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愛知県 知立市

平成25年12月定例会(第2日12月 4日 一般質問)




平成25年12月定例会(第2日12月 4日 一般質問)





 



          平成25年知立市議会12月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  12月4日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(23名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  22番 高橋 憲二       23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫       副市長          清水 雅美


  企画部長        清水 清久       総務部長         今井  尚


  福祉子ども部長     成瀬 達美       保険健康部長       加藤  初


  (福祉事務所長兼務)              (福祉事務副所長兼務)


  市民部長        山口 義勝       建設部長         塚本 昭夫


  都市整備部長      神谷 幹樹       会計管理者        鈴木 健一


  上下水道部長      鈴木 克人       教育長          川合 基弘


  教育部長        加古 和市       監査委員事務局長     高木 洋幸


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      成田 春夫       議事課長         島津 博史


6. 議事日程(第23号)


  日程第1 一般質問


   (1)明石博門議員


    件名 効率的な保健事業について


    要旨 1 データヘルス計画について


       2 糖尿病性腎症患者の重症化予防事業について


    件名 ライフラインの危機管理について


    要旨 1 市道の安全の確保と管理について


       2 路面下の空洞調査について


       3 予防保全型について


   (2)中島牧子議員


    件名 子育て支援の一層の充実を


    要旨 1 未婚1人親世帯に寡婦控除のみなし適用を


       2 保育園待機児童をなくす対策は


       3 私学助成の拡充を


       4 学校給食の無償化の検討を


       5 35人学級拡大について


   (3)川合正彦議員


    件名 文化振興について


    要旨 1 文化事業の推進について


       2 学校教育の中での重要性について


       3 観光振興、まちづくりとの関連


       4 文化施設の運営について


    件名 知立駅付近連続立体交差事業の推進について


    要旨 1 事業の公益性について


       2 中心市街地への影響


   (4)池田福子議員


    件名 はっぴいぷらん策定に向けて


    要旨 1 障がい者の居場所づくり


       2 社会生活を営むうえでの支援の強化について


    件名 当面する課題について


    要旨 1 平和行政と特定秘密保護法について


       2 任意予防接種の定期予防接種化について


       3 公園の有効活用・安全対策について


   (5)田中 新議員


    件名 防災対策について


    要旨 1 災害に強い街づくりについて


       2 自主防災組織の強化と支援策について


       3 AED設置と普及活動について


   (6)高木千恵子議員


    件名 知立市民の健康について


    要旨 1 健康知立ともだち21計画について


       2 食育推進計画について


       3 健康診査について


       (1)健診の種類


       (2)特定健診の内容


       4 健康維持のための環境整備について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(坂田 修)


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 改めまして、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2点質問をさせていただきます。


 最初に、効率的な保健事業についてお尋ねします。


 本年6月に閣議決定された日本再興戦略におきまして国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、これは仮称ですが、データヘルス計画の策定が盛り込まれました。


 これは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施などに関する指針を改正することにしています。それとともに、市町村の国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしています。


 このデータヘルス計画は、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業で、レセプト、また、健康診断情報などを活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成する計画です。


 厚生労働省は来年度予算概算要求におきまして、健康組合などにおけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村の国民保険などが同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上しました。平成25年度当初予算が2億9,000万円でしたので、いかに力を入れているかがうかがい知れますし、データヘルス計画は今後の重点分野の1つであると言えます。


 そして、既にデータヘルスに取り組んでいる健康組合と協会健保支部等の28事例をまとめた事例集が本年9月12日、厚生労働省より公表されています。これから取り組む保険組合などの参考にしてもらうというものですが、近くでは、このデンソー健康保険組合、トヨタ自動車健康保険組合が紹介されており、健康保険組合では既に積極的に展開されています。


 一方、自治体におきましては、積極的にデータヘルスを導入することによって医療費の適正化、効果を発揮すれば国保財政にとってメリットとなります。この日本再興戦略の予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりになりますと、健康保険法などに基づく厚生大臣指針を今年度中に改正し、全ての健康保険組合に対しレセプトなどのデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画としてデータヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価などの取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとあります。


 本市におきましては、既にジェネリック医薬品用の希望カード、それに切りかえた場合の差額通知など実施されており、高く評価をしているところであります。


 そこでまず、本市の今後、データヘルス計画への取り組みについて所見をお伺いします。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 データヘルス計画ということでございますが、データヘルス計画というのは、議員御説明のあったとおり、検診やレセプトのデータを分析して被保険者の医療の状況ですとか健康状況を把握をして効果的な保健事業を展開するための計画だというふうには認識しております。


 具体的には、先ほども御紹介がありました医療費通知ですとか、ジェネリック医薬品の差額通知、利用の促進、重複頻回受診者併用の回避薬の使用の発見と被保険者の方への効果的な保健事業が展開できるというふうに認識しております。


 こうした流れの中で、国保中央会のほうがそういうデータ分析の必要なシステムを構築しつつありますので、それを利用して計画をつくってまいりたいというふうに思っております。この計画をつくることによりまして、被保険者の方の健康増進、効果的な保健事業を展開し、医療費の適正化等に図れればというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 データヘルス計画への認識、私と同じなんですが、次に、糖尿病性腎症患者の人工透析導入を予防する重症化予防事業についてお聞きいたします。


 先ほどのデータヘルス計画では、糖尿病性腎症患者の人工透析導入を予防する重症化予防事業などの好事例について来年度内に横展開を開始できるよう、本年8月末までに検討を進める結論を得た上で概算要求などに反映させるとあり、国も力を入れています。


 私は、1年前の平成24年12月定例会にて、レセプトデータを活用した糖尿病性腎症等重症化予防を取り上げた際、ことし10月ごろまでに国保連合会からレセプトをデータ化するシステムの提供を受けて平成26年度にできればという答弁をいただきました。


 そこで、その後、国保中央会、国保連合会のシステム開発の動き、どのようなものであるのか、また、それを受けての今後の本市の取り組みについてお聞かせ願います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 以前、御質問いただきました国保データベースの開発の状況でございますが、国保中央会ではことしの10月稼働を目指して開発を進めておりましたが、諸所の事情によりまして平成26年3月の稼働という形で現在進めておるという状況でございます。


 私どもといたしましては、提供はおくれているわけでございますが、平成26年の3月には提供されるというふうに聞いておりますので、それに基づいてレセプトのデータ、検診の状況等を把握しまして、それに基づきまして糖尿病の重症化の予防につきまして事業を進めてまいりたいと思いまして、現在、平成26年度の当初予算のほうに予算を要求というんですかね、お願いしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 平成26年度予算に要求をということですけども、やはり私、当初心配していましたとおり、ことし10月というのが平成26年3月にまた延びたと。ソフト開発がおくれているわけなんですが、平成20年度、本市の新たな人工透析患者は14名で、そのうち糖尿病性腎症患者が人工透析に至った方が5名いました。同じく平成21年度は15人中6名、平成22年度中は8名中4名の方が人工透析に糖尿病から移ったわけですけども、平成23年度、平成24年度は何名中何名だったでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 糖尿病の方から人工透析へ移行された方、以前お答えした御紹介のあったとおりでございますが、平成22年度につきまして8人の方が4名ということでございましたが、医療機関からの報告により修正がありまして10名から5人、平成23年度につきましては11人のうち6人、平成24年の分につきましては数値がまだ未確定でございますので、ちょっとお知らせすることはできません。申しわけありません。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ということになりますと、平成20年度から平成23年度までに17名の方が累計でなってるということですね。22名の方。ですから、平成20年度から始まって平成23年には、この4年間の中で仮にスタートしますと既に医療費としては1人500万円というふうに言われてますので、1億円以上の医療費がもう発生しておるというふうに私は思うんですけども、このあと条例改正ということで資産割をなくしてという話もあります。1年間に約1億1,000万円の資産割からのマイナスをさすということも出ております。


 医療費もさることながら、やはり人工透析になりますと日ごろの生活、家族の生活も非常も制約がされます。時間の制約もありますし、大変生活の苦しいところもあるかと思います。この実施がおくれたならばおくれた分だけこれは大変な重大なことだと私は思っておりますが、その辺の確かに3月に実施できればほんとにいいんですけども、その辺、遅れた場合の何か対処法といいますか、代案といいますか、その辺は何かお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 確かに提供というものが、ことしの10月から3月になりました。また、人工透析になると、議員御案内のとおり多額な費用がかかるということは事実でございます。また、御家族、御本人への生活の影響というのは大きなものだというふうには認識しております。


 しかし、レセプトの分析、医療費の分析、対象者の抽出等の作業を実施するには、個々のデータベースの確立が必要不可欠なものというふうに考えておりますので、国保中央会、国保連合会のほうからは3月には稼働するという予定であるというふうには聞いておりますので、実施され次第、提供され次第、そういうデータを抽出して事業が進めることができるように準備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 3月に出ることを期待しておるんですけども、先ほどのデータヘルスに取り組んでいる健保組合、この28の事例集の中にスカイラークグループ健康保険組合、サノフィ・アベンティス健康保険組合、全国健康保険協会広島支部など、既に重症化防止プログラムを用いて成果を上げている事例が紹介されていますので、私は、これを参考にされまして、このデータヘルス、仮に3月に間に合わなくても何とか少しでも糖尿病から人工透析に至る患者の数を減らしていかれますよう努力されることをお願いしておきたいと思います。


 2番目に、ライフラインの危機管理についてお尋ねします。


 災害時に各防災拠点に物資を運ぶ緊急輸送時の安全確保は、防災、減災の上で最重要の課題であります。日々、道路パトロールに努められ、速やかな対応をされていることは高く評価をしておりますが、表面的には瑕疵のない路面下の老朽化については容易に確認できないのが実情ではないでしょうか。専門家によれば、路面下に張りめぐらされている下水道が老朽化して亀裂が入ると、そこから周囲の砂が流出して空洞が発生し、陥没のおそれがあると指摘をしています。


 下水管が原因の道路陥没は、平成22年度に全国で約5,300件発生しており、全国で路面下空洞調査や調査結果を受けた早期の補修によって陥没事故の未然防止対策が講じられております。路面下の空洞化による陥没事故の防止と災害時の各防災拠点に物資を運ぶ緊急輸送道路の役割は非常に重要であり、地震などにより陥没し、通行できなくなった場合、緊急災害対応に支障を来すのみならず、人命を損なうおそれがあるとともに、経済活動にも大きな障害となります。


 先進的に空洞調査を行っている大田区によりますと、緊急輸送路22.8キロメートルにおきましてマイクロ波を用いた車載型地中レーダーによる計測とデータ解析により41カ所の空洞が確認されたとのことでした。折しも国の2012年度補正予算では、命を守る公共投資からインフラの安全性の徹底調査、総点検とともに老朽化対策、事前防災・減災対策を一体的に進めるため、防災安全交付金が創設されました。


 市民の安全を守る予防保全の見地から、順次伺います。


 1点目は、緊急輸送路及び災害時に必要とされる道路について、その安全の確保と管理の状況はどのようになってるか伺います。


 あわせまして、路面下の空洞について、どのように認識をされているのかお伺いします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 緊急輸送路の安全確保と管理状況及び路面下の空洞に対する認識でございます。


 現在、知立市が管理する市道は252キロメートルあり、そのうち地震直後から必要となります緊急輸送を円滑に行うための確保すべき緊急輸送路としましては44キロメートルとなっております。


 緊急輸送路の管理点検状況といたしましては、従来より道路パトロールによる目視点検が主なものでありました。橋梁におきましては、知立市においても平成22年度に橋梁の予防的修繕に取り組むため、主要橋梁39橋の点検を実施し、平成25年1月に橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。


 また、路面下の空洞化に対する認識については、道路構造と空洞発生の因果関係は特定されてないと言われております。


 知立市におきましても、道路築造に当たりましては、道路構造令に準拠して実施し、道路の附属物及び占用物件に関しても適正な管理を指導しているところでございます。緊急輸送路における路面下の大きな空洞については、現在までに実績がないと聞いております。


 路面下の空洞調査に対する認識についてでございますが、一般的に路面陥没が過去に発生した箇所と同じ道路構造の区間、さらに地下鉄、地下道、共同溝及び上水道、下水道がある道路、また、最近この地域には大きな地震はございませんが、震度5以上で空洞化率が上昇すると言われております。


 そのような状況において、路面の陥没を未然に防止する路面下の管理としましては、日常の道路パトロールによる目視とあわせた、今、言いましたそれらに対応する調査が考えられると認識しております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、パトロールで行っているということですけども、問題が起こってから対処する事後保全型、問題が起こる前に未然に防止する予防保全型、こちらのほうにシフトすべきだと思いますけども、その辺どのような御見解でしょうか、お伺いします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 予防保全型の御質問でございます。予防保全型へのシフトに対する見解でありますが、平成24年12月に発生をしました笹子トンネル事故を契機として道路法が改正となりました。改正の内容としては、今、議員の御披瀝の内容と同様、道路構造物の予防保全、老朽化対策、また、道路の防災、減災対策の強化を主な内容としております。


 当市におきましても、このことに伴う国、県からの指導により道路ストック総点検を平成26年度より新たなメニューとして実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 答弁を今お聞きしまして、本市の路面下の空洞化、起こることがないんじゃないかというように私は聞こえてくるんですけども、その辺がもう少し詳しく説明いただけますか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 当市における空洞の実態でございますが、この空洞が起こる原因としましては、先ほども申しましたような地下構造物、この構造物の壊れによって、その構造物の中に雨水だとか地下水が流れ込むときに土砂を引っ張り込むと、それが原因で空洞が起こるわけですけど、私どもの今、道路にあるそういった占用物については、あまり深い位置じゃございません。以前から1メートル20センチぐらいが占用物の占用する位置だということで進めておったわけなんですけど、最近またそれより浅くなっているというのが現状でございます。


 そうした中で、そうした陥没が起こるという状況では、大きな陥没には至らないと。現実に私どもの道路に占用する下水道によるそういった空洞については、過去数件ございましたけど、いずれも小さな陥没で、浅いがために大きくならないと、そのように私どもは認識しております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 答弁を聞きまして、本市の路面下の空洞化、これは埋設条件、また、発生のメカニズム、初期のきざしといいますか、それらからの車両が落とし穴にドスンと落ちるようなそういうようなことは心配ないというようなことを私は道路管理者である建設部長からの答弁をいただきましたけども、どうですかね、占用物の責任としまして上下水道部長、その辺はどのような認識でしょうか、お尋ねします。


○議長(坂田 修)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 私ども上下水道部、上水、下水のほうでございますけども、特に過去の報告、また、そういったことで発見という時点で見つけたときは修理をしますが、今まで見つけた中では大きいものはございませんでした。


 また、予防という形でいきますと、上水のほうにおいては漏水調査を我々のほうは平成24年からやっているところでございますので、そういった点では、末然に発見ができるのかなというふうに考えております。下水のほうも以前に管の内面のテレビカメラの調査をしております。そういったところでも大きいものは特に問題ございませんでした。ですから、そういったことからすると、現状においては特に問題はないというふうに我々は思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、知立市の場合には、そういう条件をいろいろ勘案しまして、安心してよろしいということでいいでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 先ほど上下水道部長も申しましたように、実態としては大きな空洞は今のところ発生はしてございません。


 ただ、今後、全く発生しないということではないかと思います。そういった可能性がある中で、空洞調査の実施の提案に対して、私、先ほど申し上げました道路ストック総点検、平成26年度より実施するということで今、要望させていただいております。


 また、こうした空洞調査につきましては、確認された路面陥没、危険箇所の位置、状況など詳細の記録が保存が必要だというふうにされておりますけど、先ほど申しましたように、本市においてはこれまでそういった記録がないということの中で、今後は事前調査の具体的な内容を国、県と指導をいただきながら調査の検討を進めていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 愛知県、近隣市におきましては、路面下の空洞調査を実施している自治体はまだありませんが、想定外があるかもしれませんので、心にとめていただきますよう要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 次に、21番 中島議員の一般質問を許します。


○21番(中島牧子)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 子育て支援の一層の充実をということで、5点お尋ねをしていきたいと思います。


 林市長は、知立市を子育て日本一にということで、教育、保育分野でも取り組みを進めておられます。今後も常に検証し、情勢に合わせ充実を目指してほしいと私は願っております。


 とりわけ、今日の子供を取り巻く現状は、貧困と社会的孤立が広がり、階層性が進んでいると言われております。先進国の中で、日本は家族や子供に対する社会保障は極めて脆弱で、教育を中心とした子育てへの公的支出はGDP費で最低水準にあります。社会責任より自己責任を推進する新自由主義政策のもとで所得格差が大きく広がり、教育費を負担することが困難な、そんな状況にある世帯もふえてきました。


 厚労省の発表によると、子供の貧困率は徐々に上昇し、2009年時点の数字ですが15.7%、6人に1人の子供が貧困状態、さらに、ひとり親世帯の子供の貧困率は50.8%、2人に1人が貧困状態と言われております。そんな中で、子供の笑顔を力に親たちは生活を毎日営んでいるのではないでしょうか。


 私は、子育て世代の支援について、新たな課題を以下質問をします。


 その第1は、未婚のひとり親世帯に寡婦控除のみなし適用をという点であります。


 先般、最高裁で婚外子の遺産相続が結婚した夫婦間の子供の2分の1とする現在の民法は違憲であるという判断が示され、民法の改正という運びが今、進んでおります。


 この議論の延長線で考えると、未婚のひとり親世帯が税の確定申告の際、寡婦控除が適用されないという現状について、合理的な理由もなく差別するものと見直しを求める声が全国で上がるのは当然のことであります。そういう世帯が社会的にふえてきたということかもしれません。そこで伺います。


 まず、総務部長、税申告における寡婦控除について、少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 寡婦控除の要件でございますが、寡婦控除は女性の納税者が所得税法上等の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除でございます。


 寡婦控除1といたしまして、夫と死別し、もしくは離婚した後、婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で扶養親族がいる人、また、生計を一にする子がいる人。2番目としまして、夫と死別した後、婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で合計取得金額が500万円以下の人でございます。どちらかの該当で所得税控除額は27万円、住民税は26万円になります。


 それから、もう一つ、寡婦の特別控除というのがございます。


 これは、1といたしまして、夫と死別し、または離婚した後、婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人。2番目といたしまして、扶養親族である子がいる人。3といたしまして、合計所得金額が500万円以下であること。これらの3つの要件を満たした場合に所得税で35万円、住民税で30万円、いずれも夫とは法律上の婚姻関係をいいます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そういう条件で一般の寡婦控除、特定の寡婦控除というふうに分かれて存在しているわけでありますが、今言われたように、婚姻関係が過去あって死別、離別、また、夫がどこへ行ったかわからないと、こういうようなことでありまして、未婚ひとり親世帯というのがここで対象になっていないというこういうことであります。


 市民税について、例えば市条例で寡婦控除の適用というものは可能なのかどうか、こういう考え方についてはどうなのか御説明ください。救済措置があるかどうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 地方税法第2条で、地方公共団体はこの法律の定めるところによって地方税を賦課徴収することができるとしております。


 また、寡婦につきましては、地方税法第292条第1項第11号により用語の意義として定められておりまして、控除額につきましても地方税法で定められておりますので、自治体における裁量権によるところではございません。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 自治体の裁量権がないという、こういうことであります。税制上、救済措置がないということに伴って、どんな不利益があるのか、もしこれが適用されるということと、それから、適用されないということとどんな不利益があるのか、知立市のさまざまな所得制限という言葉が常に出てきますけれども、こういう中で一番大きな不利益があるということについてはどのようにお考えでしょうか。福祉子ども部長、代表してお答えいただけますか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、ひとり世帯における、特に未婚の方の世帯における控除の適用されないことにおいて、やあり大きなものについては私ども今、管轄であります保育園の保育料並びに合計所得金額ですね、それを算定させていただいています市営住宅の住宅料、そういったものが対象になってくるかと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 私立幼稚園の就園奨励費、これは国のほうが所得ということでありまして、直接ではないかもわかりませんが、ほかにも不利益をこうむるものというのがあるわけですね。私立高校の就学支援金、こういったものも所得というものがいつもかかわってまいります。


 さまざまな不利益があるという中で、少なくとも市の施策の中で、この不利益を取り除いていただく、こういうことが必要ではないか、こういうふうに思うんですが、市長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは冒頭、中島議員が今回の民法改正からの流れを受けての質問だったと思う。


 私は、今回、嫡出子と非嫡出子の法定相続権を一緒にしたということと、今回議題にしていらっしゃる、婚姻関係があって消滅してひとり親になったのと最初からのシングルマザーの方の子供が一緒になるべきだという、ちょっと感覚的なことかもしれないんですが、違うのかなと思っております。


 これは部長会議でも私ども会議したんですけれども、また中島議員、異論があろうかと思うんですけれども、婚姻関係にあって突然亡くなられた等々、離婚されたという場合は、収入の点で非常に突然性があって打撃を受ける。


 一方、シングルマザーの場合は、当初からそういった状態できているということで、突然に収入を失うというそういう突然性はないのかなということから、ちょっと環境が違うのかなという点で、税法上もそういった扱いをしているのかなということであります。


 そうした中で、市として何とかならないかということでありますけれども、私どもも国の制度を今のところ尊重したいなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ちょっと認識というものが現状とは違う。私は、保育園にかかわっておりますが、そういった事例は何回か目の当たりにしてまいりました。確かに結婚していないで子供を産むということについて、状況がいろいろあります。最初から私はやらないんだという方もいるかもしれませんけども、私が出会った方たちは、そうではございませんでした。認知すらしていただけないということで、もちろん結婚できない、認知もしない、そんな中で、1人で生きていかなきゃならない、こういう方たちがいるんですよ。保育園を利用されています。


 私は、今、全国の中で、最近では新宿区がみなし適用をやりまして、保育料等の軽減にこれはつながるだろうということでいくわけですけれども、その理念の問題よりも、現に、今、所得がどうなっているかというこういうもので、ペナルティーとして捉えるような今の市長の発言は、大変残念に思うんですね。これはペナルティーですか、社会的な。だから控除は要らないと、こういうことですか。もう一度、御所見を伺います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ペナルティーということではなくて、あくまでも国の制度を尊重した流れで今のところ考えていきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 では、国がそういうふうに流れればしようがないからやると、こういう感覚ですね、あなたの今の感覚で言いますとね。大変不利益をこうむっている事例はたくさんある。児童扶養手当を受けていらっしゃる方の中に、未婚ひとり親がどの程度いらっしゃるのか、一部、全部停止、こういう方もいらっしゃるかと思いますが、状況をお知らせいただいて知立市の実態、数字をお聞かせいただきたい。


 それから、総務部長、寡婦控除を受けていらっしゃる方、何世帯あるかということもお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、今お話のありました児童扶養手当の数字のほうを御報告させていただきます。


 10月末現在の数字でありますが、手当受給者、要は対象者の方については、母子、父子世帯で480世帯あります。そのうち母子世帯が415世帯ということで、ほとんどが母子世帯という形になるわけなんですが、その中で、未婚による世帯については40世帯が対象になっております。そのうちの母子が38世帯という形になっております。あと、父子世帯で2世帯という形になっております。


 あと、その中で、ゼロ歳から5歳、未就学児のほうの扶養を抱えてみえます世帯については25世帯、人数で27人ということになっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 税法上の寡婦控除の対象の件数でございますが、今年度7月1日現在でございますが、一般の控除額26万円でございますが、この対象者の方が222人、特別控除額につきましては30万円でございますが、これは226人ということで合計448人の方が適用をされております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 実態はそういうことで、40世帯、未婚のひとり親の方がいらっしゃると。小さい子供がいらっしゃる就学ということ、保育園ということはちょっとわかりませんでしたけれども、25世帯27人がそういう子供の関係ではいらっしゃると、こういうことであります。


 新宿区では、保育園や市営住宅の入居資格、こういったところをみなし規定を行って不利益を取り除いていこうと、こういう体制をとっているわけであります。ぜひ私は、みなし規定というそんなに大きなお金のかかる問題ではない、概念的な大きな問題かもしれませんけれども、ぜひ私は、これをやっていただきたいなというふうに思います。


