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愛知県 知立市

平成25年 9月定例会(第6日 9月18日 質疑)




平成25年 9月定例会(第6日 9月18日 質疑)





 



            平成25年知立市議会9月定例会会議録(第6号)





1・ 開  議  9月18日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(23名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  22番 高橋 憲二       23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        今井  尚


  福祉子ども部長    成瀬 達美      保険健康部長      加藤  初


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       山口 義勝      建設部長        塚本 昭夫


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       鈴木 健一


  上下水道部長     鈴木 克人      教育長         川合 基弘


  教育部長       加古 和市      監査委員事務局長    高木 洋幸


  監査委員       上野  実


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      議事課長        島津 博史


6. 議事日程(第20号)


  日程第1 議案第48号 知立市市営住宅条例の一部を改正する条例


  日程第2 議案第49号 西三河都市計画事業知立第三土地区画整理事業施行規程を廃止する条


             例


  日程第3 議案第50号 知立市文化会館の指定管理者の指定について


  日程第4 議案第51号 平成24年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について


  日程第5 議案第52号 平成25年度知立市一般会計補正予算(第4号)


  日程第6 議案第53号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第7 議案第54号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


  日程第8 議案第55号 平成25年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第9 議案第56号 平成25年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


  日程第10 認定第1号 平成24年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について


  日程第11 認定第2号 平成24年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第12 認定第3号 平成24年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第13 認定第4号 平成24年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第14 認定第5号 平成24年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第15 認定第6号 平成24年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第16 認定第7号 平成24年度知立市水道事業会計決算認定について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第16まで








               ―――――――――――――――


                  午前10時00分開議


○議長(坂田 修)


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


 ここで当局より発言の申し出がありますので、これを許します。


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 おはようございます。


 昨日の議案第49号の質疑におきまして、高橋議員からいただきました御質問で、知立第三土地区画整理事業の保留地処分の実績について、大変遅くなりましたが、御答弁をさせていただきます。


 第三土地区画整理事業の保留地処分につきましては、昭和61年から平成19年までの22年間に全ての保留地を処分しております。その内容につきましては、保留地処分全体でございますが、まず、総筆数467筆、総面積7万4,776.23平方メートル、処分総額81億6,497万9,000円でございます。このうち知立市が取得しました保留地につきましては、筆数が90筆、総面積2万6,722.14平方メートル、総額30億3,235万4,673円となっております。


 取得の目的でございますが、図書館用地、知立西小学校用地、福祉体育館駐車場用地など公共施設用地の取得とあわせまして、知立連立事業の代替地として都市計画施設整備基金で取得したものが主な内容となっております。


 そのほか、事業最終年度までに一般処分ができなかった未処分保留地につきましては3筆、面積にして266.21平方メートル、金額にして434万1,200円を平成19年に知立市が取得をさせていただきまして保留地処分の全てを完了させていただいております。


 以上でございます。


               ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第48号 知立市市営住宅条例の一部を改正する条例の件から日程第16、認定第7号 平成24年度知立市水道事業会計決算認定についてまでの件、16件を一括議題とします。


               ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより、昨日17日に引き続き、認定第1号に対する質疑を行います。


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 59ページにあります家具転倒防止取りつけ器具の取りつけ事業に対することですけれども、安心安全課のほうで一括してこれから市民全体にまとめられたということで、きのうの答弁をいただきました。


 この知立市家具転倒防止推進事業なのですけれども、今年度、広報に7月1日から31日までの申し込みとなっておりました。今までですと年間を通じて皆さんが利用できたと思うんですけれども、この理由をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この家具の転倒のものについては、平成25年度予算でうちのほうは計上していただきました事業でございます。この1カ月というのは、一度うちのほうで市民の皆さんの反応を一回見てみたいと。強いて言うと、1回目にたくさんの方が申し込みされますと対応ができないということで、ともかく1カ月分というような形で募集をかけさせていただきました。


 今後、10月ごろからまた募集を再度かけていきたいというふうに思っておりますが、そのときにつきましては、期限を切るようなことはしなくて、ずっといつでも申請ができるというような状態にさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 7月1日から31日までの間に何件の応募がありましたでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 一般世帯の無償配付については54世帯、無償の取りつけの高齢者は17世帯でございます。


 それから、牛田町の防災会の配付をいたしました。20世帯、牛田町のほうには配付をいたしました。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 昨年度、今までを思いますと、たくさんの家具転倒防止事業の推進がうまくいっているなということで今、思いました。


 この要綱にあるんですけれども、この要綱を見ますと、市のほうでこのものを用意するというふうになっておりますけども、きのうも言いました防犯対策物品購入のような形で、家族というか、家庭に合ったものを購入して、その2分の1というようなことで1万円までということで、そういう支援というのか、事業にはならないものなんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これにつきましては、家具転倒防止といいっても、うちの中の全部の家具をつけるというようなことじゃございません。とにかく、寝室等というような形で、皆さんが一番、夜寝ておられるときに被災とかそういったところについては家具を固定していただくと。これは強いて言えば、そういったものの呼び水になるような形で初めつけていただいて、あとは各個人でほかのものについてもつけていただくというところが狙いのところでございますので、無償で差し上げるというような形で、ほかのものについては自分で負担をしていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 知立市家具転倒防止推進事業実施要綱の中で、最後に附則が書かれておりまして、そこでは平成25年7月1日から施行する。そして、2としまして、この要綱は平成28年3月31日限り、その効力を失うというふうにこのように書かれておりますけど、この理由をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これにつきましては、うちのほうにつきましては、3年間でとにかくこの事業は終わりますよと。つけたい市民については、早く取りつけていただきたいというふうなことがございまして、うちのほうにとりましては、いつでもいいですよというような話になると、なかなか取りつけていただけない。早くつけるということが一番のところで3年間というような形で一応区切りをさせていただきました。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今、3年間ですよという限定で、この南海トラフに対する防災意識を高めようというお考えというような感じで聞きましたけれども、この市民に対する広報に、平成28年3月31日で終わりますよというようなことをお知らせされたのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その3年間ということは、しておりません。ことしの7月からやり始めたばかりでございますので、一度どういうような反響があるかということを確かめたいために3年間ということは言っておりません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 3年間じゃなく長いことやっていただけたらと思いますけれども、牛田町の防災会では、今も御紹介ありましたように、たくさんの転倒防止のためにということで申し込みがありましたとお聞きしました。


 ほんとに知立市内でも先進事例だなと思いましたのは、地域の方々の支援で、顔なじみに人が家具の転倒防止器具を取りつけてくださるということで、高齢者の方々も安心されているということをお聞きしました。


 この家具転倒防止の事業に関しましては、第1目的は災害時における人的被害を最小限に抑えるということになっておりますので、この3年間ですよという要綱は、私としましては、確かに区切られることはいいと思うんですけども、ほかの事業でこのように書かれているものが、勉強不足で何ですけれども、ないと思いますので、もしも3年間ということでしたら、市民の方にもわかるようにしていただくことはできないんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 1回目うちのほうが募集をかけました。うちのほうといたしましては、非常に少ない数字だというふうに思っております。10月に入りましたら、もう一度こういったような形で募集をかけるわけでございますが、次年度になりましたら、あと2年間でこの事業は終了いたしますというような形で、これは一刻でも多くの市民の皆さんに早くつけていただきたい。この補助金については3年間で終わりますよというような形をアピールさせていただきたいというふうに思っております。


 その3年目に関しまして、うちのほうが家具の取りつけの率が非常に悪いというふうになれば、また中で検討するというような形になるかと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 よろしくお願いいたします。


 次に、78ページ、最下段になります。4款1項1目の008刈谷豊田総合病院市内医療機関接続費用負担金についてお尋ねします。


 これは、どういうものでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 これは、定住自立圏の地域連携事業といたしまして、刈谷豊田総合病院と市内の医療機関がインターネット等で接続し、いわゆる病診連携ということができるようにするシステムに対する費用の負担金でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 これを利用されたということは、これを使って市民の方がとても助かりましたよというような、そんなようなお話はというか、人数というか、そんなのはありますでしょうか。件数というか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 直接各医療機関での利用された人数ということだと思いますけども、その点については、ちょっと把握しておりません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 接続費用ですけれども、当初予算ですと560万円出ておりましたけれども、あがっておりましたけれども、決算見ますと440万円ですけども、そのわけをお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 当初予算と決算との差額120万円ということでございますが、当初、市内28医療機関全ての接続を予算化しておりましたが、3月補正で23医療機関が接続予定ということで、5件分100万円とパンフレット策定のために利用させていただきました12万2,000円の差額87万8,000円を減額させていただいております。


 3月補正の段階では23医療機関が接続予定ということでありましたが、最終的に22医療機関が接続されることになりました。ということで、22医療機関の1医療機関20万円の合わせて440万円が決算額という形になっております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この地域医療連携ネットワークということで冊子がつくられております。刈谷市、知立市、高浜市、東浦町で、上手なお医者さんのかかり方ということで冊子がつくられておりましたけれども、これはどなたに配付をされたのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 各医療機関のほうに窓口に置かさせていただいたということだと思いますが、ちょっと申しわけありません。どういう形で配付したか、ちょっと把握しておりません。確認させていただきます。


 各医療機関のほうと各学校、児童センター、児童クラブ、子ども課、保育園のほうに各100冊ずつ。医療機関へは50冊、あと、市民課とか国保の窓口等と各施設、体育館、中央公民館、八ツ田、図書館等の施設のほうの窓口に100冊置かさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 そのネットワークの資料を見ますと、中に書かれているのが、やはり診療所との連携がということで書かれております。知立市の皆さん、どうでしょう。高齢者の方は、これで刈総に予約をしなくても、自分で時間合わせをしなくても、すぐに紹介状書かなくてもいけるんだなということで安心されたと思うんですけれども、最初の定義づけがそうだったと思うんですけども、知立市としてドクターの意思を尊重されるというわけですね。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 お尋ねの件は、接続していない医療機関の考え方ということだと思いますけど、接続してない医療機関については、どういう理由かというのは直接お伺いしておりませんが、医療機関の判断で接続されてないというふうに考えております。


 今後、未接続の医療機関には、一度今後どうですかというようなお話は、機会があればさせていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 地域医療連携ネットワークということで進められた事業ですので、なるべく知立市のお医者さんが、このネットワークに入っていただいて、スムーズな医療が受けられるようにしていただきたいと思います。お願いいたします。


 80ページ下のほうにありますけれども、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種助成事業についてお尋ねします。


 これは、昨年度このちょうど9月補正で720万円という補正がついておりましたけど、実際は決算額は幾らとなっております。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 助成金としまして412万3,330円、その他委託料等を含めますと、総額で434万6,491円でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 ページめくっていただきまして79ページの2目の予防費なんですけれども、予算書には割に具体的に金額が書かれているんですけれども、予算額が。この項目見ますと、全て具体的な決算額は載っておりません。これは、やはり知立の健康でしたかね、それとよく似た内容のものが載ってるもんですから、どういう理由からこのようになっているんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 決算額を載せてないという御指摘でございます。主要成果ということでございまして、個別に全てのものについて決算額を載せるということではなくて、事業の内容を報告させていただいておるという形でございますが、決算額の表示につきましては、スペース等の関係もございますが、来年度は少し考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この高齢者肺炎球菌ワクチンのことで9月16日号に、先日ですけれども広報ちりゅうに載っておりました。肺炎は日本人の死因4位を占め、65歳以上では年間10万人が肺炎により亡くなっていますということで書かれておりましたけれども、2012年7月に厚生労働省より発表されました統計によりますと、死因は第3位になっているんですね。今脳血管疾患を上回り3位となっていますよということで、知立の健康のほうの統計を見ましても、全国平均ちゃんと平成23年度は3位に肺炎はなっておりますので、全国でね。ちょっとその辺は正しい情報をよろしくお願いしたいと思います。


 この肺炎球菌ワクチンのことなんですけれども、対象者75歳となっておりますけど、その理由を教えてください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 この事業は後期高齢者医療制度、基本的には75歳以上の方の補助金をいただいてやっている事業でございますので、基本的に75歳以上の方、障がい者の方で65歳以上の方で後期高齢者医療に入ってみえる方ということは対象者にしておりますが、基本的には後期高齢者医療制度の被保険者の方ということでお願いしてあります。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この表を見ますと、75歳以上、65歳以上の障がいをお持ちの方というのは5,551人が対象者ということで、接種された方が1,133人ということになっておりますけれども、当初の予定は何人の方が接種を予定されるということで見込んでおられましたでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 1,650人でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 1,650人の予定で先年度は1,133人だったということで、今年度もまたこれで募集が始まります。このワクチンなんですけれども、1回接種すれば、健康な成人であれば通常は5年間有効ですよということをお聞きしております。5年間の期間をあけていないと副反応が強いということで皆さん余りに間隔を狭めてはいけないと。


 ちょっとここで1つ質問なんですけれども、例えば昨年、高齢者肺炎球菌ワクチンをA医院で受けました。ことしになってB医院になりました。そこで認知症があって、打ったかどうかわからんなということで、またことしも打ってしまうというような、そんなことは起こらないでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 私どものほうでは、一応接種した方につきましては、接種の履歴等を管理しておりますが、その履歴等を医療機関の方が御承知かどうかというのは、ちょっと把握しかねますので、そういうことがないようにはしていただきたいなというふうに思いますが、ちょっとその可能性は否定できない部分があるかもしれません。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 そんなに亡くなるとかそういうアレルギーが出るわけではないものですから、心配といったら、そんなに心配はないでしょうけれども、しかし、余分に接種されてしまったということでは困ると思うので、その辺の管理をまたよろしくお願いいたします。


 これは市内に限っての医院なんですけれども、これもまた例えばなんですけれども、重い心臓病を持っていて、刈谷豊田総合病院のほうにかかっていると、こういう人がおみえになりまして、主治医に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種するように勧められた場合、やはり主治医であるのが刈総の場合だと、そういう場合は全く補助の対象にはならないんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 現在、長期入院などの一定の理由がある人に限り償還払いを認めさせていただいております。その方につきましては、個別に判断するという形になると思いますので、一度御相談いただけたらなと思います。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 保健センターのほうでそういう方があったら相談をしてということで、ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。


 次に、106ページ、防災費についてお伺いします。


 合計で4,157万4,286円となっておりましたけれども、この中で、主要成果報告書には載っておりませんけれども、平成24年度の予算の概要のほうで説明がありました防災ラジオモニターの事業についてお伺いします。


 これ、84万円の予算化でしたけれども、決算額は幾らになっておりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 ちょっと確認させていただきたいんですけど、平成24年度の防災ラジオモニターの買ったということですか。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 概要のほうによりますと、平成24年度の予算の概要の中で防災ラジオモニター事業についてということで予算化されておりまして、そこには84万円の予算化ということになっておりましたけれども、これを50台を買ったということでありましたけれども。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成24年度の消耗品の中でラジオというのは購入させていただいております。防災行政ラジオモニタリングの調査のためということで50台、78万7,500円というような形で購入をさせていただきました。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 84万円の予算で78万7,500円を今使ってということで、これを50台買われて、50世帯に配付されて、4回の実施でということになっておりますけど、このモニター事業なんですけれども、とてもよかったというか、その辺の報告をお願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これ、平成25年の3月の議会の中で報告をさせていただいております。ラジオのモニターアンケートということで、調査期間につきましては平成24年8月31日から10月31日まで、市内31自主防災会119名がラジオを使用し、アンケートを回収をいたしました。


 同報無線が聞こえるというのは59%、防災ラジオが聞こえたということは56%、防災ラジオは有効であるというのが63%、ラジオを購入するというのは45%、しないというのが55%、購入の希望金額というのが1,000円というのが一番多い意見で25%、平均につきましては1,463円というような形でございました。


 その他の意見では、ラジオの使用方法が理解されていないことと雑音を指摘する意見が多かったというような形でございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この今のアンケートの結果が平成25年度の防災行政ラジオ整備事業とつながっていくんだと思いますけれども、今、買われましたこの50台のラジオなんですけれども、今でも使用は可能なんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 使用は可能でございます。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 これをこの10月より公募される予定の防災ラジオと同じものなのか、ちょっと形態が違うのか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 新型でいいますと、ワンタッチでチャンネルが合わせれるような形になっておりまして、アンサーバックというような形で同報無線と通信がやりとりしてるなという、ザザッというやつが新型は入りませんけど旧のやつは入るような形になってるんですよ。


 そういうような形で、50台というのは、そういったものだけをザザッということだけがちょっと気になりますけど、そういったことを辛抱していただければ、性能については新型のほうが感度とかそういったものはいいと思いますけど、感度のいいところであれば支障はないというふうに思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 このモニターラジオなんですけども、市役所のほうへ、いざというときにしまっておかれるのか、何か活用の考えはおありでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 ラジオにつきましては、新しいものにつきましては負担をしていただくというような形になりますけど、50台うちのほうがモニターのラジオがありますので、これ、まだうちのほうはしておりませんが、福祉部門と一回調整を図りたいというふうに思っておりまして、希望者のほうには生活保護の方とか、その50台で足りるかということはよくわかりませんけど、ひとり世帯のそういうような条件で、もし無償配付というような形で使っていただけることができれば有効に活用できるではないかというような形で思っております。まだその辺のところについては、福祉部門と調整を図っておりません。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 ほかに質疑はありませんか。


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 それでは、何点か質問させていただきます。


 まず、主要成果報告書77ページ、生活保護費について少し質問させていただきます。


 ここに平成24年3月末、平成25年3月末の生活保護世帯の動向ということで、3月末で世帯数446世帯、人数が652人ということで、前年に比べてプラス20人ということで、総数としてはふえてはいるんですが、その中で、少し着目したい、その他、平成24年が305人に対して平成25年3月が267人ということで38人減となっています。全体の傾向がふえてる中で、その他世帯が減になっているこの要因についてお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 生活保護でございますが、今回、その他の部分が減っているという状況なんですが、やはり今の状況というんですかね、世の中の状況で、若干景気が回復している部分もあるということで、やはり一番多いのは就労できたという方が一番多いという感じになっていると思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 昨年末の政権交代によって景気は上向きになり、3月末の時点でもこのような効果が出つつあるのかなと。これ以降、今年度に入ってからも、もし数字をお持ちでしたら減少傾向にあるかどうかおわかりでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 それでは、平成25年8月末現在の生活保護の世帯数でありますが、全体で445世帯、人数で638人となっております。


 明細について、ちょっと人数を把握できていないんですが、世帯数でいいますと、まず高齢者の世帯が131世帯、母子の世帯が38世帯、傷病障がいですね、こちらのほうが109世帯になっております。それと、その他なんですが、これが167人と若干ふえた形になっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 それ以降また少し回復傾向にあるという数字があるようですけれども、ここで少し取り上げたい部分がありまして、外国人の生活保護について国会等でも少し審議されている内容ではありますけれども、同じく主要成果報告書の54ページを見ていただくと、外国人登録人口ということで同じく平成25年3月31日現在の知立市における外国人登録人口が記載されております。世帯数で2,075世帯、外国人登録人口が4,098人ということで、ピーク時に比べると若干人数は減少傾向にあり、知立市に占める外国人の割合が5.8%というお話を以前いただきました。


 ちなみに、この生活保護数、戻りますが77ページの652人、446世帯の中に占める外国人の生活保護者数、世帯数わかりましたら御披瀝ください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成25年3月末のこの主要成果に載っている数字に対しての外国人なんですが、49世帯、117人となっております。


 それと、先ほど8月末現在で報告させていただきました数字、その中の外国人世帯もついでに御報告させていただきます。この場合、52世帯、122人という形で外国人の方が対象になっておられます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 生活保護者数652人のうち117人ということですと、ざっと計算すると生活保護に占める外国人の割合が約2割ぐらいという換算でよろしいですかね。知立市における人口に占める外国人の割合が6%を切る5.8%の中で、生活保護者数の割合が約2割ということで、見ていただくともうおわかりのとおりなんですが、外国人の生活保護受給割合が高い。日本人に比べて高いということが見てとれると思うんですけれども、まずここで伺いたいのが、人口比でいくと、例えば知立市が人口約7万人、データでいくと7万人ですね。その中で652人という形でいくと人口比でいくと1%を切る約0.9%で外国人の4,000人余の人数に対して今の117人という形でいくと約3%ということですから3倍以上多い生活保護割合になるんですが、この知立市、昨年度8億9,800万円生活保護費支払われていますが、そのうち外国人に支払われた金額というのはおわかりになるでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 金額的には外国人と国内の方というふうに分けてないものですから、資料的にありません。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そこまではデータとして取っていないということなんですが、ちなみに、外国人の生活保護受給者の高齢者、母子、傷病障がい、その他、ここに分類されるような何かデータございますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけありません。主要成果の平成25年3月末現在ではなくて、先ほど報告させていただきました8月末現在で数字出させていただいております。


 外国人世帯52世帯のうち、高齢世帯が2世帯、母子の世帯が14世帯、傷病障がいの世帯が6世帯、その他が30世帯となっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 念のため確認ですが、その他世帯に分類される要綱、内容についてお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的に稼働世帯、16歳以上65歳未満の方、こういう形で就労されている方でという形で入っております。


 当然この中には、現実には就労されてる方もみえます。全く働いてないというわけではなくて、就労されていますが、生活費等足りないということも入っておられますので、それだけつけ加えさせていただきます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ちなみに、外国人の保護率、私は今回マスコミにあるような不正について何か触れるつもりは全くございませんが、外国人の保護率が高い原因としてどういうことが考えられるか御披瀝ください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当市においては、当然全体の外国人率も高いという、そういった個々にいうと知立団地等あるなり、医療の関係についても八千代病院等あるということで、ある程度、当市役所も外国人の通訳者の形で配置させていただいているということもあって、何かと住みやすいのではないかというふうに感じております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 少しずつ言葉じりが小さくなってくるんですが、主要成果報告書77ページの2行にあるように、生活保護法は生活に困窮する全ての国民に対してその体に応じた必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、自立を助成することを目的としていますというふうにあります。


 これは国のほうでも国民に対してということの解釈についていろいろ論議がありますけれども、知立市における外国人の生活保護受給条件についてお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 外国人だからという形のものはありません。一般の国民の方と同等に条件的にはさせていただいております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 これはたまたまいろいろ調べていく中でも、ある自治体のホームページの中で外国人への生活保護についてということでQアンドAで外国人も生活保護を受給することができるのですかという質問に対して回答が、外国人の生活保護については生活保護法の第1条では、国は生活に困窮する国民に対して必要な保護を行うと規定しており、外国人に対して生活保護法は適用されません。


