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愛知県 知立市

平成25年 9月定例会(第3日 9月10日 一般質問)




平成25年 9月定例会(第3日 9月10日 一般質問)





 



            平成25年知立市議会9月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  9月10日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(23名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  22番 高橋 憲二       23番 三浦 康司


3. 欠席議員


  な し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        今井  尚


  福祉子ども部長    成瀬 達美      保険健康部長      加藤  初


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       山口 義勝      建設部長        塚本 昭夫


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       鈴木 健一


  上下水道部長     鈴木 克人      教育長         川合 基弘


  教育部長       加古 和市      監査委員事務局長    高木 洋幸


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      議事課長        島津 博史


6. 議事日程(第17号)


  日程第1 一般質問


   (1)明石博門議員


    件名 いきいきと暮らすことができるまちをめざして


    要旨 1 成年後見制度の推進について


       (1) 高齢者の現況について


       (2) 啓発活動について


       (3) 制度の誘導・案内について


       (4) 制度実績について


       (5) 成年後見センター設置について


       (6) 任意後見の取り組みについて


       (7) 市民後見人の育成について


       2 知立市図書館のサービス提供について


       (1) 購入書籍の選定方法について


       (2) 予約者が多い時の対応について


   (2)杉山千春議員


    件名 市民生活のよりよい環境づくりについて


    要旨 1 市の健康推進の現状について


       2 「健康マイレージ」の取り組みについて


       3 公害対策の現状について


       4 知立市環境基本条例について


       5 浄苑整備について


    件名 教育環境の充実について


    要旨 1 「知立市子ども条例」制定後の状況について


       2 「いじめ防止推進法」の制定をうけての取り組みについて


       3 不登校対策について


       4 食物アレルギー対策について


       5 防災教育の取り組みについて


   (3)田中 健議員


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 子どもたちの健全育成について


       (1) 健診委託事業について


       (2) ネットいじめ対策について


       2 安心安全なまちづくりについて


       (1) 防犯対策について


       (2) 交通安全対策について


    件名 市民協働のあり方について


    要旨 1 まちづくり委員会について


       2 ICTを活用した市民協働システムの構築について


   (4)安江清美議員


    件名 知立市の行政と教育について


    要旨 1 学校給食のアレルギー対策について


       2 魅力ある学校設計事業について


       3 攻めの姿勢で生きる大切さについて(学歴・競争・人生)


       4 いじめ防止の対策・対応について


       5 小学生と赤ちゃんとのふれあい事業について


       6 こどもの安全を守るボランティアとの連携について


    件名 知立市の防災について


    要旨 1 自主防災について


   (5)風間勝治議員


    件名 切実な住民要望の実現に向けて


    要旨 1 商店街まちづくり事業について


       2 市民派遣団の今後について


       3 ミニバスバス停の増設について


       4 緑、樹木のあり方について


       5 市史編さん事業について


   (6)水野 浩議員


    件名 学校教育の諸課題


    要旨 1 小・中学校土曜授業の復活について


       2 小学校英語教育の取り組みについて


    件名 市有地の用途・活用について


    要旨 1 南保育園跡地について


       2 竜北中学校に隣接する市有地について


       3 荒新切遺跡について


   (7)池田滋彦議員


    件名 市長の二期目について


    要旨 1 総合計画について


       2 災害に対する考えについて


       3 今後のまちづくりについて


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(坂田 修)


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(坂田 修)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 改めまして、おはようございます。


 通告に従い、いきいきと暮らすことができるまちを目指してのテーマで、まず成年後見制度の取り組み推進についてお尋ねします。


 御承知のとおり、成年後見制度は認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力を欠く、もしくは不十分な人々の契約行為や財産管理、遺産分配などの法律行為などを家庭裁判所で選任された後見人が本人にかわり行うもので、2000年4月からスタートしたわけですが、近年、成年後見制度の対象となる認知症の高齢者や知的障がい者、精神障がい者の同制度に対する需要がふえています。


 本市の高齢者数は、本年8月時点で1万2,467名、高齢者率17.6%、昨年10月時点での単身高齢者数は1,284人、また知的障がい者、精神障がい者の手帳交付者数は約680人と聞いています。成年後見制度が施行されて13年がたちますが、発足から一昨年末までの申し立て件数は約26万件です。だんだんとふえてはいますが、まだまだ利用が少ないのが現状です。この背景には、制度自体の認知度が低いことや専門職の後見人を立てた場合に費用がかかる点、家庭裁判所関与ゆえに敷居の高さ、手続の煩雑さ、中でも提出書類の多さ、また後見人のなり手不足などが上げられます。しかし、成年後見制度を普及・定着させることは、高齢者を狙う悪徳商法の抑止になります。認知高齢者が押し売りやリフォーム詐欺などの経済被害に遭った金額は、年間約2兆円と言われております。また、家族による不動産の無断売却、保険の無断解約などによる損失が約1兆3,000億円、あわせて3兆円以上が正常な経済活動から消えているという調査もあります。しかし、身寄りがないなどの理由で、成年後見の申し立てができない場合は市町村長が家庭裁判所に対して成年後見の申し立てをすることができますが、2011年度の実績は3,680件と全体の約11.7%にとどまっています。孤立化した社会になって、親族以外の第三者や専門職が後見人になるケースがふえています。後見人として、長い期間、種々の後見事務を担うため、1人の後見人が引き受けるには限りがあり、地域の支え合いによって、市民の中から後見人の担い手を確保するなど人材の育成が急務ではないかと思います。


 そこで、所管の各部長にお聞きします。


 本市には、この成年後見制度を必要とする市民が現在どのぐらいとお考えでしょうか。また、今後の必要者の見通しについてお示し願います。


 まず、保険健康部長、よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 成年後見人制度の利用者の見込みということだと思いますが、現在、高齢者数、先ほども御披瀝がありましたように、8月1日現在で1万2,467人ということでございます。あと、認知症の方ということでございますが、平成24年8月の厚生省の推計では、65歳以上の方が10人に1人、ことしの6月の厚生労働省の研究班の推計では高齢者の15%が認知症、程度はあるにしても、ではないかというふうに言われておりますので、認知症の方ということでは、1,200人から1,800人ぐらいの方、その中で成年後見制度の利用というのがちょっと、どの程度の方が必要なのかということではわかりかねますが、認知症の方全てが必要であるということであるならば、そういう数字、1,200人からそれ以上という形になるというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 障がい者につきましては、今の対象の見込みということなんですが、現在、精神の方、それから知的の方ということで、そういった方で、ただ数字的には今のところ見込み的なものは確認できておりません。どういった方がという形で、通常会議の中ではそういった制度に必要ということで聞いてはおりますが、具体的な数字等については、うちのほうではつかんでいません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、続きまして啓発活動についてお聞きします。


 この制度を知らない、後見人となる家族もいない、申し立ての費用や報酬の支払いなど金銭的な問題もありまして、利用促進のための広報・普及活動と申し立ての経費等の助成を行う成年後見制度利用支援事業が平成13年度に創設され、その後、必須事業に格上げされました。そこで、パンフレット作成、説明会の開催、広報ちりゅうへの掲載など、この事業の活動状況及び現在の啓発活動はどのようにされていますか。具体的にお聞かせください。まず、保険健康部長、お願いします。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 成年後見制度の啓発・広報ということでございますが、市の広報への掲示、またホームページへの掲示等でございます。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 障がい者についても、高齢者と同様の形で広報等、あとそれと、いろんな、例えば精神の関係の総会等でそういった手続、成年後見人のお話とか、そういったのを講習会もやらせていただいて、そういう形で広報・啓発をさせていただいております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、保険健康部長のほうからホームページへのアップという答弁がございました。そこで、本市の成年後見制度利用支援事業でちょっとホームページを見ていたわけなんですが、この成年後見制度利用支援というふうになっていますので、ホームページをずっと見ても、支援に相当するところが1行も書かれていないんですが、例えば対象者にしますと、判断能力が不十分な高齢者等で、配偶者及び親等以内の親族がいない、またはいても配偶者等に審判請求を期待することが困難な人という対象者になっています。事業の目的のところでは、身寄りのない、判断能力が不十分な人の成年後見制度の審判請求は市長が行いますという、これは成年後見制度のことを言っておるだけで、支援についてはどこもうたっていないんです。この辺はどうなんですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 たしかに、支援ということにつきましては、広報について不十分な点があるかと思いますので、今後もう少しわかりやすいというんですか、制度自体を含めて広報等にも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それでは、支援事業ということですので、市町村地域生活支援事業第77条の1の2の項にはっきりとうたってあります。成年後見制度の利用に要する経費について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難だという、困難である者がこれを受けれるということ、これをはっきりとうたっていただかないと、これだけ見ると、確かに私はお金がないからだめだというふうに市民が判断されると思いますので、その辺もまたよろしくお願いします。


 続きまして、成年後見制度利用の誘導・案内についてお聞きします。


 具体的にお聞きしますが、例えば市の窓口で親族の方から成年後見制度について相談を受けた場合、利用に向けた誘導とか案内、どのように対応されていますでしょうか。お伺いいたします。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 市の窓口、その他、包括支援センターのほうでも相談を受けております。その際に、制度の説明、利用の方法等を説明させていただいております。具体的にどちらのほうへということで、その説明の中でさせていただいております。


 また、成年後見制度の利用とは別の制度で、日常生活自立支援事業というのを愛知県の社会福祉協議会の委託を受けてやっております。そういう場合には、そういう相談も受けまして、この地域ですと、安城市の社会福祉協議会のほうでまとめてやっていただいておりますので、そちらのほうへ紹介したりですとか、そういう形でやらせていただいております。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 先ほどちらっと答弁がありました日常生活自立支援事業、これにつきましてはちょっと後ほど詳しく質問させていただきたいと思いますが、要するに、相談があった場合は、社会福祉協議会のほうへ行かれまして、ただ相談に乗ってるだけだというふうに理解してよろしいですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 相談をしていただいて、機関への紹介等という形までだというふうに理解しております。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 それでは次に、実績についてお聞きします。


 この成年後見に関する相談件数と家庭裁判所に市長申し立てを行った件数についてお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 地域包括支援センターのほうで受け付けた成年後見制度の利用という件につきましては、平成24年度の実績ですと14件、先ほどありました日常生活自立支援事業が95件、あわせて109件でございます。


 あと、市長申し立ての件数でございますが、高齢者のほうとしましては、今までの実績はございません。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 成年後見の実績なんですが、市長申し立てについては、平成18年に1件あったという形で記録が残っております。そのときは、基本的に手続については所轄協議会のほうでやっていただいたという形で残っております。


 あと、それ以降については、実績についてはございません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 大体、当市の現状とかよくわかりました。


 次に、成年後見センター設置について提案をしたいと思います。


 御存じのとおり、2025年問題といって、2025年には今の団塊の世代の方が75歳を超えてくる、そういうもう明らかに長寿高齢化時代というのが予想される中で、やはりだんだん能力が残念ながらなくなるということも当然あることだと思います。認知症、高齢者についても平成24年度の305万人から平成29年度には約375万人に増加すると想定されております。こうした中、高齢者の中には認知症や障がいなどによって、自分自身で金銭管理やさまざまな手続ができないなど、物事を判断する能力が十分でない方がふえてくることが予想されます。ひとり暮らしの高齢者が悪質な訪問販売員にだまされて高額な商品を買わされてしまうといったことを耳にいたしますが、こういった場合は、成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができるのではないでしょうか。高齢者が不利益をこうむらないように、成年後見制度の活用をもっと図るべきではないでしょうか。当市におきましては、国立社会保障人口問題研究所によりますと、75歳以上の人口は2025年には8,900人、総人口が7万312人と予想されています。先ほど部長の答弁の中で、約10%から15%というような話がございましたけども、国際的な目安では、成年後見制度を利用する人の人口は、総人口の1%いるとされていますので、2025年には約700人の市民が成年後見制度を利用するのではないかと考えます。先ほど現状の取り組みとか実態数などを答弁いただきましたけども、まだまだ利用者が私は少ないのではないかと感じます。今後はもっとわかりやすい相談窓口の設置、煩雑な書類の作成など、きめ細かな対応、そして体制づくりが本市にも必要ではないでしょうか。


 提案ですが、今、地域包括センターが相談窓口になっていますが、人口6万4,000人の田原市、10万人の江南市も実施しています成年後見センターの看板をきちっと掲げて社会福祉協議会に設置することを考えますが、御所見を伺います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 私のほうで回答させていただきます。


 まず、成年後見センターについてなんですが、やはり他市でもセンターの看板を掲げてやられているということなんですが、当時、知立においては、以前から市単独でつくるのはなかなか難しいということで、衣浦5市並びに西三河圏域の中でそういったのがまとめてできないかという形で、少し話はしてありました。ただ現在、今言われたように、各市単位でやられている、特に高浜市についても、市民後見推進事業という形も何か進められているということで、センターを立ち上げるような形になっておりますので、若干そういうのが各市対応になってくるのかなという気はしていますので、それについては、今後、高齢者のことも含めて研究させていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それで、今、各市対応という答弁をいただきました。先ほど保険健康部長のほうから日常生活自立支援事業というのが紹介がございました。これをちょっと調べてみますと、愛知県下、社会福祉協議会のほうで機関ということで、16の機関社会福祉協議会が設置されておりますが、平成27年度から16の機関社会福祉協議会全てが各市に戻るわけですね。知立市の場合は、安城市、刈谷市、碧南市、高浜市をまとめて安城の社会福祉協議会の中にあるわけですが、これが平成26年から各市におりてくるわけですけども、この辺のでは対応はどのように考えていますか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 そのお話は最近ちょっとお聞きしたわけでございますが、まだ具体的にはなっておりませんが、社会福祉協議会のほうと相談をさせていただきながら、平成26年度から日常生活の自立支援事業の対応ができるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、日常生活自立支援事業と成年後見制度の違いは何でしょうか。お答え願います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まず利用者につきましては、基本的には同じというふうに考えておりますが、成年後見制度というのは裁判所のほうに選任された後見人の方が資産の管理ですとか、法律行為ですとか、日常生活に関する行為、そういうようなことを行うという形でございますが、日常生活自立支援事業のほうは後見制度の利用までにはいかない方、そういうような方が専門員の方と契約をさせていただきまして、日常的なサービスをしていただくというような形です。例えば、年金の手続ですとか、医療費の支払いの手続ですとか、銀行通帳の管理ですとか、そういうようなことでございます。ですので、日常生活自立支援事業というのは、後見制度の利用に至らない方が、自分の判断能力がある間の中にそういうことでちょっと不安があるというような形の方が利用される制度というふうに私は考えております。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 要するに、日常生活自立支援事業、大きな差は法律行為の代理代行ができないということなんですよね。今、保険健康部長のいろんな答弁を聞いていますと、こういう日常生活自立支援事業があるから云々という答弁がございましたけども、要するに法律行為の代行ができないということであれば、やはりしっかりとした貢献制度に対するセンターを社会福祉協議会に、私はつくる必要があるのではないかと思います。今、知立市が所属しています、安城市にあります社会福祉協議会に、今全部で、碧海5市で72名の方がここに登録されておるんですが、知立市は4名が登録されております。やがてこの4名の方はどのようになるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 来年度以降は、知立市のほう、社会福祉協議会のほうでお願いするような形になると思いますが、ちょっと確認させていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 もう半年少々ですので、来年、平成26年度に向けて何とか対策を打っていただきたいと思います。


 次に、任意後見の取り組みについてお聞きします。


 御承知のように、法定後見というのはすぐに支援が必要な人でありますので、当然、市が連携して、市長申立等を活用してやるわけなんですが、判断能力があるうちに、精神上の障がいが起きたときに備えて、財産管理などの代理権を自分が選んだ任意後見人に委任しておく任意後見契約、これをもう少しやっていくべきだというふうに思います。といいますのは、それは最後まで自分らしく生きたいとの強い思いがあります。ほうけるなど、人の援助を求めて生きなければならないときに、最後まで幸せに生きられるよう自分のお金を上手に使うことを助けてくれるのが成年後見制度で、その中の任意後見は、安心の老い支度として、自分の老後を安心できるものにしておく、また子どもに老後の財産管理や介護でけんかをさせないためでもあるわけです。介護保険制度も成年後見制度も社会全体が担うことが大切で、二つの制度は車の両輪にたとえられますが、一般の人が勉強してこの分野に参加していくことが重要だと考えます。


 品川区の社協では、この任意後見契約に安心3点セットというのがあって、ひとり暮らしの高齢者や障がい者のためのサービスなんですけども、将来の不安に備えたい方に元気で判断能力があるときから利用を進めるもので、これには本市にもあります緊急通報装置設置などの安心サービス、これは見守りですね、それから公正証書の遺言作成、任意後見契約、そういったものをあわせた任意後見を進めています。本市の任意後見の取り組みは、現状はどのようなものになっていますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当市におきまして、任意後見人制度につきましては、まだ現実には相談等の範疇にあって、先ほど御紹介のありました品川区等のそういったものについて、あれについては、当然先ほど出ました後見人センター等を設置してから、そういう中でやられてる事業になると思います。その辺についても、先ほど言ったセンターについての設置について研究していくという中で、それについても検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では続きまして、市民後見人の育成についてお聞きします。


 2000年にスタートしたこの制度も13年以上が経過し、現在さまざまな問題点が指摘されています。その一つに、財産を守る立場の後見人よって、本人の財産が使い込まれる被害がふえていることであります。最高裁判所の調査では、2010年6月から2011年3月までの被害の報告が184件あり、被害総額はおよそ18億6,000万円にものぼり、このうち182件は親族によるものであるとしています。こうしたことから、不正を防止するには第三者の後見人の選任をふやすことも重要な視点であると考えます。


 二つ目は、後見人の人材不足です。少子化などの影響で、親族による後見人は減少しておりますが、一方で弁護士など専門家の数も限られています。認知症などの支援対象者が日本では約500万人いるという推計もあり、今後、後見人は認知症やひとり暮らしの高齢者の増加に伴って、高齢者の介護サービスの利用契約などを中心に業務を行うことが多くなると想定されています。こうした成年後見制度を利用する人のニーズに対応するためには、後見人不足を補うために、家族や専門家だけでなくて、一般の市民や民間団体の方が行う市民後見人の育成・養成が急務になってまいります。


 そこで、現状についてお伺いいたします。


 一つ目に、具体的推進状況について、2番、市としての取り組み体制について、3番、市民後見人養成研修の実施について、4番、市民後見人の活動支援について、5番、市民後見人申し立ての実績について、以上5点お伺いいたします。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 申しわけありません。市民後見人の制度ということでございます。ちょっと順番が行ったり来たりするかもしれませんが、市民後見人の申し立ての実績ということにつきましては、知立市では市民の方がやってみえるかどうかということにつきましてはちょっと確認ができておりませんので、ないのではないかなというふうに考えております。


 あと、市民後見人制度の取り組みということでございます。研修とかそういうようなことは、今現在のところやっておりません。必要性は当然感じております。


 具体的に推進ということについては、市民後見人の育成とか活用についての推進ということについては、具体的には行っておりません。


 あと、養成につきましても、先ほど申し上げたかもしれませんが、推進ということも含めまして、市民後見人の養成については現在行っておりません。


 市民後見人の方がお見えになりませんので、活動の支援ということは、具体的にはしておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 答弁をお聞きしまして、ほとんど機能してないと私は感じます。当市の第5期介護保険事業計画、これにも市民後見人の育成ということで出ております。これは、保険健康部がつくったものであると思うんですが、それと福祉子ども部がつくったもの、片方には載って、片方には載ってないんですけども、それはいいとしまして、まず長寿介護課がつくりました市民後見人の育成ということで、これはもう前々からやっていまして、これは第5期なんですけど、最初のほうは省略しまして、市民後見人を育成する取り組みを進め、権利擁護の推進を図りますと。平成25年度予算が2万8,000円でよろしかったですかね。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 養成のための費用という形で2万幾らというのがちょっとわからないんですけども、後見制度利用支援事業負担金という形で97万6,000円を上げさせていただいております。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 予算のほうはそれでいいとしまして、では最初に戻りますけれども、この権利擁護の推進というのは、ここに書いてあるのと今の現状・実情では、ちょっと私はかけ離れてるのではないかと感じるんですが、その辺はいかがお考えですか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 明石議員御指摘のとおり、市民後見人制度の推進ということにつきましては、計画のほうでは上げさせていただいております。現在、実情としましてそれが進んでいないというのは本当のことでございますので、先ほどもありましたように、必要性というのは今後深まっていくだろうというのは認識しておりますので、市民後見人制度のPR等も含めまして、市民後見人の育成とか養成というのも考えていかなければいけないというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。やはり実体はなく、文章のみだということがはっきりするわけですが、御承知のように、平成23年6月に老人福祉法が改正されまして、後見等にかかわる体制の整備が第32条の2に新設されました。それによりますと、市町村は後見、補佐及び補助の業務を適切に行うことができる人材の育成及び活用を図るために、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができるものの家庭裁判所への推薦、その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされ、昨年4月より施行されております。これは、市町村の努力義務でしょうか、それとも必須でしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 努めるものとするというふうになっておりますので、必須ではないというふうに考えておりますが、こういう形で、先ほども申しましたように、成年後見制度を利用される方がふえるというふうに見込まれますので、今後、市民後見人の方を育成・養成ということ、そういうことをもう一度、計画の中にも載っておりますので、具体的に進めていく必要があるというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ぜひよろしくお願いします。


 市民後見人ですけども、これは広く市民の参画を求めているわけですね。必要な方々を地域で支える、地域福祉の新たな担い手になるわけですから、ぜひともよろしくお願いします。


 そこで、市長にお伺いしますけども、成年後見センターの社協への設置による普及、定着、そのための任意後見の取り組み、そして市民後見人の育成について、今はいいかもしれませんが、今後必ずやってくる高齢化社会、市長の御見解をお伺いいたします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 成年後見制度は、民法などで法制化されているんですけれども、なかなか利用されていないというのが実態であります。御披瀝いただいたとおりであります。


 国のほうは、御案内のように、成年後見制度利用促進法案、首相が会長とした関係閣僚で構成する促進会議というのをつくって、どういうふうにしたら後見制度が利用されていくか、そういう計画等をつくっているというふうに聞いております。今のところの低調、利用が何でされないかという理由が、先ほどからお話がありましたように、まず制度の認知度が低いなということであります。二つ目が、制度の悪用への懸念が非常にあるということでございます。そして、三つ目が後見人の人材不足ということでありまして、これを市町村レベルでやはりやっていくこと、私どもは広報等で周知を図っていくわけでありますけれども、なかなか周知が徹底していかない。これをもっともっとやはりやっていくということが我々に、地道なことでありますけれども、必要であろうというふうに思いますけれども、国のほうのさまざまな計画等が出てきたときには、それにしっかりと乗っかってと申しますか、対応してやっていくということが大事かなと思っております。いずれにしましても、先ほど御提案いただいた、近隣市でもやっておるようなことは研究させていただいて、一つでも二つでも前に行けるようにやっていきたい。先ほど明石議員に御披瀝いただいた、1年間3兆円の違法な契約と申しますか、そうした社会活動、経済活動が行われているというのは非常に国家にとっても損失でありますので、そうした視点でもう少し勉強して、市としてできることに取り組んでいきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、市民図書館のサービス提供についてお尋ねします。


 実は、こういう事例がありました。市民の方が図書を借りるために市民図書館に行きました。図書館には、目的の図書が3冊を所蔵しておりましたけども、3冊とも全てが貸し出し中でありました。予約をしたわけなんですけども、もう既に20名の方が予約しているわけで、そうしますとこの方は21番目になるわけですが、規則にあるように、1冊につき2週間が規則になっていますので、この方は3冊で平均しますと、7番目になるわけで、約21日間掛ける2週間にしますと、約12週間、つまり2カ月半の待ち時間になるわけなんですが、これが長いと感じるか、短いと感じるかはちょっと別にしまして、やはり早く読みたいときに、読みたい本がないとちょっとストレスがたまるんですけども、この本だけではなくて、私、ちょっと調べましたけども、参考になるのは、今、有名なホテルローヤルですね。これが知立図書館には3冊所蔵しておりまして、予約人が36名いるんですね。これも1冊2週間でしますと、約5カ月半待たないかんのですね。


 そこで、お伺いしますが、購入図書の選定、また購入の冊数、何冊購入するのかという、これはどのような方法で決めていますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 それでは、まず今の予約の話のほうから御説明いたします。


 私もホームページ、先週末に一度確認しましたら、やはり一番人気のいい本が3冊しかない、予約がおっしゃるとおり、30数名ございました。今、うちのほうが予約が多い本については、また新たに購入という方法もとっております。この購入の方法については、今、予約者が6名入るごとに1冊増刷というような方法では考えております。これがそのまま6人ごと12名、また18名という形で1冊ずつ購入を加えていくというふうにも当然なっていくかと思うんですが、中にはそのような人気のある本というのは一過性のものが多くて、余りにもそこの本ばかりを購入していくというのがいいかどうかということも検討しております。そんな中で、極力市民の方に余り待っていただかないような方法で検討は今しております。ただ、増刷に関しての冊数に関しても、内部のほうでどこまでふやしていいかということは十分検討しておってやっておるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。


 あと、選定方法でございます。選定方法については、図書館に勤務しております、司書を含めます市の職員のほうが選定をしております。その選定の方法については、幾つか、少し御紹介いたしますと、まずは業者のほうから、図書館流通センターというそういった業者があるわけでございますが、そこのほうから毎週送られてこられますカタログ、それを参考にしたりだとか、またあと各種新聞だとか雑誌、テレビ等で話題等になっておる本、そういった広告等によく目を通して、極力新鮮なものを収集しております。あとは、新しいものばかりではいけませんので、各種案内書だとかコンピューター関係、法律関係等については、内容が古くならないようなことを気をつけて、新しいものばかりではなく、そういったものも購入をしております。また、時には直接書店のほうへ出向き、どのような本がどこに飾られておるかどうかも確認しながら、どうしても市民の方、また本屋へ出かけられる方が目にとまる位置、こういったものも参考に、また新しい図書の購入も検討をしております。いずれにしても、多くの方に多くの本を借りていただくというのが図書館のやっぱりモットーでございますので、極力待たせないように、また市民の方が今読んでみたい本、そんな本を職員のほうで模索しながら購入をしておる次第でございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 よくわかりました。その中で、今、補充の話もちらっと出てきましたけども、これは中古の本ではないということですよね。在庫がだんだんそれがどんどん、例えば6人に1冊ずつふやしていけばふえていくと、そういうことも懸念されますし、簡単にふやすこともできないと、お金もかかるというようなことがあるかと思うんですけども、例えば私はよく利用するんですけども、お金がないものですから、古本屋とか、それからインターネットのオークションで、見たい本は結構3分の1とか4分の1ぐらいの価格でネットオークションに出ておるんですけども、そういうようなものは利用はできないんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 インターネットオークション、また古本屋での購入ということになりますと、どうしても新しいものの購入はなかなか難しいのかなという気はしております。ただ、もう一つ、うちのほうで今検討せなあかんのは、インターネットオークションだとか古本屋からの購入になりますと、その方たち、著者の方への印税が御本人の手元に入らないというふうに確認しております。そういったことによって、やっぱり公立図書館のほうでは余り進んでいないのかなというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 済みません、ちょっと印税のほうがよく、私、理解できないんですけども、例えば1冊の本を知立市が購入しました、100人の方が読みました、でも1冊は1冊ですよね。古本屋で1冊買って、そこで印税をお払いしないんですけども、もともと最初は印税を、新しい書店で新品で買うときには印税をそこでお払いしているわけですけども、トータルでいくと、100人見ようが、新品で1人の人が1回見ようが、印税は1回しか発生しないんですよ。その辺はどういうシステムですか、ちょっと教えてください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 私もちょっと詳しいことを存じてないんですが、うちのほうがそういった図書を流通センターだとか市内の知立書店会等で買いますと、当然ここで初めて買った本になりますので、そこで印税が発生するかと思います。その印税が著者の方に回るのかなという気がしますし、インターネットだとか古本屋ですと、当初購入した方が再度それを又売りというんですか、こういったことをやるわけですので、市のほうがそれを古本屋で買っても、インターネットで買っても、御本人の手元にいかないのかなと。ただ、御本人の手元にいくのを今、明石議員のおっしゃるように、最初買ったときに印税となりますので、著者の方からすれば同じことかなという気もいたします。また、他市のほうでもそういった形で購入しておるところがあれば、よく確認をしまして、一遍検討はしてみたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 私は今回、市民生活のよりよい環境づくりについて、また教育環境の充実についてというテーマで数点お伺いをしたいというふうに思います。


 初めに、市の健康推進の現状についてであります。


 まず、保険健康部長にお伺いいたします。


 知立市におきます健康推進のために、たくさんの事業等をさせていただいております。今回、健康推進、そして健康講演会等、また健康事業に対する受診率、参加状況などをお知らせください。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 市では、数多くの保険の事業をさせていただいております。国保、後期高齢者の健康診査、特定健診ですね、受診率は約4,000名でございます。計画としましても、若干計画よりも低い状況でございますが、一昨年よりは数値は伸びております。あと総合健診、すこやか健診が受診者が287名、30代の健診が163名、あと各種がん検診でございますが、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がん等のがんの検診で、受診者は合計で9,628名となっております。受診率につきましては、乳がん検診以外の受診率はちょっと増加しておりますが、乳がん検診は若干下がっております。


 あと、医師の健康講座、健康教育、啓発活動、健康相談ですね、あと健康推進ボランティアグループへの活動支援等をさせていただいております。あと、健康推進員のボランティア支援ということでございますが、会員数39名、参加人数が延べで426名、食生活改善推進員の活動支援として、会員数の方が31名、学習勉強会9回、講習会等を行っております。


 大体、以上でございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 多岐にわたる数字をありがとうございました。


 今、最後に言われたのは、健康知立ともだち21の健康づくり事業の中でのボランティア、人材育成のメンバーの方のことだというふうに思いますけども、今回、私は2番目に健康マイレージの取り組みについてという要望をさせていただくんですが、やはり将来の高齢化社会を見据えた形での健康づくりのための事業がたくさん各市で催されております。今お話があったとおり、寿命を伸ばされる方たちの中での健康づくりのために、たくさんのそういった市の事業への参加がされているわけですけれども、やはり今、全ての方が健やかな生活、習慣、運動ということで、今、健康日本21、健やか生活習慣国民運動ということがうたわれております。今、健康診断の受診とか、またスポーツ活動への参加などで、今回、私が要望させていただく、ポイントをためると得点を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されているわけです。先ほど市の保険健康部長からの数字もありましたように、各市でのいろんな数字を上げるための事業を行っているわけですけれども、これも市民の健康の検診受診率を上げるための健康づくりに励むことで、医療費とか介護費の抑制につながる、それからまた地域のコミュニティーや地域経済の活性化などでまちづくりや人づくりにつなげていくというこういったユニークな施策であります。日本一健康文化都市を掲げる静岡県の袋井市では、こういった健康づくり活動をポイント換算しまして、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年から全国に先駆けて実施されております。こういった先進的な事例が、先ほど言いました健康日本21、健やか生活習慣国民運動にも紹介をされております。