 新宿区もこれをやるに当たって、全国がこういった取り組みをすることによって国が制度的に税制を見直してもらえるんではないか、こういうことを訴えられておられます。そういう先頭に私は知立市長も立っていただきたいというふうに思います。もう少しこれは検討していただきたいと思いますが、最後にもう一度、市長に見解を求めます。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今のところ先ほど申し上げた答弁なんですけれども、部長会議でもしっかりと子供の立場に立って、ほんとにケースがいろいろあろうかと思います。子供がほんとにどうなっているのかということは、しっかりとできるだけきめ細かに見てケースを考えていかなければいけない、そういう思いがございます。今、もう少し時間をいただきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 罪のない子供に不利益があってはならない、このことが一番この問題を解決する上での基本だというふうに思います。


 親がどういうつもりでそういう道を選んだのか、そのことが子供に不利益があってはいけないということが婚外子の遺産相続の問題でも強調された問題でありまして、これに対して、結婚している親からするとどうなんだという話も出たということは報道されておりますけど、それよりも、やはり違憲状態は明確だということであったわけでありますから、私は市長にもう少し研究していただいて、早いうちにみなし規定の条例改正等を提案されることを強く要求しておきたいと思います。ちょっと残念ですね。


 次に、待機児問題に入ります。


 4月入所では実質待機児童18名ということでありました。新たにやめた方もいらっしゃるでしょうし、また、入所申請をされた方もいらっしゃいます。ある母子世帯の方が今、待機状況になっていらっしゃいます。経済的に苦しくて車がないと。遠くの園では通えない。また、上の子供が保育園に入っている、そういう状況もあって、遠くの園ではとても通えないということで待機状況になっていらっしゃいます。自立をするにも就労と保育、これが両方保証されなければやっていけない大変厳しい現実が今も続いているというふうに思っております。


 市は待機児の状況を今どのように把握をしているのか、また、この間、待機児解消のためにどんな取り組みをして、どんな成果を上げてきたのか、この点についてお答えください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 待機児童に関しましては、基本的にまず10月1日、国のほうへ報告等させていただいておるわけなんですが、それについては国基準でいいますと、待機児童はゼロという形で報告させていただいております。これは国基準ということで、確かに希望の園に行けない方というのは実際にはみえて、待機の方の状態になってる方はみえると思います。


 それで、11月28日現在の待機児童数なんですが、ゼロ歳児17名、1歳児の方が9名、2歳児の方が5名ということで、3歳児以上の方については今のところ待機はないんですが、3歳児未満ということで31名の方が今、待機という形で現状になっております。


 これについては、一応対策として、以前の議会でも御報告させていただきました。なるべく保育士、臨時ではありますが、保育士を補充してということで、保育士の面積的にはまだ余裕があるということもあって保育士を雇ってということなんですが、なかなか応募がないと、募集しても集まらないという状態で、今現在そういった31名の待機という形でなっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 待機対策として、もう少しやっていらっしゃることを御説明いただきたいんですね。今、31名に待機児童がふえております。では、ゼロ歳児、1歳児、2歳児、在園児がどれだけふえたのか、4月と比べてどれだけふえたのか、この御説明もあわせていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけありません。


 在園児の数なんですが、まず、4月1日現在と12月1日現在ですね、4月1日現在で児童数については1,057名、これは公立の園という形になっておりますが1,057名、それが12月1日現在で1,105名という形で今の数字になっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 問題の3歳未満児でお答えいただかないと意味がないんですが。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、4月1日現在ですが、3歳未満児で241名の方が在園しておりました。それで、12月1日現在なんですが294名という形になっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 待機児が一番多いゼロ歳、1歳、この辺の数字が一番かなめなので、そういう答えをいただかないと困るんですね。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 4月1日現在、ゼロ歳児、1歳児合計で115名の方、それが12月1日で157名になっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 それだけふえているわけですよ。入った人がこれだけいるんですよ。最初18名体験があったんだけども、入った人が、その後このぐらいふえてきてるということですね。ゼロ歳、1歳、2歳で42名ふえているということですよ。だから相当受け入れをしてるんですよ。だから臨時の保育士も大分雇ってみえるんですよ。臨時保育士がどのぐらい配置がふえたのか、こういう取り組みについて、私は取り組みということで伺っているんですね。いないいないと言ってるけど、採用してるんですよ。そういう意味で、どのぐらい採用してきたのかと。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 4月1日現在で臨時職員の職員数なんですが、86名の方に働いていただいてました。それが12月1日現在、今ですね、91名ということで5名の方が増加という形でさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 臨時全体の数字がそれだけふえたという、こういう話でありますが、私、それは延長保育とか早朝保育とか、そういった短時間の保育というところも含まれているだろうというふうに思います。


 クラスを担任している保育士がどうなのかと、ここのところはわかりますか。ゼロ歳、1歳、2歳のクラスを担任している臨時がどれだけふえたのか。何人から何人になったのか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、私の手元にある資料でいきますと、まず、ゼロ、1歳児、37名から40名、2歳児の方については17名から19名という形でふやさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 担任を持つ方がそれだけということでありますが、私、3対1、4対1、6対1という配置基準に基づいて在園児の数をずっと追いながら必要な保育数をはめ込んでみました。正規の保育士が足らない部分が臨時の保育士が入っていると、そういう計算でずっとやってみたんですね。ゼロ歳、1歳、2歳のまずは正規の保育士がどれだけか、その点ちょっと伺いたいと思います。


 それと、ゼロ歳、1歳、2歳の臨時保育士というような対比で私は見てみたわけですけれども、大変比率が正規が少ないということですが、その辺の詳しい数字と感想をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 正規の職員に関しては、ゼロ歳、1歳、2歳児、4月1日で21名の方の職員、それで、12月1日については22名ということで1名そこで配置がえ等でふやしているという形で、ただ、保育士に関しては、なかなか正規の方も途中で退職されたりとかそういったのもあるし、産休等に入られる方もみえるということで、そういったので苦慮している状態です。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 一生懸命入れようと思って努力をしたということでありますが、当初、ゼロ歳、1歳、2歳では保育士が21名、そして今、プラス1になったよという話、異動でさせたということで採用ではないようですけれども、今日のゼロ歳、1歳、2歳児は294名ですね。294名に対して正規は21名という状況になっております。私が試算をした中では、臨時は59名ということであります。21名に対して臨時が59名ということですから、倍以上が臨時ということになっております。


 この待機児問題を解消していくということで数合わせの努力をしていらっしゃるわけですけれども、保育体制がこれでほんとに十分なのかということは私は大変気になります。正規の方が責任を持って保育のカリキュラムをつくったりいろいろするわけですし、職員会議に出たりいろいろするわけですし、そういう中で、正規の方の荷が大変重いんではないかと。この異常事態というものはどういうふうにお考えなのか、このことについて伺います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 議員の言われるように、倍以上の臨時職員のほうでやらさせていただいています。当然その中で、責任のある立場として正規の職員については、かなり重い業務になっているのかなというふうに感じております。


 ただ、やっぱり職員採用については、なるべき待機のないような形で雇い入れているというのが現状でありまして、正規のほうをかなり大幅にふやすという形では、今のところ対処できるかどうかというのは回答できません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 例えば来迎寺保育園が、当初1歳児が14名いますけれども、ここは正規は1名しか配置していない。4対1ということでありますと4人の保育士が必要であります。当初から1人の正規に対して臨時を3人つける、こういうやり方であります。


 それから、2歳児、26人おります。ここも正規は1人です。そして臨時が4人です。こういう配置の仕方です。かつては4月段階でいる人数に対して換算したときには、それは正規で全部補っていたんです。つまり、例えば14人の1歳児、4対1ですから四四、十六ということで4人必要にはなるんですが、しかし、3人は正規で、あとの2人については臨時、3人と1人という配置がかつては行われてまいりました。ましてや2歳児が26人、6対1、五六、三十。ここのところでは例えば4人が正規で1人が臨時、こういう配置が本来の姿でありますということなんですよ。それが逆転をしている。全部どんなにたくさんいても正規はクラスに1人、こういうふうに今、大変劣悪な配置状況が見えてきました。私は詳しく聞きまして見えてきました。従来はそんなことは決してなかった。正規の職員が大幅に減っている、こういうことであります。


 私は、臨時がいないいないと、こういうことばかりを聞いておりましたけども、具体的にこういう数字を見ましたら大幅な正規職員をふやしていけば四十何人もの臨時がもしプールされているならば、十分に間に合っていく。正規をちゃんと雇ってればということを感じました。


 ちなみに、来年度はどのような正規採用を行ったのかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ちょっと申しわけありません。私のほうで資料で来年度の正規の職員何名という形でというのはあれなんですが、基本的には今の10月1日現在の状況等見させていただいた中で、予算等の関係もありまして採用のほうをお願いさせていただいている状況であります。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 何人ということが心になければいけないなというふうに思うんですが、6人だというふうに伺いました。


 応募は何人あったかわかりますか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 申しわけありません。私のほうでは、ちょっとつかんでおりません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 指名していただいておりませんので、資料を持って来ておりません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そういうことですけれども、担当に私は事前に話を聞きましたよ。20人ですよ。応募が20人あったと。正規で働きたい。6人しか取らなかったと。6人採用という方針でね。


 なぜ6人かということもお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほど申し上げたように、園児の数等で来年の形で予想させていただいて、6人採用ということで決めさせていただいたものだと思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今年度並みということで計算したそうであります。ただ、南保育園が1つクラスがふえるということになりますので、そこのプラスがあると。5人やめると。南保育園で1クラスがふえる。あと1人はプラスだと、こういうふうに聞きましたが、こういった認識というものをやはり持っていただかないと困るなと思いますが、余りにも少な過ぎる。途中でやるよりも、ことし並みでいうならば、最初から正規が足らないんですよ。


 だから、そういった視点、正規でまずは配置し、端数の部分を臨時で採用すると、この基本というものに立ち戻っていただかなければ、私はほんとの設置基準、配置基準というものがだんだん崩れていってしまうだろうというふうに思うんですが、ここのところに一回立ち返って検討していただけないでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今のところ、先ほど御披瀝がありましたように、6名採用させていただくということで今のところ予定させていただいております。


 今後につきましては、今のお話のとおり、正規職員のほうについても、あと臨時職員等の配置の関係もありますので、一度研究させていただきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ゼロ歳児の受け皿は今あるのかないのか。先ほど、余裕があっても人がないという話がありましたが、受け皿はあるんですね。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 一応部屋等、クラス等の中で、いろんな考え方をさせていただいているわけなんですが、ただ、今この待機児童に関して、やはり職員数も単純に先ほど31名という話させていただきましたが、それはゼロ歳、1歳、2歳も入るわけなんですが、それでも計算してみますと13名の職員が必要になってくる、そういったことになりますので、今はすぐどういうふうにできるかというのは出せないわけなんですが、最終的には何らかの方法でやらさせていただくということになります。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 全然かみ合わないし、実態が御存じない。当局のほうで私は確認したら、ゼロ歳児はもう受け入れができないと。あきのある園はなし。1歳児は上西に1人分。ゼロ歳はゼロ人、1歳児は1人、2歳児は大分ありますということで、ゼロ歳、1歳はもうほとんどないと、受け皿もないということになっております。担当課から資料をいただきました。これもちょっとすり合わせを福祉子ども部長、しとってほしいんですね。


 今、31名ということでありますけれども、こういった形の入れるという受け皿そのものはほんとになくなっていると。これをどうするかという新たな問題が出てきてしまっている、こういうふうに思うんですね。ゼロ歳、1歳のこの辺の受け皿をふやす、こういうことについても具体的に考えていかなければならない、そんなふうに思います。


 南保育園が今、2つ教室があいております。4歳児、5歳児が一つずつあいてるわけですけれども、来年はその4歳児は詰まっていくと。5歳児の1クラスはあいたままになるということであります。ですから、それを活用して南保育園のゼロ歳、1歳、2歳のところの見直し、ゼロ歳、1歳をふやす、こういった工夫もあわせてやっていただかないと待機児解消というふうにはならないんではないかと、こういうふうに思うんですね。


 市長ね、待機児、国に対してはいつもゼロ報告がいっておりますけれども、現実にはこういう状況にありますが、どういうふうに解消するのか、現実問題としての待機児問題の解消の方法について、あなたのお考えを伺いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、中島議員から待機児解消に向けて、例えば南保育園のあいたところを活用してのいろいろな御提案いただきました。そうしたことを参考にさせていただいて、やはり解消していくように頑張っていかなければいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 大変心もとない答弁だなというふうに思っておりましたけれども、あまり決意が感じられない。ほんとになくすということで全力を挙げていただきたいなというふうに思います。


 次に、私学助成の拡充であります。


 これは知立市議会には、毎年毎年、陳情が出されておりまして、国や県にも意見書をあげる、知立市にも私学助成をふやしてほしいと、これは議会全体の総意で進めるべきだという意思表示を行っている課題でございます。三河の状況なども十分数字を承知されていると思いますけれども、この点をどういうふうに受けとめて検討していらっしゃるのか、端的にお答えください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今のところ私学助成については、当市においては年額1万2,000円ということであります。これは平成20年度より今の金額になっておるところでございますが、平成24年度においては支給しました人が379名。あと、他市の状況でございます。近隣各市、西三河の碧南市が同額1万2,000円、刈谷市が1万8,000円、豊田市が1万5,000円、安城市と高浜市は所得制限を設けて金額を少し変えております。西尾市の場合も1万2,000円、そのような状況を今、うちのほうで確認しております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 現状を踏まえて、どのように受けとめていらっしゃいますかが趣旨の質問であります。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 大変失礼しました。


 去るちょうど1週間前ですか、11月27日に国のほうが改正高校無償化法が成立したということで、その中で、公立高等学校の授業料の無償化が所得制限が加わるというような情報が新聞紙上で入ってまいりました。可決されたということでですね。その所得制限で捻出されました財源のほうを私立高校生を対象に支援金の加算制度や低所得者向けの給付型の奨学金制度の創設をというような予定であるというようなものを新聞で読んだわけでございます。


 まだそれについては国とか県のほうから正式な文書、通知がまいっておりませんので詳しいことはわかっておりませんが、今後、国のほうがそのような形で私学のほうへ私立高校生のほうへ対象にした支援金の加算が考えられるというような創設を考えておるということであれば、今現在、国、愛知県両方から私学助成というのが出ておりますが、それに対応して当市のほうも今後、今の金額を所得制限等も含めて一遍検討をすべきかなというふうには思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 国の動向はそのようになっておりますよね。私学助成のことについても所得制限ということで考えたらどうかという、それが今の答弁ですか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 近隣各市だと、例えば今、安城市とか高浜市が所得制限を設けておるということの現状を確認しております。


 今、うちのほうは一律1万2,000円ということで、授業料の補助ということで1万2,000円というふうに定めておりますが、やはり県のほうは所得制限でもって支給金額も変えております。うちのほうも今後こういった所得制限を一遍考える時期ではないかなというふうには思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 所得制限、先ほどの1問目の問題が頭をよぎるわけでありますけども、所得制限というといろんなところで影響する方も出てくるなという感じであります。


 私は、国連の人権規約というのが中等・高等教育は無償化の前進的な導入をすべき、これを国にも勧告をしております。無償でいきなさいと、中等・高等はという大きな流れで日本にもそれがいってるわけですが、これについては民主党政権下で無償化というものについて出されたものが今回は一転したということでありまして、大きな流れとしたら無償化というふうに流れを切りかえなさいというのが国の流れでありまして、私は、今回所得制限を入れて大幅に引き上げるという話ならともかく、今、月1,000円の私学助成ですよね。これを大幅引き上げるというならともかく、全員の方に市としては最低保障的な支援をしていくというふうに私は必要ではないかなというふうに考えております。


 豊田市並み1万5,000円、刈谷市並み1万8,000円というふうに、もしやるとしたならば、どの程度の財源が要るのか、こんな試算はしていらっしゃいませんか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 まだそこまでの試算はしておりません。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 豊田市並みなら114万円、刈谷市並みなら228万円の増額予算が必要と、こういうことになります。やはりお上がこうなってきたらこうなるんだという姿勢だけではなく、もっと大きな世界的な今、流れ、教育は無償ということの流れ、こういうところに立って私はこの問題についても検討してもらいたいし、基本的に所得制限でなく、市は全員の方にというのを私は要求しておきます。


 学校給食の無償化ということであります。


 これも前にお尋ねをしたわけでありますけれども、学校教育法、憲法の第26条と、こういう中でこの議論が行われてまいりました。教育は無償。学校教育法が第2条で、義務教育の小学校における教育の目標を実現するためにこの給食はあるんだと最初にうたっておりまして、7項目にわたる目標を達成するように努めなさいということを法律で言っております。その中で、食材費等についての父母負担はしなさいよということも書いてあります。


 ただし、これについては、国のほうのいろんな当初の通知等も含めてみますと、これは無償化を禁止するものではない、こういうことになっております。前回の答弁でも前の教育部長でしたが、無償化を禁止するものではない、こういうふうに言われましたし、林市長は、これについて予算的な問題で優先順位をどうするのかと、こういう問題なんだと、こういうふうに言われました。現段階での到達点というのは、こういうことで確認させていただいてよろしいですか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 私も過去の前部長の答弁書のほうを確認しました。やはり私も同じように、無償化がいけないということを言っとるわけではないというふうには確認しております。


 県内外で無償化といいますか、助成というような形で給食費のほうを負担を軽減しておるというところもありますので、決して無償化はいけないということを言っておるものではないというふうに思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 岩倉市、清須市などは義務教育家庭内の第3子以降無償化、ここも無償化という名前を使っておりますね。補助といえば補助ですし、第3子以降は無償化、清須市も同様ということであります。そういったさまざまな無償化、全体に半額補助するというところもありますし、2人目が2分の1で3人目からは無償という、こういうところをとってるところもありますし、父母負担を最初から3,000円までと決めて、それ以上オーバーしたところは市が持つんだと、こういう助成の仕方も全国の例を見ておりますと、あります。


 私は前回も言いましたが、修学旅行費に次いで重いのが給食費だよねという問題を言いました。例えば兄弟が3人、4人、こういうふうになってきますと年額どのぐらいの負担になるのか、どのぐらいの方々が今、同時就学児いらっしゃるのか、もしわかれば、その辺の数字もあわせて負担の状況もわかればお示しをいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 1世帯の中に小・中学生のお子さんが3人、4人、5人というような形でみえる方、家庭がございます。その方々に、例えば小学生ですと年間で4万2,000円、中学生ですと4万8,000円ぐらい年間で給食費がかかりますので、それを単純に計算すればいいんですけど、ちょっとお時間いただければ、すぐに計算して出します。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 改めて、3人いらっしゃる方が何世帯、4人、5人の世帯数を教えてください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 3人世帯が686世帯、4人世帯が85世帯、5人世帯が4世帯と。これは、実は、小・中学校のほうでは小学校の中では何世帯か、中学校のほうでは何世帯かということは、それぞれの小学校、中学校でわかるんですけど、小学校、中学校と2つ合わせますと、なかなか数字が出ないということで、うちのほうが電算のほうにお願いしまして、住基の関係のほうから出しております。


 したがって、今申し上げました世帯の中には、知立市の小・中学校に通ってみえない方も含んでおるというふうに御理解ください。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そういう前提で全体で868世帯の方が多子世帯といいますかね、3人以上の世帯ということになります。例えば3人兄弟だったら小学校2年、中学校1年であれば13万3,000円余、4人、2、2で数えますと18万円、5人だったら22万3,800円と、大変大きな金額というふうになります。


 第3子以降の無料化ということ、例えばこういったところに少子化対策という立場で目を向けていくというならば、一体どういうふうな対応ができるのか、こういった検討をしていただきたいなと思うんですが、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 先ほど申し上げました世帯数のほうから、仮に小学生1食220円というふうで年間で194日、先ほど世帯数のほうの対象子供の数を計算して、どんだけの費用がかかるかというふうに計算しますと3,700万円ほどとなります。


 この3,700万円を今後、市のほうがどういうふうにしていくかということに検討につながるわけでございますが、当然のことながら、教育費に関してはほかにも随分大きな予算を持っておりますし、この3,700万円を今後どうしていくかということは、よく今後、研究をすべきかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 全体の無償化だと2億7,000万円というぐらいの話がありまして、それに比べて第3子以降を援助しようということになりますと3,700万円、これも大きいわけですけどもなると。さまざまな子育て支援のプランあると思うんですよ。その中の1つとして、私は陳列してもらいたいなと。陳列棚の中からまた取り出して、いつやろうという計画を今後、考えていってもらいたいなと、そういう立場で検討をいろいろしていただきたいというふうにお願いをしたいと思いますが、再度、いかがでしょう。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 よく近隣各市のほうも参考にしながら研究をさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひお願いいたします。優先順位ということが常に出てまいります。教育委員会のほうから、特にこういった子供たちの支援でやろうじゃないかと積極的に声を上げていただく、このことが市の財政当局にも響いていくわけでありまして、ぜひその辺、子供たちの生活の実態というものを学校教育現場でしっかり見ていただいている先生方の声、もちろん就学援助というものもありますので、これは無料になるわけでありますけれども、そこにはいかないけれども大変そうだなという、こういったところに目を向けてあげる、そういった優しい教育行政になっていただきたいということをお願いをしておきます。発信してください。


 最後に、35人学級の拡大ということでありますが、先議会に続いて伺うわけでありまして、先回は教職員の超過勤務実態というものが初めて紹介されまして、一般的にいうと過労死ラインという月80時間以上、また、100時間以上、こういった状況というものが3割を超えるような形であるということが明らかになりましたので、やはりもう少し先生たちをふやして、いろんな仕事を分担し合いながら、先生は専ら子供たちのしっかり目を見ることができるような、そういう環境をつくってもらいたいなというふうに思うわけであります。


 前回9月議会では、教育長が一気に来年度、5、6年生の35人学級への拡大を答弁されて、市長もしっかりそういったいい環境をつくることが大事だということもきっぱり言明されたわけであります。その実現に向けた決意を私は、きょう伺いたいというふうに思うわけであります。その点、今どのような状況になっているのか、お示しください。教育長と市長とにお願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先生方の勤務の軽減ということよりも、やはり子供たちのきめ細かな指導のために少人数学級の実現に向けて努力していきたいと。前回と同じ考え方であります。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 たびたび申し上げておるんですけれども、子供たちにとって、きめ細かな教育ということであります。


 昨日、子供たちの学力が向上したというニュースが出ました。去年に比べてですね。二、三の学者がインタビューに答えられた。真っ先におっしゃられるのが、どなたも少人数、そしてきめ細かなものが地域において少しずつ出てきたことかなということ。その学力という点、また、学力だけではございません。それぞれの子供たちの得意分野を先生方がきめ細かになることによって見きわめる、そうした個別の子供たちに応じた指導力が発揮できる。また、むすびあい教室が知立市にはございます。なぜ、むすびあい教室に子供たちがそこに通うか。やはり少人数きめ細かにやってるから通いやすいんだよと、そういうことはおっしゃられるわけでありまして、そういった意味でも、たびたび申し上げておるんですけども、非常に35人学級はやっていかなければいけない事業だと思っております。


 今の状況でありますけれども、これから市長査定入っていくわけであります。当市には、この35人学級もそうであります。ほかにも大事な事業がめじろ押しでありまして、そうしたことをしっかりと財政を踏まえて考えていく、そんなことであります。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 方向性はそういうことだけども、どうなるのかわからないというようなちょっとまだ心配な答弁であります。


 5、6年生を35人学級にするというところで、どのような人員配置、今年度と比べて来年度はどのような配置が必要になるのか、人数ですね、ことしと来年の比較というところで何人ふやすとそれが実現するのか、この点、そういった費用の概算。