 しかしながら、日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで生活に困窮している方については、日本人と同様の要件のもとに法の準用による保護を行うよう、国は通知しています。


 本市においても、この国の通知を踏まえるとともに、人道上の見地から外国人に対する生活保護を実施していますというふうに明確に定義されているんですね。必ずしも、よく報道のなんかであったような不正云々ということではなくて、もちろん人道的な見地から必要な場合、もともと日本に入国する際に関しては、入国審査の際に働いて収入を得て生活費や学費を捻出することができるということがもちろん入国の条件にもありますけれども、入国してからやむを得ず病気、けが等で生活保護を受けざるを得ないという部分ももちろんあるかと思います。そういった部分での人道的な見地から、生活保護というものもやむを得ない部分もあると思うんですが、先ほど人数割で見ていただいたように、生活保護者数の中に占める、やはりその他の割合が多いというところは、若干気にところかなと思います。


 きょう御指摘いただいてますけども、監査委員からの決算審査意見書の中でも54ページ、懸念となる5大項目の中に、このことについて、外国人ということじゃなくて生活保護ということについても触れられています。知立市の財政を見ていくに当たって、4番目の生活保護の増加についてということで、改めて私がここで読み上げるまでもありませんが、生活保護費は増加していることについて、最後の一文ですけれども、今後においては生活保護費の適正な給付に向けて家庭訪問などによる生活実態の把握、そして、就労支援に向け、対象者も多いことから、早期の就労先の紹介や就労意欲の向上に向けた就労相談等を実施し、できるだけ多くの方に社会復帰できるよう支援していただきたいというふうに監査委員もおっしゃっております。その中で、現時点では30人の外国人のその他世帯に対して、行政としてどのような働きかけをしているかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 外国人、その他限ったわけではありませんが、生活保護全般に対して、その他の世帯の方については、うちのほうのケースワーカーで週1回訪問という形の日を設けていますので、その中で、毎月とはいかないかもしれないんですが、必要あれば訪問させていただいてお話しさせていただくのと、それと、就労の関係については、うちの就労相談員いますので、それとあと、ハローワーク等の連携もとって、なるべくいろんな希望の職種あれば、そういうところを紹介しながら就労していただくという形で、その支援もさせていただいております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 もちろんそのようにしていただくんですが、ただ、先ほどの人数見ていても、別にこれは彼らがどうこうではなくて、やはり外国人であるがゆえに就労しづらい何かそういった要因というものもあるのかどうか、お聞かせください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 生活保護のほうから見ますと、外国人の方のほうが周期的には就労は早いのかなという感じはしております。どちらかというと、普通の一般の方よりも、どうしても外国人の方、アルバイト等臨時のほうでもですね、余りこだわりなく勤めていただけるということで、割と就労は早い、回転という言い方はいかんですが、就労は早いというふうに感じております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 人数はいるけども長期化はしていないということで、本人たちも努力はしているということなんですが、やはり今後この生活保護費、財政にかかる負担ももちろんそうですが、外国人の先ほどお話ししたように、生活保護の中に占める割合がそれ以外のものと比べても高いという部分で考えると、知立市は御案内のとおり、県下でトップの外国人の人口比率がある中で、今後こういったものが増大していかないかという懸念もあります。


 その中で大切なことというのは、働く環境の整備も1つあるんですが、働くために十分な訓練、教育をしっかり受けているかどうかということも大事になります。少し私の委員会の所管になってしまうんですけれども、以前、一般質問で日本語学習支援教室の支援をお願いしたときに、担当部長のほうも市内企業等にそういった方を就労する将来的な人材を確保するための基金等の設立も考えていきたいというお話がありましたが、その話は、その後どのようなアクションをとられていますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 企業というか、そういう集まりの団体がいろいろございますね。そういうところにお話を申し上げたんですが、今、もやいこハウスの行事等、まだ軌道に乗っているという状態ではございませんで、なかなかそこまで話が進んでいないということが現実でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ぜひ継続してそのアクションはしていただいて、やはり未来ある子供たちがしっかり学べる環境があり、日本語を含めて日本で働くしっかりとした教育を受けるということ、これ、教育長、大変大事だと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 全く同感であります。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ということで、そういった子供たちが環境の中で生活保護の予備軍になっていかないような施策も必要ではないかと思いますが、市長、この点についてお考えをお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も田中議員のおっしゃるように、今、生活保護になっていらっしゃる方々に対する就労支援も当然やっていくわけでありますけれども、子供たちが生活保護に将来ならないようなことを子供のときからの教育をしっかりとやっていかなければいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 ほかに質疑はありませんか。


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 お願いします。成果報告書128ページ、10款6項3目福祉体育館の維持管理について、少しお聞きします。


 福祉体育館は大勢の市民の集まる事業が大変多く、マイカーやマイクロバスを利用される市民が大半ではないかと思います。福祉体育館周辺には幾つかの駐車場があると思います。機能といいますか、可能な駐車台数を駐車場別にまずお聞かせください。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 福祉体育館周辺にあります体育館駐車場でございます。第1駐車場というのがございまして、そこに33台、第2駐車場に23台、第3というのが以前はあったんですけど、今、廃止されました。第4駐車場が28台、あと、体育館の南側にあります南駐車場、あそこが134台、合計で218台になるかと思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 合計4カ所で218台ということですね。


 さて、この駐車場維持管理でございますが、福祉体育館の周辺の住民の方々から、車の発着といいますか、駐車場を出るときに特にほこりが立って困るなと、何とかしてほしい、こうした話をよくお聞きします。市有地であるのか、また、借地であるのか、この整備状況をあわせてお聞かせください。お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 まず、第1駐車場、ここは体育館のすぐ北側にあります体育館の正面の駐車場、それからあと、南側にあります南駐車場、その2カ所については市の公共財産ということで、市の駐車場となっております。


 あと、第2駐車場と第4駐車場については、個人な方から土地のほうをお借りしまして、そこからの借り地といいますか、そういった形で今、お借りしております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 第4駐車場ですね、この周辺の住民の方、先日も会派に来られまして、今申したように、マイクロバスとか車の発着といいますか、出るときですね、特にエンジンをふかしてそこを出るとき、非常にほこりが立って、これを何とかしてほしい、こんなことを申されておりました。この第4駐車場の現状、また、今後について、どう考えておられるのか、その辺ちょっとお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 大変申しわけございません。先ほど質問で、どのような形で整備されておるかということでございました。


 市のほうで所管しております駐車場については、アスファルトといいますか、コンクリートといいますか、しっかりした舗装で、お借りしてます2つの駐車場、今、議員の御指摘のありました第4駐車場も私有地ということでございますので、砂利といいますか、まだしっかりした舗装はしておりません。


 今、御意見のございました、お話のありました周辺の方からの砂ぼこりの話でございます。私の耳にも若干入っております。今、そこの駐車場が借地ということで、しっかり舗装がされておりませんので、どうしても砂ぼこりが立つという状況でございます。周りの方に御迷惑をおかけしてもいけないものですから、土地の地主のほうへ所有者の方へ話をさせていただいて、お許しがいただける限りのことを今、考えようかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 借地ということで、当然契約内容いろいろあって、今すぐということはなかなか難しいのかなと思いますが、やはり体育館の周辺の方は、ずっと体育館とつき合っていくわけですので、その辺については、今、教育部長申されたように、地権者の方としっかり協議されて、できる限りそういった対策を早急にとっていただけるようにお願いいたします。


 次に、75ページ、3款民生費、2項3目の保育園費施設整備事業についてお伺いいたします。


 平成24年度、新林町保育園南に隣接する南児童センターの駐車場が舗装整備されました。長きにわたる園舎、園庭への舞い込むほこり、これが抑止されまして、近隣住民の皆さんは、大変喜ばれております。本当にこれはよかったなというふうに思っております。


 しかし、この保育園ですね、まだまだ西側にも駐車場はあって、これはまだ舗装されておりません。未舗装でございます。


 こうしたことから、保育園の一部でまだ舗装されてない駐車場があるようなことを聞いております。この保育園について、どこの保育園なのか、これちょっと教えてください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 本日現在で、まだ保護者の送迎用の駐車場で舗装がされてないところについては、まず、宝保育園の北側の駐車場、142平方メートル、新林保育園の西側にある駐車場、こちらが383平方メートル、あと、中央保育園のところで469平方メートルの部分がまだ舗装はされていません。この3カ所になります。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 ことし平成25年度、上重原保育園の駐車場整備、予算盛り込まれておりました。これ、今どうなっているのか教えてください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成25年度の予算で計上させていただきました上重原保育園の駐車場の整備に関しましては、一応ことしの6月18日着手させていただいております。それで、実は8月30日にもう既に完了させていただき、9月11日に検査のほうも受けさせていただいております。ですから、今年度の部分については、もう既に完了しているという状態になっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 上重原保育園は完成したということでありますね。


 現在、今、福祉子ども部長が申されたように、送迎用の保護者の駐車場、舗装されてないところが3カ所ということでありますが、契約上、借地に対して何か制約があるのか、その辺について教えてください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほど申し上げました3園の駐車場については、全て借地なわけなんですが、特に制約等は設けてはおりません。


 ただ、基本的には返すときに原状復帰という形のものを考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 原状復帰で返すということであります。


 ただ、保育園の駐車場となりますと、契約は途切れる、そんなこともあるのかなと思いますが、現在どのように契約内容がなってるか。例えば期間とか細かいことについて、全くみんな3件とも同じとは思いません。これ、地主のほうにできるだけ舗装整備お願いできるのか、例えばそういったことについて何か障害があるのか、何か問題があるのか、その辺について教えてください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、今の借地の契約期間等、少し資料がございませんので、それについては後で御報告させていただきます。


 それと、どういった障害があるかということなんですが、基本的にうちのほうは、本人の了承が得られるという形で、得られれば舗装させていただくということなんですが、やはりそれについては将来的な話と原状復帰の話をさせていただく。それと私、不勉強で申しわけないんですが、資産価値が上がってしまうために税金等が上がるということで、そういったことが考えられるのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 ここで10分間休憩します。


                   午前10時57分休憩


               ―――――――――――――――


                   午前11時07分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 引き続き質問させていただきます。


 ただいま福祉子ども部長より、舗装することで固定資産が上がるというようなことを申されました。さてこれ、未舗装と舗装を整備したときに、どれぐらい上がるのかなということ、これ、総務部長、お願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 市街化でございますけど、舗装しても固定資産税は上がりません。


 それから、御商売やられてる方という形になりますと、舗装する場合は償却資産というような形もあるかと思います。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 新林保育園西側の保護者向けの送迎用駐車場であります。借地だったと思います、たしか。現在未舗装で、雨天のとき水たまりができて足場が悪く、園児や保護者も歩きにくく、また、週明けだとか週末ですね、園児の荷物が非常に多く、保護者の方も持って歩くのが大変だとよくお聞きします。


 ほこりが舞うこと、大変懸念されております。周辺の住民、または保護者の方、保育園の関係者の皆さんからもこういうことはよくお聞きします。こういった状況を新林保育園について、この状況について、福祉子ども部長どのように考えておられるか、その辺についてお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まずもって固定資産税のほうが上がらないということで、不勉強で大変申しわけありませんでした。訂正させていただきます。


 それと、先ほどの新林保育園については、以前から未舗装ということで、保護者の方が歩きにくい並びに園児等の荷物を持って送迎する場合もありますので、そういった場合に歩きにくいということで苦情等聞いております。


 実は、今、市においては、実施計画のほうで今、計画上では各年度1園ずつということで宝保育園、新林保育園ということで整備させていただきたいという形でえがかせていただいております。計画では、平成26年度に宝保育園、平成27年度に新林保育園という形で進めさせていただきたいという形で考えておりますが、これもまだ実施計画の中でということで、今年度もまたあげさせていただいて、これについては今のお話等聞きながら要求のほうをさせていただいて、なるべく早い年度の中でやれるような形で、それもうちのほうから要求させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 できる限りそういったことを整理されて、いっときでも早く舗装整備されることをお願いしておきます。


 総合計画にも、ろまんを語るまちの実現に向け、子供を豊かに育むまち、そして、子育てしやすい環境づくりを掲げております。こうしたことからも地主に了解を願い、ほこりが立ち、雨天にはぬかるんで歩きにくい、こういった駐車場の早期改修をお願いいたして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 ほかに質疑はありませんか。


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 それでは、1つ、2つお聞かせいただきたいと思います。


 まず、主要成果報告書の121ページから124ページに当たりまして、文化振興費についてお聞きしたいと思います。


 知立市文化会館ができまして、平成17年までは直営でやってまいりましたわけですが、平成18年よりまず3年間の指定管理を導入され、そのあとまた5年間、平成20年から平成25年ですね、今回今年度でその期が終了し、新たにまた平成26年から平成30年までの5年間が契約されるわけでございますが、ここの成果報告書にありますように、文化会館の指定管理料として2億5,000万円余が決算されたわけでございますが、今後も結構大きな金額なわけですけど、この程度の歳出を見込まれているのでしょうか、お聞かせください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 文化会館のほうの指定管理委託料でございます。今のところ、これまでも大体2億5,000万円ほどということで過去もその前後というふうになっております。


 今後のことですが、これはすぐではございませんが、現在法人化のほうを目指しておりまして、行く行くは公益財団法人ということも今、検討しております。そうしたときは、今度は税制の免除が考えられます。そうしたことによって、そういった法人税等が軽減されますので、したがって、そういったところから管理委託料のほうも若干そういったものの分が下がってくるのではないかなというふうに私は思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 先日もちょっとお伺いしましたが、法人化は何年度を目指してみえたでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今、準備をしておりまして、来年の4月1日で法人化にしたいというふうに今、準備を進めております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのように、全国的に指定管理先は、特にこういった大きなものは法人格のものであるのがふさわしいと思いますので、そのようにしていただきたいと思います。


 これ、指定管理ということでありますので、資金使途の内容についてはここにも書いてないわけでございますが、お任せしてやっていただいているということで了解してるわけでございますが、概略といたしまして、どの部分にどのぐらい費用がかかってるかというようなことをもしわかるものがありましたら、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 文化会館のほうにかかる費用ということでよろしかったでしょうか。


 文化会館のほうで、先日の中島議員のほうから、ちゃんとそういった計算書を明細をという御指摘がありましたものですから今、用意しておりまして、委員会のほうでは配付をさせていただく予定でおります。


 少しその金額のほうに触れますと、活動の収支のほうを別々で申し上げますと、受託収入ということで今の市のほうからの管理委託料、また、補助金、これは文化庁等々の補助金がございます。それが大体1,700万円ほど、あとは、自主事業の収入として入場料等の収入、そういったものが2,600万円ほど、貸し館の事業の収入が2,300万円ほど等々となっております。主なものは以上です。


 あと、歳出、支出に関しましては、自主事業での支出のほうが6,400万円ほど、あと、貸し館で対します消耗品とか修繕、館の管理運営にかかる費用のほうとして500万円ほど、あと、管理費の支出、これはあそこにおります職員の給与等々、また光熱水費、そういったもので2億5,000万円ほど、これがうちの管理委託料にほとんど準じてくるものではないかなと。以上でございます。


 今申し上げた数字、全て平成24年度の決算の数字ということになっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 大きな施設でございますので、いろんなランニングコストがかかることは承知いたしております。それで、若干でもこれが切り詰められて、もしくは効率的に法人になってから事業の展開も変わってくることが期待されるわけでございますが、前回も少し言いましたが、この建設費用の返済、80億円の返済が毎年3億数千万円あると思うんですが、これは、あと五、六年で終わるというふうに今、認識しておりますが、それでよろしかったでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 市民ホールの建設においては、今、御意見のございました土地のほうで20億円、建物のほうで約60億円、合計で80億円という取得費となっております。その中で、起債については、幾つかに分けて起債をお借りしてますので、一番今後長く続くものが平成31年まで続くものでございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 やはり文化事業というのは、物をつくって、それを消費していくという経済循環ではなくて、ゼロから人間の力で無形のものをつくって社会に潤いを与えていく非常に大事な活動でありますね。学校でも非常にそういうことは力を入れてやるべきで、そういうふうに進んでおるわけでございますが、社会に出てからのそういった受け皿が充実してないと、その部分にも影響いたしますので、今後とも今、金額的にはそういうことをお聞きしましたが、これはどうしてもかかるものであればかかる。効率的に縮減できるのならそういうふうにしていく努力をぜひお願いしたいと思います。大きな金額でございます。


 その後に文化事業の委託費というのが500万円あるわけでございますが、文化協会各種事業委託料五百数十万円あります。これは500万円という金額は、比べちゃいかんですけど25億円に比べれば50分の1というほんとに少しの金額。ただ、金額として500万円ですから安くもないわけでございます。


 ただ、これをいかに使っていくかということが非常に問われるわけでございまして、市が委託した事業として重立ったもの7項目ありますが、委託した事業の内容、そして、その後のことですね、いろんな意見聴取をされて、今後どのようなふうに展開するとか、予算的に充足してるかというようなことにつきまして確認はされていますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 こちらのほうに掲げました各種事業でございます。公民館のほうで市民文化の集い、市民芸術祭以下については文化会館でやっております事業でございます。全て行事ごとに参加された市民の方へアンケート調査を実施して、今後のまた事業に対してプラスになる御意見が多くいただけますので、参考に次回の開催に向けて準備をしたいというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 7事業で割ると平均で1事業が70万円ですが、大きかったり小さかったりしますので、数万円しかない事業もあるわけですね。長い年間事業形態を見ておりますと、まだまだこうしたいけど予算的に問題があるとか、改善したいことはあるけど、まだまだそれについて伴っていかないというようなことをよくお聞きします。事業によってはチラシもつくれん、コピーで済ませて、だんだん発展していくどころか事業自体の運営が危ぶまれていくような事態もあります。


 というのは、やはり前に向かっていく感覚でないと団体事業というのは縮小していってしまいますので、その事業ごとの終わってからのちゃんとした見直しとか、次年度に向かっての計画の立て直し、また、予算配分につきましても、これは500万円が文化協会の中でそれぞれ分類されておると思いますが、その辺の全体的な枠も見直されたほうがいいんじゃないかと思いますね。


 ですから今、毎年の返済3億円、委託料が2億5,000万円とかいろいろありまして、6億円近い金が文化事業にあるわけでございますが、それをどういうふうにシェアをしていくかということがこれからの課題だと思いますので、平成26年4月の法人化をちょうどいい契機となると思いますので、いろんなことをさらに効率を高めるようにお願いしたいと思います。


 それから、ちょっとミニバスについてお聞きしたいと思います。


 ちょうど100ページですが、中段ちょっと下にミニバスのベンチが8カ所設置されたというふうにございますが、これはどこに設置されたか、ちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ミニバスのバス停へのベンチ設置でございますが、場所につきましては、まず、昭和地区の各バス停6カ所、市役所のバス停に1カ所、逢妻公民館のバス停に1カ所ということで8カ所設置をさせていただきました。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 これは、特に設置基準というようなものがあるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 私どもとしては、基本的にバス停には全てベンチを設置をしていきたいという考えを持っておりますが、ただ、現場の制約条件ございます。バス停は道路を占用させていただいてバス停の設置をさせていただいている分がほとんどでございますので、そういったところは道路管理者の基準がございますので、一定の歩道幅員の幅がないとできないというような条件もございます。


 また、各施設、民間の施設についてもそれぞれ施設サイドの中でお願いをさせていただいているわけですけど、そういう中で、私どもとして設置をしていくべきところについてはお話をさせていただいて設置をしていきたいということで、原則的に設置可能であれば利用者の多いところから順番にやっていきたいなと、今そんな思いでございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 要望があってまだつけてないところとかまだまだ多いと思うんですが、何カ所ぐらい要望に対して未設置のところがあるか、もしわかれば。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ちょっと今、これまでつけた数、逆につけた数のほうが少ないわけでございまして、昨年8カ所つけさせていただいて、今年度四、五カ所予定をさせていただいております。それ以前は、恐らく私どもでつけたのは2カ所か3カ所程度だと思っております。ということで、ほとんどまだバス停にベンチが設置されていないというような現状でございます。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 やはり高齢者の方や生活弱者の方が使われるという交通機関でございますので、特にお金も結構かかりますので、埋め込みだと6カ所で120万円ぐらいかかるということで、そう一気には進まないかもしれませんが、バス停の利用状況をしっかり見ていただきまして、若干の歩道の占有について問題のあるところもあるかもしれませんが、クリアできるんだったら、なるべく安全は確保しつつ、つけていっていただきたいと思います。


 その中で、さっきちょっと言われましたが、民間の土地とか事業所の土地の一部をもし使ってつくる場合というのは、設置は市が行うのは当然だと思うんですが、その場合の借地料といいますか、狭い土地なんですが、その辺とか条件的なものというのはどうなっているんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、私どもとして民間の施設、それが市民の方が生活の中で利用される必須的な施設については、病院等については乗り入れをさせていただいておるわけでございますが、できれば私どもとしては、その敷地内にベンチの設置については施設側のほうでお願いできないのかなというのが、施設の利用の向上ということもございますので、お客様サービスという観点も含めて、そういうお願いをさせていただいて、最終的にはそういった調整をさせていただいた中で、施設の事情の中で、どうしても無理だということであれば、それは借地料という形まで私のほうにお支払いをできるかどうかはちょっと別といたしまして、そういったこともこれから順次考えていかなければいけないかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 申し出いただける方であれば、そういうお金のことはどうのこうのではないかと思いますが、設置についても、その方に負担が妥当かどうかというのは、ちょっと問題のような気がしますが、アピタの前の個人経営のお店がありまして、その一角の土地を市に貸し出してバス停の設置をしてあげたらどうだと、その利用者の方にね。高齢者の方が買い物して帰ってきて、重い荷物をたくさん持って、そのまま突っ立ってるでは夏場なんか、もたんわけですね。冬でもそうですけど。それを見ていて、場所を提供するからということで一度提案をさせていただいたことがあるんですが、完成したようですが、あれは市がつくったのでしょうか、それとも当該事業者の方がつくったのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、御披瀝いただきましたところはアピタのバス停でございまして、アピタ側ではなくて、その県道の反対側の東側のバス停でございまして、そちらは県道の歩道をバス停に使わせていただいて、お客様が歩道上でバスをお待ちになるということで、もともと歩道幅員が狭いわけでございまして、私どもとして、県道の中にベンチ等の設置ができないということで、利用者の方に大変御迷惑をかけておった状況でございます。