 また、静岡県のこういった県での取り組みが、県内共通の得点カードとして、ふじのくに健康いきいきカードというのをつくって、県内の協力店でそういったサービスを受けられるような形で、参加の自治体と協力店がふえるような、そういった積極的な働きかけをしています。これは特に県内共通の仕組みということで、全国自治会での先進政策バンクでも紹介をされております。また、もう一つには、政令市の中でも最も高齢化率が高い北九州市、ここは25%の高齢化率ですけれども、こちらは平成21年に、政令市では初めて健康マイレージ事業を導入されて、40歳以上の市民の方が、市が認めた運動教室や健康関連イベントに参加したり、健康診断を受診したりすると景品と交換できるポイントシステムを実施されています。これは今年度からより充実を図るために、町内会ごとにネットワークを持つ社会福祉協議会での委託をしておられます。マイレージの対象となるイベント等を倍以上ふやす取り組みをされておられます。各市こういった自治体での事業が、現在行われているだけで、私の調べただけでは17市町村が行われているわけですけれども、当市に人口が一番近い佐賀県の鳥栖市、ここでは平成24年、昨年度から実施されております。ここは、特に運動や生活習慣の改善、健康診断の受診などの健康づくりに取り組むポイントをためることができるということで、特にここで特化することが、これは市内の幼稚園や保育園、小・中学校へのポイントの寄附が個人としてできるということで、各種の検診の無料受診券プラスQUOカードとか、図書カードなどに使えるということで、それを幼稚園の方、保育園、中学校などに寄附という形で使っていただくというような制度があります。私、今回これを、要望という形になるわけですけども、勉強させていただいた中には、私も毎回、以前には買い物ボランティアのボランティアポイント制度とか、こういったものにつながるようなポイント制度の話もさせていただきました。そういった中で、きっと各自治体の中では、どういったものに対して、どういったポイントがつければ、またそれはポイントをつけるべきものかどうかというような点で、なかなか事業にならなかった部分もあるかなというのを思うんですけれども、今回この国を挙げてのこういった取り組みにつきましては、やはりこれからの超高齢化社会の中で、政策として今すぐというよりは、これからどんどん積み重ねながら、こういった充実したものにしていけば、もっともっと市民の方々がいろんな健康推進の事業、健康受診もそうですけれども、そしてそれが知らないうちに健康づくりになっていくということと、自分での参加がお子様とかお孫様に対しての、幼児に対してのポイントにつながるという、そういったようなことを各市町が勉強して、その内容を広げております。こういったものを勉強させていただく中で、こういった取り組みについて、まず保険健康部長はどのように考えられますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 杉山議員御紹介の健康マイレージにつきましては、杉山議員から御紹介いただきました静岡県の袋井市ですとか佐賀県の鳥栖市、静岡県では、県の取り組みの一つとしております。この取り組みは、健康増進、市民の方の健康づくりを応援するために、健康づくりをポイント化する取り組みでございます。各地でやられているということでございます。健康増進には大きな効果を、健康づくりに参加するというモチベーションというんですか、そういうのを上げる、参加する意欲を上げる、それによって市民の健康が増進していくということにつきましては、効果があるというふうに認識をしております。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 効果がきっとあるであろうという感覚かもわかりませんが、新しい事業をする意味では、研究していただく部分で大きな内容になってくるかなというふうに私は感じているんですけども、市長はどのように捉えられますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 このマイレージ、ポイント制度なんですけども、以前、杉山議員からボランティアポイントということを御指示いただいて、内部でプロジェクトをつくって、長い期間、検討をしました。いい面、悪い面が出てくる中で、やはり一番懸念するところは、杉山議員もちらっとおっしゃられたんですけども、どの活動をポイントにしていくのかということだとか、ポイントをもらうことそのものが目的化しちゃうという、そういうことがちょっと本末転倒になっちゃうんじゃないかという意見が多数を占めて、このボランティアポイントはちょっと今まだ足踏みをしております。


 この健康マイレージですね、確かに袋井市等々、私も勉強させていただいて、まだまだ浅い勉強なんですけども、担当にやれるものかどうかということを具体的にというか、ちょっと研究してもらったんですけども、確かに悪いことじゃないなと。ボランティアポイントよりも結構ターゲットが絞られてますので、これをポイント化すればいいんだなというのはあるんですけども、まだまだこれをやるか、やらないかというのは研究していくんですけど。ちょっと話がそれるんですけど、きょう朝、グラウンドゴルフ大会が昭和グランドでありました。210何名の人が出てこられます。あの方々は、健康のためにやっていらっしゃる、友達づくりとかやっていらっしゃるわけですね。あの方々に、この健康マイレージができる、あろうと、なかろうとやられるんですね。健康マイレージをつくりましたよ、だからもっと参加してくださいよと言ったところで、210何名の人が健康マイレージを目的にグラウンドゴルフに来られるかどうかとなると、またちょっと違うのかなという思いがします。私は、やはりマイレージのも大事なんですけども、例えば健康診査も、マイレージがあるから健康診査の受診をするんだよということよりも、やはり健康診査をしていただくことで本当に命が助かるんだよということをもっと訴えていくということのほうが、やはり大事なのかなという思いがあります。一方で、マイレージが全国各地ではやってきているということもしっかりと研究して、まだ歴史が浅いですね、このマイレージが出ていてから。これをどういうふうに展開していくのかなと、実質的に、本当に健康な人たちがふえてきているのかなとか、ちょっといろいろ、とにかく研究をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 市長の言われること、よくわかります。これは特に先ほど言いました佐賀県の鳥栖市なんですけども、そこにこういった事業に対しての、視察をされた埼玉県の三郷市の市議会の方の視察の報告書の中に、やはりポイント集めを楽しむことが知らず知らずのうちに健康づくりを実践しており、結果として健康のすばらしさに気づき、その健康づくりを継続していくという動機づけ支援であるということで、平成24年度の実績が、このときは参加者数1,208名、60代の方が多いわけですけども、ポイント交換が339名というこういう結果が鳥栖市ではありました。今言われたみたいに、何に対してということもありますし、私はそれが目的でも半分いいのではないかという気もします。先ほどあったように、やはり全く受診をされない方というのは、そういったものに対して全く、自分の体の状態がどういう形でもいいという方も見えないわけではありませんし、いろんな角度の方がお見えにはなると思います。しかし、知らず知らずのうちにという、ここは本当に大事なところだと思うんですけど、意識的でもなく、そして、でも楽しみながら、またそういう市の事業があるんだということがまた一つの市のポイントになって、こういった施策、事業を推進していただきたいなということで、きょうは第1回目ということでと要望させていただきますので、ぜひ研究をしていただきたいなというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 保険健康部長。


○保険健康部長(加藤 初)


 まず、市長も申しましたように、研究という形で進めさせていただきたいと思いますが、来年度、平成27年度からの健康知立ともだち21の計画とか食育推進計画を平成24年度からの分を今年度、来年度策定する途中でございますので、その計画の中で提案をさせていただくという形、先ほども市長が言いましたように、どんな事業が対象になるのか、どういう形がいいのかということも含めまして、その計画の策定の中で検討、提案をしていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひよろしくお願いいたします。


 では、次に公害対策の現状についてお伺いをいたします。


 平成24年度実績の知立の環境の公害苦情概要を見ますと、苦情等が行われている苦情64件のうち、大気汚染の内容が24件、そして苦情の種類、これが騒音が16件、そして発生地域が第1種住居地域ということで、これが29件、また第1種の低層住居専用地域が11件と掲げられております。発生源が建設業、そして製造業、その他44件等の報告がされておられますけれども、今回、この関連で、私は知立市の環境基本条例についても、次の項目でありますが、先にここで読ませていただきながら、こちらにちょっと関連したいと思いますので、済みません。


 知立市の環境基本条例の中に、基本理念第3条にこういうふうにあります。環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的な生活を営むために恵み豊かな環境を確保するとともに、これが将来の世代へ継承されるように適切に行わなければならない。ここで、市の責務のところがあります。第4条でございます。市は基本理念にのっとり、地域の自然的・社会的条件に応じた環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を作成し及び実施しなければならない。その前にちょっと戻りますけれども、第3条の中にも、3番目に、地球環境の保全は地域における事業活動及び日常生活が地球環境に影響を及ぼすものであることを認識し、全ての事業活動及び日常生活において市・市民及び事業者の協働により積極的に推進しなければならないと、まず基本理念がうたってあります。そういう中で、今回公害対策の現状ということで述べさせていただきましたが、各種大気汚染の中にもいろんな公害等の状況があるわけです。今回、私はいろんな騒音と、そして換気、汚染の中の水の問題等もあるかと思いますけれども、今回は悪臭公害という形についてまず質問させていただきたいと思います。


 先ほど、苦情件数等もありました。この数字等も含めて、まず苦情に対して対応された内容、そしてその処置等をまずお話しいただければと思います。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ただいま杉山議員からいろいろ御披瀝をいただきました。私ども、今、市民部環境課といたしましては、現状としてまして、健康を害するような公害というようなことは認識してございません。ただ、先ほど杉山議員が申しましたように、騒音だとか悪臭、こういったようなものの苦情といいますか、通報、これは多く寄せられております。こういったものに対しまして、我々、そういった通報がありましたら、現地に出向きまして確認をし、一番いいのは、いわゆる事業所の方と住民の方々がお互いに話し合っていただいて、理解を得られるような状況ができれば一番いいと思っておるんですけれども、なかなかそういったこともすぐにはできない。それと、もう一つには、事業所が従来からそこで操業している中で、住民の方で引っ越しをしてみえた方、そんなような形の状況の中でも問題が発生をしております。そういったようなことを踏まえて、我々行政としては根気よくと言いましょうか、事業所の方に御説明をさせていただいて、御理解を得られるような形をとっているのがただいまの現状でございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今、現状をお聞かせいただきました。


 以前、中島議員もにおいについては、いろんなところから発生するにおいについてのお話もございましたけれども、悪臭防止法に基づく悪臭の規制地域の指定ということで、まず悪臭指数ってありますよね。前回、課長にもお聞きしたんですけれども、この指数の算定方法というのは大変難しいというふうには思うんですけれども、特に第1種住居専用地域だと、これが12というふうな数字がうたわれていますけれども、毎回そういった苦情があって、現地、現場、そこに行かれて、そういった数値を出すというお話をお聞きしましたけれども、これについてまずお伺いさせてください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 その数値につきまして、先ほど申しましたように、事業所の方々に対して説明を求めているわけですが、なかなかそういった形で聞き入れていただけない場合は、数値の測定をさせていただいて、またそういった数値をもとに一歩進んだ指導等をさせていただいておるということでございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 これも臭気指数規制の概要ということで、数字の出し方等も載っておりますし、そして法的にもどういった数字がどこで、どういった状況でなければいけないということも書かれております。これは、私たちも目に見えるものではありませんので、特に、におい等はそうですけれども、先ほどありました、そういった事業者とか、そういったお仕事をされている方と地域住民の方との話し合いがあれば一番いいのではないかというお話もございました。でも、話し合いができていれば、苦情はないわけですよね、はっきり言って。やはりなかなか近くでも、遠くでも言えない状況もあり、そしてまたいろんな、先ほどお話があったように、事業者のほうが先であれば、後から来た人のほうが悪いということはないですけども、我慢の限界とか、どこまでを市民生活の中で我慢するかとか、いろんな状況があるというふうに思います。しかし、やはりこういった環境づくりという、そういう一端を担っている市の行政として、そういった苦情に対してのやはり現場での一番早い対応の中で、どこまでまた地域の方へのお願い、そして事業者へのお願い、そこはやはり法的に犯しているものがあればいけないし、その中の範疇であれば、それはまた対応が違ってくると思うんですね。そういった中での規制というものがどこまでなっていて、どこまで注意勧告といいますか、そういったものが市としてできる範囲はどこまでですか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、私が認識している中では、最近ではスクラップ業者に対して騒音規制法に基づく指導・勧告まで行った事例はありますが、私どもの制定している条例の中で罰則を課したというようなことは認識してございません。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 そういった工場の中でのところは指導があったようですけれども、ほかは罰則に対するようなところはなかったということでありました。環境基本条例の中でも、そして報告書等の中でもありますけれども、やはり各事業者の責務ということもあります。市の責務もあります。そういった中で、やはりプライバシーにかかわること、そして大変難しい問題の部分もあるかというふうに思うんですね。個人が1人声を出してしまえば、そこでまたいろんな問題が出てきてもいけません。そういう中で、やはり市の方の苦情に対することで、苦情ですけれども、そこに行き着くまでの思いとかということもやっぱり感じていただきながら、前回、議会報告会等で野焼き等の話もございましたけれども、いろんな方がいろんな観点でいろんな問題を見られるわけですけども、そのために条例があるわけで、罰則規定はありませんけれども、そういった条例にとって、どこまで市民生活の環境づくりというものに対してやっているかということが、やはりそういったものが出てくる原因のところまでをしっかりと指導していただくということがまず第一だというふうにも思います。この辺については、もう一度お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 苦情処理の基本的なものは、先ほど申しましたように、現場を確認して、必要であればその原因者の方に対策を講じていただくというような形でお話をさせていただくということしかないと思うんですけれども、中にはいわゆるお隣同士で誹謗中傷的な言い方をされたりだとか、相手が特定できなかったりだとか、そういったこともありますので、根気よくと言いましょうか、何とか説明を求めて、何とか理解を得られるような形をとっていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回、私は悪臭にかかわる、臭気に対するお話をさせていただきましたけれども、それ以外にも各市民の皆様からのお声がいろいろとありました。私は、知立市に住まれて、知立市4キロ四方の狭いところでも南北中央、そしていろんな環境の中があります。そういった中でも、全市民の方々が同じ状況で、同じような環境のいいところに住んでいただきたいというふうに思います。そういった一本の電話の市への苦情という形であっても、対応も含めて、今、市民部長がおっしゃられましたように、特に重なるような地域とか、そして何回もというようなところがあれば、特に1件1件をデータ的にしていただきながら、そこでの事業者への指導とかになれば、市としてしていただく。また、これはこういう形でという市民への説明をまたしっかりしていただくというそういう姿勢の中で、徐々に解消されれば一番いいかというふうに思いますし、また今の姿勢できちんと法的なものであれば、またそういった法的な措置をとるという、そういった毅然とした部分も含めてお願いしたいと思います。この点についてよろしいでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、杉山議員がおっしゃいましたように、今後はそういう形で努めてまいりたいと思っておりますので、お願いいたします。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 少し内容が飛んでしまうかもわかりませんが、浄苑整備について、また市民部長のほうにお伺いしたいというふうに思います。


 私も議員にならせていただいて、何度か逢妻浄苑の話をさせていただきました。この間に、使用料も知立市民の方は無料になるということで、大変な成果もあったわけでございますが、その中で、豊明市との連絡協議会的な委員会等でのお話の中では、ある程度のお話が終わって、これ以上のものが生まれないといったら言い方がおかしいですね、こういった形で進めていく部分では、ある程度の目標が決まったといいますか、そういった部分で、逢妻浄苑の今の状況であります。今後の、今まだ現在の整備保全状況等をもう一度確認したいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 逢妻浄苑でございますが、逢妻浄苑は昭和27年に現在の場所に開場させていただき、昭和45年に現在の建物がつくられました。それで、昭和56年に改築をしまして、平成19年に耐震補強工事をして現在に至っております。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私も浄苑等には何回もお邪魔させていただいておりますし、火葬施設等も整備をされて、そしてこちらのほうは耐震化されて、和室の利用もあるかとは思うんですけれども、将来的なものとしての今後の、火葬の設備のほうではなくて、こちらのほうで待合室的になっているところに関しての耐震はしていただきました。それ以上のリニューアルを考えている予定は現在ありますか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 待合室といいましょうか、そこの今、整備計画は私どものほうではございません。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 よく浄苑のお話があったときには、逢妻浄苑に来ていただいて、火葬の時間等は大体そういった葬儀屋さんのところに一旦戻られて、またはお家に戻られて、また来ていただくような形で今、大体の方はそういう形でされていますかね。多少の方は、あの場所で、和室のところでくつろいでいただくような形としてはされております。私も何人かの方にお話を伺ったり、また相談をされたりしております。やはり当然、通夜、そして葬儀の説明になるわけです。そういった形で、和室の中でお待ちいただくわけですけれども、今、和室が1段のぼってあるわけですけれども、使い勝手の部分で、私も岡崎市とか安城市とかいろんな、火葬されている間に待っているときがありますけれども、やはり御年配の方とか、そういう通夜だとか、そういったことをやらないわけですので、待合室的なところは洋室、いすですね、そういったところで待っているほうが大変楽ですね。普通はそこでの食事とか何かある場合は、ああいった和室等で使われる部分が多いかと思うんですけれども、私はぜひ、これから当然、将来的なリニューアルの形はないというふうにも、ほぼ確信はしておりましたけれども、内容のところのリモデルではありませんけれども、やはりこれからのことを思うと、あそこを全体に使いやすい、もうちょっと待合的な様式化といいますか、私はそういった形の整備がもう一回されると、将来的に安心してあそこの浄苑を使っていただけるのではないかということを感じます。今のままできれいになったからいいじゃないか、また耐震化したからいいじゃないかという考え方もありますが、ぜひ浄苑に関しては、もう一度、中身を少し検討していただいて、もう一回そういった整備計画をしていただくと、完成されたとは言いませんけれども、ある意味、市民の方に喜んで使っていただけるのではないかというふうに思いますので、この点、少し要望をまたさせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、逢妻浄苑の待合室でございますが、実際、今の現状としまして、逢妻浄苑を利用されている方というのか、火葬された方、全体の4割の方が市外の型で、6割が市内という形になっております、平成24年度の実績におきまして。そんな中で、今、杉山議員御指摘のように、待合室、和室が2部屋、続きである状況でございます。この部屋が今、現状としましては余り使われていない、利用されていないというのが現状ですが、それがいわゆる使い勝手が悪くて利用することができないのか、また利用する必要性がないのか、そこら辺、私どものほうとしましては把握してございません。ただ、今やはり足の故障された方、腰の悪い方、そういった方ですと、畳の上に座っておるというのが大変苦痛だということも、私自身も承知をしております。そんな中で、今の利用状況等を当分の間、見させていただいて、考えさせていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひ豊明市との話し合い等は、これからちょっと当分ないということを感じておりますので、我が市としてのあそこの利用度を調べていただきながら、詳細に少し見ていただきながら、こういったものもどうかということを提案させていただきます。


 次に、教育環境の充実についてのほうをお話をさせていただきます。


 まず最初に、知立市子ども条例制定後の状況についてであります。私は、昨年の12月定例会においても、この知立市子ども条例の啓発、そして可児市の子どもいじめ防止条例についての質問をさせていただきました。条例制定後、市民の皆様への周知とか、そして子どもたちにも公開授業を通しての竜北中学校でのそういった授業を通しての取り組みの模様を報告していただきました。しかし、それからも子どもたちを取り巻く環境はまだまだ大変厳しいものがあります。残念なことに、ことしも名古屋市での男子中学生の自殺等もございました。今まだ現在、徹底な調査がされているわけでございますけれども、そうしてちょうど1年がたとうとしている、この子ども条例の施行後の状況で、何か感じていらっしゃる点、またこの条例に当たるでき事等、問題等がありましたら、また教えていただきたいというふうに思います。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず知立市子ども条例につきましてですが、本市においては、児童の権利に関する条約の理念のもとに、市民と市が一体となって子ども権利を大切にし、子どもの健やかな育成を支え合っていくという姿勢を示すために、昨年の10月1日に施行させていただきました。制定後の状況ということで、まず啓発の部分なんですが、子ども課において、制定後すぐパンフレット等を市内全小学校の高学年の児童の方、それと市内の全中学校並びに全高等学校の全生徒の方にパンフレットの配布をさせていただきました。それと、今年度についても、9月の頭に同様のパンフレットを配布させていただいております。


 それと、あと子ども会議の関係においてなんですが、この条例の中で子ども会議の開催をという形になっておりますが、まだ子ども会議については実施はされていません。ただ、今年度12月、人権週間等ございますので、その中で学校教育のほうの協力を得まして、学校への出前講座、あとそういったワークショップ等を開催させていただきたいと考えております。その中で、子どもたちに市政並びにまちづくり等の意見表明、そういった参加も促進させていただきたいと思っております。


 それともう1点、子ども条例の中で第22条のところで、子どもの権利擁護委員会の設置ということであります。それについては、4月1日で委嘱をさせていただきまして、ことし5月20日に第1回の子ども権利擁護委員会を開催させていただきました。この委員なんですが、一応5名の方で組織させていただいております。それについては、弁護士、臨床心理士、それと児童福祉関係の施設の関係者、それと教育関係者、この中で5名ということで、市長のほうから委嘱させていただきました。任期につきましては、平成26年3月31日までの2年ということでやらさせていただいております。基本的には、この権利擁護委員会については、いじめや暴力などの子ども権利侵害の相談に対して関係する人たちの話を聞いたり、解決に向けての協力をお願いしたりということでやらせていただく形を進めさせていただいております。また、この会議の中で、委員からについては、やはりこの子ども条例のPR、これをもう少し拡大してほしい、それと子どもからの相談方法、虐待の現状報告に対する意見等が出ました。また今後、この擁護委員会については、こういった相談者から救済の申し出があった場合には、随時開催していくという形で確認をさせていただきました。今現在、子ども権利擁護委員会への相談件数については0件というふうになっております。


 あと、まだこの条例の制定に伴って、子ども相談窓口についても知立市ともだちホットラインということで、これについて子ども課のほうへ移行させていただいております。それと、今年度は学校教育課のほうで配布していただきましたが、毎年新1年生に対して子ども相談窓口に一覧になった知立市ホットラインカード、これを配布させていただいております。


 あと、子どもの権利相談につきましては、今年度については1件、ただ、これについては学校への苦情ということで、若干ちょっと相談内容がずれているなという感じはしましたが、そういったのがありました。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 擁護委員会等の立ち上げ、これからまだ12月には人権週間というのを子ども会議等を予定していらっしゃるということでありました。


 教育長のほうからありますか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校のほうでの状況についてお話しします。


 知立市は、以前から人権教育については非常に力を入れていると、自分は自負しています。3中学校が人権宣言を既に出したりしてるわけですけども、今回、子ども条例が制定されたということで、子どもたちにとっては、自分たちでつくっている人権宣言とはまた別に、知立市がどういう姿勢で子どもたちの人権を考えているのかということが非常にわかって、よかったのかなと思います。具体的には、まず教職員自身が知立市の子ども条例の内容を把握しなくちゃいけないということで、子ども条例あるいは逐条解説等をよく勉強して、趣旨を理解をして、その上で授業だとか、それから全校集会などで、特に12月には人権週間がありますので、そういうところでいろんなことをやりますが、そういう場とか、あるいはそれ以外の日常的な全校集会の場で子ども条例にかかわるような内容を取り上げて、子どもたちの人権意識の高揚に努めているというのが現状であります。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 やはり中学生ぐらいになると、人権という形からの条例に対しての考え方もまたあるのかなというふうにも思います。それで、私の市としては、知立市子ども条例を昨年に施行してきたわけですけども、国はいじめ防止対策推進法というのをことしの9月28日から施行するということで、この推進法は、本当にいじめ対策を本格化していかなくてはいけないという、国として初めてこういったいじめ防止の法律ができるわけですけれども、特に子ども条例の中でもそういった子どもたちの市の責務、そして地域、そして親としての責務等はうたわれておりますけれども、本格的なこういったいじめ防止対策推進法を受けてのこれからの捉え方としての取り組み等はありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 いじめ防止対策推進法の制定によりまして、大きく二つのことが大事なことであります。一つ目が、いじめ防止のための基本的な方針の規定、それからもう1点が、いじめ問題対策連絡協議会の設置、この2点が大事なことだと認識しています。


 まず最初のほうの基本的な方針ですけども、これは文科省のほうが9月28日ですか、29日ですか、今月末を目途に文科省のほうで策定すると。それに従って、それを参考にして、市あるいは学校の基本方針を今後策定していきたいと考えています。


 それから、2点目のいじめ問題対策連絡協議会の設置ですけども、これも何回か議会の場でお話をしていますが、知立市では平成9年に、知立市不登校いじめ未然防止対策協議会というのを組織して、これまでも具体的なことに取り組みをしています。この協議会ですけども、教育長を初め教育委員会の職員、臨床心理士、児童相談所、児童福祉司、西三河教育事務所家庭教育コーディネーター、市内の校長・教頭、それから民生児童委員、知立市PTA連絡協議会代表、保育園・幼稚園関係者、家庭児童相談員、適応指導教室指導員、心の指導員など、非常に幅広い分野からお集まりいただいて、知立市のいじめのこと、そして不登校のことについてお話をし、具体的な実行委員会をつくって取り組んでいます。ですので、これが国が言っているいじめ問題対策協議会、連絡協議会とかなり似たような性質があるかなと。ただ、一つは警察も含めてという文言もありましたので、それが今現在持っている不登校いじめ未然防止対策協議会の中にはありませんので、少しその辺は今後考えてみたいかなと思っています。


 それから、もう1点、それは今、市の段階ですけども、学校においても現在、校内いじめ不登校対策委員会という組織をつくっています。ただ、これは教員だけの組織ですので、もう少し臨床心理士とか、福祉の専門家だとか、そういった外部の関係者も含めたような組織にちょっと変えていく必要があるかなと検討しているところです。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 いろんな法ができてきても、いじめ防止対策といっても、そしてまた私たちの市の子ども条例も、やはり言葉遊びだけでいてはいけませんし、この内容を本当に子どもに対して、そしていじめというものに対しての私たち大人の思いがどこまでこれを法だけの問題としないのかという、実質的ないじめゼロ、そして不登校ゼロへ向かっていかなくてはいけないなというふうに思います。それで、この取り組みについては、またこれからこの法が出てきての内容かと思いますけども、今、教育長のお話にもありましたように、いじめ・不登校に対しての指導等の計画も、こういった毎年出されます学校経営案のところにも述べられております。いじめや不登校に対する指導の計画というところで、指導の重点、いじめ・不登校ゼロを目指して、全校挙げての予防と早期発見に努める、一人一人を生かす、新たな1人を出さない、1人を救うために校内の報告、連絡、相談、行動体制を確立する、それからあらゆる教育活動を通し、友情、協力、公正、正義、節度などを指導して、望ましい人間関係の育成を図ると、また指導の組織図等がここには書かれているわけですけども、こういった学校別の経営案を出されながら、いじめや不登校に対する指導をされているわけですけれども、私はいつも9月定例会でこういった教育に関する一般質問をさせていただいています。それは、やはり長い夏休みを終えて、お子様等の、やはり大体9月、授業が始まり、学校へ行かれるというときになりますと、いろんな変化があるということで、この9月に一度聞かせていただいておるんですけれども、今回もこの9月、生徒等でのこういった不登校の状況、そしてお子様等、生徒等の内容について特化することがあったら教えてください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、杉山議員がおっしゃるとおり、学校としてやっぱり長期の休みの後というのは、非常に子どもが学校から離れている期間が長くて、その間に家庭の状況だとか、本人、友達関係の変化だとか、いろんなことが見えない期間がありますので、夏休み明けというのは、非常に注意をして見ています。校長会のほうでも、毎回になりますけども、そういうことをお願いをして、早くに変化等、これまでと違うところをつかんで、必要な対策をするようにということで、学校のほうでやっています。


 夏休み明けで、例えば不登校等の数がどうなっているんだということでありますけれども、これはいつも月末に月例報告という形で集約をしていますので、今現在、特にふえたとかいう、そういったことは実態として把握していません。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 夏休み明けで、月末の数になりますから、現在把握されている人数はどうですか。7月末ですか、今、把握されている不登校という形では。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 数字はちょっと今ここに持っておりませんので、また後ほどお知らせしたいと思います。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ただ、ゼロを目指しているということは、何人かの方が当然不登校でいらっしゃるということであります。今、お話があったとおり、先生、校長先生を初め各教員の方々がそういった対策をとられながら指導されているわけですけども、私の立場からすると、親御さん等の御相談等がよくあります。特に、学校に行けなくなった親御さん、そして本当にそういった方を身内に置いていらっしゃる方は、なぜ我が子が学校に行けなくなったのかなというので、本当に不思議に思ってしまうような環境の方もいらっしゃいます。そして、また原因を感じる方もいらっしゃるというふうに思います。やはり行けなくなったお子さんに対して、保健室での授業等も行われているとも思いますし、また今、知立では訪問等での愛教大の生徒等の不登校の方への訪問等もしていただいている旨を聞いております。その点での不登校になってしまった生徒へのそういったアプローチは、どうのようになっているでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校に来られない子どもたち、その原因というのは、必ずしもこれが来れない原因だという一つにつかめない部分もあります。いろんなことが、これまでの生育歴だとか、家庭状況だとか、あるいは友達関係、あるいは先生との関係、部活動、いろんなことが絡まって不登校になると、そういう時期があると思います。そういう子どもたちに対しての対応でありますけども、まず校内でいえば、特に中学校でいうと相談室というのがありまして、そこに心の教室相談員という方が見えますので、そういう方に日常的には相談できたり、あるいは学校に来て教室に入れない子どもたちは、そういうところで勉強ができると、そういうスペースがあります。


 それから、各学校にはスクールカウンセラーとか、心の相談員とかいう形の臨床心理士が学校についていますので、少し自分の気持ちが弱くなってきたとき、悩みがあるときには、そういう専門家のほうに子どもも、そして親も相談できると、そういう体制をつくっています。


