円たまったから、あとは6億円のものをつくるんだったら3億円借りて3億円は基金で一般財源から毎月やっていくとかね、そこら辺は今後、研究してください。


 それと次に、株式等譲渡所得割交付金というのを100%。この平成26年の1月1日に税率が10%から20%に変わったと思うんだけど、そこら辺で700万円が1,400万円になったと、倍増になったと、こういうような理解でよろしいですか。


○議長(坂田 修)


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは軽減税率の打ち切り、10%が20%になりましたので、その税収増が見込められるために、これが株式譲渡所得割が県からの交付されるという部分で、その増見込みだと思います。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 それは地方財政計画のほうから多分きておると思うんだけど、今回、平成26年の1月1日からニーサという制度ね、ニーサ御存じですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ちょっとよく詳しくまでは存じませんけども、500万円以下ですかね、税負担に左右されずに金融商品を選択できるようなそういう制度でございまして、平成28年の1月1日から適用ということで聞いております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 平成26年の1月1日から、平成26年でしょう。平成26年の1月1日から5年間と。年間100万円ずつで500万円と。


 私、このニーサのほうに売買が回っちゃうものだから倍にはならんというふうに思うんだけど、でも地方財政計画からきとるからというような御説明で倍増だよという、そういう考え方でいいのかね。ちょっとそこら辺、教えてください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは投資家の方がこの制度どれだけ使うのかと予想もつきませんし、わかりませんので、ちょっと何とも答えようがないということでございます。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 わかりました。


 この株式の件でいくと、総合課税とか分離課税とかいろいろあるだろうし、昔、マル優という制度があって、この予算書でもそうだけど、利子割交付金がどんと減っちゃったと。あのときは郵便局の郵便貯金が300万円まで無税だったけど、それが分離課税になるのか総合課税になるということで減っちゃったということで、非常に予算書でも狂ったことがあるんだけど、とりあえず予算で補正もかければ直るということでいいと思うので、どうもすみません。ありがとうございました。


 以上で終わります。


○議長(坂田 修)


 これで19番 久田議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。


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○議長(坂田 修)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時59分散会


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