 そういう中で、隣地の方、お店の方が自分のお店の敷地の一部を提供してベンチというか、お客様が腰をおろせる場所をつくっていただいたということで、お話をいただきまして、大変私どもとしてありがたい話ということで、そちらのお店の方が全てやっていただいたということで、現状としては、お礼を申し上げたということで、そういった費用の負担等は私どもとして、しておりません。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 最初にこの土地の提供をお聞きしたときに、ほんとに善意に満ちた温かい心遣いだということで感謝したのでございます。


 早速お話をさせていただいたように、土地を使ってもいいと。そのあと、ちょっと時間かかったわけですが、連絡がなかったものですから、前を通ったらできてたんですが、その後、自費であるということを聞きまして、こういうことはいかがかなと若干思いまして、きょうお聞きしたわけですけど、費用負担までを土地の提供者の方にしてもらうというのは、これは市長、どのようにお考えでしょうか。ちょっとお答えいただけますか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常に善意に甘えさせていただいて、ありがたいことだなということで思わさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 最初は土地をどうぞと、設置は市のほうでというお心づもりがあったのがこういうふうになったわけで、そのことについて御本人が了解してみえればいいですが、話の成り行きでね。そうでないと、やはり何か心に一物残る感じがありますし、今後もそういった土地提供にも若干差し支えてくると思いますので、もしそういう話がありましたら、イの一番に条件的なものが整備されてないと、こんなはずじゃなかったと、これはえらいことになりますので、ぜひその辺はしっかりやっていただきたいと思います。


 私としても、その設置基準知らなかったものですから、土地貸したら市がやるかなというふうに思ってましたので、その辺、都市整備部長、今後どうなんですかね。このままですかね。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、今回のお話については、そちらの方からお申し出いただきまして、使ってくださいというそういう申し出がありまして、バス停のベンチというか、お客様が使っていただいているという状況でございまして、御指摘の点、道路上占用物としてベンチが設置できないのであれば周辺の民地をお借りしてベンチを設置して、それに対する費用負担も一定の部分については事業者として負うべきじゃないのかと、そういう御指摘でございますが、今、現状としては、私どもとしては、まずはバス全体運行の中で、コストの部分ございますので、道路の占用物という形の中で道路管理者と詰めていきたいと。


 そういう中で、利用者が多くてお客様に御迷惑がかかるということであれば、それはまたそういう箇所について、そういう対応が可能かどうか、またそういった費用負担的なところについてもどういった方針でいくのかということも少し研究をさせていただいて、今後の課題にさせていただきたいなと思います。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 全額どちらかでなくても、ある程度折半という形ができるならそうかもしれませんが、本来ならどうしても店のところにベンチがつけれんと、困っている人がいると。うちの土地を使っていいよという場合は、これは行政側の仕事じゃないかなと僕は思うんですが、副市長、いかがですか。ほかの考えが、もしあれば。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 御質問者御指摘の点も理解をするところでございまして、一定の事業者としての負担は当然かなと思います。


 くだんのバス停につきましては、先ほど都市整備部長も申し上げましたけども、そこのお店の方が御利用者の方の状況を見て、みずからそういった提供を申し出ていただけたということでございますので、その件に関しては、大変ありがたいと思っておりました。そんなことを早速ホームページの新着情報、日刊情報でお知らせして、こういった行為がありましたというようなことをお知らせをさせていただいたりしておるわけです。


 ただ、御質問者おっしゃるように、そういった善意だけに甘えておっては、なかなか整備しなくてはいけないところができないという部分もございますので、先ほど部長も申しましたけども、そういった物理的に歩道とかそういう部分でできないところもあるわけです。そういったところは民間の方の御理解がいただければ場所を提供していただく、そこにベンチを市のほうで設置をさせていただく。それ、いろんな状況によってそれぞれの対応が違うのかもしれません。そういった状況を十分勘案しながら、できるだけそういった利用者の利便性の向上のために今後も努めてまいりたいと考えております。


○議長(坂田 修)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 アピタの向かい側の例は今お話ししたとおりでございまして、ほんとにたくさんの方が使われますね。やはりミニバスを使わないと移動できない方が、当然なんですけど、やっぱり生活弱者の方ですね、高齢者の方たちがベンチを使ってみえると。同じようなシチュエーションはほかにも結構あると思うんですね。そういうところをつぶさに確認していただきまして、歩道幅がなければ、ある程度そういうことを考えていただきながら、個人の方の土地を使うなら、ある程度の一定基準を設けて、うまく進めていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 ほかに質疑はありませんか。


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 主要成果報告書の85ページ、4款衛生費の7目公害対策費について、1点だけ伺わさせていただきます。


 公害対策費の中で、工場排水の公害防止協定工場などの排水監視のための7事業所の調査を実施しましたという項目がございます。公害防止協定工場は、たしか12工場が協定されてたかというふうに思いますけど、今回この7事業所の調査に関しまして、少しお話しください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、議員御披瀝の公害防止協定、11社、12工場ということで公害防止協定を結ばさせていただいております。


 今回この工場排水の排水監視でございますが、7事業所の調査を実施しました。これは、平成24年度におきまして12工場と公害防止協定を結んどる中の7社ということで実施をさせていただきました。これは、毎年原則、公害防止協定を結んでいる事業所の中から7事業所を選び、今、調査をさせていただいております。


 また、原則この公害防止協定を結んでいる事業所ということでございますが、大手企業といいますか、大きな工場に対しましては公害防止協定を結んでなくてもお願いをさせていただいて調査を実施しております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ということは、12事業所の中で毎年7カ所ということは、その7カ所が回転していくわけですか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 議員おっしゃるとおりです。順番に7事業所ごとに回っておるということでございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回ここのところの158ページの公害対策費のところですね、工場排水分析等の委託料の残として33万1,550円が不用額で掲載をされておられます。この点について、この調査に対しまして委託等をされての形でのこれは残ということですけども、どのような形の委託になっていますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、議員おっしゃいました公害対策費の委託料につきまして、工場排水水質測定委託、こういったものもその中に入っておるんですが、ほかに大気関係だとか河川水質、ほかの委託もございまして、この工場排水水質測定に関しましては、平成24年度の決算状況で見ますと執行率が86.37%ということで、契約の差益分の不用額だと私は認識しております。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 それで、この公害対策費の中で大気汚染、今おっしゃられましたように、それから、工場排水、河川水質、ダイオキシン等の騒音等も開始されておりますけども、公害の中でいわれている苦情等もよく出ている悪臭についての対策のところの費用は全く明記されてないわけですけど、この点についての調査等はなかったわけでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この悪臭については、私どものほうから、あえてその事業所のほうに調査を行ってるということはございません。


 一般質問のときにも議員が御質問の中であったように、市民の方からの通報等がありましたら現地へ出向いて行って、どんな状況かということを確認をしておるということでございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ということは、臭気指数の調査とか、そういったあわせての市民の方からの御依頼とか、そういうことでの件数がなかったということですね。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 なかったわけではございませんが、やはり、におい等につきましては、それぞれ感じ方もありますし、現地へ出向いて行って事業所のほうの方にそういったお話があるということで説明をさせていただいて御理解を得られるような努力はさせていただいております。


 そんな中で、余りにもそういった事業所のほう、悪質といいますか、なかなか説明に応じてくれないような場合でしたら、そういった数値の調査等も行っているということはございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 1年を通してのこういった調査で、期間等も限定されるかなというふうに思いますけれども、前に課のほうに出向かせていただいてお聞きしたときには、そういった臭気等についても指数が出る調査ができると。人数が何人かで何人分という形での指数だそうですけれども、そういったことも対策という形からすれば、市民の方からの苦情とか声がかかったときだけじゃなくて、定期的な排水とかそういったのは調査が委託されて水質の汚染状況とかっていうのがあからさまにわかるようなこともありますけれども、こういった臭気も人の感覚ということでは余計にいけないので、そういったきちんと出るものが指数だというふうに思うんですね。


 ですから、そういったものをまたぜひ私は、こういった公害対策費という名目の中に項目がある中に、決してここの部分だけが調査されないというのが1点ちょっと腑に落ちない部分もあります。ぜひ調査段階でどうのこうのではなくて、工場排水とか河川汚水、そういった水質の調査と同じような形で地域的な、特に工場の関係もありましょうし、また、いろんな場所があると思うんですけども、この臭気に対しても、ぜひ対策を練っていただきたいなというふうに思います。その点について、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど臭気について調査をしてないということでお答えさせていただいたんですが、臭気測定も実施をしておりました。申しわけございません。


 今、議員おっしゃいますように、そういったことは今後研究をさせていただいて、そういうような不快感を感じないような生活環境ができればと思っております。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 金額的に掲載がされないという感覚ですかね。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 一度研究、検討させていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 あともう一点、この数値に関しましてですけれども、河川水質の分析等で主要河川が3カ所、そして、その他の河川5カ所等、これは期間的にはどのあたりの、年内通して決まってるでしょうか、期間としては、いつぐらいの形というか。


○議長(坂田 修)


 しばらく休憩します。


                   午前11時43分休憩


               ―――――――――――――――


                   午前11時44分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 大変申しわけありません。質問を勘違いをしておりまして、先ほどの臭気の測定ですね、やっているということで、これも予算計上させていただいて実際に行っております。


 今回、平成24年度の決算額の中でも予算額18万9,000円で執行額が18万3,750円ということで97.22%、これは契約差益だと思いますが、そういった形で臭気の測定は実施をしております。


 それから、河川の調査でございますが、主要河川水質測定結果ということで、逢妻橋、逢妻大橋、吹戸橋、猿渡橋、重中橋というんですかね、ここで年間を通してといいますか、日にちを定めて年6回ぐらいずつ各その場所で水質の調査を行っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私も失礼いたしました。ちょっと主要な部分のところの項目的なところで省いたということですね。


 特に今は平常時の川のときと、こういった水害とかいろんな状況で川の流れが変わってくる分のときの川の状況も変わってくるというふうに思うんですけど、年に6回ということで、各主要な河川等の水質も調べていただいてるということで、工場排水、こういった形での事業所の提携で随時排水の調査もしていただいておりますけど、やはり悪質業者もないというふうに思いますし、罰則もありますので、そういったこともないというふうにも期待もしています。


 ただ、市民の方からもいろんな声をお聞きする中で、河川への直接な不法があってはいけないし、また、そういったものを見たり聞いたりとか状況があれば、即また対応していただけるというふうにも思いますけれども、年間を通しての公害対策に対して細かい部分の配慮をお願いしたいなというふうに思いました。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 ほかに質疑はありませんか。


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 私、最初に、多文化共生の問題で聞いていきたいなというふうに思います。


 50ページにあらかたのことが簡単に書いてあるわけですけれども、多様な文化を背景に持つ市民の誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して多文化共生の開設や多文化共生イベントの開催をしましたと。外国人集住都市会議へ参加をしましたと。これだけのことが文章的には書いてあるわけであります。


 今先ほど、人口的には5.8%ということで少し外国人比率が6.4%ぐらいから下がったという、これは平成24年度の計算数値でありますけれども、そういうことにはなっておりますが、今、知立市が抱えているこの外国人の皆さんと一緒に住むという点での問題意識というのをどういうふうに担当部長は感じていらっしゃるのか。


 そして、この多文化共生の事業という中で、それらをどのように取り組んでいこうと思われるのか、総枠な話ですが、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 外国人との共生という問題ですが、外国人イコール支援すべき人というそういう位置づけではなくて、知立団地の場合、もう定住化の傾向がございますので、子供たちの中には、あそこで生まれ育って母国にも帰れないという状況の方もみえます。また、仕事の関係で、仕事につけないというか、あそこから出ていないという、そういう子供たちもいる状況でございます。


 そういった面で、多文化共生の拠点をつくろうということで、去年8月に、もやいこハウスをオープンさせました。内容的には第一歩を切ったということで、去年の実績としてはほとんどないわけでございますけども、みらいを初め、そういう拠点にはなったという結果にはなっておりますけども、今後さらに平成25年度はジャイスも入っていただけて、就労支援の後押しもできつつあるという状態でございます。


 今後は、やはり外国人の方々との接点、窓口をちょっと開いて、私どもも今実際どういう会社で働かれ、就業状況もわからない状況で、なかなか情報が得られないという状況です。そういう情報も得られたいですし、また、外国人の中からもキーマンの方が出てこられないかなと思います。


 そういった意味で、私どもの接点をもうちょっとたくさん持ちたいという今、思いでございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今、住民が直面していろんなトラブルとまでは言わないですけれども、抱えている問題についての把握はいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 昭和というエリアの中で、外国人とのということでしょうか。


 数年前に県警の生活安全課ですか、安心・安全プロジェクトというのをやっていただきまして、かなり団地の中のエリアというのは、皆さんルールを守った生活をされておる状況かと思います。昔のように不法駐車があったりとか、ごみの投棄がルール守られない、そういうことなく、私どもがあの団地の中を歩いておっても、ちゃんと横断歩道を渡られるのは外国人だけだという状況も見えまして、そういう意味では、ちゃんとルールを守られ、また、安全なまち、それは自治会のお働きもあるんでしょうけども、そういう印象を受けました。これを悪くしないようにしなければいけないなというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 不法駐車という点では、土木のほうでポールをずっと駐車できないように両わきに黄色いポールを立てて、ハード的にはそれを阻止するという形でやってきておる。それが功を奏していると、そういうことがあって努力されたおかげだなというふうに思います。


 ただ、ずっと引き続きあって、もやいこハウスでもメンバーでいろいろ話し合って、やっぱり何とかならないかというふうな問題が常に出てくるのは騒音の問題とか、夜間の公園でのたくさん集まって声も出るし、それから、朝は大変ごみが散らかっている。ラジオ体操も8月、1カ月間、知立団地の中では公園の中でやったわけですが、毎朝ごみが散乱していて、集まる善意の方が集めてわきにまとめようかとか、そんな動きもあるわけですけれども、そういうことは一貫してまだあるなというのが現状であるということ。


 それから、昭和1丁目のところのお店、2丁目のところのお店、ブラジル人のお店ができて、大変彼らはたくましく御商売をなさって生活力を広げているのかなというふうに思うし、そこへ集まっていらっしゃる方も同胞の皆さんとわきあいあいとお話ができて、そういう意味での安心感というものが、それからまた、みずからの母国の食べ物を楽しむという、そういう場にもなっていて、それはいいことだというふうには思うんですね。


 ただ、駐車問題だとか、夜間、特に夏場は午後11時過ぎまで路上のカフェテラスみたいな形での飲食ということで遅くまでやっていらっしゃると、こういうようなことがあるわけですけれども、こういった問題については、どのように把握していらっしゃるのか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この前も騒音の苦情をいただきまして、私どもも店のほうに行ってお話をさせていただきましたけども、この状況を今、法令、条例関係で取り締まれるようなそういうケースではございません。


 ただし、店側も閉店時間を決めてなかったりとか、また、駐車場に関してはたくさん用意されておって、車をちゃんととめれる状況にもあるにもかかわらず、お客さんがそういうルールを守らないという状況で、近隣の方が御迷惑しておられますよという、そういうお話は私どもさせていただきましたけども、これを取り締まるとか、そういうすべが今現在ないということでございます。


 これは、やはり地域、区長を初め、対立するのは嫌でしょうけども、日本人のように暗黙の了解というか、言わなくてもわかるでしょということではなくて、言わなければわからないので、近隣皆さん迷惑をしてますよということは地域で声を上げて店に届けなければいけないのかと思います。そういうお手伝いは、私どももするつもりでございます。


○議長(坂田 修)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                   午前11時55分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後0時59分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 貴重な時間、申しわけありません。


 午前中、稲垣議員からの質疑におきまして、保育園駐車場の借地部分の契約期間についての御報告させていただきます。


 契約については、基本単年度となっておりますが、3カ月または6カ月前までに所有者からの解約の申し出がない限り自動的に更新するという、そういった契約になっておりますので、御報告させていただきます。


 ちなみに、新林保育園借地につきましては、6カ月前までに解約の申し出がない限りは自動的に更新していくという契約になっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 飲食店の騒音、または不法駐車というような形については、なかなか法律的に取り締まることができないというような形で今、お答えがありました。


 カフェテラスのように部屋の中ではなくてオープンのスペースで夜遅くまでそこで飲んで、大きな声で話をするというものも全く規制をする根拠はないと、こういうことでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今、議員おっしゃった不法駐車とかそういうものは道路交通法で取り締まれますけども、大騒ぎしたそういう声の迷惑については、県の迷惑防止条例でも取り締まれませんし、騒音も取り締まれないという認識でございます。


 この昭和1丁目のお店の苦情につきましては、先ほども申しましたけども、私どもの職員が出向きまして、オーナーにもお話をさせていただきました。オーナーは、かなり理解のある方で、先ほど閉店時間が明記されてないというお話をしましたけども、一応シャッターのほうに閉店時間を明記していただき、その閉店時間にはシャッターを閉めていただくという一応お約束は取りつけれたということでございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 昭和2丁目のお店についてはとおっしゃったんですか、今。1丁目と2丁目とありますが。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 昭和1丁目のほうでございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 それで明記をして、その時間までで終わりますという、それは何時というふうなお話し合いがあったんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 時間は私、ちょっと頭の中に入っておりません。一応閉店時間が決まってないものを閉店時間を決めていただき、その時間が過ぎればシャッターを閉めていただくお約束を一応オーナーの方のお一人にはお話をいたしました。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 それは、いつからやっていただけるとか、具体的な話としてきちんと結末を把握できるようになってるんですか。


 この夏には、すぐ近隣の方が不眠症になってしまって、睡眠剤を病院でもらってきたというような訴えもあったんですね。今の区長も前の区長もその件については、ずっと苦情相談が入っていて困ったというふうなままなんですね。


 ですから、今言われたように、閉店時間をきちんと決めていただいて、ほんとは夜遅い部分については外で飲んでますからね、結構陽気な風習というか、大きな声で笑ったり、大きな声でしゃべったりというのが明るい性格なのかわかりませんけれども、そういったものが近所の方にとってみると不眠症ということにもなるということで、大変悩ましい問題ではあるんですけども、でもやっぱりそういった習慣的なものも日本にもう少し理解を示してもらわないと困るということですよね。


 だから今のその点については、企画のほうで責任を持って見届けていただけるということでよろしいんですか。いつまでにそれを実行するのか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 私ども、そういう指導の権限はないとは思っております。お話にはまいりまして、オーナーの1人は、かなり理解がよくて、前は軒下の部分がフルオープンでしたけども、仕切りをつくっていただきましたけども、またその仕切りの外にテーブルが出てしまうという状態で、一応先ほどのオーナーからのお話、シャッターを閉めていただけるということは、9月12日木曜日にオーナーから電話での回答がございまして、先ほどのようなことを伺ったということでございまして、いついつまでにということは現場確認もしておりません。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 昭和2丁目のほうでも、やはりカフェテラス的にテントのお店が出まして、夜遅くまでやってると。小さな子供も夏なんかだと、もう小さな子もずっと遅くまでその周りで遊んでいるという、それどこでも見られる風景ではあるんですけども、ただ、両側駐車でお店に来る方たちが、あそこは駐車場が全くないということで、両側駐車で車がとまってしまうということで、通行上問題があるというようなことも声が上がっているんです。


 やっぱり多文化共生で仲よくしようねというときに、余りにもそういうぶつかり合うところが目につくと、皆さんがなかなか理解を示していただけないということで、その辺については日本の風習、習慣について理解していただけるようなことをお願いしてもらいたいなって。


 これは交通問題のほうはどうですかね。どういう対応を。不法駐車のほうですね、それは法律にあるし、警察の対応とか、私は以前にもその辺は強く指導してもらいたいということを警察のほうにもお願いしたらどうですかということも言ってきたんですけども、最低その点については明確にしたほうがいいと思うんですね。いかがですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 前、不法駐車の苦情もいただきまして、安城署のほうは、そういう道路交通法違反のほうでは取り締まりはやっておられるようでございますけども、騒音については手が出せないということでございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 やってみえるというふうには思えないので、再度それはお願いして、それはどういうふうにやってみえるかわからないですけども、ずっととまって、昭和1丁目のミニバスのバス停のところに三、四台くっついてとまってしまって、中で飲んだりもしてると。どうするんかな、飲酒運転にならないのかなというような心配も私は見て思うんですけども、コンビニに買い物に行ってるだけかもしれませんけども、そういった不法駐車の問題というのは、ずっと続いているので、変に昭和地域の皆さんの反感を買ってしまうんですね。一生懸命、多文化共生をやろうと思っても、やってるほうが悪者になってしまうというようなね、そんな感じも受けるわけですね。


 ですから、その辺のことについて、窓口は企画でやっていただけるのか、その交通の問題も含めて警察の関係は。窓口としては企画でいいんですか、これは。それがちょっと私も、そこでは力が入れたいところが違うんじゃないかという感じがするので、この苦情は企画だよと言われると、うんというふうに思われる人もいて、どこで相談に乗ったらいいんだろうと。公害だから環境課のほうかなとか、騒音公害ということで、道路は総務のほうでしょう。だけども、企画が一本でそれ全部まとめて窓口としてやってくださるというならそれはやってくださってもいいんですけど、その辺の内部調整はどうなってますか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 どちらが担当というようなことではございません。市民の方がそういうような形で迷惑かかってるということになれば、企画のほうとうちのほうと協力しまして、うちのほうから安城署のほうには申し出をきちんとさせていただきたいというふうには思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この問題は、例えば外国人じゃなかったら一体どこに行くんだというお話もあるかと思います。大変私どもも担当しておって、何かちょっと居心地が悪い、ぴったりはまらない部分も気持ち的にはあるわけでございますけども、一応そのオーナーともたびたびお話もさせていただいておりますし、今の駐車違反の問題もちゃんと駐車場は用意してくださっておると。それが現場に明記されておりませんもんですから、看板もつくっていただいたり、そういうお話はさせていただいて顔はつながっておりますので、こと、オーナーに対してのお話をするということは私どもはいたしますけども、やはり日本人というのは衝突が嫌いといいますか、文化の違いで衝突した時点で心を閉ざしてしまう部分があるので、私どもも、もちろん動きますけども、地域の声も届けていただきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今度どういうふうになるのか、余り見通しが立たないようなやりとりだなというふうに思っておりますけども、とりあえずは企画のほうで窓口になって対応をあれこれ苦情等については受けていただけるという窓口としての位置づけでいいということですか。ちょっとそこだけはっきりさせといてください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 こと、昭和地区の外国人のお店の問題につきましては、私どもがオーナーとずっとお話をしてきた経緯があるので、この問題については協働推進課のほうで受けさせていただきます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 また様子を見ながら、私も余りいっぱいとまっていたら何か言ったほうがいいのかなとか思いながら通るんですけど、信号のところでね。