 それから、学校にちょっと来れなくなってしまったという子どもに対しては、むすびあい教室という適応指導教室、東小学校の1室を使ってやっていますので、そこで少しパワーがたまるまでいろんな経験をするというようなこと、それから家庭への訪問については、先ほどおっしゃってくれましたけれども、担任だけではなくて、心の指導員とか、あいフレンドとか、担任でうまく対応できればいいですけども、もう少し違った形のほうがいい場合には、また別の形で家庭訪問等もしていると、いろんな形で支援をしてます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 やはりいじめや不登校に対する指導の中で、特に一番、早期発見ということに先生方も努めていらっしゃると思うんですね。やはり不登校になってしまった状況の中の1週間とかというのが一番また大切というふうにも聞いております。今、教育長が言われたような、いろんな状況での不登校校があるというふうに思うんですけども、やはりずっと小学校で高学年から不登校になり、そしてまた中学校での不登校になってしまうという状況もあるかというふうに思います。ですけど、やはり根気よく親御さんとの連絡をしっかりとっていただきながら、やはり一番心を痛めているのは本人、生徒だというふうにも思います。何かここで不登校という言葉だけがどこか走ってしまっていて、一生徒の思いの部分まで、どこまでというところは本当に難しい部分かというふうに思いますけれども、ぜひどこまでいってもいじめ・不登校ゼロを目指して、これからも推進していただきたいなと思いますので、そういった親御さんとの懇談を特にやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、食物アレルギー対策についてですけれども、これは前回も少しお聞きした部分もありますが、特に今回、残念なことに、昨年の12月、調布市では小学校5年生の女児が亡くなられてしまいました。これに関して、調布市の調査等もやられたということも聞いておりますけれども、食物アレルギー対策ということは、本当に保育園では保育士、そして先生方も大変苦慮されている部分だと思いますが、現在の食物アレルギーに対してのそういった食事等を受けられている方は何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 それでは、保育園の関係のほうから御報告させていただきます。


 まず、食物アレルギーの対応なんですが、最初、3月に入園説明会において、保護者からアレルギーの有無の聞き取り、そういったことを行って、その方については医療機関等でアレルゲン検査を受けていただくようにしております。それと、あとその中で、園長、主任、保健師、それと管理栄養士、調理員で打ち合わせ等を行ってやらせていただいております。


 それで、今現在、公立保育園での除去食の対応児なんですが、42名の方が対象になっております。


 それで、ただ代替食ではなくて、除去食で行っておりますが、必要に応じて、小麦のアレルギーの子どもに対しては米飯に変えさせていただく、それと乳製品のアレルギーの方については野菜ジュース等で対応させていただいております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今現在、42名の方ということでありました。


 保育園等のお子さんだと、やはりエピペンの使用というか、そういうものを持参の方はいらっしゃいますか。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 緊急時の関係になるわけなんですが、まず園については、緊急時においては、電話等の前に対応の掲示をさせていただいております。緊急車両の依頼の方法、あと保護者への対応ということで掲示させていただいております。それで、万が一、誤って飲食した場合についての対応として、当然エピペンの使用ということなんですが、今年度、平成25年4月20日に中央公民館のほうで、知立市の保健師を講師として、あと正規・非正規の保育士並びに調理員131名の参加を得て、アレルギーに対しての講義、それとエピペンの疑似使用体験ということでやらせていただいております。そういった形で講習等を行って、緊急時にはエピペンの使用もできるような形で体制を整えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 学校の現場ではどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校のほうですけれども、アレルギー疾患のある児童生徒については、希望者は医師に記入していただいた学校生活管理指導表というのを学校に提出して、その表によって食物アレルギーあるいはアナフィラキシーのあり、なし、ありはエピペンが処方されているかということを把握しています。現在、知立市内でエピペンを処方されている児童生徒は11名います。その中には、学校で保管しているもの、あるいは例えばピーナッツがアレルゲンという子どもについては、学校では今ピーナッツ関係は出しませんので、家庭のほうで保管しているという子どももいます。それから、特に今、学校で一番留意しているのは、情報の共有化ということです。以前は、個人情報とか個人のプライバシーだから、食物アレルギーがあるということについて余りクラスの子どもたちとかに言わないほうがいいのではないかという考え方もあったんですけども、今はそうではなくて、隣の子どもがそういうアレルギーがあるから、間違ってそういうものを配ったり食べたりしてはいけないということを広く子どもたちもわかっている、理解している、もちろん教師も、担任の教師あるいは養護教諭はもちろんですけれども、全ての教員がその子の状況あるいは緊急時の対応についてわかっている、担任がいなくても対応ができるというような体制づくりで今進んでいます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 これはちょうど私も一般質問に通告させていただいた後で、夜ニュースを見ておりましたら、やっぱり報道番組での特集でこういったアレルギーに対するものをやっておりました。そのとき、ちょうど知立東高校の生徒自身がアレルギーで、このエピペンを持っているということを友達に知っていただきながら、いざというときには僕に打ってくれというような、そういったコメントをしながらの報道のニュースがありました。やはり今、教育長が話されたように、こういったアレルギー、これからどんどんまたふえてくる、そういった環境かなとも思います。そういった中で、周りの方々が、特に教師の方、また保育士等がこういったエピペンも、この調布市の方もそうですけれども、ショックのときの対応について、なかなかやはり知っていても直接注射というのは打てないという環境があります。そういった中で、緊急時においての対応についても含めて、やっぱりそういった勉強していただきながら、そういった形の子を違和感なく、生徒にもそういったことを理解していただきながら、こういったことが大事かなというふうに思いますので、ぜひ先生方にもエピペンの、先ほど教育長が言っていらっしゃいましたけれども、研修等を行っていただきながら、ぜひ全教職員の方に知っていただきながら、またエピペンに対しても理解をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、防災教育の取り組みについてであります。これは、先日皆さんも見られて、私のところにも来ておりました。知立の山本学園の生徒による園児に手づくり頭巾という、こういった中日新聞にも報道がされておりました。これは、本当に学園の生徒たちが猿渡保育園の園児の方に手づくりの防災頭巾をプレゼントした模様が載っておりました。かわいらしい、やまがくまというキャラクターを名づけた、こういった防災頭巾でありました。本当に、こういった頭巾をかぶらなくてもいいようなときでなくてはいけないんですけども、現在このような防災に対するうねりがある中での、今回9月1日もこの防災の日には、市を挙げて各区での防災訓練が行われました。まず、この訓練につきましての所見を総務部長よりお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 9月1日の訓練でございますが、各自治区が自主防災会で実施をしていただきまして、本当にありがたいというふうに思っております。


 毎年毎年いろいろな問題点が出てきますが、各自主防災会と協力のもとに、しっかりした防災訓練をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 特に今回、私、防災教育ということで、以前にもやはり中学生の生徒等がこういった防災に対する意識、そしてまた訓練等への参加等をお願いしたいなというような思いでいっぱいでございました。現在の各学校での防災に対する教育等の現状をまずお知らせください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 これまでも避難訓練、防災教育は継続的に行ってきましたが、やはり東日本大震災を受けて、これまでの避難訓練のあり方、あるいは防災教育のあり方はこれでいいのかということで、見直す一つの機会としまして、学校のほうの取り組みも少し変えています。避難訓練を行うわけですけども、例えば回数、今までですと、最初、避難経路を覚えるということで、まず年度初めに1回やって、それから9月の頭に関東大震災のことも踏まえて、地震に備えた訓練をやって、そして冬、やっぱり火災が多い時期になって、もう一度火災訓練をすると、大体年に2回あるいは3回行うという、これだけやればいいでしょうという感じだったんですけども、今は回数等もできるだけいろんな場面でやろうと。例えば、授業中だけではなくて、放課後で教師の指示が十分に一斉に伝わらない、そういう状況で子どもたちが逃げれるのか、あるいは掃除の時間中はどうなんだということで、実際の災害はいつ来るかわからないので、そういうことを踏まえたこと、あるいは実際に火災なり地震なりが起きて、中には、校舎の中に取り残されてしまう子どももいます。そういう捜索訓練というのもこれまでもやってきたんですけども、なかなか形式的でありました。やっぱりもっと実際の場に合わせたということで、学校のほうでトランシーバーを数台購入しまして、とにかく捜索に行く先生は、トランシーバーを持って本部と連絡をとりながら捜索をするというような、実際に沿ったような形で何ができるかというような工夫をしています。


 そういった避難訓練とあわせて、これも以前に紹介しましたけども、昨年から各学校の校務主任を集めまして、安全教育研究推進委員会というのを立ち上げました。子どもたちの安全、これは自然災害、それから犯罪、交通安全、いろんな面があるわけですけども、まず昨年は自然災害、防災についてをテーマにして、いろんな取り組みをしてきました。防災に関する授業、あるいはそのときに安心安全課の職員あるいは消防署員を招いたりして、子どもたちがよりわかりやすいような授業をしました。あるいは、ことし8月には、群馬大学の片田教授をお招きして、先生方の研修会を、その研究推進委員会を中心に行いました。あと、今回、防災訓練で各小学校、体育館でいろいろ訓練して、あのときにお気づきだと思いますけども、紫色の横断幕がありました。かきつばたを頭にとった標語なんですけども、それも安全教育研究推進委員会が発案をして、より子どもたちにアピールするにはどうしたらいいだろう、あるいは住民の方たちに意識づけをするにはどうしたらいいだろうということで、あんな横断幕もつくって掲げています。そういった学校での取り組み、そして安全教育研究推進委員会での取り組み、あわせて子どもたちの安全教育の向上に向けて取り組んでいるところであります。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 取り組み等お知らせいただき、ありがとうございます。


 最近の災害というのは、本当に一つではありません。竜巻、そして水害等、ゲリラ豪雨等いろいろとあります。そういった中で、いろんな災害に対してのそれを防ぐという教育、防災というものに対して、やはり今の生徒たちぐらいが一番、私たちの世代のときよりもしっかり学んでいただくと、それが親御さんになり、本当にこれからの師匠になっていただくような世代の方になります。ぜひ多種多様な訓練と、そしてまた消防等での訓練も生かしながら、救命救護等を随時全員の方ができるような形のカリキュラムを見ながら、いろんな体験をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ多岐にわたりましたけれども、教育の環境ということでの質問をさせていただきました。一つ一つが大変大事な内容でありまして、はしょりで申しわけありませんでしたけれども、健やかな、本当にお子様の成長と、また本当にいろんな意味でのこれから知立市を担っていく方々への指導という形でしっかりお願いしていただきたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(坂田 修)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時まで休憩とします。


                   午前11時56分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後0時59分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番 田中健議員の一般質問を許します。


○5番(田中 健)


 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 子どもたちの健全育成について、まず2点質問させていただきます。


 1点目は、健診委託事業についてです。


 これは、学校保健安全法という学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保管管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とした法律、これに基づきまして、同法第3条において、国及び地方公共団体は相互に連携を図り、各学校において保健及び学校安全に係る取り組みが確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置、その他の必要な施策を講ずるものとして責務を定めています。その中の第3節、健康診断第13条において、学校においては毎学年定期に児童生徒等の健康診断を行わなければならないとされています。この第13条の規定に基づき、児童生徒の健康診断を実施するために、市内の小・中学校において児童生徒血液・心電図・尿検査委託事業を実施しております。この検査の目的と内容について御披瀝ください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ただいま田中健議員のほうから御紹介ありました学校保健安全法に基づいて、子どもたちの健康管理のために健康診断を行っています。子どもたちの健康診断の内容は大きく二つありまして、一つは学校医・学校歯科医の先生が直接健診していただいて行う、そういった健康診断と、それから今お話にありました、業者に委託をして行う健康診断があります。業者に委託している健康診断につきましては、ぎょう虫卵検査、尿検査、心電図検査、血液検査であります。それぞれ内臓部分の疾患等がないかということの確認のための検査であります。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 法に基づいて、市内でも行われているということです。血液については12項目、それから心電図や尿検査等の成分検査も行ってるようですが、平成24年度より、これまでのあるセンターから別のクリニックに委託業務先が変更になりました。どのような経緯で変更になったかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ただいまのお話でありますけれども、業者の決定につきましては平成23年度までは随意契約で、1社に限定をして契約を行っていました。平成24年度からでありますけれども、市の方針に従いまして入札制度を行い、落札を行った業者と契約するという形になりました。その結果、平成24年度はこれまでと違う別の業者ということになりました。そして平成24年度、ことし平成25年度も新しい業者のほうでお願いをしています。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 随意契約から入札に変えたということで、経費削減の一環かと思われますが、その際の入札の内容について、示せる範囲でお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 指名競争入札の形で行っています。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 具体的に業者名はあれですけれども、予定価格や実際の入札金額、落札額率等は御披瀝いただけますか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 予定価格が447万3,700円であります。落札した金額が314万8,100円、落札率が70.4%であります。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今お示しいただいたのが多分今年度、平成25年度分だと思いますが。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 去年度です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ちょっと手元にあるものと数字が若干違ったんですが、落札率がこれまでの随意契約していたところも、もちろん入札に参加しているんですが、約450万円ぐらいに対して、今回落札したところが300万円弱というふうに私の手元にデータがあるんですが、70%を切るような落札率ということであります。もちろん、同じものが安く実施できるということは、経費的に悪いことではないんですが、この検査機関が変更になったことによって、検査結果にもこれまでにない結果が出ているというお話がありますが、どのような結果が出ているんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学校1年生・4年生、中学校1年生で実施しています心電図でありますけれども、結果は精密検査が必要、要精検という判定についていいますと、平成23年度までは、小学校、中学校とも精密検査が必要という判定は0人でした。平成24年度は、小学校のほうで27人、中学校のほうで46人が精密検査が必要と、そういった判定がありました。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ほかにも血液検査等でも、これまでにないような数値が出てると思いますが、御披瀝いただけますか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 例えば、血液検査でありますけれども、平成23年度、これは中学校1年生だけやるんですけれども、要精検、平成23年度は61名でありました。平成24年度もたまたま同じ数字、61名、そして今年度は103名が精密検査が必要という結果でありました。それから、尿検査につきましては、平成23年度ですけども、要検査、必要というのが、小学校は70名、中学校は127名、それから平成24年度は、小学校77名、中学校が62名、平成25年度が小学校が42名、中学校が75名ということであります。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ちなみに、その要検査のうち、特に顕著に変化が見られた心電図においてなんですけれども、要精密検査の先ほどのうち実際に異常が見つかったのは何人いたんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平成24年度でいいますと、心電図、小学校要精検が27名のうち異常が認められたのが2名です。それから、中学校が46名要精検のうち異常があったのが5名、平成25年度、小学校要精検17名のうち2名、中学校要精検26名のうち6名が異常が認められました。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 検査機関が変わったことによって、今お示しいただいたように、顕著に数字に差が出ているということがおわかりいただけると思いますが、なぜこのような違いが発生したのか、精度に問題はないのかという声がありますけれども、御所見をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平成23年度までとそれ以降2年間の数字が大きく変わっている部分があります。それについてどう考えるか、なかなか難しい問題でありまして、例えば、今最後に話題になりました心電図でありますが、平成23年度まではゼロであった、それが平成24年度、平成25年度は要精検がかなりの数になったということであります。これは、だからある面、どちらが正しいというのも難しいんですけども、たまたまそういう結果なのではありますけれども、平成24年度、要精検があって、実際に検査してみたら異常が認められたということなので、これはある面、精度が上がったのかなという見方もできますし、ちょっと専門的なところでありまして、なかなか判断が実は難しいところであります。学校保健会の会長ともこの辺の結果、あるいは養護教諭のいろいろな意見だとか、そういう結果、意見等をまとめて、これはどう考えたらいいのか、今後どう進めたらいいのかということで、ちょっと今、協議をしているところであります。なかなか医療に関するところで、それぞれそういった専門の方がやっていることですので、教育委員会としてこれがどうだというのは、ちょっと判断を今しかねているところです。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 もちろん専門的なことですので、教育委員会単独ではなかなか判断つかないことかと思いますが、同法第14条に、学校においては、前条の健康診断の結果に基づき、疾病の予防措置を行い、または治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等適切な措置をとらなければならないというふうにされています。これだけ数字が違ってきた場合、どちらがというところではありませんが、精度を欠く検査であっては現場に混乱が生じてしまわないか心配するところでもあります。もちろん、安かろう悪かろうという話ではないですけれども、もう少し安心があるような、そういった健診をお願いしたいと思いますが、この点について、今少しお話もありましたが、学校医や養護教員から何か意見は出ていませんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 養護教諭のほうの意見をまとめてあるんですが、特に検査のことに関していいますと、血液検査で学校医に判定してもらったところ、要再検査が91人にもなり、データが正しいのか疑われたというような意見がありました。それから、尿、心電図、血液検査のどれも問題があり、不信感がつのる結果となったという御意見の養護教諭もありました。似たような意見が幾つか出ています。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 現場のほうも多少混乱しているということが見てとれますけれども、今後このことについての対策、今後どのような方針、検討中ということがありますが、今わかる範囲でお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 繰り返しになりますけれども、なかなか判定が正しいのかどうかというのが非常に難しいところであります。いずれにしても、ちょっとそういった意見が出てきましたので、現在やっていただいている機関のほうに、これまでと随分数値が違うんだけれど、これはどういうことだということの問い合わせをしました。もちろん、そこの業者は、自分たちの機関の判定結果に自信を持っているという回答でありました。非常に判断に苦しむところでありますが、今後はいずれにしても専門の方、医療機関の方と相談をしながら、検討をしながら、必要ならば指名業者の絞り込みとかいうことも、必要ならしていく必要があるのかと思いますけども、まだそこまでの判断にとても至っていません。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 これまでのところが必ず全ていいとは私も断言できるわけではありませんが、これまで長くつき合いのあった随意契約のところも含めて、そういった契約方法も必ずしもやはり入札がベストとは言い切れない部分もあるのかなというふうに思いますので、その点も踏まえて、少しまた検討していただければと思います。


 次に、健全育成についての2点目、ネットいじめ対策について質問させていただきます。


 ICTツールが身近になり、パソコンやタブレット端末の普及、さらに携帯やスマートフォンへと進化し、ネット環境がより身近に、より便利になっている反面、子どもたちのネット依存が深刻化しています。内閣府の青少年のインターネット利用環境実態調査によると、青少年の携帯電話所有率は、最新のデータとはいっても昨年の11月のものですが、小学生が27.5%、うちスマートフォンが7.6%、中学生が51.6%、うちスマートフォンが25.3%となっています。しかし、同じ調査で平成23年6月のデータを見ると、小学生が20.3%というところを見ると、7ポイント以上上がっています。そのうちスマートフォンは0%でしたから、純増です。中学生が47.8%ですので、4ポイントほど上がっています。スマートフォンも5.4%でしたから、1年半で20%普及率が上がっているということになります。確実に携帯電話やスマートフォンは小・中学生に普及しており、通信性の高いスマートフォンの所有率は日に日に増加しています。その中で、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスやLINEなどのコミュニケーションツールは、子どもたちにとって生活とは切り離せない存在となっています。先日、厚生労働省の研究班が、青少年のインターネット依存に対する深刻なデータを公表しました。これは中高生を対象にした調査ですが、中学生からも3.9万人の回答を得ています。ネット依存を調べる八つの質問に対して、五つ以上イエスと答えたインターネットへの依存性が極めて高く、病的使用とされた中学生は6%もおり、ここから推測すると、全国の中学生の約21.3万人が病的使用と判断されることになります。調査によると、1日、これは平日ですけど、ネット平均利用時間が5時間以上と答えた男子中学生が8.9%、女子中学生が9.2%、これは高校生になるとさらに増加します。休日になると、中学生でも13から14%、1日5時間以上ネットを利用しているという回答でした。利用法については、情報・ニュースの検索や動画サイト、メール、ソーシャルネットワーキングサービスなどが多くを占め、一方、ネットにのめり込み、生活に支障を来す中高生も多く、依存性の高い約6割が十分な睡眠がとれていないと回答しています。夜間に目が覚めるなど睡眠障がいを訴える生徒も多く、午前中、調子が悪いなどの声も目立ちました。この研究班の一員であり、国立病院機構医療センター院長は、生徒が遅刻をしたり、居眠りしたりするようになると注意が必要、ネットに依存する生徒がすぐにカウンセリングを受けられる仕組みづくりも必要と話しています。


 平成24年12月定例会での山崎議員の一般質問に対する教育長の回答を見ると、問題点については共通認識があることは理解できますが、ICTの世界は進化が大変早いです。教育長は当時、知立市の教育委員会としては情報モラル向上推進委員会というのをつくっています。月に2回ほど会議を開いて、市内の小・中学校の教員、保護者を対象としました研修会を実施したり、サイト上に児童生徒が巻き込まれる可能性がある掲示板や出会い系サイト、学校裏サイト、ブログ等があるなどのそういった危険性について理解させたり、警察と連携して、児童が巻き込まれた事例などを把握して、その委員会でそういった事例を出し合いながら、それをそれぞれの学校に持ち帰って、学校での教育に生かしていくような取り組みをしています。情報モラルの教育に関して、大きく二つの面がありまして、一つは危険回避という面、それからもう一つはモラル、先ほどもあった誹謗中傷のようなことにかかわるようなことがないように、そういった子どもたちに指導していくための研究を今進めているところであります。よくあるのは、教員よりも子どもたちのほうがそういったいろんな使い方だとか情報が先を行っている部分がありますので、そういうところのおくれをとらないよう、子どもたちがどういう環境に今いるのかということを十分に把握をし、またPTAと連携をしながら保護者のほうにも協力を願っているということを今進めているところであります、と答弁していますが、現在、この情報モラル向上推進委員会では、どのようなテーマを取り扱っていますか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 テーマといいますか、やっていることでありますけれども、携帯電話、インターネット等を利用するときの情報モラル、あるいはマナーの啓発、それから教員向けの研修、それから一人一人の教員の情報モラルの授業実践力を高める、そしてネット上のいじめ等の未然防止や適切な対応を図る、そしてこの取り組みを学校のみならず、社会や家庭を巻き込んで、それぞれの立場で情報の共有化や児童生徒への教育を進めると、こういうことを目的に話し合いや実践活動を行っています。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ほぼ1年前と同じような回答ですが、先ほど話したように、ICTの世界は非常に進化が早いですから、それにできるだけついていけるようなスピード感を持った対応をしていただきたいと思うんですが、知立市内の児童生徒の携帯電話及びスマートフォンの所有率に関して、何か調査はありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 近々の、一番最近でも、もうおととしになってしまいます。平成23年10月に、その情報モラル向上推進委員会が市内の5年生・6年生、そして中学校1年から3年までを対象にアンケートをしています。その結果、自分専用の携帯電話、その当時はまだスマートフォンはほとんど子どもたちは持っていない状況だったかと思いますけども、所持率ですけども、小学校5年生、25%、6年生、31.1%、中学1年生、45.9%、2年生、53.9%、3年生、58.4%でありました。ちなみに、ことしの10月に、またインターネットだとか携帯電話、スマートフォンに関するアンケート調査を行うために、今準備をしています。もう少したてば、もっと最近の、一番新しい数字が明らかになると思います。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 またデータがわかったら、お聞かせいただきたいんですが、ICTの普及によるもう一つ大きな問題、これは今の数字を見ても、知立市も全国とたがわず非常に高い率で携帯電話を所有しております。町なかを見ていて、市内の中学生、中には小学生でもスマートフォンを持ちながら歩いているような子どももいますので、普及しているなと思います。その中で、もう一つ大きな問題がネット世界でのいじめにあります。特に、LINEなどの無料通話アプリによるトラブルが大変多発しております。


 まずLINEに関して共通認識を持ちたいんですが、これは2011年6月からサービスを供用開始し、ことし7月にはユーザーが2億人を突破し、日本だけでも4,500万人以上が利用しているサービスです。新聞社が独自に行った調査では、10代の若者の90%以上が日常的にLINEを使っており、そのうち22%がトラブルになった経験をしていると回答しています。まずここで、きょう午前中にもいじめに関する質問がありましたけれども、知立市の最新のいじめに関するデータと、その中でのネットによるいじめの件数、わかっていたらお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず昨年度、平成24年度でありますけれども、いじめの認知件数は小学校6件、中学校13件、合計で19件というふうに認識をしております。その中で、ネットいじめというふうにこちらが判断しているのは、中学校の1件でありました。今年度、平成25年度でありますが、いじめの認知件数は小学校で3件、中学校で2件、合計5件の報告を受けております。その中に、ネットいじめと判断してるものはありませんでした。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ちなみに、差し支えなければですが、昨年認知された中学1年生のネットいじめ、どのような内容だったかというのはわかりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 個人情報でありますので、概略のみお話をします。


 中学校2年生の女の子でありました。インターネット上のブログ内で誹謗中傷されているという保護者からの相談がありました。それについて、一つの部活動の中で結構それが広まっていたので、そこでの指導をし、一応解消したということで、ちょっと細かいことがお話しできません。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 人づてに私もその件についてはちょっと聞いたんですけども、今のはたまたまブログという環境だったんですけれども、今ちょっと問題にしているLINEとかというのは、またちょっと性質が異なる部分があります。無料という手軽さであったりとか、メールやソーシャルネットワークサービスにはないグループトーク機能、それから既読通知、スタンプなど利便性が大変高く、私も日常的に公私とも利用させていただいていますが、これがモラルがわかっていない子どもが使うと、トラブルにつながっていくという傾向があります。今のブログ等もそうなんですけれども、かつてネットいじめの温床だった学校裏サイトなるものは、外部から内容を確認することができたので、発見次第、対応は可能でした。ところが、この無料通話アプリに関しては、外部から内容が一切確認できないため、発見がおくれ、対応がなかなかできません。最初は軽いおふざけ程度だったものが、集団心理も働いて、エスカレートして、気づいたらいじめに発展しているというケースが多々あります。全国的にも多く報道されていますが、これほど問題になってる中で、知立市に限ってこのような問題が起きていないとは大変考えにくい状況であります。例えば、LINEのグループ外し、既読無視への制裁など、現状把握をするべきではないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まさにおっしゃるとおりであると思います。それも踏まえて、来月に児童生徒、そして保護者に向けてアンケートを実施するということで、今、内容を検討しています。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 LINE、LINEとちょっと固有名詞が出て大変申しわけないんですが、このLINEのホームページを見ていただくと、安心安全ガイドなるものが掲載されております。これはやはりそういう社会的なトラブルになってるということをこの会社も重く受けとめ、ホームページ上に子どもたち向けに、トラブルに合わないための注意点や保護者や学校関係者向けのサービスが紹介されています。この内容を確認したことはございますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 確認したことはありません。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ぜひ一度確認していただいて、そういったことも踏まえて、今どういうことが起きているか、要は子どもたちにアンケートをとるのはいいんですが、半年おくれというのは、もう子どもたちにとっては的外れの質問になりますので、今まさに子どもたちの時代に即した適切な質問をすることで、子どもたちの今の現状、抱えている悩み、そういったものを把握していただきたいと思います。バーチャル世界、いわゆるLINEの世界の中でのトラブルというのは、大変閉鎖的で気づきにくいですが、子どもたちにとっては欠かせないアイテムの中でのトラブル、これは当事者にとっては大変深刻な問題です。さらに現実世界でのトラブルやいじめにエスカレートをしていく事実も報道されています。LINEいじめとネットで検索していただければ、いっぱい報道ニュースが出てきますので、そういったものも確認してもらえばいいですが、本当に、先ほどちょっと取り上げたグループ外しなんていうのは、本当に簡単にできるいじめ行為なんですけども、当事者たちはそれほど罪悪感を持っていません。だから、そういった部分では、ぜひ一度そこら辺のまず現状を知っていただいて、恐らく知立の小・中学校の子どもたちにLINEを使ってますかと聞いたら、思いのほか多い回答が返ってくると思いますけれども、ぜひそういった事実も把握していただきたいなと思います。ただ、一部の教育委員会などでは、これがトラブルの温床になるとして、利用制限を設けているというところもありますが、私はこれは根本的な解決であるとは思いません。道具に問題があるわけではなく、これから社会に出て当たり前のように利用するICTツールとどうつき合うべきか、利用制限よりも正しい使い方、ルール、モラルの教育を行うべきであり、これこそ生きた道徳教育になると思います。正しい知識を教え、間違った使用法をやめさせること、これは今紹介したLINEであろうが、スカイプであろうか、ブログであろうか、2ちゃんねるであろうが、プロフであろうが、ツイッター、フェイスブックであろうが、全て一緒だと思います。今のソーシャルネットワーキングサービスは法整備が追いついていない状態ですから、どれを使っても危険性は高いものです。であるならば、その危険性をしっかり教え、対応や対策を前もって指導しておくのも教育だと思います。LINEを使うな、ブログを見るな、2ちゃんねるを書くななどと言われて育った生徒たちが社会に出て、それらについて全く知識も免疫もなく世界に出た場合、かえって危険な存在になると思われます。知立市では、子どもたちにインターネットやソーシャルネットワーキングサービスの利用について、どのような教育指導をしているかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、田中健議員がおっしゃったとおり、どんどん技術的に、あるいはいろんなところが進歩していきます。それを一つ一つ追いかけるように指導するという、ある面、それも必要なのかもしれませんけども、やっぱりその根本ですね。一番最初の根本は、やっぱり相手に対する人権意識ということがまず一番根本であると思いますし、それからいろいろな形で、いろいろな機能で出てくるわけですけども、やっぱり世界とつながるという、インターネットの一番基本だと思うんですけども、そういったことの一番基本的なそこの部分での注意をすべきこと、配慮すべきこと、危険性、そこを一番きちんと教えておけば、あとはどういうふうに広がっていっても、子どもの意識がそこがきちんとしていれば、対応できるかなと思います。ですので、学校でできることは、それで全てそのことだけをやっているわけではありませんので、ただ一番根幹になるところを十分に押さえ、そして実際に子どもたちが使うのは家ですし、買い与えるのは保護者ですので、保護者の理解も十分に得て、協力をしていただくということが最も大事かなと考えています。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 教育長がおっしゃるとおりだと思います。教育現場がしっかりとした実態の把握と危機管理をしていただくようにお願いしたいと思います。また、あわせて今、教育長がおっしゃったように、保護者にもネットいじめ防止のための啓発活動を行い、管理責任と家庭教育の推進、これをしっかりしていただければと思います。あわせて、情報モラル教育の専門家、こういった方が今たくさんおみえになります。そういった方から教員が指導を受け、あわせて保護者、PTAの役員や児童生徒たちにも情報モラル講座なるものを聞く機会を設けていただければと思います。ここら辺のことを要望して、この質問については閉じさせていただきたいと思います。


