議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知立市

平成25年12月定例会(第4日12月 6日 一般質問)




平成25年12月定例会(第4日12月 6日 一般質問)





 



          平成25年知立市議会12月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  12月6日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(23名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  22番 高橋 憲二       23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫       副市長          清水 雅美


  企画部長        清水 清久       総務部長         今井  尚


  福祉子ども部長     成瀬 達美       保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝       建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      神谷 幹樹       会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人       教育長          川合 基弘


  教育部長        加古 和市       監査委員事務局長     高木 洋幸


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      成田 春夫       議事課長         島津 博史


6. 議事日程(第25号)


  日程第1 一般質問


   (1)稲垣達雄議員


    件名 暮らしよい環境整備について


    要旨 1 都市計画区域について


       2 用途地域における土地・建築物等の用途制限について


       3 公害苦情の状況と対応について


    件名 防災先進都市の実現に向けて


    要旨 1 迅速な安否確認について


       2 非常食におけるアレルギー対応について


       3 避難所への案内板の設置について


   (2)田中 健議員


    件名 スポーツ振興と健康増進について


    要旨 1 第12回知立市マラソン大会について


       2 ジョギングコースの設置について


       3 総合運動公園の実現に向けて


       4 知立市スポーツ推進計画について


    件名 市長との意見交換会のフォローアップ


    要旨 1 通学路の安全確保と交差点改良


       2 防火水槽の管理について


   (3)久田義章議員


    件名 障がい者福祉について


    要旨 1 地域活動支援センターについて


       2 入所施設について


   (4)安江清美議員


    件名 当面する諸問題について


    要旨 1 八橋かきつばたまつりについて


       2 地域医療連携ネットワークについて


       3 行政窓口の対応について


    件名 知立市の行政と教育について


    要旨 1 小学校の校庭の管理について


       2 学校教育に関する保護者アンケートの結果について


       3 小・中学校の不登校の現状について


       4 学力水準の向上について


   (5)永田起也議員


    件名 市民の健康づくりについて


    要旨 1 健康診査の状況について


       (1)特定健康診査等について


       (2)がん検診


       (3)脳ドック検診


       2 予防接種事業について


       (1)インフルエンザ予防


       (2)風疹予防


       (3)子宮頸がんワクチンの問題点


    件名 屋外施設等について


    要旨 1 昭和グランドについて


       2 学校グランド整備事業について


       3 公園整備・管理について


   (6)三浦康司議員


    件名 住みよいまちへの市民要望


    要旨 1 町内活動への支援を


       (1)町内事務費の新設


       (2)生涯学習活動へマイクロバスの貸出しを


       2 事件多発地帯(知立中学校区)に交番の早期復活と知立署への昇格設置を


       3 観光都市をめざし観光課の設置と観光協会事務局の強化を


       (1)知立まつり、八橋かきつばた、弘法さんなどの貴重な資源を活かしより盛況


         に


       (2)旧東海道の空き家を利用し休憩所とし情報発信基地に


       4 よいとこ祭りの発展的再検討を


       (1)第14回知立よいとこ祭りの総評と反省及びアンケート


       (2)来年度の会場移転構想案について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(坂田 修)


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 今回は、暮らしよい環境整備について3点と防災先進都市の実現に向けてと題し、3点ほどお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは初めに、都市計画区域についてお尋ねいたします。


 当市における都市づくり理念は、市民などと行政が協力し、個性ある自立した都市を目指し、人々の生活環境を重視することを基本としつつ、人と物が集まる交流の拠点としての都市づくりを基本とし、みんなでつくる暮らしやすい輝きのあるまちの実現に向け、安心して快適に暮らせる都市、緑豊かな潤いのある都市、人と物の交流による活力ある都市、そして、協働と連携とみんなでつくる都市の実現を目標にしているわけであります。


 そこでお伺いいたします。


 当市が望ましい発展を遂げていくためには、市全体の将来都市像、あるいは各地域のまちづくり方針を明らかにする必要があり、その役割を都市計画マスタープランが担っていると認識しておりますが、当市の都市計画マスタープランについて、内容について詳しく教えていただきたい。都市整備部長、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 知立市の都市計画マスタープランにつきまして御答弁をさせていただきます。


 知立市の都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法の義務づけによりまして市町村の都市計画の基本計画と、そんな位置づけで設定をされております。


 その役割につきましては、市の将来都市像や土地利用の方針を明らかにさせていただきまして、将来に向けた都市計画の総合的な指針でございまして、かつ、知立市の都市計画として定めるまちづくりの方針でございます。現在の知立市の都市計画マスタープランでございますが、平成19年に目標年次平成33年を定めまして策定をさせていただいております。


 都市計画のまちづくりの目標でございますが、暮らしやすく人が集まる輝きのあるまちを掲げておりまして、具体的には将来の都市構造の軸といたしまして、市内を走ります4つの国道と鉄道、これを都市の骨格を形成する都市軸と位置づけさせていただきまして、そのほか知立駅を中核としました商業軸、また、知立神社、遍照院を結ぶ歴史文化軸、こういったところを都心の交流拠点地区を形成する軸と位置づけをさせていただいております。この都市軸を骨格といたしまして、将来都市のゾーニング、また、住宅都市、商業、工業、産業、農業、こういったゾーン区分をいたしまして、この区域と土地利用の方針を掲げさせていただいておりまして、将来都市像を示した中で、具体的な施策を行っておるところでございます。


 また、そのほか土地利用の方針の中では、将来の市街地規模、そういったところを想定をさせていただきまして、新たな住居系の拡大市街地、また、産業系の拡大市街地、こういったところの方針も示させていただいております。そのほか道路、公園などの都市施設の整備方針や市域を3つに区分いたしまして、地域別のまちづくり構想なども掲げさせていただいております。


 いずれにいたしましても、市が都市計画に定める事項につきましては、この都市計画マスタープランをもとに位置づけをさせていただいているということでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 4つの国道と鉄道を都市形成の交通軸、また、駅周辺はまちの中核に、そして知立神社、弘法さん、遍照院を歴史文化の拠点に位置づけている、こういうことでありますが、今、新たな住居系拡大市街地、また、産業系の拡大市街地が示されているわけでございますが、このことについてわかりやすく具体的に教えていただきたい。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在の知立市の都市計画マスタープランの中に、将来の住宅系の拡大市街地、産業系の拡大市街地についてうたっております。


 具体的には、将来の市街地規模につきましては、人口や生産規模などの将来都市フレームを想定をさせていただきまして、将来の土地利用フレームを設置をさせていただいております。


 市街地規模と、その想定をした内容におきましては、第5次知立市総合計画におきます土地利用の基本方針をもとに都市計画マスタープランに掲げているところでございます。


 住宅系の市街地拡大につきましては、面積といたしまして全体で82ヘクタールの住宅地の拡大を設定をしております。現在の市街化区域内の未利用地の整備によりまして、先ほどの82ヘクタールのうち、63ヘクタールの住宅地を拡大していく、そんな計画にしております。


 そのほか、市街化調整区域を市街化区域に編入をさせていただきまして、新たに住宅地として市街地を拡大する面積につきましては、19ヘクタールを設定をさせていただいております。候補地につきましては、上重原の鳥居地区、上重原の間瀬口地区、八橋町山田谷地区などを設定をさせていただいております。


 産業系の市街地につきましては、住工の混在を避けるということで市街化調整区域に新たな産業系拡大市街地といたしまして、恩田地区など24ヘクタールの設定をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 全体で82ヘクタールの住宅地の拡大、そして、候補地は上重原町の鳥居地区と間瀬口地区、また、八橋町の山田谷ということであります。よくわかりました。


 それでは、都市計画マスタープランで定められている方針、特に土地利用、用途地域におけます建築物などの用途制限、これについて具体的にどのような施策として今、展開されているのでしょうか、その辺について御披瀝ください。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在、知立市におきます都市計画の土地利用の地域地区でございますが、都市計画マスタープランに掲げました土地利用の基本的な方針に基づきまして、まず、市域全体を市街化区域と市街化調整区域に区分をさせていただいております。さらに市街化区域におきましては、用途地域などの地域地区を指定をさせていただいておりまして、土地利用の誘導や制限など、まちづくりを図っておるところでございます。


 都市計画に定め、指定をすることができます地域地区につきましては、たくさんあるわけですけども、知立市では先ほどの用途地域、防火地域、準防火地域、高度利用地区など、こんなところが指定されておるところが現状でございます。


 用途地域につきましては、土地利用において多用途の混在によります都市環境の悪化を防止するため、都市計画マスタープランの土地利用構想に基づきまして用途区域の設定を行い、建築基準法と連動いたしまして、その用途地域にふさわしい建築物の用途、建ぺい率、容積率、高さなどの制限誘導を行っておるところでございます。


 知立市の用途地域の分類につきましては、準用途地域になっておりまして、内訳は住居系の用途につきましては、目指す住環境によりまして6用途に区分をされております。商業系については2用途、工業系については同じく2用途に分類されているところでございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 用途地域は10に分類されているということですね。


 それでは、土地利用規制の現状についてでありますが、市街化区域の面積と市域に対する割合、また、区域内の住居系用途地域とか工業系の用途地域、そして、商業系の用途地域の面積や割合について教えてください。


 そして、農業振興地域と市街化調整区域に対する割合、農用地区域についても面積など教えていただきたい。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 土地利用指定の状況でございますが、まず市街化区域につきましては、面積にして1,080.8ヘクタールでございまして、市域に対しまして約66%を占めております。この市街化区域のうち、住居系の用途が881.8ヘクタールで約82%でございます。工業系の用途が147ヘクタールで約13%でございます。商業系用途につきましては52ヘクタールで約5%の割合になっております。農業振興地域につきましては525ヘクタールでございまして、市街化調整区域の約95%を占めております。農用地区につきましては、農業振興地域の69%に当たる362ヘクタールが指定をされております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 市域の3分の2が市街化ということですね。


 それで、市街化区域の大部分は住宅地として利用されているわけですが、住宅地の中でも用途地域の規制の中で、低層住宅を中心に誘導する低層住居専用地域と中高層住宅を中心に誘導する一定の生活利便施設の立地まである程度許容する中高層住居専用地域、もう一つが、その他の施設もある程度許容する住居地域の3つに分けられておるというふうにお聞きしました。


 その住居地域の中に廃棄物の集積所とか、例えば砂ぼこりが舞い立つ建築資材の置き場などがあること、このようなこと事態、市民感覚で言うとおかしいなというように思われます。迷惑行為に対する相談といいますか、そういったような話は私のところへも何件か届いているわけでございますが、こうした土地利用といいますか、そういったことについて違法ではないということになるんでしょうか、その辺、ちょっと教えてください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 住居地域の中の廃棄物の集積所や建築資機材等は違法ではないかというお尋ねでございます。


 土地利用規制に関する法律は、非常にたくさんの法律によって規制されております。いわゆる総括しています国土利用計画法、環境保全では自然環境保全法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など、また、都市計画では都市計画法、景観法、建築基準法、屋外広告物法、都市緑地保全法、道路法など、さらに農林では農林振興地域の整備に関する法律、農地法などほかにもたくさんございます。


 問題は、これらの法律で規制できるかできないかということでございます。さらに市で指導できるものなのか、町内会、近隣地域でお願いできるものなのか、相手方にすれば権利もあり、しっかりと見きわめる必要がございます。私の所管します建築物に係る建築確認や開発許可を伴わない資機材置き場など、露天の土地利用は法令の対象外でございますので、用途地域では規制することができないのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 建築物に該当しないと申しますか、法令対象外として用途地域では規制はできないと言われます。ということは、今後も知立市内においては新たに住宅専用地域の中に資材置き場などはできてしまうよと、こういうことになるわけですよね。それでは生活環境に対する苦情相談も後を絶たないということになるのかなと思います。


 この現状について、何らかの規制とか制限、こういうようなものは生活上、市民としては絶対必要ではないのかなというふうに考えますが、建設部長の立場で再度、見解をお示しください。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 先ほどと重なりますが、建築課の所管の中では建築基準法の許可認可は特定行政庁、愛知県が持っております。


 ただ、私ども建築業務の窓口を行ってます中では、個々の問い合わせには御相談をお受けしているところでございます。


 今回の状況について、県の建築指導課に問い合わせてみましたが、露天での建築資材置き場で現に建築物がないのであれば建築基準法に抵触するものではないとの回答でございました。建築基準法は都市計画で決定された用途地域において、建築物が適正な用途で建築されるよう建築確認申請等の中で規制審査しているものでございます。


 先ほども申しましたように、いろいろな法律の規制の中で御質問者の言われる現状があるわけでございます。また、今後も同様な状況が考えられるわけでございますが、内容は関連法律の数からしても複雑であると思います。今後は、近隣市の対応も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 所管の中では確認申請などで審査する。しかしながら、それだけではなかなか解決は望めないのかなとも思います。


 今、特定行政庁である県が管理しているということですが、何らかの対策と言いますか、露天の土地に関しても利用、これを法令などで規制できるよう、ぜひとも研究、検討を願いたい。再度、建設部長、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 先ほども申しましたように、近隣市の状況も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 よろしくお願いいたします。


 それでは、次に、公害苦情についてお聞きいたします。


 まず、平成24年度に届けのあった公害苦情件数、また、内容について、あわせて過去5年間の推移についても教えていただきたい。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 平成24年度に私どものほうに寄せられました公害に対する苦情件数としましては64件ありました。その中で、野焼きも含めました大気汚染24件、騒音が16件、悪臭が15件、水質汚濁が8件、震動1件となっていました。


 そして、過去5年間の苦情件数におきましては、平成20年度が59件、平成21年度が43件、平成22年度が37件、平成23年度が63件となっております。平成21年度と平成22年度が少なかったのは、この当時、野焼きの苦情をカウントしていませんでしたので少なかったということでございます。こうして見ますと、毎年60件程度の横ばい状態で苦情が寄せられているということでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 5年間平均年間60件程度ということですね。わかりました。


 次に、これも平成24年度におけます空き地管理についての苦情などはどうなっているのか、地域と過去5年間の推移、これも教えてください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 平成24年度の空き地の管理に関する苦情件数としましては48件で、発生地域としましては第1種住居地域20件、第1種低層住居専用地域が12件、市街化調整区域が6件、第1種中高層住居専用地域が4件、準工業地域が3件、その他3件となっております。これ、ほとんどが住宅用途地域の中での苦情件数でございました。


 過去5年間の苦情の件数におきましては、平成20年度が18件、平成21年度が26件、平成22年度が31件、平成23年度が34件となっておりますので、少しずつ苦情の件数がふえているということでございました。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 増加傾向にあり、それもほとんどが住居地域で発生しているということですね。


 そうした苦情に対する対応といいますか、その後の経過についてはどのようになっているか、これも教えてください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、公害に対する苦情の対応でございますが、当然のことながら、苦情が寄せられたときに、まず現地に出向いていきます。そこでまずどんな状況かということを内容を確認をさせていただいて、その原因と原因者がわかれば、その方々にお話をしていただくという形をとってもらうんですけれども、生活騒音や迷惑行為などは単に民事上の問題なのかどうか見きわめた中で、市が指導すべきか、それぞれの方々で解決をしていただくのかといったようなことを促していくということで、必要に応じて関係機関のほうに調整を図るように指導を行っています。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 今、市民部長の答弁の中に、単に民事上の問題か見きわめて市が指導すべきか当事者間で解決を促すか、このようなことを申されました。必要に応じて関係機関が協力を得て指導する、こういうことでありますが、現実に私のところにも、先ほど申したように、そういった相談があるということについては、やはり法とか条例に違反していないために苦情が届くのかなと、このように思います。


 改善できない現状について、市民の生活環境を守る立場であられる市民部長の見解、ちょっとお聞かせください。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 苦情は、先ほども申しました、いろんなケースがありまして、対応が困難な中で法令に違反していない場合、先ほど建設部長がいろいろな法律を紹介をしましたが、私どものほうとしましても、例えば騒音規制法だとか振動規制法、悪臭防止法、こういった特定施設に該当しない施設ということになりますと、我々としても指導できませんので、当事者間で解決していただくしかないのかなと、こういうことになるわけですけれども、ただ、生活騒音や屋敷内のごみ放置等迷惑行為には規制する法律はありません。それからまた、共同住宅の中でのトラブルにおいても管理人の方々だとか大家に相談していただくことになるかと思います。野焼きにつきましても、農業生産上、認められており、当然、周辺住民の方々への配慮は必要だと思いますので、そういった配慮を促すことしかできません。また、空き地の雑草についても、程度の問題もありまして、やみくもに行うことはできません。


 したがいまして、市民合意のまちづくりということでは議員に同感するわけですけれども、行政が人の生活や企業活動に制限を加えることに対して、権利にかかわる問題でもありますので、できる限り慎重に行わなければならないと思っております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 確かに市民部長の申されることもわからないんではないんですが、確かに慎重であるべきとも思います。


 しかしながら、地権者や管理責任者の中には、幾度も幾度も繰り返し指導、注意を促さないと責任を全うしていただけない、こういった方もあるということを聞いております。こうした方々に対しては、少し厳しく指導することも検討いただきたい。


 そこで、東京都練馬区の事例でございます。社会通念上、工場という形では考えられないが、さまざまな作業を行う作業場のうち、特に公害発生のおそれのあるものを東京都環境確保条例で指定作業場と定めて工場に準じた規制を行っている。東京都環境確保条例の第2条第8項では、その工場としては病院とか自動車の駐車場、ガソリンスタンド、廃棄物の積みかえ場所、または保管場所など32の作業場が指定されております。このように市民、都民の生活環境確保について積極的に取り組んでおられるわけであります。


 また、住みよさランキング全国第7位、お隣でありますみよし市では、まちづくり土地利用条例、これで集落居住区域内においても行ってはならない土地利用を示し、制限をしておられます。市民と市が一体となって住みよさ、そして暮らしよさ、心地よさを大切にしておられ、行政みずからがまちづくり土地利用条例を施行したとお聞きしました。市を挙げ、住みよさ、暮らしよさをまちの誇りにしていると、このようにもお聞きしました。こうした条例の整備こそ当市知立市には必要ではないかと考えますが、この辺についていかがでしょうか。これは都市整備部長、お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、稲垣議員御披瀝のありました、みよし市のまちづくり土地利用条例でございますけども、これ、私も拝見させていただきまして、都市計画のマスタープランに関連する都市計画の分野の条例でございまして、私のほうから答弁をさせていただきます。


 私、拝見させていただきまして、まだ完全には理解できておりませんけども、現在、理解できている範囲の中で、少し条例の中身をお話をさせていただきますと、この条例の骨子は大きく2点ございまして、1点目が都市計画マスタープラン、先ほど来の議論になっておりました都市計画マスタープランであります、みよし市でいいますとまちづくり基本計画、こういったところを定めるに当たりまして、その基本的な方針と定める策定する内容、策定の手続、こういったところをこの条例の中でうたっております。


 2点目は、知立市でいいますと、開発事業等の手続条例、これを同様な部分がございまして、この2つを合体をしておりまして、相互にこの2つの内容が連携をしていると、そんなような条例になっております。


 この条例の定めによりまして、まちづくり基本計画というのが策定をされておるわけでございますが、この基本計画に適合するように開発事業の規制とか誘導をしているような内容になっております。


 先ほど来、出ておりました露天の資材置き場や廃自動車、家電などの置き場、こういったところの規制、誘導につきましては、現行の都市計画法や建築基準法ではなかなか難しいというような先ほど建設部長からの答弁もございましたが、この条例の中で、住環境を悪化させる先ほどのような露店の土地利用につきましては、開発事業と位置づけまして、このまちづくり基本条例で指定をしました住環境が良好な特定な地域におきましては環境の保全を図るために規制等を行っていると、そんな内容になっております。


 私ども、この内容を見させていただきまして、規制、また制限の範囲でございますが、条例に直接うたっている内容ではございませんで、都市計画マスタープランの中にまちづくり基本計画という形で指定をされておりまして、このまちを保全していく、環境保全や地域のまちづくりとして地域の皆さんが守っていこうというルール、そういったルールとしての有効性は感じておるところでございますが、現実に実際に規制制限が強制力といいますか、そういったところがどの程度にあるのかというところは、効果も含めて、いささか私としては疑問な部分もございますので、私どもとしましても、都市計画の観点から、みよし市の事例も含めまして、環境保全のまちづくりの手法といったところにつきましては、さらに今後、研究をしてまいりたいと、そんな思いでございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 より暮らしよい環境整備を強く要望させていただきます。


 さて、知立市環境基本条例の前文の中に、このようにあります。


 私たちのまちは、心豊かに暮らせる住宅都市として、これまでの良好な環境を保持するための取り組みを一層推進するとともに、生態系に配慮し、地域特性を生かしつつ、将来にわたって健康で文化的な生活を守るような環境の保全及び創造を目指して取り組んでいく必要があります。


 このような認識のもと、私たち全てのものが協働して健全で恵み豊かな環境維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の実現を目指し、ここにこの条例を制定する、このようにありまして、その第4条には、市は基本理念にのっとり、地域の自然的、社会的条件に応じた環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し及び実施しなければならない、このようにあり、また、第6条では、事業者は基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じなければならない、このような条例が制定されておるわけでありまして、このことについて子育て環境を初めとする安全で安心なまちづくりに積極的に取り組んでおられる林市長に御所見を伺います。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立市内において快適にお過ごしいただくという環境をつくっていくということは、私の務めであると思っております。


 今、担当申し上げましたように、そのためにさまざまな法律がございます。この法律、いろいろな法律があるわけでありまして、その法律を犯している違法なことをやっている場合は、私、断固として厳しく御指導をさせていただく、これは県と一緒になってやるわけでありますけれども、違法じゃない場合、なかなかそうした中でも苦情の中には、違法でない状況の中で、そういった問題が発生している、そうしたときの対応策として、やはり私ども頭を悩ませているわけであります。それを座しているわけじゃありません。やはり苦情に関しては違法じゃなくてもしっかりと指導という形でいくわけでありますけども、なかなか強制力がそこには伴っていかないわけでありまして、どういう処方がいいのかということを行政も考えるわけでありますけども、それは近隣の皆様方、関係の皆様方、地域の皆様方と一緒になって対応を考えていく、そんなことが大事なことかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 当然、法律に反すれば断じて、そのようなのは当然だと思います。それはわざわざここで聞かなくてもわかりますが、近隣市のみよし市、先ほど申したように、いろいろ取り組んでみえるわけであります。みよし市でお聞きしたところ、市民からの生活環境にかかわる苦情は、ここ一、二年はないということも担当者は言って申されました。


 当市も、おくればせながらも、こういった条例整備はすべきだと考えます。先ほど建設部長からは、建築確認や開発許可が伴わない資材置き場や廃材置き場など、露店の土地利用は法令対象外であるため用途地域では規制できない、このような答弁がありました。現実に、市民が長年にわたって苦しんで悩みでみえることは事実であります。規制できませんで済まされる問題ではないのかなと、このように考えます。先ほど申した、何のための環境基本条例でしょうか。これについて、迷惑な土地の利用は許さないまち宣言などいかがでしょうか。市長、再度お考えをお聞かせください。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ほんとに稲垣議員のおっしゃることよくわかるわけであります。難しいのは、法律というのがあります。騒音でも一定の基準を定めておりまして、これで法律内で納得される方と、私にとってはうるさいよという方もいらっしゃる。香りもそうであります。そうした中で、法律というのが1つの基準にあるわけでありまして、どこらあたりに対して条例として網をかぶしていくかというのは、ほんとに議論をしていかなければいけないわけであります。


 みよし市の例を出されました。私ども若干勉強させていただいた中では、私どものまちづくり基本条例と開発手続条例ですね、これはなかなかまだほかの市には浸透していない条例でありますけれども、この条例が合体したようなものがみよし市の条例の性格に似てるのかなというふうに思っております。ですから、決して私ども、みよし市からまだおくれをとってないのかなと。