 あそこの1丁目のバス停のところのバスの切り込みが1つは問題じゃないんだろうかと。あそこでどうぞとまってくださいというようなスペースができてるということも1つはネックになってるのかなと思うので、それについての対応も一回検討してもらいたいなと思うんです。バス停ということでありますが、ミニバスの昭和1丁目のバス停ということなので、その点、ちょっとお考えがあれば。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ミニバスのほう私のほうが所管してますので、私から答弁させていただきますが、確かに今、議員おっしゃるとおり、以前から私どもも頭を痛めておりまして、私のほうも何回かお店のほうに、お客さんの駐車については店のほうから話をしてほしいということで、私のほうは、お店のほうにも話をさせていただいてますし、また、お客さんに見ていただけるようにバス停にもそういった外国人の方が理解できるようにバス停の前ですよということの案内を掲示させていただいております。


 若干は減ってるんですが、なかなかまだ現状としては大きく改善されてないということで、今、御提案の、いっそのことでバスの切り込みをなくしてしまったらどうかという御提案なんですが、私どもとして、実態として、その切り込みがずっと機能しないということであれば、そういう考え方もあるわけですけど、ただ、これはやはり改善をしていただいて、バスが安全に停車できるように私どもとして確保をさせていただくというのがまず大前提でございますので、これからも引き続き店のほうとお話をさせていただきたいというふうに私は思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 わかりました。しばらく様子を見てということで、乗降客は、乗降客というか、あそこは牛田の駅のほうから団地へ向かうときにとまるだけのあれなんですけども、利用者は大変少ないというふうに見ておりますが、そういったことも含めて、バスの移動ができるのか、あの場所が必要なのかということも含めて、一回検討してもらいたいなというふうに思います。


 そういう日常的には外国人の方と仲よくする上で、そういった問題が邪魔な要因になっているのかなと思って、これについても放ってはおけない、問題として取り組むということが必要かと思うので取り上げさせていただきました。今後もよろしくお願いいたします。


 多文化共生のほうについて言いますと、集住都市会議、これは平成24年負担金が20万円出ておりまして、これをもって終了と、会議の参加を取りやめになったという、こういう経過があり、去年も一般質問で、なぜだということで私は質問させていただいた経過がありまして、そちらの言い分は、もう聞いたわけでありますけれども、やはりこの間、防災訓練等がありましても、なかなか参加状況が外国の方はよくないというふうに思っておりますが、そういったところもほんとはもっともっと一緒にやっていただかなければ、災害時には大変困ることになるんではないかというふうに思います。


 総務部長、この間の外国人の参加状況ということについては、どんなような御意見でしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この前の防災訓練の東小学校で実施いたしましたが、非常に外国人の方の参加が悪かったというような形で思いました。


 私のほうも、その原因というのはどこにあるのかというようなことを一回調べましたら、外国人の中で大きな大会がその日にあったということは聞きました。うちのほうも各地もやいこハウスを通じながらいろいろなところでPRをしておりましたが、なかなか外国人の方に参加していただけるというのは少なかったというふうに考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 去年もほとんどなかったということで、大きな行事が云々は、多分余り要因とは思えないというふうに思います。


 多文化共生の都市会議のほうで、平成24年度の報告を見ますと、参加してみえた年度であります。3つの部会がありまして、知立市は教育の部会のほうに参加されていて、そこの分野ではないんですけども、多文化共生の地域どうやって一緒にまちづくりをしたりしたらいいだろうかと、こういうテーマでやった分科会といいますかね、群馬静岡ブロックというところでやられたわけですけれども、アンケートをとられまして、やはりそこの中では、日本に来て5年以上、10年以上を合わせると80%だったと。結構長くいられる方が多いと。


 それから、日本にこれからも住みたいか、永住したいかというような合わせて、10年は住みたい、もっと永住したいというのが36%の方があるというようなことが書いてあります。日本語は話せますかと、そういう方たちが全体の答えですが、33.5%が通訳がいなくても話せると。通訳がいないと話せないというのが56.6%と、こういうような状況で、あとはできないという方ですね。だから、通訳がいないと話せないわけだから、いなくても話せる方が大変少ないと。文字が読めるかというのは、もうほんとに少なくて、平仮名なら読めるよというのが約5割で、簡単な字ならというのが2割ぐらいというようなことで、大変情報をキャッチできないような状況の方が多いなというふうに思いました。


 ですから、防災訓練なんかについても、この部会の中でいろいろまとめをされて、国に対して、また、県に対して、経済界に対して、提言しようということが出ております。国、県いずれもですけれども、やはり多言語情報の発信、防災における多言語の情報の発信、これは両方ともに要求提言の項目にされているんです。


 今、なかなか来てくれないという話だけれども、こういったところに今、目を向けて集住都市会議のほうは動いているというふうに私は思っているので、そういう認識でやっていただきたいなというふうに思うんですが、知立市の場合は、防災問題についてどれほど多言語化して情報を発信していらっしゃいますか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 まだ知立市については、そこまでのレベルにはいってないというふうに思っております。


 これ、非常に大変難しい問題でございまして、東小学校だけの防災訓練で外国人が少ないというようなふうでございますが、一番初めは地域の町内会で防災訓練をしていただきまして東小学校に集まるような形になっておりますが、地域でそこで住んでいる区長が外国人の皆さんに参加してくださいというようなことを一生懸命努力されたというふうに思うんですけど、それでもなかなかというような形でございますので、当市のほうだけが外国人のことで、すぐ参加をしてもらえるということはないと思いますので、一度区長のほうとしっかりこういった問題は検討していかなくてはならないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 東日本大震災を例にアンケートされておりまして、そういった情報は何が一番かというと、テレビだとかいうふうに答えて、パソコンが2番目というふうなことで、なかなか知人とかそういうところもまだまだ少ないという実態が明らかになっているので、例えば防災ラジオなんかが普及しようということになっております。それから、FMピッチとかもいろいろ発信すると言ってます。そういうときに多言語で、少なくともポルトガル語、スペイン語、こういったところの多いところについては、緊急情報については多言語化で情報を流すということもやっていく必要があるんではないかなというふうに思うんですけども、その点、研究してもらいたいと思いますが、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その辺は大変難しいようなことでございまして、研究はしていかなくてはいけないというふうに思っております。


 まず同報無線でそういったものをたくさんの言語を流すとかのときにどうかというような問題もございますし、一度うちのほうもそういったことは必要であるというふうに思っておりますので、何かのことでそういったものというのは外国人の皆さんに周知をするというようなことは必要だというふうに思っておりますので、検討させていただきたいというふうには思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 どのように同報無線でポルトガル語でやられたら一体どうなるんだと逆に思いますよね。ですから、どうやってそういう方たちに情報を伝えるのかということについて検討してもらいたいし、どういったツールで皆さんは情報を得るんだろうかということも把握してなきゃいけないというふうに思うんですね。


 先ほど集住都市会議のほうのアンケートがありましたけれども、一度知立市内でもそういった外国人向けのアンケートをやって、そういった動向、意向、要望、いろんなことについて一度つかんだらどうかと。それこそ企画が担当ですから、この点ではアンケートをつくって、これは外国人の集住都市会議のアンケートの項目もあるわけですけども、一度やっていただきたいと。それにかみ合った情報発信の仕方というものを考えなきゃいけないと思うんですね。ぜひそれはやっていただけないでしょうかね。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 外国人の方というのは、やはり防災に関しては、かなり興味がおありだと私は思っております。もやいこフェスティバルの中で防災講話というのをやったんですけども、私の記憶では、ほぼ満席だったという記憶をしております。


 今年度も、またもやいこフェスティバルをやらせていただきますけども、そういった催しの際に、どういうルートでこういうことを知り得たのかということは一回聞いてみたいと思っております。


 やはり市が出しっ放しの情報がそのまま直接伝わっておるとは私は思えませんので、誰かを介してとか、あるいはフェイスブック等そういうツールを介して知り得たとか、そういうものの情報量がかなり大きいのかなという気もしておりますので、一回どういう手段で知り得たかというのは調べてみる必要があると思っています。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今の問題も含めて、もう少し総合的なアンケートを一度とっていただくように私は、ぜひ提案をしたいというふうに思います。


 防災の関係でいいますと、仕事をしていらっしゃる方もたくさんみえますので、企業でも防災訓練とかやるかもわからないですけども、企業に対して地域の防災活動にぜひ参加してくださいと、企業を通じてそれを言っていただくということのお願いをするというのも必要ではないかと。どこの企業というのは全部把握できないかもわかりませんけれども、外国人の非常に多いようなところとか地域にある会社とか、そういったところに対して、企業にも協力をしてもらえるようなことですね、ぜひそういったことについて、企業は生活の糧ということでつながっているわけですから、そこでの協力を求めると。


 これは、この提言の中でも国や県がもっと網をかけて企業に地域のいろんな取り組みについて協力を要請するようにということを提言をしております。知立市もできる限りのところについては、そんな提言もして、もっと地域でつながってもらいたいということについても提言をするということが、ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 なぜ知立市にそういう外国人が集住するのかということは、やっぱり仕事があるからということで、企業のこういうまちになってしまった社会的な責任も私は一端あると思っておりまして、経済的な援助も、また、その就労的な援助、今の防災の面でも、やはり企業には協力を働きかけていきたいとは思っておりますけども、その会社が多分知立市にはないんではないのかなと思っております。一回そういう就労実態もきちんと踏まえた上で、お願いできる企業の的が絞れれば、私どもお願いにまいりたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひそういうふうにアクションを起こしていただきたいなというふうに思います。


 大泉町が全国で一番集住している都市、16%住民のということで、4万何がしの人口で6,000人ぐらいおるというような大変な大きな外国人を抱えてる自治体で、いろんな取り組みをやってると。今、私も初めて知ったんですけども、文化の通訳の登録制度というのを始めてるんですね。外国人の方で日本語が話せる方、そういう方たちに登録していただいて日本の文化、習慣、いろんな行事についても通訳して、そのルートをやっていただけるような文化の通訳という制度を大泉町がつくって登録していただいているということなんです。


 職場や知人に母国語で伝えてもらおうと、いろんなことについてという取り組みをやっていらっしゃいます。特別な仕事を何か来てやってくださいというんじゃなくて、登録して情報を積極的に流してもらおうというようなことも1つの取り組みとしてあるので、これはいいなというふうに思いました。


 こういったことも、集住都市会議やめてしまったんですけども、やっぱりつながっていくほんとは価値があるんじゃないかなというふうに思います。20万円の負担金ですか、それともちろん会合に出ていくという人的な提供もするというようなことも中では出てくるわけですけれども、非常にユニークに取り組みをされているというようなことで、私は、ぜひやったらいいんじゃないかなというふうに思います。


 国際交流協会のほうでは、そういう日本語の勉強はずっとやっていらっしゃいますけれども、そのほか、浴衣を着て夏に皆さんで集まってという取り組みもありますけども、どんなことをやって、どんな成果を感じていらっしゃるのか。非常にたくさんみえるわけですけれども、どのぐらいの方たちをそこに集約していらっしゃるのか、その辺、ちょっとまとめてお聞かせをいただけたらと思います。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 国際交流協会ですけども、国際交流と多文化共生というのは似て非なる言葉で、また内容でもあると思っております。


 多文化共生というのは、やはりそこで生活する者同士の問題であると思いますし、国際交流というのは、国際的な国と国とのつながりを通じて気持ちよく帰っていただく、そういうおもてなしのことではないかなと思っております。


 そういった意味で、私どもも、この多文化共生を本来そういう国際交流協会のほうにも担っていただきたいなと思っておりますけども、かなり国際交流協会という観点と多文化共生というのがなかなか相入れない部分がございまして、理解を示してくださる方ももちろんおみえではございますけども、まだ国際交流協会で多文化共生を進めようとか、そういう動きはまだ全然ないという状況ですが、これはちょっと訴えていきたい思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 大泉町の多文化共生センターがあるわけですけども、その中で、文化の通訳講座というのをずっと連続してやってらっしゃって、料理関係、節約、材料を無駄にしない日本料理の講習とか実習、手づくりカレンダーと日本の文化、マナー講座、お茶の作法と日本のマナー、安心・安全護身術セミナー、和菓子づくりと日本伝統行事のマナー、手打ちうどんづくりと日本のマナーとかね、こんないろんな文化の通訳の講座という形で連続的に取り組んでいるということなんですね。これをやってもどのぐらいの方が来るか、それはわかりませんけれども、日本の文化を少しでも知ってもらうという取り組みとして、ぜひこういった今後のことに参考にしていただけたらなというふうに思います。


 この外国人集住都市会議、これについては、これからも参加していくつもりはないのかどうか。私は、つながっていただきたいなというふうに思っておりますけども、先ほど言った防災の問題でも積極的な提言をしたり、現地の悩みも出し合ったりしてやってるわけで、もう少し今のもやいこハウスができたらもうこれでいいよという問題じゃなくて、もっといろんな情報を仕入れる、そして勉強する、そういうためにも必要ではないかと思うんですね。いかがですか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この集住都市会議脱退には大きな決断が必要だったわけですけども、足もとの施策を進めなければいけないという方向と、また、集住都市会議という中身の中で、私どもも捨てがたい要素もございました。


 これは災害時の通訳派遣とかそういうものもございまして、脱退することでそれが縁が切れるのかなということで大変惜しい部分もございましたけども、今の研究をして国への提言、そういうベクトルが一方方向だけですので、各市、大泉町の例も出されましたけども、市の事情がまちによって全然違いまして、外国人を積極的に呼び入れておるまちと、知立市のように呼んだわけではありませんけども、ふえてしまったというそういう状況、かなり市としては状況は違いますし、また、外国人の方の思いも違うと思います。


 多文化共生の推進プランの中でアンケートもやったんですけども、その中で、日本人とつき合った上で望むことということで外国人の方が答えたものが、日本の文化、習慣、ルールなどをもっと教えてほしいという意見が44%もございましたので、これは単にお話をしたい、挨拶をしたいというよりも、かなり踏み込んだつき合い方を外国人の方は求めておられるのかなとも思いますし、やはりこれは知立市型の多文化共生を進めなければいけないと思っておりますし、もう少し状況が変われば集住都市会議の中身がもうちょっと変われば参加できることもやってくるのかなとは思います。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 多文化共生の姿と都市会議のほうのあれがマッチしないようなことですけれども、今、23自治体ぐらいが加入していると思うんですが、ふえてるんですね。やはりそうやって何とかしようという自治体の発信も大事じゃないかなと。得るものが余りないからやめましたというのじゃなくて、逆に発信していって、いいものをつくり上げていこうという姿勢でやっていく必要があるというふうに思います。


 大泉町も苦労はしていらっしゃるようで、地域の自治会のようなものに参加してもらいたいというようなこともやっているわけで、多文化共生地区別懇談会という集まりをもって少しでも外国人の皆さんに集まってもらって地域どうするのかということを市が主催で開いていると、こういうこともなかなか集まりが少ないとは書いてあります。だけども、やはりその中で核になる人ができていけばいいと思うんですよ、知立団地の中で1人だけじゃなく2人、3人、4人と核になる人がふえると、すごい威力を持った、ネットワークを持った方たちですので、重要なんですね。そういうところに踏み込まないと、もやいこハウスを私もかかわっていましても、外国人の方が主体的に出てくるということはないんですね。全くないんです。通訳の方とかそういう形では出てくださってるわけですけども、活動に主体的に参加しようというふうにはほんとにならないという、そこが一番の悩みだと思うんですよ。そこを突破するためにどうするのかということが今、大きなかぎになっていると。そのために何をするのか、ここのところが今の最大の課題と思っております。


 その点について、ちょっと御所見を伺いたいし、都市会議のほうもそういった悩みを抱えながらあちこちやっているので、やはりそれについても、もう一度参加を考えてもらったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 やはり昭和の外国人の方々、日本人の高齢化も進んでおりまして、外国人の活力がなければ、ちょっとまちとしてこれから存続するのか、大変難しい状況だと思っております。


 私は、その多文化共生の施策を通じて、理想としては、やはり隣人から友人まで踏み込んだつき合いができないかなとは思っておりますし、また、私どもこの施策進めておる中で、手応えのない存在といいますか、声なき人々という、なかなか声が聞こえてこない、何かきっかけをつかめれば、それを手がかりに中に入っていけるのかなとは思っておりますけども、今、議員も含めて、もやいこハウスのほうの運営委員会のほうでいろいろ頑張っておられますけども、さまざまないろんな行事を持って来られる方もみえるんですけども、宗教が絡んでおったりとか、市役所がやることというのはちょっと限界があるのかなと思っております。


 もうちょっとフリーな形で、もやいこハウスの拠点を運営していかないと、もっと自由な形でそういう難しさがこれからあると思います。集住都市会議の情報もですね、私ども脱退をしましたけども、どういう提言がされたのか、どういう研究をされたのかという情報が入ってきますので、またこれにつきましては、その組織の形、運営の仕方、知立市が参加できるような要件があれば、またこれは永久脱退ということではございませんし、脱退できる、また入れる条件がそろえば入れる日はやってくるのかなとは思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひその辺も含めて考えていただきたいなというふうに思います。


 ただ、大泉町以上に集住している地域率がなってるんじゃないかなと思うんですが、知立市、団地の中での外国人の集住度というのは、ちょっとわかりますか、企画部長。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ちょっと大まかな数字で申しわけないんですが、6%の外国人が住んでおりますので、知立市は。4,000人を超える外国人の方がおられまして、6丁目、9丁目のエリアに2,500人ほどの外国人の方がみえるのではないかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 団地の中でいうと、ほんとに半数ぐらいがね、世帯数でいうと半数を超えてしまったということです。


 ちなみに、小学校のほうの比率も教えていただけるといいんですが。というのは、余りにも比重が高くなり過ぎてるんじゃないかって。その点で、政策的にもう少し何か考えたほうがいいんじゃないかな。余りにも集住し過ぎている。小学校でも5割を超えるような位置づけになってるんじゃないか。学年によっては完全に5割超えてます。5、6年がちょっとどうかと思いますが、全体でいうと今、何%ですか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 人数のほうは、今、把握してすぐ申し上げることは可能なんですが、パーセンテージとなりますと、ちょっと計算をさせてください。


○議長(坂田 修)


 しばらく休憩します。


                   午後1時39分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後1時40分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 大変遅くなりました。


 市内全域で全体の中で264名の小・中学生がみえます。全ての小・中学生の数が6,109人ですので、割り返しますと4.3%ほどの割合になるかと思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 しばらく休憩します。


                   午後1時41分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後1時41分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 大変申しわけございません。


 53%ほどになります。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 日本語教室等やってはいただいているので、それは取り組みとしてはすばらしいんですけども、しかし、これ以上に、例えば6割、東小学校の子供たちが外国人だというふうになることに対しては、いろんな懸念もされるわけで、やはり知立団地が若い方は全部外国人だなというぐらいの、日本人は全部高齢者だというぐらいで、子供がいるのは、全部外国人だというふうな極端な言い方をするとね、そんなような状況もありまして、将来的に言うと、もっともっとふえていくだろうということも当然予想されるわけなんです。


 大泉町は、全学校に散らばっていると。16%の率が全体であるんですけれども、小学校も全部の学校に散らばっていると。知立市は、ほんとに1校集中ということで、教育を一生懸命やっていただいても、やっぱり心配は皆さんするわけですよ。国際交流が日常的にできるので、すばらしいという一面と不安と両方抱えて、本音は皆さんあると思うんですね。先生方も、やっぱり内心は心配されていらっしゃるところもあるんではないかと思うんですね。その辺、教育長いかがでしょうか。もし6割になっちゃうとか、もっとふえてくいくとかということになった場合、大丈夫なんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 これまでの経緯を見てきますと、だんだん割合がふえている、特徴としてはですね。それから、これまで知立団地を中心とした東小学校だけが外国の児童がいたんですけども、だんだんこれが少し全市的な、数からいったらまだ少ないですけども、いろんな小学校、中学校のほうにも外国の子供たちが入ってきている。


 それから、これまではブラジルを初め、南米の日系の方が多かったんですけども、最近はフィリピンだとか中国だとか、まさに多国籍になってきつつあるということで、これまでいろんな工夫をしながら外国人児童・生徒への教育、そして、外国人児童・生徒が一緒にいる教室での日本人への指導、教師の配置だとかいろんなシステムをつくって対応してきたわけですけれども、これから先、今の形で十分な教育効果が上げていけるかというと、やっぱり問題は少しずつ変わってきているし、数的にもふえてきているので、今までの方法で全てがいくとは考えていなくて、また新たな方法なりを、その都度その都度、考えていく必要があるということをいつも感じています。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 やはりその辺が将来的にというふうになると、皆さんが東小学校に入学することに対しても心配が出てきてしまうと。外国人を嫌うという意味ではなく、余りにもバランスが逆転していることに対して親御さんが、やっぱり入れることできないかなというのも現実言われるんですね。


 だから、この知立市の人口政策的なことというのか、外国人の住んでいただけるもう少し環境を全市に広げるとか、団地だけに集住させるというのじゃなくて、もっとそういう方法でいろんなところに住んでもらうというふうにならないものかということを思ってるんです。


 市長にはURのほうも、どうぞどうぞという形ではあるんですけれども、そういう対策として、ある程度の方向転換をしていただけるような方向は言えないんだろうかというふうに思うんですね。その点、どうでしょう。