 次に、安心安全なまちづくりについて、何点か伺いたいと思います。


 まず、防犯対策について2点ほど伺います。


 まず1点目、駐車場防犯カメラ設置補助金制度についてです。この制度は、平成24年10月1日から実施されていますが、この設置の実績についてお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成24年度の9月補正で300万円の予算措置を行いまして、平成24年度は4件、75万3,000円の実績でございます。平成25年度は300万円の予算措置で、8月末現在でございますが、1件、32万5,000円の実績でございます。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 比較的、他市でも実績があって、鳴り物入りで導入したこの補助金制度ですけども、思いのほか設置が進んでいないなというふうに私自身、感じます。ただ、相変わらず市内では盗難被害が相次いでおりまして、防犯カメラのニーズは高いと思うんですが、この設置が進まない要因はどの点にあるとお考えかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 補助事業への紹介はかなりの数がありまして、集合住宅の自治会や警備会社、不動産管理会社などから申請までには至っておりませんが、問い合わせがあります。問い合わせの中につきましては、従業員の駐車場は対象にならないのか、またアパートを複数お持ちになられている方からは、駐車場2戸分を限度と今しておりますので、もう少し設置したいのに、補助金の箇所数をふやしてほしいという意見もございました。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今少しお話がありましたが、私の友人の会社経営者にこの補助制度について話をしても、多くの経営者が非常に関心を高く持っています。ただ、私もその話を聞いて要綱を確認したんですが、現状の要綱では、会社の駐車場というのは補助対象にならないんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 現在、対象となる駐車場は、5戸以上の分譲マンション、賃貸共同住宅の駐車場、貸し駐車場、商業施設の一般来客用駐車場、町内会が所有する、または管理する施設の駐車場でございますので、これ以外のものについては対象になりません。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 現時点での要綱で、引く手あまたで全然予算が足りないという状況であるならばいざ知らず、まだまだ十分予算に余裕がある中で、こういったニーズがあるにもかかわらず対応し切れていないというのは、このニーズに合わせて設置対象、要綱等の変更をして拡大してみるというのも一つの考えだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 目的が、犯罪発生率が多発しており、犯罪を未然に防止するために駐車場の防犯カメラ設置を施行する者に対し、費用の一部を補助し、安全で安心なまちづくりを推進するための事業でございますので、多くのカメラ設置をお願いするものですから、要綱の見直しを検討したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 やはり、この後にも少し触れますけれども、防犯カメラの犯罪抑止力というものは非常に高いというのは全国的にもデータとして出ております。プライバシーの問題等もありますが、そこについても、本知立市の要綱の中にしっかりとそこら辺の配慮もされておりますので、ぜひ高いニーズに対して対応できるような要綱の変更、設置対象の拡大等をお願いしたいと思います。


 集合住宅の駐車場や公民間の駐車場などに現在の要綱で設置ができるんですが、なかなかカメラ設置が進まない原因、いろいろ聞いていると、やはり高価である、非常にやっぱり高いというところがあります。補助はあるんですけれども、それでも手出しで出す費用が非常に高いということで、二の足を踏んでいるところもあるようですけれども、最近、非常に低価格の、これは決してダミーではなくて、しっかりとした録画機能のついた防犯カメラというものが開発されています。これはドライブレコーダーと同じ仕組みなんですけれども、SDカードが内蔵されていて、画素数によって録画時間は違うんですが、どんどん自動的に上書きしていくというもので、従来の防犯カメラ、今までのものはカメラにプラス録画機というものも必要でしたから、大変高価だったんですけども、一つの設置で大体5万円か6万円ぐらいで設置ができるという、こういう安価なものも出てきているんですが、こういったものもこの補助制度の対象になるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 対象になります。ただし、対象は記録媒体があってもカメラと判断し、購入価格の2分の1でございますので、最大5万円ですが、通常このタイプは、今紹介がありました10万円以下でございますので、2万円から3万円と考えられます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 であれば、こういったものもまたうまく活用して、宣伝していくことで、設置がふえていくのではないかなということも期待されますが、ちなみに、今の駐車場の補助制度ではなくて、もう一つ、防犯対策物品購入費等補助制度というものも一般市民向けにあるんですが、今の防犯カメラ、簡易型のSDカードを使った防犯カメラも、この補助制度の対象になるんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 対象になります。個人で設置される場合は、限度が1万円でございますので、対象になります。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そういった形で、うまく補助金制度も使って、安心安全なまちづくりを進めていきたいと思うんですが、ちなみに、今お話しした防犯対策物品等補助金制度についてなんですが、この制度についても、同じく実績、今の時点でお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成24年度は42件、40万2,200円の実績でございました。平成25年度は、7月末、91件、86万9,800円の実績でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 徐々に浸透してきているということですが、こういった魅力的なツールの紹介も含めて、また防犯対策の普及に邁進していただき、犯罪抑制に努めていただければと思います。


 2点目、自転車盗難対策についてでございます。


 以前、知立市が犯罪発生率、県下ワースト1になった際にも問題になりましたが、知立市の犯罪発生件数をふやしている要因が、相次ぐ自転車盗でございます。これまでも安城警察署とともに、さまざまな取り組みをしてきたんですが、どういった取り組みをしてこられたか、内容をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成24年度は、4月9日、名鉄知立市で自転車盗防犯チラシを配布、それから駐輪場において防犯診断、それから5月8日でございますが、堀切駐車場のチェーン錠引きかえ券つき防犯診断、それから8月2日と10月15日、アピタ知立店で利用客にチラシ配布及び自転車防犯診断、それから平成25年に入りまして、2月12日、知立高校自転車盗の防犯防止バレンタイン作戦、それから3月8日に知立東高校自転車盗難防止ホワイトデー作戦、それから4月8日、アピタ知立店、8月6日、ドミー知立店でございますが、利用客にチラシ配布及び自転車防犯診断でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 さまざまな、年間を通して市民への啓発活動等を行っております。私も、駅前駐輪場や大型商業施設の二重施錠の防犯キャンペーンなどには参加させていただきましたが、新聞にもありました、ことし7月16日に、知立駅のふれあい広場自転車駐車場、通称ふれあい広場にカメラを設置したという報道がされています。これについてお聞かせいただけますか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 駐車場のふれあい広場のほうに、テレビカメラの設置をいたしました。内容的には、テレビカメラ4台を設置、ケーブルテレビの有線を通じてデータを送信、知立市役所にハードディスクを設置して、画像を2週間保存しております。上書きによる自動消却を行っております。それから、これは長期継続契約で実施をいたしております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 先ほどの数々の防犯キャンペーンや今回の防犯カメラの設置等も含めて、先日、ちょっと警察関係者とお話ししているときにも、駅前駐輪場などでの犯罪件数は減少傾向にあるのではないかと、具体的な数字はなくて、その方の体感としてお話ししていました。ただ、一つ問題が起きているのが、そういったところでの盗難は減ってきているんだが、相変わらず自転車盗難は減らないと。今、発生している自転車盗難事件は、主に自宅の車庫や自宅集合住宅の駐輪場での盗難が進んでいるそうです。その日は6件あったんですが、いずれもやはり施錠していないということでした。大型商業施設や駅前駐輪場では、やはり皆さん、警戒して二重ロックをされるんですけども、まさか自宅とか自宅の駐輪場から持っていかれないだろうということで、施錠が甘いという実績があるようです。今後、こういったこともさらに啓発活動の中に加えていただいて、やはり自転車盗難件数を減らさないことには、知立の犯罪発生件数は減りませんので、ぜひこれも新たな防犯活動に取り入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今、自宅やマンションのという形は聞いております。広報等で呼びかけや施錠を徹底するように安城警察署と協力し、啓発についても力を入れていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ぜひよろしくお願いします。


 次に、交通安全対策について伺います。


 公道に張り出した民家の垣根についてですけれども、以前にも空き家となった民家が樹木の管理ができておらず、公道や隣の家にはみ出している問題について対処をお願いしましたが、その後、対応はいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、御指摘にいただきました箇所の対応については、本人に会って申し入れをさせていただきました。その後、現地を確認して、対処いただけなかったために、改めて文書でお願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 粘り強い交渉のほうをよろしくお願いします。近隣住民からは、切なる願いが届いておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 また、これは別のパターンなんですが、空き家ではなく、生活されていて、管理もしっかりされているんですが、成長した垣根が明らかに民地をはみ出しており、場合によっては交差点で視界を悪くしてるケースがあると。私も何度かこのようなケースの対応を依頼されるんですが、行政にもこういったトラブルの苦情は何件か届いているでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 トラブルの件数でございますが、平成24年度は、口頭で処理した数も含めて10件、平成25年度には、9月現在で8件でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 これは空き家ではないんですが、担当部署として、このような苦情があったときにどのような対応をしているか、お聞かせください。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 担当部署としての対応でございますが、現地を調査させていただき、土地所有者へ手紙、電話等により状況をお知らせした中で、所有者みずから剪定等をしていただくよう指導をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そういう通常の手続をとっていただくんですが、なかなか素直に応じていただけない場合はどうされているんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 これも繰り返しになりますが、所有権のあるものについて、市としてこちらから除去することはできないために、所有者に対しては根気よく何度も電話、手紙等でお願いをさせていただいておるというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 具体的にどこという指定は今回は避けますけれども、私もその箇所で、目の前で交通事故を発見して、改めて危険だなということを感じました。本当に危険なんだということを、やっぱり具体的な交通事故の件数だったりとか、お宅のこの角、全てが垣根のせいとは言いませんけども、明らかに何10センチ以上公道に張り出していて、視界を悪くしていることも事実ですので、そういったことも踏まえて、粘り強くまた交渉していただければなと思いますので、そのことをお願いして、この質問は閉じます。


 次に、市民協働のあり方について質問させていただきます。


 まちづくり委員会についてということで今回上げさせていただきますが、広報ちりゅう8月16日号、4ページに知立市まちづくり委員会委員募集の記事が掲載されていました。まちづくり委員会は、平成17年4月1日に施行された知立市まちづくり条例の第18条に基づいて設置されたものですけれども、委員会の設置目的、活動内容についてお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まちづくり委員につきましては、今、田中健議員がおっしゃいました、まちづくり基本条例の第5条に市民の責務、これは条例自体は市の責務、また議会の責務、また市民の責務がうたわれております。その中の市民の責務の中に、主体的にまちづくりにかかわることということを受けて、先ほど田中健議員が御披瀝になりました、第18条にまちづくり委員の規定がございます。この規定に基づきまして、今、政策の自由研究として月2回程度の活動を従来はしていただいておりました。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今回、質問するに当たって、ホームページ等でいろいろ調べてみようと思ったんですが、実は平成24年度のまちづくり委員会のホームページの更新が大変おくれていました。おくれていたというのは、私が今回、指摘したことで更新していただいたようなんですけれども、つい先日まで平成24年10月1日に開催された第11回全体会で掲載がとまっており、同年8月24日に第1回提言書が提出されて以来、昨年度は計3回の提言書が提出されていましたが、それも掲載されていない状態が続いておりました。この理由をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 言いわけはいたしません、事務のおくれでございます。申しわけございません。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 皆さん、大変お忙しい中でやっているんですが、その中でもそつなく皆さん作業をこなしている中で、担当課の中でまちづくり委員会に対してモチベーションが低いんじゃないかと心配してしまいましたけれども、少し話はそれるんですが、議会報告会において、昨年度のまちづくり委員会の委員の方が議員に対して、委員会の議事録が公表されているから、これをしっかり読むように進めてきます。ところが、ホームページのどこを探しても見当たりません。そもそもまちづくり委員会の公式議事録というものは存在するのか、どこで公表されているのかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議事録は存在はいたしますけども、ホームページ等で公開は今していない状況でございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ということは、読めと言えども、少し誤解なのかなと思いますが、公式のものではないというふうに私も伺っておりますけれども、こういったものもまた見れるような形であれば、具体的な話の内容も理解できるのかなと思いますが、平成17年度から8年間、これまで提言された件数、それから施策として実行された件数、これをお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今までの提言数といたしましては、66件提言をいただきました。ただ、どれだけそれを行政のほうが取り入れたかということですが、これはなかなかカウントしにくい問題でございまして、例えば行政も同じ方向を向いておって、提言がなくてもやっておったかもしれないというものもございまして、例えば他都市との災害総合応援協定を進めることとか、観光協会のホームページを開設すること、これは議会からも御指導いただきましたけども、こういうものも含めまして、8割程度は何らかの形で盛り込めたんじゃないかなと思っております。また、市がやらないというものもございました。これは、例えば先人の偉業を再発見することということで、魯一会という市民活動のほうに活動が移ったものもございまして、また知立三弘法の魅力を引き出すということで、これは御存じのとおり、後に軽トラ市、あるいはNPO法人の発足までいきましたけれども、こういう市民活動のほうに結びついたというものもございます。2割程度ができていないという現状ではないかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 この取り扱いの仕方については、また後ほど触れたいと思いますけれども、過去の提言内容については、市のまちづくり委員会のホームページの中で確認できますけれども、この提言内容について、ホームページではなく紙媒体で、広報ちりゅうなどでこれまで紹介してきているでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 提言内容でございますか。紙媒体では公表しておりません。あくまでもPDFデータで、ホームページ上でアップしております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 もちろんホームページで掲載していただくことは大事なんですけれども、なかなかインターネットを活用できない市民の方がやはり多い部分もありますので、広報ちりゅうなんかで紙面もありますので、提言があれば、その要約でも結構ですので、こういった提言がありましたということを紹介することで、まちづくり委員会の活動内容が広く市民に知れ渡るかなと思います。今回、これを調査している中で、いろいろヒアリングもしてみたんですけれども、何をやってるかよくわからないという市民の方も大勢みえました。そういった部分では、我々議会であれば、議会報というものを使って議会の活動等を報告していますけれども、そういったことを少しサポートして差し上げるのもボランティアでやっていただいているまちづくり委員会の委員に対して、さらに士気を高めることにもつながっていくのではないかなと思いますので、一度後検討いただければと思います。


 ちなみに、この66件の提言された内容についてですけれども、担当局、行政側から回答がされていると思いますが、この回答についてはホームページなどで掲載されていますでしょうか。ことし1月10日の第2回提言書の中にも、この提言書に対する取り組み状況の公表を提言していますが、行う予定はありますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは現在、公表はしておりません。データとしては持ってございますけども、平成17年度からの積み上げでございまして、過去のもの、これは言い方が悪いですけども、放っておいたものもございます。これはある程度整理した上で、公表という形になりますと、もう少し凝縮してコンパクトにすべきかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 どんなものでも振り返りは大変重要なことだと思います。議会報告会でも、市民から寄せられた質問、意見に対して、でき得る限り回答を作成し、それらを議会ホームページ等で公表することで、市民に開かれた議会を目指しております。まちづくり委員会においても、市民単独でいろいろな提言をまとめていただいていますが、ホームページだけでなく、広報等にも掲載し、またその回答も広く市民にPRすることで、委員の士気も上がるのではないかなと。また改めて、新たな優秀な委員の募集関係につながるのではないかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。


 ちなみに、平成24年度8月24日に提出された第1回提言書の三つの内容に対して、同年10月24日の第12回まちづくり委員会で回答を行うとありますが、どのような回答がされたかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成24年の提言ということでよろしいですか。


 提言内容ですね、一つはレンタル自転車の活用の増進ということで、これは第1回目の提言としては、駅の南口からパティオまでのレンタル自転車をしたらどうかということでございまして、これにつきましては、専用の自転車道をつくってほしいということでしたけども、そういうハード的な整備はちょっと難しいということですが、パティオへの足ということでは大変いい提言だったかと思いますが、その後、各駅にそういうレンタル自転車をということで提言されましたので、これはなかなか難しい提言だったと思います。


 それから、永久の愛と感謝の手紙の創設ということで、これは市民の方がお亡くなりになった後、御家族に愛と感謝の手紙が届くという、そういう提言でございまして、かなりロマンのある提言ですが、これは行政がやるべきことか、あるいはこれは民間サービスでも同様のサービスがございますので、これは難しいよというお答えをさせていただきました。


 それから、ギネスブックにつきましては、ちりゅう1番という、そういう催しを市のほうでやっておりますけども、やっぱり公的なそういう学校関係が持っております陸上競技とか、そういう公式記録、そういうもののアーカイブはホームページ上でアップできますけども、例えばイベント的な、大あんまき早食いとか、そういう記録がもしあるとすれば、これは市としてはちょっとかかわるわけにはいかない部分もあるのかなということでございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ちょっとつけ加えさせていただきますと、永久の愛の手紙であります。この内容は非常に興味深く、内部でも検討しました。ちょっと言わせてもらいますと、自分が亡くなったときに、例えば親しい方、家内に手紙を残したい。これは、生きているときにはなかなか恥ずかしくて言えないものを行政のほうに預けておいてくださいと、それを届けてくださいということでありました。非常にいいことだなと、市民の方の最後のサービスを行政がやり切るということはいいなということを思ったんですけど、反対意見というか、非常にちょっと苦しいなと思ったのは、例えば自分が亡くなったときに、本当に愛の手紙が送れることができるのならいいんですけれども、非常に恨みつらみがあって、その恨みつらみがもし残された方に渡るというのを行政が手伝うということは、非常にこれはやりにくいなということで、これはちょっと難しいという結論になりました。


 それともう一つ、最後のギネスのお話なんですが、ちょっと似たようなやつ、生涯学習担当のほうで、缶を積み上げるとか、スリッパ飛ばしとか、そういうようなギネスに挑戦という、そういう事業をやらさせていただいておるということで、必ずしもまちづくり委員会のものを全部否定をしておるというわけじゃないということであります。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 広報にも生涯学習フェスティバルでやったと、去年に引き続き、ことしもやられたみたいですけれども、されていましたが、私もあれを見たときは、それだけだったので、へえと思ったんですが、提言書を見たときに、まちづくり委員会からもそういうのが出てたんだなというのを改めて知ることができました。別にまちづくり委員会がどうのこうのということではないんですけれども、一つあるのは、やはりまちづくり委員会と行政の関係について、これから少し考えるべきときに来ているのかなと思いますけれども、まちづくり委員会の方から委員会のあり方について、これまでどのような意見、中には不満みたいなのもあったかもしれませんが、出ていましたでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 不満と申しますか、まず委員会の運営の仕方がよくわからなくて入ってくる、また自分たちの提言がちゃんと生かされるかどうか不安であると、そんなような御不満がございました。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そういったものが積み重なって、平成23年度には、委員会みずからがまちづくり委員会のあり方についてという研究をされていますが、どのような結果が出ましたでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは、募集の際に委員会の趣旨、または基本的な運営方法、これを明確にして募集をかける、あるいは公募の段階から市民の参加意欲をあおるような、そのような仕組みを検討してほしいというようなお願いがございました。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 提言書を見ると、大まかなことはわかるんですけれども、知立のまちづくり委員会が東海市にある同様のまちづくり市民委員会というものを一つの模範として意見交換を行ったというお話を聞いていますが、この東海市のまちづくり市民委員会、知立市とどこが異なるのかお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは、東海市からの申し入れで行ったと記憶しております。東海市との違い、大きな点でいいますと、東海市の場合は、総合計画自体が細かい生活課題を幾つか設定してございまして、まちづくり委員会の役割としては、その細かい生活課題の中から政策提言をするという、いわば知立と違って、限りなくフリーで自由に考えてくださいということではないという点が一番違う点かと思います。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そうですね、知立の場合はオールフリーみたいなところがあるんですけども、東海市の場合はある程度テーマが絞られているということです。そういった点も含めてなんですけども、今、行政サイドから見て、まちづくり委員会の運営などについて、今後の改善点など見当たりますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ことし、来年と総合計画の策定をしてまいります。まちづくり委員の働きとしては、この2年間に限っては、この計画づくりにかかわっていただくということでございます。その後は、いわば総合計画の中で、市民の活動指針、協働の指針というものをつくっていただきますので、それに対する進行管理あるいは市民自体ができる政策提言、そういうものにちょっとシフトしていきたいなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今、少し触れていただきましたが、通常春からまちづくり委員会が始まるんですが、今回は10月からの開催ということで、これは今言った総合計画について取り扱うということで、10月からのスタートということなんですが、それでは今回に関しては、これまでと研究テーマの決め方や運営の仕方が異なるという捉え方でよろしいんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この2年間については、総合計画の策定にかかわっていただくということでございます。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 少し、先ほどこれも触れていただいたと思いますが、まちづくり委員会での提言という形になるのかわかりませんが、総合計画にどの程度反映されるのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 第5次総合計画も各政策ごとに、市民としての指針、知立市民の行動指針というのが定められております。例えば、安全に暮らせるまちということで、災害に備えたまちづくりという施策があるんですが、その一番最後は協働の指針ということで、市民ができること、みずからの身はみずからで守る云々、自助のことが書いてあったり、また組織、地域、団体という部分では、防災資器材の整備に努めます、あるいは消防団入団促進に努力しますと、市民がするべきことが書いてございます。この部分を市民版のいわば総合計画の部分、この策定をしていただきたいというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ということであれば、これまでのまちづくり委員会も、もちろん重要な御提言をいただいているんですが、今回のまちづくり委員会に関しては、非常に重要な役割を担っていると言えますが、委員はどのように選出するのでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは、みずからがなりたいということで申し込んでいただく公募委員、それから無作為抽出で選ばせていただいた名簿の中から、いわば行政のほうが少し背中を押してなっていただく方、この構成で委員を決めたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 どの程度の割合でその人数の比率があるかと思うんですけれども、これも過去に委員をやられた方に少しインタビューした中で出てきた意見ですが、委員にかなりの個人差があり、市の現状を踏まえて大局的な意見をする人もいれば、個人的な主観や思いつきやどこかで聞いてきた情報を発言する人もいて、あれではなかなか建設的な意見がまとまらないのではないかという疑問を呈する方もみえました。もちろん、これまでそういうフリーテーマという趣旨で行ってきたので、これを否定しているわけではなく、フリーテーマの委員会であれば、それも一市民の意見として捉えることも可能だと思いますが、総合計画に対する提言となると厳しいのではないかと思いますが、選出方法、特に改善の予定はございませんでしょうか。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 私どものほうとしては、幅広くなってくださいということで声をかけたつもりでございます。きょうがちょうど募集の最終日だと思います。12人の募集が今現在の時点であると聞いております。残りが無作為抽出となると、30人弱ぐらいの規模になるのかなと思いますけれども、最終的に公募委員が何人になるかちょっとわかりませんけども、その辺はちょっとバランスを見て考えたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そこは私が余り踏み込むと越権になるんですが、総合計画について、今回、取り扱いが行われるんですが、それが終わった後のまちづくり委員会のあり方について、先ほど少し意見もありましたけれども、委員の選考方式や運営方法は以前の形に戻すのか、それともこれまでの経験を踏まえて、これを機会に新たな運営方法を検討するのか、お考えをお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 先ほども申しましたけども、自由な政策提言、いわば市の市民ブレーンみたいな形を今までやっていただいたんですが、総合計画策定後は、市民の方につくっていただいた市民の協働推進の指針、これの進歩管理、あるいはこの中で市民のできることとしての政策提言をしていただきたいなというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 運営方法についてなんですけれども、これまではもう本当に、委員を選んだ時点で、ほぼ行政は手を引いた形で、完全に委員単独で進行しているんですが、委員の中には、やはり委員会の中に行政の担当者が入ることで、先ほど少し企画部長もお話がありましたが、もう既に行政が行っていることについて、改めてまちづくり委員会で検討する必要もないわけですけれども、そういったダブり等も今までに多々あったということがあります。今後、そのまちづくり委員会の運営と行政のかかわり方について、お考えがあったらお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今までのまちづくり委員、余りにもテーマが自由なために、テーマを選ぶまでに時間がかかってしまったという、そういう経緯がございます。これはある程度、市のコーディネートが必要ではないかと思っております。こういうことを考えていただきたいということで、東海市ほどではございませんけども、ある程度絞る形も必要ではないかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ぜひそういった形で進めていただければと思います。


 最後ですが、ICTを活用した市民協働システムの構築についてということで、テーマとして上げさせていただきました。これに関しては、少し前半の質問の中でICT関するネガティブな側面、取り上げましたけども、実は非常に大変便利なツールで、市民協働のあり方さえも一変させるほどの能力を持っています。現在の知立市の市民協働のあり方については、区長会や各種団体、企業等にさまざまな御協力をいただいておりますけれども、例えば生活における苦情、相談、依頼などについての対応については、市民が勇気を持って直接市役所の窓口に行くか、身近に区長とかがいれば、その方に相談しに行くという形をとっております。これ、ハードルを少し下げて、ワンアクション減らすことで、速やかな対応を可能にする社会実験が現在、千葉市で行われております。これは、地域で日々発生してるさまざまな課題を解決するため、ICTを活用した市民と協働で取り組む新たな仕組みづくりということで、通称ちばレポと呼ばれておりますけれども、今回の実証実験では、地域での課題、これは例えば不法投棄であったり道路補修、放置自転車、そういったものについて、市民からスマートフォンを使った位置情報つきの写真レポートを行政に送っていただくことで、そのウェブ上で市民と市役所が情報を共有し、その課題をスピーディに取り組むという画期的なものです。市民と市役所が協働で解決することを目指し、今回の実証実験でさまざまなレポート等が寄せられております。スピードがやっぱり速くなった、それから通報しやすくなった等ありますけれども、現時点では、市民がまちのふぐあいを行政に伝えるための一つのツールという形で考えられていますが、これについて担当部長の御所件をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これ、私もちょっとホームページで拝見しただけの知識でございますけども、公的な画像投稿サイトというようなものかなと思っております。これは、田中健議員が言われるようなスピーディさもそうですけども、そういう状況を市民も共有すること、また、例えばベンチが壊れた、その程度だったら市民のほうで直すよとか、そういう動きにもつながるというふうに私は読み取りました。こういう方向では、大変市民協働の方向ではないかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 こういった、これからの知立市に関しては、そういう情報システムに関しては機械の更新等もありますので、現時点ですぐ導入できるかどうかというのはクエスチョンなところもあるんですけれども、明らかにこのシステムを導入してから、まず情報が多く寄せられるようになった、それから対応が早くなったというレポートが届いています。現在、多くの市民が携帯やスマートフォンを常に所有している状態で、そういったまちの苦情を速やかに解決できる、こういったものについて、一つ提案させていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常におもしろく私も見させていただいております。私もテレビか何かで実例を見させていただきました。非常に情報が早く来るということであります。これを行政が全部、すぐに対応するというのはなかなかし切れない場合に、お互いに市民同士で助け合ってやっていく、そんな機運も生まれてくるというような実例をテレビで見させていただいたわけでありまして、研究をしていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 これで5番 田中健議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 安江議員の一般質問を許します。


○3番(安江清美)


 議長の御指名をいただきましたので、知立市の行政と教育について順次質問をさせていただきます。


 学校給食のアレルギー対策において。


 文科省の有識者会議、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議は、このたび第3回の会合を開きました。席上、東京都調布市の担当者が、同市の検討委員会が作成しました食物アレルギー事故再発防止検討結果報告書の素案の内容を報告しました。それによると、事故防止のための抜本的な対策として、学校に食物アレルギー対応委員会を設置して、教職員の役割分担を明確化すること、献立作成の際にピーナッツ、そば、キウイフルーツを使用禁止食材とすることとなっております。さらには、ゴマについては多くの加工食品に隠し味として予想できない商品に使われております。注意の喚起が望まれます。


 給食の除去食材について、知立市の品目と全国的なものとの乖離が見られますが、これについてはどうしてなのか、まずお答えいただきたいと思います。お願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ただいまの御質問でございます。今、当市においてのアレルギー対応食品につきましては、牛乳、また卵、エビ、カニ、イカ、サバのものを除去食として対応しております。全国のほうと比較をしておるということが、ちょっと私、手元に資料がございませんので、当市の現状だけ報告をさせていもらいました。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 3品目ばかり違ったものが入っておりまして、全国的に除去しなければならないものの中に、知立市のものが入ってなかったんですよね。それをちょっと今、私も、当然知ってみえると思ったものですから書いてこなかったんですけど、そういうことがあるものですから、お答えいただきたかったんですが、また後から調べて御報告願います。


 子どもたちへ授業などで食物アレルギーについて指導するため、食に関する指導の全体計画を作成すること、また学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインの活用を徹底するとともに、これに基づいた学校それぞれのマニュアルづくりを促進することが重要であるとしたとありますが、知立市はこれらのことについて、どう対応されていますか。特に、食に関する指導の全体計画を作成することとありますが、作成をされましたかどうかお答え願います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 食に関する全体計画は、全小・中学校でつくっております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 その内容については、具体的に、できるだけ簡単に御説明願えるとありがたいと思いますが、お願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 食に関する全体計画でありますけれども、まず目標、食の働きや栄養についての理解を深め、体の健康について知識を高める等、3項目について目標が掲げてあります。そして、これは今たまたまある小学校のものを持ってきましたけれども、低学年・中学年・高学年に分けて、それぞれの学年に合った具体的な目標を立てています。そして、1年間、4月から3月までを通して、例えば学級活動を給食の時間には、低学年はどういうことを、4月、5月、6月は例えば気をつけて食器や食缶を運ぶ、配食・片づけの手順を理解するみたいなことで、低学年・中学年・高学年で4月から3月までの計画があります。そして、学校行事との兼ね合い、児童会活動との兼ね合い、それから総合的な学習との兼ね合い、それから各教科との関連、例えば国語でサラダでげんきという題材が小学校1年生であるんですけども、そこを通しての食の指導など、あるいは家庭科で5年生が簡単な調理といったようなことで、調理実習を通しての食品についての勉強、それから道徳にかかわるところ、それから家庭、地域との連携、地場産物の活用等、そういうことを一つの一覧の表にまとめたものを各学校でつくっています。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 それで、学校アレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインの活用を徹底するとともに、これに基づいた学校それぞれのマニュアルづくりを促進するということが重要とありますが、今、御紹介のありましたことなどがあったと思います。それについての活用のされぐあい、それも御紹介いただきましたが、それぞれについて、学校それぞれのされぐあいについてはいかがなっているでしょうか。どうぞお答え願います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど紹介しましたのは、食に関する全体計画であります。先ほど、安江議員のほうがおっしゃっていたのがガイドラインということで、アレルギーに関するところだと思いますので、そのことについて少し説明をさせていただきます。


 知立市では、学校給食における食物アレルギー対応の手引きというのを制作しています。これに基づいて、各学校でもアレルギー対応をしているということであります。この手引きですけれども、内容的に、アレルギー対応食実施決定までの流れ、給食センターにおけるアレルギー対応食・除去食の対応、学校における食物アレルギーの対応の流れ、アレルギー発生時の救急体制、こういった内容を盛り込んでいます。これらについては、学校給食の担当者会、あるいは学校給食センター運営委員会というので検討して、必要なことがあれば、逐次修正を加えていくということで、ことし7月にも内容を一部改定をして、各学校への周知を図っています。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 さらには、アナフィラキシーショック、中でも呼吸器系の症状は空気の通り道が狭くなっているためで、窒息と同じ状態になっているので大変危険な症状です。発症した場合の対応について、エピペンの使用など、学校と消防署との間で情報の共有をしていくことなどの連携を行うことを促したとありますが、地元医師会との連携を深めておくことが重要であるとされています。8月20日に学校関係者に対して、エピペンについての説明会が実施されたと伺いましたが、先ほど杉山議員が伺われましたので重複するとは思いますが、いま一度お伺いします。これらについての知立市の対策、対応はいかがでありましょうか。お答え願います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 緊急時、エピペンが必要なときの対応ということでありますが、先生方もこれまで知立市内でそういった事故は起きていません。また、注射をするということも経験がないわけですので、エピペンを誤って打ってしまったらどうしようかという不安が非常に強くありました。それで、今、御紹介いただきましたように、8月20日に藤田衛生大学の先生に来ていただきまして、詳しくアレルギーのこと、そしてエピペンのことについてお話をしていただきました。その中で、講師の先生が一番強調されたのは、迷ったら打ちなさい、誤って打っても、あるいはひょっとして全然アレルギーのない自分の、例えば手にうったとしても、それは大したことではない、打ちおくれることが危険だということを強調されましたので、先生方は一つ今まで心配だった面が腑に落ちて、そういう状況になったらそうしようということをはっきり自覚をして研修会が終わったと、そういうふうなことです。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 今お伺いしましたようなことが確実に実施がなされまして、食物アレルギーによる事故が知立市において1件も起こらないことを祈念して、この質問を閉じたいと思います。