 いずれにしても、もう一度、みよし市確認をさせていただいて、よりよい形で運営しているものがあれば、当然ながら、しっかりと学んでいきたいと思っております。


 先ほど練馬区の条例紹介していただきました。これは私どもの環境基本条例と、もう一つ、環境美化推進条例、私どもつくっております。罰則規定の設けたそうした条例などもあるわけであります。それの合体形と考えられるわけでありまして、いずれにしましても、何遍も申し上げますけれども、この法律があるその中で断固としてやる、それに外れたものについては、それはほんとのほっとくわけじゃなくて、市民の皆様方に近いですね、市役所はそういうところでありますので、しっかりと耳を傾けていく、そして、できることをやらさせていただく。その中で、やはりなかなか100%うまくいかないことが多いわけでありますけれども、地道に対応を考えていくということかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 法律は、もちろん人を裁くものでなくて守るものであるべきと。守るものだというふうには認識しております。


 しかしながら、日々の暮らしの中で、知立市を選んで長く住んでみえる方々が、先ほど申したように、非常に日々悩んでみえる、苦しんでみえることは事実であります。先ほども申しました迷惑な土地利用は許さない、こういったまち宣言をお願いしたわけですけれど、最後に、もう一回、このまち宣言、いかがでしょうか、お願いします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 迷惑なまちを許さない宣言、なかなかちょっとまだ今言われて、すぐに。確かにそういうことかなというふうに思っております。どういった形で、苦情の数は現実に出ておるわけでありまして、苦情される件数を減らしていく施策をやはりしっかりと考えていかなければいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 では、よろしくお願いいたします。


 続きまして、防災先進都市の実現に向けてについて質問させていただきます。


 初めに、迅速な安否確認についてお伺いいたします。


 平成23年6月議会でも取り上げました被災時の迅速な安否確認として黄色いハンカチ作戦と並びにマンションの玄関ドアに避難完了、電気、ガスオーケーと表したマグネットシートの掲示を知立市でも行うべきと提案した際に、研究、検討するとの答弁をいただいております。経過について教えていただきたい。


 また、安否確認に関する黄色ハンカチ作戦などを実施された地域もあるというように聞いております。そこで成果などを確認できたか、できたとするなら、それについてもお聞かせください。総務部長、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 経過でございますが、自主防災会の横の連絡と各自主防災会の活動の充実を図るため、御存じのように、本年6月28日に懸案の自主防災会の連絡協議会を設置することができました。


 御提案のあった黄色いハンカチ作戦等は、非常に重要なことだと認識をしております。名古屋市等でも玄関にプレートを出すという訓練を行った地区もあり、前にも答弁させていただきましたが、黄色いハンカチがいいのか、タオルがいいのか、プレート等もありますので、一度自主防災会連絡協議会に諮っていきたいというふうに考えております。市としては、できれば知立市全域で統一ができればというふうに考えております。


 それから、成果の確認でございますが、黄色いハンカチ作戦につきましては、現在では自主防災会での訓練に牛田町を初め、八橋町、南陽区が実施されております。共助の観点から自主防災会での実施が有効であり、地域の状況を短時間で把握できるものと思います。


 また、当市で発生した場合、対策本部ではどの地区が被害が多いのか早く把握することが必要になってきます。市職員が各地区を巡回し、被災状況を早く把握することは時間的にも困難でございます。まず自主防災会で把握したものが対策本部等に報告させていただくことができれば、市の対応も迅速に行われるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 よろしくお願いいたします。提案でございますので。


 次に移ります。


 早急な安否確認こそ減災への一番大切なテーマであることは申すまでもございません。災害時には公助はないものと考えるべき、このように常に言われております。限られた救助救援隊、また、ボランティアで最大限の人命と財産を守るには状況把握、すなわち地域住民の安否確認が極めて重要であるわけでございます。ぜひとも全市的に導入を図られますよう提案させていただきます。


 続いて、非常食におけるアレルギー対応についてお尋ねいたします。


 お隣の安城市では、アルファー米を平成21年度から8,500食、透析されている方に対応できるはんぶん米、これを300食備蓄されているというようにお聞きしました。


 当市では、人工透析を行っている方への対応をどのように検討されているのか、されておられましたらお聞かせください。総務部長、お願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 本市の備蓄用のアルファー米ですが、1万8,600食のうち、アレルギー物質、アレルゲンが含まれていないものはワカメ、五目御飯3,500食、おかゆ6,450食で計9,950食でございます。乾パン、クラッカーには小麦粉が含まれていることから1万4,646食にはアレルゲンが含まれると考えます。合計3万3,246食のうち、9,950食にアレルゲンが含まれていません。御指摘のはんぶん米、これにつきましては、人が消化吸収できるたんぱく質が半分になるというような米につきましては、人工透析を行っている方に有効であり、市内に専門病院もあることから、今後、患者数も確認し、備蓄に対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 では、そのようによろしくお願いいたします。


 知立市の知立クリニック、専門病院で患者数、私も把握しておりませんが、被災したところではこういったアレルギー対応というのに非常に戸惑ったところもあるように聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に入ります。


 一時避難所への案内板の設置についてお伺いします。


 西尾市では、中電とかNTTなど事業所とタイアップし、電柱に避難所誘導板を取りつけ、災害時に備えておられますが、当市でも災害時における避難所案内板の設置は重要であることは申すまでもありません。


 案内板の作成は、地元の特性をよく知る地元の小学生や中学生、また、老人会など町内会全体でつくる上げるべき、このように考えます。


 地震が発生すれば、いつもの道路は寸断され、家屋やブロック塀の倒壊などおそれのある箇所の事前チェックも必要であります。こうした地域の特性を組み込んだ案内板の設置は急務と考えますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 予算も伴いますが、来年度、一、二カ所の自主防災会に避難所までの誘導に安全な道路も含めて電柱に誘導案内看板の設置を考えております。


 地域には町内会加入以外の市民もみえますので、いざというときに安全に近くの避難所までに誘導されるように自主防災会に考えていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 次に、伊那市を初め、魚津市や?江市、下呂市との防災協定を結ばれ、いざというときに備えることは、市民にとって大変大きな安心につながるわけでございますが、もう一つ提案させていただきます。


 市内に協定を結ぶべき企業や商店がたくさんあるように思われます。例えば国道1号線沿いには大きな駐車場を備えておられる藤田屋を初め、出雲殿、宇和海、パチンコ店など大型商業施設等こういったところとの協定も重要であると考えております。ぜひとも進めていただきたい。


 また、災害が起きれば大量の瓦れきが発生することは想定されていることです。そうしたことから、瓦れきなどの一時保管場所も必ず必要になってくるであろうと考えられます。こうしたいざというときへの備えについての御所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 現在、民間と21団体協定を結んでおります。内容的には食品等が2、復旧工事等が7、駐車等が6、亡くなられた方の対応等ということで3、その他につきましては3になっております。


 今後、防災計画の中で見直しをする検討課題にもなると思いますが、帰宅困難者の施策が行われておりませんので、国道沿いにつきましては帰宅困難者の一時休憩所等で協力していただければありがたいと考えております。


 また、大量の一時的なごみ集積場所につきましても、防災計画の見直しの中で検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 その旨、よろしくお願いいたします。


 それでは、最後の質問になります。


 迅速な安否確認の徹底と非常食におけるアレルギー対応、そして、自主防災会や地域でつくる避難所までの案内板の設置と瓦れき対策など、知立市としてできることは全てやり切ることが防災先進都市の実現だと考えます。防災先進都市の実現について、清水副市長に御所見を伺いまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ただいま稲垣議員からは、安全な防災先進都市を目指すということで、さまざまな観点から御指摘をいただきました。


 私どものほう、まだ具体的な今回の新しい災害の想定といいますか、被災の具体的な数字というものを詳細に把握がまだできておりません。そういったこともございますので、そういった把握に努めながら、今御指摘のごみの集積所の確保、あるいは避難所でのさまざまな対応、非常食等々を含めて、そんなことも具体的に検討してまいらなくてはいけないというふうに考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、御質問者がいろいろ御指摘のあった点、行政として迅速に取り組むべき中身、地域の皆さんと連携をして取り組む中身、いろいろございました。そういったものを一つ一つ精査いたしまして、地域自主防災組織の皆さんとも連携を密にして万全を期していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(坂田 修)


 これで9番 稲垣議員の一般質問を終わります。


 次に、5番 田中健議員の一般質問を許します。


○5番(田中 健)


 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 最初のテーマは、スポーツ振興と健康増進についてです。


 まず、第12回知立市マラソン大会について質問します。


 この件は、平成24年3月定例会の予算質疑において大会を盛り上げる参加者をふやすために他市に倣ってコースの長距離化や年代別表彰を提案しましたが、今回2年越しでやっと実現していただきました。まずもって、新たな取り組みに挑戦していただいた関係者の皆様の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。


 今回は、小学生低学年1キロメートル、高学年1.1キロメートル、中学生3キロメートル、一般3キロメートルがそれぞれ男女、それに加え、これまでもあった一般5キロメートルに高校生から39歳までの一般1部、40歳以上の一般2部のそれぞれ男女を年代に分け、さらに10キロメートルの部を追加し、高校生以上29歳までの一般1部、30歳から49歳までの一般2部、50歳以上の一般3部のそれぞれ男女を年代に分けました。


 これは、広報ちりゅうに掲載されていたもので、特に一般の部に関しては、とてもわかりにくい表記で心配していましたが、ネットに掲載されている要項では先進他市と同じように一般の区分を距離も含めて1部から6部に分けていたので、これは大変わかりやすくなって安心しました。


 今回、10キロメートルと年代別表彰が追加されたということで、大会の魅力度がアップした大きな変化だと思いますが、ホームページ上に少し記載があるものの、大会要項や広報ちりゅうを見ても余り詳細がわからず、PRも足りないと思います。


 また、スタート時間については、広報ちりゅうには午前9時受付、午前9時30分スタートと記載されていますが、大会要項には午前8時15分受付、開会式午前9時25分スタートとなっています。公の広報紙でなぜ異なる内容が記載されているのでしょうか、本当の時間は何時ですか、教えてください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 大変申しわけありませんでした。


 広報の時間のほうが誤っておりました。参加者の方へは開催要項、また、参加者へのお願いというチラシでもって間違いのない時間のほうをお知らせしております。


 なお、今回誤った記載につきましては、12月16日号の広報でおわびと訂正をさせていただき、1月1日号で再度掲載をさせていただきたいというふうに思っております。大変申しわけございませんでした。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今回、新たな距離や年代別に走りますが、広報や要項等ではスタート順やスタート時間がわからないという御意見をいただきました。教えていただけますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 内容につきましては、参加されます方に関しては、先ほど申し上げました参加者へのお願いの中に入っております。一般の市民の方に広報等での周知がなかったということで、これも1月1日号のほうで掲載をさせていただくというふうになっております。


 まず、5キロメートルと1キロメートル、これが午前9時25分スタート、10キロメートルのほうが午前9時30分スタート、3キロメートルと1.1キロメートルのほうが午前9時35分スタート、少し時間に前後5分ごとございます。


 今回の10キロメートルコースをふやしたことによって、マラソンの今回のコースのほうが市内多くの広いところを本来であれば予定をしたかったんですけど、なかなか警察の許可等もありまして、昨年まで行っておりましたマラソンコースをさらに少し延ばしたというようなコースになっております。そこの中で、今回、複数のコースを設けております。ランナーの方々が時折そういった交差、重なるというような場所もありますので、今回は時間を5分おきに3つに分けてスタートをしていくという予定になっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 選手には告知してあるということですが、応援に来る市民の方もおみえになるわけですから、もう少しそこら辺も考慮した形で、先ほどのことも含めて掲載のほうをお願いしたいと思います。


 昨年の広報ちりゅう、2012年11月1日に第11回知立市マラソン大会、広報1ページに掲載されて、ことしは11月16日、第12回と第11回、ちょっと看板が変わっているだけで、ほぼ内容に変更はありません。しかも、これよく見ると、写真も同じ写真を使っております。こういったところは、もちろん皆さんお忙しいと思いますが、もう少し情熱のこもった企画運営をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 今、スタート時間を教えていただきました。広報には交通規制について、今、教育部長からお話がありました。午前9時20分から1時間10分程度を行うとあり、要項にも午前10時30分を経過時点で競技を中止とあります。スタート時間から見て10キロメートルの制限時間を何分に設定しているか教えてください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 制限時間のほうは60分というふうにしております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 その設定時間は、どのように決められたのでしょうか。私のほうで、11月から県内他市で同じように市民マラソン、シティマラソンが開催されて調べさせていただきましたが、当局のほうでは調査はされましたでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 まず、設定の時間を60分にしたということでございますが、近隣各市の設定時間を確認したんですが、60分であり、また、70分、75分というところもたしかあったかと思います。今回うちのほうが、この60分、その近隣各市の中でも短いのかなという懸念はしております。


 ただ、うちのほう今回この時間設定したのは、同じ安城警察署の管内の安城市で行われてますマラソン大会が、やはり10キロメートルのほうが60分というふうな設定をしておりました。今回10キロメートルを初めて行うということで、安城署のほうへ出かけまして、うちのほうからの申請といいますか、相談を申し上げたんですが、やはり先に安城市のほうが10キロメートルを60分でやって、規制時間のほうが安城市の場合は75分というふうになっております。うちのほうも同じような条件であれば75分ということかなと思ったんですけど、やはりコースの中から安城署の判断で70分というような規制許可になりました。そうしたことによりまして、先ほど申し上げました、コースが非常に多くとっております。そんな中で、スタート時間を調整しながらというふうになりましたところ、10キロメートルの場合は60分というふうになった結果でございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 長く御答弁いただきましたが、よくわかりませんでした。


 安城署の判断だとおっしゃるようですが、私のほうでジョギングサイトに掲載されていた今年度開催される県内20カ所のマラソン大会を調査させていただきました。今、教育部長が同じ警察署管内にある安城市が1時間という設定だというお話されました。ところが、それ以外のところは、ほぼ1時間10分、もしくは今言った75分の設定になっております。


 ちょっと時間がないので余りたくさん読み上げるとあれですが、11月3日、第32回半田市民マラソン大会1時間10分、11月10日、第25回稲沢シティマラソン、10キロメートル1時間10分、11月10日、同じく第28回2013大府シティ健康マラソン1時間10分、12月8日、第29回2013東海シティマラソン1時間10分、12月15日、第39回東浦マラソン1時間10分、隣の刈谷市も2月9日、第41回刈谷市かきつばたマラソン1時間10分、同じ碧海5市の中で1月26日、第17回高浜シティマラソン1時間10分、ほぼ10キロメートルが1時間10分で設定されております。


 これはいろいろ理由があるんですが、この1時間10分、70分というのは、1キロを7分で走るスピード、いわゆる時速でいうと8.5キロメートルという設定なんですが、これが平均的なジョギングのスピードになります。知立市が10キロメートルの部を1キロメートルを6分で走る、時速10キロメートルのスピードに設定しているんですけれども、一般第6部のところに50歳以上女子の部がありますが、この50歳以上女子の平均速度をどのように想定しているのかお聞かせいただけますか。私自身は、このスピードで敬遠されないか、もしくは知らずに参加してタイムオーバーが多発しないかという心配しているんですが、お聞かせください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 他市のほうでは、10キロメートルコースの中で女子の部については細かくは分けていないところが多いのかなというふうに思っております。


 今回うちのほうが10キロメートル男女とも1時間というような形にしておりますのは、先ほど申し上げましたように、10キロメートルというのは初めて今回行います。他市のほうの例からすれば、議員のおっしゃるように70分というのを考えるべきだったのかなというふうに思うんですが、どうしても安城署のほうの道路の規制時間等がありまして、今回1時間にやむなくさせてもらいました。


 当然、体協の役員の方、私ども担当者の方も極力制限時間を長くしたいという気持ちでありましたが、今回この時間でもって今年度行いまして、余りにも完走者が少ない、完走といいますか、制限時間内にゴールできた方が少ないということになりましたら、当然のことながら来年度以降の大会については、安城署のほうにもさらに要望しまして、時間の変更のほうも検討していきたいというふうに思いますが、今年度は今回の時間で御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 別に教育部長が困窮することではないと思うんですが、安城署のほうにも今後粘り強く交渉していただきたいな。もしくはスタート時間を若干変更することで多少工夫はできると思うんですが、今からの変更というのも大変厳しいかと思います。


 少し原点に返ってお話伺いたいんですが、この大会の趣旨をお聞かせいただけますか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 知立市のマラソン大会については、市民の誰もが参加することができます大会ということです。体力づくり、そして、健康増進を図ってスポーツに対します意欲の向上を高めて生涯スポーツの振興を目指すことを趣旨ということで開催しております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 あらゆるという部分でいくと、ちょっと今回の設定は違うのかな、趣旨がというふうに感じるんですが、お隣の刈谷市でも、ホームページでは堂々とスポーツを愛する方々の体力づくりと健康増進を図り、参加者相互の交流を深めることを目的とするとホームページの一番トップに書いてあります。


 今回、知立市のホームページでは、今回の大会では新たに10キロメートルコースを新設し、マラソン愛好家が記録に挑戦できる大会としましたのでふるって御参加くださいというふうに書いてあります。要は、10キロメートルはマラソン愛好家のみを対象にしているという設定なんでしょうか。決して早くはないけども長い距離を走るのが好きという、いわゆるマラソン愛好家、ジョギングをする方もみえるんですが、そういう方は今回は対象ではないということでよろしいでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 決してそのような考えではございません。やはり設定時間からすると、議員のおっしゃるふうに勘違いをされるかと思いますが、私どものほうは、全て市民の方を対象に、挑戦するという気持ちも大切かと思いますので、そのようなことは考えておりません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 くどくど申し上げましたが、ぜひ改善のほう、よろしくお願いしたいと思います。


 ここで、登録料について少しお話を伺いたいと思います。


 今回新たに設定した10キロメートルを2,000円と設定しましたが、どういう根拠で2,000円と設定したかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今回、これまでの3キロメートル、5キロメートル等については同額としましたが、10キロメートル2,000円にしたのは、近隣各市のほうを参考とさせていただきました。岡崎市、高浜市、西尾市、一色マラソンが2,000円ということでございました。


 あと、豊田市が2,500円、刈谷市が1,800円、安城市が1,500円というふうになっておりました。刈谷市とか安城市においては、市の規模も大きくて参加者も随分多いということで計測費用のほうが安くあがっとるのかなというふうに思います。


 うちのほうも今後この2,000円が近隣各市並みということで設定はしたものの、よく検証していく必要はあるかなというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 この大会の運営にかかる費用を少し振り返りたいんですが、大会の運営にかかる費用と参加費の人数掛ける金額について、昨年度の実績教えていただけますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 昨年度の実績でございます。


 まず、費用のほうが総額で199万8,438円かかっております。あと、参加費でございますが、参加費は中学生、高校生以上と金額が若干変わりましたので、総額で60万4,200円、当日の参加費をいただいた方の人数としましては731名の方ですね。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 2,000円というのが高いか安いかという部分でいけば、教育部長がおっしゃったように、近隣市も2,000円というのが相場ではあるんですが、今までが1,000円とかそういうところだったので、一部の方は若干高いと思われた方もみえるそうです。


 今年度ここまでの申し込み状況というのは、現時点で把握されていますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 一昨日4日現在で今のところ123名、その中で10キロメートルコースを申請された方が49名と。ちょっと細かい内訳までは確認しておりません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 大変10キロメートル多くの方がエントリーしていただいたということで、やはり市民ランナーが熱望されていたんだなということがわかります。


 この価格について、他市でも先ほど言ったように2,000円という設定が多いんですが、参加賞が結構ゴージャスなんですね。ご当地ゆるキャラグッズやスポンサー企業からのグッズなどがもらえて大変お得感があるんですけれども、知立市は何がいただけるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 うちも知立市独自のというようなものも本来考えるべきか思うんですけど、今回考えておりますのは、スポーツタオル等を用意しようかなというふうに考えております。


 それであと、今後も引き続いて参加をお願いしたいということで、できれば今後継続して記念になるようなといいますか、色を分けたりだとか、そのようなことを考えていきたいなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 いいですね。続けるとずっとそろっていくような感じというのも大変いいんじゃないかなと思います。


 あと、これはちょっと所管変わるんですが、ほかの所管で、ことし、よく缶バッジなんかたくさんつくりましたけど、もし余っているのあったら、つかみ取りか何かで持っていっていただくとか、そんなのもいいんじゃないかなと思うんですが、他市のことをいろいろ見ていくと、市によっていろいろ工夫があるなと思うんですが、小学生、中学生が参加費無料という自治体があったり、65歳以上の高齢者には割り引きがあったり、参加意欲を高める工夫がされていますが、こういったこともぜひ御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 ほんとに貴重な御意見です。私どものほうも、極力参加者の方の参加費というのは安価に抑えたいなというふうに思います。


 今後、いろんな形で軽減、安価にできる方法というのを一遍研究していきたいなというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 こだわれば切りがないんですが、やはり魅力ある大会運営にしていただきたいと思うんですが、今の登録料の値下げ、それから、参加賞の提供などには予算が必要になってきます。厳しい財政状況の中で、どこまでできるかという部分があるんですが、協賛を募るなど検討したことはありますでしょうか。他市の大会では、協賛はもう既に常識となっており、ゼッケンの下にスポンサー名が入っていたりします。知立市の大会でスポンサーもしくは協賛を検討してみたことはありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 これまで商工会のほうにはお話をさせていただいたという経緯もあります。今、議員のおっしゃるように、よくマラソン大会をテレビで見ますと、いろんな企業がゼッケンの前後についたりだとかしております。市内の業者等からそのような形で協賛をいただければ、先ほどの参加費の安価にもつながるかと思います。一度よくさらに商工会を通じて各企業の協賛のほうにも一遍、目を向けていきたいなというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 いろいろ要望させていただきました。今年度改善がまだ間に合うところはしていただいて、難しい部分については、今回の反省を踏まえ、先ほど教育部長がおっしゃったように、次年度以降に反映させていただきたいと思います。


 より魅力ある大会運営によって参加者がふえ、それが市民の健康増進やスポーツ振興につながることが大切だと思います。その際に大切なことは、誰目線に合わせるかが重要であって、運営側の目線に偏ることなく市民の参加者の目線に合わせて、多少手間がかかることであっても魅力ある企画大会運営をお願いしたいと思います。


 私ごとですが、私も強くお願いしていた以上、最初は10キロメートルにエントリーしようかと迷っておりましたが、ジムのトレッドミルで走ってみると時速8.5キロメートルが限界でございました。今の体力では完走できないことがはっきりしてますので、今回は5キロメートルにエントリーしたいと思います。


 続きまして、このような大会に参加費してくださる市民ランナーの皆さんは、日ごろから健康増進のために走っているんですが、知立市には、残念ながら安心して走ることができるジョギングコースが少ないというか、ないという声をよく聞きます。市内にジョギングコースは設定されてますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 現在、土木課が管理する道路でジョギングコースが設定されているところはございません。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ウオーキングであれば散歩みちでもいいんですけども、道路の横断や交差点が多く、また、そうでなければ未舗装の部分があり、余りジョギングには適していないものが多いと聞きます。


 そこで提案ですが、団地の外周の舗装を、歩道の部分ですが、ラバーに改修してジョギングコースとして設定してはいかがでしょうか。1周1.7キロメートルで信号の交差点はなく、道路を横断するにも見通しはよく、大変安全です。既にここはウオーキングコースなどでよく使われているんですが、ここはジョギングサイトのジョグノートにも市内では数少ないコースとして設定されています。歩道が御存じのようにブロックでがたがたで、少しランニングには適していないので、そういった改修をしていただくのはいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 ジョギングコースにラバーを舗装するということでございます。