 全市的にばらまかれたら、そんなに大きな深刻な問題にはならないんですよ。ですから、その辺をもう少しURとの話し合いというのはできなんだろうかと思うんですが、いかがでしょう。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まず、URとのことでありますけれども、URが経営をしております知立団地ですね、今の申し込み、受け付けの仕方はURとしては変えることはできないなということであります。


 全市的に外国人の方に住んでいただく、そうした施策は知立市はとってないわけで、先ほど企画部長申し上げましたように、知立市は外国人は、どうぞどうぞという施策でやってきたというわけじゃなくて、自然発生的に外国人の方々が住みやすいところに住んでいらっしゃるという、そういうような形になっておりますので、これからもそうしたことを多文化共生であります皆さんが住みよいまちになっていくようにしていく、そんなことが大事なことかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今の流れをとめるつもりはないと。小学校等についてもまたふえていくということに対しても、そのまま受け入れていくんだという今、答弁ですね、市長は。大変危惧するんです。


 私、外国人の方と仲よしですし、決して嫌って言っているわけじゃないんですけども、学校教育の現場というものについての心配もやっぱりあるし、集住し過ぎると習慣の違いというものもくっきりと出てきてしまうということもあって、余りにも知立団地に集住するということに対して危惧をしているということです。


 その点で、住みやすいところにどうぞ住んでくださいというだけでこのままいくというのは、大変市民にとっては不安材料なんですけどね。企画部長、何か御意見ありますか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 私も、あそこのエリアがリトルブラジルにならないように、日本人が住めないようなエリアにはしてはいけないというふうに思っております。


 URのほうにも一度問い合わせをさせていただきまして、新しくあきができた場合どうしておられるんですかということなんですが、これは当然のことながら、国籍あるいは人種で差別、区別はしておりませんと、当然の答えが返ってまいりました。


 少し期待をしておったのは、首都圏を初めに、URが団地リノベーションといいまして、間取りを少なくして、1LDKに中を改装して新婚夫婦が住みやすいようなそういう団地をつくっていらっしゃるという動きが今あって、知立市ではどうですかというお話をさせていただきましたけども、知立市では全くそういうつもりはないと。あいたらすぐ入るものですから、大家としては当然の考えだと思いますけども、そういう人口の偏りの点で私どもは、そういう不安を抱えておりますという声はお届けしましたけども、URがどういう捉え方をされたかわかりませんけども、大変人口的な偏りというのは危惧をしております。


 今やっている政策も、やはり1つは高学歴が取れないということで、あそこのエリアから出ていない子供たちは、何とか外に出ているように、また、ハンバーグ屋を初め、ああいうリッチになっていただいて6丁目、9丁目から外の一軒家を買っていただくとか、そういうリッチになっていただきたいなという、そういう肩を押すような政策も必要なのかなと思いますけど、今のところ、この押し寄せておる波は市のほうではとめれないという状況でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 URについては、従来の申し込みの方法を復活させていただけるといいなというふうに思うので、そういう提案も一回してみてはどうかと思うんですね。


 3カ月ごとに1回抽せんをする形ではがきで申し込むというような形、書類で申し込むという形で、そこの中で抽せんをして当たる、当たらない。前は5年間外れたら優先的に入れてあげますよという待ちに待って5年目には絶対入れるというようなね、そういうルールでやってきたんですが、それはそのままでいいかどうかわかりませんが、今はネットでどうぞというような感じで、なかなか疎い人は十分できない。電話もいいわけですけどもね、入所方法について、もう一度ほんとに公平になるような方法をとっていただけないかと。市営住宅でもやってますよね。だから、URの入居の申し込みの方法を一度検討してもらえないかというふうに具体的に。入れちゃいけないというふうな言い方は、やっぱりいけないと思うんですよ。


 だから、公平になるように抽せんで入れるようなというような、そういう入居方法をとってもらえたら、やはりそれは確率としては同じようにあると思うので、一方的に外国人がふえていくということはないと思う。それを私は、ぜひお願いしておかないと、学校教育も地域のほんとに共生という問題も、どちらが共生するのかしらと。日本人がブラジルの文化を学んでいかなきゃならないようなね、逆転状況の共生が必要になるようなことでは、やはり情けないですよね。そういう意味では、ぜひその入居の問題について、根本的な問題について、一度声を上げて、市の深刻な問題として取り上げていただきたいというふうに思います。


 多文化共生という言葉はいいですけども、そこが一番大きな問題になっているということを私は特に言いたいと思いますが、その点、もう一度御所見を。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今の入居の際のお話もさせていただきましたけども、やはり電話の申し込みによる、これ、直接支店への申し込み、インターネットでの申し込み、この二通りで、URというのは大きな会社でございますので、全国画一的なやり方でやっておられるということで、知立市だけ特別ということは多分考えていただけないと思いますけども、一応知立市の声としては何らかの方法で届ける方法があればいいなというふうには思って考えております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 一度どれほど深刻な問題に今なっているのかということも含めて、URにお伝えしてください。何かいい方法がないですかと逆にURに一度問いかけてください。


 その辺をしていかないと、ほんとの意味の多文化共生社会というものがうまく進まないような気がいたしますので、地域でも、もやいこハウスを中心にいろんな話し合いはしていくし、いろんな取り組みもやっていかなきゃいけないというふうにも思いますけども、なかなかそれが爆発的なものにならないというのが悩みですから、ぜひ根本的なところでの話を市としてやっていただきたいというふうにお願いしておきます。


 それから、何度も言うようで、もう一つは、牛田町20号線の高根用水との交差点部分の改良が済んで、交通量どういうふうになってきたのか、そういうような状況わかりますか。交通事故の状況、どういうふうに把握をしていらっしゃるのか、その辺の認識、実際に事故があるわけですけれども、信号をつくってほしいという声もたくさん上がっているわけですけれども、その辺の今の進捗状況を含めて、道路をつくった、じゃあその先はどうなるんだ、ここのところが毎回こういう問題が出てくるように思うんですけども、ここの部分については、特にそれが今、顕著になっておりますので、せっかくつくった道路、その先がどうなったのか、この点についての御意見を伺っておきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 牛田20号の高根用水のところの交差点改良による今、議員御披瀝いただいた交通事故が多発しているという問題、そういう中で、今言われました交通量的には私ども直接、大変申しわけございません、交通量をそれから把握してはございません。


 それから、今の交通事故という中身については、警察のほうから、こういう交通事故があって、こういうふうにしていただきたいだとか、ちょっとその辺のところについても私どもから積極的に問い合わせてございませんので、しっかりと把握してございません。


 それから、今の交差点を改良したことによって、今こういう交通事故が発生しているという状況については、前々から警察のほうには信号機の設置をお願いをさせていただいておるという状況でございます。


○議長(坂田 修)


 ここで10分間休憩します。


                   午後1時57分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後2時07分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 先ほど交通事故の件数ということで、私どもが把握していないというか、連絡をいただいていないというふうに答弁させていただきました。


 ただ、私どもが直接向こうからのお申し出により把握したわけではございませんが、私ども、工事の関係で交通規制に伺うときに警察のほうから、あそこで工事、私どもが聞いた件数については3件事故がありましたという報告をいただきました。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 大きな目立った事故が3件ということでしょうかね。私ども1件1件写真撮ったり把握はしてるんですけど、どうですか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 事故の大きさのことでは、ちょっと報告が、この事故は大きかった、この事故は小さかった、小さかったから報告はしてないよとか、ちょっとそういう聞き方はしてなくて、私どもの担当が行ったときに、あそこで事故が3件あったと、一般的な事故だというふうに認識してますけど、そういう報告をいただいたということでございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 この交差点が安城市から来る、そして、国道1号線のほうへ向かっていく南北の通りと用水沿いに沿った東西の両方が交差点部分20メートルぐらいが非常に幅の広いすてきな道路になっていると、そこだけについて見れば、広々とした交差点になりましたので、よくなったんですけども、それだけにスピードを落とさないで入ってくると。両方が入ってきちゃうというようなことで起きた事故が大きいのでも3件、自転車も飛んだというのも、無傷の高校生すごいという話だったですけど、自転車だけ壊れて無傷だったということで、ほんとに不幸中の幸いだったんですけども、そんなようなこともありまして、やはり必要性の高さを住民の方たちが今、言ってらっしゃいます。


 担当のほうも警察のほうに行っていただいたというふうには聞いております。これは来年度に向けてつくかどうか今、瀬戸際と、こういうところでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 信号機の設置でございます。信号機の設置については、先ほども言いましたように、私ども警察規制係でございますが、そちらへ行くたびに要望させていただく中で、特に安城署のほうから聞いた中身は、本署のほうへ強く要望すると。今、議員から御質問いただきました、いつという時期については、大変申しわけございません、聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 強く本署のほうから要望するという言葉をいただいているということですので、ぜひそれを期待しておきたい。その間に事故がないように私は願っているしかありませんが、ぜひまたどうですかというような問い合わせも時折していただいて、実現できるようにお願いをしたいというふうに思います。新しい道路ができること、改良はいいことなんですが、いつもこれがついてくるなという感じがいたします。


 それから、牛田町の団地の今の通り20号線の旧国道との交差点のところで信号をつけていただきましたよね。大変通りやすくはなったということでいいんですが、車の流れがちょっと変わったと。要は、旧国道のほうは、いずれも交差点では右折禁止ということで、その不便も皆さん受けながら、でも全体のあれとしては通りやすくはなったというふうには言っておられるんだけど、大変これも面倒くさい話でねということもいつもついてくる。


 それは面倒くさい話はいいんですけども、その影響というものもあって、少し交差点から北に寄ったところの最初の来迎寺小学校の裏道のほうの交差点ですね、明治用水沿いの交差点、あの交差点のところで、朝ものすごく車がかち合ってくると。ほんとに危険で角のうちは何か置いてるのを、ここから入らないでみたいなことで置いておくと、それもポールもガシャンとつぶされていっちゃうぐらいに、要するにいっぱい来るので、左右から来て非常に込んじゃって大変だということで、そこの交差点のルールは一体どうなっているんだというようなことまであるんですね。それもそういう信号機を設置する流れが変わるということで起きた問題ということで、常にその先に何かがあるんだなということを思うんですけども、そこの小学校の裏のちょうど給食センターから車が入ってくる裏道ありますよね、あそこのところの交通問題というのは何かお聞きになっていらっしゃいますか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 そこの交差点の市民からの問題の問い合わせだとか、苦情だとかいう中身については、特に私は聞いておりません。


 ただ、私、たまにそこを利用させていただく中身、あそこについては、今、議員が言われたように、信号機がついてから交通量的に若干ふえたかなという、私個人的な気持ちですけど、そういう感じがします。


 ただ、私が通る時間帯だけかもしれないですけど、皆さん割と譲り合って、慌ててる方が、たまにおるとそういうわけにはいかないかもしれないですが、結構それなりに流れてるのかなと、私個人的なあそこをよく通る者として、そういうふうには感じております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 一度実態などをもう少し見ていただけたらなと。あそこに信号ということはあり得えませんので、あそこは信号あり得ませんので、安全対策をどうしたらいいのかという問題として、一度見ていただきたいなというふうに思います。


 話は変わりまして、給食センターの関係なんですけども、放射能の食材の点検をしていただいております。ネットでもホームページでも異常はありませんよというふうになっております。農水省、厚労省のほうから長野県、静岡県、それ以北の食材についてはきちんと検査をしなさいというような方針が出てるんでしょうかね。青森県までですね、北海道まではないです。本州の静岡県と長野県以北の野菜等については、全部一応危険だと思って対処しなさいよというようなことで、放射能の検査をしてるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどういう状況、結果になっているのかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今の食材の関係でございますが、今、市のほう、私の手持ちの資料といたしましては、全ての食材のものがちょっと用意をしておりません。今ありますのは、牛乳の関係で検査をした結果のものが愛知県のほうからも報告があって、県下の中にいろんな牛乳工場といいますか、関係会社がございまして、そういった結果のほうが入っております。


 今、資料が入りました。品目ごとに申し上げますと、まず、ネギとか大根だとかいうものを行っております。産地のほうについては、ネギについては茨城県のものについては、私どものほうでの測定の結果は放出はしておりません。


 それ以外のものが大根も特にございません。全てのものの資料がございませんが、今、議員のほうの御紹介のありました野菜をどういった結果かというようなものが市のほうでは検査をやっております。県のほうからとかそういったところからは特に結果などはいただいていないという状況になっております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 給食センターで測定した放射線セシウムの含有量ですね、そういうものについての異常が出たことはありませんでしたか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 ございませんでした。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 私も直近のホームページで長野県の白菜、キャベツ、青森県、大根、山梨県がキュウリというふうに、やはり今の時期になると東北に近いほうの産地が野菜としては、そこしかなかなかないと。愛知県でまだキャベツないでしょうというような感じであって、それが全部結果はセシウムは検出せずと書いてありました、ホームページね。そうなんだなと、やっていただいているなというふうに思って見ました。


 これは、でもこの指定されている17都県、青森県までの17都県については、これからもそういった形で調べていくということで継続でいいですか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 これまでのとおり継続して測定を行ってまいります。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 関連ですので、ちょっと池田福子議員も一般質問で触れられておりましたけれども、保育園について聞いてみましたら、測定の場合は給食センターのほうにお願いして放射能の測定をすることになっているけれども、それはお願いをしたことはないというふうに聞いたんですけども、そのとおりですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 私のほうも聞いてはおりません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 実績として向こうに放射線どうでしょうかということで持っていったという実例はないと。ルールとしては、センターに予約して貸してくださいと、保育園のほうは予約して、2日前に持っていって調べるというようなルールがあると聞いております。


 大変、食材をすぐ使いたいという段階のやり方からすると、なかなかそれは使えないということになってしまうのかなと思いますけども、その辺どうですか、保育園側は。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 測定の流れについては、給食センターとうちの園長会というんですかね、園のほうで話をさせていただいています。


 まず、流れについては、2日前までに今の議員の言われた17都県の資材のところについては、納入業者のほうから連絡が入って、それについては、もし入るようでしたら検査用に1キロ余分に頼みます。費用を出して、1キロ余分に追加注文させていただいて、そのものを園のほうにてペースト状に変えさせていただいて給食センターのほうへ持っていくという形の検査をさせていただいております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 実際に納入業者から17都県の食材を買ったことがないという、こういうことですよね、持っていったことがないということは。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 一般質問でも池田福子議員のほうからもありましたように、基本的に仕入れないというわけではありません。


 ただ、持っていってないということはないという話になってはいるわけなんですが、基本的に地産地消という話で、業者にはそういう言い方でお願いさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 給食センターも地産地消ですよね、基本は。だけど今の段階で、この地域、愛知県下というふうに見ても白菜、キャベツがどんどんとれるようなまだ時期ではなく、もう少し夏だったら、もっとないということで、向こうの地域に頼らざるを得ないということだと思うんですね。


 地産地消は大豆とかお米とか、必ず手に入るものというのはあると思うんですけど、どうしても向こうのほうじゃなければないというものもあるわけなんですけども、そういった放射線の調査をしなければならないからなのか、業者のほうに17都県のものは買ってほしくないと保育園側から言われると、こういう話で、大変調達に苦労するという話を聞いたんですね。余りにも全面的にそれを言い出すと風評被害も広がったような形になりますし、現に給食センターがみんな調べても白だということになってるし、心配するがあまり、手を出してはいけないというふうな形で業者のほうに園から伝わっているという、こういうことを具体的に聞いたもんですから、そこは行き過ぎなんじゃないかというふうに思うわけで、それで聞いてるんですけどね、どうですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当然会議等でお話しさせてますが、その中で、そういった葉物、果物については、基本的に地産地消という話をさせていただいているんですが、こういった国が検査対象としている17都県の果物等、青果等を入れる場合には事前に連絡いただくという形で、業者にもその辺については、そういった場合には、うちの給食センターのほうで放射線の線量の測定をしますということで通知は出させていただいて御理解していただいていると思いますので、特にそこで入れてはいけないという言い方はさせていただいていないと思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 それだったら確認をしておいてください。いいですよと。特に葉物なんかは、今、愛知県の中なんかないし、困るんだよねっていうことで、そこで見つけようと思うと高くなっちゃうというようなことも含めて、ちょっと悩み事を聞きました。


 全部の業者にそうやって言い渡されていることではないと思うんですけれども、大変だから17都県やめてと軽く言われたのか、ちょっと確認は実際にはとれませんけど、そういう話が聞こえてきて大変困ってるというふうに言われました。


 ちなみに、周辺の状況を聞いてみましたら、知立市とは対応が違っているんですね。その辺は御承知ですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 申しわけありません。ちょっと近隣のほうについては確認はとれておりません。


 それと、基本的には今言った地産地消という話であって話をさせていただいているわけで、当然その県内というんですかね、この地域の中でという話になると物がないということで価格も上がってくるのかなという感じがします。


 ただ、価格が上がった場合については、その部分について、またそれについてはそれで対応させていただくという形になっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 安城市も刈谷市も具体的に聞きましたけど、17都県全部だめというような扱いはしてませんよといういろんなデータが産地が必ず書いてあるのを確認していろいろやるというふうに安全性はその範囲で見ながらやってるとは言ってましたけど、知立市の対応がきつくて、それはいいことなのかもしれませんけれども、今の段階で風評被害的なものもあるんではないかという感じがしますので、その辺は、もしそうであるならば、これからもちゃんとそういう対応で調べていくという万全のことをとっていくんだとするならば、保育園でも1つ持つぐらいの気持ちでやったらいいと思うんです。学校のほうは、それは保育園からいけば、いつでもどうぞどうぞという体制はとれるんですか、11の園がありますけどね。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 今、うちのほうで購入したものは、とりあえず給食センターのほうで利用しておりますが、当然その給食センターで朝から晩まで使うことでもございませんので、あいておれば保育園のほうで利用していただければいいかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 あいていればいつでも使ってくださいと。2日前ということですので、保育園のほうはね、早朝でなくてもいいわけで、時間を上手に融通していただければ使えるということですので、そういった対応しますから、よりおいしい野菜ということも含めて、一応いいですよということにしておいていただかないと業者も大変頭を悩ませるということですので、お願いをいたします。


 チェックしながらいろんなところで、ただし、レンコンとかクワイとかアシタバとか、特に危ないようなものの食品とかいろいろ農水省も出してるので、そういったものは避けていけばいいと思うんですが、しっかり情報を取って安全なものを確保していくというそこのところを園のほうでも徹底していただきたいというふうに思います。決して買っちゃだめと、放射能を検査するのが面倒くさいから買わないでと、決してそんなふうには扱わないでいただきたいなというふうに思います。よろしいですか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 以前、平成24年の6月でありますが、そういった打合会をやらさせていただいておりますので、再度また今年度も一度そういった打合会をさせていただいて確認をさせていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 給食センターの調理委託業務が平成24年度は8,165万7,336円と決算書に載っております。一般競争入札で大新東ヒューマンサービスということであります。これについては、導入の際にいろいろ年数がたてば経費は削減されていくよというようなそういうことが言われていたわけでありますけども、平成24年からということで、また再度契約ということですかね、これは。前よりも少し高くなっていると、契約。これは高くなった理由は何ですか。


 だんだん経費は全体としては、保育園にかわりました正規の調理員の人件費というものも含めて総トータルでどうなるかという計算だったので単純ではないんですけれども、そういった全体的なまとめもしながら取り組んでいっていただいているのか確認をして、だんだん減っていくんだよということが確認できるのか、その辺のことも含めて聞きたいわけですけども、388万8,000円増額と、前年度に比べてね、これはどういう理由でしょうか。


○議長(坂田 修)


 しばらく休憩します。


                   午後2時30分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後2時32分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 大変申しわけございませんでした。


 今、うちのほうがこうやって上がってきた理由というふうになりますと、消耗品等を見直したこととか、あと、アレルギー対策に関します職員の増、そういったことが考えられます。


 今後、今のままでまた前回最初のころは徐々に下がっていくんではないかということで御回答をさせていただいておりますが、今回このような形で上がってきたということになっております。


 ただ、今後は少しずつ下がるのではないかというような予想でおります。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 心もとないような感じで確信が持てないなという感じがしましたけど、今回、前年度に比べて4,000万円近く上がったのについては、アレルギー対応の職員をふやしたというふうに今おっしゃった。平成24年度で何人ふえたんですか。前と後のこの体制はどういうふうに変わったんですか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 一度私どものほうで、どういった形でこのような形になったかということを今度の委員会に一遍資料提供させていただいて、よく説明をさせていただきたいと思います。


 大変申しわけございませんが、ちょっと私の認識不足もございまして、申しわけございません。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 わかりました。アレルギー食をやるに当たっては、相当議会でも問題提起させていただいて、速やかな対応ということで、給食センター始まってすぐにやっていただきまして、市民の皆さんにも喜んでいただいたし、そのために必要な手だては別途とらないきゃいけないと、そういうものも十分理解はできます。


 それはそれで、増額しても前との関係でいえば当然のことということになりますので、そのプラスワンということはいいでしょう。今言われたように、委託事業、こういう中身については、もう少し詳細をわかるように、また資料のほうを御提出をいただきたいと思います。


 特に委託する際に一番問題になったのは、偽装請負にならないようにということを何度も口酸っぱくして言ってきた問題であります。指示命令系統が特に問題になるということでやってきたわけですが、大変最初スタートの段階では、厳密にこうしてますというふうに言ってはくださっていて、大新東の職員の方の下駄箱とか傘立てまで知立市の職員とは別につくってあるといってね、別々のことになってると。ロッカーとかそういうものもごちゃごちゃにならないようにしてるとかね、相当神経を使って偽装請負にならないようにということはやっていただいたはずであります。今日的には、その辺の指導とチェックというのはどういうふうになっているのかも確認をさせていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 うちのほうも偽装請負ということがあってはいけないものですから、なかなか業者のほうへ賃金は幾らにしてほしいだとか、処遇をこうしてほしいだとかいうことを向こうに言うわけがなかなかできません。そういったことで、事前に入札の際も私どものほうの話を説明をする中で、これまでの経緯も説明する中で、あとは業者の方が私どものほうの説明したことを受けとめていただいて入札に参加したのではないかなと。