 続きまして、魅力ある学校設計事業について伺います。


 知立市の平成25年度小・中学校に魅力ある学校設計事業を紹介しますとあり、知立市内にある小・中学校が魅力ある学校になるよう、特色ある教育活動を推進するとあり、各小・中学校の取り組みが紹介されています。ここでは、南小学校の取り組まれました環境教育を生かした教育活動について伺います。


 授業の目的として、生活科及び総合的な学習の時間に、いきもの環境学習を位置づけ、それぞれの学年の発達段階を考えて単元を構想し、体験的な学習やコミュニケーション活動の充実を図ることで、子どもたちの生きる力をはぐくんでいこうと考えています。また、いきもの環境学習で追及してきた内容をまとめ、いきいきタイム、啓発・発信の場で発表したり、報告したりすることで、地域とのつながりを深めていきますとあります。ここに、いきいきタイム、啓発・発信の場とあり、地域とのつながりを深めていきますとありますが、これらを推進されることにより、具体的にはどのような状況になったのでしょうか。お答え願います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 魅力ある学校設計事業について、そのうちの南小学校の事例について、今、御質問いただきました。議会の皆さんに御理解をいただいたおかげで、ことし魅力ある学校設計事業、それぞれ順調に進んでいます。


 南小学校におきましては、もう既にここ数年、いきもの環境学習に取り組んでいます。なかなか今の子どもたちは、生き物、草花だとか、昆虫だとか、小動物だとか、自然の中で触れ合うような機会がだんだん少なくなっています。そういう中で、学校が意図的にそういった場をつくり、子どもたちに生き物と触れる、あるいはそこの中からいろんなことを考える、命の大切さを感じる、そんなような活動をしている思います。この活動をしていくためには、学校の先生だけではなかなかうまくいかないのでありまして、地域の方からいろんな情報をいただいたり、あるいは中には生き物を届けてくださるという方も見えます。そういった地域の方等の御協力をいただきながら、子どもたちが生き物と触れ合う、そんなような経験をしています。


 そういった支援をいただいたり、それから子どもたちが地域に、例えばツバメの観察、ツバメの巣ができると、そこに今、何羽いるねとか観察したり、巣立ったねとか見るわけですけども、そのような活動をする中で、地域の方から頑張っているねとか、御苦労さまとか声をかけてくださって、励みにしているというようなことも聞き、学校と地域が本当にうまく連携がとれているなと感じています。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 今、御紹介いただきました地域の方々、ここで深まりが得られました方々が南小学校とその後どのようなかかわりを持たれまして、各学年児童とどのような接し方をされておられますのか、お答え願います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今言ったように、そういった観察だとか飼育の活動の中でいろいろお力をいただいたりしていること、そして先ほど御紹介いただきました、南小学校ではいきいきタイム、よくこの時期、小学校では学芸会をやる学校、それから学習発表会という名前で学習成果を発表する学校がありますが、東小学校はそのかわりにいきいきタイムということで、生活科や総合的な学習の時間、いきもの環境学習で勉強したこと、それを保護者、そして地域の方たちに発表するという機会を設けています。そういうときに地域の方に来ていただいて、お世話になった方たちにも子どもたちの成果を発表して、また題材が、例えば5年生は田んぼをやるんですけども、4年生が5年生の田んぼの発表を見ていて、また自分たちが5年生になったときは田んぼをやるんだ、あんなことをやるんだということを子どもたち自身が知るわけです。地域の方は、また来年も学年の変わった子どもたちがかかわっているということで、つながりがずっと継続しているかなと、そんなふうに感じています。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 地域の方たちには、学年が進んでいきますから、毎年変わった生徒たちと接していかれるということで、よく理解できました。


 次に、授業の概要としてありますところの4年生におけるミミズ博士について、具体的にどなたが、どのようなことを御指導なされたのでしょうか。また、その折の子どもたちの反応はどのようでありましたのでしょうか。お答えください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 各学年で取り扱う生き物が違うわけですけども、4年生は今、御指摘がありましたように、ミミズを題材にして勉強をしています。


 まず導入として、豊田市にありますメンテックエコファーム三河高原株式会社環境事業部というところ、そこの協力を得まして、ミミズに関するさまざまな子どもたちの疑問に答えていただくということをまず最初にしています。例えば、子どもたちは、どんなものを食べたら栄養があるフンが出るのかとか、ミミズは育っている作物や植物は食べないのかと、いろんな疑問をするわけです。それに対して、そのメンテックという会社の方から、ミミズを使った堆肥のこと、生ごみ処理の事業など、いろいろと説明していただいて理解を深めていると、そんなことで事業が始まっています。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 そうすると、一般の方がそれに関して行ってみえるということではないということが理解できました。地域との深まり、地域の方々の学校への関心度の高まり、交流が一層深まりますことを願いまして、この質問は終わりとさせていただきます。


 引き続きまして、お伺いします。


 攻めの姿勢で生きる大切さ、学歴・競争・人生についてお伺いします。


 学歴や競争は、現代日本社会から消えることは決してあるとは思われません。なぜならば、競争と学歴が持つ利点のほうが弊害よりも大きいからであります。エリート選抜の方法には、血縁の原理、財産の原理、業績の原理がありますと某新聞が報じております。近代化が進み、民主主義が広がるに連れて、業績の原理が主流になってきました。アリストクラシー、貴族支配からメリトクラシー、業績を持つ人への支配への転換であります。ところが、万人を納得させる業績や能力の評価の仕組みは存在せず、教育の経歴を業績、能力とみなすに至っているところであります。これが学歴社会であると言われております。米国では、大卒以外は応募も不可能な職業が多いとされています。だが、大学中退率は全米で平均50%弱、日本と違い、卒業が非常に難しいとされています。小学校で落第のある国は、オーストラリア、オランダ、フランス、スイス、カナダ、ドイツ、フィンランド等のほか多数あります。15歳を対象とした世界共通のテストが行われまして、フィンランドは常に上位に位置しております。義務教育の授業時間はOECD諸国では一番短く、学習塾もありません。また、全国テストもありません。好成績の理由としては、先生が尊敬されている、全国的に統一された教育システムの確立、教師が修士号を持っている、研究活動重視の教員教育が実施をされていることなどが上げられております。特に、研究データに基づいて判断する先生を育てていることには注目すべきであると思います。日本の教育の独自性は当然にせよ、このままで済まされることはできるのでしょうか。児童生徒の将来、グローバル化の影響を受ける人生のために、学者の見解も教える教員の幅広い知識が児童生徒、親を助けるものであります。若者がこの先を生き抜くためには、希望を抱いているだけでは不十分であります。社会の空気を読み、判断を下し、いわば攻めの気持ちで仕事の世界に進んでいくことが必要なのであると言われています。教育長として、今、るる述べたことに関し、例えば学歴社会への定義や攻めの気持ちで仕事の世界に進むこと、研究活動重視の教員教育の実施についてどのようなお考えをお持ちなのか、それぞれについてお答え願います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今の最終的には3点について絞って御質問をいただきました。自分の思いを少し述べさせていただきます。


 一般的に学歴社会、詳しく説明がありましたけれども、学歴によって社会的な地位あるいは経済的な地位、評価などが定まる社会、こんなふうに言われています。それは、学歴のみで評価が決まってしまう、学歴のない者にはチャンスが与えられない、確かにこれは問題だなと思います。一方、生まれついた身分によって職業や社会的な地位が決まってしまう、あるいは努力や才能が全く認められない、そういった身分制度の厳しい社会と比べれば、頑張って学歴というんですか、勉強すれば、それなりのことが認められるというのは、ある面、また幸せなのかなという面も考えます。近年では学歴不問の採用方式をとる企業、これもふえてきました。それから、コミュニケーション能力や意欲を中心とした人物本位を重視する、そういった企業もふえてきていると思います。まだまだ数は少ないかもしれませんけども、そういった価値観もふえてきてるかなと思います。また、ベンチャー企業を立ち上げて、学歴に関係なく成功している、そうした例もよく耳にします。今の日本は、自分としては必ずしも学歴だけで人物を評価するということではないのかなという認識を持っています。努力して自分が目指す学校に入り、そしてそこで自分のやりたい勉強を一生懸命すること、これは一つすばらしいことだなと思います。一方、例えば専門学校などで実務を学び資格をとること、あるいはスポーツや芸術などの分野で自分の才能を磨くこと、伝統工芸の職人のもとで技を習得し継承していくことなども、みんなすばらしく価値のあることだと自分は思っています。さらに言えば、そういった目立つことでなくて、地味な仕事をこつこつと続けていく生き方も誇るべきものだと思っています。子どもたちには、そういった価値観を教えていく必要があると、それこそまさにキャリア教育だと自分は考えています。


 それから、二つ目が攻めの気持ちで世界に進むことが必要ではないかと。今の学歴社会というんですか、今の話の中でもお話をしましたけれども、やっぱり一人一人が自分に誇りを持ち、自分の仕事をきちんとやり遂げていく、前向きに行く、自信を持って行く、それは大変必要なことであるかなと思います。まだまだ学歴を重視する考え方が残っているとは思いますけれども、やっぱり自分でとにかく努力をして、前向きに頑張るということが大事かなと思います。


 先ほども言いましたけれども、現在、知立市ではキャリア教育というのを一つの大事な柱として進めています。キャリア教育は、将来の自分の職業人や社会人としての生き方を考える教育であります。さまざまな学習、体験活動の中で将来の自分を見詰めることを取り入れた指導に力を入れています。このキャリア教育の推進は、安江議員の言われる、攻めの気持ちで仕事の世界に進むということと共通しているかなと、自分はそんな認識を持っています。


 三つ目が研究活動重視の教員教育、教育基本法第9条に、法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないと明示されています。つまり、教師は研修することが法律で義務づけられています。教育は人なりという言葉、それはもう不変の真理だと自分は思っています。教師の人格、見識、知識、技能、指導力によって子どもの能力や才能を伸ばすことができます。


 教員の資質を高めるために教師自身が研さんすること、そして学校として計画的に研修を行うこと、そして教育委員会が制度を整備して研修会を実施すること、それぞれが大事だなと自分は思っています。


 教育委員会としましては、研修会や講習会のほか、研究指定校の委嘱あるいは県内研修、研究員、県外研究員の派遣などを行っています。そういった研究、教員であるから研究・研修をすることは当然でありますが、一方、教員は目の前の子どもたちと学校生活をともにして、日々の指導に努力をして、実践の中で教員としての技能や資質を伸ばしていく、そういった面もあります。教職員にとって、研究活動を重視することは大切なことでありますけども、子どもたちと直接触れ合う時間が最も大切であると思います。限られた時間、その兼ね合いを考えながら、研修の重要性を考えながら教育活動、研究活動をともに進めていくような教員の育成をしていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 研究活動にも励んでいただきまして、目の前の子どもさんたちとの接触も十分に果たしていただきまして、よりよい学校となるように、教員の皆さんとなるように御指導願いたいというふうに思います。


 過去、同様の質問を何度も行っておりますが、視点を少し変えて伺いたいと思います。


 国立教育政策研究所は、中学校でいじめに遭わなかった子は3割にとどまったとしています。いじめの認知数では、中1が最多であり、仲間はずれ、無視、陰口など、大半の子がいじめられっ子にもいじめっ子にもなり得るとして、予防の重要性を訴えています。学校におけるいじめ防止の実践は、企業におけるいじめ予防を初め虐待、DV、セクハラなどの防止につながります。学校こそがいじめ防止教育の実践の場となるとされております。つまり、いじめ防止の生涯学習とも言える人権教育を行うことができるようになるものであります。いじめ対策の中にこそ人権啓発はあるという発想転換が見られます。いじめが起こった、教師が早速いじめた側の生徒を呼び出して、いじめをやめようよ、相手の気持ちになろうよ、素直に謝ろう、さまざまなリクエストを用いて生徒の行動を変えさせようとしても、効果は期待できないものであるとされています。生徒自身がまずは聞く耳をしっかりと持ち、質問、承認をじっくり行うこととともに、自立した個への成長支援が大切であるとされています。自己観察を行い、状況を観察してステップアップを図ることが必要となってくるとあります。このたびの国のいじめ防止対策協議会においては、加害者への出席停止の運用が取りざたされています。また、学校には、いじめの防止や早期発見などの項目を設けることが示されました。知立市においては、いじめ防止についてどのような対応、対策がとられておられるのでしょうか、御披瀝くださいますようお願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 いじめの防止に向けての取り組みでありますが、知立市の不登校いじめ未然防止対策協議会の組織を中心にして、各学校で取り組んでいます。いじめが起きたときにどうするかということよりも、まず今言った名前の中にも含まれているんですけども、知立市はやっぱり未然防止こそが大事であると考えています。いじめが起きてからどうするかではなくて、いじめが起きないような子どもたち、そういった環境にしていきたいという思いを込めていろいろな事業を行っています。例えば、道徳あるいは人権教育、そういう中で、人を大事にする、命の大切さを教えるということを大事にしていきたい、あるいは児童会や生徒会の活動の中で、子どもたち自身がそういうことに問題意識を持っていろんな取り組みをしていく、そういうことが大事かなということを思っています。あとは、例えば、先ほどもちょっと例を出しましたけれども、生徒会のほうでは3中学校とも人権宣言をし、事あるごとにそういったことを読み上げながら振り返りをするとか、そういったような取り組みを学校ではしています。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 いろいろ取り組んでいただいておりましてありがとうございます。


 島根県の江津市においては、赤ちゃん登校日として、小学校5年生を対象とした赤ちゃんと親とのふれあい体験事業、いわゆる赤ちゃん登校日を実施して、言葉の出ない4カ月前後の赤ちゃんとのふれあいや赤ちゃんの親と向き合って話をすることで、人と接するときのマナー、コミュニケーション力、思いやり、感謝の気持ち等を学びます。これらを育む事業であり、また命の大切さを実感するという事業でもあるとされ、実施がなされています。日本では大変な勢いで少子高齢化が、また核家族化が進んでおり、そのあおりから社会や家庭などでひずみが生じてきております。知立市では幸い人口減には至っておりませんが、今後、子どもの数が減少し、子どもたちを取り巻く環境がさま変わりしていくものと思われます。


 そこで、お伺いします。


 こうしたことを実践することにより、出生率の向上、人口増、若年層の定住化、さらには教育環境の充実が図られ、学力の向上につながるのではないかと言われております。るる述べましたが、これらについてどのようにお考えなのか、お答え願います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、赤ちゃん登校日、赤ちゃんとのふれあい事業についてお話しいただきました。その影響は非常に多岐にわたっているという見解でした。ちょっとそこは自分はよくわかりませんが、まず知立市の実態についてお話をしたいと思います。


 知立市の全小学校では、健康増進課と連携をしまして、小学校4年生を対象に命の教育というのを実施しています。その中で、赤ちゃんとのふれあい事業というのを展開しています。目的は、命の誕生を体験型学習によって学ぶことにより、人への思いやりや生命を大切にする心を育むということであります。内容は、命の始まり、おなかの中の赤ちゃんの様子、おぎゃあ体験、赤ちゃんだっこ体験などであります。しかしながら、赤ちゃんだっこ体験、実際の赤ちゃんではなくて、人形を使った模擬体験ではありますけども、実際の大きさ、そして重さの人形を抱いて、そんなことを子どもたちは勉強しています。小学校ではそんなふうなんですけども、中学校においては、知立南中学校で平成21年から3年生の総合的な学習の時間に、赤ちゃんとのふれあい教室を実施しています。平成23年度には、知立市に在住する1歳前後の42人の赤ちゃんが、平成24年度には45人の赤ちゃんがその母親とともに知立南中学校に来て参加してくれました。実際に子どもたちはなかなか、先ほどの話で、核家族化をしていて赤ちゃんと触れ合う機会の少ない中学生でありますけれども、ふだんはちょっとやんちゃな男の子も、いろんな女の子も本当に赤ちゃんを抱くときは笑顔で、優しい気持ちになるというような、そんなところが見てとれます。そういった活動を通しながら、命の大切さ、あるいは自分がこういう小さい時代を経て今の自分があるというようなことの実感、そんなことがこの事業のとてもいいところかなと思っています。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 実際にそういう体験をされておられるということに関して、非常に心強い思いをいたしました。これから、これらのことによりまして、子どもたちが健やかに成長することができるように祈念しております。


 知立市では、乳幼児連れの保護者を支援するためにと、おむつの交換、授乳等ができる施設として赤ちゃん駅を設定しておられます。まずは、対象市民の方たちにこれらをどのように周知されてこられたのか、お答え願います。お願いします。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 赤ちゃん駅につきましては、平成23年2月1日、こちらのほうから公共施設を開始させていただいております。民間については、平成23年8月1日から実施させていただいております。主に赤ちゃんのおむつがえや授乳が必要になったときに場所を提供させていただくというものであります。


 先ほどの利用につきましてなんですが、一応赤ちゃん駅の利用については無料ということでありますが、一定の資格要件を満たした施設については、赤ちゃん駅登録施設として登録していただいて、場所として提供させていただいております。それで今、公共施設については14施設、それから民間施設については4施設が対象になっております。


 PRについては、基本的に市のホームページ並びに子ども課のほうで発行させていただいております子育てガイドブックのほうへ掲載させていただいて、PRのほうに努めさせていただいております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 実施場所についての利用度ですね、特に協力事業所の利用について、把握ができておれば、御紹介いただきたいんですけど、お願いします。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 利用につきまして、協力施設については4施設のほうでやらせていただいているんですが、まず平成24年8月31日までのときに、3施設で1人ずつの利用がありました。それと、平成25年8月31日までについては、その後1年間で、1カ所なんですが、2人の利用ということで、若干利用については少な目な形になっていると思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 やや利用者が少ないような気がいたします。もともっとPRをしていただきまして、多くの乳幼児連れの方々さらに安心して外出ができますよう、ますます市民の皆さんにPRを図っていただきたいと思います。


 今後は、現在とられておられますところの高齢者福祉厚遇施策から子ども福祉施策への転換、予算配分等の配慮が重要な課題となってくると思われます。このあたりについて、市長はいかがお考えでしょうか、お答え願いたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子どもの将来のことでよろしいですか。


 私は、子どもに対しては、大きく二つに育ってほしいなと。一つは、私の好きな言葉、至誠通天という言葉があるんですけれども、本当に誠実に生きていく、おてんとう様に恥じないように生きていってほしいな、そういうような子どもになってほしいなということ。もう一つは、食べれること、そして眠れること、本当に当たり前のことが幸せなんだよということを感じることのできる子が私の期待するところであります。努力のできる子は、努力をしても、言葉を間違えるとあれなんですけども、例えば野球のうまい子でもイチロー選手にはなれないわけでありまして、自分それぞれのあれがあるんですね。だから、何と申しますか、今の二つのことですね。真面目に、そしておてんとう様に恥じないように生きることができること、また普通のことが幸せだと感じることのできる子、そんな子が育てばいいなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 やや私の質問と答えが違ってきておりまして、今現在、国全体が高齢者福祉に対する厚遇施策を行っておりますよね。今後は、少子化に伴ってのこともありますし、それを支えなければならない子どもたちへの福祉施策への転換、予算配分等の配慮が重要な課題となってくると思うんですけど、それについて市長はどう思われるかということをお伺いしたかったものですから、それについてお答え願います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 失礼いたしました。


 私、まさしくこれからは子育て支援、子ども支援、とりわけ教育が非常に大事なことというふうに思っております。今、少子化というふうに言われております。また、いじめの問題がまた言われておりました。また、経済はどうなっていくのかなということ、また社会的には事件が多いなということを言われているわけでありますけれども、根幹はやはり子どもの教育、いろいろ言うことは言うんですけども、我々、行政に携わる者は評論家になってはいけないわけでありまして、じゃあどうするのといったときに、やはり根本的には子ども、未来の日本に託すと申しますか、子どもをやはりしっかりと育てていくということ、それはしっかりと行政でやらなければいけないことであると思っております。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 行政としても、しっかりと今後、子どもの福祉施策への予算配分等の重要な配分が行われるというふうに解釈しました。


 続きまして、登下校時における子どもの安全を守るボランティアとの連携について伺います。


 子どもたちの登下校時、災害等が発生した場合、避難場所について指導体制はどうなっているのでしょうか。子どもたちを守る子ども110番の家はどのぐらい存在し、更新、さらには御依頼先の事情によるもの、例えば代替わりをされた場合とか、再度の御依頼はなされておられますのでしょうか、お答え願います。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子ども110番の家ですが、現在503カ所であります。事情で、これまでお受けいただいていたところが辞退されることもあるわけですけども、すぐそのかわりに、その近くでどなたかにお願い、もちろんできればいいわけですけども、なかなか今やっていただけるところには本当に広くやっていただいていますので、すぐに次の方ということはなかなか難しいですけども、できるだけ数を減らさないように、あるいは少しでもふえるように働きかけをしていきたいと考えています。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 110番の家が現在の数よりか減らないように、そして子どもたちの登下校時の安全が保たれるように、今後ともこれらについては検討していただきたいというふうに思います。


 それから、通学路にはコンビニエンスストアが多くあるものだと思いますが、他市においては、コンビニエンスストアとの連携がなされて、防犯の連携協力体制がとられております。このあたり、知立市ではいかがなっておるのでしょうか、お答えください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 コンビニエンスストアに特化して、コンビニエンスストアのそういったチェーンなり、組合なりにお願いするということはありませんが、現在503カ所のうち、市内13カ所のコンビニエンスストアには、子ども110番の家として御協力をいただいている状況です。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 コンビニエンスストアを含む事業所の方たちにも協力をいただいているということで、子どもたちがそこへ、もし何かあったときには飛び込めるということで安心いたしました。


 山屋敷町では、8年ほど前から当時の区の役員の方へ、市からの働きかけにより、児童の登下校時に通学路と交通量の極めて多い道路の交差する場所に、スクールガードとして交通整理、安全確保の役を担ってみえます。その方たちへの対応、指導、行為に対する感謝の意というか、慰労を込めるものとして何らかの方策を講じておられますのでしょうか、お答え願います。その方たちは、全くのボランティア活動で行っておられるものですから、そういうものを求められるということはないというふうに思っております。これは、実際に活動してみえる方々がそういうことをされるということはありませんが、私としては、余計なことかもしれませんが、行政としてこれらの方々に対して働きかけをされたものですから、そういうものについてはどう対処されているかということをお聞きしたいと思います。お願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 とりあえず学校の状況ですが、小学校なんですが、中学校でも1校あるんですけども、小学校では年度末、多分1回だけだと思うんですけども、子どもたちがいつもお世話になっている方たちにということで、感謝の会を開きます。そのときに、スクールガードの方にもお声をかけさせていただいて、感謝の言葉だとか、感謝の手紙だとか、メッセージだとか、あるいは歌をお贈りするとか、花束贈呈とか、何か子どもたちの手づくりのプレゼントだとか、子どもたちが育てた鉢物の花、そういうものを贈る、そんなような形で、本当に対価とかそういうことではないんですけども、子どもたちの気持ちをお伝えしているというのが学校の現状です。


○議長(坂田 修)


 ここで10分間休憩します。


                   午後3時00分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時11分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 先ほどの安江議員の御質問で、特定原材料7品目というものがございました。わかりましたので、報告いたします。


 卵、乳、あと小麦、エビ、カニ、そば、落花生の7品目となっております。知立市においては、そばと落花生はもう献立には入れておりません。また、小麦については、それを除くと給食の定価が難しいものですから、それは入っております。あと、知立市のほうがそれ以外に、先ほど申しました、イカとかサバ、また現在はそういった該当者はいませんが、サケも含めて、知立市のほうとして、その7品目を除去食という形で扱っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 続きまして、知立市地域防災計画、地震災害対策計画においての自主防災について伺います。


 自主防災組織、ボランティアとの連携、対策の第1、自主防災組織の設置・育成の項について、自主防災組織設置推進要綱、昭和49年愛知県防災会議員決定に基づき、自主防災組織の設置・育成に努めるものとする。災害に対する地域連携の強化を図るため、自主防災組織が整備をされた地域においては、実践的な消火活動や定期的な訓練を行うなど、地域の防災活動の推進にかなりの成果を上げていることから、今後とも市内全域に自主防災組織の整備を図るため、自主防災組織連絡会の開催、災害時の活動マニュアルの整備、自主防災組織リーダーの育成などを行い、自主防災組織の設置・育成により一層努めるものとするとありますが、実践的な消火活動や定期的な訓練を行うとあります。これらを実践していますところの具体的地域名とその活動状況についてお答え願います。先進地域でありますところの牛田町の自主防災隊についての御紹介もいただけるとありがたいのですが、よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 お尋ねの積極的な活動をしている団体といたしましては、牛田町、それから上重原町、西町、南陽、逢妻町などが代表的なものだと思っております。


 訓練内容につきましては、各団体により特色がありますが、代表的な団体を紹介すれば、牛田町の自主防災会の活動でございまして、会長は区長、副会長は副区長と会計、顧問に前区長と市議、それからここが少しほかのところと違っていると思うんですけど、防災隊長を設置しております。それから、組織を情報班、消火班、救出援護班、避難誘導班、給食の給水班に分かれて、これは特にそういうようなものを当てておるわけではなくて、区の広報委員とか体育委員、そういったものを情報班とか消化班に当てているというようなことを思います。


 定期的な避難訓練、消火訓練、炊き出し訓練に始まり、備蓄品の定期チェック、役員によるひとり暮らしの高齢者への各転倒防止のL型金具の取りつけ、同報無線の放送など、多岐にわたっております。このような活動が全団体に全て行われることが最善というふうな形で考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 また、市内全域に自主防災組織の整備を図るために、自主防災組織連絡会の開催、災害時の活動マニュアルの整備、自主防災組織リーダーの育成などを行い、自主防災組織の設置・育成により努めますとありますが、これらについての現状の進捗状況をお答え願います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 自主防災会の育成というような形でよろしいですか。


 本年6月に、今ありました知立市の自主防災会の連携と防災意識の向上を目指して、連絡協議会を設立いたしました。本年は、自主防災会の危機管理意識をより向上していただく、自主防災会が整備する補助についても別の予算を増額したところでございます。


 まだ積極的な活動をしていただいている団体となかなか地域の活動に結びつけられない団体との差がありますので、早く同じレベルまでになるように育成または支援をしていきたいというように考えております。


 今後ですが、先進地の自主防災会の発表やリーダー育成の意識が高まるような講演会を、この連絡協議会の中で1回実施していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ただいま総務部長より御答弁をいただいたごとく、自主防災組織が多くの地域の方々により堅固になることを祈念いたしまして、私の質問を閉じます。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 これで3番 安江議員の一般質問を終わります。


 次に、20番 風間議員の一般質問を許します。


○20番(風間勝治)


 第1点目は、商店街まちづくり事業についてであります。この事業は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環の事業として、平成24年度の終盤の大型補正で200億円の予算化されたものの一つでございます。中小企業庁の商店街支援事業の一つで、今年限りの事業というものでございます。


 事業概要はと申し上げますと、商店街が地域コミュニティーの担い手であり、地域住民が安心・安全に生活できる環境の維持に大きく貢献するもの、あるいは商店街を取り巻く経営環境がますます厳しくなっており、こうした機能の維持が困難になっている現状、そして商店街組合等が地域の行政機関からこの要請に基づいて、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設整備を行う場合に基金を造成し補助を実施する、こういう概要目的です。それで、イメージといたしましては、施設整備に対して、条件として、行政機関の要請等があることを条件としておると、ちょっとこの辺が難しさがあるんですね。ですから、例えばのイメージとしては、警察や学校からの要請に基づいた防犯カメラの設置や街路灯の充実、あるいは地元の消防署からの要請に基づいたアーケード改修等、また地元市役所からの要請に基づいた高齢者の安心・安全生活のための空き店舗を活用したチャレンジショップ等と、こういう形の商店街まちづくり事業となっているんです。ほかにも、ちょっと商工会を通して調べたら、もう山ほどあるんですね、メニューは。ですから、こういうのは十分に市と商工会が協議して、関係団体に周知する、そういう御支援をお願いしておきたいというふうに思うんです。それで、きょうはこの商店街まちづくり事業に特化して、若干お尋ねも含めて、指摘もさせていただければと思うんですが、この事業の私の率直な印象は、非常に使い勝手が悪いということです。鳴り物入りで200億円も投じていただいたんですが、使い勝手が悪いです。