 ジョギングする方の足などへの衝撃を和らげる効果としてはラバーというのはとても有効で、かつジョギングする方にも喜ばれるものと思われますが、道路の維持管理の中では経費や安全面で問題があると考えております。


 また、団地の外周道路をジョギングコースとして整備することは大変難しいと考えています。


 主な理由でございますが、今の歩道はジョギングする方と歩行者等を分離できる広さが十分ではございません。


 また、生活道路であるため、車の乗り入れもほぼ全ての宅地に設置されているため、ジョギングする方の安全確保は大変難しいと考えております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 無理を承知でお願いしたんですが、では、その外周コースに距離の目安の表示などは設定できないでしょうか。昭和交番を起点としてぐるっと1周すると1.7キロメートルなんですが、例えば100メートルごとに起点を設けて、ここ100メートル、200メートルとか、そういう距離の目安があったりすると非常にランニングする上でいろいろ調整ができていいというお話を伺いました。一度検討していただけないでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 ジョギングコースに距離の目印を設置するということでございます。


 ジョギングコースに必要な施設であるかと思われますけど、現時点ジョギングコースを設置する計画はございませんので、その目印も設置するという計画はございません。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 どこかに何かを設定したいなと思っていろいろ考えたあげく、なかなか知立市にはそういう場所がないものですから、たまたまそういったジョギングサイトでそれを発見して、ちょっと提案させていただきました。


 路上にジョギングコースの整備を要望しましたが、本来であれば総合運動グランドがあり、敷地内にランニングコースが設置されるのが理想だと思います。


 さきの9月定例会で、我が会派の池田滋彦議員が総合グランドの必要性を熱く語り、市長もその必要性を否定しませんでした。先日開催されたシニアグランドゴルフ大会の開会式の挨拶の際に、市長がその前日に災害時相互応援協定の締結のために訪れた下呂市の話題に触れ、すばらしいグランドがあり、立派な大会が開催される。うらやましい限りだというような趣旨のお話をされました。その話を聞いた多くの参加者が、だったらグランドつくってくれよと思ったと思います。中には、後日、総合運動公園について市長は方針転換したのかと直接問い合わせてくる市民の方もおみえになりました。


 多くの市民熱望している総合運動公園、防災の観点から、市民の安心・安全を守るためにも必要な施設です。このまま永久になくて済む施設ではありません。いつかは必ずつくる必要があります。この点について、市長も異論はないと思います。


 ただ、ほしいほしいばかり言っていても現実味がないので、ここからは少し仮説ではありますが、浄財の話をしたいと思います。


 私が議員になる前の平成19年に、ある場所を設定した基本構想案がありましたが、現在は基金の一部を残した状態で凍結されています。基本構想案の資料は先輩議員からいただきましたが、あれから期間もたっているので確認させていただきたいと思います。


 このような体育施設の建設に適合する国、県の補助金はありますでしょうか。たらればの話で大変恐縮ですが、これらを活用した場合、総合運動公園を建設するのに知立市の自己負担率は幾らになるのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 総合公園の建設計画は、現在凍結をされているわけでございますが、平成20年に作成をいたしました基本計画では、候補地を弘法町の遠田地内、約9.8ヘクタールの区域を予定をしまして、2基に分けて事業を行うといったそんな計画を立てておりました。


 当時の市金計画によりますと、事業費ですが、1期の事業費が約25億円、そんな内容でございまして、財源につきましては、国の補助につきましては国土交通省所管の都市公園事業費補助金、これにつきましては用地費は補助率が3分の1、工事費は補助率2分の1でございまして、国費で金額であらわしますと10億800万円、市費については残りの14億9,200万円と、そんな内容になっておりまして、市の負担率で申しますと60%になっておりました。


 現在の状況でございますが、国の補助金につきましては国土交通省所管の社会資本整備総合交付金に移行をしておりますけども、公園事業の国費の交付率は変わっておりませんで、用地費3分の1、工事費2分の1の状況でございます。


 しかしながら、平成20年当時に比べますと、建設コスト大幅に高騰しておりますので、総事業費の増額というのは見込まれるのではないのかなと、そんなふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 金額を聞くとなかなか現実味が出てくるんですけれども、現在はやっても名前は変わりましたが補助制度は変わらず約60%の自己負担率で建設をするということになるわけです。


 これらの国や県の補助金以外に独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ、いわゆるtotoですが、助成金などもありますが、こういったものは活用できないんでしょうか。


 さらに、ほかに充てられるような助成金というのはないのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 totoのスポーツ振興くじでございますが、平成14年度から始まりまして、これの活用については知立市も行っているところでございますが、地域スポーツ施設整備助成事業という中で、スポーツ施設の整備にかかるものについては助成の対象となっておりますが、用地費、取りつけ道路などのそういったものについては対象外となっております。


 助成の割合でございますが、対象事業費の3分の2でございますけども、助成の額の上限は1億円でございます。国庫補助との併用ということはできないということになっております。


 そのほかの助成については、現状としては大きな助成というのは期待できるものがないなというのが現状でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 勉強になります。


 なかなか大きなものをつくるのには適していないということのようです。


 ここで少し余談になるんですが、先日の知立市子供議会でも南中学校の弓道部の生徒が、屋外の練習では実戦感覚がつかみにくい。ほかの施設での練習は移動に時間がかかり、交通面も危ないと、日ごろの努力と弓道場の必要性を熱く語り、弓道場建設について切実な訴えをしていましたが、当日は当局もふわっとした答弁しかしておりませんでした。


 この件は、過去に議会でも要望が出ていますが、こういった施設の建設に例えば今のスポーツ振興くじ助成金は充てられないのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 totoの要綱のほうを研究しました。totoのほうについては、一般市民向けの施設が中心となっておって、学校施設の弓道場の該当はちょっと難しいというふうに考えられます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 なかなかいいものがないということですけれども、ほかもいろいろ私も探してるんですけども、昔だったらB&Gとかそんなのもあったのかなとか思うんですけど、今どっちかというと、そういうハード系には余りお金を使っていないみたいですし、ほんとに切実な思いは何とか実現させてあげたいなと思います。


 市内には、ジュニアオリンピックに出場するような有望な選手がいると聞きます。時折スポーツで優秀な成績を上げた選手が市長室を訪問した様子が広報やネットなどで掲載されていますが、最近訪問した全国大会クラスの生徒には、どのようような子がいるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今年度でいいますと、ジュニアオリンピック陸上大会に出場した知立南中学校2年の近藤君がおります。県では優勝しております。


 それから、一昨年でいいますと、テコンドーなんですけども、これも全国レベルの子供たちがいます。話を聞くと、オリンピックを目指しているという抱負を持っているようです。


 それから、これも一昨年ですけども、走り幅跳びのほうで愛知県のジュニアオリンピックの大会で優勝したという者がおります。


 これが東京オリンピックとかそこで活躍できるまでのレベルにいくかどうかはわかりませんが、大きな期待を寄せているところです。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 タカノハシ君ですかね、テコンドーは。


 ことし9月に2020年の東京オリンピックの開催が決定してからいろいろなところから、我がまちからオリンピック選手をという声が上がっています。今、教育長もおっしゃいましたが、先ほどの彼らを筆頭に、地元から2020年東京オリンピックに出場する日本代表選手が誕生したら、どれほどすばらしいことかと想像するだけでわくわくします。北京オリンピックの際に安城市出身の柔道の谷本歩美選手が活躍したときの盛り上がりは、いまだに記憶にあります。


 市長に伺います。


 知立市のスポーツ振興の機運を高めるためにも、2020年までに建設は無理であったもとしても総合運動公園の計画の凍結を解凍して、何年先の目標でもいいので一歩ずつ前に進めれないでしょうか。いかがですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私に総合公園の凍結を解除というお話、御質問いただきました。総合公園については、財政的な視点から大型事業は駅周辺整備事業で手いっぱいという理由で平成24年度以来凍結をさせていただいております。


 以来、駅周辺整備事業が落ちついてきたというような状況は、とてもまだ言えない。ましてや、これから本番を迎えてくるというふうに認識をしているところでございまして、そうした状況の中で御理解をいただきたい。


 また、一方で、総合公園は要らないのかとなると、私も決して総合公園が知立市にとって要らない施設じゃないわけでありまして、優先順位と申しますか、財政的な視点から今はそういうようなことになっているところでございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 トップとして難しい判断だと思いますが、私が言ってるのは、建ててくれとか、すぐ1億円金積んでくれとかそういうお話ではなくて、そういった機運を高めるためにも年間何百万円でも何千万円でもいいです。積み増していって、知立市が今そちらへ向かい始めたんだぞと、動き始めたんだぞというよう機運をぜひつくり出していただければと思っております。


 金額はほんとに幾らでもいいと思います。基金を市民ファンドのような形で募集してもいいと思います。そんな形で知立市は向かい始めた、動き始めたと、そういった機運を、ぜひこの機会につくっていただくように御提言させていただきたいと思いますし、市長も今おっしゃったように、決して嫌で凍結したわけではなくて、必要性はわかっているけれども政治的判断したんだという中で、どこかで解凍のタイミングを見計らないことには永遠にスポーツに冷たい市長と思われてしまいますので、ぜひここら辺で一度御検討いただきたいと思います。


 スポーツで最後の質問ですが、昨年12月定例会で質問させていただいたスポーツ基本法に基づく知立市スポーツ推進計画について、前回の旧スポーツ振興法時代のスポーツ振興計画を策定することができなかった反省から、今回はしっかり進めていくという答弁がありましたが、その後の策定スケジュールと進捗状況についてはいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 スポーツ推進計画については、当初、私どもの職員のほうで、委託に任せるのではなく、職員のほうで進めていこうというふうに考えておりました。職員のほうが各市の状況といいますか、計画を参考に策定していこうというようなことも考えておりましたが、やはり各市の計画のいいとこ取りになって、本来知立市が計画すべき推進計画というものを、やはり最初の初めての計画策定になりますので考えた中、コンサルにお願いして進めていきたいということになりまして、来年度の当初予算のほうに要望をさせていただいて、来年度この計画策定について進めていこうという予定でおります。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 昨年の質問の後の当局の話ですと、平成25年度中に大まかな計画策定と市民アンケートを行うというお話になっていましたが、それはおくれているという認識でよろしいでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 おっしゃるとおりです。少しおくれております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 前回も結局策定できなかったというところでまたおくれているとなると、少し心配されます。ぜひ今回は、しっかりと教育部長が不退転の決意で必ず策定するという形で臨んでいただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 昨年2月12日に八ツ田町公民館で開催された市長との意見交換会で出されたさまざまな質問や要望について、その後、十分に時間も経過しておりますので、ここらでフォローアップをさせていただきたいと思います。


 まず1つ目は、県道安城八ツ田知立線の交差点設置計画についてです。


 ここは以前から構造上、見通しが悪く、事故が多発する地帯で、市民からも信号設置について多くの要望が寄せられているところです。最近問題と感じているのが、この県道の信号のない交差点を南中学校の生徒で昭和や高根から通う生徒が頻繁に渡っているという話があります。


 まず確認したいのが、ここが正規の通学路なのかどうか聞かせてください。いかがですか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ここは通学路にはなっておりません。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 通学路ではないのに、いけないとわかっていても、なぜここを使用してしまうのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 直接確認をしたことはありませんが、多分それが短い距離で、短い時間で学校まで行けるという子供の判断だと思います。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 子供の判断で安全性を無視して通学路を変えるというのは大変危険なことだと思いますが、教育委員会として、この場所に信号があったほうが子供たちの通学の安全が確保され、かつ利便性も向上すると思いませんか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 信号ができて子供たちが安全に横断できるということは、教育委員会としてもぜひそういう方向でということを思います。


 ただ、あそこに信号ができればあそこは通学路になるかというと全体的な判断もまだ必要かなと思います。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 その先のルートも多少あるんですが、ここの交差点改良については、私の大先輩である高木前議員が質問をされ、その後、計画が進行し始めたと聞いていますが、現在停滞している状態です。


 このような中でも交差点の一部の用地は購入しているようで、くいで囲われたりしていますが、現在計画はどのようになっているかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 この交差点に係る計画のお尋ねですが、経緯も含めてお答えさせていただきます。


 八ツ田町久根ノ内の県道安城八ツ田知立線と市道牛田町西中線の交差点につきましては、以前より死亡事故も発生し、危険な交差点の改良要望として地元区長、また、地元市会議員の皆様の御提案により検討されてきたところでございます。


 これらの提案を踏まえ、平成19年度において交差点改良に伴う地元役員との協議並びに現地測量調査を実施し、平成20年度には交差点詳細設計を作成しております。


 平成20年8月には交差点改良計画に係る関係土地所有者及び区長、役員、地元市会議員の出席のもと、説明会を開催し、交差点改良計画及び事業スケジュールについて御説明をさせていただきました。計画に対する総論では特に意見もなく、説明会後、平成20年9月に関係者立ち会いのもと、用地測量を実施いたしました。その後、関係者8名のうち2名の方の用地協力が得られ、その部分については議員の御披瀝のように現在用地買収済みとなっております。


 また、その後の進捗についてでありますが、当該交差点では交差道路の角度が小さいため、交差点改良計画において、現道拡幅以上に隣接する土地の影響が大きく、残る6名の方々については用地協力後、残地土地利用に支障を来すなど、個々の土地利用に対するそれぞれの考え方があり、その後、用地協力については現時点では得られてない状況でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 るる御説明ありがとうございました。


 そういった経緯で現在にまで至ってしまっているということなんですが、ここに関しては、現在の町内の役員の皆さんもここの信号の必要性は強く感じております。再度、行政と町内会が力を合わせて要望に応えるべく計画を再稼働させるときではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 町内会との協力でございますが、平成21年度に2名の用地協力が得られて以降、個々の土地利用に対する考えにお応えすることができる対応案がないため、現在用地買収を休止せざるを得ない状況であるとなっております。


 市としても地元要望及び安心・安全なまちづくりを進めるためにも、本事業を引き続き進めていく考えでございます。ぜひとも地元の皆さんの御協力をいただいて実現させていただきたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 前向きな御答弁ありがとうございます。


 地権者の方も、あれからかなり年月がたって、それぞれ状況も変わってきておりますし、役員の方も行政OBの方がやられているということで、大変今、心強い体制にあるときでもあります。ぜひこのタイミングを逃さずに進めていきたいと思いますので、御協力のほう、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、通学路の交差点改良ということで、当日の質問にはなかったんですが、あわせて質問させていただきます。


 八ツ田小学校前の交差点の改良についてですが、ここは八ツ田小学校の多くの児童が利用する交差点ですが、とても危険で使いにくい交差点となっています。現在としては、いわゆる国道1号線からずっと西中のほうに抜けていく、これ、市道牛田西中線でいいんですかね、この交差点に対して東から通学してくる児童は、歩道が道路の南側についているんですが、市道を渡る横断報道は北側にしかないので、一度まず道路を北側に渡って、そこからまた信号を西側の学校のほうに渡っていくという2回のアクションをしなければなりません。同じく市道を南側から通学してくる児童も、一度北へ渡ってから西へ渡るというツーアクションになっています。


 この交差点は、西側小学校側と北側のコインランドリー側、東側の歯医者側にコの字型の横断歩道があるんですが、南側、ファミリーマート側に横断歩道が設置されていません。この交差点は、しかも朝、市道を国道1号線へ抜ける車が渋滞がずっと1号線からこの交差点まで延びることがあり、車が横断歩道をふさぐこともたびたびあります。


 また、下校時間にはスーパーが特売していると駐車場待ちをしている車列が同じく横断歩道をふさいで、さらにこの交差点付近の近くに最近レンタルメディアショップができ、交通量がふえてきています。


 また、今後、橋の北東側に新たにドラッグストアがオープンするということが予定されており、この道路の交通量の増加が心配されています。


 何度かこの交差点改良をお願いしてきましたが、なかなか実現できませんでした。子供たちの安全確保のために、子供が交差点の横断歩道を渡るアクションを1回に減らすことができるように南側に横断歩道の設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 まず、市道名でございます。牛田西中線でございます。


 議員の御披瀝の八ツ田小学校前の交差点の横断歩道の設置の御要望については、八ツ田町の最優先の御要望であり、市としても学童の通学の危険度をより減少させるために安城警察にお願いしてきたところでございます。警察も現地の状況を理解していただき、本年7月には横断歩道を設置いただけるとお話がございました。


 まず、以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ということは、年度内には工事をしていただけるのかなということをちょっと期待しているんですが、あわせて、この交差点の横断歩道に関してですが、歩行者信号が北側の横断歩道のみ設置されています。つまり、東側の横断歩道、西側の横断歩道には歩行者信号が設置されておらず、子供たちにとっては車道の車用の交差点を見なければいけないんですが、位置が大変高く、視界には入りづらいということで、時々子供たちが信号が赤になっていることに気づかずに渡っていることがあります。信号無視横断防止のため、子供たちの安全確保のために横断歩道を設置する際に、現在北側のみについている歩行者信号を新たに設置していただける南側の横断歩道にはもちろん、東西の2カ所にも設置していただくことはできないでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 歩行者用信号についてでございます。


 前の要望と同様に、安城警察のほうにお願いをさせていただいたところでございます。これについても同じときに設置予定があると連絡をいただいております。全ての横断歩道に、それぞれ2基ずつ、合計8基設置していただけるというふうに聞いております。


 今後の設置までの予定ですが、横断歩道設置については歩道の切り下げが条件になってございますので、この切り下げを含む交差点改良工事を今月に発注する予定でございます。工事は年明けに着手し、年度末の3月には完了予定となっております。


 それから、警察のほうの歩行者用信号の設置については、1月末に設置される予定と聞いております。今年度末には全てが供用開始されるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ほんとに、いつ事故が起きないかと心配していましたが、設置していただけるということで、町民を代表してお礼申し上げたいと思います。


 もう一つ、通学路の安全確保ということで、八ツ田町地内にある市道八ツ田町32号ほかの独自歩道について、最近ここをバイクで進入してくる人たちがおります。歩道の入り口に車どめの石が設置されているので、自転車歩行者専用道路であることは常識で考えればわかりそうなものですが、この人たちに近隣市民が注意したところ、バイクが入ってはだめだとどこにも書いてないじゃないかと反論されてしまったそうです。こんな非常識な市民のために労力を使うのは惜しいですが、ここも小・中学生の通学路であり歩行者専用道路とあって、近隣住民も安心して、ある意味、油断して使用しております。こういった人たちのバイクの進入防止対策はお願いできますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 私も現場は見て、車両が進入しないという車どめをやっておりますので、一般的に見れば入ってはいけないというふうに思われます。議員の御披瀝のように、看板等でわかる格好で周知はしてございません。


 今後については、安心安全課と協議をして、バイクの運転者に進入できないことを周知する看板設置を検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 申しわけありませんが、ぜひよろしくお願いします。


 最後に、市長との意見交換会に話戻しますが、これは御本人にとっては一番重たい要望でしたが、防火貯水槽の管理について質問させていただきます。


 これは祖先が残した敷地内にある防火水槽について、その維持管理について切実な要望でした。その際、市長は、防火水槽等については過去の経緯が複雑なため、管理について整備している。近隣市の状況や県、国の指導を受け、平成24年度中には何らかの表明をしたいと発言しています。


 既に平成25年度も後半に入っていますが、その後、担当部局で調査したと思いますが、市内の防火水槽の現状はいかがでしたでしょうか。


 あわせて、この質問者の防火水槽はどのようなものだったかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成24年2月の市長と意見交換会、八ツ田町のときに防火水槽の土地提供者と知立市役所、町内会、3者の規約書作成についてという質問をいただきました。


 また、平成23年の9月議会の質疑でも取り上げられております。


 再度確認の答弁をいたしますが、市内の防火水槽については平成25年度の資料によれば、公設96カ所、私設、民間でございますが78カ所の合計174カ所が存在しております。公設96カ所の内訳といたしましては、公園が23カ所、市有が31カ所、民有が42カ所でございます。管理につきましては、消火用の水利であるため、衣浦本部が防火水槽の水の管理は公設、私設ともに年2回の水の有無を確認をしております。その後でございますが、議会にも報告いたしましたが、防火水槽の一覧表は作成いたしました。


 現在、この民有42カ所の契約書等の確認を行っております。内訳といたしましては、市が借地している箇所が7カ所、町内会が借地しているのが33カ所、質問者の防火水槽はここに入ると思います。その他2となっております。


 今後ですが、町内会33カ所とその2カ所の35カ所の契約書等の内容確認を各町内会等に調査の依頼を考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 いろいろ調査していただきました。まさにその町内33の中に入り、今後、町内会のほうに調査ということでしたが、区長のほうに確認しても、そんなデータ一切ないというお話でございます。


 このようなトラブルの原因になったのは、当時そういった施策の中で補助金によって建設されたものに対しての管理のずさんさだと思います。もちろん町内設置、町内管理のものですが、公共の利益に資する施設として利用されてきて、市に一切責任がないとは御本人にしても考えにくいというのが本音だと思います。これまで防火水槽の設置要綱、管理要綱、撤去要綱、そういったものはあったのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 防火水槽の維持管理事業につきましては、自主防災事業補助金交付要綱の中に補助事業としてあがっております。


 事業内容は、防火水槽の維持管理事業でございます。補助率は2分の1以内、自主防災会1団体につき1年度当たり10万円を限度となっておりますが、ただし、防火水槽の維持管理事業については補助対象年度の前年度において事前協議をし、市長の承認を得た場合はこの限りでないというふうになっております。設置につきましては、現在、補助金等を使用し、市が設置しております。


 あと、取り壊しの費用につきましては、現在、要綱等はございません。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そういった経緯で設置され、これまで維持されてきた防火水槽を今後は地権者が土地の返却を求めてきた、もしくは何らの事情で防火水槽の撤去が必要になってきた場合、この撤去の手続はどのように進めていけばよろしいのでしょうか。撤去要綱がないということですが、そこら辺が御本人も一番戸惑っておられました。


 あわせて、撤去費用についてどのように考えていけばよいかと大変危惧しておられましたが、御意見をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 契約書の内容を確認しないと防火水槽撤去に対する費用を負担する方針が現在出ません。八ツ田町につきましては、まず少し町内会が地主とどのように話し合っているのか、また、町内会の考え方をちょっと聞いてみたいというふうに思っております。


 なお、議会等で質問等がありますが、正式の補助金等はあるのかという問い合わせがございますが、市に対して要望等というのは正式にはあがっておりません。市について調査した後にやられることにつきましては努力していきたいというふうに考えております。答弁したように、一度契約書の内容を調査した後にというような形で思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 御本人にとっては、ほんとに深刻なことですので、個々にしっかりとした御対応をいただければと思います。


 最後に、市長にこの件に関する御所見を伺って質問を閉じさせていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 防火水槽については、田中健議員おっしゃられますように、市の安全で安心できるまちづくりのための1つの施設であるという認識は持っておるわけであります。


 そうした中で、この撤去する場合、維持これからしていく場合についても市が全然知らんふりというわけにはいかんわけでありまして、今の場合ですと八ツ田町の役員の皆様方、関係者の皆様方と相談をしていく。また、ほかの防火水槽についてもケースがいろいろなパターンがあるわけでありまして、丁寧にケース・バイ・ケースで考えていく、そんなことが大事なことかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 これで5番 田中健議員の一般質問を終わります。


 次に、19番 久田議員の一般質問を許します。


○19番(久田義章)


 通告に従いまして、順次一般質問をしてまいりたいというふうに思っております。


 平成25年の4月1日に障害者自立支援法というものが改められまして、障害者総合支援法、すなわち障がい者の日常の生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、これを略して総合支援法と言っておるわけであります。