 したがって、こういったこともあり、それまで市のほうで雇用してみえた臨時職員の方の処遇等も一応今のところちゃんと万全をとられて、決してお勤めになっていただいておった方が不利な状態になっているということはございません。


○議長(坂田 修)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 わかりました。今後もこの長いスパンで経費が削減されるんだっていうことを当時の教育部長が一生懸命説明をしてくれていたのを記憶しておりますけれども、大変長いスパンで確認をきちっとしていけるような体制、資料をしっかりと整えていっていただきたいというふうに思います。


 いろいろありますけども、私、これで終わります。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 御指名ありがとうございます。


 私、2点ばかり質問させていただきたいなというふうに思いますが、1点につきましては、私の所管にも触れますので、さわりの部分だけに抑えさせていただきますが、どうしてもきょうの中でお話ししておきたいなというふうに思います。


 実は、主要成果報告書の106ページなんですが、ここで9款1項3目の関係なんですが、ここで昨年の9月2日、総合防災訓練ございました。ことしも9月1日に実施されております。これは各町内が自主防災組織を連れて一緒に同行させていただいて、この訓練に一生懸命参加させていただきやったんですが、ここにも載っております、さらに避難所運営訓練も昨年実施しておりますよね。さきのおとといですが、台風18号、ここで避難所について開設がされました。市内で何カ所の開設がされたのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 避難所の開設につきましては、16日でございますが、4カ所開設いたしました。午前0時というような形でございます。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、総務部長のほうから4カ所ということだったんですが、この件について総務部長並びに市当局のほう、この開設の運営状況について、円満にいったのか、問題点だとかいろんなものは出てきてなかったでしょうか。その辺について、ちょっとお知らせ願います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この開設でございますが、福祉体育館で1件ございました。西町の区長が、うちのほうで前は実施しておりませんでしたが、避難所とかそういったものを開設しますと、区のほうと連絡をとりながらというようなことを今、実施しております。


 西町の区長が自主防災会の会長もやっていただいておりまして、非常に熱心な区長でございまして、福祉体育館のほうへ一回自分で風が強いときに見に行ったそうです、どんなふうな形の避難所かというような形で。避難所に行ったときに、一番の問題が、体育館の入り口、1階、2階とも全部施錠されておって入ることができなかったというようなことを聞きました。


 それから、これにつきましては、1階の部分、普通は自動扉、電気でありますが、台風の関係で電気は切ってあったんですけど、一番区長の中で問題というのは、掲示物、ここは避難所ですよといったものが一切ないと。非常にわかりにくいというようなことを指摘をしていただきまして、うちのほうもなかなか、本来でしたら、うちが気づかないけないところにつきまして指摘をしていただいたということがございました。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 ということで、私も自主防災の特別委員の24名の一人でありまして、いささかちょっとショックを受けたなという感じを持ちました。各町内の自主防災会というのは、こういったときに真剣に取り組んでおると。我がまちでも年に2回の町内の自主防災会を実施しております。


 これ今、現状をお聞きしました。これは私、所管なものですから、この詳細については20日にまた質問させていただくつもりでおるんですが、細かい話については。その辺のところについて、今後の自主防災、今の実質やっておられる予算をつけてその防災の関係や何かやっておるんですが、そういった面での危機管理について、少し20日までに御答弁ができるようにしておいていただきたいなと、こんなふうに思います。


 次に移りますが、主要成果報告書の98ページなんですが、10款の3目のところですね、道路新設改良費の中の交通安全対策のための各工事の実施ということで、これ、少し関連になってしまいますが、私、長年このことについては関係部署のほうにもお願いし、県のほうにもお願いをし、そして、刈谷市と知立市の私どもの仲間で、N県会議員にお願いしながら、このことについては県道ですから、県道豊田知立線ということで、場所については知立市のフタバ産業知立工場ですね、そこのところで逢妻町道瀬山のところ、ここに昔の農業のため池、通称はす池と言われておるんですが、ここのところが非常に道路幅が狭くなっておって、歩道がないということで、ここは平成17年ごろですかね、菱和金属からフタバ知立に変わったときに、あそこをずっと歩道が整備されて、いよいよはす池のところが歩道ができるのかなということで、毎年担当部長にどうなるんだというお話をさせていただきました。


 どうも平成17年から平成18年ごろにかけて地権者の方といろいろお話ができておった。承諾をいただきながらと、あと2人というところまでは聞いたんですが、その後、一向に動かないということで、前建設部長、今、建設部長おるんですが、この間ちょっとお話させていただいたら、どうもそうじゃないよという話をお聞きしまして、2件の地権者の方に、おととしですかね、県と担当部長が地権者の方のところへ出かけていったと。どうも相続の関係で少しトラブルになって帰ってきちゃったと。よくよく調べてみると、もともと7名の地権者の方、亡くなられてる方もおられて、これの承諾をもらうのに、また下におりないかんということで、今現在その地権者の承諾についてふえてしまったというお話を聞いております。今現在どういう状況になっておるか、教えていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、御質問者の言われた、御披瀝いただきました県道豊田知立線、県事業でございます。


 この事業については、平成元年度より進めていただいておるものでございます。言われたような通称はす池を除いた部分について、平成17年度に知立市区間約500メートルの道が完成したということで、そのときには広報にも出させていただいて、その分が開通するということで広報に出させていただいたものでございますが、今言われました、はす池の約60メートル区間について、買収の土地としては1筆でございますけど、今言われました7名の共有になってございまして、このうち2名は既にお亡くなりになって、この2名の相続関係者40名でございます。それを加えた45名とこれまで5年にわたって交渉してまいりました。


 今、議員御披瀝いただきました2名の方に最後の詰めをさせていただく段階で、前建設部長も交渉に行ってはいただいたという中身でございますけど、最終的には御承諾がいただけない中身で、県としましては、御承諾がいただけない中身、この方法では何ともならないということで、新たな方法で交渉を進めていくということを私どものほうに御報告いただいたところでございます。


 今年度については、新たに買収に向けて別の方法でやる中身において、買収に向けての用地調査を改めて実施するということでございます。市としては、今後も歩道設置が早期に実現できますように県に対して要望、交渉に対しては御協力をさせていただくという考えでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、建設部長のほうから新たな方法でということで御披瀝があったんですが、これは新たな方法というのは、恐らく土地収用法の手法でやっていかれるのかなというふうに思うんですが、それでいきますと、かなりふえた地権者の方たちに対して、また、かなりの日程が日付というのかね、年月が必要になってくると。そうすると、またこれ停滞状況になってしまうなということを私自身も感じまして、これは実はどうなんだということで、先ほど言った刈谷市選出のN県議にお話もさせていただいて、建設事務所のほうにも足を運ばせていただきました。


 市長にもこの件については、しっかりとお願いさせていただいて、市長にもN県議と一緒に動いてくださいということでお力をお借りしたんですが、そのときに、どうも暫定的な対策ということで、まずは1点考えましょうよということで市長とN県議のほうから私のほうに少し御報告がありました。その内容という部分については、具体的な話は聞いてないんですが、今の新たな手法でそこの買収に入っていくというものと、そして、その暫定的な対策というのは、いつとられるのか、また、どのようなものにするのか、どんなふうになっていくのかということで少しお聞きしたいなと。


 私、少し聞いておるのは、例えばフタバ知立のところから何か横断歩道をつくって右に渡って、通り過ぎたらまた左に戻るなんて、こんなような話も少し聞きましたけど、とんでもないでしょうと、そんな話は。誰が使うんだということもお話しさせていただいて、いろんなことを考えて模索しておるよということは聞いていましたけど、建設部長のほうに何かその点について県のほうから御報告があったのか、ちょっとお示し願えればありがたいなと。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今の議員の御質問でございます。皆様方の多分努力だったと思います。県のほうから、この時点で、私どもが聞かせていただいている中身でございます。最初に今、議員が言われた用地交渉について前の方法が承諾いただけなかったということで収用法どうのこうのという、収用については1つの方法でございまして、もう一つこれまでとちょっと方法は違うんですが、個々の権利分の用地買収を進めていく方法ということで聞いております。それを進めていく中で、それがだめなときも想定しながら収用のことも想定をして、その辺の準備も進めていきたいという中身を聞いております。


 それから、もう一点、これからその方法をとるに当たって、まだ時間がかかるおそれがあるということで、県のほうから議員を含めた御努力の結果だとは思いますけど、県のほうから提案がございまして、今、現状ではフタバ産業の前を知立市の1号線のほうへ南下するところで、そのはす池のところで途切れてるわけなんですけど、その部分を歩いていただくとわかるんですが、はす池のところになりますと、途端にもう歩道がなくなって車道へ出ないと歩行者が通行できないと。ほんとに危ない状況だというふうに私どもも認識しております。


 この中で、県のほうは、今あるはす池と道路との間にガードレール、ガードパイプというものがあるんですが、これをこれまでの認識してる用地幅いっぱいにはす池側に少しずらして、聞いてる範囲でございます、現状の路肩を有効幅員0.5メートルからそれをいっぱい使えば倍以上の1.5メートルに拡幅できるということでございます。当面その安全対策を県のほうは刈谷市のほうの事業に合わせて今年度実施をしていきたいという御報告がございました。


 私ども最終的な歩道幅員ではございませんが、それだけでもそこを利用される方にとっては、かなり安全な感覚が生まれるんではないかというふうに思ってまして、市としては、非常にいいことで、早急にお願いしたいという御返事をさせていただいておるところでございます。今後も関係者の皆様と安全確保に努めて、県のほうにも要望してまいりたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今の話は、私自身初めて聞くことでありまして、少し安堵したかなというふうに思いますが、実はこれ、刈谷市のほうがずっと最初はなくて、今すごく広がってきまして、近藤組までずっと広がってきとるんですけど、それで、どうしてもあそこがネックになっておるなということで、歩道の幅員が大体歩道全体からいうと半分ぐらいなんでしょうけど、1.5メートルぐらいですか、このことについては非常に感謝申し上げたいなということで、ここで少しまた今後の話になるんですが、ちょっと私、ここまでくると欲が出ちゃいまして、こちらからいくと、まずあそこをずっと刈谷市のほうへ行くのに対して左側の信号で渡って、ずっとのぼってはいけないんですよね。あそこに会社がありまして、あそこの左側が非常に細いというと、信号を渡ってすぐ右に渡らなければならないと。それをずっとのぼっていくと、今度はす池があってねという、そこから真っすぐずっとあがっていければ愛教大の附属の高校の高校生、当然私も毎日会社に行くのに通っておるものですからよく知っておるし、私も危険な思いをさせておるなという感じをずっと持っておりました。年内にそういうことになれば、今度1号線のところの信号なんですが、あれが知立市のほうからいくと右に信号渡って、そのままずっと刈谷市のほうへのぼっていけるというような対策までとっていただけるとありがたいのかなと。


 ちょっとこれは今の段階で欲を出し過ぎかもわかりませんけど、やはりその辺のところを建設部長と、それから市長、市長いいですかね、念頭に置いていただいて。それで暫定じゃなくて恒久対策につながるような努力を逆に市長の思いとして、今は建設部長のほうはそういった御答弁いただいたものですから、今の段階で私、満足です。でもやっぱり暫定じゃなくて恒久的な対策をとるには、やはりきちっとした歩道整備と知立側の信号のところまでということになれば、かなりの思いを込めなければできないなというふうに思いますが、最後に1点だけ、市長の御答弁をお聞きして質問を閉じたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 県道の豊田知立線であります。はす池のところの歩道設置は、今おっしゃられましたように、長年の懸案事項でございました。ほんとに知立市としては毎年のように申請をお願いをしている。あと一歩のところでうまくいっていない。


 それじゃあいかんなということで、今、村上議員おっしゃってくださいましたように県議、村上議員に御支援いただいて本腰を入れて県のほうも取り組んでくれたのかなというふうに思っております。


 今申し上げましたように、根本的にはあそこにはす池の歩道部分を所有を県にしていただいて、そして正式に歩道をつけるということが最後のあれなんですけれども、それは予算はつけていただきました。調査費はついております。現実問題、相手があることでありますから期間がかかる。こうした中で、県のほうもスケジューリングを文書化していただいて、これまでは口頭だったんですけど、文書化をしっかりとしていただいてやっていただいたということ。


 そして、もう一つ、交通安全対策として実際の歩道幅員を広げたということと、カラー舗装ですね、歩道部分はより安全になるようにカラー舗装していただけるということも聞いております。


 いずれにしましても、これからもはす池に歩道がしっかりとついて歩行者の方、また、自転車に乗られる方が安全にいけるようにこれからもまた働きかけていきたいと思っておりますので、また御支援をよろしくお願いをいたします。


○議長(坂田 修)


 ここで10分間休憩します。


                   午後3時02分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時12分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ほかに質疑はありませんか。


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それでは、少しだけお聞かせ願いたいと思います。


 決算意見書の13ページを見ますと、市税について税目は個人市民税、法人市民税いろいろありますけども、不納欠損額がトータルで5,970万円余と、個人市民税に至っては5,700万円と、こういうことになってますけれども、不納欠損についてちょっと御説明ください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 不納欠損につきましては調査をいたしまして、財産がないとか、これは税をかけておっても取れるようなことがないというような形で、ある一定の時期が来ましたら、落としてくといえばおかしいんですけど、そういうようなものでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 これについては、地方税法の第15条の7で滞納処分の停止という形で、今、総務部長が言ったような幾つかの要件がありまして、この執行停止が3年間継続をした場合、その後に至って徴収、納入が消滅するという形のものだというふうに私は理解して、これが平成24年度トータルでいくと5,900万円余という形ですけども、この金額については、どんな認識をお持ちですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 金額につきましては、うちのほうも税務課につきましては預金の調査とかいろいろの調査をさせていただきまして、それでもやはり財産がないというような形で、これは仕方ないというような形で思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それで、もう一つここの同じところのページに、平成20年度と平成24年度までの不納欠損額がありますけれども、平成20年度が2,900万円余と、そして、平成24年度が5,900万円余と。指数でいうと2.04という形で、とりわけ今年度、平成24年度が急増してるなというふうに私は実感してますけども、この急増の背景はどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その背景といたしましては、やはり生活の困窮者といえばおかしいんですけど、そういった方がふえてきたというような形だというふうに認識はしております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、この金額から見ると、その前の平成23年度が3,100万円余ですので、それが5,900万円ということになりますと法の条件にかなって執行停止をし、3年継続期間を過ぎて不納欠損にせざるを得なかったという方が、ここへきて急にふえたということは、もちろん全ての方じゃないですけども、滞納してる方たちは滞納してる状況、そして、それが継続し、こうした処分がされるということになると一向に生活が改善してない実態がひどくなったなということを私はこの数字から見てとれるわけですけども、総務部長は、その辺はどんな受けとめ方をされているでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 うちでいいますと、平成21年度のリーマンショックでがたっと税収が落ちたというようなことでございまして、その当時といえばおかしいんですけど、その当時のときに社会通念上、やはり生活が苦しくなった方が割合でいうと、その辺からふえてきたんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、今、総務部長が言ったように、そういうことだということを思っても、なかなか貧困、税を払えない状態から払える状態に脱出することができない方が継続的に存在をし、ここにきて一気にふえたなというふうに私は認識してますけど、これは例えばここの一番上の表で見ると、それぞれ不納欠損がありますけど、件数ということではなくて人数としてどれだけの人がそれぞれにおって、この金額になっているか。金額はそれぞれありますけれども、人数だけで見るとどのぐらいの人数になっているかは把握はされてますか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 人数につきましては、資料は持っておりません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それで、私は、ふえたということがいいかどうかということよりも、地方税法の執行停止、滞納処分の停止の要件に該当する点で、適切な処理をされてるんだろうなというふうに思いますけれども、その辺はどのような仕組みの中で執行停止をかけ、そして、処分をするという形は税務課の中なりそういうところで本人とのお話し合いもあるでしょうけれども、そうした仕組みの中でやられてると思うんですけれども、その辺はどんな仕組みの中で、どうした対応でそうした処置がとられているか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その辺につきましては、預金とか実際に家に調査を行って、ほんとにこの人というのは財産というのがあるのかないのか、そういうようなことを見きわめまして、アパートとかそういったところになりますと財産がないというような形になりますので、これは、うちでいうと泣く泣く、ほんとはのどから手がほしいほど税金というのはいただきたいとふうに思ってるんですけど、その辺につきましては、やはり取れないというような判断をきちんとしてるというような形でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 当然滞納ですので納税する義務は負いますけれども、行政側からすれば、できるだけそれは徴収したいということもあろうかと思います。


 ただ、その部分については、実態に合わせてその人の人権を保障するという側面で3年たったらという規定があると思うんですけど、そんな認識はございますか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 生活給というのがありますので、やはり例えば今の少しのわずかな収入があったときに、生活ができないようなものを例えばうちのほうが差し押さえて税金を取ってくるというのは、やはり正しくない行為でございますので、そういったことも見きわめまして、正しくうちのほうはやってるつもりでございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ぜひこの部分については、法に基づく適正な処理を今後も対応してはいただきたいなと思います。


 今、総務部長に聞きましたけれども、平成20年度に比べて平成24年度は倍増してるということを見ますと、こうした人たちの状態が一向に改善しないどころか悪化してるということを私は思うわけですけども、副市長、お聞きしますけども、私はそういうふうな認識なんですけども、副市長は同じように認識を共有してもらえますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この不納欠損の状況でございますけども、今、御質問者おっしゃいますように、平成20年度を1といたしますと平成24年度で2.04というような指数になっておりまして、額もそういうことでございます。そういった意味では、私どもが不納欠損をする際の考え方を方針を変えてこの結果が出たということではございませんので、そういった意味では、御質問者がおっしゃるように、困窮されている方が依然としてそういったものが改善されていないんだろうということは、私、推察をするところでございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ぜひ今後もそうした点では適切な対応を、相手は滞納してるとはいえども、市民であり、人間でありますので、適切な対応を私はしてほしいなというふうに思います。


 それで、もう一点聞きますけれども、14ページのところを見ますと類似団体及び知立市の平成23年度の状況という形で調定額、収入済み額いろいろありますけれども、そこに総額徴収率ということでありますけれども、ここで滞納繰り越し分に対する徴収率が34.1%という形で、類似市の中でも一番高い徴収率という形になっていますけども、これについてどのような認識をお持ちなのか、ちょっとその辺をお聞かせを願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これにつきましては、うちのほうの徴収につきましては、昔はともかく、最近につきましては徴収、この辺のところでも一番でございまして、いろいろ努力をしてるというような形もありますし、差し押さえたものを公売にかけるとか、やはり一つ一つの努力がこういうような結果につながってるんではないかというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、税務吏員の方たちの大変な思いの中で、そうした事務に当たってるということについては敬意を表するところです。


 しかしながら、ことしでしたかね、滞納問題をめぐって兵庫県の宝塚市で市役所に火炎瓶ですかね、ちょっとわかりませんけれども火を放つというような事件がありまして、これは今現在どこの自治体もそうした問題を抱える中で、滞納を一歩誤るとそうした事態を招きかねないんじゃないかなということを私は大変危惧しますけれども、その辺はどんな認識でしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 うちのほうの徴収につきましては、まず市役所というと実際には敷居が高いというようなこともありますけど、一番初めに生活が困窮してるときにつきましては、うちのほうに相談していただきたい。電話でも、一番いいのは、うちのほうでも土曜日に休日のところに開いておりますので、まず相談をしていただいて、自分は生活が非常に苦しいんだけど、実際に納税意欲というのはありますよというような形を一回見せていただきたいというふうに思っておりまして、その辺が言葉のあやで行き過ぎというような形もあるかと思いますが、言葉じりはきちんとサービスをもって丁寧に説明していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 大分前はカウンター越しで土下座をして哀願する方もみえました。つい最近は、税務課の窓口の担当している方に、今にもつかみかからんばかりに激怒をされている方もみえたわけで、そうすると、宝塚市の事件というのは決して人ごとではない、一歩対応を間違うとああいう事件にも発展するんじゃないかということを私は大変危惧しますし、それから、対応している職員の方についても危害が及ぶような事態であってはならないなというふうに思うわけです。


 ですから、そういう点では、窓口対応を含めて、より慎重な相手の立場に立った対応が求められるんじゃないかなということを私は感じますけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 質問者の方と一緒でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それで、この滞納繰り越し分、努力はされているということはわかりますけれども、今、一定期間たつと督促状やそういうことを繰り返しながら差し押さえという形がやられてますけれども、これは実際にこの間の推移はどのような形になっているのか。またそれは今ここで議論してもしようがないので、委員会のほうに差し押さえ件数、そのことを通じての滞納の徴収したというか、納付してもらった件数などをわかりやすく表にして出していただきたいと。


 いずれにしても、この部分はきちっと税を回収するということじゃなくて、やはり相手の生活の1つの再建の力になってあげて、そういった上で、なおかつ税を納めてもらうというスタンスが大切じゃないかなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいなというふうに思います。


 次にお聞きしたいのは、78ページですけれども、先ほど高木議員が定住自立圏についてお聞きをいたしましたけれども、私もちょっと重複する部分ありますけども、お聞きしたいと思うんです。


 定住自立圏の中で、刈谷市を中心市として知立市が周辺市、東浦町、高浜市も周辺市という形で、今回のこの医療連携という事業が出てきたかと思いますけども、知立市の負担金の当初予算、決算はわかるわけですけども、全体としてはどのような形で費用がかかり、刈谷総合病院は負担があったのかなかったのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 システム構築費用といたしまして、総額5,290万円、うち行政負担分として2,645万円。


 まず、行政負担分のうち2分の1を中心市である刈谷市が負担、これは1,322万5,000円、残りの2分の1を3市1町の平成22年度の患者数の割合で分担ということで、知立市が14.8%の割合で195万7,300円を負担しております。


 負担金の195万7,300円の負担の割合については、以上でございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 定住自立圏の協定をやられたということで、こうした事業が進むわけですけれども、少なくとも予約だとか検査の効率化だとか、これがインターネットでシステム構築をし、それに接続した知立市内の病院と結びながら患者の利便性、また、病院でのそういうロスを防ぐということだろうというふうに思いますけれども、しかし、先ほどの高木議員への答弁の中では、当初28病院ということを予定しておったのが、22病院しか接続をしなかったということを言われました。