 まず、商店街振興に官公庁の要請が条件なんていうのは、全然ナンセンスだと思うんです、私は、商店街振興から見たらですね。これを商店街のまちづくり事業の起爆剤になんていってもらっては困るんです、これはね。要は、行政の関係機関の要請がなければ、その事業の申請にも行き着かないということですからね。こういう内容の企画をするものなら、まさしく官庁のお偉いさんが机上の上で申請権とか許可権を手放さずに、親方日の丸が描いた絵図に間違いないと、私は率直に印象を受けたんですね。市当局もそんな思いはしていると思いますし、真の商工振興から考えると、こういう事業はどうかという本音はあると思うんですが、そういうことは当然、縦線の流れの中で言えないと思いますので、私が代弁しておきますが、担当としてやはり内部に入る前に、この制度を率直にどう受けとめておられるのか、その辺をまずちょっと率直にお聞かせいただければと思います。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね、今、風間議員に御紹介していただきました補助事業、私も地元に住んでまして、従来の街路灯だとかアーケードの設置につきましては、顧客誘導等のためというような主な目的があって、設置、改修等をさせていただいておったわけですが、今回こういった、言ってみれば直接的に目的以外にこういう行政機関からの要請というものがないと、補助事業にありつけないという商業協同組合だとか発展会、こういった形のものが、私どもの今の地元で、直接かかわっている者としては、風間議員がおっしゃったような、そんなような感じも受けんではないということを感じております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 ただ、そうは言うものの、この中身の金額ベースは非常に大きなものがありまして、3分の2の補助と、こういうことです。ですから、市の補助は今年度、御努力により改正していただいた、新設は50%、LEDの改修には40%ですけど、それではなかなか、今、脆弱な基盤である商店街の皆さん方は、街路灯の改修なんて到底できなかったんですね。ですから、この事業概要をさきの6月の商店街連合会で来ていただいて、説明いただきました。それで手を挙げた発展会が2発展会あると聞いておりますが、それ以降はふえておりませんね、その辺の確認を。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今のところ、その2件でございます。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 八橋が19基ですか、それで新地南が22基建設という予定ですね。それで、これは国の補助が3分の2で、残りの3分の1に市の制度が活用できるという、50%ですね。どちらも新設ということで50%、こういうことでよろしいですね。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、私どもとしましては、風間議員が御紹介していただいたような形で考えております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 それで、先ほど商工に確認しましたら、結果がなかなかおりてこんかった、2カ月半ぐらいたって、いらいらしておったんですけど、先ほど結果がどうも来たようで、二つともOKと。これはなかなか条件が厳しくて、書類も膨大で、各発展会員単位では到底できないというぐらいの分量の書類を出さないいかんと。ですから、それは到底手を挙げたくないという状況の中で、商工会も協力して、その辺はお手伝いしながら申請して、要約認可がおりたと。これはおめでたいことで、よかったなと思うんです。そうすると、あとは市の例の当初予算でアップしていただいた補助枠ですね、これの対応をしていただかなければならないんですが、その辺はどういう今後の方向性になるのか、お教えください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 風間議員が今おっしゃいましたように、きょう実は私どもとしましても、この内諾を得たことの通知をいただきました。それに基づきまして、まだこの補助金に対して予算措置をしてございません。また、今の商業団体等事業費補助金の中で対応するには、若干見直しが必要なところもあります。ですので、補助金の交付要綱の見直しをさせていただいて、12月に補正予算を計上させていただいて、対応をするような考えとしております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 見直しが必要な部分はあるんですか、要綱に。難しい部分はありましたか。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現在の商業団体等事業費補助金ですと、先ほども風間議員がおっしゃったように、新設の場合は50%、それから改修の場合は40%ということがございます。いわゆる国の補助金のほうは、先ほど補助率3分の2ということで御紹介いただきました。その補助金を先に補助対象経費として見て、残りの3分の1に対して50%ということですので、そこら辺のところの対応が今の補助金の交付要綱の中ではございませんので、その辺を見直しをさせていただきたいということでございます。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 わかりました。これ、よくよく分析しないと、国が3分の2もらえる、市も50%もらえるもので、ただでやれると端的には思っちゃうんですね。だから、これが違うという説明は私も問い合わせのときはしておきましたので、そういう部分では、それはそれでやっていただいて、12月補正でやっていただければというふうに思っております。


 それで、問題は、商店街は少しでも早い時期に補正対応ということで、9月にお願いしておったんですね。これはなぜかというと、12月補正後ですと、年明けから工事が開始になると。そうすると、工事完了締め切りが2月15日なんですよ。少なくとも1月末には領収証も添付して、完了報告書をつくる期間も含めると、1月末がリミットになってきますね。そうすると、もう突貫工事というか、全然、工程上しわ寄せがくるんですね。本来なら、国と市が連携して、当初の1次申請から、要は1次申請というのは、4月12日までの申し込み期間が1次申請のときでした。そこまでに間に合っておれば、9月補正も可能だったんでしょうが、とにかく説明が来たのが6月23日です、24日の知商連の役員会に来られたわけですね。それから手が上がったということでやり出したものですから、当然9月には予算措置の締め切りも間に合わないということで12月になって。ただ、それは行政上の国、市、この辺の連携で、じゃあ民間がしわ寄せを食ったまま、突貫工事で年明けから大変な苦労をしながらやって、行政は涼しい顔をしとって、あとは認可のときにわかったと、これでOKしたろうと、これじゃあ余りにも民間側がちょっと苦情も言いたくなるという部分なんですよ。だから、その辺の経緯を一遍十分に精査されて、今後やはりこういう国が鳴り物入りで出してきたこのような事業を市といかに連携よろしくやっていくかという、そういう検討を十分にしていただかんと、第2のこういう2発展会のつらい状況になってしまうなという部分で、その辺はいかがお感じかということをお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かにこの補助事業につきましては、募集期間が平成25年3月15日から4月12日ということでございました。そのときに、こういった情報が私どもに参りますと、当然ながら、商工会のほうにはお知らせをするわけでございます。ただ、そのときに、今回発展会のほうから要望があったものを受けて、6月24日に商店街連合会役員会でこの事業概要を説明させていただいたという経緯がございます。そういったことを考えてみますと、少しそのときに配慮が足りなかったのかなということで感じてはおります。しかし、この事業、本当に限度額も1億5,000万円、それと補助率も3分の1ということで、大きな事業で補助金がもらえますので、今後こういったことのないように努めてまいりたいとともに、先ほどから風間議員もいろいろおっしゃってみえる、この事業の内容、書類的にも大変厄介なところもございます。また、補助金の交付決定をいただいて事業を実施し、当然ながら事業報告の提出をしていくわけですが、この事業開始後5年間というような安心・安全の向上、また集客力の向上、こういった数値等々も必要になってくるというようなことで書いてございます。こういったことも含めて、先ほどあったように、商工会とはさらに連携を図って、地元の商店街が不利にならないような形で進めていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 先議会の6月10日の一般質問で、神谷議員がこの件を質問されています。私も参考にする意味で、つぶさに議事録を読ませていただいたんですが、やはりこのときには、市民部長も企画部長も、緊急の経済対策だから、特に企画部長は、なかなか情報が行き届いていないと。通常なら、いろいろな主要な目玉政策はホームページなり広報で知らせるんですが、情報が入っていないということで、なかなか不十分で申しわけないというような答弁をされてるんですね。市民部長も、今御披瀝のとおりの答弁をされてるんです。神谷議員はそのときに、発展会とか商店街でも使えるということで、遠慮をしながら、商工会にもお話しされたということだけど、地元の弘法発展会等は全く知らないから、改めて周知徹底をお願いしたいと、こういう要望でとどめておるんですよ。そのときの前段に、やはり情報は的確にしとかないかんものですから、部長の答弁をちょっと読ませてもらいますと、これは、中段からです。


 ですので、決してこういった補助金の事業を各省庁から来たときに、我々が周知していないということはございません。商工会のほうにもお話をさせてもらっておりますので、たまたま今回のこの事業は商店街だとか発展会、そういった形の組織に該当しないということで話が伝わっていないのではないかと思っております、と。


 発展会とか商店街も使えるということでございました。要望されちゃったもので、答弁がないんですけど、まずは商工会には伝えたということですけど、やっぱり主体は発展会連合会のほうなんですよ、これはね。同じ商工団体でも違う組織ですから。だから、まず一時的には、商工会でいいんですけど、発展会連合会のほうにもこれはぜひともやってもらいたかったなという思いがしてるんですよ。ここだけはしっかりと押さえて、今後こういう諸事業、特に、こういう街路灯の事業。今後も商店街の活性化、育成のためにも継続的に、単年度というふれ込みで出ていますけど、まだ継続していく可能性もあると思うんですよ。だから、そういう部分では、新たなそういう事業展開のときには必ず商店街連合会のほうに、そういう組織のほうにも一報を入れていただくとありがたいなと思うんですが、その辺の再確認をさせていただければと思います。


○議長(坂田 修)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 わかりました。関係する団体様には全てお知らせをして、こういった説明会等を開けるようなことがありましたら、していきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 もう一つお願いは、2月15日、突貫工事でやらんといかんわけですよ。そうすると、店舗内敷地は簡単にやれるものでいいんですよ。道路側の部分にある街路灯なんかは、土木課の占有許可の申請をやらないといかんのですね。そこがスムーズにいかないと、2月15日になんて到底間に合わないという、今、業者のほうからの内々の話が来てますね。それがどれだけの期間かかるのかわからないですけど、その辺がスムーズにいけるようなそういう支援体制を、一応行政の国・県の連携不足によるしわ寄せが民間の側に来ているという事実もありますから、その辺はきっちりと支援体制をしいて、スムーズな形で事業進展できるような、そういう考慮をしていただければありがたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 そのことは十分考慮させていただいて、なるべく短い期間でおりるような対応をしていきたいというふうに考えております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 よろしくお願いします。


 続いて、2点目です。


 市民派遣団の今後についてでございます。


 市のホームページをちょっと引用させていただきますが、姉妹提携についてで、海外の都市との交流を望む声が以前から市国際交流協会をはじめ、市議会等から強く出されており、平成12年に迎える市制30周年を目途に、姉妹都市提携の声がより一層高まった。


 姉妹都市候補を選ぶにあたり、?英語圏であること、?交流に便利なこと、?治安の良いこと、?愛知県と関係が深いこと、などを基準に、オーストラリア、アメリカ、中国などが候補としてあがった。その中でも、平成2年度の国際交流協会発足以来、中学生を派遣しているオーストラリアが最も有力な候補となった。


 平成10年8月、知立市国際交流協会会長および副会長が渡豪し、調査した結果、ビクトリア州のウインダム市が候補地としてあがった。


 平成11年8月、調査団がウインダム市を訪ね提携が結べるか打診、ウインダム市長より快諾を得る。そして、平成11年12月に知立市議会に姉妹都市提携を上程、全会一致で可決。平成12年2月10日にウインダム市にて姉妹都市協定に調印を行う。


 このように紹介されております。


 このとおりでありまして、国際化、国際交流の重要性、これは第5次総合計画にもその重要性は明記されている部分でございまして、市民の皆様方にとっても、こういう国際化の視野を広げて、自治体がより一層そういう進展に向かっていくというのは、大変意義深いことであるというふうに思っております。


 その中で、大きな効果が出るのが2点ありまして、中学の派遣ですね。これは中学生の派遣、毎年やっておるという流れの中で、平成21年はインフルエンザで中止によると。それから、もう1点の大きな効果ある事業として市民派遣団ですね。平成12年8月に第1回市民派遣団がウインダム市を訪問したと。それから毎年派遣団が結成され、昨年7月に第11回目の市民派遣団がウインダム市を訪問したと、こういう歴史的経過があるわけです。


 それで、派遣の方は公募の方あるいは国際交流協会の役員等々、いろいろな方が行かれておるという実績があるわけですね。それで、平成21年は、新型インフルエンザの影響によって中止と。平成23年が一遍中止になっておるんですが、これはどういう理由でしたかね。そこはちょっとまず最初に教えてください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成23年の決定時にはちょっと私もおりませんで、よくわからない部分もありますけども、一旦様子を見ようということではなかったかと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 それで、平成24年に第11回目の市民派遣団がウインダム市を訪問して、今後のこの市民派遣団のあり方の協議がされましたね。それで、その概要はどういうふうになったのか教えてください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まず、毎年毎年ウインダムに市民派遣団を出すということは、ちょっと財政上からも、またウインダムのほうからまた知立に来ていただく回数のバランスも含めて、毎年毎年はちょっとえらいねというようなお話は平成23年の当時からしておりましたけども、今回平成25年も行かないということ、また次に行くときは平成27年にしたいという旨、これはことしの6月13日の国際交流協会の役員会でこの話題を出しまして、また6月28日の国際交流協会の総会で認められたというものでございます。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 次は平成27年ということですね。


 それで、その後はどうなっていくんですかね。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 とりあえずは平成27年度が市制45周年、また国際交流協会25周年、姉妹都市提携15周年に当たるということで、平成27年度に市民派遣団を出したいということをひとまず決めたのみでございます。その後は、隔年にするのか、5年に一遍にするのか、ちょっとまだ決めていない状況ですが、国際交流協会のほうで方針を出していただきたいなとは思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 それで、国際交流協会の役員会や総会で諮られて承認されたということでございますが、そのほかにも関係団体がありますよね、ウインダム会とか、行かれた方たちの集まりのOBの会とかね。そういうところの周知を徹底されたのかということなんですよ。されとるとは私も思っておるんですが、意外にどうしてだという違和感を持った声が多く寄せられているんですよ。だから、その辺のやっぱり今まで毎年、国際交流協会においては主要な事業の一つでありますから、そういう方々の思いに立てば、やはりそれは毎年続けてほしいと。しかし、財政の問題がありますから、今のこの厳しい時期にそういう、ある意味、余裕がないとなかなか継続してできにくいような事業が市として毎年当たり前のようにやれるかという、ほかの市民の考え方の皆さんからすれば、批判の対象の遡上にものぼる可能性のあるこういう事業は、これは十分に慎重に検討するというのは当たり前だと思うんですが、しかし思いはわかりますよね。だから、その辺の周知徹底をされて、それできちっと皆さんが合意、理解していただくまで説明責任を果たしていくということが、行政のやはりとるべき形かなと思うんですが、その辺の状況をちょっとお聞かせいただければと思うんですが。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ウインダムの市民派遣に関しまして、格別の思いのある団体がございます。文書にて問い合わせもいただきました。それについては、先ほど申しました、役員会の前に私どもも回答を出しましたけども、こういう思いの強い方たちに対しては、やはり個別に丁寧なアナウンスが必要だったかなというふうには思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 そういうことです。十分に説明責任を果たしていってほしいなと。だから、平成27年以降のそういう方針決定のときも、そういうことです。それがおろそかになると、やはり批判という形できてしまいます。さりとて、第5次総合計画にも、個性を大切にする地域社会作りの中にも、国際交流への参加に努めると規定されているわけでして、やはりこの辺の目標値といいますか、方針ですね、こういう部分に余り乖離のないような制度設計を検討していっていただければと思います。お金がないから10年に一遍だとかそういうことじゃなしに、やはり適正規模の事業実施に向けて、鋭意検討を深めて、事業実施していっていただければというふうに思いますので。


 市長、国際交流にも思いは強いと思いますが、市長にもこの件で見解をお聞かせいただければと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市民派遣については、お金がないということが1点と、なかなか希望者がいないというのがございます。最初、平成12年度だったかと思いますけれども、そのときにたしか3分の1財源負担をするんですけれども、結構競争率があったわけでありますけれども、その後、本当に定数に満たなくて、誘ってきてよというぐらいに集めるのに苦労したと。私費であれば、個人負担であればあれなんですけど、税金をある程度使う事業に対して、外国に行ってもらうそれを無理やり集めてというのは、ちょっと不自然な形だなというふうに思いまして、平成23年度ちょっと休憩をして、国際交流協会役員会に諮って、今の形になってきているんですけれども、いずれにしましても、中学生は、平成2年からずっと続いているんですけども、これはずっと続けていかないかんなということは思っておりまして、その後平成2年から中学生はたしか枠がふえておると思います。これについては、これからもずっと続けていきたいなと。市民派遣については、やはり今考え時、どういう時期で、どういうタイミングでいくべきかというのをやはり考えるときだなというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 そういう状況もよくわかりましたので、そういう状況もあわせて、十分に検討していっていただければというふうに思います。


 次に、3点目、ミニバスのバス停増設についてです。


 コース変更もかかわる増設ですね。市民の足として、利用者も2007年度は7万1,000人余ありました。2015年に5コースに改善した10月からの1年間の利用者は23万4,000人を超えて、3倍強となっておりまして、市民の皆さん方にとりましては、なくてはならないものになってきているという実感を私も印象として持っております。


 第5次知立市総合計画にもコミュニティーバスなど、車を運転できない市民の交通手段を拡充すると明記されております。この方針に沿いまして、昨年度は延着が大変多いという流れの改修をされておりますし、一昨年、2011年には、従来の4コースから新たに1コース導入の5コース制へ改善されていると。きょうまでまた議会の一般質問等々でもいろいろな改善要求が出たわけでありまして、そういうのを一歩一歩改善して、よりよいものになってきたということで、きょうまでの当局の皆様方の取り組みに評価をする次第でございます。


 今回の私の要望は、新たに設置する場所として、山屋敷町のヴィラトピア知立にバス停の増設、コース変更をお願いするものであります。いろいろ問題はあると思うんですが、まずは現状での見解をお聞かせいただければと思います。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ミニバスでございますが、今、風間議員もお話しいただきましたとおり、そのミニバスの目的の中に、やはり高齢者などのみずから交通手段を持たない方のいわゆる生活の支援、公共施設への支援、そういったところの目的もあるわけでございますので、そういう意味からしますと、今、御提案の内容、これから需要がある、利用者が要望されているということであれば、そういった目的に従って対応させていただきたいなと思っておりますが、ただいろんな課題もございますので、現状の運行形態の中で可能な範囲かどうかというのは、進めさせていただいた中で対応していきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 そうですね、私、一番このミニバスで重要視しているほうは、やはり交通弱者であります高齢者や障がい者等の皆様方の移動手段の確保しては、非常にこれは重要な事業であるという思いをしておるんです。それから、公共施設をめぐる主要施設、鉄道とか商業施設、これはまず当然の話で、主要なところをめぐって、市内各所を網羅して、市民の足、市民の社会参加や生活の利便性の向上、こういうものを目指すという目的も今年度の当初予算等にも書かれてあるわけです。それで、当然ヴィラトピアコースへの変更というのは、これらの趣旨にも当然、高齢者や障がい者等の交通弱者の移動手段の確保という側面から考えれば、大いに根拠はあるものであるというふうに思っているんです。ただ、全体的な流れから検討していただくというのは当然でございまして、やはり増設に関しては、その辺の交通事情を考慮したり、利用者の把握とか、いろいろなとるべき課題というのがあるとは思うんですが、やはり弱者の買い物や通院とか社会生活を支えていくという、こういう側面に立って行政の果たすべき重要な役割である福祉の増進、こういうものを含めたミニバスの運行でありますから、そういう部分をしっかりと再認識した上で、十分に検討をしていっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほども申しましたとおり、基本的にはやはりそういった方へのサービス、利便性を図っていくというのが私どもの基本的な考えでございます。しかしながら、今、御要望のヴィラトピア、バス停の設置をしていくためには、現状のコースから大きく外れて、現在のコースまで戻ってくるというような経路が必要になってまいります。そういう中で、ミニバスのやはり運行の現在の形態の中で、まず第一に運行の安全性というところで、経路の道路幅員、また道路の形態はいいのかという問題、それからいわゆるルートが長くなることによって全体の運行時間が延びていくということで、これは仮に5分延びれば、10便ございますので、1日で1時間近く全体が延びるということでございますので、全体のほかの利用者の方のサービスとしては低下をしてくるということになる、そういうことも考えられます。また、周辺はかなりの住宅地でございますので、そこの中にバスが走るということでございますので地域の方の御理解、また路上駐車等がございますと、これはなかなか、ミニバスはワンマンでございますので、バックをしていくということができませんので、そういった形の中で地域のいわゆるミニバス優先という御理解がいただけるかということ、そんなようないろんな課題はあると思います。それは一度整理をさせていただいて、また実態として需要、利用者がどの程度なのかという、そういったところの全体の数量がどれぐらい見込めるのかといったところで、全体との影響へのバランスを見ながら判断をしていくことになるかと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 大きなコース変更は3年に一度ということで、5コースになったのが2011年ですね。それで、平成26年度、来年度10月までには3年に一度の路線変更の検討がなされるという今までのパターンできておりますね。それで、それはこの地域公共交通会議、ここで検討が行われるということでございます。それで間違いないですね。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ミニバスの運行事業者につきましては、今のところ3年に一度見直していきたいということで、今の現協定も平成26年には切れますので、当然、運行業者をその時点で変更をしていくことになりますので、コースだとかバス停を変えていくということは、これは周知が必要でございますので、その周知のための、例えば印刷物等、それからダイヤ改正になれば当然そういったダイヤ時刻表等の印刷のやり直しというのが出てまいりますので、経費的なところで一括してあわせてやっていきたいということで、おおむね3年に一遍ということで考えております。ただ、これは特に大きな改正がなければ、業者がえだけで、そのまま従来どおりに進むということもございますので、これは今後そういった形で改正をするのか、しないかというのは詰めてまいりたいと思っています。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 一応きょうを契機に、これは公共交通会議で検討の俎上に載せていく方向で今からちょっと進めていっていただければというふうに思います。最終的にはそういうことで結論が出て、導入ということですよね。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 おっしゃるとおりで、最終的には地域公共交通会議に諮らせていただいて、そこで御承認が必要になってくるということでございますので、それに至るまでには、私どもとしてやはりほかの改正案件も含めて、今、御提案の内容についても、少しまだ時間がございますので、もう少し精査・検討をさせていただきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 わかりました。それでは、そういう方向でひとつよろしくお願いいたします。


 次に4点目、市史編さん事業についてです。


 平成25年度予算書の背景や経緯、事業目的、事業概要はこのようになっております。


 過去に完結した知立市史は、昭和50年代前半に刊行されたもので、約30年が経過している。その間、知立市は大きく発展、変貌し、文化財の発掘など新たな発見がある一方、古い記憶を持つ市民の高齢化や生活様式の変化、古いものの破棄などで時代に向けた伝承が難しくなってきている。このため、広い視野から知立市の歴史を明らかにするため、聞き取り調査を含めた資料調査を行い、市史編さんに取り組むと。これは平成20年から平成32年の12年間を要する、事業費2億1,800万円余を予算化して必要とする膨大な事業でございます。それで、地域に伝わる歴史や文化等を保存し、記録し、後世へ引き継ぐとともに、広く周知することで市民の地域に対する理解を深め、知立市のまちづくりに役立てると、これが目的で、効果としては、知立の自然や歴史、伝承文化を改めて見直すことにより、知立市の発展と文化の向上に資すると、こういう形になっております。それで、本編は2巻で、原始、古代、中世、近世、近代、現代と、資料編は6巻で、原始から始まって自然までざっとあるわけです。別巻は3巻、ジュニア、市史データ編、文化財編と、このような形でありまして、たくさんの編さん委員、編集委員の先生方、大学教授の先生方に依頼をして、資料収集や執筆、刊行に向けた調査研究などを行っていただいているという経過で、5年が経過してきていると、こういう事業概要でございます。


 私自身は、これは大変重要な施策と考えておりますが、順調に推移しておりますでしょうか。確認させてください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 これの計画が当初平成19年、当時の企画課のほうが実計のほうで提出されまして、その後、風間議員に今御紹介いただきましたように、平成21年以降、順次予算計上をしまして進めてまいりました。そんな中で、時折やはりどうしても財源の関係から、また事業の関係から刊行の年月日、期間をところどころで延長したこともございますし、また今現在では発行の部数も少し見直していくというようなことも検討をしております。今現在は、風間議員の御紹介のあったとおりでございます、平成32年までに、今、御披瀝のありました資料編等々で全部で11巻というものの制作が進んでおります。ただ、既に平成22年に池鯉鮒宿本陣御宿帳がもう既に発行されたものもございますが、それ以外については、来年度発刊を予定しておるものもございますし、平成32年までに全て発刊という予定で考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 この温故知新ですね、古きをとうとび、新しきを知る、これは大変重要なことでありまして、古いものを知らずして、新しいものは確立できないわけでありまして、やはり先人の皆さんの努力と歴史的経過、そういうものを尊重しながら、その上に社会的背景を交えたベースの上に立ったよりよいまちづくりにしていくというのは、当然まちづくりの基本であると思うんです。ですから、第5次総合計画の芸術文化が生きづくまちづくりにも、地域に伝わる歴史文化に触れる機会の創出に努め、文化のまちとしての礎を築くとともに、新たな知立市史の編さんを進めますと明記するわけでありまして、私はそういう部分では、これは後世に知立市のすばらしい部分を残して、我々の子々孫々の皆さん方がよりよいまちづくりにつなげていただける大きな歴史的な貴重な資料として、ここでしっかりとした事業推進をして、立派なものを完成させるというのは我々の責任である、使命であるというふうに思っております。


 ただ、少々水を差されたのが、2011年に実施されたメニューコンペティションなんです。これはいろいろな考え方があっていいと思うんですよ、私はね。採択は3人、不採択が6人でありました。この結果を聞いて、私は率直に、私の概念は今述べたとおりでありますから、驚きの念を禁じ得なかったわけでございますが、いろいろな考え方があるのはいいんですが、ただ市の対応として、このような重要事業として12年計画で2億円以上の予算を投入して、もう絶対にこれは死守してやるんだというそういう事業をですね。メニコンという選択基準もわからないようなそういうところに載せて、市当局の気持ちとしては、ちょっと予想外の市民の皆さんの判定結果が出ちゃったなと思われてるかもしれないです、その辺は僕は知りませんが、そういう事業自体の選択基準とか運営、こういうものが少々軽率だったのではないかという思いもあるんです。だから、絶対に死守する事業は、別にメニコンという不採択もあるようなそういう事業でなく、いろいろな意見を聴取する機会のはつくれるわけでしょう、企画運用のいろいろな部分で、市民参加という名のもとにね。ですから、そういう部分では、あのようなメニコンの遡上に載せる事業の選択というのは、不採択が6人もなったら、非常に市としてもやりにくくなるでしょう。市民の意見は貴重でありますから、当然そういう結果がそのブースで出れば、それは無視できないに決まってるんです。それは尊重して、それから予算軽減とか、不採択にはなったけど、計画を改善して実施と、こういう形で対応を変えたわけですね。それはそれでいいとは思うんですが、しかしもろもろのそういう部分のちょっとやりにくさは、禁じ得ないんじゃないですか。そういう部分では、その辺の一遍、所見をちょっと聞かせていただければありがたいなというふうに思うんですが。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 風間議員のおっしゃるとおりかと思います。当時は、私のほうは担当しておりませんでしたが、やはりそのとき逆の立場で、企画政策課の立場でおりました。そのとき市民の皆様からの御意見をいただいて、やはり不採択がこれだけ多いという意見を聞いた中で、そういった形になった中で、実計メニコンはあくまでも市民の意見を聞いてという、参考にという形のものでありましたが、当時の教育部のほうでは、随分その意見が重荷になったのではないかという気はいたしております。ただ、その後、各議員のほうから議会のほうでも、今、風間議員のおっしゃったとおり、そういった市民の意見も大切かもしれないが、本事業については、計画どおり進めるべきだと、市としてはという御意見をいただきまして、教育委員会のほうとしても、力強い御意見をいただいたものですから、多少の期間の変更はございましたが、粛々と進めておるというふうになっております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 今の部長の答弁、私は支持しますし、さきの6月議会の稲垣議員の答弁にも、教育部長が、事業は進んでしまっていると、予算削減のほうを検討しつつ事業を進めて、市としても事業の意義をよく市民の皆様に御理解いただき、間違いのないようしっかりとした市史のほうを完成したいというふうに思っておると。これで進めてください、私は支持しておりますから、自信を持って進んでいっていただければありがたいと思います。それだけ重要な事業であると私は思っております。


 それで、もう一つは、判定結果で計画を改善された、要するに縮小した、予算も軽減したということで、どれぐらいの額を軽減したのか、その辺の概要をちょっとお知らせいただけますか。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 本事業の総額を削減ということではなく、やはり単年度に上げます予算計上額をもう少し、延伸をしたことによって均衡化といいますか、そういうような形で、単年度は縮小はしたものの、総事業としては削減はしておりません。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 では、予算的にはしわ寄せは出ていないということですね。だから、それに関して影響としては延伸しちゃう可能性もあるよということですね。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 おっしゃるとおりでございます。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 それで、これ、膨大な調査と資料収集、執筆の分量、大学の先生方には物すごい負担をかけているんですね。それで、そこが一番の重要ポイントですよね。そこの事務に支障を来さないようにしっかりと教育委員会はサポートしていくと、担当課が。その中でちょっと心配なのが、スタッフ体制が十分なのかということなんですよ。ついこの前までは、専任スタッフもおらんかったでしょう。ようやくできたようですけど、任期付職員が。今、現状どのような形で運営されているのか、余りにもここが軽過ぎると、立派な市史を完成したくてもできないと。大学の先生たちに負担をかけて、十分な執筆活動や調査、分析できない、こういうデメリットにもつながってしまうわけですから、その辺の状況確認を一遍させてください。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 こちらの市史編さんに関しては、当初、生涯学習課の文化係の係長のほうが兼務、またそこにおりました嘱託員も兼務というような状況でスタートしております。臨時職員のほうについては、平成20年度は1名であったものが平成21年では3名に2名増員、また平成22年になっては、またそのときも職員は係長の係も兼務でございました。そこで、新たに再任用の職員を1人増員をしております。臨時職員も1人増員しております。大きく変わったのは平成23年、ここで初めて市史編さん係という係をつくりました。ここで、本来の編さんだけに携わる係長を1名配置しました。それ以外の職員については、再任用の主事が1人、嘱託員が2名、臨時職員が5名という形で、平成23年に市史編さん係がやっとできたのかなというような状況で再スタートをしております。また、平成24年においては、任期つきの職員、学芸員を1名増員しております。今現在も昨年、平成24年度と同様、市史編さんの係長が1名、任期つきの学芸員が1名、再任用の職員が1名、平成25年から1名、嘱託員をふやしまして2名、臨時職員を5名というような体制で行っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 少々安心しました。今の体制なら、十分乗り切れますね。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 一生懸命やらさせていただきます。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 それから、もう一つちょっと御確認させていただきたいのは、資料収集をしていく上で、大学の教授や執筆の学者の先生方が、八橋で無量寿寺から本当に歴史的な価値というか、貴重な資料がたくさん出てきたというお話をいただきました。それで、これが見つかったんですが、当初の市史編さんの予定にはそういうものは当然ないわけですよ、先ほど御答弁もあった刊行物は決まっているわけですから、方針として。だから、それをそのまま発掘して、ああ、すばらしいものが出た、しかしそれは一切まとめずに、活用せずにそのまま戻しておっていいのかという話が寄せられたわけでして、私もその話を聞いて、地元として初めて聞いたわけでして、それはすごいことだなということで、ぜひともそういうもの別冊資料として追加できないものかどうなのか、一度その辺の見解をお聞かせいただければと思うんですが。


○議長(坂田 修)


 教育部長。


○教育部長(加古和市)