 もう一つは、5、6年生は現在きめ細かな指導教員というのがいらっしゃいまして、35人以上のある学級について入ってらっしゃいますね。チーム・ティーチングという形で入ってらっしゃると。臨時ということになりますけどね、ということで入っていらっしゃいます。今それが5人でしたかね、6人でしたかね、入っていらっしゃいますよね。そういったこととの兼ね合いも含めて、どのような費用計算もできるのか、お願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 35人以下学級を考えるときに児童数が問題になるわけで、まだ流動的なので、一番近々のやつでいきますと11月28日でしたかね、先月末ぐらいの児童数でいきますと、小学校5年生35人以下学級やってないんですけども、35人以下学級は幾つできるかというと、5つできる予定です。それから、6年生でいいますと、35人以下学級は2学級できるということです。


 少人数学級を1つつくるのに先生の賃金というんですかね、先生方へお支払いする賃金と、それ以外のちょっとした消耗品等も含めて、1人当たり720万円必要かなと考えています。


 それで、逆に少人数学級ができなくて、今、御紹介あったように、きめ細かな対応教員で対応しようと思うと、1人当たり240万円ということになります。そうしますと、例えば来年度5年生少人数学級をやりますと、5クラス掛ける720、しかし、きめ細かな対応教員は置く必要がありませんので、引く5掛ける240ということで2,400万円、5年生についてはかかるのかなと。


 それから、同じように6年生でいうと2学級でありますので、少人数対応については720万円のお金がかかりますが、きめ細かな対応教員が240万円はこれは6年生には配置しないということですので、合わせると960万円ですかね、5年生、6年生合わせると3,360万円の費用が必要かなというふうに考えます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 5、6年生の説明がございましたが、3年、4年も市の単独の教員であります。それも変動するというふうに思いますが、その変動はどのような実態になりますか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 来年度、小学校3年生、一番新しいデータでいうと2クラス、小学校4年生が3クラスですので、現在が3年生が1クラス、4年生が5クラスですので、来年度と比べると1学級減るということになります。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 細かく聞いてすみません。そういうことで、先ほどの3,360万円増ということと、それから、こちらでは1人減ると。720万円と概算してよろしいんですかね、減る分が。2,500万円とかそんなような感じになっていくわけですよね。2,600万円、そういう計算になります。5、6年生まで全体で35人学級ということで、このような数字になるということであります。


 これを今のせて皆さんでどうするのかと。市長いわく、今、検討していると。査定はいつまでですか、決定は。今はどんな状況で市長はこれを受けとめていらっしゃるんですか、2,700万円。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 実施計画が終わって、これから当初予算に入っていくわけでありまして、ほかの大型事業、全部市民の皆様方に必要な事業でありますので、限りある財源の中で優先順位をしっかりと決めて予算案として出させていただく、そんなことでございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今、詳しい数字も教育長のほうから出していただいた上で、市長自身の思いというものがもう少しあってもいいではないかというふうに思うんですね。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これの中で教育委員長の意見聴取という項目が第29条にありますよね。地方公共団体の市長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務にかかわる部分のその他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育長の意見を聞かなければならない。大変重いものなんですね、教育長の意見というものは。そういった受けとめ方を財政当局も踏まえて、これは議論していただく、このことが大変必要ではないかと。今のこの法律の重みというものを市長はどのように受けとめていらっしゃいますか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常に重いものがあるというふうに受けとめております。やはりとりわけ学校教育については教育委員会、教育長の意思、発言というのは非常に重いものであるというふうに受けとめております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 重く受けとめていただいて、この結論は、いつこれは出していきますか、内部的には。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 3月の議会のときには当初予算案という形で出させていただく、そんなことになろうかというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 議会の議決ということになりますから、当然そういうことですけれども、この議論はすぐに入っていくんだというふうに思いますので、この法律しっかり受けとめていただいて、前向きにしっかりと実現できるように市長自身が頑張っていただきたいと思います。


 私、いろんな子供を見てきました。不登校の子供も30日以上欠席していると、こういう方たちも決して少なくありませんね。やはりこういった子供たちを少しでも救い上げていくというそういうものにもつながると、こんなふうにも思っているんですよ。不登校については、今どんなふうに実態把握をしていらっしゃるのか最後に聞きたいなと思います。


 5年生、6年生ということがね、ほんとは中学校2年、3年まで全体にもっと拡充できるといいわけですけども、当面5、6年生ということで見るならば、この不登校児という問題も少し解決できるんではないかという希望を私は持っております。ほんとに行けない子供たちを目の当たりにしておりますので、何で行けないのかな。先生も頑張っていただいているんですけども、何で行けないのかなという子も現にいるわけであります。そういう子を置いてきぼりにしないような教育ということのためにも願うわけでありますけれども、その辺、教育長、不登校の現状とかそういうものも含めて、再度、市に実現のアピールをしていただきたいなと思います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどから少人数学級の実現は、きめ細かな指導の実現に向けての1つの形だということでお話をしています。


 その中には、きめ細かな指導の中には、当然不登校を出さない、あるいは不登校の子になりそうな子を救うということもきめ細かな指導の1つであると思います。少人数が全てをその不登校解消に向けて、それのみが切り札ということはありませんけれども、日々の先生方の行き届いた指導、目の届くような環境、それは1つ少人数学級でありますので、その実現によって不登校が今以上に少なくなり、あるいはゼロに向かっていくということについては期待をしています。


○議長(坂田 修)


 これで21番 中島議員の一般質問を終わります。


 次に、14番 川合議員の一般質問を許します。


○14番(川合正彦)


 それでは、通告どおり質問させていただきます。


 今回私は、文化振興について、そして、連立立体交差事業についてお聞きいたします。


 まず、文化振興についてでありますが、この質問の目的は、文化事業を通じた人材育成、まちづくりの重要性、また、そのための施設運営はどうあるべきかにつきまして当局の考えを確認し、その上で意見、要望等を述べさせていただきたいというものであります。


 芸術文化といいますものは、人間生活の中で築き上げられてきた有形、無形の成果の総体である。また、ある一定の地域において社会生活を営む上で人々が持つ共通の価値観などの相違、また、人間が人間らしく生きるための糧であり、協働して共生する社会基盤となるものであるというような定義であります。


 いずれにいたしましても、ちょっとわかりにくい感じではありますが、社会をつくる非常に基盤、人間同士のコミュニケーションの基礎となるものであることは間違いないと思うわけでございます。


 そこで当市におきまして、年間を通してこういった文化事業に関する事業はどのようなものがあるか、主なものだけで結構ですので御披瀝ください。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 教育委員会のほうでは、今、文化事業ということで文化課のほうと、また、生涯学習スポーツ課のほうで行っておる事業かなというふうに思います。両方の課においてやっておる内容をちょっと報告します。


 まず、文化課のほうにおいては、文化協会のほうへ文化の集いを初め、7事業のほうを委託をしております。


 あと、知立芸術創造協会、そこのほうでは、そちらのほうも文化課の担当となっておりますので、芸術創造協会のほうではパティオの演劇公演など28事業を自主企画として行っております。


 あと、図書館のほうでは6つの講座教室、人形劇の講演会、映画会等です。


 あと、歴史民俗資料館のほうでは学びの歴史など3回の企画展のほうを実施しております。


 あと、生涯学習スポーツ課のほうにおいては、主に講座のほうの開催が中心となっておりますが、中央公民館、猿渡公民館、八橋の文化広場、その3カ所において施設ごとに文化芸能の集いや発表展、生涯学習フェスティバルなどの事業というものを行っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 多くの事業を文化協会の方たちの協力を得つつ、また、指定管理者であります芸術創造協会の自主事業として開催されているわけであると思います。


 知立7万都市で規模的には人口も財政規模も大きくはないわけですが、80億円のお金をかけて立派な会館ができております。今、国の国策といたしましても芸術文化基本法が平成13年に施行されてから文化振興に関する法整備も進んでいるわけでございます。社会基盤づくり、地域の活性化、行政、民間の協働化の促進、学校教育、社会教育においての人材育成等の観点からも、今後の文化という概念でのまちづくりは非常に大事ではないかというふうに思うわけでございます。


 今、御披瀝ありましたように、それぞれ委託されたり自主事業でとか生涯学習課担当の講座等があるわけでございますが、今、担当課が生涯学習スポーツ課と文化課と2つに分かれているわけでございます。これは時々文化協会のほうの方から聞くんですが、関係するものとか会場をお互いに使い合うというようなことがありまして、また、PRの面からも考えて、一元的な窓口にしていったほうがいいじゃないかという話もあるんですが、この辺につきましては、教育部長、どのようなお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 一元化といいますか、まず、文化協会について今、パティオのほうに事務局を置いて運営を行っていただいております。文化課のほうが担当ということになっておりますが、文化協会のほうで公民館の会場を利用してというような御要望があるときには中央公民館のほうを利用しておるものが、たしか1回あったかと思います。


 ということで、これは一元化というのは、ちょっと当方では考えておりませんが、これも文化協会のほうの意向でもって会場を分けて使ってみえるのかなと。そういったことに関して、うちのほうは一元化ということまでは考えてはおりません。


 ちょっと答弁がよく御理解いただけたかどうかわかりませんが、以上です。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 文化協会は1回使っている。これは陶芸展で使ってみえるようなんですが、例えば両方に入ってみえる方とか、事業の運営やら推進につきまして、例えば文化振興課というようなところが他市にはあるようですが、そういうところで一元管理されたほうが、いろんな年間のスケジュールの立て方とか所属される方たちの理解度のためとか、市民の方に対しての周知もうまくいくのではないかというような感じがしております。これはちょっと前の機構改革で担当課ができたものですから、今すぐにというわけではありませんが、やはり担当課の方が相当専門性がないと今後のいろんな事業の推進やら人材育成にはなかなかつながっていかないという事実がやはり感じられますので、将来的にはこんなことも必要じゃないかなというふうに意見を申し上げさせていただいたわけでございます。


 それから、文化協会のほうに7事業が委託されているわけでございますが、これにつきましては、この間、質疑でもお聞きしたような気がするんですが、当然、毎年収支やら事業内容については報告があると思うんですが、協会のほうからいろんな施設の利用面であるとか、補助金や運営方法、PR、動員、施設利用等につきましても御意見は寄せられているようなものはありませんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 文化協会のほうからいただいておる意見というのは、各種いろんな事業を行って委託も7つほどお願いしておるわけですが、職員もそこに必ず出かけまして内容を確認したりだとか、また、後から文化協会のほうからは決算報告といいますか、そういったものも書面でいただいております。


 その際、いろんな御意見をということでお願いしておりますが、今のところ要望とか御意見というのは特に満足してみえるのかなというふうに思いますが、強いものはいただいてないかと思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 特に大きなものは出てこない、大きな要望がないというのは、やはりそのリサーチの方法にも問題があるのかもしれないですね。会員が増加する、また、内容を充実させる、集客をふやすためには、必ず毎年何らかの見直しが必要だと思います。個別な意見を聞きますと、やはりこの間も言いましたが、予算面で、いろんな資料をつくったり、運営がちょっと困窮しているというようなことも聞きますし、催し物の内容自体をなかなか進化するには、それ相応の費用がかかるということを理解していただきたいということは若干聞いている面もあります。


 そういうわけで、7事業につきまして今のところそういうわけでございますが、できましたら意見、御要望等何らかの形で今後ともしっかりと吸収する方向を生み出していただきたいと思います。


 いずれにしましても、費用とか何かは文化事業というのは費用対効果がそう簡単に出るものではありませんので、やはりいろんな見直しの中で議論があるのかもしれませんが、長期的に見れば必ずこれは地域の活性化やら経済効果につながっているという、これは国がそれを取り上げているぐらい全国的にこれは認められているわけでございまして、やはりこれからの事業の推進は前向きにお願いしたいというふうに思うわけでございます。これが知立市全体の文化的なスキルアップにつながる、これは間違いないことでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、やはり各種の施設ができてから大分たっているわけでございますが、公共施設の改修等が進んでいるわけでございますが、その辺について御意見やら、また進んでいないところ、今後の予定等がありましたら御披瀝いただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 中央公民館に関しては、平成20年に改修を行っております。エレベーターの新たな設置等、また、建物の耐震補強等も含めてやっております。


 あと、猿渡公民館のほうも平成22年に改修を行っております。


 文化広場については、議会のほうでも御指摘いただいたガラスの飛散化防止の工事、また、屋根の改修工事のほうをいずれも今年度の補正予算のほうでやっていくというふうになっております。


 あと、利用者の御意見等については、一番やはり中央公民館で今思ったのは、寒いとき暑いときの冷暖房、それがやはり通常うちのほうは暖房ですと12月とかいうふうに決めておるわけですけど、その前に利用される方が、どうしても寒いから何とかしてほしいとか、また、冷房のほうは7月1日というふうに考えておりますが、それ以前に使われる方が、やはり暑いからというような御要望があります。


 そういったことで、市役所の総務課のほうとこれは相談しつつ、少しでも早く、お金をいただいて利用をしていただいておりますので、市民の御要望に少しでも応えるべく今考えておりますが、なかなかすぐにというわけには、装置の準備からして暑いからすぐにというわけにはいかんもんですから、よく事前に温度調整なんかをよく考えながら今後も市民の理解を得たいというふうに思っております。


 あと、会議室の真ん中で仕切るパーテーションがある会議室がありますが、そこのパーテーションで両方の会議室を別々のものに使うと隣の物音、声が聞こえてくるだとかいうような御意見もいただいております。


 よく聞く意見としましては、以上のことかというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 更新やら耐震、改修の計画どおりには進めていただいてるので、これは感謝することでありますし、問題を当局のほうから提示していただきまして、冷暖房のことやら会議室の使い勝手ですね、この辺はぜひ、予算もありますが、利用者の御意見を聞きながら随時進めていただきたいと思います。


 それで今、建物のことを聞きましたが、もう一個、具体的なことになってしまうんですが、3年ぐらい前から窓口でお願いしてみたり、一般質問でお願いしていたこともあるんですが、陶芸がまがそろそろ寿命じゃないかということが非常に懸念されておりまして、実は、その使われる団体が非常に多くて、生涯学習課のほうでも前期、後期で1団体ずつ合計2団体と文化協会は1団体、自主事業でやられる方は3団体と社会福祉協議会のほうからも1団体、7団体で多くの方々が使ってみえる関係上、これは早急な改修が必要ということでお願いした結果、一昨年、数十万円かけて直していただきましたが、直り切れてない、ニクロム線が寿命ではないかということで昨年も若干改修したようですが、今現在におきましては、温度が既に上がらないので時間をかけて焼くとか、時間をかけても温度が上がらないと溶けないゆう薬があるので、これでは何ともならんというような状態になっておりまして、ぜひ新しい物と入れかえていただきたい、新設していただきたいという意見が非常に多くございまして、そのこともされてきたわけでございますが、今回の補正の中で、ちょっとそれらしき数字を見たんですが、その辺で対応していただけるのかどうか御披瀝ください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今、議員の御指摘のとおり、12月の補正予算の中で名称が出ておりませんでしたのでわかりにくかったかと思うんですが、施設管理備品購入費228万7,000円今回補正で計上をさせていただいております。これが実は、この陶芸がまを新たに買いかえるという予算でございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 非常にそういう声を何年も聞いていて、答えができずに困っておりましたが、今後の日程等はどんなふうでやっていただけるでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今回の議会でお認めいただければ1月早々に入札等を行いまして購入していくというになっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時53分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 それでは、午前中に引き続きまして質問させていただきます。


 来年度、平成26年度、知立市におきまして全国の山車・鉾の全国大会が開催されるわけでございますが、知立市のまちの国指定の重要な文化財があるわけでございますが、この全国大会を知立市としてもほんとにいい絶好の機会と捉えていただきたいわけでございますが、市としてのかかわり方、PRの方法とか、その辺についてお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 来年度、全国山・鉾・屋台保存連合会の総会といいますか、全国に重要有形民俗文化財とか重要無形民俗文化財の指定を受けた屋台等を持ってみえます市町が参加しておりますそういった連合会がありまして、当市のほうで全国からそういった山車とか山鉾が来るわけではございません。総会等を行い、また、技術の研修会のほうを進めていくというものでございます。


 ただ、せっかく知立市のほうで開催いたしますものですから、これを市内外、県外にも周知をして、より多くの方が知立市のお祭りを知っていただくということを目指しております。


 今、実行委員会のほうでは、各まちの祭り関係者の方を中心に、市のほうとしても私と担当である文化課長、財政担当の企画政策課長、また、職員をそこに派遣をしまして、職員のほうにも協力をもらうということで総務課長、市のほうとしてもそういったものが参加して毎月1回、2回と会議を重ねております。


 先ほど申し上げましたように、年に一度の大会で、せっかくの機会ですので、今こっちの5町のだけのお祭りではなくて市のお祭りということの取り組みを考え、全国から約300名ほどの方がお集まりいただくわけでございますが、ぜひ市内のいろんな市民の方も参加、また、市外の方も多く見学に来ていただくようにPRを今いろんな部署においていろんな形でもってPRを進めておるところでございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 全国からたくさんの方がおみえになるわけでございます。山車とかそういったものが来てお祭りをやるわけではございませんが、いろんな技術の継承でありますとか、歴史的な文化芸術の継承という意味では非常に意義があるものと思っております。


 知立市の中におきましても、関係される町内の方ではないところにまだまだ周知が徹底してないところもあるような感じも若干いたします。ですので、対外的に発信しつつ、知立市が関係される町内だけではなくて知立市全体のまちに盛り上がりができるいいチャンスだと考えておりますが、市長、この辺につきましてお考えをお願いします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員と全く同じで、これを機会に、知立まつりもそうでありますけども、知立市をもっともっと市外の皆様に知っていただくそんないい機会だと思っておりますので、またいろんな提案がありましたらお知らせいただければと思います。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのように知立市の重要な歴史的な文化を守っていっていただき、また、PRをしていただきたいと思っております。


 次に、学校教育の中での文化教育の重要性についてお聞きします。


 就学期の文化的な学習は、情操面の発育に不可欠であります。芸術文化に対して豊かな感動体験、創造性を発揮する体験を子供たちに与える教育環境づくりが重要だと考えております。


 現在、学校教育の中で実施されているそのような文化教育につきまして重立ったものを御披瀝ください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちが小さいときから美しいものに触れたり、直接に何か文化的な活動をしていくという体験は非常に大事なことだと思っています。子供たちの個性、あるいは豊かな感性を磨くためにもそういった文化活動は大事だなということを思っています。


 具体的に学校の中で今、行われていることということでありますけれども、まず、小学校でいえばクラブ活動というのがあります。各小学校の4年生から6年生までの年間の時間数でいいますと約15時間程度のクラブ活動を行っています。この中には、もちろん運動系のクラブもありますし、今ここで議論になっています文化的なクラブもあるわけでありますけども、文化的なクラブでいいますと、例えばマーチングとかバトンとかパソコン、茶道とかイラストとか図工とか、そういったようなクラブ活動を子供たちはやっています。


 もっともっとこれを充実するということもあるわけですけども、一応特別活動の中のクラブ活動という位置づけですので、年間35時間の特別活動の中でクラブ活動にどれだけ時間を割くかということで、各学校では15時間程度ということであります。


 それからあと、いろんな文化的な行事も各小学校、中学校でやっているわけですけども、小学校でいえば、絵画展とか学芸会とか芸術鑑賞会とか書き初め展、中学校でいうと文化祭、合唱コンクール、書き初め会、芸術鑑賞など、そういった行事を行っています。


 それから、今のは学校単位ですけども、市全体としてもいろんな活動をしています。例えば小・中の美術展、小・中学校の合同音楽会、ついこの間行いました小・中学校の作品展、これは知立市の大変特徴的なことでありますけれども、中学生にすぐれた芸術鑑賞をということで、これもつい最近、市内の中学校3年生全員にパティオに集まってもらって文楽の観賞と、こういうことをやりました。


 それから、来年1月になりますと、小・中学生の百人一首大会と、こういったものをやっています。


 それから、これでもう2年目になりますかね、知立芸術創造協会との協力事業ということでコンサートデリバリーとか、あるいは小・中学校の巡回授業ということで伊藤キムさんのダンス、あるいは金管五重奏だとか人形劇だとか落語だとか、それから、管弦楽演奏だとか、そういったものを観賞するような会も各学校で計画をし、実行をしているところであります。


 まだほかにもありますけども、大体そんなようなところが文化活動に直接関係するような学校での活動であります。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 このような内容でこれまでも何度もお聞きしたようなことでありますが、若干以前よりも内容の充実やら数も時間的なものがふえてるように感じますので、その点の努力は非常に感じるわけでございます。


 ただ、2011年に教育指導要領が一部改正されまして、中日新聞にも載っておりますが、本日は文化的な素養の向上ということのお話をしているわけでございまして、特に図工とか美術関係の事業が大きくさま変わりしようとしております。


 愛知教育大大学の名誉教授であられる藤江先生も以前から、先生の言ったとおりのものはできるが、なかなか創造力、表現力が身についていないことが多いというようなことから、創造力、表現力を磨くアートに親しむ心を育てるというようなことで、2011年にそれにつながるように教育指導要領が改正されたようになっております。例えば豊橋市、豊田市、岡崎市などでは、今、既存で知立市でやっていただいているような造形のものもあるわけですが、屋外造形が非常に盛んになっておりまして、子ども造形パラダイスとか、公園やら山の中とか、非常に物をつくるということの概念が根底から変わってきておるという教育方針になってるわけですね。


 今、そのようにやっていただきまして展示していただいていますが、非常にいい物が室内にあって、なかなか一般の方に目を触れるというか、そういうことがもったいないような気がします。それと、子供たちがほんとにいろんな自然的な素材を使って大きなアートをつくっていくという、そういったものにこれから国のほうもいろいろシフトしとるような感じがありまして、人間よりも大きな造形をつくって、それを何日間も展示して市民の方たちがそれを見て楽しむ、評価をしていただくというようなこと、こういうことが将来的にはやはり表現力やら、それから、それに使う素材、もしくは色とか形を自分が主体的に創造していくという、こういう教育的なものが大事だと思うんですね。


 図工、美術では、ほかの例えば音楽やらいろんなこともあるかもしれませんが、特にこのことについては教育指導要領の中でも若干変化が見られると思いますが、この辺、教育長どのようなお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学習指導要領の改訂、いろんなポイントがありますけども、今、議員が御指摘のような表現力だとか創造力だとか、そういうこともこれまで以上に重視するという方向は間違いありません。もちろん、それは美術、図工だけの問題ではなくて、国語においても社会においても理科においてもそういった表現力等を培っていこうということで今、学校では取り組んでいます。


 それで、ですから美術、図工で特に大きな学習指導要領の改訂によってすごくがらっと変わったということは特にないと思いますけれども、やはりそれぞれが個性を感性を生かせるような、そういった創造力をより引き出すようなそういう指導をしていこうということは確かに今の流れであります。


 それで、今のその1つの形として豊橋市、豊田市、岡崎市などでやってる野外作品展、これについて知立市はどうだという御指摘だと思います。


 これもそれぞれ非常に長い歴史がありまして、それぞれ40年、50年続けて各地区で取り組んでいるということであります。それが時代を先取りしたというか、今の美術教育にまた合致してるような部分があるということも承知しておりますし、自分も何度かそれぞれ会場へ行って作品を見てきました。


 それで、知立市ではということでありますけれども、知立市は御案内のように、今現在は文化会館を会場にして展示を行っています。幸いなことに知立市の小・中学生六千数百人の子供たちの展示があの屋内でできるということは非常に恵まれているなと、自分は逆にそういう室内で展示ができることのすばらしさもあるのかなというふうに感じています。岡崎市、豊橋市、豊田市ではなかなか全校児童・生徒の作品を屋内に飾るようなスペース的にも逆に言えばないのかなということを思います。


 それで、知立市の小・中作品展で大事にしているという目標は2つありまして、1つは、やはり授業でつくった作品を多くの人に観賞していただきたいということ、それから、自分がつくるだけではなくて、自分たちがつくったものを見に行ったときに、ほかの学年、あるいはほかの学校の子供たちがつくっている作品、そこからいろんな刺激を受けてほしい、そういうつもりで小・中作品展をやっています。