 障害者総合支援法が施行されまして、障がい者に対してサービス等の利用計画、すなわちケアプランについては平成27年4月1日から障害者福祉サービス等全ての支給決定に先立ち作成することになっておるというふうに私は理解をしておるところであります。


 そういう中で、かとれあワークスの小規模作業所が平成27年4月1日より地域活動支援センターに移行するということで、そこら辺の目的、そしてメリット、そこら辺をお伺いしたいというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 かとれあワークスにつきましては、現在、小規模作業所という形をとってやっていただいております。基本的には以前から新しい法律の中のサービス事業措置として移行するためにやってまいりました。そのために平成20年に法人化、NPO法人の資格を取って、それで5年経過した後に、本来でいう先ほど言った自立支援法でいいます地域活動支援センター?型といいますが、そちらのほうへ移行という形で計画をしておりました。


 ただ、本来でいいますと、平成24年度以降、本当はその時期に切りかえできるとよかったんですが、それについては一応平成18年に自立支援法ができてから5年間については経過措置ということで補助金等の対応も続けていただけてということでありましたが、それが当然その5年の経過期間を過ぎまして、本来の地域活動支援センターのほうに切りかえたいということもありましたが、今のところ利用者のほうの意見等、それと、指定管理としてやっていただいております、かとれあ福祉ネット、こちらのほうの話の中で、なかなかすぐに切りかえが難しいということもありまして、今現在、小規模作業所としての形でやらさせていただいております。


 ただ、このままということもよろしくないということで、やはり法律の中にあった作業所として活動していくために新しく地域活動支援センター?型、本来、小規模作業所というのは切りかえの中で、どこの方向へいくかという形で、例えば就労を中心とする場合には就労継続事業A型、B型とかありますが、そういった継続事業だとか、就労移行支援事業、生活介護事業、そういった中で地域活動支援センター事業、こちらのほうもそういったいろんな考え方があって、今のところ、今の利用者の人たちの形、規模の中で拾えるのが地域活動センター?型、これが一番いいかという形で話し合いながらやらせていただくということで、実は、これで平成27年4月ということで方向を決めさせていただいて、かとれあ福祉ネット、かとれあ会、家族会のほうですが、そちらの方、うちのほうの福祉課のほうで協議をこれから重ねていくということで、実は先月から話し合いのほうを進めさせていただいて、より具体的に運営基準だとかそういったものをクリアしていくような形でつくらせていただくという形になっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今、地域活動支援センターで?型を目指しておると、こういうような答弁でありました。この地域活動支援センターの中には、就労継続A型だとかB型、あるいは生活介護もろもろあるというふうに今、御説明がありました。


 このかとれあワークスは、地域活動支援センター?型を目指すということで、ここら辺の?型はどういうものか、そこら辺、ちょっと御披瀝願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、地域活動支援センター事業なんですが、これについては、本来でいう基本事業というのがあります。これについては、創作事業並びに生活支援事業、こういう形でいろんな創作ものですね、いろんな作業をやったりとか、そういった生活の中のリズムを整えるという形の事業、これがまず基本事業になっております。


 それに加えて、?型というのは、もう少し専門的な形のものをやらせていただくということで、ここの近辺では市内ではないわけなんですが、いろんな事業をもう少し強化した事業をやらさせていただくものになります。


 それと、?型については、今、社会福祉協議会のほうでやらせていただいています、例えば入浴サービスだとか、そういったものを加えて事業所として、相談事業もそうなんですが、そういった事業を加えて地域活動支援センター?型という形でやっていただいております。障がい者デイサービスみたいな形で、今、社会福祉協議会、その形をとってやっていただいて、うちのほうが委託事業としてやらさせていただいてます。


 ?型というのは、どちらかというと今の障がい者の方たちが生活の場としてそんなに就労の形で強制的な形のものではなくて自由な形で過ごせるような、そういった意味の施設ということで?型にはなっておりますので、それが一番今のかとれから移行というのは、そうなるとほとんどかとれいあの今の事業と何ら変わりないという形で移行できるというふうに感じておりますので、それで?型を選ばさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 かとれあワークスは?型を目指しておるということで、今とほとんど変わらないよということはよくわかりました。


 そこで、この?型というのは、恐らく定員があると思うんですが、そこら辺はいかがでしょう。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 一応、実利用人員なんですが、おおむね10名以上というふうになっております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 定員が10名ということで、開所日数というんですかね、そこら辺、細かいことがわかったらお教え願いたいと思いますが。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 日中の通所事業所になりますので、基本的には平日の部分については通所していただくという形でやっていただきたい。


 ですから今、水曜日休みということで、週4日という形をとっておりますが、できましたら週5日という形でお願いしたいなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今、かとれあワークスは週4日でやっておると。地域活動支援センターになると週5日ということで、今、かとれあワークスのほうは水曜がお休みということで、その休日面のほうは市のほうはどのようにお考えでしょう。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 作業所としましては、今現在、水曜日休みというのは利用者の方はお休みなんですが、現実には中にみえる職員の方というのは出ているわけでして、その辺でやっていけるのではないかというふうに感じております。


 それと、人数については、今10名以上という話なんですが、現実には若干ちょっと少なくなったということもありますが、平均大体十二、三名いるという形を考えておりますので、その辺も大体クリアできるのではないかということなんですが、ただ、やはりもう少し人数が、あそこは定員20名というふうになっておりますので、そんな中で、もう少しふやしていきたいなという考えは持っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 週5日というのはわかりましたが、土曜日とか日曜日、ここら辺の対応はどういうふうに考えていったらよろしいでしょう。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 申しわけありません。


 基本的に通所事業については、土日についてはお休みという形で、そのままでいけると思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 わかりました。そうすると、家族とか人の話し合いの中で、土日は休んでもいいよというふうに理解してよろしいですね。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 通常、障がい者の支援事業所については、普通は土日はお休みという形で、それについては家のほうで過ごしていただくということになっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 それと、この地域活動支援センターに移行するに当たりまして、市のメリットですね、ここら辺はどういうようなことがあるか、そこら辺をお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 市のメリットというわけではないんですが、基本的にこちらの今、障がい者総合支援事業になるわけなんですが、このセンターのほうにしますと、これは当然、市の方の地域生活支援事業の中の一部になります。こちらのほうに指定させていただいて、そうしますと基本的に国からの補助金の部分が若干いただけるという話になっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今、お話にありましたように、地域活動支援事業ということで、国のほうの補助が出るということで、ここら辺の国だとか県だとか、そこら辺の割合というかね、あるいは例えば市が2分の1だよと、県が4分の1、具体的にそういうことがあるのか、あるいは交付税のほうに算定されるのか、そこら辺がわかりましたらお教え願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 本来、地域生活支援事業については、国が2分の1、県が4分の1というのが基本にあります。


 ただ、今現在、基準額等が決められて、現実には予算等でも出させていただいてますが、全体の6割強の形で補助金をいただいている形になります。


 ただ、地域活動支援センターの事業については、基本的には600万円の部分というのは交付税待遇、交付税の部分で抑えるということで、強化事業として?型については150万円の部分を補助金としていただくという形になります。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 そうすると、この事業というのは財政力指数が1を超えちゃうと補助金が出ないというふうに理解してもよろしいですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 特に財政力指数でという形では制限されているとは考えておりません。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 そうすると、端的に今かとれあワークスは、恐らく1,300万円ぐらい市の単独でやっておられると思いますが、これが例えば地域活動支援センターに移行すると、当然1,300万円が職員配置もきっとふやしてこないかんということで事業費が膨らんでくると思うんですけど、そこら辺で国の補助というのは2分1が担保されると、こんなふうに理解してよろしいですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほどちょっと申し上げたんですが、この地域活動支援センター事業については、交付税対象になる部分が600万円あります。その部分については交付税対象部分ですので別で補助金が与えられることはありません。


 それと、先ほど言った強化事業の中で150万円というのが標準額にあります。こちらのほうは国庫補助加算ということで150万円のそれが基準額ですので、それのまた2分の1、4分の1という計算で出てくるものですから、国、県の補助金というのはそんなにはいただけないのかなというふうに感じております。


 ただ、この事業についてはやはり必要な事業でありまして、今でも市の単独事業としてもやらせていただいているというのは、それはほんとに精神の中の事業所としてこの近隣にもありませんし、それを必要としている方がみえるということで続けさせていただいていますので、補助金等の関係はそんなにはいただけないとは思っていますが、これについては続けさせていただきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 わかりました。


 それと、お金が今1,300万円ぐらいでおさまっておるんだけども、これが当然、職員配置の関係でふやしていかないかんと思うんですけど、職員配置のほうはどういうふうに考えてみえますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 地域活動支援センターの事業の中で基準があるわけなんですが、基本的には常勤の方1名以上みえればという形で続けれるような形になっております。


 ただ、今現在作業をしている中で、やはりボランティアの方、民生委員等でもお手伝いをいただいてやらせていただいています。今、常勤の職員が2名ということですので、本来であれば3名ぐらいはいないと、職員もなかなか休みが取れない。特に今現在ですと、バザーや何かの参加で休みとかにも出ている場合もありますので、そういったのはやらさせていただくんですが、それについては今後、財政当局等の予算の関係もありますので、それに続いてまた協議させていただきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 かとれあワークスと一回よく相談して、職員の待遇もよくしていただきたいと、こんなふうに思います。


 それと、今、市のメリットは大体お聞きしましたが、かとれあワークスのほうに関してのメリットはどんなふうに考えてみえますでしょう。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 かとれあワークスのメリットというのは、家族会等もお話させていただくんですが、家族会の希望は今の状況をそのままにしていただきたいという話が一番だと思っております。


 今の作業も少しやりながら自由な時間もある、そういった例えば絵をかいたりとか、本を読んだりというそういった時間も持てるということで、そういった方が利用されているということで、それについてはメリットというんですか、特にそれが今後、支援センターに変わったからこういうふうになるという形よりも、どちらかといえば今現在の形のままそのまま持っていきたいというのが気持ちだと思って聞いております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今の状態が余り変わらないよというふうに理解してよろしいですね。


 それで私、ちょっとお聞きしたところによりますと。通所手当というものが今、支払われてるそうですけれども、1日500円ということで。ここら辺はどのようにお考えでしょう。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、議員の言われたように、本来でいうと作業をやっておりますので、それの工賃、通常でいうと売り上げの中から経費を引いた部分の残りを利用者の方、作業されてる方で分けさせていただいているんですが、それだけではなくて、一応通所された方、例えば作業をこの日は気分が乗らなくて作業をしない方についても、来ていただければ通所手当というものを出させていただいております。


 ただ、本来でいう、このサービス事業の中で通所手当というのは難しいのかなというふうに感じております。


 今までは小規模作業所の事業所の中で運営事業ということで経費として通所手当も認められていたわけなんですが、これについては、今度の新しい福祉サービス事業の中に入れた場合に、果たして支払っていけるのかどうかというのはもう少し研究しないといけないと思うんですが、今現在、なかなかちょっと難しいのかなと。


 ただ、それをなくしてしまうと、今度は通ってくる方の楽しみというんですかね、そういったものもなくなってしまうというのもあります。やはり少しでもそういったものがもらえるということで、それも生きがいになってくるのではないかと思ってますので、それについては何らかの方法を少し考えたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 非常にいい答弁で、何らか考えていただきたい。これが福祉サービス事業の中で通っていくようなね、何とか通所手当を担保できるように、そういうふうに頑張っていただきたいと。


 例えば蒲郡市あたりですと、オレンジホームという作業所があるんですが、ここら辺は通所手当がなくなったときに市のほうから仕事を発注しておるとか、あるいは豊田市には、はばたき工房というのがありまして、ここら辺は市の封筒張りね、ここら辺の仕事を出して工賃を支払って利用者の人の賃金だとかそういうものを担保しておると。そういうここら辺で市のほうでも、市がやっておる簡単な作業を小規模作業所のほうに発注する準備というか、前向きにそういうことを考えていきたいか、そんなような意思があったら教えていただきたいんですが。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 作業につきましては、先ほどの通所手当をクリアするような形でいうと、やはり月の売り上げを8万円ぐらいは上げていかないとという話になっております。


 今現在、知立市の市役所のほうでやらさせていただいているのは、いろんな行事に関して、割りばし等をかとれあワークスでつくっていただいたものを使わさせていただいてということで、そういうのについては注文させていただいております。今後について、やはり市役所内でやれる作業で簡単なことであれば、そういったのに委託というんですかね、お願いしていくというのも1つのことだと思っております。


 封筒の関係だとか、一時うちのほうでも封筒の点字表示というのも議会等でもお話させていただいてますが、少ないということもあって、職員のほうでやらせていただいてますが、テープを張らせていただいてますが、そういったものについても、よその市ではそういったところへお願いして全封筒やっていただくとかそういったのもやってるそうですので、いろんなことを少し考えさせていただきたいなというふうには感じております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 ほんとに真剣にいろいろなことを考えていただきたいと。例えば今、利用者なんかは1カ月に15日みえて、1日500円で月で7,500円、作業の工賃が五、六千円で1万2,000円だと。そうすると通所手当がなくなってしまうと五、六千円になってしまうということで、ほんとに寂しい思いですので、通所手当のことを真剣に考えていただくということと、それがもし福祉サービス事業の中でできないということならば、市のほうで今言った切手張りだとか封筒張り、そんなこともかとれあワークスのほうと真剣に考えていただいて対処していただきたいということをお願いしたいと思います。


 それと今、かとれあワークスのほうでは入所判定というか、入所するに当たって、かとれあワークスのほうでいろいろとそういう委員会をやってみえると思うんですが、ここら辺はどういうふうになっていくのでしょう。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 形態的には新しい支援センター事業に移るわけなんですが、形的には余り変えたくないなというふうに思ってますし、本来の利用者についても今現在、利用負担はありませんので、それについてはそのままのほうがいいのかなというふうに感じております。


 ただ、通常ですとサービス事業というのは受給者証というのを出して、その部分を持っていただいて事業所へ行っていただくという形になりますが、今のところ社会福祉協議会のほうの?型でやってる事業についてもそういったこともやってませんので、それと同じような形でやっていきたいというのですね。


 それと、今の工賃等のお金の話になるわけなんですが、やはりあそこも以前、割と軽い方というのは今現在、就労A型のほうに移ってる方も結構みえます。ということで、就労をやれる方というんですかね、そういったことで規則的なことでやれるような方については、そういったもう少しランクアップというんですかね、違う事業所のA型、B型、そういったのも少し考えて、そちらのほうに動けるようなもののやり方というか、指導の仕方も少し考えていかなくてはいけないかと感じております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 そういうことで、いろいろとかとれあワークスと市のほうで真剣に考えて、いい方向にもっていっていただきたいと、こんなふうに思います。


 次に、入所施設についてお伺いしたいというふうに思います。


 愛知県のほうは、今、障がい者に対して入所施設が少ないということでグループホームなんかの規制緩和を相当緩めてきたということで、市の方はどういうふうにお考えでしょう。


 県は、10月に中日新聞についておったと思うんですが、すごく規制緩和してきたと、こういうのを受けて市のほうはどのように対応していきたいか、あるいはどういうふうに思っておるか、そこら辺、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 愛知県自体が事業所が少ないということで、その中でまた入所施設等、特に希望のある夜間も見ていただけるような施設ということで入所施設というのがあるわけなんですが、ほとんどが共同介護施設、ケアホーム等と呼ばれているものが多いわけなんですが、知立市においても、一応基本的には平成28年度に1カ所、八ツ田のところで開所する予定でいます。


 ただ、それ以降の開所予定というのはありません。今、上重原のほうでも民間アパートの部分を借り切ってというか、貸し切りでケアホーム等やっていただいているところもあります。


 今後は、新しくつくりというよりは、そういった民間のアパート等、そういったものを使ってという形も少し考えていかないとということで、その辺のうちのほうの体制づくりもお金の面とかそういったものについても少し研究させていただきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 ここで午後1時10分まで休憩とします。


                 午後0時11分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時10分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 休憩が入っちゃったものですから、ちょっと頭の整理ができなくなっちゃってすみませんけど、刈谷病院が今、グループホームを閉所するというそういうことをお聞きしたんですけど、当局のほうはそういうことは御承知でしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 刈谷病院からは、そのような形で話は聞いております。刈谷病院とは、そこの入院の方の地域へという形で、その方の個人的な話でうちのほうも入って保健所も入ってという形でやらさせていただく中で、そういった話も聞いております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 参考までに、刈谷病院というのはグループホームを何カ所ぐらい持っておみえになるか把握してみえますか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 申しわけありません。どれぐらいとか何人とか、そういったのがつかんでおりません。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 障がい者児だとか障がい者の身内というのは真剣なんですよ、こういうところが足りなくてね。そういうことを把握してないというか、先ほど前向きに検討するような答弁も午前中にあったと思うんですけど、刈谷病院が閉所するぐらいの知識じゃなくて、刈谷病院で3つのグループホームを持っておって、それでそれがなくなっちゃって、もろにこの知立市の、住みやすい知立市だというふうに一生懸命皆さんが考えておられる中であって、障がいの方はこういう地域から引っ越ししようかなと、こんなふうに思ってみえる障がい者の御家庭も私は聞いております。


 今後、刈谷病院が閉所したときに知立市の対応はどういうふうにしていこうかと、そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 一応今のところ、この間も社会福祉協議会のほうで刈谷病院含めてそういった話し合いをもたせていただいております。その中で、今後については少し検討させていただくような形で、これからの話になってくるかと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 刈谷病院が閉所するということでお聞きになったと。今から検討じゃなくて、障がい者を持っている家庭というのは待ったなしの状態なんですよ。去年も私こういうことを言ったと思うんですよ。そこら辺、どういう研究をしようというふうに思ってみえますか。そこら辺、教えてください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 居場所の話とか障がい者の高齢化の話とか、そういった関係で、入所施設が必要ということについては十分以前からの話でうちも認識しているわけでございますが、なかなかそういった事業については事業所頼みというんですか、そういった形の部分がありますので、そういったこともありまして、刈谷病院については先ほど言った話し合いをもつ機会をもたせていただいてるものですから、そういった中で、うちのほうの関係の対処について話していきたいと思うんですが、まだ市のほうでこういった形でというのはまだまだこれからということで、今後、障害者計画もつくる形になっておりますので、その中で障害福祉計画もこれでつくりますので、その中でそういった施設についてもどういった状況のどういうふうな形で見込むかという形でやっていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 障害者福祉計画の中で一生懸命考えていただけるということで、とりあえずちょっと角度を変えて、例えば老人家庭でいうと、三、四年前には老老介護だとか、二、三年前からは認認介護だというそんなような言葉も出てきて、認認介護だ、老老介護の中で障がいを抱えた御家庭が、ほんとに大変なんですよ。高齢になって自分の面倒は自分しか見れないよと。配偶者の面倒も見れない、子供の面倒も見れない、ほんとに待ったなしの状況が訪れてきておるのが現状なんですよ。


 そういう中で、善良な市民が古民家を貸してでも障がい者のためにグループホームつくってくださいよと、そういう善良な市民もおるんですよ。だけど、そういう例えば古民家を提供しますよと、そこでどうやったらできるか基準というものがきっとあると思うんだけど、そこら辺の基準はどうですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 それについては、今のグループホームだけではなくて、いろんなサービス事業所の中でどういったものができていくかということで、今立ち上がってるものもありますので、そういった中に入らせていただいて、うちのほうも検討させていただくということで、今、グループホームがどういう基準にあるかというのは手元に資料がありませんので、わかりません。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 それね、ほんとに前向きに検討してください。


 それと、知的障がい者のお母さん方は、そういう施設が非常に少ないものですから、私、前にも言ったと思うんですけど、例えば知的障がい者の入所施設を知立市だけでこさえなさいよなんてことは、そんな無理なことは言いません。例えば碧海5市の中でつくるだとか、西三河の9市が合体になってそういうのを1つ県にお願いしてつくっていこうかとか、そういうようなことを西三河の部長会議だとか碧海5市の部長会議の中で、そういうようなお話というのは出たことがあるだとか、出したことがあるというそこら辺のやりとりがあったら御披瀝願いたいと思うんですが。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 施設については、以前、身体障がい者の重度の方の会が出たという陳情のほうもあったということもあって、そういったので5市の課長会議等で話させていただいて、そのときには県のほうへ要望していくという話で出てるわけなんですが、ただ、現実には、なかなか今の5市なり西三8市なりとか、そういったことでなかなかまとまった施設というのは難しいというのが現状にあります。


 どうしても今ある事業所を拡大していくだとか、そういったのがどうしても近々でやる場合にはそういったのが一番早いのかなという感じがしております。なかなか場所とかお金の話とかいろいろ難しいこともあって、どちらかというと各市対応、各市ごとにそういった事業所を考えてるというのが現実のことなのではないかと考えております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 そこら辺、ほんとに我々が知立市全域歩いていると、特に格好いい住みやすいまちづくりだどうのこうのというのは盛んに言葉が出てくるんですけど、こういう障がい者に対して言葉は出てくるけど、実際に何やっとってくれるんだというようなそういう言葉をちまちま聞くので、そこら辺はこれから真剣に前向きに研究、検討を乗り越えて、議会でこういうふうに要望が出てきたところに真剣に耳を傾けていっていただきたいと、こんなふうに思います。


 それで、休憩中にちょっと条例見ましたら、見ましたというか、知立市議会で可決しておるんですけど、知立市障害者総合支援条例というのが平成18年の3月28日にできておるわけですけど、ここのポイントというのが、今、私の言っておる地域活動支援センターと入所施設をあわせてポイントというのは平成27年からセンターに移行に伴って利用するには市の支給料の決定を受けてサービス等の利用計画案、ケアプランの作成が義務化になってくると、平成24年4月から施行していくよという、こういう条例だと思うんですが、ここら辺の進捗状況というのはどうなってますか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 利用計画、相談事業になるわけなんですが、特定相談事業の中で利用計画のほうを決めさせていただく。その中で障がい区分を決めていくという話になるわけなんですが、現実のところ、平成24年から始まっているわけなんですが、相談事業所自体が、前にもお話しさせていただいたかもしれませんが、社会福祉協議会の中にある相談支援センターの中の職員の中でやっていただいているというのが現状でありまして、現実には300件近い方が利用されている中で、まだ100件も届かないような状況になっております。


 今後、もう少し相談事業所自体をふやしていくような形で、少し新しい事業所にもお手伝いいただいて人数をふやしていくという形で何とかまず今現在サービスを受けている方のケアプラン等そういった利用計画等をつくらせていただいて、新規の方については当然つくっていくわけなんですが、その今まで使われている方のやつをまずはクリアさせていただかないといけないということなんですが、一応平成26年度までにということで聞いておるわけなんですが、それが若干ちょっと少し人数等ふやさせていただいて間に合うかどうかというのは、まだ今のところはっきり言えないところであります。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 相談事業やっておって、例えば入所せないかんというたときに知立市にそういう施設がない場合、市外に出ていかないかんでしょう。そういうとき、ほんとに住みやすい知立市から出ていかなければいけなくなってしまうというような状況も生まれてくるので、そこら辺を真剣まんけんにやっていただきたいというふうに思うんですよ。今、福祉子ども部長の答弁でいくと、この条例が施行されておくれておるなというような感じしません。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の利用計画等についてはおくれていると思います。他市に比べても相談事業所が少ないということもあって、やはりおくれている。他市の相談事業所についても、自分ところの市の障がい者の方で手いっぱいというところもあって、なかなかほかのところまで手が回らないということもあって、うちのほうもその中で市内の相談事業所でやっていただいているものですから、それについておくれていると感じております。