 その件に関しましては、実は今、6部会と1委員会、七つの編集委員会のほうで市史のほうの構成、編集をしておるわけでございますが、中でも古代・中世の部会のほうから、今、風間議員のおっしゃいました八橋の資料のほうが非常によく出てまいりましたということを報告を受けました。およそ今、聞いておる中では、200点ほど出たということを聞いております。これを古代・中世の中に、その部会の中の冊子に含めますと、多くのものがこの資料の中に入っていかないという懸念があるということで、編集委員会の中から何とか八橋の分だけを別の形で発刊できないかという御要望をいただいております。また先日、編さん委員会がございまして、編さん委員会は編集委員会の代表の委員の方がお二人入っておみえになりますが、二人の委員の方々からも何とかこの八橋の資料を別冊でつくれないかというような御意見をいただいております。はい、わかりましたというわけにはなかなかいきませんので、私どものほう、今後、財政当局のほうにもどの程度の歳出が見込みかどうか、一遍よく確認をしまして、財政当局のほうにちょっとお願いして、委員の先生方が希望してみえますような方法で何とかしたいなというふうに、私も個人的には思っております。一度よく財政当局のほうにも相談をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 ですから、相当貴重なものなんでしょう。余りにもそれにふたをして戻しちゃうのは忍びないと、こういう思いから、学者先生が申されておるわけですよね。これは、我々素人の概念じゃない、専門家のお話ですから、非常に重要ですよね、知立市の将来を考えた場合に。財政当局と相談して、何とか実現したいという個人的な見解ですが、企画部長、いかがですか、今のお話を聞いて。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 私も市史編さん委員の1人でございますので、その会議の内容は知っております。相談を受けましたら、また考慮したいと思います。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 市長、地元八橋からこれだけの貴重な歴史的な価値、蔵書が出てきたということは、いかがお感じですか。私と同感のような気がするんですが、財政のこともあるし、お金のない知立市だから、最後は政治判断ということになるんでしょうが、一応確認させてください、その辺の意向を。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市史編さん事業は、本当に時を逃すと、これはもうつくれないんですね。今、語り部の方が亡くなられていく、また今、駅周辺中心に大きな事業、ハード的に非常に変わってきている、ロケーションも変わっていくわけでありまして、本当に時というのが非常に大事になるということで、やるべきときにやっておかなければいけない事業が市史編さん事業であるというふうに認識をいたしております。


 先ほどの話に戻って恐縮なんですけど、実計メニコンで意見が出たということ、実計メニコンはあくまでも大きな参考にさせていただいておるわけでありまして、実計メニコンで出た意見もやはり市民の皆様方の意見であります。ああいう意見もやはりしっかりと伝えていく、編集委員の方々にも伝えていく、私自身も認識をさせていただく。だから、市史編集という事業は、本当に必ずしも聖域じゃないんだなということを確認をさせていただく、また常に緊張感を持って市史編さんには取り組んでいくということが大事であります。


 八橋の話に戻しますと、やはり編集委員会でも出ておりました、学者先生方は非常に注目をしていらっしゃるなということで、その資料を学者先生の御意見を非常に大事にしたいな、後世にしっかりと残していきたいなという思いは、私は非常に持っております。


○議長(坂田 修)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 実計メニコンは、私も市民の皆さん方の意見はそういう意見というのがあれば、それも市民の皆さんの意見ですから、それは否定も何もしてないですよ。それは貴重な御意見ということでね。ただ、その話に戻りたくはなかったんだけど、通告外につながるもので、全体的に反対の意見を述べた方も、願意としては、今、大変鉄道高架事業とか駅周辺事業でたくさんお金がかかるときに、このような事業にこれだけの投資をしていいのかという、こういう御意見が多いわけなんですよ。基本的に温故知新の部分を否定した意見というのが少ないような気がしてるんですね、実計メニコンの議事録を見ますとね。だからこそ財政的な部分をしっかりと考慮して、いろいろな御意見にこたえる、そういう十分な検討をしながら、さりとてやはり過去を知り、新しきを知るですから、そういう部分からこういう、今、タイミングとおっしゃいましたね、今しかやれない事業ですよ、これはね。今を逃したらどうなっちゃうのかということですね、後世にこの歴史的、文化的なものを伝えていくという重要な事業、そういう行政の、いわば一番使命といいますか、責任があるような事業なんです。これは後世で禍根が残るという、今おろそかにしたらね、そういう事業だと思うんですよ。だからこそ今、少々無理してでも死守しなければならない事業であるというふうに私は感じておりますが、いずれにしても、その辺も考慮されて、十二分に現状を分析されて、そして立派な市史をつくっていっていただくように御検討されますことを切に期待して、私の質問は閉じます。


○議長(坂田 修)


 これで20番 風間議員の一般質問を終わります。


 次に、11番 水野議員の一般質問を許します。


○11番(水野 浩)


 通告に従い、質問をします。


 第1問目は、学校教育、小・中学校土曜授業の復活について伺います。


 全国の公立小・中学校で、土曜日と日曜日を休業日とする学校週5日制は、平成4年に月1回の形で段階的導入が始まり、平成7年から月2回となり、平成14年から現行の完全週5日制に移行しました。文部科学省から学校週5日制に移行した経緯は、学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら社会全体で子どもを育てるという基本理念のもと、休日に地域で学習や体験活動の場を提供する取り組みや学校が希望者を対象とした学習やスポーツ、体験活動などを行う取り組みができるようにするためと報告がありました。今、私が申し上げましたことに対して、教育長から学校週5日制に移行した経緯について、何か補足がありましたら、お話しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ただいまの水野議員からお披瀝いただきました学校週5日制の移行への経緯等、特にすべきことはありません。そのとおりだと思います。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 教育長と私、大体同じ考え方だということで安心しました。


 下村博文文部科学大臣は、平成25年1月、学校週6日制の導入検討を打ち出しました。また、ゆとり教育を見直した新学習指導要領で、増加した授業時間数や学習内容に対応するためには、公立の小・中学校で土曜日に授業を行うことも対応策の一つであると言われました。文科省の学校週6日制導入検討に対して、今、特に子育て世代の保護者から、小・中学校土曜授業の復活を望む声があちらこちらから聞こえてきます。なぜ小・中学校の土曜授業の復活を望む声が各方面から上がるのか、一番の要因は何か、やはりこれは学力の低下ではないか。学力の低下の歯どめ対策として、土曜日に授業を行い、週5日制から6日制にすれば解決できるのではと言われますが、そう簡単に答えが出るはずもなく、学校だけでなく、各家庭での生活環境も含め、総合的に調査研究しても、なかなかこれといった解決策が打ち出せない難題であります。学校週5日制に戻すことが本当によいのか、学校週6日制のメリット、デメリットについて、若輩者の私でありますが、教員経験を持ちますので、私なりに考えを述べさせていただきます。


 まずメリットですが、週5日制は、平成14年に完全移行しましたが、そのとき学校現場では、時間割り編成で大混乱しました。これは教育長も経験があると思いますので、よく御存じだと思います。そして当時、精選という言葉がよく使われましたが、結果として、特に学校行事など教科以外の特別活動の時間が削られ、中学校では修学旅行と運動会、合唱コンクールぐらいしか残りませんでした。また、授業時間捻出のため、終業式や始業式の後に授業を行ったり、2学期制にしてテストの回数を減らすなどの苦肉の策を講じたものです。そんな状況に加えて、中学では今年度から新学習要領、新学習指導要領で授業時間数がふえたので、週6日制になれば、平日に集中して授業時間を分散させることで、現状の時間割りの詰め込みが緩和でき、放課後に特別活動の時間も生まれる、特に担任と児童生徒とがかかわる相談活動の時間が確保できることは、いじめ問題の対策にも効果があるということなどがメリットであると思います。


 デメリットにつきましては、本当に学力向上効果が見込める確証もなく、あらゆることにおいて多くの負担が強いられることが一番だと思います。そもそも授業時間がふえる、中身をふやせば、それで学力が向上するのか、教師の教授法、教え方を磨かなければ、もう1時間余分に教えたところで、余り効果は期待できません。余りにも教育の質の問題を見落としているとしかいわざるを得ません。児童生徒、保護者に信頼される教員の育成がおろそかになることは、大きなデメリットであります。近年、諸外国の教育改革は、教育の質を上げる方向に転換しており、決して授業時間数をふやしているわけではありません。授業時間がふえれば学力が上がるというのは、国際的常識に反しています。日本の学力形成は、ステップアップ方式偏重、例えば一けたの掛け算から二けたの掛け算に進み、それが終わったら割り算に進むという順番を重視するやり方で、塾も6年生の内容を4年生で終わらせることを売りにしているわけです。諸外国は、学習進度を争うのではなく、本質の理解を大事にする学力形成に切り替えている。例えば、掛け算の本質がわかったら、割り算も同じ考え方で解けるという方法論であります。本質論を直視することなく、小手先だけの改革では、学力向上につながらず、財政負担、人的負担など、多くの負担がかかることもデメリットであります。また、先生方は今年度から授業時間がふえ、時間割りはぎゅうぎゅう詰めになっている。学校行事を削ったり、試験の日にも授業を行ったり、悪戦苦闘しています。今、多くの教員は部活動などで土曜出勤しております。今後、土曜授業が実施されると、多くの教員は日曜日も出勤することとなり、十分な休息もとれません。こんなことは、途上国が先進国に追いつこうとした時代の手法であり、多種多様な教育問題に取り組まなければならない昨今、国際感覚からも教員のあるべき姿とはほど遠いものだと思います。


 教育長、学校週6日制のメリット、デメリットについて、教育長はどのような考えを持ってみえるのか、また、なぜ保護者から土曜授業の復活を望む声が上がるのか、御見解をお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校週6日制といいますか、土曜授業の開始といいますか、今、急にそういったことが話題になってきました。文部科学省のほうも、そのほうに向けていろいろ研究し、あるいは補助金をつけるというようなことまで具体的に進めようという状況であります。


 まず、学校週6日制というんですか、土曜授業についてのメリット、デメリットということであります。


 今、質問者のほうからも随分御意見いただきました。ほとんど自分もうなづきながら、そういうことだろうなと思って聞いておりましたが、自分が考えるメリットとしては、一つは、地域と連携した体験活動、あるいは社会人を招いての道徳や総合的な学習の時間、特別活動など、子どもたちの土曜日の活動の充実を図ることができる。つまり、今、土曜日は子どもたちも休み、全てではないですけども、土曜の休みの企業がある。ここで土曜日に子どもたちが出てくると、お休みしてみえる企業の方がみえる、そういう方に御協力いただければ、先生以外のいろんな方、地域の方、企業の方に授業に参画していただけるようなチャンスが生まれるという面ではメリットかなと思います。それから、先ほどもちょっとお話がありました、月曜日から金曜日まで行っている教育活動を土曜日まで分散するということで、多少余裕は生まれる可能性があるかなという面がメリットかなと思います。学力向上に結びつくかというところは、ちょっと自分も、なかなかそれだけでそういういい結果が出るかどうかというのは、ちょっとまだよくわからないところです。


 デメリットとしましては、最初に学校週5日制を導入するときにいろいろなことを、こんなことができるんじゃないか、いろんなことに取り組んできました。そういう週2日の休日を利用したスポーツ教室だとか、習い事だとか、あるいは家族と過ごす時間だとか、そういうものが確実に減るというのはデメリットかなと。それから、先ほどもちょっと言いました、官公庁あるいは企業も、一定程度の企業が週5日制、そして学校も今、週5日制と定着している中で、学校だけが土曜日授業を再開するということについては、ちょっと違和感があるかなということも思います。それから、児童生徒あるいは教職員の多忙感が増加するという可能性もデメリットとして考えられます。先ほど水野議員のほうからもお話がありましたが、例えば中学校の部活を考えてみますと、今、知立市内では土曜日は部活を行う、日曜日は行わないというふうな形でやっています。これが土曜日に授業ということになりますと、子どもたちが以前のように土曜日が半日授業なのか、1日授業なってくるのかちょっとわかりませんが、半日授業としましても、午後半日、部活をやるということもあります。ただ、体育館や運動場の関係で、それだけではやり切れなくて、日曜日も部活をやらざるを得ないような部活も当然出てくると思います。子どもたち、先生方を月曜日から土曜日まで授業をやり、部活をやり、そして日曜日まで部活をやるというような状況も考えられます。なかなか休息が子どもも先生方も取りにくい状況が予想されると、それがデメリットかなというふうに考えています。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 御答弁ありがとうございました。


 全国の公立小・中学校で、独自に土曜授業を実施している自治体は、東京都、大阪市など、数字としては2%程度であります。文部科学省から平成25年6月に中間報告がありました。教育長が把握しておられる範疇で、現在、愛知県内で土曜授業を実施している自治体、市はありますか。これは私立の小・中学校は除いてということでお願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今の御質問にお答えする前に、一つ、自分が答弁漏れがありました。


 メリット、デメリットともう一つ、なぜ保護者が土曜授業を望むのかという、そのことを落としていました、済みません。


 これは、知立市としては調査はしていませんが、もう既にいろんな機関で土曜授業について保護者の意見等やっている調査がありますので、それを見ますと、やはり学力の向上に結びつくのではないかという期待、あるいは授業数が十分やり切れない、その補充になるのではないかという期待で、保護者としては、聞くところによると6割とか、あるいは7割の方が土曜授業の再開を希望してるというような調査を見ております。失礼しました。


 先ほどの御質問ですが、愛知県下で土曜授業を実施しているところは、自分が聞いている範囲ではありません。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 私も自分で調べた限り、愛知県内ではないということと、それから今、教育長から追加で御答弁いただきました。保護者から土曜授業の復活を望む声が上がるのはなぜかというところで、今、教育長が言われたような点が多いと思います。そして、いろんな教育機関のほうから、多分教育長のほうにもアンケートという形で調査が来ていると思うんですね。今、教育長が言われたとおり、約7割の保護者の方が土曜授業をやってほしいと。これ、質問というか、聞き方にもよると思うんですけど、保護者の皆さんは学校に、知立市の場合は特にそうかもわかりませんけど、預ければ安心というところがあるのかもわからないんですけど、こういった非常に高い数字が出てるということも事実です。今、教育長が言われたとおり、愛知県内にはないということで、愛知県では、はるか遠い話と感じるかもしれませんが、中央では、文科省は重要検討項目と位置づけています。土曜授業の実施に関する基本的方向として、まず理念、制度設計の確立を図っています、文科省のほうはですね。気になるのは、土曜授業の制度設計について、どこが責任を持って実施するのかということです。一つには、全国一律で土曜授業を制度化する場合、この場合は全国一律なので、国、つまり文科省という形になると思うんです。もう一つは、設置者の判断で土曜授業を実施する場合、この場合は、設置者とは、知立市では知立市教育委員会ということになります。文科省は、設置者判断のもと、土曜授業を実施するのか、しないのかを委ねる方針です。つまり、文科省は自治体のほうで考えなさいと、こういうことを暗に言っているわけですね。その方向が強くなるということは、いろいろ中間報告でも、教育長のほうの耳にも入っていると思うんですね。そこで教育長、土曜授業を実施するに当たって、法整備していかなきゃいけないと思うんですね。このままだと、いろんな形で支障が出ると思うんですね。例えば、公務員法、学校教育法などの法改正が必要だと思いますが、何をどのように改正したら土曜授業実施という形になるんでしょうか。これはいろいろ難しい点があると思いますけど、まずこの点とこの点を改正しないと土曜授業はできませんよ、そういうことをちょっと教えていただけますでしょうか。お願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、全国の学校で一律にという場合は、学校教育法施行規則において、土曜日を原則休業日とした上でというような文言がありますので、原則土曜日が休業日というのが今原則でありますので、それを正式には、学校教育法施行規則を改正する必要があるかなということを思います。


 それから、教職員の勤務体制ですけども、1週間の労働時間40時間という規定があります。労働基準法の第32条でありますが、土曜日もということになりますと、このまま、今の職員の数のままで土曜日までということになりますと、それをオーバーしてしまうので、そこの辺の法整備も必要なのかなということを思います。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 確かに今、教育長が言われたとおり、労働法ですね、こういったもの、それから学校教育法施行規則など、るる変えていかなきゃいけないものが多々あると思うんですね。だから、大変ハードルが高いと思うんですね。それを自治体のほうでやれということは、そう簡単に私はできる問題ではないような気がするんですね。ただ、とはいうものの、文科省のほうからできるだけやるように、あるいは保護者のほうからやるようにと言われれば、動かざるを得ないというふうに思うんですね。じゃあ、土曜日どんな授業になるか。これをシミュレーションとして考えてみますと、いわゆる国語や算数、中学校では数学、理科あるいは社会、英語といったような教科なのか、それとも体育祭や文化祭やスポーツ大会や修学旅行など、特別授業的なものになるのか、これはどういうふうに考えられますか。教育長、お考えを教えてください。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 土曜授業に関する検討チームの中間まとめというのが7月29日に出されました。その中で、先ほど水野議員のほうのお話の中にありましたが、全国一律でやる場合、それから設置者の判断で行う場合、こういうことで分けてやっていまして、とりあえず文科省の考え方としては、全国一律でやるには法整備から時間がかかるし、とりあえずは設置者のほうで判断をしてやることから始めましょうかというようなニュアンスで報告をいただいています。しかも、毎週やるということではなくて、月に一度でも二度でもいいので、実施の方向で検討できないかと。さらに内容的には、ここの中間まとめの段階では、国語とか算数とか社会とか理科とか、そういったことではなくて、特別行事とか、特別活動とか、総合的な学習の時間だとか、そういうものでうまく平日よりも効果の上がる、先ほど言ったように、一般企業の方が見えますので、そういう方を学校に呼びやすいような状況ができるので、そういったような特別活動を総合的な学習の時間などで活用できないだろうかというような投げかけが今来ているところであります。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 しかしながら、これが月1回が月2回、そして完全週6日制に変わる可能性もないとは言えないんですね。土曜授業を行うかどうかについて、これはメリット、デメリットも含めて、子育て世代の保護者に十分御説明していただきたいと思います。学校間交流の深い、せめて刈谷市、安城市、豊田市などの近隣市の市教委との意見交換をしっかり行った後に、総合的な見地に立って御判断をいただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 土曜日に授業を行うか、週6日制も含めてですね、これは非常に公立の小・中学校の本当に重大な変革になります。それを市教委の判断にある程度任せるよという、今、方向性が出ているわけですけども、やはり同じような環境の中にいる近隣の市町の教育委員会とも十分に話し合い、検討していきたいと思います。たまたま西三河の都市教育長会というもの、あるいは三河全体の教育長会という会議が年に何度もありますので、そういうところで意見交換をしながら、やっていきたいと思います。ただし、例えば学校2学期制、3学期制の問題でも、そういった、お互いに教育長で、うちはこう思うよ、こういうふうに考えているよということを出し合いながらも、そういうふうに対応が、市の、やっぱり状況によって変わってきたところもありますので、必ずしも周辺の市町と一緒になるかどうかはわかりませんが、そういう文部科学省からのいろんな情報、それから保護者の御意見、そして近隣市町の教育委員会との連携、こういうことで間違いのない判断をしていきたいと考えています。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 そうですね、やはりこれは独自性ということもありますので、なかなか隣の刈谷市だとか安城市とか、同じようになるとは限らないと思いますので、しっかり皆さんの意見を聞いていただいて、しっかり判断していただきたいと思います。


 教育長に私から要望があります。


 授業はもちろん部活動など、多くの先生方は残業手当もないまま、献身的に児童生徒と向き合っておられます。土曜授業が実施される場合には、教員の勤務時間などに対して、先生方に十分な御配慮をいただきたいことをお願いして、次の質問に移ります。


 小学校英語教育の取り組みについて質問いたします。


 政府の教育再生実行会議は、平成25年5月の第3次提言で、小学校の英語学習の抜本的拡充を求めました。現在、小学校5・6年生で教科と異なる外国語活動という授業を行っているが、教育再生実行会議は、将来小学校で英語に関する教科を設けるべきだと提言しています。文科省はこの提言を受けて中央教育審議会などで検討し、学習指導要領に反映させる考えであります。


 教育長、今現在、知立市内の小学校での英語学習、外国語活動、どうなっているのか、現状をお話しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平成23年4月から小学校の外国語活動、知立の場合は英語を取り扱っていますので、英語活動ですね、週に5年生、6年生で1時間ずつ実施をしているということであります。知立市の場合は、これは全国的に学習指導要領の改訂に伴って行ってるわけですけども、知立市では先進的に、平成17年度から東小学校で1年生から6年生までの英語活動を位置づけてきました。それから、その後、平成21年度から全小学校の5・6年生、ちょっと前倒しで、年間35時間、毎週1時間の英語活動の時間を設けました。その他の学年におきましては、5・6年生以外におきましては、それぞれ学校によって取り扱いが違うわけですけども、小学校7校のうち五つの学校で、1年生から4年生までの英語活動、それから1校で3年生、4年生での英語活動を実施しています。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 大変、本当に積極的に取り組んでいただいておると思います。これだけ英語学習に取り組んでいただけるということは、ちょっとびっくりしました。御答弁、本当にありがとうございました。


 少人数学級においても、今後継続すべき大切な施策だと思いますが、小学校の英語学習について保護者様の関心は深く、林市長が子育て支援日本一を掲げている以上は、必ず今以上に積極的に取り組むべきだと考えていますが、教育長、これ以上またさらに踏み込んでやられるというお考えはあるでしょうか。お聞かせ願えますでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まさにグローバル化の社会、今の子どもたちは今以上に迎える、そういう子どもたちでありますので、そういったことに対応できる能力、資質を育てることが大事かなと思います。ただ、全国民が本当に英語がしゃべれるようになれば一番理想的ではありますけれども、ある程度、基礎的なところをやっぱり小学校、中学校では押さえて、そしてやっぱり高等教育の中で本当に必要なものが、自分の目的を持って、さらに英語を高めていくということは大事かなと思います。知立市としては、英語活動だけを先んじてというわけにはいきませんが、充実を図っていきたいと考えています。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 東京オリンピックの招致も決まりましたし、そういった観点からも、やはり国際化ということもありますので、今の小学生あるいは中学生、ボランティア活動としてオリンピックにかかわる子もいるかもわかりませんので、できるだけしっかり取り組んでいただきたいと思うんですね。私は、一番気にするのは、受験のための英語学習、これを積極的に取り組んでほしいということは申し上げていません。これは受験は受験ですので、できるだけリスニング、スピーキングに特に力を注いでいただきたい。先ほど申し上げたように、ますます国際化が進む昨今では、役に立つ英語、これにやっぱり取り組んでいただきたい。ぜひ他市に先駆けて、これは生の英語ですね、できるだけ。受験英語でやるのではなく使える英語、これを積極的にやはり取り入れていただきたい。ただ、ネイティブの方が来ると、おもしろいだけの英語で終わってしまうこともあるんですね。これでは何にもならないので、笑って1時間終わっちゃうんだったら、これはもう話になりませんので、それだけでもいけないんですね。大変難しいとは思うんですけど、特に低学年は聞く耳ですね、それから話すほう、これは早いんですよ、私たち大人と違って。ですから、やはりできるだけ小学校の低学年、今、教育長がもう1年生からやっているところもあるんだよと、全知立市内の小学校で、できるだけ1年生から取り組んでいただきたい、そういうふうに思っていますけど、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 使える英語ということでありますが、自分自身も中、高、大と8年間英語を学んだわけですけども、なかなか人前でしゃべれるような英語力はないわけであります。非常に反省するとともに、次代を担う子どもたちは、そうではないというふうにしていきたいと思っています。


 知立市では、小学校5・6年生が週に1時間ずつ授業をやりますけれども、そこには必ずネイティブスピーカーが入っています。多分、こういう環境の市町は全部ではないと思います。かなり知立市は、自分は自信を持っています。もちろんALTは、あくまでもアシスタントティーチャーですので、主は担任であります。担任は何を根拠にしているかというとハイフレンズという文部科学省が出しています副読本があります。それを中心に、知立市の教育課程研究推進委員会のほうで、なかなか先生方も忙しいので、ハイフレンズの指導書というのがあるんですけども、結構細かく書いてあるんですが、それを読み切って、この授業でこれはやろうというのがなかなか難しいですので、教育課程研究推進委員会のほうで、それをさらにダイジェスト版でポイントを絞って、この授業は、まずこれをして、これをして、これをすればいい、ALTはここで、こういう形で出るんだよというのを全部指導案をつくりました。それに基づいてやっていますので、子どもたちは非常に楽しそうにはやっていますけども、楽しいだけではなくて、計画的な英語指導を進めていると考えています。


○議長(坂田 修)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 そうですね。今、教育長のお話があったように、楽しいだけでなく、いろんなことも考えてやっていると。TOEFLとかTOEICなんかも取り入れてもいいかもわかりませんね。英語学習は大切なことなので、少人数学級を大変推し進めています林市長、これ、私、少人数学級を推し進める林市長を評価しているんですね。これは、英語学習においても生かされていると私は思っているんですね。市長、英語学習についてどうお考えなのか、答弁をお願いします。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからの社会において、やはり英語学習は大事なことだと思っております。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 英語学習のどのあたりが大事なんですか。具体的にちょっと述べていただけませんか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはりこれからの日本人、子どもたちも海外でお仕事や生活される方も出てこようかというふうに思います。そうした中で、やはり英語がしゃべれるということは非常に大事なことだと思っております。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 要は、今の市長の話は、グローバル化のこの社会において、コミュニケーションの一つとして、英語はそのツールになると、こういうお考えというふうに考えればいいですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからの、今もそうでありますけれども、国際化の社会の中で、英語というのは言葉、コミュニケーションの一つのツールだというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ということは、私と今、同じ考えだというふうに理解すればよろしいですね。


 次に、市が所有する公有地について質問いたします。


 知立市が新たに土地を購入、買い上げる際には、どのような手順を踏んで行うのか、御説明願えますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 一般的な流れとして御答弁申し上げます。


 実際には、各事業課が土地の買い取りは行います。各事業課が売却の意向を地権者に確認した上で、土地の取得計画を含めます事業計画を立てます。事業がスタートいたしますと、それぞれ交渉に入っていくわけでございますけども、その中で事業の計画を地権者に十分説明した上で、そのときに発生する税金等、譲渡所得等も地権者に説明した上で、同意が得られれば、知立市におきまして境界確定の測量を行います。土地の面積を確定した上で、市の内部の組織でございますけども、財産評価審査会、ここに諮りまして、価格を決定いたします。その価格は、近隣の取引事例や地価公示価格、また不動産鑑定士によります鑑定評価額、これを参考にしまして算定をし、財産評価審査会で価格を決定すると。算定した価格が適正であれば、その価格をもとに地権者に交渉をし、同意が得られれば契約をするという流れでございます。契約をすれば、法務局で所有権の移転をし、知立市の土地になるという、そういう流れでございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 私も、市のほうに土地を提供したことがあるんですね。牛田西中線のところなので、昔は森のようなところだったんですが、今はきれいな西中インターから都市計画道路として、大変皆さんに有効に使っていただいている土地のところを、今そういったような形で提供させていただきました。


 知立市保育園整備計画で、市内保育園の廃止・移転に伴う跡地についてちょっと伺いたいと思います。


 8月中旬ごろから、旧南保育園園舎の取り壊しが行われました。今現在、更地になっていますが、この土地をどのようにするつもりなのか、どのような形で生かしていかれるのか、お考えが決まっているならば、お話しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 前段に、まず今、旧南保育園、新しい保育園ですね、八ツ田地内に平成25年4月1日、今年度から新しく事業を始めております。以前の南保育園につきましては、今、水野議員の御紹介がありましたように、解体工事等をやって、今現在、更地ということで、最終的には10月31日が工事完了という形になっております。その形でやらせていただいております。それと同時に、今、測量のほうを始めております。実は、あそこの中に赤道等、そういった無地番地もありますので、それについて表示並びに保存登記等をさせていただくための測量並びに全体の面積の確定の測量をやらせていただいております。その後、うちのほうから企画部のほうへ移管という形で手続をさせていただきます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 今、福祉子ども部長から移管という形で、企画部のほうにという形を言われましたので、企画部はこれでどうされるんですか。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 普通財産に移管された後、これはまとまった土地でございますので、庁内で跡地の利用についてあるか、ないかという会議を経た後、利用がなければ、私としては、今の気持ちとしては学校施設の整備基金あるいは子ども施設整備基金に積みたいなと思っておりまして、早ければ平成26年度に売却までと考えております。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 私、今、企画部長の話を聞きまして、大変いいと思います、その考え方。ぜひこれは、子どもたちのために使っていただきたいというふうに思います。この点について、今、企画部長がそのように述べられましたけど、市長、どうですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も企画部長とおおむね同じ考え方であります。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 林市長の答弁を聞いて安心しました。私もぜひそうしていただきたいということを切にお願いします。


 保育所整備計画によれば、中央保育園を子育て支援の拠点施設に用途を変更し、保育所としては廃園とし、知立市は近隣市にあるような発達障害児の通所施設がなく、専門の施設における療育を希望する児童についても、保育所での保育を行ってる現状であり、こうした機能を持ち合わせた子育て支援施設にされることは大変よいことだと思います。保育園などの跡地遺産は、先ほど申し上げたように、できるだけ子どもたちのために生かしてほしいと思います。ただ単に売り払ってしまうとか、ほかのいわゆる一般会計に入れてしまうとか、そういうことは絶対やめていただきたいと思います。


 また、保育整備計画では、逢妻保育園は、通園者は逢妻町内からの児童がほとんどで、他の町からの通園者はなく、今後、児童が増加する要因も見当たらないとの見解であります。廃園の計画、統廃合計画に掲げたような児童数の減少いかんによって逢妻保育園は廃園となるが、廃園ならば、この跡地はどのようにされるのか。ちょっと気が早い話かもわかりませんが、何か将来展望があるなら、お話を聞かせていただけますでしょうか。担当部長、よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成22年3月の保育所整備計画におきまして、知立保育園の建てかえと逢妻保育園の廃園という形で計画が出ております。これは年次としましては、平成31年から平成40年の第2期計画になっております。ただ、これについては保育行政審議会のほうへ市長のほうから、この方針についてということで諮問をかけております。それが平成24年7月4日に答申が出ております。この中で、知立保育園と逢妻保育園の統合については、保育を途切れさせることなく、安心・安全が担保できる新たな場所への移転が統合の前提であり、財源を含め、引き続き検討が必要であるとされております。ですから、計画をどういうふうにしていくかというのは、まだ今後、検討していくという段階に来ております。まだ決定等はされておりません。


 それと、あと来迎寺保育園並びに南保育園以外の保育園についても、建築後33年から43年、かなりもう古くなっております。このリニューアルの工事も同時に行っていかなくてはいけませんので、それについては、この2園だけではなくて、財源等もありますので、そういった整備計画、リニューアルの関係も含めて考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ちょっと気の早い話で大変申しわけないんですが、逢妻保育園があるいは廃園、統廃合になった場合、将来、逢妻保育園の跡地を含めて区画整理を行いたいという地元住民の声があります。これは、馬場元議員のほうも、あそこは大変駐車場も含めて使い勝手が悪いということもおっしゃってみえたんですね。この地域は緊急車両も入ることができない箇所もあり、大変地元住民は困っておられます。地元住民、地権者から市に対して相談に乗ってほしいという依頼があったら、市として対応していただけますでしょうか。担当部長、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、逢妻保育園の廃園に伴って、周辺の地域を含めた区画整理という、そういった地元要望があったらということでございますが、私どもとしては、前提として地元の要望といいますか、地元が事業に対する意欲が高いということであれば、事業条件がそろうかどうかというその時点で検討をさせていただいて、アドバイス、指導をさせていただきたいなと思っております。