 最初の、授業の中でつくる作品ということなんですけども、実は今、図工、美術の授業時間数は決して多くありません。小学校低学年でいうと週2時間、小学校中学年でいうと週1.7時間、高学年でいうと1.4時間。つまり、1週間のうち、昔ですと2時間とか3時間図工の時間があったんですけど、今はわずかそれだけであります。


 それから、中学校でも1年生が週に1.3時間、中2、中3になりますと週1時間という美術の時間であります。その中で作品展の作品もつくり、そして、もちろん美術にはいろんな領域がありますので、そういった教育をしていく中で、ダイナミックな立体的な物をつくろうと思うと、その美術の時間だけでは当然できないということになりまして、その辺の折り合いが難しいのかなということを思っています。


 ただ、やはりああいった個人の作品もありますし、共同で大きな作品をつくるというそういう作品もありますので、やっぱり個人だけではないそういった共同での大きなものということも大変魅力もあるし、子供たちもやりがいがあると思いますので、その辺はまた授業の中でうまく組み立てていくことによって可能なのかなということも思っています。


 今の現状とか今の思いをお伝えいたしました。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 現状今やっていただいているということは評価させていただきますし、そのまま子供たちもいいと思いますが、やはりスポーツ振興のときに意見も述べさせていただきましたが、2週間に1回でそういったスポーツやら芸術文化というのでは、これはもうとてもじゃないけど、そういったものに興味を持つとかいろんなことに専門的に入っていこうというには現実問題、教育長もわかってみえると思いますが、そのとおりだと思います。


 それで足らない時間とか足らない人材をそれぞれ文化協会とか体育協会、もしくは官学協定で愛知教大の学生とか、これでやろうと思えば必ずできることなので、ぜひこれは将来的には進めていただきたい。


 それから、美術の時間が少なければ、なおさらのことこういうことをやっていかないと、結局情操教育、右脳教育のようなことになるんですが、果たせないと理科教育とか今、教育長おっしゃいましたけど、そちらのほうに結びついていかないと。ほんとに根本的な問題になってくると思います。知立市でも、これはことしの10月19日号の中日新聞に載ってますが、富士機械が理科系のコンテストをやられて、名工大の学生たちが非常にナノ単位のロボットをつくったとかいうそういうことも、いわゆる発想が豊かであればこそ可能なわけでございますので、1つの文化学習、文化教育とか図書図工のカテゴリーではなくて、広い見地でこういった重要性を見ていただきたい。1つの屋外の大きな造形というのはね、それは無理か可能かわかりませんが、そういう観点がこれからの情操教育とか文化教育には非常に大事だということを申し述べさせていただきたいと思います。


 次に、観光振興、まちづくりの関連についてお伺いします。


 まず、第5次総合計画の中で、芸術文化に触れ合うまちづくりについて、これまでどのようなふうに進められ成果が出たかというようなことにつきまして御披瀝いただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 この答弁の前に、私、先ほど山・鉾の実行委員会の中で、1件申し忘れたことがありました。


 観光協会にも協力いただくということで、経済課長のほうもメンバーに入っております。失礼しました。


 ただいまの御質問ですが、平成12年に文化会館のオープンとあわせまして文化会館のエントランスロードの彫刻展示のできる歩道のほうを整備いたしました。彫刻展示に当たっては、ライオンズクラブや愛知教育大学の御指導、協力のもとで、平成12年に第1回屋外彫刻プロムナード展を開催し、平成13年には屋外彫刻プロムナード展の運営組織として屋外プロムナード展振興運営委員会を発足しております。


 それ以降、エントランスロードにおいては6体の彫刻を1年間展示し、毎年プロムナード展のほうを開催しております。


 あと、文化会館の来館者への目を楽しませるということで、同時に心の安らぎのほうを与えているのではないかというふうに考えております。


 今後も市民が日常的にこのまちの中で芸術文化に触れ合い、目にすることのできる町並みを創出することを目的ということで目指しております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 知立市は大学が近くにありまして、そちらで専門的な方が御尽力いただきまして、長年にわたりまして、そのような特に彫刻関係は展示関係は非常に前進しているというような感じはあります。


 今回、観光とまちづくりにつなげてお話をしたい、御意見を申し上げたいというのは、これまで文化活動なりそういった価値観というのは、一部の専門的な知識のある方、それから、技術のある方というような扱いであった部分は今までお話してきたとおりなんでございますけど、やはりまちづくりやら観光に対しての観点は、その中にサブカルチャーというのがあるんですね。メーンカルチャー、主体的なカルチャー、いわゆる芸術文化に匹敵するもの、相当するものなんですけど、それではないものがこれからまちづくりには一番大事であり、現在でもそういう流れになっていると思います。サブカルチャーといいますと、特に若者たちのものであって、一般社会にはなかなか通用しにくいような感覚もありますが、これからまちづくりを進めていく中で、専門性のあるものはいいですよ。例えば今言われた彫刻については、それを実施された先生は文化協会の会長やってますね。お話しすれば、それなりに専門的なプロジェクトをつくってやっていこうという意思は十分持っています。ですから、これもぜひ進めていただきたいわけですけど、もっと日常的な大衆文化、そういったものを定着させることが大事です。


 昔、知立市には、御存じのように知立タワーがあり、麗人街がありというふうで非常に知立市に行くとこれがある、これを目印にしてあそこに行くと会社終わってからでも、いわゆる知立市独特の文化があったわけですよ。そういうものが今まだありますが、今後開発にしたがって、どう扱われるか非常に心配なところがあるんですね。


 ちょっと提言させていただきたいのは、まちづくりの専門家といいますか、楠本修二郎さんという方が、この方は起業家でカフェを経営してみえる方なんですが、結局まちづくりとは食を中心にして、そこに新しいコミュニティーができるという概念でやってみえる方です。なので、例えば今、にぎわいが駅の前にあるわけでございますけど、そういった物販ももちろん大事ですけど、人が交流する基本となるのは、やっぱり食文化であって、国も食の文化推進法というようなものを今つくっております。B級グルメというのもその一環だと思います。


 ただ、そういった名物をつくることも1つはあるんでしょうが、食ということを中心にした文化で人を呼び寄せる、このことはこれから知立市は絶対、立地から考えても避けて通れないところだと私は思うわけでございますが、この辺、市民部長の御意見をお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今の御質問、知立市の立地を生かした交流のできる拠点づくり、特に食文化を中心とした拠点づくりかと思います。


 それで、私どもとしましては、物販だけではなく、食を中心とした交流のできる拠点づくりというのは観光振興にも結びつくことだなと重要なことだと考えております。


 議員も今おっしゃいましたように、先月11月9日、10日ですか、豊川市のほうで実施されましたご当地グルメB1グランプリでは、2日間で58万人の方々が来場されたと聞いております。そんな中で、今、食文化といいますか、関心が非常に高いなというようなことを感じました。


 現在、知立駅周辺では、食事ができるような場所が少なく、したがいまして、知立市に来られた方は食事がしたくてもできないというようなことがよく耳にされるわけですが、そういった環境整備も重要であると認識しております。


 また、今現在、鉄道高架及び区画整理事業等が行われておるわけですが、こうした事業によりまして町並みが大きく変わる中で、食文化の刷新ができればさらに観光振興に結びつき、まちが潤うものと思いますので、シンボル的になり得るものを創設するということも必要なことだなと、こう思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 まさにそのとおりで、考え方としては非常に共通項も多く、ありがたいと思っております。


 やはり大都市に近い分、いろんな物販とかおしゃれな物という物は名古屋圏に含まれておりますので、やはり多くの方々が、知立市小さなまちですけど、今現在6万人の乗降客があったり、企業、大学があるという立地があるにもかかわらず、今現状それが活用できてないということでは、非常にこれは出おくれ感を感じるわけです。


 先ほどちょっと申し上げましたこの方は、本名を申し上げても講演家の方なのでいいと思いますが、楠本修二郎さんという方は、カフェカンパニーというところをまず創設されて、その以降、飲食はまちづくり、飲食はカルチャーづくりというこういう理論を展開されてまちづくりをやっています。国が主催するような大きな企業も手がけておられまして、いろんなネット関係で調べてみますと非常に我々が抱えている地域づくりそのもののテーマを深く掘り下げてみえる。オセロの角地はどこの街角にもあると。要は、疲弊して全部黒くなったところでも1カ所そこにポイントを打つと全部変わっていくという、非常に文化的な前進的な考え方を持ってみえます。ぜひ知立市もそういった角地をどこかに1つ打っていただきまして、これから開発が進んでいっても、それがかえって人の流れを悪いように変えてしまったり、通過都市になってしまったり、おりても駅の前には少しあるけど路地をくぐっていって、あそこに何かあるというような期待感やらわくわく感や魅力がなくなってしまって、これは非常に大きな問題だと思います。その辺、市長、どんなようなお考えをお持ちでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 観光立国にぎわい文化論というのを前、御披露させてもらったんですけど、山上徹さんのですね、必ずしもにぎわいのあるところだけじゃないんですけれども、この方がおっしゃられるのは、にぎわいのあるところに文化があり、文化があるところに観光がある。観光あるところににぎわいがある、それが循環してるよというそういう話なんですけれども、その中で、1つ食ということをさっきおっしゃられてました。これも前に申し上げたんですけども、JR九州の名物の社長が、食と物語ということをおっしゃられてまして、食とそれに物語を追加することによって非常にそのまちが発展をしていく、観光化していくということをおっしゃられました。B級グランプリもそれぞれ物語を持っている。それで物語性を非常にアピールするところが味とともになんですけれども、グランプリ持っていくんですけども、そうした中で、にぎわいを何に持ってくるか。食もそうでありますし、音楽もそうかもしれない。また、落語とか、それはそれぞれのそれこそサブ的な皆様方が得意分野でやっていく、そのやりやすい環境をつくっていくのが私ども行政の役割なのかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 その辺をしっかりと認識していただきまして、これからのまちづくりを進めていただく必要があると思います。


 くどくど言いますが、文化というのは主流の文化があって、それに対して副次的な文化、いわゆるメーンカルチャーとサブカルチャー、A1の高級食材があればB1というのがある。その辺のバランス、専門的な文化芸術があるのに対して大衆文化がある、大衆芸術がある、その辺に落としどころをもっていかないと、これは専門的なものは大事ですよ。パティオがあったりいろんな施設がありますから、そういうこと。だけど、我々がどういうふうに生活を送っているかというところに目をつけたまちづくりをこれからぜひ進めていただきたいと思います。


 それでは次に、文化施設の運営についてお聞きしたいと思います。


 次年度から、知立市が指定管理で文化会館を運営をしていただいております芸術創造協会が法人化となるわけでございますが、このことについて、もちろん時代の流れは、やはり法人化でないといろんな企画やら運営が難しいということで全国的にはその動きがあるわけでございますが、指定管理者が法人化することにつきまして、特にメリットとかその辺どう変わっていくかということがありましたら、重立ったものだけでも結構でございますのでお伝えください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 法人化となることによりまして、今、各種契約は全て文化課のほうで行っております。それらが今度法人化ということで単独で行うこと、また、車ですね、公用車の購入だとか、文化庁への事業申請、そういったことも今回のこの法人名で行うことができます。


 あとは、うちのほうとしても事務の効率化や主体性が発揮できますと同時に、対外的な信用力ですね、一番大きいのはこの信用力かと思います。信用力が高まり、新たな事業展開を図る場合には有益であるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 知立市のそういった文化芸術の中心地であります知立市文化会館、設立以後、芸術創造協会の方たちが鋭意努力していただきまして、現在さらにいろんな事業が展開されております。


 その中で、先ほど教育長からお話がありました知立市内の幼稚園保育園小中学校巡回事業というのは、これが平成25年度の文化庁劇場・音楽堂等活性化事業が採択されまして進められております。


 これは本来、内閣府が立法するものを、いろんな背景がありまして、図書館法やら公民館法がある中で、こういった芸術劇場や音楽堂に対しても個別法がないということで、これは議員立法されて、平成24年6月7日をもって施行された法律でありまして、この辺の趣旨を踏まえて知立市の文化会館は事業を行っていただいているということで、非常に前進的なものを感じます。


 調べてみますと、この平成25年度の採択は、愛知県の中で名古屋市、代表者は大村知事ということで出てます。もう一個は、知立市の芸術創造協会だけですね。この事業2つのうちの1つですね。学校に先ほど言われましたように、デリバリーで体育館を使っていろんな知立市の芸術を持って行って見てもらう。しかし、それだけではなくて、やはりそういった会館ですね、専門的な施設に子供たちが来てそれを見ること、体験すること、いわゆる感動体験をいかに進めていくか、このことは今までもあったんですが、今回この平成25年度採択されて、非常にぐっと進んだという感じがいたしております。


 その中で、ちょっと1つ気になりますのは、子供たち、学校にデリバリーで行くのはいいんですけど、逆に会館に来てもらう場合に、近くの学校はいいんですが、そうでないところは移動しないと来れないわけで、どうしても回数が減ったり、近いところに比べて差が出てしまうということがありまして、何とか移動手段を担保できないかということを非常に考えておるわけでございます。


 今、その辺の費用は芸術創造協会の方が担っていただいておりますので何とか進められておりますが、他のこういった施設だと委託料のほかに事業費というものを予算立てしているようなところがありますが、知立市の場合は、事業費としての予算立てはなくて年間の運営費、貸し館としての収入はそちらには回せてはいるんでしょうが、これもいろいろと自主事業をふやせばふやすほど大変だと思います。その中で、こういうふうに事業採択を受けたり、また、そうではない事業も28項目でしたかね、事業をやっていただいているというようなことがありまして、これも非常に小さいというか、狭い話になってしまいますが、子供たちが施設に出向いて本物をちゃんとした施設で観賞できるという体制づくり、いわゆる移動手段に対しての新しい補助額を何とか考えていただけないかなというのがあるんですが、その辺、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど御紹介いたしましたコンサートデリバリーとか巡回のそういった芸術会ですけども、今、議員が言われましたように、文化会館で本物の会場でそういった芸術に直接触れる、そのほうが感動が大きいんではないかと、確かにそういう部分があると思います。


 ただ、学校によっては移動する時間よりも、とにかく学校に来てくれて、そこで子供たちに音楽なり落語なり人形劇なり、じかに見せて、すぐそのあと移動もせずにその振り返りだとか、それを生かした指導ができるという面では、学校にいて向こうから来てくれるというのもメリットはあると思います。


 ただし、先ほど言いましたように、その劇場でパティオで文化会館でぜひ見せたいという声も、あるいは音楽的なものについては、やっぱり学校の体育館と文化会館では音響の効果が全く違いますので、いい環境の中で音楽を聞かせたいという学校もあります。


 今のところ、子供たちが移動するためのバス代を予算化するということは今現在では一律にそういうふうにすることについては考えていませんが、今年度、魅力ある学校設計事業というので各学校、子供たち、保護者の声、あるいは職員の声を聞きながら、最終的に校長先生が判断されて、うちの学校として1年間どこに力を入れていこう、どういう教育を展開しよう、そのためにはお金をどういうふうにしようというようなことで今現在進んでいますけども、例えばそういう中に、ぜひ文化会館の本物のそういったコンサートホールですばらしい音楽を聞かせたいと、そのためのバス代を何とかこの中でやっていこうと、そういう学校があっても当然それはいいと思います。


 ただし、それはどこの学校もそれを一番に望んでいるかというと、そうでもないのかなと自分は思っていますので、その辺、学校の声を聞きながら、また必要ならばそのバス代をということも別個に考えることも今後は必要なのかなということを思います。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 学校によっていろいろと考えがありますから、みんながみんな私が言ったようなことに賛同ではなくて違ったこともあるかもしれませんから、学校の特性ですのでそういうことでしょうけど、先ほど法律の名前を言うの忘れたかもしれませんが、平成24年6月7日に施行されたのは、劇場・音楽堂等の活性化に関する法律、これができたんですね。


 この中で、一番メーンの制定の理由は、箱物だけつくって貸し館で終わってしまっておるところが非常に多いと。ですから、その機能を十分生かすためにどうするか。特に1,000席の会館では興行、はなかなか難しい。そうなると市民団体とか学校、文化協会とかそういった方たちをメーンとして使っていただくのが一番の機能を生かすことになるので、その辺に着目されたこういった文化庁の支援事業の採択だと思うわけです。


 ですから、学校から移動するのに50万円の中から費用を使う、使わないということはいろいろあるかもしれませんが、使ってでもそこに行くような形をやっぱりつくっていただきたい。80億円かけてつくった会館です。これはそれだけの価値があるんですね。オケピットがあって、あれだけのホールはないですよ。それはやっぱり就学中に1回、2回、毎年ぐらいでもそういった経験をしなきゃだめだと思いますね。それには、いくらこれから法人化になられても、これは設置者である市と委託される指定管理の芸術創造協会の関係が変わるわけではありませんから、必ず行政側は行政側の立場でその利用の仕方だとか、学校教育のあり方というのは、もっともっと前向きになっていただきたいと思います。


 これ、ちょっと言っていいかどうかあれですけど、この間、創造協会に行ったときに壁に張ってあったのでコピーしてもらってきたんですけど、4つの重点課題ということで、安心して利用できる施設、サービスと利便性、地域に根差した信頼される指定管理者と、こういうようなことを目についたものですからコピーしてきたんですが、その中で、知立市当局との密な関係、連携を保って長期的に地元に役立つ便利な会館でありたいということを非常に大きなテーマとしてやってみえます。これには、やはりいくら法人格になろうがなかろうが、しっかりと教育委員会、学校教育等の中から指導的な部分は指導的な部分で、ぜひお願いしたいと思います。これはこれで終わります。


 それから、知立駅付近連続立体交差事業の推進についてということで若干お聞きしたいと思います。


 この件につきまして、平成23年の12月だったと思いますが、この場で市長にお聞きした経緯があります。それは、この前、読売新聞に若干載りましたが、豊田市に行くほうの三河線が今後、複線化になるような内容の記事が載ってたわけですが、この件について、先回の特別委員会で質問が出まして、その答えとしましては、これまでの事業推進の中で総括的なものとして読売新聞が掲載したんだと。事実確認とかそれぞれの企業、自治体のことについては曖昧な答弁だったわけでございますが、この辺について、前回、平成23年に答弁していただいたことも踏まえて、市長の見解をお願いします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 読売新聞に掲載された経緯については、特別委員会で担当部長申し上げたとおりであります。


 私の見解としましては、複線化になれば知立駅も非常も総体的に今までよりも期待感が大きくなっていくんじゃないかなと思っております。


 そうした中で、利用者がふえてくる、また、期待感をしっかり受けとめていけるような形、知立駅周辺の整備等含めて、ソフト事業、ハード事業をしっかりと進めていかなければいけないなと思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 従前から負担割合のことで議論があったわけですね。これは当然そういう議論になるわけです。というのは、今回そういった記事が載る、企業も鉄道事業者も隣接する自治体も非常に大きな恩恵、これは公益性のある事業なんですね。ほかの名鉄線上の立体交差事業とは全然性格が違うんです。そういうところからこういう話が出てきたり、負担割合がほかとは違うというのは当然であるとなっておるわけです。なので、前回も申し上げましたけど、非常にこれは高度な政治判断が必要なわけでありまして、これは当市の事業ではありませんが、今後、絶対避けて通れないですね、これはどう見ても。負担割合、これを見直し、その中の公益性をどのようにほかの事業者、鉄道事業者、自治体との折り合いをつけていくかというところが、これはもう市の事業じゃないので取り扱いが難しいし、どうしていいかわからんところが若干あるんですが、前回、都市整備部長もそのようにですね、これは知立市だけの問題ではない。非常に公益的な事業であるということをおっしゃっています。


 市長、これはやはり負担割合の話を出す中で、必ず腹に落として政治的な資質を発揮していただく部分が非常に出てきたのは当然だと思います。この辺、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員のおっしゃるとおりでありまして、この三河知立複線化も含めて常にしっかりと事業を把握をして、政治判断をすべきときはしっかりとしていく、そんな姿勢でおるわけであります。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのように、このことをテーブルについて話すというのは非常に難しいことかもしれませんが、知立市の頭の上を通り越えて一部で話が進むと、これだけは絶対に避けていただきたいという気がいたしております。


 これは、もちろん知立市にしても非常に多分メリットの多いことだと思います。今現状、乗降客が3万4,000人、三河線入れて6万人の方が毎日利用されているというわけですが、これが高架事業が終わったあと、どのぐらいの数が見込まれるかということにつきましては、都市整備部長、ある程度、数字は予測されるでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ちょっと今、手元に将来の乗降客数の予測データ資料持っておりませんし、ちょっと頭にも入っておりませんので正確な答弁はできませんが、ここのところ減少傾向にあるということは間違いないわけでございますので、連立事業によって駅の機能が利便性が増すということであれば乗降客がふえてくるのではないのかなと、そんな期待をしております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 この事業は、踏切の除却だけではなくて、利用者の増、駅を利用する方たちが知立市のまちに対しての経済効果をもたらさなければ、これは全く投資効果がないわけですね。その辺をしっかりと腹に落としていただかんと困るわけです。なので、あまりここで言うのがいいのか悪いかわかりませんが、将来の西三河とか知立市の立ち位置を考えた場合の政治判断をぜひお願いしたい。


 今、本線で3万4,000人、三河線入れて6万人ということは、半分は南北の人の数なんですね。これが増強するということは知立市にとってもメリットが非常に大きいというふうに思わざるを得ないと思います。


 そういう方たちが、先ほどから言っておりますが、知立市のまちへ出てみたくなるようなまちづくりということをやはり考えていけないと思うわけでございますが、その辺でああいった記事が出て、知立市が全然知らないまま、知ってたかもしれませんが記事の中では頭の上を飛び越えたようなことになってしまっては、我々議会としても行政としても非常にまずいんじゃないかと思っています。


 それではそういうことでございますが、最後に、もう一度言いますが、三河線山線のほうは国交省が認めるA級路線、超黒字路線なわけですね。こういったものをめぐる今後の企業、自治体、鉄道事業者、これに対してですね、それから、公益性をいま一度確認された上で負担割合の見直し、これについての御決意を市長にお聞きいたしまして質問を閉じさせていただきます。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 負担割合、知立駅の公益性については、御案内のように知事がしっかりと把握をしていただいて、現在のところは11億円削減をさせていただいている。


 これについては、先ほど川合議員おっしゃられました、テーブルについての議論もやるわけでありますけれども、テーブルにつかない話し合いというのは、ほんとに頻繁にやっております。頻繁にやっておるという言い方はあれなんですけれども、そんなことで、知事もそうであります、豊田市長もそうであります、また、商工関係者の皆様とか、話の1つとして出てくるぐらい頻繁に話をさせていただいておるところでございます。テーブルについての議論もこれからも数多くされていきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 時間がありますので、もう一つだけお願いいたします。


 このことは漠然とした話ではいけないわけで、ひとつお願いしたいのと、商業的な活性化につきましては、高架下の事業、高架下の使い方、これが先ほどの知立市の魅力を増すことにもなります。


 それと西新地地区、こちらにつきましても、来年度からですか、今までの推進計画を見直し、新たなまちづくり、地権者の方々の御意見を聞きつつ新しい計画を推進するというふうにもお聞きしております。この辺につきまして、今後の連立事業に伴う利用者増、それから、それに伴う経済効果をどのように発展させるか。特に西新地地区と高架利用につきまして担当部局の御意見を聞きまして、これで最後にいたします。どうも失礼しました。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず、連立事業の事業効果でございますけども、これは言わずと知れた、いわゆる踏切で遮断されております交通の渋滞の解消、それから、南北市街地の一体化ということでございます。それに加えて、まちづくりという観点の中で現在取り組んでおります区画整理とあわせて中心市街地の活性化を図っていくということでございます。