○議長(坂田 修)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 長くなっちゃうといけないんですけど、確かにおくれておるんですよ。くどいようですけど、地域活動支援センターが平成27年4月なんていうのはとんでもない話で、本来なら平成25年4月1日から始めておるとか、そういうことが合体になって障がい者の入所施設もおくれておると思うんですよ。そこら辺をこれから前向きに真剣まんけんにやっていただいて、本当に障がいを持った方が安心して入所できたり、お父さん、お母さんが高齢になっても我が息子、我が娘が安心して暮らしていけるような、そういう施設を知立市で私はつくってくださいとは言ってないですよ。西三河全市でつくるだとか、あるいは碧海でこの5市が固まって部長、課長が一生懸命働きかけてもらって安心できるような、そんな福祉施策を真剣にやっていただきたいと思いますので、そこら辺の決意を聞いて質問を閉じたいと思います。福祉子ども部長と市長も一言お願いします。市長がだめだったら副市長お願いします。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 議員の言われるように、入所施設だけではなくて通所施設も足りないということもあります。市内の方は市内のほうへ通いたいというのは重々わかっているつもりでおります。


 なかなか施設をすぐつくるという形のものができないということで、いろんな事業所にお願いさせていただいたりとか、そういったことを今後もやらさせていただくわけなんですが、何としても市内の方については、近いところで生活ができるような形でやっていきたいと感じております。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 障がい者の皆様方が御不便を感じていらっしゃる、ほんとに申しわけない思いであります。


 昨日も池田福子議員から御指摘いただきました。入所施設等々を施設的にはまだ不十分であるわけでありますけれども、しかしながら、市として障がい者の皆様方に少しでもということで、できる限りの努力を打てる施策をやらさせて、例えば、ことしから始めさせていただきました障がい者の皆様方がいらっしゃったときの職員接遇研修であります。これも、ことし初めてやらさせていただいております。


 また、せんだって私自身も出させていただきました、ろう者の皆様方の総会と申しますか、実際にどういう御苦労があるかということを聞かせていただいて、手話研修をふやすことでありますとか、そうしたことも少し前に出させていただいたり、また、御案内のように、実施設計をやらさせていただいております。


 発達障がい者、肢体不自由児の子供たちのための療育施設になります中央子育て支援センター平成27年にしっかり開所するように関係の皆様方に意見をいろいろお聞かせいただきながら、今よりよいものをつくろうということでやらさせていただいております。まだまだ不十分であるわけでありますけれども、1つでも2つでも前にいくように努力をしているところでございます。


○議長(坂田 修)


 これで19番 久田議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 安江議員の一般質問を許します。


○3番(安江清美)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。


 衣浦定住自立圏共生ビジョンから伺います。


 かきつばたPR事業の説明として関係市町として刈谷市、知立市とあり、知立市の紹介として、八橋のかきつばたまつりの開催、伊勢物語でうたわれ、昔から知られるかきつばたの名勝地である知立市無量寿寺の庭園に咲き誇る八橋のかきつばたのまつりを開催するとあります。平成24年度から平成28年度にかけ、毎年一律に1,300万円の予算が計上をされています。刈谷市との費用分担についての内訳を御紹介ください。


 また、その事業費はどのようになっていますかお答え願います。お願いします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 定住自立圏ビジョンの中の平成24年度から平成28年度の1,300万円という金額でございます。これは刈谷市と知立市が行っているかきつばたまつりの事業費として計上がしてございます。


 知立市の分としましては、平成24年度ミスかきつばたコンテスト費として232万1,000円、かきつばたまつり費として458万8,000円、これは当初予算ベースでございますが、合計額690万9,000円でございました。おおむね700万円ということで、平成24年度から平成28年度ビジョンの計画の中で700万円ずつの事業費として計上がしてあるものでございます。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 また、それらはどのように費用が使われておられますのかお答え願います。事業の内容についてもお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、ミスかきつばたコンテスト、史跡八橋かきつばたを写す会、大茶会、俳句会、短歌大会、大正琴演奏会等の行事にその事業費を充てております。


 また、観光客の方の安全確保のために雑踏警備が駐車場の整備費としてもその費用で使わさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 これらの行事がマンネリに陥らないように、また、観光客の安全確保が担保され、さらに多くの皆さんが知立市に起こしいただけますように御尽力いただきますようにお願いいたします。これは要望しておきます。


 続きまして、知立駅から松並木を通り八橋までの行程と思われますが、地図を頼りに歩いておられる方々を時々お見かけすることがあります。知立市のことを、とてもよく思われての観光を目的としてのことと思われますが、当局としてはこのような方たちに対して、再度知立市に起こしいただけるようPR策を実施されておられるのでしょうか。


 また、行事内容をどんな形でPRをされておられるのか。


 さらには、2度、3度と起こしいただけるような何か方策を実施されておいででしょうかお答え願います。お願いします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 各祭りのPRについて、どんなPRがということだと思います。


 かきつばたまつりにつきましては、愛知県庁や中日新聞等へのPRキャラバン、広報、知立市のホームページ、知立市観光協会のホームページ、新聞記者発表、観光情報発信サイト、こういったものを利用してPRをさせていただいております。


 また、知立駅構内に看板を設置したり、知立駅広場のアーチ看板を利用するなどしてPRをしています。


 また、各主要な駅にポスター等の掲示等々でPRをしております。


 また、平成24年度からは在名テレビ局のローカル番組にも直接かきつばたまつりのパンフレットを送付して、番組で取り上げていただけるよう積極的なPRにも努めております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 数々の媒体を利用してPRしていただいておりますが、さらにメジャーなマスメディアにも取り上げていただくべくPR活動を展開していただきますようにお願いしておきます。


 続きまして、案内看板に関してちょっとお伺いします。


 第1回の議会報告会の折、市民の方から、安心・安全のためにと公共の案内板に海抜表示をするべきではとの進言を受けまして当局に私は具申をしました。案内板に津波に対する海抜表示等はあるのでしょうか。あれば知立市民にとってはもちろんのこと、外来の方にも安心をしていただけるものと思っております。これは総務部長ですかね、お願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 海抜の表示については、現在ありません。前も議会で答弁したように、今、津波のほうはうちのほうはございませんので、避難所とかそういったところに表示をするとか、もう一つ、この前答弁をさせていただきました河川のものが低いところがございますので、河川の表示をしたらどうかというようなことについて、どちらがいいかということを検討するというような形で答弁させていただきました。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 いろいろ御検討いただいておるようでございますが、知立市の子供たちへの周知と外来者へのサービスとお考えいただきまして、せめて知立市駅前の案内板ぐらいには表示していただきますようお願いしておきます。これも要望しておきます。


 知立市の主要な観光資源であるところのかきつばたまつりに今後さらなる集客をするための方策を何かお考えでありましょうか。あればお答え願います。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現在、八橋にゆかりのある在原業平をモデルとした観光キャラクター業平君、それから、かきつ姫をモデルとしたかきつ姫ちゃん、こういったキャラクターがあるわけでございます。こういったキャラクターを観光商品の開発を検討していきたいと思っております。


 また、かきつばたまつりに限らず、知立市に起こしいただいた観光客の方々に少なくとも知立市に起こしいただいたのにせっかくですので、半日ぐらいは滞在できるような形で観光ルートの設定やスタンプラリー等、周遊性のあるイベントもあわせて考えていきたいと考えております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 いろいろ検討していただいております。今、御紹介いただきました活動を継続していただきまして、春はかきつばた、秋は萩の花街道としての観光客誘致を図ってみてはいかがでしょうかという提案です。さらに多くの観光客の皆さんに、知立市に来てよかったと思われるようなおもてなしを行政としても行っていただきますようお願いいたします。


 次の質問に移ります。


 定住自立圏における具体的取り組み内容の1として、生活機能の強化に関する分野におけるとあり、1として、医療健康として、1、病診連携の推進事業名として地域医療連携ネットワーク構築事業とあります。


 関係市町として刈谷市、知立市、高浜市、東浦町とあり、内容としては、刈谷豊田総合病院と圏域内の診療所などとの間をインターネットを通じてオンライン化することにより、紹介時の診療予約、検査予約の効率化や診療情報の共有化など、豊田刈谷総合病院を中核とした地域医療連携ネットワークを構築するとあります。


 効果として、刈谷豊田総合病院と圏域内の診療所などとの効率的な連携により、住民にとってかかりつけ医からの検査予約、紹介による診療予約などについて利便性が向上する。


 また、刈谷豊田総合病院と圏域内診療所などとの役割が分担をされ、必要なものが必要な医療を適切に受ける環境が整うとあります。事業費として平成24年度から平成28年度、毎年4,970万円と列挙されております。


 そこで伺います。


 関係市町の効果の覧に役割分担とありますが、この内容を詳しく御説明ください。


 さらには、各分担金の御説明もお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 刈谷豊田総合病院と医療機関との役割分担というお話でございます。


 まず、軽症の患者が、いきなり大きな病院に受診されますと患者が1カ所の病院に集中し、救急の方や重症の患者の治療に支障が出るおそれがありますので、医療を必要とする患者が必要な医療を受けられるようにするため、医療機関同士の役割分担としての連携が重要になってきておりますので、いわゆるかかりつけ医と大きな病院とのネットワークをするということでございます。


 費用の分担でございますが、まず、4,970万円というのが定住自立圏地域医療ネットワークシステム構築に係る計画段階での費用となっています。ネットワーク接続費用の刈谷市、知立市、高浜市、東浦町の3市1町の行政が負担する部分の合計金額になっています。


 システム構築総事業費は5,290万円でございますが、そのうちの2分の1、2,645万円を行政が負担とし、残りは刈谷豊田総合病院が負担しております。行政の負担分の2,645万円の2分の1を刈谷市が負担をし、その残りを平成22年の患者数の割合で刈谷市、知立市、高浜市、東浦町で案分いたしております。


 次に、接続費用ということで、ネットワークに参加する医療機関につきまして20万円を医療機関に所在する各市町が負担しております。ネットワーク構築に係る行政負担の2,645万円と刈谷豊田総合病院との3市1町の接続費用2,320万円、これは計画では116医療機関の20万円合わせると4,965万円となりますということでございます。


 知立市といたしましては、平成24年度にシステム構築費として195万7,300円、ネットワーク接続費として22医療機関の接続に対しまして440万円、合計で635万7,300円を平成24年度に負担しています。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 詳細にお答えいただきまして、ありがとうございました。知立市の住民としても安心して生活ができる費用となっていることが確認できました。


 続きまして、伺います。


 次世代育成支援に関する意識調査が行われました。地域とのかかわりについての中で、6として、行政窓口の対応についてとあり、25.0%の方が行政や公的施設の対応への不満を感じているとあります。具体的に不満を感じた点は、対応が不親切との答えが55.2%であります。まず、これに対する管理責任者としての感想をお聞かせください。担当部長、お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 当時の調査は、平成15年12月に当時の児童課、現在子ども課が次世代育成支援に関する意向調査の実施に当たり調査項目の1つとしてアンケート調査した中で集計されたものであり、指摘されたような状況でございました。


 しかし、約10年前の調査結果であること、質問内容が出産、育児に関する行政窓口や公的施設の担当者の対応について不便に思ったことはありますかとされており、広く出産、育児に関しての行政関連窓口としていますので、知立市以外の公的施設も含まれた市民の皆様の当時の関連施設の窓口対応であると考えられます。


 本県の調査の詳細に関しましては承知はしておりませんが、当市では来庁者の皆様に対する接遇に関しては新規採用職員の研修や嘱託員、臨時職員を対象とした研修、本年度からは全職員を対象に高齢者が障がい者の方々に対する接遇研修を取り入れることによって接客の向上に努めております。


 また、平成16年度から取り入れましたお客様満足アンケート、毎年1月から2月上旬に実施しておりますが、平成16年度当初は職員態度は85%でございましたが、昨年度は応接態度に関しては満足、ほぼ満足、普通を合計した割合で98%の来庁者の方々から、おおむね合格点をいただいております。


 今後とも100%を目指しまして、さまざまな研修を行うことや日々の日常業務の中で改善を図ることによって来庁者の皆様に対する職員の接遇意識や態度の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 非常に古い資料を私、読んだみたいで、申しわけありませんでした。


 それ以後、数々の研修等行っていただいて対処していただきまして、98%の来庁者の方からほぼ合格点をいただいておられるということで、その御努力に感謝しております。


 続きまして、知立小学校の校庭改良工事について伺います。


 1、周知方法はどのようにして行われましたのかお答えいただきます。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 知立小学校のほうのグランド整備に当たりましては、校庭開放の担当となります生涯学習スポーツ課のほうへ工期等を連絡をいたしまして、使用者の方への使用ができない期間等の周知をしております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 市民の皆さんは、よく使われる方でも余り御存じなかったんですよね。私の範囲が狭いだけかもしれませんが、その辺については、今後どういう方法があるのかということをちょっと教えていただきたいんですけどね。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今、グランドの使用許可に当たっては体育館のほう、もしくは昭和グランドのほうへ申し込むわけでございますが、利用者の方は、そこで予約をする際、しっかりと体育館のほうで周知をしております。


 ただ、予約をなしに近くの学校ということで校庭ということでキャッチボールだとかボールをけったりだとかというような方々については、そういった工事期間等がしっかりと周知はしておりません。学校の周りのほうで、その工事の内容の看板等で掲げさせてもらっておるだけだというふうになっております。


 お近くの方であれば、工事をやっておればすぐおわかりになるかと思うんですけど、ふだん使ってみえる方でも団体登録されてなく、申請もなく利用される方に関しては、ちょっと周知のほうはできてないというような方法になっております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 既に南小学校、南中学校の校庭改良工事は終了してます。学区以外の方たちにもほんとは周知を図るべきではなかったのでしょうかということを思っております。


 市民の皆さん、ほんとに御存じなかったということで、申し込みに行かれて初めて知ったということがありますので、二度手間になるということもあるということで、今後はぜひとも広報なりほかの方法で、もっと広く市民の皆さんに周知していただけるような方法をとっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 行政による市民の皆さんへの周知方法としては、広報紙への掲載、区長会での連絡、また、回覧板による各戸への周知等が主なところですが、その辺のところがなかなか一般には知られるところにならないのが現状ではないかというふうに思っております。このことについてはどういうふうにお考えですかね。さっき言われて、ちょっとダブるかもしれませんけど、もう一度お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今、議員のおっしゃいますように、近くの学校であれば気がつくところが、なかなかふだん通らないようなところだとわからないということがございます。


 今、御指摘のありましたように、広報とかホームページ、区長会のほうへもそういったところへも連絡を図りながら周知をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 受けるほうもアンテナを高くしておかなければならないとは思うんですけど、広く市民の皆さんに周知を図るような方法をまた考えていただきたいというふうに思います。


 そこで、より多くの市民の皆さんへの周知の方法、どのようにしたら多くの市民の皆さんに伝えることができるのか。私が今さっき述べた3つのこと以外の方法について、アイデアとして何かほかにないものですかね。市民部長にも何かアイデアというようなものはないでしょうか、ちょっとお答え願いたいんですけど。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ちょっと今、聞いておりませんでした。もう一度お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 行政による市民の皆さんへの周知の方法として広報紙の掲載、区長会での連絡、回覧板による各戸への周知が主なところですが、なかなか一般の知られるところにないというのが現状ではないかと思われるんですよね。


 それは受け取るほうもアンテナを高くしなきゃいかんのですけど、もう少し、より多くの市民の皆さんへの周知の方法として、どのようにしたら多くの市民の皆さんに伝えることができるのかと、アイデアとして市民部長、何かそういうアイデアがおありではないですかということをお伺いしたんです。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 それは、ありとあらゆる行政が持ち得る媒体を使って今現在も周知をさせていただいておると思いますので、また、どんなものがあるか考えてみたいと思います。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 突然振って申しわけありませんでした。


 続きまして、知立市の学校教育に関する保護者アンケートの結果から伺います。


 小学校5年生のお子さんを持つ保護者の方が対象で、有効回答率87%と非常に高いものです。


 当市の小・中学校で取り組んでいる施策について、どの程度満足しているか。魅力ある学校設計事業との問いには、満足度が40%であります。この魅力ある学校設計事業とはどのようなことでありましょうか。わかりやすく具体的にお答え願います。


 また、この40%という数字についての教育長の御感想を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ことし7月に行いました保護者のアンケート、小学校5年生と中学校2年生の子供を持つ保護者全員にお願いをしました。これは今、市が行っている教育的ないろんな施策について、どれぐらい御理解いただけているか、あるいは御満足いただけているかというようなことを知って我々の今後のさらなる改善等をしていきたい。あるいは、こういったアンケートを通して保護者の方たちに、よりいろんな今、取り組んでいることについて御理解いただきたい、そういう思いを込めて行いました。


 今その中の1つの項目で、魅力ある学校設計事業についてということであります。これは、今年度新規に予算をつけていただきました。議員の皆さんの御理解のもとに、ことしからやっております。各小・中学校、大体50万円ぐらいをめどにして、各学校の校長先生、教職員、あるいは子供、保護者の実態、あるいはそういった声を生かして各学校がそれぞれ独自の教育活動に取り組める、そんなようなことを目指して、そして、子供たちの生きる力、あるいは学校の魅力をさらに高める、そんなことを期待してやっている事業であります。


 具体的には、ほんとにいろいろあるんですけども、例えば知立小学校はこれまで理科の支援員というのを県費でついておりましたが、これ、なくなりました。ぜひこれは続けたいということでありますので、知立小学校のほうでは理科実験の補助員という形で理科支援員を継続してこの事業を使ってやっていくということであります。


 それから、例えば来迎寺小学校などでは、地域とのコミュニティーとのいろんな連携している活動があるわけですけども、例えばその中で大正琴、これも来迎寺小学校の大きな特徴であります。ところが、大正琴は学校にはほとんどなくて、いつも教えてくださる先生方が持って来てくださる。これじゃあいかんということで、大正琴をそろえて子供たちの練習に使っていく、あるいは発表会で使っていくというようなこと。


 それから、例えば中学校でいきますと、ほぼキャリア教育ということに視点を当てて行っています。キャリア教育といっても迫り方、あるいは課題はいろいろと違うんですけども、先日、知立中学校のほうで野球選手ですね、立浪選手をお呼びして子供たちに対する生きがいづくりをすると、そういったようなことを今、取り組んでいるところであります。


 それで、魅力ある学校設計事業アンケートによりますと、今、御指摘のように、満足、大変満足、やや満足という御回答が40%でした。そして、この事業については知らないとお答えになった保護者が50%でありました。この数字をどう捉えるかでありますけれども、自分としては、4月から始めて夏休み前の調査であるにもかかわらず40%の保護者が満足してる、ほぼ満足している、こういう御回答をいただけたというのは、これは1つやってよかったのかなという思いであります。


 また逆に、今、御説明にもありましたけれども、50%の保護者が知らないと答えたことについては、やはりこれは十分にこちらとしては反省すべきところかなと思います。


 とはいうものの、なかなか保護者というのは、学校で新たなことをやったことが、それがどの事業の中の活動だというそういう認識は余りないのかもしれません。


 ただ、せっかく教育委員会としては、あるいは学校としては、これでいこうといって積極的にやっている事業なので、この結果をもとにして校長会のほうで自分のほうから、満足度はまあまああるんだけれども、ただ、魅力ある学校設計事業ということについては御理解がまだいただけてないようだと。ぜひこれからいろんな事業をするときには、これは魅力ある学校設計事業でやっているんだよというようなことをぜひ宣伝も加えて周知のほうを図ってほしいというお願いをしました。


 前回の立浪氏の講演会のときにも校長の最初の挨拶の中で、その言葉を入れていただいて、もちろん一番大事なことは、子供たちがこの事業によってより今まで以上に頑張る力を発揮してくれるのが一番うれしいわけですけども、それに加えて保護者の理解もさらに得られればということで今、取り組んでいるところであります。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 本筋の子供の成長、教育について以外でも学校設計事業というものを広く市民の皆さんに理解していただくべく、またPRをしていただきたいというふうに思っております。


 子供を学校に通わせる多くの保護者は、子供の幸せを願い、子供が社会に出て生き抜くことができることを望んでおります。保護者が社会は、子供を育てる重要性が意義を十分に理解しているものと思います。


 中学校教育に関して、どの程度満足しているかとの問いに対して、おおむね満足しているとの回答が多く寄せられております。しかし、学力水準、いじめ、不登校対策に対しての満足度が低く、当局のお答えとして、いじめ・不登校対策への積極的な取り組むを推進するとありますが、その具体的な取り組み法と、どのように対処をされて、どのような成果が見られましたか。


 まずは、いじめ・不登校対策について、これは9月議会におきまして、いじめの防止について対応、対策について質問をさせていただきました。そのお答えとして、1つ、協議会を中心として各学校で取り組んでいます。1つ、未然防止が一番大事であると考えている。1つ、道徳人権教育の中で教えていく。さらには、児童会・生徒会活動の中で子供たち自身が学んでいくことが大事だと思う。1つ、起きないよう学校中で考えるとお答えをいただきました。


 そこでお伺いします。


 本来なら全校の取り組み状況を伺いたいところですが、時間の都合上、顕著に活動の成果のあらわれている学校において、それぞれの項目について取り組み状況をお答え願います。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 いじめ・不登校対策について、特にいじめについて、この議会でもいろんな議員の方から御質問をいただいております。


 前回の9月の私の答弁、今御紹介いただきましたが、今現在もそういった形で各学校で行っています。特に顕著な結果があらわれたところというところについての紹介をということでありますけれども、特にここの学校でこの取り組みがいい結果を見せているということについては、特に御紹介できるものはありません。やっぱりそれぞれの学校が地道に取り組んでいただいているということであります。


 ただ、国としても、いじめ防止対策推進法という法律が9月にできまして、各市町あるいは各学校での取り組み、もう一度、1つはシステム、組織づくり、それから基本的な方針をきちんと出すようにということの関連した指示もありました。


 各学校では、今そういったことについて再度、これまで一生懸命やってきたわけですけども、さらに変更、改善すべきところはないかということで今、取り組んでいるところです。結果として、今すばらしい成果が出たという御紹介ができることはありません。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 地道にこういう問題は取り組んでいただきまして、成果が徐々にあらわれるように祈念しております。


 現在の知立市の各校の不登校生の状況について、平成25年7月19日調べとして、資料としては少し古いものでありますが、小学生は計8名が不登校中とあり、知立小学校3名、猿渡小学校1名、来迎寺小学校1名、東小学校1名、西小学校1名、南小学校1名、八ツ田小学校ゼロ名とあります。中学生は計26名が不登校中で、知立中学校12名、竜北中学校6名、南中学校8名であります。


 これについて、この時点での間違いはないものであると思います。本来ならば、これらの数が全てゼロであることが望ましいものでありますが、これらの数字についての御感想を教育長、御披瀝願います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 議員の思いと同じであります。ゼロにほんとにしていきたいと私自身、考え、学校の先生方もそれに向けて取り組みをしているところです。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 不登校生がゼロになるような方策を考えていただいて、できるだけゼロにもっていくようにしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 もう一方の満足度が低かった事柄の学力水準の向上については現状のままではよいとはお考えではないものと思います。その長期的な対策が必要かとは思いますが、その対応策を何かありましたらお答え願いたいと思います。お願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの保護者アンケートの中で、学力水準について満足かどうかということについて小学校、中学校とも問いをしました。


 結果は、今御指摘のように、小学校5年生のほうでは、知らない、わからないというのが少しありまして、それを除くと全部で87%、そのうちの大変満足、やや満足という答えが52%程度でした。


 それから、中学校でいいますと、知らない、わからないを除いた86%のうち、大変満足、やや満足という答えが42%程度でありました。


 この数字をどう捉えるかということでありますけれども、もちろんこの数字がどんどん上がって100%になるように努力すべきものだとは思いますが、一般的に保護者は学力ですね、要するに、自分の子供のというか、学力水準について満足してますかという問いですので、もっと上げてほしいよという切実な願いがあると思います。