 この理由については聞いてないということですけれども、これは全体のシステム、市民の利便性ということを考えると、その辺はどうしてかなという疑問がわくわけですけども、その辺はどんな原因があって、こうしたいいことだと思うんですけども接続がかなわなかったのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 接続されなかった6の医療機関のそれぞれの考え方ということがあるのかなというふうには私は思っておりますが、直接確認をしておりませんので、ちょっとここで御回答ができないようなことでございます。


 ただ、この接続をしなくても病診連携ということで予約事務ですとか、例えば私も経験ありますけども、総合病院で診療を受けたカルテを診療所で見ることができないというようなことだけでして、それをつながないからといって、いわゆる差別的な取り扱いというんですかね、そういうことはしないというふうには確認しておりますので、若干予約が取れないとか、そういうようなことはあるかもしれませんけども、その辺のところはちょっと御不便をかけるかもしれませんけども、病診連携ということに関しては問題がないのかなというふうには考えております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それで、もう一つお聞きしたいんですけれども、先ほど負担金について刈総に通っている患者の割合に基づいて負担金が決められたようなことを言いました。


 そこでお聞ききしたいんですけども、知立市は市民病院はありません。そんなことから市民の方は刈総に限らず八千代病院行ったり、更生病院行ったり、藤田学園へ行ったり、さまざまなところに通っていると思うんですけれども、診療のレセプトだとかそういうことを見れば、どこの病院にどれぐらいの割合で市民の方が通ってるかとか、そういうことはわかるというふうに思うんですけども、そんなことはつかんでみえますか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 具体的にそういう数字はつかんでおりません。まだ市としてつかむことができるのは国保の被保険者の分だけだというふうに感じておりますので、具体的にその数字をつかんでいるわけではございません。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、今これを急速にほかに拡大して推進しようということを言ってるわけじゃないですけれども、ただ、そうした利便性が市民の立場から見たときに、刈総だけではなくて他の病院はどうなんだという疑問が当然出てくるので、例えば更生病院だとか八千代病院だとかありますけれども、そうしたところとのそうしたことはどうなんだろうかなと。例えば今は定住自立圏ということを言ってますけれども、かつては衣浦東部行政圏というような形で、行政圏のほうはなくなったというものの、引き続き衣浦東部行政圏というものが存続をしてると。


 今はキャッチFMだとかそういうことの対応ぐらいにしかなってないわけですけれども、すぐに結論出さなくても、例えば本当に市民のそうした利便性や医療政策を進める上で必要だとするならば、そうした中心市と周辺市だけの関係ではなくて、研究、検討することも必要なことではないかなというふうに、お金のかかることですので単純に進めようということを言ってるじゃないですけれども、市民の利便性やそういうことを考えると、そうした検討もあってもしかるべきかなと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 この地域医療連携ネットワークにつきましては、衣浦の定住自立圏域の中での事業でございます。


 議員申されますように、例えば刈谷総合だけじゃなくて安城更生病院ですとか、八千代病院ですとか、保健衛生大学の病院ですとかいうところとの連携ということも御提案でございますが、知立市単独だけではなかなか難しい問題もあると思います。例えば県の段階、西三河の医療圏の中でお話ができるのか、県の医療圏計画の中でそういうお話が出てくるのかということは、ちょっと推移というんですかね、見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 見守っていきたいということですけども、特定の確かに定住自立圏で刈谷豊田総合病院というものがありますけども、広く市民はそこだけに限らず御利用なさってるという実態を見たときに、そうしたことも1つの研究対象にしてほしいなと、こういうことですけれども、ぜひ検討、研究をしてもらいたいというふうに思います。


 もう一つ、85ページをお願いしたいわけですけれども、成果報告書ですけれども、低公害車購入促進補助事業という形で、ここに購入補助金、購入促進事業補助金という形で決算の内容が載ってますけども、これについて御説明ください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 主要成果報告書の85ページの、まず低公害車購入費補助金でございます。


 これは平成23年度をもって補助金がなくなりました。この補助金の要綱によりますと、購入して申請が60日ということがありますので平成24年度でなくなったんですが、交付申請が60日分あるということで平成24年度にずれ込んだ分が47件の235万円ということでございます。


 そして、この促進事業費補助金につきましては、プラグインハイブリッドと電気自動車、これがプラグインハイブリッドが7台と電気自動車が2台で合計9件、76万円ということでございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それで、平成24年度当初は軽自動車のものもつけると言いましたけど、議会でいろいろ議論ありまして、これについては途中で予算計上から補正組んで減額したという経過がありましたけれども、今の47台については前年度の対象がずれ込んだということがわかりました。


 それで、9件のプラグインとかそういうものがありましたけれども、実は、平成25年度の当初予算には低公害車の購入促進補助金というのは、どの科目についても計上されてないですけれども、これはどういうことでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この補助金ですけれども、皆さんにこういった形での補助金が周知されて事業が進んできたので、ここで一度打ち切るというか、平成24年度をもって補助金のほうを廃止させていただいたということでございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 この低公害車の促進補助金というのは、電気、天然ガスは1台10万円とプラグインハイブリッドは8万円というような形で平成24年度に初めて、それまではそれ以前のものについての補助制度はありましたけれども、今回この促進事業費として計上されたものについては、平成24年度初めて対象となった低公害車というものが対象となって当初予算に計上されたと。実績は9台の76万円ということでありまして、これが平成25年度1年こっきりで9台で普及促進されてきたので9台で市民の皆さんが広くそれを購入されたと、プラグインハイブリッドを。そして、使命が終わったので平成25年度計上されなかったという御説明ですか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そのように認識しております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 この点について、そのように認識をされているんでしたら、知立市内において電気自動車や天然ガス車、プラグインハイブリッドはどんどん普及されて、プラグインハイブリッドは電気を供給するスタンドもなければいかんわけでしょう。家庭でもできるわけだけど、これは知立市ではどんどん普及されてきて、平成24年度で使命が終わったので平成25年度終わったと、こういうことですか。


○議長(坂田 修)


 しばらく休憩します。


                   午後3時41分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時42分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほども申し上げましたように、ハイブリッドカーのほう、これはかなり市民の方にも認識が深まって普及が促進されてました。


 このハイブリッドカー、電気自動車につきましては、ハイブリッドカーのほうも皆さんのほうに浸透してきたということもありますし、また、他市のほうの状況を見てみましても、こういったものは取り扱ってなく、市民の方々の意識が向上してきたということで、今回、平成25年度の当初予算は補助金のほうを廃止をさせていただいたということでございます。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そういう説明ですけど、プラグインハイブリッド車というのは、どういうものですか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 電気とガソリンですかね、2つの供給があって、外から電気で充電して動く自動車だと認識しております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 電気自動車というのは、どういうものですか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ですから、電気自動車については、動力源が電気で動いとるという形のものだと認識しております。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ハイブリッド車は、ほんとに普及してきてるなということを実感しますけれども、私の近所の周りがそういうことを見ても電気自動車やプラグインハイブリッド車をお持ちの方は見かけたことがないわけでね、市民部長の言われるように、どんどん市民が普及されて、歴史的使命が終わったのでこの事業を閉じましたという説明ではね、ちょっと納得できません。


 市民部長は、どのぐらい知立市で普及してるかつかんでますか。つかんでるということで、たくさんあって使命がもうなくなったということであるならば納得できる説明だと思いますけど。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 申しわけありません。実数はつかんでおりません。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、去年の予算審議の場で軽自動車もそうですけども、これらについてもちょっと他市との比較の中で、やり過ぎではないかという意見も申し述べさせてもらいました。


 そして市民部長は、つかんでないのに市民の意識が高揚し、普及してきたので平成25年度やめますということを言われたけども、そうじゃないということは今の答弁からもはっきりしたと思うんですよ。平成24年度計上したことが施策として不十分だったということを率直にお認めになったほうがいいんじゃないかなというふうに私は思いますけども、どうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに事実ということはそういうことだろうとはわかるわけなんですけれども、こういった形で方針を出させていただいたということで進めさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、その事業をやって9台という形ですけど、普及したことが効果がないというふうには思ってません。


 ただ、それを市の事業としてやって、1年こっきりで終わったということの政策の選択として妥当であったかということを問うているわけで、今の答弁からみると、妥当な選択を平成24年度したえなということは思えないというふうに受けとめました。


 次に、106ページをちょっとお願いしたいんですけれども、これは防災費ですけども、防災訓練、ここで避難所運営訓練、備蓄食品の購入、こういうことがありますけれども、この間、ここには載ってませんけども、平成24年度の防災訓練はどのような形でやられたのかなと、その辺はどうでしょうか。参加人員を含めてお知らせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 防災訓練でございますが、参加人数、第1会場、町内会でございますが、全体で1,330人、平成24年度と比べますと190人増をしております。


 それから、第2会場が各小学校でございますが、平成25年度が908人、平成24年度と比べますと57人増というような形になっております。


 それから、あとは防災のところについては、アンケートの結果とかそういったことでよろしいんですか。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ことしの防災訓練、私、自分の地元を出て知立小学校へ行きましたけれども、間仕切り、簡易トイレありましたけれども、間仕切りの中にはマニュアルがないもの等もありまして、どうやって組み立てるんだやという声も寄せられました。


 ですから、その場で職員がみえましたので、これにはマニュアルがついてないよと。マニュアルをぜひつけて、何回も訓練を繰り返す中で散逸するということもあるので、そうしたことはちゃんと対応してもらわないかんよという形で言っておきましたけれども、いずれにしても、そうした間仕切りのマニュアルがなかったりとか、初期に購入した簡易トイレに至っては複雑になって、この組み立てがなかなか四苦八苦で、いざ災害時というときに、去年の知立小学校での泊まる訓練で外でトイレも組み立てましたけど、なかなかトイレは至難のわざというような状況なんですよ。被災されて来た方が、非常に難しい簡易トイレの組み立てはどうなんだろうかなというふうに思いますけども、総務部長はどうですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その辺につきましては、去年の防災訓練のときにアンケートで番号をつけたらどうだというような意見がございました。うちのほうも一回しっかりそういうふうな形でやったらどうだというような形で検討しましたが、今年度うちのほうで取り組んだのが、番号を振っていくとたくさん番号を振らないといけないという形で、非常にわかりにくくなるということで、こういうような形で、ちょっとあれなんですけど、A4の2枚のもので写真を撮って、箱から出すとこういったものが全部入っておりますよと、一番初めに、今度はこういったものを見るといって、番号じゃなくてこれを見て組み立てていくというような形に一応しました。


 ちょっと私のほうが認識を間違えてるかもしれませんけど、東小学校だけだったかちょっとわからんのですけど、うちのほうの所管課のほうに防災担当に聞いたところ、全部のところに入れてあると、そういうようなことを一回ちょっと伺っておりますので、ひょっとしたら東小学校だけやって、これからそういったところに入れるということかもしれませんけど、去年の宿題をもらっておりましたので、一応うちのほうとしては、こういう改善をさせていただきました。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 ここでしばらく休憩します。


                   午後3時50分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後4時13分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ぜひそうした防災訓練等で出てきた問題を洗い出して、よりいいものにしていただきたいというふうに要望だけしておいて終わります。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 議会運営委員会の合意を尊重いたしますが、もう少しスピーディーに結論を出していただかないと、午後5時に終わろうという思いもありましたが、ちょっとその辺、苦言を呈しておきたいと思います。議運の合意事項に協力する立場で、若干質疑をさせていただきます。


 最初に、市長の退職金についてお尋ねします。極めて重要問題なので、あえて本会議で問わせていただきます。


 平成24年度の市長の退職手当組合負担金はお幾らですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成20年度から平成24年度まででは1,513万8,720円の形でございます。


 これ、ちょっと申しわけないですけど、平成24年11月末までの計算しか出ておりませんので、市長の退職金というような形になりますと全部で1,813万2,66・円というような形になります。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 つまり前任期の、要するに1期目の市長の退職手当組合負担金、つまり掛金は1,514万円という意味で答弁されたんですか。


 そして、1期ごとに精算するんですから、前期の退職金が1,813万円という金額だという確認を求めたいんですが。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 市長の負担金の支払いの退職金との差でございますが、うちのほうが市長の負担金の支払い金額というのは1,513万8,72・円でございまして、退職金が1,813万2,660円というような形になりますので、退職金との差ということになりますと299万3,94・円というような形になります。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 難しく答弁してもらわんでもいいですよ。掛金が幾らで、市長に支払われるべき退職金は幾らかということ、もう一遍お願いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 負担金の金額は、今言った1,513万8,720円、市長の退職金は1,813万2,660円でございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 これは途中から市長の退職金が減額されてこうなったという意味ですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 それも含んだ数字でございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 市長の任期が今2期目に入って9カ月ですか、適切な時期に一度前期の退職金がどうなっているのかただすのは市民の代表として必要な立場だというぐあいに思います。


 市長選挙の直前のたしか9月議会、去年の9月議会に、私は市長に退職金の対応をどうするんですかということを聞きました。


 市長は、退職金を請求しないと。したがって、退職金を手にすることはないということで、一応私も理解をいたしました。その後、事態はどうなってるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 12月24日に退職手当の請求をしないことについてということで、組合のほうで口頭で申し入れをしております。あとは、そういうような形でございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 昨年の12月24日、これは市長就任の2期目の任期の翌日という理解をいたしますが、このときに口頭で退手組合に請求をしないということを申し述べられた。あれから既に8カ月、9カ月たっているんですが、退手組合は何て言ってるんですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 答えはございません。わかりましたというような形でございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 わかっていただけたら2期目の頭から掛金を払うことをちゅうちょしたほうがいいんじゃないですか。わかっていただいたということですか、退手組合は。だったら営々と負担金を払う必要はないんじゃないんですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのわかったというのは、退職金を受け取らないということで請求しないということで、それをわかりましたということでございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 ということは、市長には退手組合からは掛金をかけておるけども市長には払われないと、請求しないから、これで決着しておるということですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今のところ、現在そういうような形になっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 市長の公約は、退職金を受け取らないと、退職金ゼロという公約です。退職金ゼロという公約が妥当かどうか、ある意味で普遍的にですね、これはいろいろ議論があると思います。常勤職で4年間お勤めになった場合に2,000万円近い金額は、ほんとに私も多いと思うんですが、全くゼロでいいのかどうかということについては私なりの意見を持っていますが、しかし、市長は、公約の大きな柱の1つとしてゼロにすると。そのことを市長選挙の投票の判断をされた有権者市民の方も少なくなくいらっしゃるので、その公約は履行していただくというのが順当なところだと思うんですね。


 現時点、市長は退職金を手にされていないので、その点では公約は履行されているというふうには言えるんですが、もう一方で、退職手当組合に税金で負担金が支払われていることについては、これは受け取ってないけども、第3の機関に公費で一般財源からお金が出ているという点については、これは公約が履行されていないということになります。道半ばということですが、これからどういうふうになっていくんですか、総務部長。退手組合はこのまま静かにずっと待っておってくださるなら退職手当組合の負担金やめたらどうですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 退職手当組合の負担金というふうに言いますと、組合でございますので、掛けたものというのは加入の市というのは知立市なら知立市分というのがございまして、退職者が多い場合のときについては、ほかのところから借りてくるような格好でございますけど、知立市は知立市分のものが今現在ありますので、公費のものが今、議員がおっしゃったとおりに、これは無駄じゃないかということになるんですけど、そのプールというのは、ほかのところにいくんじゃなくて知立市分でプールされておるということでございますので、うちにとっては、ほかのところに使われてというような形で無駄という形になるかと思います。そういう面で見れば無駄ではないんじゃないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 受け取らない人の掛金まで払って、他の自治体の職員の退職金の原資にする必要は全くないでしょう。そんなお人よしなわけじゃないわけですからね。しかも金額は1,000万円を超えてるわけですから。


 そこで私、お尋ねしたいのは、今回、林市長は、退職手当組合の議員に就任されました。いつ就任されたんですか。任期はいつまでですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成25年の6月28日に就任されまして、平成25年の6月28日から平成27年の6月27日までが市長の任期でございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 市長は、今まで担当の議員ですね、理事というのか、退手組合の意思を決定する議会の議員ではなかったので、関係者回られて御自分の主張を訴えてこられた。


 意見書等も出されて全員協議会で議論もしていただいたということを報告いただいておるんですが、今度は市長自身が退手組合で堂々と物を言う議決機関の一員になられたというふうに今、答弁がありました。岩倉市長も林市長と同じ歩調をとっておられましたが、岩倉市長はどういう処遇ですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 岩倉市長も同じ、うちのほうの市長と一緒の委員になりました。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 退職金ゼロを公約された2人の市長が、折しも議会議員に就任をされた。いわば議論の土俵がこれでできたということが客観的に言えると思うんですが、林市長、そこであなたの持論を堂々と論戦の上に乗せて、退手組合であなたの主張を堂々と述べて退手組合をお変えになったらどうですか、議決機関の一人として。決意と思いを伺いたい。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回、議員にさせていただいております。今までも議会、全員協議会のときに言わせていただいたんですけども、また今度10月か11月か近いうちに議会がございます。そのときに申し上げていきたいなというふうに思っておりまして、これは今、事務局のほうにどういうような形で申し上げたらいいのかというのをちょっと今、問い合わせをしているというところでございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 もう一度確認しますが、あなたは退職金を受け取らないという決意は変わらないということでいいですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 決意は変わっておりません。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 しかし、負担金だけが毎月営々と歳出していくということについては、どんな思いをお持ちになっておるんですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これは、ほんとに1期目のときからずっと申し上げているんですけども、先ほど高橋議員おっしゃられたように、公約で退職金ゼロというふうにあげております。道が半ばどころか、まだ達成されてないという思いでございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 退職金は受け取らないと。しかし、退手組合の立場からすれば、掛金をもらっているわけですから、これは請求がなくても返還するなり反対給付をして差し上げないと、組織と制度はもたなくなるわけですね。


 どういう状況で林市長のもとに退職金がくるかということを論理的に考えますと、あなたが公職の身を終えて、被選挙権を行使しないという公職選挙法上の寄附行為が認められたときに全額を請求されて、これを知立市に負担すると。時差がありますが、そしてまた、退職金の額と負担金の額は300万円近く違いがありますので、全額は穴埋めできんけれども、その差額分は穴が残るけれども、それで事態が解決すると。最終ぎりぎり話がつかなかったら、そういうことになると思うんですが、林市長、どういうお考えですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 最終のことは考えておらんわけでありまして、ほんとに今、岩倉市長とともにどういうふうにしたら私どもの公約が達成ができるかということを模索をしておるというところでございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 これは私、前にもお話ししたんですが、市長のゼロという思いはその思いとして特別職は自分たちの意思で決めたいという思いは、私、理解できないわけでありません。


 しかし、退職手当組合という組織と制度にのっとって特別職の退職金が払われているという現状を見たときに、その公約には無理があると。相当困難を承知であなたやっとるだろうねと言ったら、いやいや、私は一色の町長のようにやれば解決するんだというようなことを答弁された経緯があるんですが、これは私どもが指摘したとおり、いわば世間でいえば泥沼の状況に入ってきたと。公約は、あなたは手にしていないけども公費の支弁は続いていると。それは2,000万円になんなんとするような状況になってきているということになりますと、これはこれからの努力目標というだけでは済まされない具体的な扉が開く方向と流れが明確になればお互いに待つということになるんですが、今のところ最終決断もしていなければ道半ばで、いわばこれからスタートということだけでは市民に対しての信頼を、あるいは市議会の議論に対して正面からお答えになっているということにならんというぐあいに私、思うんですが、その点はどういうふうに御理解をいただいているんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これは、ほんとに申し上げましたように、しっかりとやり切らないことにはいかんなという思いでございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 しっかりとやる切るのは当たり前なんですが、これ、2,000万円を超えてきますとね、掛金が、4年間で1,800万円でしたね。2,000万円を超えてきますと、この数字的にもどうでしょうか、ひとつ明確にしないとまずいんじゃないでしょうか。これは戻ってくるんでしょうか、2,000万円。戻ってくる保証はあるんですか。市長にちょっと聞きたい。どうしたら戻るんですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 湖西市の市長の例は、いつも申し上げているんですけれども、現実達成させて静岡県の退職手当組合から掛金が戻っていると、そういう実績もございますので、そういうことを目標に今やっているというところでございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 湖西市はそれはスピーディーにやられたからよかったんですが、今事態はこういう事態で、この段階でも湖西市と言われたのではね、私もそうですかというわけにはまいらんというのが、それは一般的な判断ではないでしょうか。


 やっぱりその点では、市長はいろいろ言われるけども、そのことが成就しないという組織的な体系の中で公約をされて今日至っている。金額も膨らみ事態が見えないということについては、市長自身の政治責任が問われるような事態ではないかと、私自身はそう思うんですね。もう一度、市長の見解を求めたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 公約をつくったときは、一色町の当時の町長がやられたあの形でいけるなという思いがございました。


 公約をさせていただいたからこそ退職手当組合も今、真剣に考えております。事務局を初め、退職手当組合の議員おのおののお考えを一人一人聞きますと、やはり少しずつ傾いてきている。また、公約がなければ私は、これほど動かなかったかなという思いがございます。やはり公約をさせていただき、こうして議員の皆様方にお伝えさせていただく、また、7万市民の皆様方にこうやって伝えさせていただくことによって、やはりこういう流れ、退職金2,000万円は4年に2,000万円は多いんじゃないかなと、そういう声が伝わっていく、そういう効果は出ているのかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 それをあなたが言われると弁明になって聞きにくいんですね。一石投じられたことを否定してないですよ、私は。


 しかし、それがあなたの公約の大きな柱の1つになって、そのことを契機に投票されたというそういう判断を示しながら今のような御答弁では、これは結局、心ある有権者とあなたとの関係はねじれがあると。その解消の道筋は明確でないということははっきりお認めになって、2,000万円近いお金が支弁されていることについての謙虚な反省と弁明があってしかるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。


 次にいきます。


 決算の監査委員の審査意見書の35ページをちょっとごらんいただきたいんですが、これは鉄道の連続立体交差事業の毎回監査委員にまとめて出していただいている表ですね。これは平成24年度の執行と平成24年度までの到達、あるいは残工事がわかりやすく簡潔に書かれております。