 そのもう一つに、今、私ども西新地の地区のまちづくりということで、これまでも地域の方と取り組んできてまいっておるわけでございますが、平成22年に再開発の基本計画を作成をしまして、その結果、事業規模がかなり大きくなったということで、市としての財源的な対応等、諸所の問題の中で地元が要望されている、直ちに事業化はしてほしいというそういう要望に対しては、私どもとして再開発事業としての支援はなかなか直ちにというのは難しいであろうということで、私のほうとして、そんな結論を出した経過はあるわけでございますが、地域の方、かなり熱意を持って早期の事業化整備というのを望んでみえまして、まちづくり研究会の方々、現在も活動されております。


 そういった観点で、今年度、私ども、やはりあの地区の現状、道路状況、建物の状況、そういったところで緊急的なそういった改善をすべき地域であるという認識と、また、駅からの接近性、そういったところで将来の中心市街地の新たな魅力を生むそういう秘められた潜在能力を持った土地だという地域だということで、やはり私どもとしても、連立事業、区画整理の事業効果とあわせてまちづくりのより効果を発揮するには、西新地地区の整備も必要であろうということで、現在、市の財政的な負担をできるだけ軽減した中で、できれば市営駐車場の用地を活用した中で、民活もしくは民間協働という形の中でまちづくりができないのかなという、そんなところを今、模索をさせていただいておりまして、地域の方と一度白紙に戻しまして、協働化という観点から、今現在、個別にヒアリング、意向の把握をさせていただいておりまして、これから実現性の高い手法、規模を見きわめた中で地域の方と一緒にまちづくりを進めていきたいと、そんなような状況でございまして、先ほど質問者おっしゃられたとおり、いかに地域の魅力を高めていくかということの中で、西新地地区についても、そういった一端を担うような地区になっていただきたいなと、そんな思いでございます。


○議長(坂田 修)


 これで14番 川合議員の一般質問を終わります。


 次に、12番 池田福子議員の一般質問を許します。


○12番(池田福子)


 通告に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 先回に引き続きまして、まずは施設のありようということで質問させていただきたいと思います。


 その前に、先般、愛知県の実態が出ました。重度障がい児・者入所施設人口当たりのベッド数は愛知県は全国の最下位ということで注目されております。


 1万人当たりのベッド数に対して0.5しかないという。2万人に1床しかないという実態が表に出されたわけです。多いところでは約5倍、福井県では2.5、この愛知の約5倍の差があるということなんですね。これは、逆説的に言えば愛知県は人口が入ってきて流入して、その人口増があるからだということもありますけれども、そのまた逆説でいくと、その人口に対して福祉が置いていかれていると。福祉が追いついていないということが言えると思います。


 平成15年度に、ようやく一宮市に民間施設として90床ぐらいだと思いますけれども、開設を予定して、ようやく最下位から脱出という、愛知県その母体からしてそうなんですけれども、さらに輪をかけて知立市は施設として乏しい面があるということです。


 障がいと一言で語るのは幅が広く多様なんですけれども、障がいの区分にもよりますが、地域での生活のほうが本人や家族のためになる場合、そして、地域の受け入れ体制さえ整えば生活できるというケースも多々見受けられるわけなんです。現在、他市に依存している状態というのが見えてきているわけです。この一般質問でも何度も申し上げましたけれども、転居を余儀なくされているという方たちも実際いるわけなんですね。


 まず最初に、市長、伺いたいんですけれども、子育てしやすい知立市とか、子育て日本一の知立市というふうにおっしゃってるんですけれども、その子育ての対象なんですけれども、先ほど中島議員の質問に対して、シングルマザーはその道を選んだんだから多少の不利益を受けるのは当然というような差別的な発言をなさいましたと私は思っております。私自身も婚外子なんです。でも、差別を受けたことはないんですよ。今、初めてそういうことを聞きました。


 市長おっしゃる対象なんですけれども、子育てしやすい子供対象なんですけれども、これは障がい児・者ともになんですけれども、健常者だけを指すのか、それとも、きちっとした結婚の手続をした子供たちを指すのか、子供全体を指すのか、それちょっとお答え願えますか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まず、ちょっと受け取り方がですね、池田福子議員、私の言ったことと先ほどのシングルマザーに対する差別、私は、決してそんなことを言っておりませんので訂正をお願いしたいなと思っております。


 先ほどの趣旨は、突然お亡くなりになられた、また、離婚されたところの御家庭と最初からシングルマザーでいらっしゃった方々と、突然性という意味では違うんじゃないか、そういうことで申し上げたということで、差別したことは一度もございません。そのあたりは御認識をいただきたいと思います。


 子供たちについては、私は、子供には罪がないという視点でおりますので、全ての子供たちに対してということであります。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 もうちょっと明快にお答えいただけますか。先ほどのシングルマザーの件はあれでいいんですけれども、それを一生背負うことになるわけですよね。子供はシングルマザーだろうがそうじゃないだろうが、子供の責任ではないんですよ。障がいもそうなんですよ。子供の責任ではないわけなんですよ。


 伺いますね。市長の言う子供たちという子供は健常者だけですか、それとも障がい者も入っての話ですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 当然、全ての子供たちの話です。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 そのお答えを期待してこれからも活動をしていただきたいと思うのですが、残念ながら、施設の面からすると、とてもそうは思えないというのが現状だと思いますので、今後、よろしくお願いします。


 問題に移りまして、知立市の3障がいの施設の現状をちょっと教えてください。入所、通所含めてお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、市内の障がい者の利用されるサービス事業所という事業をやっているものについては、全体で21あります。


 これは、例えばけやき作業所の中に細かく事業所が分かれてますので、それも数えてカウントして21ということになります。それで、ほとんどが通所の施設になっております。入所といいますと、夜間もお世話するという形で、通常、今けやきでやってみえるケアホーム事業ということで八ツ田の1棟、2棟と、それとけやき対応ということで、その部分でやらさせていただいているのが現状で、あとは日中の通所事業所となっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ただ、今は非常に入所施設が求められておりますね。なぜかといいますと、入院期間が短縮どんどんされておりますよね。医療報酬の関係もあると思うんですけれども。


 それから、今までですと引き取り手がないから仕方なくという言い方をしてはいけないんですけれども、入院を続けざるを得ないという社会的入院もかなりあったんですけれども、ここのところへきて、その社会的入院さえ許されなくなるような傾向にあるということなんですよ。家族的な問題もありまして、戻れないという人も多々みえるわけですよ。これに対しての手だてを何か考えてることがあれば教えてください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、福祉というか、自立支援法自体が入院施設から地域へという形をもっております。当然、今、地域の中にも先ほど言ったケアホームもその地域の1つになるわけなんですが、当然そういった施設があればそういったところでお過ごしいただくということになります。


 ただ、今、議員の言われたように、なかなか自宅、要は、地域のほうへ戻れない、特に精神等で障がいのあられる方についてはなかなか戻れない。それと地域の周りの方々の理解もなかなか得られないということもあって難しいということがあります。


 ただ、今現在なんですが、今年度から知立市のほうでは、かとれあワークスを中心にさせていただきまして民生委員含め、うちの福祉課のほうの職員と心の健康支援ネットワークという形の組織をつくらせていただくような形で今、始めたところであります。


 実は、11月、先月に一度会議を開かさせていただいて、今後のあり方とかそういったのをやらさせていただいてるのが現状です。


 ただ、精神等についての方については、基本的に病院のほうに入院されていて地域のほうへ戻るという場合には個別のケア会議ということで、その病院の方、保健所の方とかそういった市の方も含めて、どういうふうにしたらスムーズに地域に戻れるかということについては、そういったケア会議で何回かお話をさせていただいているんですが、現実にはなかなか戻っていってないというのが現状にあります。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 社会的弱者という言い方が適切かどうかはわからないんですけれども、全国の家族会のアンケートというのがありまして、家族会としてできることはほんとに限られている。その中では、せいぜい悩みを共有することぐらいしかできないというふうにおっしゃってるわけなんですね。その悩みというのが、世間体であるとか、差別を受けているとか、偏見、これはほんとに悲しいことなんですけど自己責任論ですね、育て方が悪いんじゃないかとか、遺伝的な問題じゃないかとか、そういう問題に立ち向かっていたわけですよ。そういう相互支援はできるんだけれども、さて、他人に相談しなさいといったときに、とてもこの問題を抱えて相談する体力が残ってないという回答が多かったんです。


 それから、病人抱えているということで、仕事も縮小したりすれば金銭的な問題ですよね。財政基盤も弱いと。自分で切り開くという側面が弱いのはわかっているけれども、自分も弱っているということが全面に出てまいりました。


 最大の問題は、高齢化が一番に出てきたんですけれども、これは本人と保護者双方の高齢化で、これ以上よくなるわけがないので不安でしようがない。絶望するよりしようがないのかということを回答しております。


 あと、それの繰り返しとして孤立化していって、貧困化していくと。どんどん社会から情報を閉ざされていくという自分が怖いということですね。だったら相談に出向けばいいじゃないかというふうにおっしゃるんですけれども、それにはものすごく勇気が要るということもお答えとしてあります。


 ですから、今お答えいただきましたように、いろんな相談機能を対処していくんだというお話でしたけれども、ぜひ掘り起こしというほうにも目を向けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 質問者の言われるように、当然なかなか家の中から出て来られない方というのは多々あるということで、そういった方については、基本的に出て来れないということで、手帳等についても申請されてないということで、サービスも受けられない、そういった悪循環みたいな形にはなっています。


 今のそういった方についての掘り起こしといいますか、ケアについてなんですが、今のところなかなか難しいというのが現状ですね。訪問してというものなかなか難しい。御本人のそういった希望があればそういうことも可能なわけなんですが、それすら確認が取れてない、取れないというような状況もあって、なかなか思うようにいってないというのが現状であって、先ほど言ったネットワーク組織をつくらせていただく中に、病院の関係ですね、そういった医療機関の関係も含めてやっていければ、そういったのも多少なりとも解決していくのではないかというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ぜひそういう面で推し進めていただきたいと思います。


 話を少し変えますけれども、9月議会の決算のときに、お一人の方なんですけれども、重度障がいのある方で24時間介護が必要な障がい者の方なんですけれども、1年で1人で2,000万弱円の費用を計上していらっしゃるという成果報告書でありましたけれども、御本人も高齢ですし、病弱な高齢のお母さんがみえて、あと、介助者は24時間つくんですけれども、これだけ経費がかかってけしからんじゃないかと。施設のほうがましじゃないかという話ではないんですね。


 この場合、本人とそのお母さんと介助者という3人の人間関係で狭いところで本人にとって、それがほんとにいいのかという問題だと思うんですね。費用の面は別として、施設ならば、もっと人と人との接点が多いと思うんですよ。入所者の方たち同士の接点もあるし、介助者の皆さんももっと大勢みえるし、そして、日常生活の支援者もみえる、ボランティアも来ることもあるだろうし、何といっても施設は行事をやってくださるもんだから、そういうことのめり張りということにも接することができると思うんですね。


 施設を建てるというその費用が大変だ、大変だということわかるんですけれども、こういうことを考えますと、お金の面じゃなくて施設そのもののよさ、いわゆる社会性というものをもっと活用して、人と人との関係を体験するということは非常に大事じゃないかと思うんですね、障がいがどんなに重かろうが。副市長、その点いかがですか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今の池田福子議員の御指摘、一つ一つごもっともだというふうに理解をしております。


 ただ、先般からの御指摘のとおり、なかなかそういったハード面での整備等々市の単独というところは非常に難しいというのが現状でございますので、今、御質問者がおっしゃるようなことで大変申しわけなく思っておりますが、そういった施設へ入所しての活動等々においては、障がい者御本人、あるいは介助者の皆さんのそういった日常生活でのめり張り、そういった部分では非常に効果がある有意義なことだろうというふうに認識しております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 先般、岡崎市の有名な施設だと思うんですけれども、愛恵協会というところに何人かで行ってまいりました。ここは60年の歴史があるんですけれども、多目的にというか多面的な施設でした。もちろん歴史が歴史ですので、一つずつ加えていったとは思うんですけれども、軽いほうではデイサービス、作業所、グループホーム、ケアホーム、相談事業が一体となった施設でした。利用者の方も大勢みえました。


 注目したのは、ケアホームというのが就労の支援だったんですね。2年間そこで生活しながらいろいろ訓練を受けて就業活動をするという社会復帰の場なんですけれども、期限は2年間なんですけど、1年延長ができるということで、3年間そこを活用ができるんですね。


 社会復帰うまくいって、だけど住まいがないという場合は、そちらのグループホームを使ったりすればいいということで、非常に安心して使える施設だなと思ったんです。ここは1カ所で、そういうふうにもっといろいろあるんでしょうけれども、事業をしておりました。私は、知立市で考えると、何も知立市は狭いところですので、1カ所でそれだけ全部詰めてやらなくても、一つ一つ期限決めて進めることはできるんじゃないかと思うんです。子育て日本一といえども、子供は成長していくわけですよ。成長していったときに成長したら知らないよでは済まされないと思いますので、市長、この点どうですか。期限決めて一歩一歩進む気にはなりませんか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ちょっとまだ勉強をして、今の提言についてはしっかりとまだ腹に落ちておりませんので、研究をしていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 腹に落とすも落とさないも、ほんとは進めてもらいたいのが本心でございますけれども。


 それから、話を変えますけれども、障がいのある方が社会生活を営む上で、支援強化というのがやっぱり必要になってくると思うんですね。先回の9月議会では、明石議員が成年後見制度についていろいろ深く質問いただきまして、お答えいただいているんですけれども、まだスタート時点にも立ってない状態なんじゃないかと思うんですね。構想はあっても。その成年後見制度のその後と今後はどういうふうになさるのか、ちょっとお答え願えます。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 成年後見制度につきましては、前回、明石議員のほうから話があって、話させてはいただいたんですが、現実には、今のところ高齢者については社会福祉協議会の包括支援センター、それと、障がい者につきましては同じく社会福祉協議会の障がい者の相談支援センター、そちらのほうである程度の話を受けていただいて、その中で市のほうという形をとってやらさせていただいています。


 ただ、前の明石議員が言われたような成年後見センター、そういった市民後見人の登録、それと受付等ですね、そういったところの施設をという話もあったわけなんですが、それについては、なるべく今現在、福祉課のほうと検討させていただきながら、できましたら平成27年度中ぐらいには何とか立ち上げたいのかなというふうに思っております。


 ただ、それについては、やはり社会福祉協議会を窓口とさせていただいて、そちらのほうに設置していただくような形で考えておりますので、そういった社会福祉協議会のほうの人員配置等もありますので、今から順次計画していきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 そこで市民後見人というのが問題になってくると思うんですけれども、この市民後見人のなり手がなかなかないだろうと予測されているんですけれども、その点はどのように市民後見人を育成していこうと思ってるのか、お知らせ願えます。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 実は、これについては市民後見推進事業というのがございます。この中で、市民後見人を育てるという意味で、本来でいうと、弁護士なり司法書士なりがやるんですが、それでもなかなか追いつかないということで、市民の方にもそういった後見人となっていただくということで、ただ、それについては、やはりそういった講習、カリキュラムがあって、それを受けていただくという形で育てていくという話ですね。


 ただ、この事業が始まったのがまだ最近ということで、近隣でいけば高浜市のほうで昨年度そういった養成事業をやられたということで、そういったのを参考にさせていただいて、今後、養成の関係も進めていかなくてはいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 なかなか職務内容も難しいですし、要件も厳しいようですので、いろんな調整をしなければならないとは思いますけれども、平成27年にはそれを窓口として設置できるという方向でよろしいですか、社協を通じて。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まだ社協とも話が煮詰まってない段階なもんですから、また今のところは市のほうの希望というか、そういう考えでやらさせていただきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 では続きまして、もう一つの支援強化策として就労支援のほうがあると思いますけれども、これは障がい者の雇用枠というのがふえましたよね。ふえた結果どうなっているか、今後も含めてちょっとお話しください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、議員のおっしゃられた雇用についてなんですが、法的には障がい者の雇用促進法の中で法定雇用率というのが決まっております。これが平成25年4月から少し上がりました。率的には民間企業で1.8%だったのが2.0%、国とか地方公共団体でいえば2.1%が2.3%という形でふえています。


 今現在、やはり障がい者といえども就労の意欲というのはかなり高くなってきていると聞いております。それとあわせて、先ほどの雇用促進法の中も少し改正があって、将来的には今も精神の方もカウントはさせていただいているんですが、それのもう少し数字の算定の仕方を明確にするということで、そういった改正も行われるということで、ますますそういった希望というのは多いわけなんです。


 知立市内においても就労支援の事業所というのはふえております。御存じのとおり、新林にできた空とか、そういった形で就労Aという形の事業所が多くなっております。


 ただ、就労事業Aの形というのは雇用形態を結んでいたそういったしっかりした就労のところなんですが、やはりそれは、ある程度の軽い方といってはいけないんですが、そういうことをやれる方でないとなかなか勤まらないということですね。知立市内で、今なかなか足りないと言ってるのは、もう少し重い方のどちらかというと生活介護、そういった形の中で、その中でも当然就労の関係の訓練をさせていただきます。ですから、いろんな作業をやっていただいておりますが、そういったのが少し足りないということで、そちらのほうにもう少し力を入れていきたいなというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 その就労Aも伺おうと思ってたんですけれども、ある程度の期間がたちまして、問題点で浮上したことはありますかね。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 就労Aの方というのは、ほとんどそんなに重い方ではありませんので、理解もされてるということで問題等はありませんが、先ほどの話で、今後も就労A型についてはふえていく傾向にあると思いますので、今現在でも市内において就労A型というのが3カ所、B型というもう少し重い形なんですが、それが4カ所という事業所になっておりますので、今後もこれについてはふえていくのではないかというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 内々で聞く話によりますと、就労移行したいんだけれども、だめになったときが不安でしようがないという方がみえたんですよ。だめになったときに、前のところにすっきり戻れるかというのがとても気になってるわけですね。だから踏み出せないというわけですよ。


 ですから、言葉のやりとりでもそうなんですけれども、追い詰められるということに非常に弱いんですね、こういう方たちは。だから、もしだめだとしても、もとのところにすぐ戻れるよという立場の担保を明確にしていただいたほうが進みやすいと思うんですけど、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今現在、例えば先ほど出たかとれあワークスでも当然作業をやっていただいています。いろんな事業所からの注文を受けてやってます。その中で、軽い方というのは就労A型の方へ移行されております。当然その賃金等のかなり差があるということで、そちらのほうへいって、そちらで続ければそちらが一番本人にとってもいいということでやっていただいているんですが、かとれあワークスについては、そういう方たちも、ある程度は枠というんですか、登録はそのままにしておいて、いつでも戻ってこれるような形はとっております。


 ただ、ほかの事業所のほうで、例えばB型、A型、あと、先ほど言った就労支援移行ですね、一般就労へ向けての施設なんですが、そちらのほうでやるのは先ほど言った3年間というのが通常2年間それから余分に1年間みれるものですから、それで3年間というんですか、それを過ぎてしまいますと、ほんとに出て行かなくていけない。やめざるを得ないということで、そうなった場合に、それではどこへ行くかというのが一番の問題になってくると思います。そういったのも見きわめれないというのがちょっとありますが、ただ、確約的なものはできないんですが、なるべくそういった方についても、うちの相談支援センターのほうで相談に乗らせていただいて、その方に合ったところへ探させていただくような形になるかと思います。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 いろんなケース、ほんとに個人個人でばらばらに対応しなければいけないと思うので、私も大変だなとは思うんですけれども、不安なくというのが本人たちには一番いいもんですから、よろしくお願いします。


 次に、平和行政のほうに移りたいと思いますので。平和行政、特に子供たちへの平和教育ということでここでは取り上げさせていただきましたけれども、資料で使いましたのは、非核の政府を求める愛知の会と非核平和行政アンケートというもの、それから、県内の被爆者行脚回答書よりちょっと抜粋させていただいたものを使わせていただいておりますけれども、知立市は平和都市宣言をして平和市長会会議加盟ということで、これ自体は非常に意義のあることだと思っておりますけれども、知立市の平和行政の取り組みが協働推進課と福祉課と学校教育課と文化課と4課に分かれて、それぞれでなさってらっしゃるんですよね。これの連携があるのかどうかはちょっとわからないんですけれども、私の感覚としては縦断的、縦割的なのかなとは思うんですね。ですから、目的同じというぼうっとしたものですけれども、あれば横のつながりを少しはおもちなんでしょうかね。これ、御指名してないんですけれども。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平和都市宣言につきましては、平成22年の6月議会で全会一致で議決されたものでございます。それにつきまして、また、平成23年4月1日に平和市長会議に加盟をいたしました。


 その平和行政ということでは、今、協働推進課のほうでは平和都市宣言に基づきまして戦没者追悼式、これを一昨年から平和記念式にしまして、その中では平和都市宣言をみんなで唱和するという、そういうセレモニーをやっております。


 また、原爆パネル展、そういうことをやっておりまして、議員の言われるように、それは協働推進課のライン。外と連携があるかといいますと、そういう平和記念式等で手伝いをいただく程度、そういう横のつながりがあるのみでございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 どういうことをやってるのかなと思って見ましても、結構分断している感じがありましたもんで、市民の目から見て小さいのが幾つもあるよりも、大きくざっとやってもらったほうがアピール力としてはいいのかなと思いますもので御一考いただきたいと思います。


 話をもとに戻しますけれども、戦争と核問題ということで、子供たちが認識する核問題の恐ろしさ、それはひいては戦争の恐ろしさを子供たちが認識する機会ということが、知立市の場合は、結局それだけになっちゃうと言ったら語弊があるかもしれないけども不足ぎみなのかなとも思うんですよ。


 これは原発問題にも通ずる問題だと思いますけれども、県内では予算も含めて取り組みにものすごく差があるんですね。お金だけの問題ではないとは思いますけど、予算ゼロ円から、高いところでは9,433万円ということなんですよ。私は桁が違うのかと思って何回も数え直したんですけれども、9,000万円以上、1億円近くかけているところもあるんですね。


 ちなみに、知立市は12万2,000円ということですけど、これは何でしょうか。ちょっとお答えだけ願えます。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 こちらのほうの平和行政の話なんですが、福祉課のほうで被爆者のほうの関係、特に遺族会等も福祉課のほうでもってますので、そういったことをやらさせていただいております。平和については、当然、終戦記念日等の黙祷のほうもうちのほうでやらさせていただいているわけなんですが、その中の今のお金の話なんですが、うちのほうは、市内の被爆者の方について見舞金という形で年間1万円お渡しさせていただいております。その部分の金額だと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 これは子供とは直接、子供が接するとかそういうことではないんですよね。持って行っていくというだけになると思うんですけれども、知立市では具体的に教育的な面では何を取り上げて、どのように進めているか、ちょっと教えてください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市の小・中学校で行っている平和教育、あるいは原爆にかかわるような教育というのは、先ほどの紹介ありました平和都市宣言を記念して各学校で植樹しましたアオギリ二世ですね、あれを育てて、それを見るたびに子供たちは原爆のことについて思いをはせるということもあると思いますけれども、教育として具体的にやっていることとしては、まず、小学校のほうでは、全小学校なんですけども、戦争体験を聞く会とか、あるいは被爆体験を聞く会、外からそういった方をお呼びして子供たちにお話をしていただく。特に6年生の社会の学習と合わせて、その時期にそういうことを行っています。


 それから、中学校でも同じようなことなんですけれども、戦争体験を聞く会、あるいは原爆体験を聞く会、原爆の話を聞く会、こういうものをそれぞれ3中学校とも計画して実行しています。


 それから、先ほどお話がありました原爆と人間展のパネル展示ですけれども、これについては平成25年度でいいますと竜北中学校、知立南中学校のほうで行う、あるいは行う予定があるというふうに聞いております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 お答えいただきましたのは、パネル展は竜北中と南中と、あとは全小・中学校で体験談ということですね。


 児童・生徒の反応なり、そういったものはピックアップしたりとか、話し合いの場をもつとか、そういうことはしているのでしょうかね、授業の中でも結構ですけど。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 当然、話を聞くだけではなくて、そのあとで感想なりそこから考えること、あるいはこれまでの社会の学習と結びつけて子供たちなりに意見を出し合うこと、そういうことは当然やってると思います。