 保護者の立場からすれば、学力を少しでも上げていきたいと。今この状況で満足ではなくて、さらに上へいきたいという、そういった思いのあらわれであるかなとも思いますが、ただ、満足していただけてないということは真摯に受けとめて、具体的にさらに子供自身が学力がつき、そして、保護者から見ても満足いくような、そういった教育活動を進めていかなければならないと考えています。


 具体的にその対策としては、これも前にもお話をしましたが、今年度、学力向上研究推進委員会というのを各学校の教務主任を集めて今、検討をしています。個々の問題ではあるんですけども、知立市全体として何か取り組めることはないだろうかということを1つ基準にして今、取り組んでいるところです。


 今まだ具体的にこれということはないんですけども、1つ、やっぱり学校、家庭、地域の連携、これはいろんなところで使われるわけですけども、やっぱりそれが必要ではないか。特に家庭学習で取り組むそういった環境、あるいはそういった習慣、それが大事ではないかな。あるいは生活リズムですね、夜遅くまで例えばスマホやってるとかそういうことではなくて、生活リズムをきちんとしていく、それが学力向上に結びつくのではないかなということを思います。


 蛇足でありますが、ことしの10月でしたか、教育委員会として福井県を訪問させていただきました。御存じのように、全国学力学習状況調査で常に1番、2番のレベルをとっている県であります。必ずしも学力テストのみが子供たちの学力を全てはかっているとは言えませんけれども、やっぱりある一つの大きな基準ではあると考えています。


 そこで教育委員会の方からお話を聞き、そして市内の小学校、中学校を見せていただいて、やっぱり一番感じたのは、家庭学習がほんとに定着してるな、あるいはそれができるような環境に子供たちはあるなということを感じました。知立市とはまた状況が違うわけですけども、やっぱりその辺の大きな示唆を大事にしながら、それをどう具現化していけるかということを今、研究推進委員会のほうで検討し、具体的な方向を今、見つけているところです。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 いろいろな場面、いろいろなところでそういう学力水準の向上、家庭教育の大切さ等を研究していただいて検討していただいているということがよくわかりました。さらに家庭と学校が連携をして、うまく子供たちが成長するように望んでおります。


 文部科学省による教育委員会制度についてから伺います。


 教育委員会制度の意義として地域住民の意向の反映とあり、教育は地域住民にとって関心の高い分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く住民の意向を踏まえて行われることが必要。また、住民による意思決定、レーマンコントロールにおいて、その仕組みにより専門家の判断のみによらない広く地域住民の意向を反映した教育行政の実現とあります。


 そこでお伺いします。


 広く地域住民の意向とありますが、ここではそれはどのようなものであり、どのようにして求められるのか具体的にお示しください。これは教育部長ですかね、お願いします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今の議員の御説明のありました教育委員会制度の特性の中に、住民によります意思決定、レーマンコントロールというのがございます。


 教育委員会の委員は、必ずしも専門的な知識を有してる者ばかりの集まりではございません。非常勤として位置づけられておりますが、特定の職とは兼ねることも禁止をされたりしておりまして、広く民間のほうから幅広く登用することによって委員が常に正式な民意を反映し、地域の実情に応じて大所高所から教育行政の根本方策を樹立する立場にあるということを自覚しなければならないということであります。


 当市の教育委員会においては、現在5名で構成しております。平成14年の12月からは、委員の中に保護者の方も任命しております。毎月1回の定例教育委員会を開催しておるわけでございますが、その中でも事務局のほうの提案等に対しまして、各委員から活発な御意見をいただいております。そういった中で、当市の教育委員会に関しては、十分教育委員会の機能を発揮しているものというふうには考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 広く住民の意向ということで、保護者の方も入っていただいているということはよくわかりました。ありがとうございました。


 こういうものについて、その後どのように教育行政に反映をされたのかということをちょっとお答えいただきたいんですけど、教育委員会でいろいろ審議されたことについて、具体的に何かありましたらお願いします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 具体的にと申し上げるのがなかなか難しいんですが、どうしても教育委員会というのは学校教育が中心になるような感じを受けます。


 ただ、私どものほうの定例教育委員会の中でも当然学校教育課はもちろんのこと、生涯学習スポーツ課、文化課、教育庶務課と4課の課長も同席をしまして、市民のための生涯学習、また、生涯スポーツ、文化芸術関係、そういった文化振興、そういったことも含めて今その都度議案として、また、自由意見の交換、そういったことも含めながら市の教育委員会として月1回の定例教育委員会の中ではしっかりと協議をしております。


 具体的なといいますと、全ての行事の紹介をしたり意見をいろんな形でいただいておりますので、いろんなところにそういったものが反映しておるというふうに私は考えております。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 具体的な反映というのは、なかなか細かいところで難しいんですけども、自分として一番大きいのは、3月の定例教育委員会で次年度の学校教育の教育の方針をお示しするんですけども、そこではかなり御意見をいただいて修正ですね、先ほど教育部長のほうから、学校教育だけではないよというお話がありました。もちろんそうなんですけども、1つ大きな柱が学校教育です。その1年間の努力目標、方針を決める際には御意見をいただいて、あるときは差し戻しということで再度担当のほうで考え直して提示をするというようなことで、少なくともそういうところは具体的に反映されているかなと自分は考えています。


○議長(坂田 修)


 これで3番 安江議員の一般質問を終わります。


 次に、15番 永田議員の一般質問を許します。


○15番(永田起也)


 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。


 今回、市民の健康づくりと屋外施設等についてであります。


 まずは市民の健康づくりの1番目、健康診査の状況についてであります。


 今議会も、さきの一般質問に同類の内容がありました。重なる点を一部割愛してお伺いさせていただきます。


 1の特定健康診査等と2のがん検診について、あわせて状況をお伺いいたします。


 特定健診では、平成20年度より医療制度改革を受け、メタボリックシンドロームの早期発見、予防することを目的とし、必要に応じては指導へとつなげ、生活習慣の改善を図る役割をしております。


 また、知立市統計では年間四百数十名ほどの方が亡くなられておりますが、その多くは病気による悪性腫瘍、いわゆるがんによってとうとい命が失われております。


 昨今、医療技術の発達で多くの生命が救われておりますが、がんの患者は増加傾向にあります。がんにとって最も大切なのは、早期発見による検診であることはよく耳にいたします。この知立市のがん検診1つでも大腸がん、胃がん、肺がんなどさまざまな検診がございます。


 また、一般健康健診及び各種がん検診を総合的に行うミニドックや肝炎ウイルス検査など、知立市だけではなく、各自治体がさまざまな方法で市民の健康づくりに向けております。


 そこで私が今回初めにお伺いしたいのは、各検診の受診率の状況であります。各種項目が大変多く答弁が長引いていけないので、全体的で結構でございます。知立市全体的に健康診断受診率は向上しているのか、また、受診率向上に向け、当市はこれまでどのような工夫をしてきたのか、現状をお聞かせ願います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 各種検診の受診率の状況ということでございますが、まず、特定健診でございますが、平成20年度以降、少しずつでありますが上昇しております。具体的に言いますと、平成20年度が35.9%、平成24年度につきましては38.2%、少しずつでありますが上昇をしております。


 次に、がん検診でありますが、乳がん検診以外の胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、前立腺がんの検診につきましては、平成23年度と比較して平成24年度は受診率は向上しております。


 特定健診の受診率38.2%につきましては、県下でも悪いわけではありませんが、ちょっと低い状況、十分とは考えておりません。


 あと、具体的な周知の方法とか向上についてということでございますが、特定健診につきましては、当然個別について通知をさせていただいており、未受診の方につきましては電話での勧奨等も行っております。がん検診につきましては、クーポン等の対象者につきましては個別で通知しておりますが、それ以外の方につきましては広報、インターネットのホームページ等で周知をしているのが状況でございます。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 全体的に受診率は向上していると、そういったデータを見ると大まかそんなような感じもいたします。人口も受診者の対象者に対してもふえておるのに対して受診率も向上している、そういったようなふうにも見えます。


 市民が、いかに健康診査を受けさせる、また、受診率を上げるかは、どの自治体も共通の課題でございます。健康な体をつくるのに規則正しい生活、また、適度な運動は欠かせないわけでありますが、健診による受診率は上がっているというのは市民の健康意識も向上している1つの理由のあらわれではないかと思っております。


 しかし、まだ特定健診1つをとっても、昨年の平成24年度対象者に1万390人に対し、率でいうと38.2%、また、がんの中でも最も死亡者の多い肺がん検診率の受診者数が昨年度6.6%と低い数値にしか見えないと感じさせます。こういったものをどのようにこれから向上していこうと、またお考えがあれば教えていただければと思います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 特定健診につきましては、先ほども申し上げましたように38.2%、決して高くはないというのが状況でございます。今後も特定健診の受診率につきまして向上に努めてまいりたいと思っております。


 また、肺がん検診の受診率につきましても、県下でも下位の状況でありました。受診率の向上に向けまして、平成24年度からは個別検診による検診を実施しております。平成25年度からは枠を拡大しております。平成25年度につきましては、平成24年度以上の受診率が確保できるものと考えております。今後とも受診率の向上に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 よろしくお願いします。


 やはり受診率を上げるためには、さらなる向上をするためにも目標数値というものが設定されているんではないかと思いますけども、そういった目標数値というのは知立市にはございますか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 受診率の目標の設定ということでございます。特定健診につきましては、第2期特定健診特定保健指導実施計画におきます受診率の目標を平成29年度には60%と定めております。


 がん検診につきましては、特に目標数値というのは定めておりませんが、国の示す受診率50%を目標に前年度の受診率を少しでも上げるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 特定健診のほうは平成29年までに60%を目指すということで、今のところその目標数値に上向いているという感触はあるんですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 60%という目標につきましては、今現在ではかなり厳しい部分もあるのかなと思いながら、それに対して向かっていきたいなというふうには思っております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 頑張ってまいりましょう。


 次に、?脳ドック検診についてお伺いいたします。


 血圧、高脂血症、糖尿病、不整脈などの脳卒中の危険因子を見つけること、それに加え、検査としてMRI、MRAなどの検査が行われます。その結果を踏まえて、どうすれば脳卒中の予防につながるのかを知らせることが特徴である脳ドック検診は、平成18年度より委託事業として始まりました。


 40歳以上の市民で、職場などで受診する機会のない者が対象となるわけです。御承知のとおり、通常3万円ほどからかかる検診費用を知立市では定員現在200名まで助成をして8,000円の個人負担で検診を受けることができます。その始まった当初では100名までの実施人数でありましたが、受診者希望人数が多く、市議会からの強い要望もあり、現在では年間200名を対象としております。


 しかしながら、脳ドック検診を希望する市民は、まだまだ多いようであります。私もよく聞かされたんですけども、また抽せんに外れた、一度検診を受けてみたい、そのような声を市民の多く聞かされ、今議会に今回取りざたさせていただきました。


 そこでお伺いしたいのは、平成23年度、脳ドック検診の募集が定員200名に対し、408名あった実績がございます。約2倍の倍率でした。そして、昨年の平成24年度、そして、ことしもう終わったと思いますけども、希望者数に対してどういう実績だったのかお示しください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 脳ドック検診に対する申し込みの状況ということでございます。定員200名のところ、平成24年度につきましては470名、平成25年度につきましては414名という方が申し込んでいただいております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 2倍以上ですね。それで、ことしの6月1日号の広報ちりゅうの募集欄を見ました。3年連続落選者が今年度も落選した場合、キャンセル待ちに優先します。その場合、キャンセル待ちの順番を抽せんで決定しますと記載されております。


 これを見る限り、3年連続希望しても、それがなかなか抽せんに当たらない、脳ドック検診が受けられない、そのような方がたくさんおるんだなというふうに推測するんでありますけども、その辺、いかがなものですか、お聞かせ願います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申し込みをいただいて3年連続で抽せんに外れた方というのは、平成25年度におきましては28名の方でございます。


 今年度キャンセル待ちを申し込まれた方の28名のうちの17名の方、それで、それぞれ抽せんして、最終的には16名の方が受診ができているということでございます。1名の方が3年連続申し込まれて落選された方で受診ができないというような状況になっております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 単純に計算するとそうかもしれないですけども、実際どうなのかわからないんですけども、そういった形だということなんでしょうが、常に需要がはるかに上回っている脳ドック検診なんですけれども、これを今後どういうふうに改善していこうというふうに当局はお考えなのか、一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 かなりの方が続けて申し込んでいただきながら抽せんに外れているということでございますので、今後のそういう方に対する対策にしましては、3年連続落選の方には次降、優先当選という方向も考えたいなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 3年も待つというのは相当なものですよね。要望としては、200名からふやせという要望をしたいんですけど、はっきり言えば。まず1人当たりの予算ベース、一度確認させてください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 1人当たりで、現在で2万6,418円でございます。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 50名ふやしても、それほど高い、100人、欲張れば300人にしたいんですけどね。そんなにかかる予算じゃないんですけど、余りふやしちゃうと検診のほうが回らないという、そういった病院のほうの都合とかもあるわけですか。それとも予算上の問題でなかなか人数がふやせない、その辺、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 予算の問題もありますし、医療機関との関係もあるというふうに理解しております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 これね、やっぱり僕だけじゃないんですよ、たくさんこれまでも本議会から一般質問で何度か質問があって。


 どうですかね、これだけ需要が多い、人気が多い脳ドックですけども、人数を増加するというような検討は、検討というか、してほしい要望なんですけども、当局の見解をお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 私どもとしましても脳ドックの定員枠の拡大、それにこしたことはないというふうに思っておりますが、ほかの検診、保健事業等の予算との関係もあります。財政状況等の関係もありますので、予算をどういう形で配分していくかということも引き続き検討していきたいと思いますので、そういうことでお願いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 お願いいたします。


 脳ドックのほかの検診の受診率見ても、大体そんなにいってないんですよ。例えば乳がんで10%ぐらいですか、胃がんだと6.9%ですか、そのお金を流用しようというわけじゃないですけど、そういった需要と供給のバランスをちゃんとした上での予算配分を今後ともお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次、行きます。


 2番目として、予防接種事業について、3点お伺いします。


 インフルエンザ予防についてでありますが、毎年寒くなるにつれて、そろそろインフルエンザが流行する、そんな季節が近づいてまいりました。これ、余り難しいことを言いませんけども、市民からの意見として代弁をさせていただきます。


 子育てをしている奥様方の素朴な質問でございますが、率直にお伺いいたしますので、よろしくお願いします。


 インフルエンザの予防接種料金、病院によって金額が多少異なりますが、ある病院では3歳以上が1回3,500円、2歳以下が2,500円であります。なぜ65歳以上になると1,000円の自己負担だけで、助成がついているのか、それの疑問です。その人は子供を3人持って家計も決して裕福ではない。ぜひとも子供にも助成していただけないでしょうかとの要望がございます。個人のインフルエンザの助成はない理由ですね、まずその理由の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 子供についてですけども、平成6年までは定期接種化され、全員が無料で接種しておりました。効果が確定できずに中止になったということでいきさつがあります。現在そういう状態で続いております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 余りよくわからなかったんですけど。要は、国では、現在そのインフルエンザというワクチンが有効性に限界があって、法に位置づけて接種する、勧奨することが適正ではないということで、この個人のインフルエンザの助成はしてるところもあります。でも、ごくわずかです。そういったところもあります。そういった答弁だったか、よくわかりませんけども、このインフルエンザ接種率というか、全体的にどれだけの人が予防接種をされておるのか、その辺、正確でなくていいですから、大体の数値を教えていただければと思います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 市民の方全体でのインフルエンザの接種率というのは、申しわけありませんが、把握しておりません。65歳以上の方ということでございますと約60%ぐらいの方が毎年受けてみえるということでございます。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ちょっと時間が足らなくなるので、次に行きたい思います。


 風疹予防についてであります。これまでの成果の御報告で伺いたいと思います。


 風疹は、ことし春ごろから4月ごろに都市部を中心に全国で、これまでにない流行が継続いたしました。平成24年には累計2,392例の報告があり、風疹が全数報告疾患となった平成20年以降、平成20年から平成24年では最も多い報告数となりました。平成25年3月末時点で、既に平成24年の報告数を上回っており、6月の時点で累計1万人を超え、テレビ等でも話題となりました。


 平成24年の報告によると、首都圏や近畿地方でも報告が多く、患者の7割以上は男性で、うち20代、40代が8割を占めていたが、平成25年も同様の統計であったと。


 そのときよく言われたのが、20代から40代の男性15%が風疹への抗体を持っておらず、妊娠中の女性が風疹にかかると赤ちゃんに難聴や白内障などの障がいが起こる可能性があると。


 また、妊娠中の妊婦の方は、可能な限り人混みみを避け、不要不急の外出を控えるよう、風疹を発症しないよう予防と注意を促してきました。


 そのとき予防接種者数の急激な増加により、一時的にMRIワクチンが不足するなど、各自治体が慌てる中、知立市も愛知県の実施時期にあわせ6月1日からワクチン接種に通常1万円前後かかるのを5,000円助成する方針で行ってきました。8月には平成24年並みの1週間当たり報告数までは減少し、いっときの騒動はおさまったものの、結果9月下旬には全国で1万4,000人を超えました。


 そこで、知立市における風疹の発症状況、ワクチン接種の効果はどうだったのか。流行からきょうに至るまでの現状、現在のMRIワクチンの接種等の状況を当局の所見をお伺いいたします。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 大人の方の風疹の予防接種についてでございます。6月から風疹ワクチンの助成を行わさせていただいているところでございます。


 まず、風疹の発生の状況でございます。知立市における風疹の発生状況というのは、ちょっと個別では把握できておりません。申しわけありません。


 保健所管内での調査になりますが、衣浦東部保健所管内での状況は、平成25年度の届け出が6名という形になっております。平成24年度が21名でした。愛知県の全体での風疹の報告数は、10月23日現在、一月以上前の数字で申しわけありませんが353件。全国的に比べれば少ないなということでございます。内訳としまして男性が278名、女性が75名ということでございます。


 市のワクチン接種の助成の状況ということでございますが、6月から始めさせていただきまして、11月12日現在の状況でございます。


 妊娠を希望する女性及び夫の方が162件、妊娠を希望する女性の夫の方が133件、妊婦の夫29件、合計で324件の方が接種しております。全国的に少しずつ落ちついてきてるのかなというふうには思っていますが、愛知県内では全国に比べると少し低い状況であります。


 また、ワクチンの提供状況でございますが、7月以降、在庫不足は解消され、充足されているようでございますので、十分な形で接種をしていただけるのではないかというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 いっときの騒動はおさまったわけですけども、意外と人数がおるかなと思ったら、接種の状況も、これでも少ないほうだということは、ちょっと意外でした。


 実際にこの風疹、今年度はやったわけでございますけども、以前にも、ことしほどではないですけども風疹って定期的にはやるという時期がございます。今後においても流行を来す原因となり、さらに先天性風疹症候群の発生を助長する可能性が高いと言われておるワクチン接種を受けてない方ですね、そういったところも今後とも注意深く見守っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 次に、子宮頸がんワクチンの問題点として、これが一番時間取りたかったんですけども、子宮頸がんは女性特有の病気であり、子宮頸がんに発症した場合、子宮や子宮の周り、肝臓摘出をしなければならない可能性のある、女性にとってとても重い病であります。


 この子宮頸がんに対して予防効果のあるとされているワクチンが開発され、厚生労働省は平成22年から平成24年度の間に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を行い、今年度4月からは予防接種法に基づく定期接種の対象として実施されてきました。


 ここ知立市においても、女性特有のがんから女性を守りたいという強い問題意識による働きかけから、行政側の先進的な取り組みとして接種費用を全額公費助成として接種の促進、意識啓発に努めてまいりました。これらの問題意識の早期対処には深く敬意を表するところでございます。


 しかしながら、この子宮頸がんワクチン接種に対し、後の副反応事例が全国で多数発見をされ、接種後の異常を訴える報告が相次ぎ、ワクチンの重篤な副作用が大問題として多くのマスメディア、新聞、雑誌、ネット上で認識されるようになりました。


 今回なぜ私が、この問題を取り上げたのか、理由として、ことしの9月の終わりに、17歳の娘を持つ知人から相談があり、自分の娘が重い副作用で苦しんでいることがきっかけであります。


 その娘さんは、2年前、2011年度、まだその娘さんが中学3年生のころです。子宮頸がんワクチン2種類のうち、サーバリックスを接種いたしました。2度目の接種を終えたところから重い症状が出始め、症状として発熱や接種部の痛み、内側からハンマーでたたかれるような頭痛、運動麻痺、呼吸困難など、日常生活すら困難になってしまいました。当然学校にも行けず、その症状が原因不明のまま病院を転々と駆け回り、どの病院で診てもらっても病名は特定できませんでした。


 初めて疑いを持ったのは、ことしの5月にテレビのニュースで子宮頸がんワクチン副反応を訴えている少女の映像を見たのがきっかけであり、症状が娘に非常に似ているということから、それを専門分野に強い医師に相談して診てもらったところ、そこで初めてワクチン接種の副作用が原因だったと知ったのであります。


 今もなお全身の痛みと起き上がれないほどの思い症状であり、当初、親自身もずっと心因性、いわゆる心の病が原因だと思っていたらしく、娘のこれまでの苦しみを理解してやれずに、本当に申しわけなく思っているとのことで、ほんとに気の毒であります。


 また、全国で接種後の異常を訴えている報告が続出している方は、そのほとんどがこの例のように10代の少女であり、それまで普通に学校生活を送ってきた女の子たちです。


 ことし3月までに接種した推定328万人のうち、製薬会社や医療機関が厚労省に報告した副作用発生者は約2,000人、このうち357人が重篤、症状はさまざまであるけども共通する副作用の病状の1つは痛みであります。接種をした腕だけではなく反対の腕や肩、つま先、ひざ、指先や背中など、時には全身に痛みも出る。痛むときは指先にも触れても痛くて跳びはねる。指先が痛むからペンが持てない。メールも打てない。激しい頭痛やけいれん、失神を繰り返す人もいて、自分の体調の変化に絶望し、自殺未遂も自傷行為も報告されております。


 この問題に対して厚生労働省は、第2回の検討部会、安全対策調査会の配付資料6月14日付で子宮頸がんワクチンの定期接種に対する対応を国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの報告をしました。4月以降から定期接種となり、積極推奨された途端、わずか2カ月足らずで積極勧奨が中止となったわけでございます。これらの症状は、子宮頸がんワクチンの接種との因果関係が調整中であるものの、ワクチン接種後に特異的に見られたことから、因果関係を否定できないとされています。


 知立市においても、既に厚生省からの通知を受け、現在、子宮頸がんワクチンの接種を勧めていない通知をホームページ上で掲載されております。


 しかしながら、これまで一度でも子宮頸がんワクチンを接種された方が多数おられます。接種にかかわった人数をまずお示しいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 子宮頸がんワクチンの接種を受けた方ということでございます。平成22年度から平成25年現在まで一度でも受けられた方というのは、私どもで把握していおる限りでは1,695名の方でございます。対象が2,455名の方のうちの1,695名がワクチンを一度でも受けてみえる方でございます。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 一度でも接種された方が1,695人ということでございます。


 ほんとに全国にワクチンの副作用が表面化して、テレビ等でもごらんになった方がいるかもわかりません。きょうまでに本市において、その1,695名のうちかどうかはわかりませんけども、接種された方で体の異変、接種にかかわって副作用、あるいは副作用らしき症状が出たとの報告がこの知立市にあったのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 接種をされた方の中で、現在のところ医療機関、保護者の方等からそういう副作用ではないかというような報告は受けておりません。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 受けてないと。幸いでございますけども、私の知り合いも子宮頸がんワクチンによる副反応ではないかというふうにわかるまで約3年ほど費やしました。これまで知立市においては、先ほどの答弁のとおりでございましたけども、一度接種した1,695名の方に対し、名簿等残っておるかわかりませんけども、一度追跡調査をしていただけないかなというふうに私は要望するわけでございますけども、その辺、当局のお考えについて教えてください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、現在、積極的勧奨をしていない状況でございます。