 私は、ここで注目したいのは、この表の下のほうですね、事業費というところで財源ありますね、国、県、名鉄、市計、この名鉄のところを見ていただきたいんですよね。名鉄の平成24年度実績はゼロと。これ、前にも指摘したんですが、空白の平成24年度、失われた平成24年度といいますかね、この年に鉄道側の受益工事が全く歳出されてなかったということですよ。


 都市整備部長、平成24年度鉄道側が受託工事費として組んだ予算は幾らだったんですか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 県より名鉄への委託工事につきましては、平成24年度につきましては22億7,000万円でございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 平成24年度の名鉄の受託工事費は22億7,000万円、それが執行ゼロということだったということですか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 そういうことではございません。県が都市側の事業費の中で委託をさせていただいたのが22億7,000万円ということでございまして、このうちの一部執行、一部については繰り越しはされております。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 だから、幾らだったんですかということを聞いておるんですよ、鉄道の受託工事費予算、平成24年度。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 申しわけございません。22億7,000万円のうち、年度内執行分でございますが、9億800万円でございます。翌年繰り越しをさせていただいたのが13億6,200万円でございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 9億円鉄道側が受託して工事をしなきゃいけないのが、これがゼロになったと、こういうことですね。


 これ、私どもの思いをそぐ結果だったんですが、平成22年5月25日に工事協定やりました。平成22年度、平成23年度鉄道側は工事をしております。跨線橋ですね、エレベーター工事やりましたが、ちょっと平成22年度と平成23年度の名鉄受託工事の金額、実績と工事内容について御紹介ください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず、平成22年度でございますが、鉄道側の受託工事でございますが、全体でそのときの受託額は11億6,330万6,475円という数字になっておりまして、このうち、年度内に執行した分が8億9,852万8,457円で平成23年度の執行でございますが、平成23年度につきましては、年度内完了が4億9,987万2,677円、それだけでございます。


 内容的には、平成22年度から知立駅部で仮線工事のための跨線橋の工事に着手をさせていただきまして、一部エレベーターの設置等をさせていただいたということでございます。平成23年度につきましても、引き続き同様に跨線橋部分の延伸工事、階段工事等の施工をさせていただきました。


 そのほか鉄道工事につきましては、平成23年度につきましては、いわゆる山本学園の北側の部分で、本来当初から工事着手ができなければいけなかったわけでございますが、最終平成23年度の末にようやく着手ができたということで、なかなか工法の検討等で時間を取りまして、実際には進捗ができなかったというような状況でございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 平成22年度と平成23年度鉄道受託工事費の合計、工事の実績ですね、決算額というのは幾らですか。合計で。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 繰り越しを入れた総額でよろしいでしょうか。鉄道側の事業費は、今、先ほど申しました執行額が年度内に完了した部分でございます。それぞれ。


 先ほど申しました平成22年度ですと8億9,800万円余、平成23年度は4億9,900万円余が当該年度に執行された鉄道側の事業費です。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 この35ページの審査意見書を見ますと、平成23年度までの鉄道の実績は6億487万円になっておるんですが、その違いは何でですか。そのレベルで答えていただきたいんですよ。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 こちらに書いてございます財源内訳の名鉄でございますが、これ今、総額で95億4,200万円余となっておりますが、これが名鉄が知立連立に負担をする総額でございまして、その右側の欄につきましては、これまでに名鉄がこの95億円に対して負担をした額でございまして、その名鉄の95億円に対して名鉄が知立連立の中で執行した額がこれまで6億400万円余あるということでございます。


 この名鉄の執行の内訳は、平成22年度が3億8,800万円、平成23年度が2億1,687万円という内容になっております。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 これで平成23年度の監査委員の決算意見書、これは私が監査委員のときかな、このときの鉄道の実績が3億2,500万円になっておるんですよね。合計の執行額が7億1,300万円。今回この平成24年度の執行額が変わってきておるんです、数字がね。ゼロは間違いないですよ。平成24年度の名鉄財源の名鉄執行額はゼロ。だけども名鉄財源の名鉄受託工事が7億1,300万円が今日の到達ではないんですか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ちょっと今、私の数字としては、ここに決算として出てる数字しかつかんでおりませんが、決算の数字で前年度の数字把握しておりませんが、名鉄が負担をするといった年度の金額は途中で変更になっている場合がありますので、それはちょっと後ほど精査をしてお答えをしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 これ、監査委員の監査意見書をちょうど35ページ、毎年35ページなんです。これを平成22年から名鉄が始めたんですから、平成22年に協定して平成22年度から始めたんですから、平成22年度、平成23年度、今回の意見書平成24年度、この数字を見ますと、平成23年度までで7億1,300万円あると、累計がね。あなたの言われた数字と違うのは、平成23年度は3億2,500万円、単年度で執行されている。名鉄の財源の名鉄受託工事がね。合わせて7億1,000円。これは微妙に違うので、皆さん方の数字が多分監査委員のほうへ流れておるというふうに思うので、わかればここで解明してほしいし、わからなければ後ほどで結構ですので、数字の問題ですからね。だけど、ちょっと数字が大きいのでね。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 平成23年度に当初の名鉄の負担金の予定額が3億2,500万円ということで、平成23年度については、そういう形で名鉄との年度施工協定入っておったんですが、このうち、繰り越し部分がございまして、最終的に平成23年度の中の繰り越しをした部分で減額をさせていただいたということで、最終的に名鉄が平成23年度の中で負担をしたのは、先ほど言いましたように2億1,687万円ということで、この差額金は、繰り越しの中で執行できないということで減額をさせていただいたという内容になっております。


○議長(坂田 修)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 つまり、名鉄受託工事は名鉄へ金が渡っておるわけだね。それでどんだけ執行できたのかということで、その主体が市じゃないものだから、平成23年の監査意見書、私が監査委員のときには、あなたのおっしゃった当初予算が載っておるんですよ、3億2,500万円が決算の実績で。


 ところが、今おっしゃったように、そのうち一部繰り越しておるんだと。だから実際、支弁した金は2億1,000万円だと、あと端数がありますが。こういう層が生まれてくるんですよね。ここにやっぱり連続立体交差事業の名鉄受託工事、しかも85%総事業費の514億円をここへ委ねている。それが今、微妙な理事者側と監査委員の違いが反映しておるでしょうけども、そういう大きな数字ですよ、1億円違っておるわけですからねというところに私はこの決算を見て危惧を感ずるんです。


 しかも平成24年度がおぜん立てしておったにもかかわらずゼロと、名鉄受託工事がね。もう一遍その理由を今日的監査的な立場で、決算の審査の立場でちょっとお答えください。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 平成24年度の決算につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、鉄道の都市側からの受託工事分についても約6割ぐらいの繰り越しが起きておりますので、実態として現場の条件的なことも含めて、また期間的なところも含めて、執行ができないということも含めて、名鉄が本来名鉄のお金で知立連立の事業として施工する負担金の部分については、名鉄としても現場的な対応もできないということで、この平成24年度については負担金は対象分はなしということになったということでございまして、先ほど言いましたように、現場の特に山本学園の北側の現場、今既に始まっておりますが、ここに着手する前にかなり設計上の検討を重ねておりまして、そういったことが工期の圧縮になっておりますので、そういった中で、名鉄の負担金が今回、平成24年度についてはなしというような形に至らさせていただいたということでございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 いずれにしましても、設計上の検討というふうにおっしゃるけども、そんなものは、はなからわかっておるわけで、あそこに仮線がいくというようなことは。事業認可そのものがそういう計画になってますから、もちろん詳細設計がどこまで進んでおるかというのは別の問題なんですが、いよいよあそこの工事に着手するんだということで年間の工事協定まで結んでみえるわけですから、愛知県と鉄道者側がね。


 ところが、その設計上の問題で着手できなかった。年度末ぎりぎりに看板が立ちましたけど着手できなかったという事態になっているということについて、私は、大変危惧を持つわけです。監査意見書の中で、今後の財政確保の困難さも言われ、県・市負担割合の見直しや三河線の知立市の負担の減額がさらに検討できないのかということも指摘され、同時に事業の推進が今求められているということも言われているんですよ。


 私、今まで事業の推進というのは余り言ってこなかったんですが、その視点からいうと、平成24年度のこの名鉄の財源とする受託工事がゼロというのは、非常に重大な行為だというふうに思っているわけです。


 それで今、私が問題にしたいのは、工事協定で確認した平成35年までに工事がほんとに終わるのかと、工事協定を結ばれてまだ3年目なんですが、改めて立ち入って議論する必要があるじゃないのかと。今度、平成26年度までの事業認可を延伸するんでしょう。平成35年までに延伸するということは聞いてるんですが、名鉄本線の仮線布設工事は平成24年度で終わることになっとるんですよ、工事協定では。そして、本線工事、これは豊橋側だね。6番ホームの本線工事は平成25年、平成26年で2年間であげますと。その後、るる名古屋方面もと、こういう計画になっておるんですが、この現在発注されている3本、あなたのほうから、この間資料をもらった跨線橋の工事、矢作建設、平成26年3月25日が施工期間。それから、電気信号関係、小原建設、そして、今問題になっている山本学園の横の擁壁工事というふうに書いた仮線土木擁壁工事、平成27年12月15日がエンドですよ。あなたからいただいた書類によると。


 しかし、ここまでの工事では、まだ仮線は打たれてないですね。仮線自身は布設されるという状況ではないんですね、擁壁工事というふうに書いてありますから。どうなんですか、そこは。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在の進捗状況、これは高橋議員おっしゃるとおり、私ども工事協定を結んだときの全体仮線の工程、本体工事、そういう時期からすると、当初平成24年に仮線工事を終わるという予定が途中で1年延伸をせざるを得ないということで、平成25年というそういう延伸のお話もさせていただきました。ただ、全体は平成35年で吸収できるだろうというお答えもさせていただいております。


 今現時点の状況を、これは名鉄も県も公式的なまだ見解を示していただいておりませんが、現場の状況の中で、市民の皆様に正しくこれから工程も説明する必要がある中で、改めて県、名鉄にはもう少し整理をして、正しい情報を流すようにしてほしいということは、これは私のほうから今お願いをさせていただいておりますので、これから工程を詰めていただけると思います。


 そういう中で、私のほうといたしましては、現場の進捗が図られるように対応をお願いをしたいということで、特に鉄道工事の進捗を図られるようにお願いをさせていただいておるところでございますが、特に山本学園の北側の工事につきましては、現場の構造物自体が相当過去につくった構造物でございますので、それを活用できるかどうかという耐久性の問題、そういったところの検討が随分時間がかかったということでございますので、その点については御理解をいただきたいなと思っています。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 理解はいいんだけども、具体的な数値として現在の不動テトラが施工している擁壁工事というのは、平成27年12月15日が工期ですから、この段階から擁壁をやったこの後の工事として立体の仮線が打たれると。平成27年12月15日、これ、擁壁工事ですから、以降に仮線を立てる立体工事が始まると、こういう理解をするんですか。擁壁工事の中に仮線も入っておるんですか、これ。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 その辺、工期自体が名鉄の設定した工期でございますので、それがそこまで工事がかかって、そこから仮線の工事なのかというところはちょっと私のほう、まだ確認はしておりませんが、現状の工程の中では平成27年までというようなところは県、名鉄からも示されておりませんので、今、契約上の工期としては現場状況の中から平成27年という設定がされているかもしれませんが、まだその辺、内容的な把握はできておりませんので、お願いをいたします。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 不動テトラが山本学園の擁壁工事をやるというのは看板に書いてありますがね。平成27年の12月15日が工期だと。あなたからいただいた一枚の書類にもそう書いてある。私たちは、これを見てそれを信用しますがね。今の話だと、それは名鉄が言っておることだからようわからんよということになると、私たちは、今、工程がどこまで工事協定に沿って進んでいるのか否なのか、あるいはどの程度のおくれがあるのか否なのかということすらわからないということになるでしょう。こんな無責任な市議会は、ないですよ。


 また、あなたの答弁も、それは事業主体じゃないのでその立場を理解しますけども、今のようなやりとりで市民の皆さんに鉄道高架、連続立体交差事業の進捗について正面から議論できるんですか。私たちは、そういう意味で責任を感じるんですよ。今のような答弁で終始されたんでは困る。


 つまり、工事協定が平成24年で仮線が終わると書いてある。平成25年から豊橋側の立体工事が始まると書いてある。どの程度でこれが担保できるのか、どの程度の刻限に実際に豊橋側の立体工事ができるのか、これは今の答弁からいくと明確に答えられないということなんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 私も今の全体の工程全てつかんでおるわけではございませんので、いわゆる県と名鉄からの情報という中で理解をしているわけですが、ただ、私も客観的に見れば、実質平成23年、平成24年の工程の状況を見ますと、平成26年に本体工事着工というのは間に合うのかという疑念も持っておりますので、先ほど申しましたとおり、改めて名鉄、県には工程を明確にしてほしいという申し出をしたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 お聞きになったとおりだし、聞いたとおりで、こんなことでいいのかなと。莫大なお金を使って市民の皆さんにも御迷惑をかけ、また、期待もされ、大きな地方債を起こして当年度の負担と合わせて、将来若い皆さんにも負担してもらうという立場で非常に大きな地方債を発行しておるわけですよ。一体全体、高橋君、いつになるんだと、仮線というのは。私は、もごもごというしか言いようがないという今、現状が明らかになったということですよ。


 私、林市長に情報公開ということをしばしば言ってきました。入札の経過を明らかにすることということもあわせ、このテトラが幾らで擁壁工事を請け負っておるかも明らかでないわけですよ。その点について、市長は要望書を出したのかと、名鉄に。いや、出してないということでしょう、今。ちょっとお答えください、市長。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これは、ほんとにおっしゃるように透明化を図っていかなければいけない。名鉄というよりも、前も申し上げたんですけども、私どもは、県が事業主体ですので、とにかく県にこれまでも言ってきたんですけれども、これまで以上に県にもうちょっと腹張っていただいて、しっかりとやっていただくということを今、働きかけております。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 先般、一般質問で市政会がおっしゃいましたがね。刈谷市と安城市に強力な国会議員ができたと。あなたは、この議員に協働して自治体の要望をもっとやるべきじゃないかと。あなたはやってないと、まじめに。おしかりの言葉を受けました。


 私、自民党と協力して何でもできるというふうには思いませんけども、しかし、各級の公職者に対して手が届きにくいところに一緒になって同じ要求で働いてくださるという各級の議員であれば、その限りで協働して物事を成就させると。政党党派は大きな協力と団結の中で解消されるというか、整理されるべき性格のものだというぐあいに思うんですね。


 事業主体がもっと頑張ってほしいんだと。県が頑張ってもらわないかんと。県へ行かれたのかと、県会議員と一緒に。県会議員と一緒にというのは括弧をつけてもいいですが、一向に成就しない。あるいは国の国土交通省が鉄道関係者と協定して、この程度の情報開示でいいよというふうになっておるから難しいということも再三言われました。だったら何で国会議員を含めて国土交通省へ乗り込まないんですか。人口7万人の弱小の市長かもしれませんが、615億円、630億円の巨大工事を抱えて、議会でもこういう議論があって、あなたもそういう答弁しておりながら一向に成就しない。だったら成就するかどうかわかりませんが、国土交通省に堂々とあなたの主張を持っていかれたらどうですか。それもやらずに評論的な言論で答弁を終始されるというのは、私は、けしからんと思う。言葉悪いけども。私は、けしからんと思いますよ、そんなことは。そんなものじゃないというふうに思うんですが、いかがですか。国土交通省へ行かれましたか、情報公開で。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 高橋議員の思いは、全く私、同じで、ほんとに温かい力強いエールだなというふうに今、受けとめさせていただきました。今議会において、池田滋彦議員から非常に大きなエールをいただいたわけでありまして、ほんとにこれから議会終わるまでにも行動をとっていきたい。


 今、差し当たって県のほうから、毎年幾ら払いなさいよというのがくるんですね。それをちょっと今とめているんですね。これはなぜとめているかと言うと、明らかになってないのに、何でこれを県に払わないかんのかということを事業の進捗が私、議会に説明できない。こんなものに払うわけにはいかないということで、とめさせていただいております。


 今、県のほうは、そうじゃいかんなということで、今まで以上に名鉄とやりとりをしていただいております。こういうような経過を踏まえて、やはり一歩一歩かなという思いがありますけれども、そのときに県に頑張っていただくわけでありますけれども、国会議員の皆様方、また、関係各位あらゆる皆様方に頑張っていただいて、御支援いただいて、知立市民のために着実にこの鉄道高架を進めていくということは、私、これは大事なことかなというふうに思っておりますので、またこれからもよろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 質問にはお答えになってないわけですね。高橋議員と同じ思いだというふうに、あなたが答弁するときは要注意なんですよ。私の実践から言って。クリンチに入られるんですね、高橋議員と思いが一緒だと。だから許してくださいと。もう後は頼みますよという、時間もなくなっておるしね、そういうサインなんですよ、私の経験則から言うと。


 それで、国土交通省に出かけてくださいよ。何でこの程度の情報開示で甘んじておるんですかと。私たちは困ると。その情報の入札の過程もそうなんだが、今やりとりしたように、名鉄受託工事というのは一体どうなっていて、どこの事業者に幾ら発注したのかも公開されないと。そんなことで責任ある市長として市民に説明できんと、今その趣旨のこともおっしゃいました。国土交通省へ行ってください。どうですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 タイミング見て行きたいと思っています。


 この前は東海財務局の方と、東海財務局は国庫補助金がしっかりと使われているかという立場で私ところにヒアリングにまいりました。そのときに困ったことはないかということをおっしゃられたときに鉄道高架事業のことを申し上げまして、非常に鉄道事業者の公開性が低いということで、何とかしてほしいということを申し上げました。東海財務局のほうには上のほうに言っておくということでおっしゃられておりましたけれども、やはり国土交通省もタイミング見て行きたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 タイミングを見てというのは、行くか行かんかわからんと。タイミングがあれば行きますよという話だよね。私は、そんなことを聞いておるわけです。行ってくださいよ。大西健介議員でも結構ですし、自民党の国会議員でも結構です。私たちが必要なら随行しますよ。そういうパワーを市長が先頭に立って発揮してほしいということを回を重ね、場所を重ねて言っておるんじゃないですか。


 ところが、それがびんびん伝わってこないというのが私の実感ですし、それは市政会の質問があったように、あなた、何やっておるんだと。言葉のニュアンスは違いますが、そういうふうに共通に響いているということについては、私はこの際、重く受けとめてほしいというふうに思いますよ。


 だから、タイミングを見てじゃなくて、ぜひ行ってくださいよ。行ってきますと。日程が調整でき次第、議長にも報告しますということぐらいは御答弁できないんですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も1期目のときに十数回、20回近く負担割合の見直しについて申し上げて、いろんなところにお願いをさせていただきました。いろいろな議員の皆様方を初め、各位の御協力によって23億円の負担軽減というのを実績として出ました。


 私は動いてないわけじゃありませんので、しっかりとタイミング見てというのは、やはりやぶから棒に行ってもなかなか効果が発揮できないわけでありまして、そのあたりがしっかりと効果が出るようにお願いをしていく。これは、やはりそのときには私一人では当然ながら力が足りないわけでありますので、みんなでお支えをいただく、いろんな角度から支えていただいて旗を振っていただく、そんなことがお願いをしたいなと思います。


 いずれにしましても、しっかりとやって効果を出さないかんな。この効果は、今は鉄道事業者に対してもっと透明化をしていただく、それが大事なことかなと、ほんとに思っております。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 結局、明確な答弁ありませんでしたね。行きますという答弁ありませんでした。ここが弱点ですよ。


 それで、23億円取り戻したんだと。何を言っておるんですか。市議会挙げての戦いと運動で実現したんでしょう。それを私一人が日参してやったようなことは言わないでくださいよ。これは事実とも内容とも違います。


 国会や国土交通省に行ったら解決するという問題じゃないと思いますよ、私、単純にね。その程度の問題ではない。しかし、そういう波を繰り返し市長が先頭になってはだてる行く、あるいはいろんな手法で議論を進め、その行動の先頭に立つという集大成が世論を動かし、人々の心を変えて突破していくんじゃないですか。これ、一人称の問題ですからね。評論家の立場じゃない、一人称の問題ですから、そこをしっかりとわきまえないとだめですが、きょうの答弁では、ちょっと確信持てませんね。そういうふうな姿勢に立っていただくという点では確信を私、持てません。


 それから、もう一つおっしゃったのは、来年度の予算要求、知立の連続立体交差の負担金について地方財政法第27条の規定により留保していると、こういうことをおっしゃったんですか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほど市長が答弁をさせていただきましたのは、留保しているのは今年度分の連立負担金の請求書、半期ごとに払うことになっておりますので、半期分の納付書がきたということで支払いをちょっととめてるというようなことでございます。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 その理由を、もう一遍市長、お願いします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私としましては、今の事業の進捗ぐあいが理解が余りできなかったということで、理解ができるまでお金をとめておきたいなと、払うのをとめておきたいなと、その思いでありました。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 だとしたら、来年度の予算要求も第27条の規定に沿って財政法のね、留保されたらどうですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは今回、今年度の今きているものをしっかりと県のほうから説明をしていただいて、それから来年度のことは考えていきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 いずれにしましても、この鉄道高架の進捗がおくれていると。さすがに市長も、このようなおくれのもとで下半期のお金を払えないよというふうに言わざるを得ないという状況に立ち至っているわけですから、これを促進させていくためにも、あるいはその促進の必要な諸手続ですね、透明性が公開、幾らで発注しているのか、このテトラがどこまで工事をやるのか、これもきょう明確になりませんでした。仮線はまた別に発注するのか、これも明確になりませんでした。豊橋側は、いつ本体工事に入るのか、これも明確になりませんでした。平成24年度の決算審査でですよ。私は、こんなことでいいのかということを改めて声を大にして叫びたい。


 議長、時間がきましたね。改めて要望しておきます。


○議長(坂田 修)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂田 修)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより認定第2号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂田 修)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより認定第3号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂田 修)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより認定第4号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂田 修)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより認定第5号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂田 修)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより認定第6号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂田 修)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより認定第7号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂田 修)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 ただいま議題となっています日程第1、議案第48号 知立市市営住宅条例の一部を改正する条例の件から日程第16、認定第7号 平成24年度知立市水道事業会計決算認定についてまでの件、16件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第4号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


               ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後5時11分散会


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