 驚くことに、今の子供たちは、戦争が終わってから随分時間がたっていて、日本が戦争していたことを知らない、あるいは原爆が日本に落ちたことを知らない子供が現実にいるということを目の当たりにして、やっぱりこういうことをきちんと伝えていかなくちゃいけないなということを実感することがあります。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 戦争したことも知らない、原爆が落ちたことも知らない子供もいるということなんですね。ちょっと驚きました。


 他市の取り組みとしては、先ほど申し上げましたように、9,433万円使っているのは東海市なんですけれども、教えていただいたんですけれども、沖縄と姉妹都市で、中学校2年生を毎年沖縄に行かせているということなんですね。それから、広島へ中学校2年生全員を行かせているところもあります。弥富市。広島は全員じゃなくてピックアップして生徒に行ってもらってるのが清須市、北名古屋市、阿久比市、愛西市、派遣という名目で行かせています。長崎に行っているのが岩倉市、それから、平和ツアーとして海外へ派遣しているのも岩倉市ということなんですね。


 ほんとに全員行ってお金かければいいという問題ではないんですけれども、今伺ったように、原爆が落ちたことも知らないという状況があるということは、ほんとに私たちの世代としては責任があるんではないかと思うんですね。多感な世代なのでね、この小・中学校というのは、ショックを受けることも多いかと思うんですね。原爆とはどういうことかということを実際に見せて考えてもらわなきゃいけない時期でもあると思うんです。確かに残酷だと思うんですよ。だけど、それをやってきたんですよ。なぜ戦争をとめられなかったかと。それから、戦争は絶対だめだということを考えるいい機会だと思うんですね。


 それから、恐らく被爆者が受けたであろう差別とか、偏見とか、この中には結婚を断られたり就職断られたりした方もみえるし、外見ではやけど状態だったりとか、体調不良を起こしたり、それが子供にまで影響を及ぼしたりという場合もあるんですよね。こういうことをやっちゃいけないという半面教育として学ぶ必要があると思うんですけれども、どうですか、こういうことはやっちゃいかんというために子供たちをそういうところの現場を見せるというのは必要じゃないですか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 戦争の悲惨さとか、あるいは原爆のむごさということをですね、これは現実に起こったことなので、これから目をそむけたり、これを忘れ去るようなことはあってはならないと、こういうふうに思います。


 ただ、これを他市のように学校の行事の一環として子供たちを全員連れて行くとか、あるいは希望者を連れて行くとかいうことが市として今後やっていかないかんかどうかということについては、原爆だとか戦争の悲惨さということは教える方法というのはいろいろあると思うんですね。もちろん現場を見るということも非常に大きな子供たちにとっては衝撃になり、考えるきっかけになるとは思うんですけれども、方法としてはいろいろあるので、そういうことを含めて考えていく必要があるかなと思います。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 よそと比べてちょっと安いんじゃないとは思うんですけど、実際ゼロ円のところもあるわけなんですね。そういう面を思うと、ただ、もうちょっと財政的な支援をお願いしたいなというふうには思うんです、この場合ですね。


 市長、いかがですか、こういう教育面ですよね、これも1つの。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、池田福子議員おっしゃられる財政面、お金をかければ平和教育ができるかというのは、なかなかそういうことではないかなと思っております。教育長申し上げましたように、いろいろな形で私どもできることはやっている、そんな今、思いがございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 もしできることからというなら、ささやかなんですけれども、ちなみに、今、お見舞金としてお一人の方に1万円持って行きますよね。ほんとに今できることだったら、子供に持たせてあげて話をそこで聞いてきてごらんというような手続なり、そういったこともできないものかと思うんですよ。やっぱり個人から聞くというのが一番効くんではないかと思いますね、身にしみるんじゃないかと思いますね。相手が受け入れるかどうかはちょっと別といたしましてね。


 原爆の話はともかく、これで特定秘密保護法案のほうに話題を移したいと思うんですけれども、まさしく原爆とも関連しますけど、戦争しやすい国に導ける法案でもあるということで、今、取りざたされておりますね。戦前、戦中、戦後、情報封鎖は戦争を拡大させて被害も拡大させたということがわかっているわけですよ。アメリカをよく知る人は、武力の格差、輸送ですよね、飛行機、船、その格差ですね。科学、医学、経済力なんかを考えても勝てるはずがないという意見を持ってたんですよ、ちゃんと。でもそれを言うと、非国民ということで抑えつけられてしまったということですよ。戦争なんてとんでもないという意見もあったわけですよ。しかもたくさんあったわけですよ。一人一人つぶしていったんですよ。戦争に突き進んだわけですよ。精神力だけでは、あの武力を前に勝てないということをわかってたと思うんですけどね。


 現地では、敗北していても勝ってるんだということで、今度は学生を戦場に送り込みましたね。大学生を戦場にどっと送り込みましたよ。敗北を認めずに長引かせて、広島、長崎で被爆しました。一説には、例えば降参しないとか終戦を迎えなくても、アメリカ側は日本を実験台として使おうとしていたという話もありますね。だから、長崎、広島を爆撃しないで残しておいたと、そういう説もあるぐらいなんですね。これは内部告発なんですけども、そういう説もあるぐらい、いわゆる戦争で言論を抑えるということは怖いことだということが言えると思うんですね。


 おとついですかね、石破幹事長が、絶叫型デモはテロ行為という問題発言しましたね。絶叫型、叫ぶわけですよね。デシベルで調べるのかしらと思ったんですけど、そんなことを言いましたら、私たち、毎週金曜日の夕方、駅前で演説兼ねてやってるわけですよ。女性2人は上品にやってますけども、男性はマイク要らないぐらい絶叫しておりますけれども、ああいうのでさえ個人で抑えつけられるという可能性もできちゃうわけですね。唯一の被爆国として平和との関連が取りざたされているんですけれども、特定秘密保護法について今議会では国民同士を疑い合わせる、要するに疑心暗鬼に陥れるんだと、このような法案に対する怒りの声って高まっていますよと、とんでもない法案だということで反対の陳情が出ております。平和を守るという観点から、副市長のほうがいいかしら、どうお考えですか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回、開会日にそういった趣旨の陳情があったということは承知をいたしました。


 また、今、国会で議論されております特定秘密保護法にかかわることでございますけども、これはあくまでも個人的な見解でしかないわけでございますけども、片やの見方としては、そういった法律のもとにきちっとした情報を入手する、あるいはそのことによって国の安全保障をという考え方もあると思います。その点については、私も一部うなずくところがあるわけですけども、今、議論になっておりますような4つの項目が余りにも曖昧であるとか、特定秘密というものを決めるのが恣意的になるんではないかと、いろんなもろもろのことが新聞なんかでも言われておりますので、そういうことも、そうなのかなという思いもありながら新聞も見ております。


 いずれにいたしましても、重要な法律ですから、しっかりとした国民的な議論のもとに、それがどういう形になるのかわかりませんが、そういうふうな議論のもとにきちっとした成立をされていくのがよろしいのではないかなという個人的な見解でございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 今度のこの秘密保護法案は市民に圧力を非常にかけられるという法案になってきているわけなんですね。


 市長、この点どうですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も、今、副市長おっしゃられましたように、大切な法案でありますので、ほんとに多くの皆様に納得のもとに意見をもらっていくのがいいんじゃないかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 いろんな方面の方から、ほんとにこういう法案に対するプロの方からも、これはひどいんだという意見がどんどん出ていますので、それをよく吟味なさっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、予防接種のほうへまいりますが、予防接種の目的は、病気そのものを防ぐこと、それから、その病気が重症化するのを防ぐこと、もう一つは、流行を防ぐことということだと思いますけれども、私は、この予防接種というのは究極の費用対効果であって、最終の目的は医療費の削減だと思っております。


 ちょっとお伺いしたいのが、任意予防接種の定期予防接種化を要望する今議会にも陳情が出されておりますけれども、国の動きはどうなってますか。定期化するということに対して、国の動きを教えてください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 定期接種化でございますが、B型肝炎、水ぼうそう、おたふく、ロタウイルス等の定期接種化につきましては、今回4月から定期接種化されました子宮頸がんワクチン、小児の肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンを接種するように4月からなりましたが、その法律の改正する際に、B型肝炎のワクチン、水ぼうそうのワクチン、おたふく、ロタウイルスのワクチンにつきましては、今現在、厚生科学審議会のほうで研究というんですか、定期接種化について検討をされております。


 費用の面、接種体制の面、副反応の面等いろいろ検討されておりまして、まだ結論が出ていないという状況だというふうに認識しております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 検討中ということは、まだということですね。まだ期限もわからないし、今、4月と言ったのは何でした。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ことしの4月から定期接種化されたのは子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンが定期接種化になっておりますが、B型肝炎、水ぼうそう、おたふく、ロタウイルスにつきましては、今年度中に結論を出すというような形でなっておりますので、今現在、検討中ということでございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 これはキャラバンの資料から申し上げますけれども、既に任意接種の状態でも市独自で補助しているところも出始めております。


 ちなみに、おたふく風邪に関しては、名古屋市と飛島村は補助を出しております。それから、小牧市、東栄町、豊根村は全額補助で出しております。水ぼうそうも同じように5市が補助なり全額負担なりしております。


 ロタに関しては名古屋市、北名古屋市、豊橋市は補助、東栄町、豊根村は全額出しております。


 B型肝炎ウイルスに関しては、陳情は出ておりますけれども、補助は出していないという状態ですけれども、このB型肝炎ウイルスに関しても、多分キャリアはたくさんいるだろうという予測がされます。というのも、小さいころに受けて、若いころに受けても注射器の使い回しをした時期に受けた人、この人たちの問題としても取り上げられております。


 それから、重篤な影響のある場合とか、伝染性が非常に強いとか、予防接種することによって、すごく予防接種の効果が出やすいというものは、国の定期化を待つのではなく、補助対象として考える必要があるのではないですか。ちょっとお答え願えますか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ワクチンの接種は、議員御披瀝のとおり、予防については効果があるというふうには考えておりますが、接種体制とか財源的な問題、そういうこともありますので、今回、現時点では助成については考えていません。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 冒頭でも申し上げましたように、医療費の削減ということに必ずつながるのが予防接種だということを念頭に置いていただきたいと思います。


 それから、もう一つ、高齢者用の肺炎球菌ワクチンのほうなんですけど、知立市、75歳から補助があるんですね。これが75歳というのは、もはや少数派になりつつあるなと思ったんですけれども、これもキャラバンの資料なんですけれども、60歳以上からもう受けさせる自治体が出ております。60歳、ここで15歳の差があるんですよ。


 ただ、この60歳の場合は、特定の障がいとか、心臓、腎臓、肝臓、呼吸器系の疾患がある方だけなんですけれども、江南市、犬山市、春日井市、一宮市、北名古屋市、尾張旭市、瀬戸市と7市がこれに取り組んでやっております。といいますのも、この持病があると肺炎になりやすいという病気がピックアップされているんだと思います。


 それから、60歳とまではいかなくても、65歳以上というのがあります。これでも知立市と、もう10歳差があります。その上のように条件つきじゃなくて無条件で受けてもらってるところが豊明市、清須市、北名古屋市、豊根村、飛鳥村、大府市というふうにあります。それから、5歳差でということで70歳以上というのは16市以上あります。その16市プラス上を足しますと75歳以上というのが少数派になってくるわけなんですね。


 肺炎なので免疫力の低い人ほどかかりやすいのはわかり切ってるんですけど、単に年齢だけの線引きすべきではないと思うんですけど、よく考えましたら、高齢者の死亡で圧倒的に多いのが肺炎なんですわ。テレビなんかでも肺炎という言葉がしょっちゅう出てきますね。主たる病気が肺炎じゃなくても、何かの病気プラス肺炎で死亡率が高まるということがわかっているわけなんですね。呼吸器系なんかの発症でも、それから併発でもそうですけども、やはり死亡率ということになることを考えますと、75歳というのを順次引き下げていってもいいんじゃないかと思うんですけど、この点もどうですか、保険健康部長。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在、後期高齢者医療の被保険者の方、基本的には75歳以上の方、65歳以上の方は一定の障がいのある方と生活保護の受給者の方が対象になっておるのが現状でございます。


 これにつきましては、今現状を後期高齢者広域連合の助成金というんですかね、交付金をいただいてやっているのが現状でございます。


 70歳への拡大ということでございますが、県内でかなりの数の市町村が拡大をしてきているというのは承知しております。しかしながら、現在、西三河というくくりの中でいいますと、知立市が昨年先行的にやらせていただきました。ほかの市町村、刈谷市、安城市、ほかの西三河のところは今年度からというのが現状でございます。同じような対象者をやっておりますので、今後もう少し現状を確認しながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 何も低いところに合わせる必要はないしということを意見として申し上げさせていただきますね。


 これらの予防接種は、先ほどからも何度も言ってるんですけども、究極で考えれば医療の削減と本人たちが、いかに元気で過ごすかということなんですね。どうでしょうかね、副市長、これ、補助というより年齢の引き下げなりを考える時期じゃないかと私は思うんですが。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 予防接種をすることによって医療費を削減するそういった効果について予防接種の効果については、私もしっかり認識をしているところでございます。


 ただ、それについて、それぞれの予防接種についてそういう助成をするということについては、先ほど保健福祉部長が申し上げましたことで、今現時点では現状を維持させていただきたいということでございます。


 予防接種はしっかり皆さんに受けていただくそういった啓発はしっかり行っていきたいと思いますが、助成については、今申し上げたとおりでございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 たしか、これは5年間という長いスパンで利き目のある予防接種だったと思いますので、もうちょっとその辺のところを弾力的に考えていただきたいと思っております。


 続きまして、公園の活用ということ、そして安全対策ということで意見を述べさせていただきたいと思うんですけれども、最近、子供たちが公園で遊ばなくなっているという風景が見えますね。その要因は別として、意見としては、身近な公園としての存在が必要であると。子供たちが遊んでいない。だけどすごく閑散としているならば、多世代の利用を考えてもいいのではないかと。要するに、楽しい公園を目指すことも必要ではないでしょうかということで、総合計画の公園のあり方も問われてくると思うんですね。


 新聞報道で出ておりましたけれども、これ持ってみえた市民の方がみえるんですよ。高齢者向けの健康遊具の設置って、すごくいいですよねって。俗称が介護予防公園というそうなんですけれども、背伸びがきちっとできたり、つぼを押さえるようなことができたりという健康遊具というものがあるそうですけれども、これについていかがですか、健康遊具という市民の希望、実態と効果と今後ということで、ちょっと御意見いただきたいと思いますが。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、御質問者おっしゃるとおり、昨今なかなかお子さんが外で遊ぶというそんな方向が減少してきて、その分、お年寄りが元気ということでたくさん公園を活用していただいております。


 今、御質問ありましたような健康遊具と言われているものでございますけども、昨今健康志向が高まってまいりまして、ランニング、ジョギングと散歩といったものをセットで公園でこういった健康遊具を使って体をほぐすとかストレッチをするというようなことが、特に中高年の方の間の中で人気になっております。


 知立市におきましても、大人向けのレクリエーション、健康遊具といたしまして、平成20年ごろから公園のリニューアル、遊具の取りかえなどのそういった折に、地域要望を踏まえまして何カ所か設置をしてきております。現在の設置状況は、市内の5公園に13基ございます。平成24年度には昭和2号公園で2カ所設置をさせていただいております。まだ数的にはそんなに設置ができておりませんが、これを今後、公園は地域の皆様で使っていただくということでございますので、地域の皆様のそういった御要望、地域のニーズに合わせて整備のほうを進めていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 目的としては、元気な高齢者、元気な状態で年を重ねようということなんですけれども、元気な高齢者というのは社会資源でもありますよね。最近では高齢者の方が高齢者の介護をしているというケースもまま見受けられて、これが評判がいいという話も聞いておりますので、狭いところでも結構なんですね。全面使えとかそういうことを言っているわけではないので、そういうコーナーもつくってくださいという要望でございましたので、順次始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続いて、最後なんですけれども、公園の安全対策として特にトイレの問題で、なかなか危機感があって危ないのではないかという声が聞かれます。特にトイレなんですけれども、その中でも特に多目的トイレは一定の面積もあると。がしゃっと鍵がかけられたら密閉状態になってしまうと。悪意のある場合はそれも大変ですけども、悪意がなくても鍵がかかっちゃって開けられなくなっちゃったという場合も想定されるんですけれども、閉じ込められているという状態だけでパニックになってしまう場合もあるんですね。


 携帯があるじゃないかとかいろいろおっしゃるけれども、携帯持ってない場合もありますし、不備な場合もあるということを考えて、市では何か安全対策とか、過去にこういうケースで事故が起きたという事例があれば教えていただきたいんですが。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 公園のトイレにつきましては、私どもの今、公園、主に街区公園といいまして、必ずしもトイレを設置するという公園ではございませんが、地域の要望に応じまして、公園にトイレを設置させているところでございまして、順次古く建てたものについては多目的トイレ、全ての方が御利用いただけるようなユニバーサルデザインのトイレに建てかえてきてるわけですが、そういったトイレにつきましては、一部ではございますが、トイレの中から外に緊急事態を知らせるようなスイッチがございまして、それを押していただくと屋外に設置をしております赤い回転灯とブザーが鳴るしかけになっておりまして、公園の中にみえる方に緊急事態を連絡して救援をしていただくと、そんな安全対策をさせていただいているところでございます。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 その公園に人がいればいいんですけれども、その場合、すぐ気づいてもらえるかもしれないんですけれども、例えば悪用された場合とかは、夜だったり誰もいないときだったりすることも想定されるわけですね。


 ブザーというのは、かなり大きな音がするんでですか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 これは聞いた方の感覚でございますが、昼間音を聞かれた方は、そんなに公園の外まで響くような音ではないということは聞いておるわけですけども、夜間ですと、当然静まりかえってますので、公園の周りの方からすれば聞こえてくるというようなその程度の音と聞いておりますが。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 今、私はすごく不安に思うんですけれども、夜間の場合、回転灯が回ってブザーが鳴って、だけど森閑としている暗いところだということで、聴覚と視覚ですよね、それに頼ってるわけですよね。見つけてくれない場合は、そのまま放置ということになりますよね、それを見つけられない場合は。人が通らない、そういう場合は放置される状態になると思うんですよ。


 回転灯とおっしゃったけど、この回転してるときは何か事故なり事件なり起こってるんだよという市民の認知はされてます。私は、あまり知らなかったです。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 確かに公園の周りに人がいなければ救護救援できないという、そんなある意味、人を頼りにした救護施設になっているわけでございますが、現状として、できる範囲の私どもとして安全対策というふうに思っております。


 今の現状としてはそういう内容でございますので、それを超えるような今、安全対策というのは特に見当たってないというのが現状です。


○議長(坂田 修)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 人さまの聴覚と視覚だけに頼ってるわけですね。見た人も、これが危険情報だということがわからないわけなんです。ということは、放置されても仕方がない状態ということが言えると思うんですね。


 私だけがそう思うかもしれないですけど、無理かもしれないですけど、例えば、ひとり暮らしの高齢者の方に設置しますよね。緊急警報装置のようなのありますよね。いろんなビルのトイレに入っても、何かあったらこれを引っ張れとか、ここを押せとか、それは建物の中で警備員が来るんだとは思うんですけれども、何かあったときは自分で呼びなさいという装置ですよね、あれは。


 ですから、この状態だと、いくら押しても他人任せで、しかも外からは開けられないと、そういう状態になると思うんですけれども、その警報装置のような物をちょっと考えていただくわけにはいきませんかね、1つ前進して。数が多いわけじゃないので。高齢者の緊急警報装置は押すだけなんですよ。そういうことになってくるんです。それに限らずですけど、今の場合だけですと、甚だちょっと心もとない気もしますがいかがですか。これで質問を終了いたしますので。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今現状では、これといった効果的な安全対策は見当たらないということでございまして、公園は、御存じのとおり不特定多数の方が使われますので、そういった方に個別的な対応というのもなかなか難しいところがあります。一度研究はさせていただきたいと思っております。


 ただ、先ほど言いましたように、周知ですが、救援の周知については、公園のトイレに掲示させていただきまして、この回転灯がついた場合には中で緊急事態が発生しているので救護してくださいという、そういうお願いの掲示板はつけさせていただいておるわけですけども、それが市民の皆さんがどの程度まで御理解いただいているか、そこら辺は私どももちょっと不安な部分はございます。


○議長(坂田 修)


 これで12番 池田福子議員の一般質問を終わります。


○議長(坂田 修)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時03分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時13分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番 田中新議員の一般質問を許します。


○4番(田中 新)


 それでは、通告に従いまして、御質問をさせていただきます。


 まず最初に、災害に強いまちづくりについてでございます。


 東日本大震災後1,000日が過ぎたと思います。それなのに、いまだに10万人余の方々が仮設住宅に暮らし、生活の方向性を見出せずに毎日を送られております。多くの方が今回の大震災から多くのことを学びましたので、予測される事態に備え、市民のために役立てていかなければならないと思っております。


 当市におきましても、知立市地域防災計画が取りまとめられており、その中に、災害に強いまちづくりといたしまして、各種の対処対応策が網羅されております。防災計画の目的は、総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、市民のかけがえのない命、体及び財産を災害から守ることを最大の目的とすると約540ページにわたりまして取りまとめられております。


 それでまず、私のお伺いしたい点につきましては、避難道路の確保についてお伺いをさせていただきます。


 まず1点目、南海トラフ地震による当市の家屋倒壊、火災につきましては、現在4,000棟が想定されております。特に木造住宅が倒壊する場合、全面道路側に倒れやすいという特徴があり、地域内の道路をふさぎ、避難や防災活動の妨げになって災害が拡大されることになると思います。


 そこで、避難路、緊急輸送路延焼の遮断等、木造住宅の特異性を勘案することは現実的には不可能な状態にあると思いますが、当市におきまして対処策があれば具体的にお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 木造住宅が倒壊した場合の緊急輸送路延焼の遮断等に係る具体的な防災対策のお尋ねです。


 まず、緊急輸送道路ですが、具体的な対策としては、既設民間住宅等耐震化促進費補助金交付要綱を定め、地震発生時に通行を確保すべき道路沿いの耐震性のない建築物の取り壊しに現在、補助金20万円を交付し、緊急輸送路の確保の一助としての対策を行っております。


 また、地震による誘発火災等においては、原因が建物倒壊に起因するものが多いと承知しておりますが、今行っています建物補強をする耐震改修は生命、財産を守るためのものですが、誘発火災の延焼の遮断等にも有効であると考えております。現在、民間木造住宅耐震改修に120万円の補助金を交付して行っているところでございます。


 地震対策としては、人的、物的被害の軽減につながる事前防災の取り組みが極めて重要であります。火災を発生させない、延焼を拡大させない、そのため建物の耐震化は急務であると考えております。我が家が倒壊しなければ不便な避難所生活からの回避にもつながるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 もし今お手元に資料があれば、今年度の耐震診断の実績数があればお教えいただきたいと思いますけど。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、手元に資料を持っていませんので、ちょっと正確な数字をお答えすることはできません。大変申しわけございません。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、後ほどいただきたいと思います。


 続きまして、知立市におきましては、消防車並びに緊急車両も入れない道路がたくさんございます。特に入り組んだ旧市街地の区画整理道路の拡幅など、区画件数の変更は当面不可能な状況にあると思われます。狭隘道路を生活道路としている区域の災害時における対応策についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 旧市街地の区画整理、道路の拡幅等、区画形質の変更並びに狭隘道路の区域の防災に係る具体的対策のお尋ねでございます。


 昔ながらの市街地では、道路などが未整備のまま急激に宅地化し、今では建物が密集してしまって地震、火災等の防災上、また、居住環境上の課題を抱える市街地となっております。