 また、現在国のほうの厚生科学審議会のほうで接種についてどうするかということを検討中ということでございます。聞いたところによりますと、今年度中には結論が出るのではないかということを聞いておりますが、今状況を見守っているところでございますが、議員御提案の追跡調査につきましては、実施をしてみえる市町村もあるようでございます。今後、各市の状況を参考にしていきながら検討させていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 前向きな答弁、ありがとうございます。


 他市の事例、事前に保険健康部長に鎌倉市の事例もちょっと見てもらったのもありますので、ああいうこともしていただければというふうに思います。


 ほんとにこの子宮頸がんワクチンですね、WHO世界保健機構が接種を推奨し、多くの先進国で公的接種とされておりましたけども、今回の副反応の騒動に鑑み、子宮頸がんワクチンは予防に効果は全くない、危険性が高い、そういった意見も強く出てきてまいりました。


 被害者の会という会も立ち上がって、また、各自治体の動きも変化が出てきました。一時接種を見合わせた、例えば千葉県野田市、先ほど言いました接種者に全員健康調査の実施した鎌倉市、これ、約3,000名らしいですね。また、市議会だけではございません。兵庫県議会にも陳情書が届いて委員会では採択したという旨は聞いております。


 今年度6月に全国で陳情審議意見書を出されたのが13行政区、また、ことし11月、全国市議会議長会第95回評議委員会の項目にも、この子宮頸がんワクチンの接種に対する問題点として議案が被害者救済を求めることについての意見書が出ております。一番身近なところが、近いところで碧南市でございます。碧南市は9月定例会にて、副反応が多発する子宮頸がんワクチンの審査、検証等を求める意見書が全員賛成で採択をされております。


 そういった自治体の動きも出てきまして、原因研究に急ぐ厚生労働省は、先ほど保険健康部長の言ったとおり、結果待ちなんですけども、その前に10月28日も厚生労働省の部会は会合をもち、ワクチンの接種勧奨をしないという結論を継続する、つまり、まだまだ継続するという段階で今日に当たっております。


 最終判断をまだ保留しておりますけども、先ほど保険健康部長が言われたとおり、今月12月には一度結論を出すとしております。まだ結論というのは出ていないわけですかね、ちょっとその辺を確認させてください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まだそういうような接種につきまして、どういう方向でいくかという、今、積極的勧奨をしないという状況のままでございまして、その審議会の結論は出ていないというふうに聞いております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 この厚生労働省の結果によっては、これまでの症例や原因不明の痛みの原因研究の結果が発表されると思います。ワクチンの積極的勧奨が仮に解除される可能性もあり得るかもしれません。


 しかし、今のこの状況を見ると、決して安易に積極的推奨するべきではないというふうに思っております。仮に解除される可能性が出てきた場合、当局はどういった対応をされるとお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 この子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、予防接種法に基づくものでございますので、一義的には接種をしていただくという形になると思いますが、今後、状況を見ながら、どういうふうにしていくかというのは検討したいと思います。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 もっと深いところまで話したいんですけど、ほかの項目もあるもんで今回は飛ばしますけども、これまでのやりとりを聞いて、林市長、どんな思いをお持ちなのか、所見を伺いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほどおっしゃられたことで、今度、国のほうがまた推奨してきた場合なんですけれども、今まで以上に慎重に判断をしなきゃいかんなという思いでございます。


 もう一つ、先ほど部長が申し上げましたように、アンケートでありますけれども、他市の例ちょっと一回勉強させていただいて、どういった形がいいものか、また、国、県の参考事例があるのか一回見ながら研究、検討していきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 どんなワクチンも大なり小なり副作用の危険性はあるわけなんですよ。たとえインフルエンザにしてもそうなんですけども、子宮頸がんワクチンは3回接種なんですけども、1回の接種で重い副作用が起こる確率はインフルエンザの約47倍って言われるんですよ。1人が3回接種することを考慮すると重い副作用になる、そういった確率がかなり高いというような意見も出ております。


 大体若い子が、12歳の女の子から接種するんですけども、このワクチンというのは効果期間というのは約9年と確認されております。仮に15歳で接種したりすると確実に効果があった場合でも効果があるのは24歳。この24歳までに子宮頸がんで亡くなられる方というのは、ほとんどおられない、そういった状況でございます。私は、このワクチンに対しては、余り推奨するものではないということでございます。こういった形で、被害者が苦しむ状況を見た限りでは、私もこういった形で救援していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次にいきます。野外施設等についてであります。


 余り時間がないもので、さらっといきますので、よろしくお願いします。


 昭和グランドであります。昭和グランドといってもテニスコートのことでありまして、私自身、テニスはほとんどやったことないわけでございますけど、市民要望があったので伺わさせていただきます。


 初めに、昭和テニスコートの利用者についてであります。昭和テニスコートの年間の利用者数どれぐらいなのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 昭和テニスコートのほうの利用者数です。平成24年度におきましては5万5,311名の方が利用されております。ここ数年、平成21年度あたりからは毎年5万人を超えるような非常に多くの方に利用していただいております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 テニスはすごく人気があるということで、昭和テニスコートも人気があるということでございます。


 もちろん曜日、土日、祝日が多いに決まってるのはわかるんですけども、時間帯はどの時間帯が人気なのか、わかればお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 大変申しわけございません。時間帯、曜日等のデータのほうをちょっと用意しておりません。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 わかりました。多分、夜間なんかやっておるもんで、夜間が人気じゃないかなというふうに思いますけども、古いデータですけども、やっぱり午前9時から午後0時、夜間午後6時から午後9時というのが断然多いというデータであります。


 この昭和テニスコートは人工芝4面のコートを備えているほか、利用料が1時間当たり200円、夜間が570円と、とてもお手ごろであって、ナイターもあって、テニスを好む市民にとってはおおむね好評でございます。


 そこで、せっかくナイター設備があるにもかかわず、冬場の使用、つまり11月から2月までの4カ月、これは夜間がないんですね。なぜこの期間は夜間がないのかお聞かせ願いたいのと、多分寒い時期ですから利用が少なくなるというのはわかりますけど、せめて午後7時、午後8時ぐらいはやれるんじゃないかなというふうに思いますけども、その辺、答弁を求めたいと思います。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 冬場の使用といいますか、ナイターのほうが今、議員の御紹介のあった11月から2月ではなくて今3月になっております。実際5カ月がナイターができないというふうになっております。


 今、御紹介ありましたように、やはり冬場は寒くて利用者が少ないということでございます。ソフトテニス、テニス協会、使用者のほうからも、もう少しというようなお話もありますし、また、そういった形で開放してもなかなか利用されないというのが現状でありましたので、このようになっております。


 あと、時間もやっぱり夏の日の長いときから冬場の短いときまで随分差があります。そんな中で、多少融通なり考えていくべきかなと。また、ナイターの期間も他市のほうを見ますと、やはり3月から11月が多くありますので、うちのほうは4月から10月までということで1カ月少ないのかなと。そういったところで、ちょっと一遍他市がそういった状況でありますので、今後、少し多くの市民の皆様に利用していただくよう、一度また研究していきたいなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 一度研究していただきたいというふうに思います。


 確かに今昨今は、12月でも温かい時期が続いて、スポーツやるには別に不便ではないぐらいの寒さでしかないというふうに思いますので、そういったことも考慮して、市民にもっと利用しやすいテニスコートの施設になってほしいなというふうに思います。


 もう一つお聞かせ願いたいのが、ナイター、あるいは今の時期ですと午後5時で暗くなる、夜間だと大体午後9時では暗くなると。終わった途端、ばしゃっとナイターが消えるんですね。そうすると真っ暗なんですね。多少昭和の管理棟、防犯灯はちょこちょこあるんですけども、かなり暗いという声がありました。


 私も実際見たら、やっぱり暗いなと。これ、ちょっと怖いなというふうに思いましたので、その辺、一度見ていただいて、何らか対処していただきたいなというふうに思いますけども、よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 テニスコート、一番グランドの北側になります。駐車場のあそこからこちらの南側のほうまでで全部で防犯灯といいますか、照明が6基ついております。この間、やはり随分感覚が広くて、ちょっと暗いなというところが実際ございます。このあたりの危険の防止のためにも、今後よく一遍検討をさせてもらいます。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 もう時間ないので、次いきます。


 次に、学校グランド整備についてお伺いします。


 ただいま、小・中学校にグランドの整備しております。これはメーカーの名称だと思いますけど、ドライクレイ方式ですか、今年度は西小学校、八ツ田小学校、今、竜北中学校をやってると、3校ありますけども、現在の進行状況と今後の予定を一度お伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今年度、ただいま御紹介のありました3校プラス元気な臨時交付金をいただくことになって来迎寺小学校のほうも1つ加えさせていただいて、今年度では年度末までに4校終了する予定でございます。


 残りが東小学校と猿渡小学校ということで、これまでの計画でいきますと年度1つというような形でおったんですが、この平成25年度でそういった特別な交付金をいただくことで随分早く進みました。今後もあと2校ということで、財政当局のほうには、少しでも早く全ての学校が整備されるように要望を続けていきたいというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ぜひとも来年度、あと残り2校ですか、東小学校、猿渡小学校、ぜひとも来年度実施できるよう財政当局もよろしくお願いいたします。


 最後に、公園整備管理について1点だけお伺いしたいと思います。


 遊具等の公園施設のリニューアル計画、いわゆる公園施設長寿命化計画の現状、今までやってきた、たしか3年やってきたと思うんですが、進行状況と今後の予定をお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 公園のリニューアルでございますけども、公園自体なかなか新規の新設公園ができないということもございまして、随分以前から既設の公園をできるだけリニューアルをしてフレッシュ感を持って利用していただこうということで取り組んできているわけでございます。


 ただ、平成20年度まではなかなか公園の事業、補助がつかないということで、年間1公園か2公園というような状況でございましたが、平成21年から国の制度もいろいろ拡充されまして、特にきめ細やかな臨時交付金等が平成21年にできたと、そんな中で、それ以後につきましては3公園から4公園、年間リニューアルすることができております。特に平成22年度に国のほうの都市公園安全安心対策緊急総合支援事業というそういった事業が新設をされまして、長寿命化計画、これを策定し、それに基づいて公園の施設の現状の遊具等の状況、耐用年数の状況、老朽化の状況、そういった中で改善更新計画を立てて、それに基づいてリニューアルを行っていくということにつきまして、かなりの補助対応等が可能になってまいりました。


 ただ、この補助制度も目安が平成25年で1つの区切りということになっておりまして、これまでの平成21年から平成25年で間で総数15カ所の公園のリニューアルができておるわけですが、今後につきましては、今、国のほうから情報を得ておりますのは、これまでは公園単位でリニューアルという形で遊具とかその他の施設も更新をしてきたわけですが、今後の平成26年度以降につきましては、公園の中の施設、遊具だとかその他のそういった施設単体ごとにそれぞれの老朽化の状況、耐用年数の状況の中で優先順位をつけて、遊具とか施設単体で順位をつけた中で修繕なり更新をしていくという、そんなような流れになっておりまして、公園単位の中でこれまでやってきたようなリニューアルがひょっとしてできなくなる可能性もあると、補助事業の対応の中では、そういうことで、今後については、私どもとして、また、制度の中身をもう少し確認をした中で、できることなら公園単位でそれぞれ地域の方にリニューアルした公園を使っていただくというのが一番いいのかなと思っておりますので、その辺の個別改修と公園単体改修ということについては、少し研究をさせていただいて、今後の公園のリニューアル化に努めていきたいと思ってます。


○議長(坂田 修)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 平成26年以降は、これまでは公園単位でリニューアルしてきたけども、平成26年以降はその制度が変わって遊具一つ一つの単体ごとに更新していくというようなことですね。


 その辺を今後、それに決まったわけじゃないですけど、当局としては単体よりも公園単位でやっていきたいという思いがあると思うので、確かに遊具一つだけでやっていくと、どこがリニューアルされたというのが余りよくわからないという。私もこれまでと同様、公園単位でやっていくべきではないかなというふうに思うわけでございます。


 私の住んでいる近くの公園ですね、広見町の新田公園ってありますけども、大変立派なリニューアルをしていただいて、地域住民もほんとに喜んで、大変好評でありまして、そういったリニューアルこれまで15カ所ですか、残りはあと幾つかあると思いますけども、なかなか新しい公園をつくるのが難しい中、しっかりとした公園管理に努めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 これで15番 永田議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時12分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時22分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、23番 三浦議員の一般質問を許します。


○23番(三浦康司)


 それでは、一般質問の最後であります。いましばらくのおつき合いをお願いいたします。


 今回は、安心・安全で誰もが住みたくなる知立市を目指し、市民の要望を幾つか質問させていただきます。


 初めに、町内活動への支援として町内事務費の新設について伺います。


 本議会で以前より区の業務の大変さを訴えてまいりました。ごみステーションの管理から生涯学習、自主防災組織など、市からの委任業務もふえ、それらに伴う事務処理も大変多くなっています。そういった事業や事務に対し、それぞれの町内で工夫して対応をしております。ごみステーションの立ち番や事務処理など、シルバー人材や老人クラブ、またはボランティアに委託したり雇ったりしている町内もありますが、多くの町内は区長を初め、役員の仕事となり、負担が大変多くなっているのが現状であります。


 町内運営費で事務費を養うのも負担がかかります。こういった訴えに対し、当市は作業や事務処理費の負担を少しでも軽減する対策を考えたいと先回、以前の議会で言っておりました。この件につきまして検討はされたんでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 町内事務費の新設をという御質問でございます。


 私ども、かねてから町内の区長の仕事の増大さ、これは懸念を示しておりまして、一昨年、実計メニコンにおきまして、当時から町内に事務員を置いて町内の事務をさせておられる、そういうまちがふえてまいりまして、私どもも補助メニューを1つふやすということで町内事務員の補助ということを実計メニコンに出させていただきました。


 当時、委員の御意見としましては、町内の区長の事務が余り皆さんわかってみえないということもありまして、本来そういう事務は区長がすべきものなのかとか、事務員が仕事をされるということは区長の仕事が軽減されるということなので区長の報奨から払うべきではないのかとか、それから、町内事務員の町内事務をどれだけやられたのか市としては、どうやっておしはかるのか、また、町内活動補助金というものがございます。町内の世帯数人口に応じて出している補助金ですが、そちらのほうでそういう事務員の補助を賄うべきではないか、さまざまな意見が出まして、私どもは補助のメニューの新設はそのときあきらめまして、事務の軽減に2年間努めてまいりました。


 その内容は、町内の掲示物、あるいは回覧物です。これの交通整理を徹底しまして、協働推進課の受付印のないものは掲示も回覧も要りませんということで、私どもで調整をさせていただきまして、これは私の体感的な数字ですが、およそ2割程度は回覧物、掲示物は少なくなったのではないかと思っております。


 それから、市役所に出していただくさまざまな申請書類、この整理もいたしまして、区長によっては、その書類がワードがいい、あるいはエクセルがいい、いろんな御要望がございまして、2種類の書式のものをそろえまして、各番号をつけてUSBメモリーにまとめて区長にお渡ししております。


 それから、各補助金の申請ですね、それから、補助金の請求業務、これは会計課のほうに協力をしていただきまして、年度当初一度登録すれば、あとそういう請求業務の簡略化、これをしてまいりました。


 以上のようなことで、区長の仕事を減らしてきたつもりでございます。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 そういった形で仕事を減らしてきたということで今、話がありましたが、事務的なものですね、フロッピーとかそんなことを言っておりましたが、区長の中にはパソコンを使えない人もいるんですよね。そういった意味で、パソコン事務というのがよく知ってる人に頼まなきゃいけない、そういった場合に自腹でやってる、いろんなことあるんですけど、そういったことがあって今回の話も出てきたと思うんですけど、それから、この話は、今年度の区長会でも私は出たと聞いているんですけど、その点、どうだったんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この区長報酬、あるいは補助金の話は、近々の区長会でも、また昔からもこれは出ている話題でございまして、この議会でも、ことしの3月議会におきまして、坂田議員より同様の質問を受けました。


 私も今年度の仕事宣言としまして、こういう町内活動費の補助金の見直し、これを掲げましたけども、今ちょっと研究している最中でございます。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 私、区長から聞きまして、事務費が出ると区長会のほうでそういった話があったと。大変期待しているという話を聞いたんですけど、その後なかなか難しいという話も聞いておりますが、そういった区長会で話が出たということで、やはり期待されている町内も多いと思うんですよね。


 そんな意味で今、お伺いしてるんですけど、先ほどから出ております補助する形でいえば町内の活動費の補助の増額、または区長報酬ですね、月2万8,000円いただいている区長報酬の増額、こういった形で考えたことがあるということでありますが、やはり何らかの形で事務的に減らしたとはいうものの、その三役の仕事というのは大変ふえてるんでありまして、現物支給じゃないですけど、こういった形で少しでも補助金が出れば町内のほうも楽になると思いますので、そういったことを再度また考えてほしいんですけど、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 区長の報酬は、平成11年度から変わっておりません。長いこと同じ報酬でやってきておられまして、ことしの3月の一般質問でも、受け持つ世帯数が余りにも違うので、ある程度、加重割合をしたらどうかというお話がございます。そういうことも含めまして、一番受け持ちの世帯数の少ないところを今より安くするというのは大変難しいことで、全体的に区長報酬として上がってしまうという結果になります。


 今の現在の知立市の区長報酬というのは、愛知県下、名古屋市を除いて37市で、たしか8番目ぐらいだと思っておりまして、余り安いほうではありませんけども、そういう受け持ちの世帯数、まちの大きさによって、ある程度、加重平均をしながら区長報酬を全体的に考えてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 区長報酬をぜひ上げていただきたい。それにはやっぱり一番最低のライン2万8,000円というのは最低でとどめていただきまして、町内世帯割という形、世帯数で大分違いますので、その辺は考えていただきたいと思っております。


 この区長報酬が区長の口座のほうに直接行かれると思うんですけど、これが表面に出まして、正規で町内で使えるような、そういった工夫も市のほうでは考えてもらったほうがいいんじゃないかなと。区長が自分の口座で本人が使うんじゃなくて、町内会費でも上手に使えるようなといいますか、みんなが明朗会計でわかるような、そういったことも1つの考えだと思うんですけど、その辺もまた考えていただきたい。


 区長の関係でありますけど、今、大変なり手が少ないということで各町内でも大変苦労しております。やはりこういった事務の増大化、仕事がふえるということで、また、退職の年齢も65歳になってきて、なかなか若い人がやっていただけない。いろんなことがあると思いますが、そういったことで少しでも区の役をやっていただける方の軽減ということを考えていただいて、今後も区に対する補助体制をしっかりしていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次に行きます。


 次に、生涯学習活動へのマイクロバスの貸し出しについてのお願いであります。


 マイクロバスの貸し出しにつきましては、6月議会においてお伺いをしました。回答としまして、市主催のスポーツ大会でマイクロバスの試行をしてみるという回答を前回いただきました。これは試行はされたんでしょうか、その結果をお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 試行を行いました。11月21日開催しましたシニアスポーツ大会、グランドゴルフ大会において、うちの市のバスの運行を取り扱いに関する内規に基づいて申請をし、許可を得ましたので、実施しました。


 当日は、逢妻町方面と上重原町方面2往復、2回のコースに分けて両方で約50名、1車25名ずつ2回をそれぞれのまちのほうから昭和グランドのほうへ運行して高齢者の方を運ばさせていただきました。利用された方の中には、女性の方のほうからは、非常にありがたいという声を多く聞きました。


 ただ、2往復行いましたので、どうしても朝早く、本来の開会式よりも早く迎えに行かなければいけない。また、閉会式終わったあと、片方がまちへ行って帰って来るまで待ってないといけないということで、この辺で多少は、もっと早く帰りたいとか、もう少し遅い集合でというか、バスに乗れたらというような御意見もありましたが、ほとんどの方が交通弱者である高齢者の方でしたので、非常にありがたくお使いいただいたかなというふうに思ってます。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今回その試行でグランドゴルフ大会を行ったということであります。逢妻町と重原町、この2カ所ということでお伺いしました。


 ほかからはいかがなんでしょうかね、要望とかありましたか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今回の大会については、グランドゴルフ協会の方のほうから、この2つの町のほうにあらかじめ市民の方にグランドゴルフ協会のほうから通知をされてコースができ上がっておった案をいただいてそのようにうちのほうが運行したということになっております。


 ですので、ほかのまちのほうからも要望があったかどうかは、ちょっと私どものほうでは把握しておりません。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 こういった形でスポーツ大会、市の主催の事業に使われたということで試行されました。


 この試行に対して、今後どういうふうにもっていくのか、その点、お願いします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今回行いまして、先ほど申し上げましたように、比較的皆さんから喜んでいただいたということでございます。来年度以降も今回のこのグランドゴルフ大会と申しますか、シニアスポーツ大会等々、市で主催します大会において、やはり高齢者の方中心の大会においては今後も続けていくべきかなというふうには思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今回試行されて、一応成果を出したということ、また今、今後もということでお話がありました。今回はグランドゴルフ、ほかのいろんな高齢者がかかわる団体たくさんあるかと思います。大会もあるかと思いますが、そういったのもぜひこういった形でマイクロバスを使うということ、またいろいろと考えていただきたいと思いますが、その点、もう一度お願いしたい。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 私どものほうが考えておるのは、市が開催します大会というふうで考えていきたいと思います。やはり各種団体でいろんな大会をやってみえるかと思うんですが、今回、私どものほうも内規に沿って職員が添乗していくという原則でありましたので、2往復とも職員が添乗をしております。


 各種団体においての開催となりますと、なかなかそこまで職員がその場へ行ってお手伝いといいますか、添乗が難しいのかなという気もしております。したがって、今考えておりますのは、市のほうが主催します大会ということで考えております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ぜひたくさんの大会で使わせていただきたいと思います。


 生涯学習、これもあります。先回この件もお願いをさせてもらいましたが、町内の生涯学習、これは推進員を立てまして年3回とか4回行っています。そういった意味で、大変一生懸命やっておられます。


 その中で、市外の研修などにバスを使われるところも多いかと思いますが、それには負担金というのが払われていると思うんですが、そういった負担金ではなくて、やはりマイクロバスをそのまま貸し出しが行われればと思いますが、町内の負担を少しでも軽くするためのそういった貸し出しを先回もお願いしました。今回はいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 やはりマイクロバス、これは公用車でございますので、公的機関がその業務のために使用する自動車ということでございますので、あくまでも内規で定めております国、県、市の主催事業、あるいは公的団体が使用する、それからまた、運行責任者として市の職員が添乗する、その他市長の認めるところとありますけども、あくまでも公用車というところを逸脱しない範囲でということでございます。その辺は御理解をいただきたいと思っております。その中では弾力的な運用はしていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 市の事業、これも市から委託された生涯学習、それで推進員もいます。そういった形の事業でありますので、ぜひこれも使わせていただきたい。


 今、市の職員が乗らなければいけないどうこうという話が出ておりました。これは僕、大変いいことだと思うんですね。生涯学習を各町内でやっておりますが、3回、4回、これ何をやってるかという市の担当というのは余り把握してないと思うんですよね。町内の公民館でやってること、それから、こういった形で市外活動をやっていること、そんな意味でも市の職員がそこへ参加してどんなかたちでやっているのかというのを大変重要だと思います。バスからちょっと離れちゃいますけど、ふだんの生涯学習の講座も、ぜひ市の方も担当者も見ていただきたい。それはもう前から言ってるんですけど、含めまして、もう一度お願いします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 生涯学習でいろんなまちが市外、県外へバスを使って行くということを聞いております。職員のほうも今、把握がしてないということで同行まではそうなかったかと思いますが、報告書等でどんなことをやっておったかということまでは、そこまでの確認は一応いたしております。