 未整備市街地における防災性の向上並びに居住環境整備としましては、今、議員の言われました区画整理事業などが総合的に整備できるまちづくりとして最も有効な方法と言われております。地区計画においても同じようなことが言えるわけですが、これには地域全体の合意を必要としており、なかなか事業化できないのが現状でございます。


 また、このような地区では、以前から市議会でも取り上げられていただいております建築基準法第42条第2項に関する狭隘道路対策により、満足な公共空間の確保とはいきませんが、最低限の道路確保をより確実に推進していきたいと考えております。


 なお、このことは防災性の向上にもつながるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、知立市地域防災計画の中に、避難道路の確保と交通規制計画を定めると、これは計画の中に明記されてございます。現状はこの避難道路の確保並びに交通規制計画はどのように計画が進められているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 当市では町内から避難所までの安全に誘導が各自主防災会で策定されているところ、また、されてない防災会があると考えておりますので、自主防災会の連絡協議会に一度来年度諮っていきたいというふうに考えております。


 交通規制計画につきましても、全自主防災会に誘導道路が確認できましたら市職員、警察官、消防職員等で検討を図り、計画を作成していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、これは液状化による緊急輸送道路や避難所の対策でございます。


 液状化危険地域分布図によりますと、逢妻川流域は東海・東南海地震が発生した場合、液状化が極めて高い並びに可能性が高い地域に想定されております。これらの地域に市が指定いたします避難施設徒歩帰宅経路等、該当する箇所があるのかお伺いをいたしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この前、県が発表しました被害予測の調査の中で、知立市の全壊焼失棟数ですが、約4,000棟になっております。そのうちに液状化が30棟になっておりますが、具体的な詳細な発表がまだされておりません。愛知県の発表される防災計画や被害想定の詳細を背景にいたしまして、本市の実情に合った被害想定を示したいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、2点目でございます。災害時相互合応援についてお伺いをさせていただきます。


 災害時には、自力での救済は困難が予測されることから、協定市の区域内において災害が発生し、被害者援護等の応急措置の実施が十分に行えないときに被災者に対し、救護等を実施する応援体制を行うことを目的といたしまして、災害に強いまちづくり災害時相互応援協定書が伊那市、能美市、栗東市、下呂市の4市間において締結され、災害対策基本法第2条第1号に定められた災害時に物資や職員の派遣、災害時の一時受け入れを目的としていますが、当市が災害を受けたときにおいて、派遣者の受け入れ体制はどのように具体的に体制が進められているのかお伺いをいたしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 初めに、電話等に依頼要請を行うことで協定が発動いたします。要請には具体的には何がしてほしいか、相手が受け入れることができるか確認の上、両者で了解できれば被災地に往復の交通費、寝袋や食料、職員手当は派遣する側で負担を行います。それから、活動中の保険も含め、食事、宿泊、燃料費等も受け入れ側の負担で行います。


 被害の程度にもよりますが、応援部隊の宿泊は、とりあえず市役所の会議室等で持参した寝袋等でお願いしたいというふうに思っております。宿泊施設が受け入れ可能なら紹介していきたいというふうに思っております。


 今、質問者が言われました中で、防災協定につきましては、能美市についてはこれからでございまして、伊那市、?江市、魚津市、下呂市というような4市でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 ちょっと訂正をいたします。


 続きまして、質問よろしいですか。


 それで、続きましては、過日の新聞に下呂市と協定を締結をされましたが、当該地理につきましては山間の地でございまして、災害時にインフラが破壊される危険性、これが大であると思われます。それで半日以内で駆けつけられと新聞等に発表されておりましたが、この点については大丈夫なのでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 協定の前提の条件といたしましては、相手が愛知県下の他の都市と協定していない。東海地震、東南海、南海地震、南海トラフ等の想定被害の影響下にないこと。応援部隊が高速道路を使用して、おおむね4時間程度で到着できる。自治体相互間の望む応援体制がとれる、あるいは相互訓練などを維持していけるところでございます。


 下呂市は、今言われたように山間部でございますが、高速道路も2つのルートが確保されておりますので、2時間強で行けることが可能でございます。高速道路がずたずたにやられて使えないということになりますと、非常に普通の一般の道路についてもかなりひどいというような形になると思いますので、まず高速道路につきましては、ある程度、安全だというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、その派遣に際しましてでございますけど、既に業務の目的別に派遣者が人選されているのか、また、派遣者が人選されていれば速やかに応援体制ができると思われますが、派遣内定者はおおむね確定をしているのか、どのような準備をされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 要請がございましたら、東北のところでもございましたが、初期であれば給水の活動がまず行って、今の防災協定を結んでおりますので安心安全課の職員が第一陣として出発するというような想定を思っております。


 そのほかにつきましては、他の市の被災についても状況が違ってきておりますので、そのほかの職員については未定でございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 確かに災害いろいろ要因があると思いますけど、しかし、派遣される方は、私は行くのか行かないのか、そのリストにのぼっているのかどうかというある程度の内諾、内定をしておかないと可及的速やかに対処対応できないと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 東北につきましては水道の関係は要請があってから3日間で決まりました。今、防災協定を結んでおりますと、実際に派遣する場所は市というのは決まっておりますので、その内容を確認してからでないと、うちのほうはその職員の中でも向こうの市役所の対応できる職員とできない職員というのがおりますので、誰でもいいというわけではございませんので、その内容を確認してからというような形になると思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 確かに対処対応は必要だと思うんですけど、そのセクションの中で、やはり順位といいますか、最初初動はあなたとして、ある程度決めておく必要性はないんですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのぐらい細かいところまで決めておけばオーケーだと思いますけど、今のところはそのようなことがなくても対処できるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、先ほど少し御説明があったと思いますけど、協定書の第2条に、応援を行う市の過剰な負担にならない範囲内において実施するということに明記されてございます。この過剰な負担とは、おおよそどのようなものが想定されるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 原則でございますが、市民の理解が得られる範囲というふうに考えております。具体的に申しますと、派遣する側について、通常の市の業務に支障がないというような形で一応考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 今のお答えなんですけど、災害時の救援でございますので、派遣先の方々の救難を軽くするわけですから、多少当市の市民の方もそれらの災害時に対しては寛容になると思うんですよ。だから、今の過激な負担というのは、ちょっと過剰な負担には当たらないと思うんですけど、どうなんでしょうね。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 被災の場合によって違うと思いますけど、それにつきましては、いつもうちのほうも派遣をする場合のときについては議会にも報告をして、今回このぐらいの程度のものを一回持って行きたいというようなことは諮っておりますので、うちのほうといたしまして、知立市の業務までとめて派遣をするというのはどうかというふうに思っておりますが、やれることは精いっぱいやりたいというふうに思っておりまして、協定先の市についても、反対に知立市に来ていただけるというような、向こうもそういうような考えでおられるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、協定書第3条の応援手続でございます。


 これも先ほど少し御説明をいただきましたんですけど、応援事項を明らかにいたしまして、電話等により連絡をするとともに、速やかに文書により通知すると明記されておりますが、この協定事項につきましては、先ほどの半日以内に駆けつけのスピード感に欠けると思慮いたします。この取り決めで緊急時に対処できるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 半日というのは約4時間程度で到着するというような形になっておりますが、協定書の第3条につきましては、まず電話等により連絡をするとともに、速やかに文書により通知するものとするということになっております。


 一応電話で文書で確認できれば一番いいことだというふうに思っておりますが、今はファクス等もございますので、そういったことについては心配ないというふうに思っております。


 また、文書のやりとりができないようなことも想定されますが、電話で確認ができれば文書を後でも取り交わしが必要になるというふうに思っておりますが、派遣につきましては、すぐ行いたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、2項目めでございます。


 自主防災組織の強化と支援策についてでございます。


 災害に強いまちづくりにつきましては、地域での防災活動を担う自主防災組織についての活動についてお伺いをいたします。


 災害は、いつ発生するかわかりませんし、災害の規模により道路の寸断や救助、救援要請の集中により公共防災機関による支援、救出、救護が期待できないことが多々あると予測されます。


 自主防災組織につきましては、災害発生時の役割分担などの体制を整えておくとともに、災害時要援護者避難経路などの情報を共有することで、1人でも多く災害より守ることができると思われます。一般によりますと、自助7割、共助2割、公助2割とも言われており、地域ぐるみでの防災対策、災害に強いまちづくりの重要性が大事でございます。


 1点目でございますけど、自主防災組織とあるため、編成や活動の状況について、特に地域性がありますが、自主防災組織の組織力の強化、組織活動の活性化について現状をお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 先ほど耐震診断の現在までの戸数でございますが、現在まで42戸終わっております。


 あと、耐震改修については11戸、解体については2戸でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 自主防災会の横の連絡と各自主防災会の活動の充実を図るため、御存じのように、本年6月28日に懸案の自主防災会連絡協議会を設置することができました。今後、御意見の組織力の強化、あるいは活性化を図るような運営を行ってまいりたいというふうに思っております。


 また、今年度中に各地区の自主防災会の会長は区長で、区の役員の中に防災隊長等の役員を5年ぐらいをめどにできる方を創設していただきたいというふうにお願いするつもりでおります。


 通常の自主防災会連絡協議会は、この防災隊長等を中心に進めていきたいというふうに考えております。


 具体的には、年1回の総会、これは会長と防災隊長等というような形で行いたいというふうに思っておりますが、自主防災についての講演やリーダー育成研修、先進地の視察等を行うことや防災訓練を自発的に行っていただくよう、情報発信やNPOの活動をし、育成してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、自主防災会組織の活動全体でございますけど、自主防災会は平時と災害時の活動があると思われるんですけど、平常時と災害時、当然業務等は違ってくるわけなんですけど、この平常時と災害時の役割について、どのような対応を想定されているか、お伺いしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 非常に難しい質問をいただきまして、あくまでも自主防災組織でありますので、市として応援ができる項目といたしましては、平常時については先ほど答弁したように、講演会やリーダー育成研修、先進地視察等を行うことや防災訓練を自発的に行っていただけるようなことだというふうに考えております。


 災害時の役割につきましては、今後の検討課題というふうに考えております。自主防災会としての役割が明確になってない事項がございまして、その点も含めて、今後、自主防災会とすみ分けといったらおかしいんですけど、そういったものが必要になってくるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、自主防災リーダーの選任制の導入について提案をさせていただきたいと思います。


 これは、先ほど総務部長のほうから少しお話がございましたように、自主防災リーダーにつきましては、平時には防災に関心を持ち、防災意識や技術を身につけることなどが求められ、災害時には自主防災組織を指導することが求められます。そのため、今後の方向、方針といたしまして、自主防災リーダーを選任制をしたらどうかという提案をさせていただきます。


 いろんな要件はあると思いますけど、特に要件といたしましては、防災の意識、知識の高い方、一番ベターな方は、消防団OB等が該当するんではないかと。それと、継続して活動することが必要ということで、当然複数年やっていただける方でございます。


 それと、現状につきましては、先ほど区長が各地域の自主防災会の会長を兼任しているということで、上述いたしました要件につきまして、多少といいますか、兼務される方が多いということで、実質的な自主防災活動、災害時の支援等になかなか対応できないということが惹起する危険性がございますので、やはり自主防災リーダーの選任制、これについての今後の検討課題といたしますけど、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 先ほど答弁させていただきましたけども、今年度中に各地区の自主防災会の会長は区長でお願いしたい。区の役員の中に自主防災会等の先ほども言いましたけど、5年ぐらいを創設していただきたいというふうに考えております。


 これにつきましては、自主防災会を連絡協議会せっかく立ち上げましたが、余りにも区長の仕事が忙しいために、自主防災会が選任的に力が入れられないというような自治区のこともありますので、あくまでも地域性がありますので、これは、うちのほうからお願いというような形で今年度頼んでいきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、災害発生時の対応に何らかのハンデを背負っている人や危険を察知しにくい人、危険に対し適切な行動のできない人など、災害時要援護者への対応について支援策をどのように考えているか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 現在、知立市において災害時要援護者の台帳等の作成にかかわっております。実は、平成22年度から始めて、今現在台帳をつくって、基本的には民生委員並びに区長のほうへ名簿等を配付させていただいて、あとはそちらの自主防災会のほうで、例えば家の確認だとかそういったものを所在地の確認等をしていただいて、いざ災害が起きた場合にすぐ駆けつけれること、それとあとは、近隣の方の支援員の養成というんですか、発掘というんですかね、見つけていただくという、そういったことをやっていただくという形になると思います。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、今言われました台帳の取り扱いの件でございますけど、現在、町内会において、区長と児童民生委員の方が持ってみえると思います。その方は、当然マル秘扱いで厳守ということで公言はしないわけなんですけど、災害時等ですね、区長もしくは児童民生委員だけがこれを保有しておりまして、また、支援者を今後募るという話ですけど、果たして、それでその限られた情報の公開の中で、これら特に要援護者の救助、救援は可能なんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 議員の言われるように、まず、災害時要援護者の台帳については、当然本人には地元の自主防災会、民生委員という形で公表しますということで、本人の承諾を得ている形になりますので、うちのほうの考え方としましては、各町内会自主防災会の中で、それについては把握していただければ結構だと思います。


 話の中では、自主防災会はイコール区の役員の方になっておりますので、区の役員の方が変わられればそれが広まっていくということで、全体でわかってしまうんではないかという話もある話あるわけなんですが、現実には、御本人がそういった形で承諾してみえますので、それについては大丈夫だと思うんですね。


 それよりも一番の問題は、支援者がいないということですね。区の役員並びに民生委員だけで助けるわけには不可能に近いわけでありまして、一番必要なのは、両隣等の近隣の方が助けていただく、そういった方に支援者になっていただくということなんですが、やはり今の時代等でもあるんですが、なかなか見つけれない。御本人から話ができないということもありますので、それについては民生委員並びに自主防災会の役員等の方で少し話をしていただいて、そういった組織をつくっていただくのが急務なのかなというふうに感じております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 そういたしますと、今言われた要援護者の名簿は、ある程度クローズなんですけど、オープンにしてその緊急時に備えることは可能であるということなんでしょうかね。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当然、緊急時にはその部分をオープンしていただいて、紙台帳で持ってみえますので、それで見ていただくということですし、本来、災害時においては、個人情報保護法の中でも災害時においてはそういったことの枠が取り払われるということで、本来でいうと全市民、全住民が公表されても、別にそれは個人情報保護法の中では大丈夫だというふうにうたってありますので、ただ、そういった中では、平常時については、本人の承諾が得た部分でないと動けない。


 ただ、緊急時において、災害時においては、そういった全体のことも考えられるということだと思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 もう一点お伺いしたいと思います。


 支援者の把握なんですけど、支援者というのは具体的にはどのような方を支援者ということなんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的に支援者というのは、支援者等という言い方をさせていただくんですが、自主防災会の役員、民生委員も当然その支援者等の中には入ってます。


 ただ、もう一つ近隣支援者、一番これが大事だと思うんですが、これについては、やはり緊急時にすぐにそこへ駆けつけれる方という方ですね。ですから、日ごろ町内会等で活動の中で近所づき合い等よくしていただいて、その中で、本人が何かあったときには隣の方並びに向かいの方がすぐに駆けつけていくという形をとっていただくような形で考えております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 そういたしますと、この制度仕組みを今年度中につくられるんですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ただ、先ほど申し上げましたように、台帳は平成22年度から始まっております。ですから今現在、各町内会等で1,000人弱の方が登録されて、そういった形で情報的には持っておるわけなんですが、やはり最も大事なのは、自主防災会等でそういった方をどういうふうに助けていくか。どなたが助けて、どこへ避難するかとか、そういったのを自主防災会の体制づくりが一番大事だということですね。


 先ほど議員も言われたように、町内会の中でかなり開きがあります。すごく進んでいる地域と、まだそこができてないという地域もありますので、それを今後、先ほど言いました連絡協議会、各自主防災会が集まってつくる協議会の中で、そういった体制づくりについて進めていきたいというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 東南海地震については、あとといいますか、これで1年近づいたわけですよね、発生をされるという現状からいきますと。


 そうしますと、今言われました仕組み、制度を早々に立ち上げることをしていかないと、一年一年、南海トラフに近づいていくわけですので、そこら辺の手だてを早急に確立しないとまずいんじゃないでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 議員の言われるとおりだと思います。現実には、今言った台帳ですね、名簿等を各区でとまってる部分もあります。区長がそこで握って、なかなか個人情報という名目の中で、あまり出せないような感じで思われてるということもあってとまってる部分もありまして、それと、市のほうも台帳についての更新がなかなかまだされてないということもあって、やはり新しい方、対象となられる方、そういった方もありますので、一度また整備して、それについては、また各自主防災会のほうへ今度の区長会等で、うちのほうも出させていただく予定しておりますので、その中で、少し前向きな形で推進できるように図りたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、AEDの設置と普及活動についてお伺いをいたしたいと思います。


 差し迫って処置をしなければならない状況に遭遇した場合には119番通報をし、救急車を要請することになりますが、その間に対処する措置といたしましてAEDが必要となります。その設置と操作体制についてお伺いをいたしたいと思います。


 まず、知立市が管理する施設を初め、公共的施設へのAED設置状況についてお伺いをいたします。


 また、民間の施設における設置状況を把握しているのか、把握していないのであれば、どのような推移なのかお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 市が管理している施設では、市内の各公共施設38カ所に各1台設置しております。内訳は、各小・中学校、各保育園、各児童センター、各児童クラブ、市役所の庁舎、保健センター、福祉体育館、図書館、西丘文化センター、昭和グラウンド、駅前駐車場、文化会館、福祉の里でございます。


 民間のものにつきましては、うちのほうでは把握はしておりません。


 ただし、AEDの設置場所につきましては、その設置者に対して平成19年度3月30日付で厚生労働省の医政局指導課長通知によってAEDの設置場所に関する情報を製造販売、事業者等を通じて財団法人日本救急医療財団に登録していただくよう協力要請がされております。


 このことにより、同財団のホームページで公開されています情報によりますと、市の施設以外に57の施設で設置されていることが公表されております。少なくとも、知立市につきましては、市有地の38カ所に民間の57カ所を加えた95カ所に設置されているというふうに思われます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、今、財団法人が日本全国からAEDの設置状況の場所を吸い上げているわけですね。これは、ちなみに、知立市のホームページのほうに、その財団法人のリンクは張れないんですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 リンクを張ることは、可能でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 一度リンクを張っていただけるようにお願いをいたしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 一応担当課と詰めまして、リンクを張ることは可能でございますし、他市はたしか張ってると思います。刈谷市などはリンクを張ってると思いますので、ここに飛ばせるようなリンクを検討したいと思います。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 続きまして、ホームページの掲載でございますけど、先ほど総務部長のほうから、市の公共施設に関連した設置場所につきましては御報告をいただいております。


 それで、現在、知立市の市営住宅についての設置はいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 市営住宅へのAEDの設置の件でございますが、現在、知立市の市営住宅にAEDは設置してございません。


 また、今後設置する予定でございますけど、現時点ではございません。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 設置をされないという理由といいますか、何かございますか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 市営住宅については、公共施設ではございますが、一般の方が利用できる施設ということではなくて、私どもの施設であって、生活される方にお貸ししているということで、一般の生活の居住空間と同じということで考えてますので、現在のところ、今設置するという予定はございません。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、AED講習の受講者はどの程度普及をしているのか。また、AEDを操作することができる人をふやす施策等があればお伺いをしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 どの程度というような形だと思うんですけど、これは平成24年度衣浦東部の連合で開催している普通救命講習会というような形でお聞きいたしました数字でございますが、連合全体では227回開催し、3,939人の方が受講をしております。うち、知立市消防署では27回開催し、403人が受講しております。


 それから、市役所の中の講習というような形でよろしいんですか。市役所の中のことにつきましては、毎年度、救急救命士講習会を開催して、衣浦東部の広域連合の知立消防署の職員が講師となりAEDの使い方を学び、救急隊が到着するまでの間にできる知識、技術を学んでおります。


 なお、この講習会は全て職員対象に、おおむね2年から3年を期に受講することになっております。今年度は9月3日、4日を開催し、43名の職員が受講をしております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、最後でございますけど、先ほど行政が管理する公共的施設におきまして、今年度でよろしいですけど、AEDの稼働といいますか、AEDが利用された件数があればお伺いをさせていただきまして質問を終えさせていただきます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成23年、平成24年、平成25年度の使用の実績は3回でございます。


 1回目は、福祉体育館において平成24年度に1回使用。剣道の団体が練習中に倒れた方に対して使用し、蘇生したというような形になっております。居合わせた団体の中にお医者さんがおりまして使用したというような形を聞いております。


 それから、2件目でございますが、地域福祉センター、福祉の里八ツ田において、平成23年度と平成24年度に各1回使用したというような形でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 これで4番 田中新議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 高木議員の一般質問を許します。


○10番(高木千恵子)


 通告に従い、知立市民の健康について、順次質問させていただきます。


 健康知立ともだち21計画から質問させていただきます。


 国は、全ての国民が健康で明るく元気に生活できる活力ある社会を築くため、21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21を策定しました。そして愛知県で健康日本21あいち計画を受け、平成15年6月に健康知立ともだち21計画が、この知立市でつくられました。


 平成14年制定された健康増進法第3条には、国及び地方公共団体は教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析、提供並びに研究の推進並びに健康の増進、人材の養成、資質の向上を図るとともに、健康増進事業者、実施者、その他関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならないとあります。


 そして、第5条では、市町村は健康増進事業者、医療機関、その他の関係者は国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないとあります。


 そして、この第8条では、市町村は基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して該当市町村の住民の健康の増進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとするということで、知立市の健康知立ともだち21計画は、この健康増進法をもとにつくられております。知立市は、そもそもこの組織ですけれども、どのように協議をされ、この計画をつくられたのかお示しください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 平成15年に作成しました健康ともだち21でございます。当初の策定のメンバーにつきましては、保健センターの職員、保健師、看護師、事務の職員が素案を作成し、保健対策推進協議会の委員の皆さんにお諮りして作成をさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 保健センター、保健関係の皆様につくっていただいて、その素案をつくって知立市保健対策推進協議会というところで協議されたよという今、お話でしたけども、知立市保健対策推進協議会、要綱が設置されておりますけども、組織としては10名以内ということで、この中で学識経験者、保健医療関係団体の代表者、地域組織の代表者、地域団体及び事務所の代表者、保健事業に理解を有する者となっております、これ、10名以内で。現状は何名なんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 10名でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 10名以内で10名で実施していてくださるということで、ここで一つ、地域団体及び事務所の代表者ということで、もう一つ最後に、保健事業に理解を有する者というふうになっておりますけど、これはどういう方のことを指すのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 メンバーといたしましては、保健事業に理解を有する方ということでございますが、市民の代表の方、一般公募をしていただいた方というふうに理解しております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この協議会は、定期的に実施されているのでしょうか。具体的にどのようなことが話されるのか、お示しください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 一般的に知立市の保健健康推進に対する計画とかそういうようなことについて御審議いただいております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 一般的なことを審議されているんですよということでしたので、そうなんだろうなというふうに解釈させていただきますけれども、健康知立ともだち21計画は、10年間の計画でした。平成15年度を初年度としまして、平成19年度には見直しがされましたので、改訂版が出されました。


 当初、平成24年度が目標年度でしたので、本来なら平成24年度にもう一度改訂版が出されるのか、要は、評価をされなければならなかったと思うんですけど、見直しはありましたのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 平成24年度におきましては、見直し等はしておりません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 見直しはしておりませんということなんですけれども、本来ならば、この10年計画ということで出されているんですけれども、それは見直しはする必要がなかったのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 本来ならば、する必要があったと思いますが、国のほうの計画が2年延伸されておりました。そのために以降の計画を策定するために2年延長したという形にさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 国のほうの方針でということで延伸しましたということで、次回立派な物ができるというふうに期待しております。


 この健康知立ともだち21の計画協議会は、保健対策推進協議会となっておりますけれども、当初予算では、ここ数年来、保健対策(母子保健)推進協議委員会報償金というふうで10万8,000円となっておりますけども、この(母子保健)なんですけれども、母子の関連の会議と重なっているのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 (母子保健)につきましては、地域保健法の改正によりまして、平成9年に母子保健事業が事務移譲された関係で、母子保健計画を策定したときに要項を改正してつけられました。保健対策推進協議会の審議事項には母子保健を含みますということを明確にする意図がありましたが、保健対策に母子保健が含まれることが十分に認知され、要綱につきましては、平成23年度に改正をいたしました。(母子保健)の文字を削除いたしました。予算書及び予算説明書に(母子保健)がそのまま残ってしまっておりましたが、これは事務方の不手際ということでございます。平成26年度からにつきましては、予算説明書の項目につきましては変更させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 よろしくお願いいたします。


 平成23年度、自治体の自由度を図るために地方自治法の改正がありました。改正に沿って知立市議会も地方自治法第96条第2項の規定に基づき、知立市議会の議決すべき事件を定める条例が制定されました。条例の第2条、市長、その他の執行機関は第3条に掲げる計画等を策定し、変更し、または廃止しようとするときは、あらかじめ議会の議決を得なければならない。ただし、軽微な変更は除くものとするというふうになっております。


 健康知立ともだち21計画は、議決すべき事件であります。健康21計画推進に当たり、知立市民の健康づくりのために協議会や審議会をこれからどのように進められるのかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 健康21の計画につきましては、議決案件という形で決めていただいております。


 現在、素案等を作業部会というんですかね、職員等の関係でつくっておりますが、今現在、12月の補正予算に策定の費用をあげさせていただいております。計画案の協議等を進めながら、今年度中にはアンケートの実施、平成26年度に入りましてアンケートの集計、その第1次計画の評価等を審議していただく予定でございます。


 また、それに伴いまして、議会のほうへも御報告させていただきながら、第2次案の審議、あと、パブリックコメント等を経まして12月議会には上程したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 平成15年度に発行されました健康知立ともだち21、これはダイジェスト版でしたけれども、主要成果報告書を見ますと平成15年、43万4,700円というふうになっておりました。今議会では、補正予算であげられまして、債務負担行為として343万4,000円と大分大きな差があるんですね。内容としましては、アンケートも以前の平成15年のものはとってありますけれども、この差、一体どのようなことなんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 第1期の平成15年度につきましては、先ほども申しましたように、全て職員が策定しております。また、印刷も内部で印刷しております。


 今回の今御指摘のありました四十何万円につきましては、ダイジェスト版の印刷製本費という形でございます。


 今回金額が大きくふえた理由でございますが、アンケート調査は平成15年につきましては自前のアンケートはしておりませんように認識しております。以前、市の中でいろいろな検診結果とかアンケート等を利用させていただいております。今回は独自のアンケートも実施したいと。それにまた12年間の評価をするわけでございます。それと、それに伴いまして、そういう支援を受けるために業者委託等、市の職員も当然主になっていくわけでございますが、そういう支援も受けながらやっていくという形でございますので、また、印刷等の費用もかかるということでこんな金額になっているということでございます。お願いします。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 印刷等もきれいになって、アンケートもとるということだったので、これは外部の方に委託するというふうな解釈でよろしいんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 計画をつくる段階では、当然市の職員が主になっていくわけでございますが、その計画をつくる段階で分析等の支援等もお願いしていくという形になりますので、その点につきましては業者委託をお願いするという形になると思います。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 本来ですと、知立市の職員の皆さんでやっていただくと知立市の内情がよくわかり、知立市独特のものができると思いますけれども、知立市の特徴が損なわれることのないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 健康知立ともだち21は、健康増進法の第8条第3項にありますところによりますと、都道府県健康増進計画、または市町村健康増進計画に基づいて住民の健康増進のために必要な事業を行う市町村に対し、予算の範囲内において該当事業に要する費用の一部を補助することができると、この健康増進法第8条の第3項には書かれております。知立市のほうも、どのような補助を受けてみえるのか。今度つくられる健康知立ともだち21の第2次にも補助金が出るのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 健康増進法に基づきます補助金でございますが、これは国の補助金、県からいただいておるわけでございますが、国からの間接補助という形になっております。


 平成24年度の決算額で申しますと339万円、平成25年度の当初予算でいきますと358万7,000円で計上をさせていただいております。


 対象の事業につきましては、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査となっておりますので、この計画の策定につきましては補助金の対象ではないというふうに理解しております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 増進を深めるためと健康づくりということですので、ひょっとしたら補助金が出るかもわかりませんので、大いに活用していただけたらというふうに思っております。


 次に、知立市食育推進計画についてお伺いいたします。


 この食育推進計画は、今お話しました健康知立ともだち21計画の中にも取り上げられております。健康増進法第7条では、栄養調査、食生活などに関する正しい知識の普及などが制定されております。そして、国は食育基本法を平成17年に制定し、翌年に食育推進基本法を制定し、平成21年10月に知立市食育推進計画を策定されています。


 食育推進計画は、平成22年から平成25年までの4年間を計画の期間とされていましたが、この計画の見直しは延伸されたようですけど、その理由をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 当初、平成25年度までの計画ということでございましたが、延伸した理由につきましては、先ほどもありました、21の計画が2年延長した、それの内容にも関係してくる内容がございましたので、1年延伸させていただいて平成26年度に21計画を参照しながら食育推進計画をつくらせていただくという形でお願いしたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 健康知立ともだち21計画とこの食育推進計画は同じにつくってくと、同時進行していくんだよというふうに理解してよろしいんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 作業的には中の職員等が同じような形で進んでいくような計画で進めております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 食育基本法第33条には、市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより市町村食育推進会議を置くことができる。2項、市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定めるとなっています。


 知立市は、知立市食育推進会議が知立市食育推進会議設置要綱で運営されていますが、知立市食育推進条例を制定すべきではありませんか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 食育推進会議の条例化ということでございます。以前も議会のほうから指摘を受けました。この要綱をつくった時点では、要綱で設置という形で私のほうで判断をさせていただき要綱設置、条例化も検討いたしましたが、条例設置をさせていただきました。


 以前、議会のほうからも御指摘を受けました。今現在、要綱に設置されている審議会の条例化について検討しているところでございますが、食育推進会議につきましては条例化に向けて検討している最中でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 ちょっと話がまた戻るんですが、先ほどの健康知立ともだち21計画につきましても協議会ということで、何らないんですね。これも条例で定めるというようなことが考えられるのか、その辺をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 健康ともだち21策定ということでございます。保健対策推進協議会は要綱で設置されているところでございます。先ほども申しましたが、要綱で設置されている審議会につきまして条例設置が適当ではないかというようなことにつきまして、今現在、市の内部で検討している最中でございます。


 先ほども申しました食育推進会議につきましては、条例にて検討しているところでございます。あわせて保健対策推進協議会につきましても検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今年度、私たち議員が中小企業振興基本条例をその中に協議会を入れさせていただきました。そして、皆さんが責任を持ってこの協議をされるという。別に今のこの状態で責任を持ってというのも変なんですけれども、前向きに条例化していただき、きちんと市民のために話し合いがもたれるように、よろしくお願いいたします。


 食育推進会議についてお伺いしますけれども、学校給食センターでは平成24年度より放射性セシウム測定が行われております。地産地消といわれ、愛知産の物であれば放射性セシウム測定は不用なわけですけれども、平成25年11月18日から平成25年11月22日の5日間で知立市の給食センターで愛知産の物は36.2%とのことでした。知立市食育推進会議でこの地産地消、安全な食材選びなど、そういうものが議題にあがりましたでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 地産地消につきましては、この計画の中で進めていくという形になっていくと思いますが、食育推進会議、私の記憶では、まだ今年度開催されておりませんので、その件につきましては、今回議題になったという記憶は私ではございません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 ことしはまだということで、その辺は確認しておりませんでした。


 食育基本法前文に、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくには、何よりも食が重要であると書かれています。審議会の中に子供たちの食にかかわる現場の声を届けることのできる栄養教諭などはメンバーの中におみえになるのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 推進協議会の委員の中には入っていただいておりませんが、策定部会の中には学校給食センターの職員、栄養教諭の方には入っていただいております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 よりよい計画にして、子供たちが健やかに育つように、よろしくお願いいたします。


 この中で、今年度12月のときに債務負担行為で410万3,000円が示されまして、今年度の補正予算では80万9,000円が予算化されておりました。この食育推進計画ですね、これはどのような予定でこのような額になっているのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今年度といたしましては、まず、スケジュールからということでございます。補正予算をあげさせていただいておりますので、今年度アンケートを実施したいというふうに考えております。平成26年度はアンケートの集計等でございます。


 あと、1次計画、2次計画、パブリックコメント等で食育推進会議の審議を経て決定を予定しております。


 予算の内訳でございますが、今年度分につきましてはアンケートの実施の費用という形になっております。来年度の予定としましては、計画策定の支援ということ、あと、印刷製本、アンケートの集計等の費用を予定しております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 先ほどの計画2つありますので、今お話を聞いていて、アンケートが2つばらばらでとられるみたいなんですけども、1つにまとめることができるとなると健康知立ともだち21と食育推進計画とアンケートが1冊になると、もうちょっと合理的になるのではないかなというふうに私、思うんですけれども、そんなわけにはいかないのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 担当といたしましては、このアンケートにつきましては対象者が重なる部分も多いということでございますので、できたら内容を一緒にしていきたいなというふうには思って数をふやしたいなというふうには思っております。


 ですけど、まだ実際に準備を今、検討している最中でございますので、そういうふうにはしていきたいなというふうには考えておりますが、まだ決定はしておりません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 同じ保険健康部で実施されることですので、よろしく御協議ください。よろしくお願いいたします。


 続いて、健康のために欠かせないということで、知立市の検診についてお伺いします。


 病気の早期発見、早期治療ですね。現在、小学校では健康診断で身体測定、内科検診、眼科、耳鼻科、歯科、聴力、視力、尿検査、結核検診、心電図、寄生虫卵の検査、小学校1年生では保護者からのアンケートをもとに臨床医学的検査が実施されています。


 また、中学校では、やはり身体計測はもちろんですけれども、心電図、内科、耳鼻科、眼科、歯科、検尿検査、腎臓疾患、糖尿病、生活習慣病の早期発見に努めてみえます。


 大学生も高校生も、それぞれの検診機会が設けられておりますけれども、知立市では、今、市民に対してどのような健康診査がされているのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 健康診査の書類につきましては、大きく分けて各会場で行う集団検診と医療機関で行う個別検診がございます。集団検診には、18歳から39歳までの検診、各種がん検診、胃がん、大腸がん、肺がん等の検査、肝炎ウイルス、骨粗鬆症の検診、あと、個別検診では特定健診、後期高齢者の健康診査、ミニドック、各種がん検診がございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 18歳から39歳までの検診で、平成24年度知立の健康を見ますと、平成24年度、18歳から39歳までの検診163名の方が受診されているようですけれども、これ、対象者というのは予算化されていると思うんですけれども、これで163人中で男女というのはどのような数字になっているのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 平成24年度163人の内訳でございますが、男性が24人、女性は139人でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 男性は24人、女性は139人ということで、家庭にみえる方が多くて、あとの方は会社で受けられるのかなというふうに男性はというふうに思うんですけれども、女性の方々は健康診査と同時に子宮頸がん、乳がんの検診が可能なふうになっているんですけども、この139名の中で子宮頸がんとか乳がん検診をどれぐらいの方が実施されたのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 ちょっと申しわけありません。その数字は持っておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 とても同時に受けられたということはいいことだと思うんですけれども、18歳から39歳検診は、全て集団検診ですね。どうして集団検診で、個別検診はどうして設けられてないんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 18歳から39歳までの検診につきましては、集団検診のみとさせていただいております。集団検診につきましては、費用の面で有利な点があるということでございます。予算に限りがありますので、最大限の効果と他の検診とのバランスをとりながら設定しているのが現状でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 費用の面で有利ということで、集団検診のみでやっていますよということで、今、1つ確認させていただきました。


 1つ、ここで18歳から39歳までということなんですけども、高校に通わずに自宅にみえる18歳未満の方がみえると思うんですけれども、そういう方たちに何か検診に対する援助などの取り組み補助制度はありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現在、16歳、17歳、18歳未満、中学校を卒業してからの方につきましては、市の検診に対しての助成という制度はございません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 知立市民の健康のためということで、もしもこの検診を受けられる機会のない方たちには、少しでも援助というか、支援をしていただきたいなというふうに思いますので、その辺はどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まず、ニーズというのですかね、要望がどの程度あるか等も調査をさせていただいて研究をさせていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 次に、ミニドックのことでお聞きいたします。


 対象者には個別通知がされるということを聞いております。平成24年度は受診者287人が受診されたというふうで知立の健康に載っておりましたけれども、これも男女はどのようになっているんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申しわけありません。男女の分類は数字を持っておりません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 男女の数は、私が聞いておけばよかったと、そこでお聞きしますよという話で、すみません。


 次にいきます。


 これもきっと女子が多いんですね。この平成22年度までなんですけど、このミニドックは40歳、50歳、60歳と、この3つの年齢だけだったんですね、平成22年度までは。平成24年度は40歳、42歳、44歳、46歳ということで2つ刻みになって9つの年齢というんですかね、年の人を対象にされました。この多くされた理由は何か。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 2歳刻みにするということで市民の方の健康の増進を図るということと受診の機会をふやすということを目的とさせていただいておるというふうに認識しております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 より多くの人が健康診断を受けてもらいたいということでやりましたよということなんですけれども、ここで、このミニドックについてお伺いしたいんですけれども、特に女子に関係するんですけれども、このミニドック、市内の指定医療機関のみなんですね。この指定医療機関ですと、胃がん、大腸がん、肺がん、普通の一般検診もありますけれども、乳がんとか子宮頸がんを組み合わせて集団検診にすることはできないんですかね。全て個別検診ですと、乳がん、子宮がんはできないんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 集団検診をということでございます。女性のがん検診も同日に行えます。導入すれば行えることができますが、費用の面もございまして、現在は個別検診の方はできないというような形でお願いしているところでございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 先ほどの18歳から39歳検診は、費用の面から有利だから集団検診だよって今言われまして、このミニドックに関しては、費用の面からちょっとあれだから集団検診はいけないよと。どうも2つの話がかみ合わないんですね。その辺のところで、私は、集団検診と組み合わせればいかがかなと思うんですけど、その辺は検討されましたでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 そういうところも検討して現在の形にさせていただいているところでございますが、先ほどの18歳から39歳までの検診と今回の検診わかりにくいということでございますので、もう一度調べてみたいというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 内容は、ほぼ同じことであって集団検診と委託ということで費用の差があるのかないのかも私たちにはあまりはっきりわかりませんので、十分検討して、市民の方が少しでも検診を受けやすい状態にしていただきたいと思います。


 続いて、特定健康診査について質問をしていきます。


 健康づくりの初めの一歩として、まず自分の体を知ることが必要と思います。高齢者の医療の確保に関する法律第19条に定められている特定健康診査等の実施に関する計画に基づき、検診後の保健指導を実施することで食べ過ぎや運動不足等の不健康な生活習慣が糖尿病や高血圧症といった生活習慣病の発生を招き、医療機関を受診する生活習慣が改善せず重症化する実態があるので、高齢者の増加が予想される中、可能な限り医療や介護のかからないような健康づくりを支援し、今後予想される医療費、介護費用の増大を抑制できる体制を整える必要がある、このことを背景に特定健康診査が40歳から74歳、後期高齢者75歳以上で実施されています。


 特定健診は、平成20年までの基本健診にかわり、40歳以上を対象に後期高齢者検査とともに実施されてきました。基本健診の受診率、以前、平成15年、健康知立によりますと53.1%でしたが、平成24年度、受診率は38.4%となっております。受診率が大幅に減少している理由をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 この特定健康診査というのは、保険者が行うものでございます。知立市の特定健康診査、後期高齢の健康診査につきましては、40歳以上74歳の方の国民健康保険に加入している方、また、後期高齢者医療の保険に加入している方が対象になっております。こういうような関係、対象者の変更等によるものではないかなというふうには私、個人的には思っております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 対象者が違うからねというふうな話でしたけれども、先ほどのまた話がちょっと戻るんですけど、その当時は集団検診と委託というので分かれてたんですね。そういうところもやはりちょっと吟味していただきたいというか、もう一度、調査していただきたいなというふうに思います。


 昨年度の特定健診の受診率についてお尋ねします。


 40歳から74歳が特定健診ですが、そのうち、65歳からは高齢者となります。40歳から64歳、65歳から74歳の男女の受診率を、そして、その男女の受診率と40歳から64歳までの方の受診率と65歳から74歳、要は、高齢者となられた方たちとの差を教えてください。差というか、その数字を教えてください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 平成24年度の特定健診の受診率の内訳ということでございます。


 40歳から64歳、これは男性が20.4%、女性は30.3%、計で25.6%でございます。65歳から74歳、までの男性は44.4%、女性が54.0%、計で49.4%でございます。トータルでいきますと、男性は33.1%、女性が43%でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この今の数字ですけれども、出していただくとよくわかるんですけれども、男女で比較しますと女子のほうが受診率がいい。そして、年齢からいくと64歳までの方は25.6%に対して65歳以上の方は49.4%と非常に多くなっているんだよということがわかります。


 これで特定健診受診者をふやしたいという、多くしたいということなんですけれども、岡崎市は全体で43.8%と高いんですね。岡崎市は64歳までは集団検診を取り入れてみえるんです。この辺はどうでしょうか、年齢別で集団検診を入れてみるというようなことは。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現在の時点では、年齢別による集団検診等という形では考えておりません。


 現在、個別の検診のほかに集団検診を平成23年度から導入させていただいているわけでございますので、そういう形でお願いしたいなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 集団検診を導入されていますって今おっしゃいましたけれども、これは検診が終わって、そして広報もみんなが検診が終わった10月31日以降に出るんですね。集団検診3日間ことしも予定されましたけれども、最初はこれをやるとは言わないでくださいというふうで保健センターはシークレット状態なんですね。そして、先年度は7月から11月の5カ月で6,094人の検診があったんですけれども、そのうち3日間の集団検診で218名もの方があったんです。平均73名ぐらいの方が受診されたんですけども、今、集団検診をやったんですよということで、またことしもやられるということは集団検診はやっぱりいいんだというようなことで思ってもいいんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 私どもの認識としましては、集団検診につきましては、現在、個別の検診でお願いしているわけでございます。検診を受けそびれた方等が集団検診を受けることによって受診率を受ける機会をつくるという形というふうに認識しております。


 それと、あと、先ほどのミニドックの男女別の数字でございますが、男性は97人、女性は190人ということでございます。


 また、先ほどの集団検診の費用の件でございますが、集団検診は個別検診より安価というのは事実でございますが、集団を追加する分プラスの費用がかかるというふうになっておりますので、現在のところは今のところそういう状況でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 集団検診にしても個別検診にしても、皆さんが多く受けられるということでいろいろと工夫をしていただきたいなと思います。


 知立市の場合ですと、今年度6月1日から10月31日まででしたけれども、刈谷市では検診の期日が4月15日から10月31日までと、豊田市におきましては4月1日から1月31日というふうになっております。


 そして、もう一つお伺いしますけれども、検査結果についてなんですけれども、豊田市、名古屋市などでは検診結果を手渡しか、もしくは郵送というふうになっておりますけれども、知立市は健康診査の結果、受けた病院へ個々へ行かなければいけませんけれども、郵送を選べるということも考えてはいただけないでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まず、健診結果の郵送についてでございます。


 集団検診につきましては、異常なしにつきましては郵送対応させていただいております。要精密検査につきましては保健センターで内容を説明し、個別に直接手渡しをさせていただいております。


 個別検診につきましては、健診結果を受診医療に聞きにいくというのが現状でございますが、個別検診につきましても、医師の方からも要望が出ておりますので、郵送対応を現在、検討中でございます。


 それと、期間の問題でございますが、健診期間は現在6月から10月でございます。がん検診を同時に受診できるようにということで、そういう設定はしているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、期間を延ばすということによって確実に受診率が上がるというようなことであれば、もう一度検討したいと思いますが、期間が長いから受けられる方がばらけるということもありますかね、そういうようなこともあります。


 また、現在、個別で行っていただいておりますので、医療機関、冬期になりますと予防接種等の関係もございますので、そういうところの対応も考えて、今現在の状況になっております。


 それと、先ほどの18歳から39歳の検診の中で、女性のうち乳がん検診をした方は、乳がんが46人、子宮頸がんが88人、両方受けた方が40人ということでございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 集団検診で、今18歳から39歳までの方、乳がん、子宮頸がん、たくさんの方が同時に受診できたということは、ほんとにいいことだなというふうに思いますので、集団検診のいいところというふうに思いますので、その辺、またこれから考えに入れていってください。


 知立市国民健康保険の出された第2期、知立市特定健康診査特定保健指導実施計画が出されました。この中で、以前も先輩議員も質問されておりますけれども、平成25年度は39.2%、平成26年度が44.5%、そして、平成29年度には60%の目標のようですけれども、保険健康部長、具体的にどのような計画でこの目標を達成されるのか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 今、御披瀝のありました数字は大変厳しい数字の部分あるのかと思います。今後とも個別検診の勧奨等を案内等も含めまして、未受診者の方に対する電話等の案内、そういうことも含めまして検診のPRを積極的に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 最後に、健康のための環境整備についてお伺いします。


 知立市の冷房、暖房の設定温度の基準はありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 庁舎の空調でございますが、冷房につきましては28度、暖房につきましては設定は19度でございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 クールビズ、ウォームビズと職員の皆さんも、とても努力してみえます。市役所や公共施設を利用されるお客様のため、おもてなしの心で室内温度の管理を考えていただきたいと思います。


 昨年もお願いしたわけですけれども、庁舎1階、市民の方が来られます窓口とても寒いんですけれども、寒いというのは今これからなんですけれども、建物の何か寒さを防ぐ、暑さを防ぐというような何か構造的な改修工事の計画はありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 改修工事につきましては、何年度から改修をやるというようなことはまだ決まっておりません。


 ただ、中では改修をしたいというような形で財政当局と協議をしている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 市役所にみえる市民の皆さんが寒いなとか、暑いなとか、ほんとに環境を整えていただきたいなということを思います。


 ことしの夏は非常に暑く、脱水症状で亡くなられた方も知立市でありました。10月には、また夏日もありました。空調管理は難しいと思いますけれども、知立市の施設、保健センター、福祉体育館、図書館、知立市文化広場、そして、猿渡公民館などは気温の管理は、その施設で運営されております。


 そこで知立市役所ですが、きょう朝もお話にありましたけれども、12月1日で温度の切りかえがあるというふうに聞いておりました。11月15日、高浜市、刈谷市、安城市、幸田市、知立市の地域婦人会連絡協議会の活動事例発表会が開催されました。中央公民館の講堂の換気のための換気が動いておりました。250名の参加者は、ロビーより寒い講堂でした。そして、その中で1日研修をされました。室内の温度管理は日付ではなく、気温でお願いしたいと思います。これ、お願いです。


 最後に、市長にお伺いします。


 第6次知立市総合計画で健康増進、これは健康寿命ということですね。安心して生活できる環境を整えていただきたいと思います。毎年高齢化は進んでおります。自立した生活と健康寿命延伸のため、知立市として市民の健康をどのように維持し、健康づくりをどのように実践していただけるかお聞かせくださって私の質問を閉じたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 健康は全ての市民の皆様方の大きな願いであります。予防に努めるということが私は一番大事なことかなと思っております。


 そうした中で、今、保険健康部が直接の担当部であるわけでありますが、これは例えば生涯学習の推進というのもやはり予防対策になるわけであります。また、さまざまなボランティア活動の推進も健康を維持していく1つの施策であります。この健康については、ほんとにこれをやれば絶対だというものがあるわけではないわけでありまして、これは保険健康部だけではなくて、全庁的に常にどうすれば市民の皆様方が健康でいてくださるんだろう、それをやはり意識をして行政に携わっていくということは大事なことかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 これで10番 高木議員の一般質問を終わります。


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○議長(坂田 修)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時54分散会


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