 あと、そういった形でバスを利用する場合は、町内1年度で1回に限って2万円と少額でございますが、その補助金を出しておりますので、できましたら、その補助金のほうで各まちで行います生涯学習の活動において御利用いただきたいというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 この件は町内でも要望していますが、なかなか難しいということわかっております。ぜひ今後もちょっと検討していただきたいと思っています。


 それでは、次に行きます。


 次に、事件多発地帯、知立中学校区に交番の早期復活に取り組むことと、知立署への昇格設置という件でお伺いをいたします。


 初めに、重原地区への交番の設置要望でありますが、重原の駐在所が平成16年に合理化で廃止されてから10年がたとうとしています。その後、警察本部や安城警察署に要望書を出していただいております。


 しかし、平成23年の1月に安城警察署に直接要望書を提出したのが最後と聞いております。新地地区や重原地区から設置要望の署名も出ております。6月議会でもお願いいたしましたが、その後、行動されたのかお伺いをいたします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 結論からいえば、まだ要望はいたしておりません。6月議会でも答弁しましたが、交番の設置の目安としては、おおむね1中学校区に1カ所の交番が理想となっているようでございます。つまり、知立市では知立中学校は駅前交番、竜北中学校は昭和交番、南中学校は谷田交番ということでございます。したがいまして、平成16年度、合理化により重原駐在所は廃止され、知立駅前交番に管轄が移りました。


 合理化により重原駐在所は廃止をされましたが、当時、重原駐在所は警察官が1名、24時間体制として勤務しておりましたが、駅前交番に管轄を移すことにより2名の増員の6名体制で行っており、戦力の増強と考えているようでございます。


 このことを踏まえまして、要望書に新たな理由を模索するために安城警察署と話をしてきました。ことし3月までには要望書を出したいというふうに考えておりますが、県警本部の地域部地域総務課によりますと、今後の展開としては、鉄道高架による駅前交番の移転、通告書の中にもありますが、知立幹部交番の老朽化による建てかえの時点で検討が1つのチャンスではないかと考えるという話は伺っておりますので、交番移転あるいは建てかえの計画にあわせることが1つのポイントではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 先の話はいいんですけど、こういった形で各議員からも何回もこの話、重原地区に交番という話は出ております。ずっとここにありますように、やはり10年以来要望が続いているんですが、進展していないということ。また、署名も出てるのに、それがなかなか役立ってないといいますか、申請のほうが出てないということであります。


 重原の地元も常に要望していまして、ぜひ交番をということで場所のほうも、もし市のほうから言ってくるんであればどこどこということも考えているということも聞いております。そんな意味で、やはり場所を設定して、ここに建てたいというそういう形の要望をしていただかないと、なかなか進まないと思いますが、今後も引き続きお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 要望は出すことにつきましては簡単といってはおかしいんですけど、3月末まで要望は出したいというふうに思っておりますが、うちのほうが一番気にしているというのは、警察のほうの1つのそれが基準だというふうになっておりますので、何とかその基準を壊すといってはおかしいんですけど、そういったものを崩すような理由が必要ではないかというようなことを思っておりまして、警察のほうと向こうが一番よく実情を知ってるところでございますので、何とかうちのほうが要望書の中にその理由等を知立市独自の理由がくっつけれると非常に有利ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 中学校地区に1つということで重原は駅前の交番だよという話なんですけど、駅前の交番というのは、ちょっと意味合いが違うと思うんですよね、中心地は駅ですので。やっぱり重原はちょっと離れまして、新しい特定の区画整理がありまして人がふえまして、人口がふえて、それによって事件が多発ということでありますので、そういった意味では要望しています。ぜひこれは引き続き何度も何度も行っていただきまして、早期の設置をお願いしたいと思っております。


 それに伴いまして、知立署への昇格であります。


 これも先回の話では、市のほうも設置したい方向という話を聞いております。そういった形で受けとめております。土地の取得や地域などを考えて要望をしていってもらいたいと思いますが、こちらのほうも行動のほうはされたんでしょうか、お願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 知立市に警察署をという要望でございますが、当市は御存じのように、人口7万人を超え、本来の地域警察の形である知立警察署を設置して交通安全に対する啓発運動や免許証の交付事業、地域の犯罪抑制や防犯活動において、きめ細やかな治安活動を行えると考えております。


 また、大規模災害の発生においては、複数の国道及び鉄道などが市内に縦横に存在するため県下の帰宅困難者が大挙して通過することから、警察として率先して避難誘導、交通整理を行うべき地域、特性であると考えております。老朽化もございますが、幹部交番を単独警察署として要望は出していくつもりでおります。


 また、継続に要望を繰り返すことで県警本部の理解と条件を確認し、土地の取得や地域を挙げての要望等、きめ細かく要望し、協力できるところは何かを含めまして継続し、要望してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ぜひ今言われたように、市のほうも署になればいろんなことが業務ができてきます。そんな意味もありますので、ぜひ早急な設置要求をお願いしたいと思っております。


 また、幹部交番の改修、それ先ほども出ましたし、今の話でも出ました。これも順次行っていただきたいということで、よろしくお願いをいたします。


 それでは、次に行きます。


 次に、観光都市を目指し観光課の設置と観光協会事務局の強化についてお伺いをいたします。


 先回の質問で市民部長は、観光業務の1つの課として体制を整えていく必要があると先回答えてくれました。観光行政を進めるために、早急に観光課の新設をお願いしたいと思います。


 また、観光協会の強化という点で、駅前への独立移転ということも聞いておりますが、あわせて考えをお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 6月の定例会で答弁をさせていただきました。観光事業に力を入れていくということは大切なことと思っております。


 そんな中で、駅周辺に情報発信できるような拠点を有効な場所を今現在、検討しているわけです。情報としまして、場所の提供はどうだということがありましたので、観光協会の会長ともども現地を確認をさせていただきました。


 ただ、そこの場所というのは、我々、観光協会の会長もそうですが、ちょっと手狭だなというふうに感じております。


 今後においても、駅周辺でそういった場所がないか、何とか観光案内所が設置できないか継続的に検討をしていきたいと思っております。その中で、観光協会の独立、そういった場所ができれば、そこで集中して観光業務を当たっていけれるような体制がとれればと思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ぜひこの観光協会の独立、駅前の事務所のこれを早急に考えていただきたい。


 観光協会の会長さんが今出ましたけど、大変積極的に考えているということで、時期的なものを考えていますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど申しましたように、今も検討しているところでございますが、何とか来年度中ぐらいには候補地ぐらい見つかればと思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 1つのこれは大きな進歩になります。ぜひ場所を見つけていただいて、市から独立といいますか、そういった形で観光協会のほうはつくっていただき、それに伴って観光課も考えていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


 続いて、知立まつり、八橋かきつばた、弘法さんなどの貴重な素材をより生かした取り組みについてお伺いをいたします。


 知立まつりも本祭りには多くの方たちが来ていただきます。また、来年の本祭りは、全国山・鉾・屋台保存連合会の知立大会があり、一層の方たちに来ていただけると思っております。


 しかし、知立まつりは、あくまでも知立神社の大祭であり、周辺5カ町の祭りであります。観光として知立まつりをアピールするには知立市全体の祭りとしたいものであります。


 また、豪華な山車文楽、からくりが行われるのは各年であります。毎年本祭りが行われるようになれば、一層観光的にもアピールができることになります。祭り総代との関係もありますが、行政指導も大変大きな力となります。市として知立まつりの位置づけと今後の対応をお伺いをいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現在のところ、今、三浦議員御披瀝のとおり、知立まつりということで5カ町の祭りになっております。市としましては、ポスター、チラシ等、PR、啓発に携わっていると。また、お祭り当日に警備の委託をしているということで現在は至っております。


 この知立まつりにつきましては、市のほうでというような形よりも氏子総代、祭り総代、神社の関係、それぞれお祭りに携わってみえるそれぞれの方々が、まずどんなふうに思ってみえるのか、またそして、そういう方々が、今、三浦議員御披瀝のようなことを機運が高まってくれば、また知立市としても支援できることはしていくというような形で考えております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 やはり総代のほうが立ち上がらなければ市のほうも動かないと思いますが、こういった形で、ぜひ市も知立市のお祭りということで知立まつりを今後も取り上げていただきたいと思っております。


 それから、八橋のかきつばたには平成24年度期間中に12万人、また、弘法さんも旧21日の命日には毎回数多くの参拝者があり、主たる観光となっております。


 しかし、年に1回のかきつばた祭りや弘法さんの命日、それ以外にはなかなか来ていただけません。こういったシーズンオフの活用を今後も真剣に考えなければならないと思っております。


 また、知立神社も前月の16日に国の文化審議会が文化白書に答申しました登録有形文化財に知立神社の本殿や拝殿、祭文殿などが答申されました。また1つのPRすべき文化財がふえたわけであります。


 こういった知立市の知立まつりや八橋かきつばた、弘法さん、知立神社などの豊富な観光資源をより生かして充実していくためには、やはり今まで言っております観光課の新設や観光協会の強化が必至と思われます。これを踏まえまして、最後に市長の考えをお伺いをして、この問題を閉じたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まず、観光協会の強化ということは大事だと。また、強化ということはなかなか難しい。難しいというのは、組織を強化してもそれで知立市の観光が発展するかというと、そういうわけじゃないなと思っております。やはり輝くまち、みんなの知立でありますので、みんなが一人一人が輝いていただく。


 何が言いたいかと申しますと、今、御披瀝いただいた遍照院とかは命日のとき、かきつばたまつりは4月、5月、花しょうぶは6月なんですけれども、その合い間にどうなのという話の中で、例えばボランティア団体が軽トラ市をやってくださったりとか、内藤魯一を売り込もうということで魯一展やってくださったりとか、ほんとに新しい物をいろんなボランティアの方々、市民団体の方々が頑張ってくれて盛り上げてくれている、そういったことを私ども行政は市民の皆様方が頑張りやすい環境をつくる。例えば広報でMACHI箱という欄があるんですけど、そこには頑張ってる団体とかボランティアをコマーシャルというか、PRしてるんですけれども、市民活動センターからはボランティア資金補助金を出したりとか、そういったことをやりながら、ほんとにお一人お一人が得意分野というか、何かやりたいもので知立市を盛り上げていこうということであります。


 また話が飛んで恐縮なんですけども、例えば知立高校の知立プロジェクトは、We Love 池鯉鮒のシールを皆さんに配って、今、銀行とか市役所の玄関にも張ってあるんですけども、ほんとに観光協会を強くすればいい、観光課をつくればいいというんじゃなくて、やはりお一人お一人が何か自分の得意分野を披露する、それが時間がたつことによって、俗に言う観光になっていく。それが前回の話で文化になる、そして、にぎわいを生むと、そういう循環になっていくのかなといいふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 市長はそういったことで、いつも市民がとか、立ち上がれどうのこうのということを常に言ってるんですけど、それも当然ですよ、そんなことは。それよりか市のほうが体制を観光に対してどういう気持ちでいるか、どうやって観光を発展しようか、そういった気持ちがなければ、こういった市民の方が動いても観光は発展していかない。やはり市の方の心構え、こうやっていこう、市を盛り上げていこうということを考えていっていかなければいけない。それには観光課もつくってもらいたいし、観光協会も強化をしていただきたい。それを言っておるわけでありまして、わかっていただきたいと思います。


 次に行きます。


 次に、旧東海道に空き家を利用した休憩所及び観光拠点についてお伺いをいたします。


 今、旧東海道を歩く人たちが大変ふえております。そういった知立市に来ていただける人たちに休憩所やトイレを提供すべきと思います。


 また、観光の情報発信基地のない当市に休憩所を兼ねた拠点の設置も願いたいと思います。


 旧東海道沿いに空き家を利用した休憩所を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、情報発信基地ということで、先ほども申しましたように、まずは知立駅周辺にそういった拠点をつくりたいというふうに考えております。


 トイレ、休憩所ということでございますが、以前、中町に町人寄り合い所という形で誰でも自由に使えるところがあったんですが、今は倉庫だか何だかわからないような状態でシャッターが閉まっちゃっておるんですけども、そんなこともありまして、そういった形の施設は必要だと思いますが、一度どういうところがいいかということも含めて研究させていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありましたね、以前中町にね。それ、大分前のことでありまして。やはりそのころよりか大変今ふえております、旧東海道を歩く人たちがですね。そういった意味で、ぜひ今になって、また考えていただきたいと思っております。


 また、その場所とかそういうのは推薦するところもありますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。


 それでは、次に行きます。


 よいとこ祭りについてであります。よいとこ祭りの発展的再検討についてお伺いをいたします。


 初めに、第14回の知立よいとこ祭りが、ことしは8月24日に行われました。今回は刈谷市の花火大会開催と日時をずらし、例年より1週間遅い開催となりました。当日は天候に恵まれ、動員数は1万人と聞いております。ことしのこのよいとこ祭りの総評と反省、そしてアンケートについて報告のほうをお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、アンケートのほうから御紹介をさせていただきたいと思います。これ、よいとこ祭りに参加されました踊り連の方、商店街発展会の方々にそれぞれアンケートをとらさせていただきました。いろいろ項目についてはあるんですけれども、まず、場所とか時間とか開催日、こういったものについては開催日、先ほど三浦議員御披瀝のとおり、ことしから刈谷市のわんさか祭りと1週間ずらして行いました。そんなことがあって、開催日よかったなというような意見が多かったです。


 それから、場所とか時間につきましては、踊り連の方につきましては、会場は6割ぐらいの方が今のところがいいなと。ほかのところでもいいよというようなのが4割ぐらい。地元の方々については8割ぐらいがこの場所がいいということで言ってございます。


 こんなことがあって、主な意見としましては、マンネリ化しているのではないかとか、市民が誰でも参加できるようなお祭りにしてほしい。これは今、参加されている踊り連のチームの方々がチームとして参加されてみえますので、以前の市民盆踊り大会みたいに親御さんで遊びに来て、すっと入って踊るというような体制が現状はありません。ですので、周りで見てるだけという形になってしまっているかと思います。こんなようなことも含めて考えていかなきゃいけないなとは思ってます。


 総評と反省としましては、私、このほかに聞いた現場での反省点といいますか、まずスピーカーがとんでもないほうを向いておって、音が聞きにくいよということも聞きました。それから、駅のスクランブルの交差点のところに配線を固定して、あれが足に突っかかって、もうちょっと隅のほうにやってもらえないかというようなこととか、照明が暗いなというようなことも聞いております。


 ただ、私ことし初めて一から十までよいとこ祭りを見ました。過去二、三年雨にたたられて、十分皆さんが楽しめなかったということもあるかもしれませんが、ことしにつきまして、皆さん楽しんではじけて踊っておったような感じを受けました。そんなことから、総じてこのよいとこ祭り、ことしはよかったんではないかと思っておりますので、今後についても、よいとこ祭りイベント参加される方が安全で安心して、よかったなと言えるようなイベントにしていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 このアンケートは、開催の地元とか参加したチームに聞いたアンケートであります。やはり地元としては、そこで残っていただきたいということがあると思いますので、ぜひその場所でという話だと思います。


 また、踊りの方につきましても、参加している方はそれなりの場所的に今までやってきたところということもあると思いますので、そういった回答が出てきたのかなと思います。


 今回こういった形で行われたわけでありますが、このよいとこ祭りの開催と内容については、毎年各界から多くの意見が出ております。回を重ねるごとに動員数、そして、参加チームのほうが減っている。しかし、同時期に行われる刈谷市の花火わんさか祭りは15万人、碧南市の元気ッス!へきなん、これは3.5万人という形で大変盛況に行われております。知立市のよいとこ祭りは約1万人、そんな人数でございます。


 こういった状況の中、現会場の開催も駅前の再開発の予定もありますし、また、会場移転を考えるという時期に来たと思われます。主催をしている知立市の観光協会においても、去る8月9日に開かれました知立市の観光協会の臨時総会の議題の中で、今後の観光行政のあり方で、よいとこ祭りに関する意見が数多く出てまいりました。よいとこ祭りの今後として、会場を含め、内容の再検討が必要という意見が出ておりました。今回の開催に当たり、主催者としてどのように思っているのか、また、市民や参加者の意見を聞き、今後の開催の場所など、また、内容についてどう思っているのか、終わった時点で来年に向けて考えをお伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、場所からでございます。ことしが第14回ということで歴史のあるイベントになってきているなというふうに私、思っております。


 ただ、14年前と今とでは鉄道高架なり駅周辺の区画整理進んできています。参加される方の自転車置き場だとか駐車場、そしてまた、仮設トイレ等々の場所がだんだん限られた場所で、なくなってきてしまっているのは事実で、近くの方はともかくとしても、遠方の方の駐車場も駅前の駐車場も使えませんので、そういったことも含めて場所も一度考えなければいけない時期に来ているのかなというふうには感じています。


 それと、内容というか中身ですけれども、先ほども少し申し上げましたように、いろんな方々、たくさんの関係の方々が参加してみえます。それぞれの立場で意見だとか要望を言われますので、そういったこと全てクリアとか満足いただけるような形というのは難しいんですけれども、やはり先ほども言ったように、参加してよかったな、楽しかったなというように思えるような中身にしていかなければいけないと思っておりますので、今後においても携わっていただける方々と協議をしながら、少しでも問題、課題がクリアできるようにしていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今回のよいとこ祭りが終了しまして、そのあと開かれました準備委員会、この内容で移転構想の案が示されました。ここに図面もありますけど、来年度こういう形で会場を変更して行ったらどうかという図面も添えて出されました。


 これによりますと、第1会場は知立中学校として総踊り、そして、第2会場が市役所の前の駐車場、そして、第3会場が知立市役所の駐車場、この離れた駐車場ですね、この3会場を使って新しいといいますか、場所を移転して知立よいとこ祭りを行っていこうと、こんなような案が示されまして、その会の中では、これに対して異論はないというようなことが出されたということであります。そういった経過、そして今後と、これの内容を示していただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、三浦議員が御披瀝のその提案、私も確認というか承知しております。


 このよいとこ祭りですけれども、観光協会の事業となっております。実行委員会、そして今、三浦議員言われました準備委員会の方々が主幹となって実施していただいておるということも認識しています。


 この移転の構想を見た中では、知立駅前で今までやっている目的の1つとして商店街の活性化等も含めて考えて向こうに移ったということも聞いておりますので、そこら辺のことが、14回やってくる中で、ちょっとぼやけてしまってきいているということも準備委員会の方々からの意見の中でありました。


 こういうことも含めて、その場所移設については実行委員会だとか観光協会に諮って決めていっていただく形になるわけですけれども、私自身としましては、安全性の確保等も含めますと、知立市役所周辺でやったほうがより安全に、より楽しんでいただけるんではないかと思っておりますので、まだこちらに移るに当たっては、当然いろんなことを検討していかなければいけないことがありますので、そこら辺がほんとに開催ができるかどうかも含めて皆さんと協議をして、きちっと詰めていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 これが出てきましたのは知立市の課のほうが案をつくりまして、その準備委員会に出てきたと思います。その準備委員会が決定機関ではありませんので、ここはあくまでも案でありますが、この上に実行委員会、そして観光協会というのが最終的な決定機関になると思うんですけど、こういう形が出てきて、やはり市民も市民全体から考えると、こういった駅前もいいんですけど、こういった形で昔やっていた知立中学校の盆踊り、そういったものの再現もありますし、今、市民部長が言われました安全性、使いやすさ、いろんなことを考えればこういう形がベストではないかと私は思っています。


 また、この内容はまだまだ検討がありますけど、こういう形で進んでいただければと思っております。そんな意味で、これは来年また実行するということであれば、また早急な対応といいますか、素早い準備をやっていかなければ間に合いませんので、ぜひこれを進めていただいて来年に向けて行っていただきたいと思います。


 このよいとこ祭りに関しましては、やはり各町内も大変動向というのは期待していると思いますので、どうなるか心配しております。ぜひ早い対応をお願いしたいと思っております。


 市長、このよいとこ祭りの会場移転について、市長の御意見をお願いします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 このよいとこ祭りは、14回を数えております。私、議員になる前から知立中学校で市民盆踊り大会、まちの文化体育部という役員という関係で、ずっと出ておりました。やぐらの前で各町別に踊る。やぐらの周りでは、むしろを敷いて飲み食いをすると。非常にコミュニティーを図る、いい場でありました。それが鉄道高架の関係、せっかくの盛り上がりを商店街活性化に生かそうということで14年前に駅に移りました。


 それはそれであったんですけれども、なかなか私自身、これは私の個人的な意見なんですけども、非常にそれはそれでいいんですけれども、1つ、2つ、例えば町別にコミュニティーの図れる場所がなかなか駅前にないんですね。そしてまた、誰でも踊れるよというそういう雰囲気がなくて、ほんとに連が構えちゃうと、飛び入りで入る込む余地がなかなかしにくいという点、また、先ほど市民部長が申し上げた駐車場がどうだとかいう点等々、非常に難儀な点が多かった一方で、事業費が500万円近くかかっているということ。これはほんとに私ずっと個人的には、あれはあれでいいんですけれども、もっと違った方法もあるのかなというか。


 もう一つ、話が長くて恐縮なんですけども、元気ッス!へきなんなんですけども、元気ッス!へきなんが今先ほど三十何万人と聞きました。あれも当初、非常に人数が少なかったんですね。何でかというと、市民盆踊り大会の延長でやってたんですね。それがあるとき、各町内の区長たちに補助金を出して参加していくださいよという形だったんですけども、それを排除しちゃって、町内の方が出てくるんじゃなくて、豊田市のおいでん祭りとか名古屋市のYOSAKOIソーランみたいに踊り連がみずからのアドリブで踊るような形態に全く模様がえしたんですね。だから町代表というんじゃなくて全く違った形の新しい形で集客が出てきたということであります。


 私ども、どういった形を今から模索していくのかなと思ったときに、元気ッス!へきなんのチェンジのやり方じゃなくて、私個人的には昔みたいなお金もそれほどかからず市民盆踊り大会、各町内でやってた盆踊りの決算という形でみんな集まっていただいて、まんまる音頭やろう、よいとこ音頭やろうという知立市の踊りをみんなでやっていく、昔は花火も上がってたんですけども、そうなると一番いいかなと。それはなかなか難しいんですけども、個人的にはそういったもの。


 話が長くて恐縮なんですけども、これを一番今一生懸命ずっとこのよいとこ祭りやってくださってる、各町内の方も一生懸命やってくださってるんですけど、準備委員会なんですね。準備委員会の方々、ほんとに汗水たらして無償でずっとやってくださっている。ですが私は、ほんとに準備委員会の方々がどう思っているのかというのは1つの大きなポイントかなという、大事にせないかんなと思っております。


 いずれにしましても、そのほかの方々の意見も聞きながら、しっかりと方向性を決めていかないかんと思っております。


○議長(坂田 修)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 よいとこ祭りの考え、市長と一致しました。


 やはりよいとこ祭りは誰のお祭りかということで、踊り連の祭りではないんですね。市民が楽しむ、誰でもが踊りに参加できる、そういった祭りにしていかなければいけないと思っております。


 この件につきましては、観光協会も前向きな意見を私は聞いております。ですから、ぜひこういった形で新しいよいとこ祭りをつくっていただきたいと思っております。


 終わります。


○議長(坂田 修)


 これで23番 三浦議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。


              ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時17分散会


              ―――――――――――――――