○議長(坂田 修)


 ここで10分間休憩とします。


                   午後4時59分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後5時09分再開


○議長(坂田 修)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 子どもたちのために保育園跡地等々を使っていただけるというふうに私は感じ取れましたので、安心しました。


 次に、名鉄知立市鉄道高架事業において、三河知立駅の移設問題がさきの6月定例会で、我が会派、知立政策研究会の風間議員、先輩議員の高橋議員から質問されました。会議中、議会の中で事業費削減のため、三河知立駅は竜北中学校周辺に移設する計画であることが明らかになりました。駅移設先を竜北中学校よりさらに東のほうがよいのではないかと、3月議会で神谷議員、今議会で村上議員からも提案がありました。しかし、林市長は、この提案に対して否定的な見解を述べられました。ですから、おのずとして三河知立駅の移転先は竜北中学校周辺ということになると思います。これは決定事項ではありませんが、その可能性は高いというふうに多くの方は感じたんじゃないかと思います。問題なのは、今議会でも質問が出ておりましたが、竜北中学校運動場の一部が新駅前広場になる計画だが、学校教育法で義務教育である小・中学校の運動場、校庭の面積は、小学校設置基準、中学校設置基準に明記されています。また、児童生徒の数によって面積基準の変更は認められているが、運動場の一部が新駅前広場になって、竜北中学校は基準をそれでも満たせるのか、僕はこれは多分満たせないと思うんですね。教育長、このあたりはどうでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小・中学校の規模別の校地の面積の基準表というのがあります。竜北中学校の場合は、学級数で決まるというのが原則なんですけども、竜北中学校は今現在、20学級であります。そうすると、基準としての運動場の面積が1万989平方メートルであります。現在、竜北中学校の運動場の面積が1万8,087平方メートルでありますので、7,000どれだけ、余裕があるというんですか、基準よりも大きな面積を持っているということですので、今回の議会で議論されているぐらいの面積であるならば、基準を超えるか超えないかということについては、まだその範囲であると考えています。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 何とか基準はクリア、これは生徒数の上限によってまた変わってきちゃう、そういう規則があるということなんですが、今のままの学級数あるいは生徒数でいけば、ここが例えば広場になったとしても、運動場としては一応法的にはOKだと、こういうことでよろしいんですね。わかりました。


 知立市は、竜北中学校西側の山町地内に公有地を持っております。その公有地を運動場の原状復帰のために活用すべきであるということがいろんな議員からも出ました。その公有地は、今、計画中の山町区画整理地域であるが、その兼ね合いも踏まえて、何度も都市整備部長に答えていただいておりますが、いま一度答えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 三河知立駅の移設に伴いまして、竜北中学校の学校機能が、現状の機能が低下するということは、私どもとしては、これは絶対できないと思っておりますので、現状機能を回復するための対応はさせていただきたいと思っております。そういう中で、校地の中で再配置によって機能が確保できるのか、できなければ、これは学校付近地に代替の土地を確保して、そちらで機能確保していただくという考え方でございます。という中で、中学校西側にございます市有地、仮に外で機能回復を図るということになれば、現時点では最有力の候補地という考え方を持っております。しかし、その代替地とするための課題も何点かございますので、そういった課題が整理できれば可能であると思っております。特にこれは普通財産でございますので、全庁的な中で合意形成を必要としております。また、山町区画整理の区域の中にも入っておりますので、区画整理との調整、これも必要になってまいります。そんなような整理ができましたら、私どもとしては、学校の意向を十分踏まえて調整をしていきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 私、先ほど教育長のほうから、例えばグラウンドの一部が駅前の広場になったとしても、法的にはいいという形を言われまして、これは私はもう完全に足りないというふうに思っていたんですけど、勉強不足で。今、都市整備部長のほうから、できるだけ原状復帰には協力したいと、そうじゃなければ駅前広場というのはあり得ないんじゃないかというような答弁をいただきました。


 副市長、この考え方でよろしいですよね。というのは、教育長が先ほど申し上げられたように、例えば駅前広場になったとしても、法的には問題ないからそれでいっちゃえということでは、僕はまずいと思うので、ここはぜひ、やはり原状復帰ということを前提に、もしそこに広場をつくるならば、それはぜひお願いしたいんですが、副市長、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 これは昨日も御答弁申し上げておりますが、また、ただいまも都市整備部長が申し上げました。現在の機能を回復するという措置をしていかなければ、これは教育委員会、学校現場に対しても説明のできないということだというふうに理解をしております。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 安心しました。たとえ法的にOKであっても、原状復帰は絶対していかなきゃならないという副市長の答弁をいただきましたので安心しました。


 私は47年前、母校である猿渡小学校の運動場が現在の県道安城知立線において、道路が運動場の一部を通行するために、3年間ほど運動会や体育の授業に支障を来したことを今でもよく覚えています。今の安城知立線、あれがなかったころは、本当に広々とした運動場で、そこで運動会をやったものですが、あの真ん中に道路ができたので、何年かは運動会がなかったんですね。これは本当の話なんです。私と同じころに猿渡小学校に通ってみえる方はよく覚えているんですが、何で猿渡小学校では運動会がないのかと、当時、私たちみんな小学生ですから、わからないから、ぶつぶつ文句を言っていました。教育長、子どもたちの教育に支障を来すようなことのないように、市教委の責任として、これはもう絶対、対応していただきたいと思います。


 竜北中学校周辺に新駅となれば、教育環境、交通事情は一変することは容易に推測できることであり、生徒の通学において安全を確保できるように、関係機関と十分な協議をしていただきたい。そして、先ほど申し上げたように、私たち、全然知らない幼い小学生がいきなり運動場を取り上げられた、こんな悲しい思いはないんですね。だから、竜北中学校の生徒も、もしあそこにできるという形になれば、クラブ活動等々に支障を来すことは間違いない。それから、交通事情も大変厳しい、今ですら厳しいですよね、山町のほうは特に、道がないので。だから、そういったことも十分関係機関と相談していただきたいです。今、副市長も都市整備部長も全面的に協力するというお答えをいただいています。教育長のほうからもしっかり、やっぱり保護者の皆さんとも話をしていただいて、市のほうにも全庁的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まだ三河知立駅の移転先が正式に決まったわけではありませんけども、きのう、きょうの議論の中で、そういう可能性が非常に高いということであります。教育委員会としましては、子どもたちの教育環境の確保、それから子どもたちの安全の確保、これが第一だと考えています。市当局のほうも、十分に教育委員会の思いをわかっていただいていますので、協力をして、そういったことに向かって努力していきたいと考えています。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 次に、6月定例会本会議の内容を市民の皆様が知ることができるのは、特に契約をしてみえる方は、ローカル放送で確認ができます。この方法が一番早くリアルに知ることができるわけです。ほかには、インターネットと市議会だよりです。8月1日発行された、こんにちは知立市議会です6月定例会号、この市議会だよりを読んだ方、これは荒新切の整備委員から、一般質問で稲垣議員が質問した荒新切遺跡について大変がっかりしたと言いました。このがっかりしたというのは、質問者が何を質問しても、これは構わないと思います。質問者が何を質問しても、これは自由だと。問題なのは答弁者、当局であります。当局は執行権があり、予算が伴う施策なので、十分に調査してから答弁すべきであるというふうに思います。それで今、この議会だよりがありますので、関係する部分だけ簡単に読ませていただきます。


 問いとして、荒新切遺跡保存用地取得と西部地区補助整備事業との関係並びに購入額は。答弁、西中遺跡群の滅失を危惧し、土地開発公社が平成4に仮換地として3,049平方メートルを1億2,958万2,500円で先行取得し、2年後に市が利息維持管理費を加算し、1億4,220万8,373円で再取得。


 問い、開発公社と地権者の売買条件として、公園整備の約束は。公園整備や実施予定を交わすことは考えられない。


 問い、1億4,220万円余りを投じた保存用地の将来展望は。答弁、荒新切遺跡用地整備委員会で基本計画を策定し、方向性を示したい。


 こうなっております。


 これは大体、同じようなことが議事録にも書いてあるんですね。それを抜粋して書かれたわけですから、当然このようになると思います。


 この中には二つほど、私は問題点があると思います。一つは、法律に関することであります。もう一つは、荒新切の保存用地の方向性についてであります。特に、有効活用として市民農園や重原城跡、間瀬口遺跡などと組み合わせた史跡散歩道として整備すべき、と質問がありました。答弁として、農園は生きがいづくりや緑化の観点から、大変興味深い提案。史跡として散歩道を組み合わせることは時代に合う。荒新切遺跡保存用地整備委員会で検討し、方向性を示したい、とあります。これを読んだ委員、大変がっかりと、市民農園として活用するのかという言葉が出るのも理解できます。この文章を見ただけだと、もうあたかも市民農園という形になってしまうというふうに思われます。今までの議会の中で、高橋議員、そして私、水野が質問した答弁に対して、市教委の見解とはかなり遠いものというふうに感じざるを得ません。荒新切遺跡整備計画について、石原前教育長、また川合教育長が本会議で今までに答弁されております。その答弁を踏まえて、改めて知立市教育委員会の長として、どのようなお考えで今後、この荒新切の遺跡、これを整備されていくのか、しっかり答えていただきたいと思いますので、川合教育長の決意をお願いします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 荒新切遺跡の整備については、三つのことを大切にしたいと思います。


 まず一つ目は、これまでの議会の議論を最大限大切にする。それから、二つ目は、昨年11月に立ち上げました荒新切遺跡保存用地整備委員会の協議を充実させて、そこの考え方を大事にする。三つ目は、地域住民の意見も大事にしていくと、この3点を大事にするということが基本かなと思っています。


 荒新切遺跡の保存用地整備委員会、昨年11月6日に行われたんですけれども、まだ1回目ということで、なかなか方向性が出なかった。いろんな意見が出ました。なので、今、整備委員会としては、こういうほうということはないわけですけども、そこの中で出た意見、例えば荒新切遺跡は西中遺跡群の一つであり、全体の中の位置づけが望まれる。回遊性を持った、例えば遺跡散歩道のマップをつくり、他の見どころも見てもらえるよう、点と点を結ぶような計画が必要である。この公園は、地域で守をする規模のものであり、地域の意見を取り入れる必要がある。濃密な遺跡とは言えないので、復元住居や展望台などの施設をつくることがふさわしいか疑問に感じる。人口も少ないところなので、公園をつくると風紀が乱れるという人がいるので、そうならないような仕組みが必要である。歴史公園でも史跡でも、つくっておしまいのものが多い。活用するのは人間ですから、人がどう動くかを考えることが重要。そして、最後のところですね。他の遺跡公園を視察して会議に臨む、要するにイメージができないので、史跡の視察も必要ではないかという意見が出て、そのことについては、皆さん納得がいきましたので、ことしの7月17日、整備委員会として、豊田市指定の曽根遺跡と、それから神明遺跡台地、2カ所行ってきました。2カ所とも、ちょっと規模も整備内容も違っていました。逆に違っているからこそ、じゃあ荒新切遺跡をどうしていくんだということの参考になるということでありました。それ以降、整備委員会が開かれていないので、皆さん、そのイメージを持って、じゃあどうしていこうということを個々に思っているところであります。


 一方、その折に、整備委員会の中には地元の区長も委員として参加していますので、その区長も積極的に地域の方への説明等の働きかけをしてくださっているということですので、知立市あるいは地元が協働して大切に、そして守っていける、そんな場所になるのかなと、そんな方向性を見つけていきたいなと考えています。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 今、地元の区長という話が出まして、ついこの間、委員長の藤井かなゑさんと、それから鳥居区長と、それから私も町内では顧問という形ですので、私と3人で、近隣住民の方たちのほうにお話に行ってまいりました。というのは、市が開いていただきました説明会のほうに、皆さんお見えにならなかったので、1人の方が見えて、あとの方はお見えにならなかったので、やっぱりこっちから出向かなきゃまずいだろうと、来いという形ではだめなので、こちらからお伺いして御意見を聞くという形で、2人の方は委員ですので、事細かに御説明をしていただきまして、遺跡の大切さ、そういったこともしっかり御理解していただきまして、おおむね、ここの遺跡が整備されることについては賛成したいと。そして、一番そこの隣地に接している方が神谷さんという方なんですけど、そこ1軒が隣地で接しているんですね。あとはちょっと離れているんですよ、みんな、工場の方も、ほかの家の方も。声がかかった人も、その場所から100メートルぐらい離れているんですね。100メートル離れて、これが隣といえば隣かもわかりませんけど、隣じゃないといえば隣じゃないと思うんですね、100メートルも離れていれば。そういう形に声がかかったということがありましたもので、その方たちは、隣とは言えないということを言われた方も見えたんですね。一番隣地の方は、草がぼうぼうで、自分たちで、大変申しわけないけど、草をちょっと刈らせてもらっておると。市のほうがお金を出して草を刈っていただいているけど、それだけでは追いつかんと。どんどん草の種が自分の家のほうにも来て、自分のところで頼んで刈ってもらっておると。その頼んで刈ってもらっている方はお兄さんで、もう70歳を超してみえるんですね。いつまでも俺だって草を刈ることは、腰が痛くてできんと、何とかならんかということを言ってみえるんですよ。今、教育長が述べられたように、地域の住民の方、それから委員の意見、それからもともとの遺跡の存在価値ですよね、そういうことを踏まえてどうするかと考えていくと。教育長は以前、これは前向きで行くという形で言われているわけですよ。前回の質問の際には、大分後退しちゃったような感じで、やっぱりこれ、出ちゃうと、答弁された部長はそうじゃないというふうに思われても、これを読まれた方は、相当後退したんじゃないかというふうにやっぱり思えちゃうんですね。だから、その点をはっきり明確にしていただきたいということなんですね。この辺はどうでしょうか、教育長。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 前回の議会の中で、市民農園というような一つの案が出されまして、別にそれをそういう方向でということでは当然ないという、さっきも言いましたように、整備委員会の中でもいろんな意見が出ているということもありますので、今後そういうことをきちんと決めていくということでありますので、前回の議会の答弁が教育委員会として後退しているというふうな、文章だけ見られて、そういうふうに感じられるという方が見えるとすれば、大変申しわけないと思うんですけども、決して教育委員会としてそういうことではないと思います。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 先回の定例会の際、質疑応答のときに、先輩議員の高橋議員から質問がありまして、その際には、ここの遺跡についてしっかり勉強して答弁していただきたいという答えがありました。それを蒸し返すつもりはありませんが、あそこが市民農園としてはどう考えてもふさわしくないんですね。これ、法律的なことを私が申し上げてもいいんですけど、このことについてぶり返すつもりはないんですが、教育長、これ、後退していたら、もう土地を取得してから20年たってるんですよ。またこれがこんなふうで、後退するようなことではならないと思うんですね。私、一つの例として、今回、林市長がびしっと言われたことが、三河知立駅の新しい移設先として、東側ですね、あちらのほうはどうだといった点について、林市長は、やっぱりいろんなことを考えてあそこになっちゃうと、遅くなっちゃうと、そういうことも考えて、今、皆さんが言われているあの場所が一番いいのではないか、竜北中学校、それはいいといっても、いろいろ問題はありますよ。だけど、牛田のほうの東側では、また農地から、農振から転用しなきゃいけないとか、いろんな手続があって遅くなって、さらにこれがまた遅くなってはまずい、そういう判断も市長の中にあったと思うんですね。教育長ね、これ、これ以上遅くなって申しわけないという気持ち、やっぱり市教委は持ってもらわないといかんと思うんですね。一生懸命考えるのは結構ですよ。大変大切な問題、考えるのはいいんですけど、今まで考える時間が十分あったわけですよ。だから、発掘とかいろんなこともあるかもわかりませんけど、やはり草ぼうぼうではいけないんですね。公園にしてくれということを言っているわけじゃなくて、やはりしっかり整備していただきたいと、草ぼうぼうじゃ仕方ないじゃないですか。だから、一番手っ取り早いといったら大変失礼ですけど、公園的なものが一番いいのではないかと。高橋議員も私も、何も遊具を使って立派なものを建ててくれなんて一言も言ってないですよ。箱物がどうだなんてことは全然頼んでないです。当局のほうから箱物は理解できないという答弁がありましたけど、箱物なんてお願いした覚えないですね、全然。あの草ぼうぼうの状態ではまずいのではないかと。そして、市民農園ではなく、もっと上のものだよと、価値が。それをしっかり市教委として認識していただきたいと、こういうふうに私は申し上げているんです。いかがですか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 土地を取得してから、長い間手つかずというんですか、対策をせずにまいったこと、大変申しわけないと思っています。ですが、昨年11月から整備委員会も立ち上がり、本当にそういうことで、専門家も呼び、地域の方もそこに加わって話し合いを進めていますので、着実に前に進んでいくと、そういう決意でやっています。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 そして、委員のほうから市民農園、がっくりきたと、これはないですよね。確認しておきますけど、どうですか。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 市民農園をあそこの場所につくるかどうかということについては、なかなかこれまでの話し合いの流れから、あるいはこの前の整備委員会でのいろんな御意見の中からはそういう意見がなかったので、可能性は少ないのかなということを思います。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 委員長が、がっかりしたという言葉ですよ。委員長がやめるとか、そういう話になってくるかもわかりません。そこのところを高橋議員もあれだけ言われたじゃないですか。それなのに今の答えでは、これは川合教育長、だめですよ。もう一度聞きます。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 市民農園ありかと、私1人の判断でできるのかどうかわかりませんけれども、自分としてはちょっとそぐわないかなということを思います。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 それは見識ある川合教育長が市民農園でいいといったら、これは大変ですよ。今、川合教育長の方から、自分の考えではあるがと。しかし、整備委員の委員長は、もう市民農園ではだめだと言ってるんだから、これは全然だめですよ、はっきり言って。やっぱりその辺のところをしっかり市教委としても方向性を示していただきたい。いま一度、川合教育長にお聞きします。


○議長(坂田 修)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 繰り返しになりますけれども、ここの、もともと荒新切遺跡整備のために取得した土地が有効に活用できるためには、おのずと方向性が決まってくるかなと思います。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 これで質問を閉じたいと思いますが、最後に副市長に、私、ちょっとお伺いします。


 土地を取得する際には、これは市は、先ほど企画部長が言われたように、地権者に説明をされる、そして地権者が納得して初めて事が進んでいく、こういうことだと思います。これはもう当たり前のことですよね。それで、市の方たち、これは公的な職員なわけですから、やはりそれは看板を背負ってるわけですね。その方たちが話をする、これは契約書に、売買契約に書いてないから何でも使えるんだ、そういうことには僕はならないと思うんですね。これは法的なことがあります。私も大学で勉強させていただきましたので、法学部で、よくこの辺はわかってるんですね。口頭であっても、これは契約が成立しちゃう場合もあるんですよ。だから、その辺はやっぱり十分気をつけて答弁していただかないと、市の職員の方たちが、特に幹部の方たちは、困ると思うんですね。今後、土地を取得したいが、それはあなたたちが何に使うかわからんじゃないかと、じゃあ一筆ここに必ず書け、書けと、そういう話になってきちゃうと思うんですね。今はほとんど用途目的をかかれますけど、そういう点も踏まえて、発言には、答弁には十分注意していただきたいということは私は申し上げます。いかがですか。


○議長(坂田 修)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、議論になっておるのは、土地を購入するときには、そういうことで購入をさせていただいた、今はその土地を別のものにしようという議論ではないのかなと思います。荒新切公園をどのように保全をしていくかということだというふうに考えております。その点につきましては、先ほど来出ておりますように、今、教育委員会のほうでそういった関係の方、専門の方を交えての今後のあり方について検討していただいているということでございますので、私どものほうといたしましては、そういった教育委員会の考え方を尊重して、今後いろんな財政的な問題も、これも詰めなくてはいけませんけども、そういった検討会の結論、そういったものを大事にしていきたいと、このように考えているところでございます。


○議長(坂田 修)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 これで私からの質問は最後にさせていただきますが、今、違うものにという話がありましたが、何をどうするかということは、市のほうは説明されるわけですよ。ですから、やはりそれに添った形で極力やっぱり進んでいかないと、これは信頼関係だと思います。このことは、しっかり当局の皆さんにお願いをしておきます。


 これで私の質問を終わります。


○議長(坂田 修)


 これで11番 水野議員の一般質問を終わります。


 次に、7番 池田滋彦議員の一般質問を許します。


○7番(池田滋彦)


 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 きょう最後です。お疲れですが、最後までどうかよろしくお願いしたいと思います。


 私は今回、林市長の2期目について、総合計画、まちづくり、防災についてという3項目を上げさせていただきましたが、それぞれ関連もございますので、まとめていろいろ質問させていただきたいなと思います。


 まず冒頭に、政治的なお話を少しさせていただきたいと思いますが、昨年の12月に衆議院議員の選挙がございました。安城市から大見正代議士が誕生し、7月には参議院選挙もございまして、刈谷市の酒井庸行参議院議員が誕生しております。


 私は、その両国会議員が誕生したことは、刈谷市と安城市、隣の市から誕生したことについて、まず市長のお考えを少しお聞きさせていただきたいのですが、この両国会議員が誕生したことによって、知立は大変今後、心強く思う、私はそう考えるんですが、市長はいかがでしょうか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 池田滋彦議員と全く同じ思いであります。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 もう一つお伺いしたいと思いますが、ちょっと疑問に思ったのが、参議院選挙の投票日の夜に、開票を待つ事務所に林市長がお見えでした。これは堂々とほかの市長とお話をしておりましたし、最後に全員で万歳もしっかりやらせていただきましたが、ちょっと私が腑に落ちなかったのは、あの思いはいかがなものだったのか、教えていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 参議院議員選挙の万歳をしたときの話だというふうに思っております。


 私は、御案内、御連絡いただければ、都合がつく限りは市長としてお邪魔をさせていただいております。開票日については、名古屋市の大塚事務所、そして刈谷市の酒井事務所、二つに行かせていただき、それぞれ万歳をさせていただきました。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 ということは、事務所はずっと回られたということで、これは意図して刈谷市へ来たというわけではなかったということで解釈させてもらってよろしんですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、申し上げましたように、御連絡、そして御案内いただいたところには、都合がつけばお邪魔をさせていただくことにしております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 後でまた触れさせていただきますが、林市長2期目に向けて、今後、大きな課題を持って2期目を乗り越えるわけでございますが、3月議会で施政方針を述べておられます。その施政方針、いろいろな観点から、総合計画も含めて、第5次総合計画も含めて、市民参加、安全で安心できるまちづくり、子育て支援、福祉、環境、健康に関して、また、活力づくり、ほかの自治体と連携して行政運営をするとおっしゃっております。このほかの自治体と連携して行政運営をするというのは、具体的に何を示されるのか教えてください。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 例えば、消防業務は5市協働でやっております。また、し尿処理については豊田市、そしてごみ処理については刈谷市などなど、これからもそうした近隣市と連携してやっていくということを意図して書かせて、所信表明で申し上げたところであります。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 ということは、今までやってみえた広域連合あるいは一部組合の事業をそのまま継続していく、ただそれを述べただけで、新しいものは何もないということで、そう解釈してよろしいですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 現状はそうでありますけれども、内々ではいろいろな可能性を模索をさせていただいております。例えば、火葬場についてはどうか、図書館についてはどうか、また電算機の共同活用についてはどうかとか、あと今、衣豊線が知立市区間100円であります。それをみんなで、関係市と連携して、県に無料にしていただくように訴えたらどうかなどなど、内々ではいろいろな課題を9市、また5市、6市等々、いろんな枠組みの中で話し合ってはおります。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 今、衣豊線のお話が出ましたが、これ、最近ですが、県から、あの道路は今後無料にするような話が出たような気がしますが、違ってましたかね。私はそういうふうに、今後の計画として聞いたような気がするんですが、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の話は、知事が民営化にしていくということであろうというふうに思いますけれども、あれが出たときに、私はちょっと逆の発想で、民営化にするということは、あそこの無料化がおくれるのかなという判断をちょっとさせていただいて、今、池田滋彦議員の感覚とちょっと違うところがあります。勉強不足かなと思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 これ、解釈の違いで、私がそういうふうにとったのは、民営化にするという形で、もう県から離れていくので、それは料金にはね返ってくるとは考えなかったんですが、移管する管理が民営化になるだけで、料金は私はとらないというふうに解釈したんですが。それはともかくとして、火葬場の件とか電算の話もあるということですが、火葬場に関しては、豊明市ともお話がありますが、これは、どことそんな話をされたんですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 表向きというか、ここで発表させていただいているのは、豊明市とお話をさせていただいている、また定住自立圏の中で刈谷市とお話をさせていただいておる、この2市が議会では申し上げてきているところであります。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 豊明市の火葬場の話は、今、棚上げになって全く進まない話になっていますので、これは別の機会にまたお話しさせていただきたいと思いますが、第5次総合計画の推進状況を踏まえてとありますが、その第5次総合計画の推進状況、今現在、市長はどのようにお考えですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 所信の中でも触れさせていただいておりますし、ホームページにも載せさせていただいております。


 輝くまち みんなの知立が将来都市像でありまして、私は本当に少しずつ芽が出てきているなというふうに認識をさせていただいております。この四つの柱、やさしいまち、ろまんを語れるまち、まなびのまち、いきいきとしたまち、この頭文字が、やろまいでありまして、まさしくそれぞれのお立場の方、いろいろな特技を持っていらっしゃる方などなど、みんなで頑張って知立市を盛り上げていただいているなと、そんなことの芽が少しずつ出てきているなと思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 ということは、評価は大変よく思って、考えてみえるということですか。第5次総合計画は、2014年に一旦区切りになります。それについての評価は、市長としては大変よいものだというふうに評価されるんですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 大変よいものかどうかというか、100点満点かどうかになると、まだまだ個別のものを見ていくと、不十分な点がございます。議会でも話題になっております福祉事業について、就労支援もまだまだであろうというふうに思いますし、相談支援もそうであろうというふうに思います。まだまだ100点満点ではないというふうには思っておりますけれども、輝くまち、みんなの知立というキャッチフレーズ、みんなでやろまいという芽がやはり少しずつ出てきている、そんなことは非常に希望が持てる状況じゃないかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 それを踏まえて、第6次総合計画にこれから入るわけでございますが、第5次総合計画の評価が今言われたように、100%ではないが、よくできているというふうに市長は思ってみえるようですが、施政方針演説の中で私が感じたのは、先輩がつくったまちづくり、施政、それを引き継いで、しっかり受け継いだ中で自分なりにやったというふうに述べているような感じを受けました。ですので、改めてその中のはっきりした評価というのはなかったような気がいたしますが、今後、第6次総合計画に向けて、市長はその計画の構想として何か、今の時点でお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 第6次総合計画に向けての思いかというふうに思って、御質問であるというふうに思います。


 第6次総合計画に向けても、私は根本的には、これからはみんなで力を合わせて、我がまち知立をつくっていく、そんな心持ちになっていく、そんな環境づくりを行政としてはやっていくということが大事なことかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 第6次総合計画については、基本的に計画の構想は基本構想からなり、そこから実施計画と実施方法はなされるわけですが、今の時点で、市長は大まかに何も考えてないという感じに受けとめられるわけでございますが、2014年に終わるということは、あと1年もあるかないかぐらいになると思いますが、そこからスタートして、これは間に合うのですか。私は、市民の意見を聞きながら、これから考えていくということを言われておりますが、少し遅いような気がしますけど、市長はそこら辺のことについてはどうお考えですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 なかなかちょっと説明が悪くて恐縮しておりますけれども、総合計画は、やはり市の計画であります。市民の皆様方の意見、また議会からの意見、そして私の思い、いろいろな御意見等を入れながらやっていく。この意見、気持ちというのは、もうずっと私どもも、議会のほうも、ずっと御意見を出していただいております。市民の皆様方からも御意見を聞いております。そうしたことを完成物としては1冊の本にしていくという、そういう作業をやるわけであります。そうした中で、中身に入れ込む内容については、もう池田滋彦議員もそれぞれ思いがあろうかというふうに思いますし、それぞれ議会の中で思いがあろうというふうに思います。私としては、所信で申し上げましたとおりのことであります。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 わかったような、わからんような答弁でございますが、私の所信のとおりと言われますが、具体的に述べていただけるものがあったら、言っていただけませんか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 所信のときに非常に長い時間をかけさせていただきまして、坂田議長にしかられないように、端的に4本、これをちょっと短く申し上げさせていただきます。


 これも3月議会で申し上げたところなんですけど、まず1本目は、やはり子育て支援、子ども支援であります。とりわけ教育をしっかりとやらなければいけないと思っております。


 二つ目であります。二つ目は、安全・安心、防犯、交通安全、とりわけ防災については待ったなしでやっていかなければいけないと思っております。


 三つ目は、まちの活性化、とりわけ駅周辺整備事業、4本しっかりとやり切るということが大事なことかと思っております。


 四つ目が行政改革、行政のイノベーションということでありまして、市民参加、生涯学習、そして情報公開、そして新たな財源確保などなどをしていくということであります。新たな価値を知立市から発信をしていく、そんな行政体をしっかりとつくらなければいけないなと思っております。


 この4本、中でも大事だなと思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 確かに施政方針のときに、子育てと安心・安全、それから駅周辺整備と行政改革、言われております。ただ、私はそれは第5次総合計画をそのまま引き継いでいくというふうに解釈させていただいたものですから、それの上に立って、市長はもっと強い意志で何か、例えば行政改革でもそうですが、これからやっていく自分の仕事が何であるかというのをはっきり職員に向かって話をできる、我々議員も議員改革として、定数削減まで頑張ってやらせていただきましたが、その強い思いというのは、何かくだけて話しできるものはありませんか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 それぞれあるわけでございますけれども、例えば情報公開では、条例、要綱、要領、要素、全ての情報を公開をしている、市長交際費もそうであります。これは、情報公開度は愛知県下で5番目ぐらいになっております。また、市長交際費についての減額は、私はやはり、まずは透明化、そして身を切らなければいけないという思いの中で、60%予算ベースでカットをさせていただいております。また、財源確保については、職員一丸となってやっておりまして、例えば元気交付金、これは知立市として3億6,000万円余の額を計上させていただくわけであります。これは、愛知県下の中でも非常に人口比当たり獲得額が大きい額を持ってきておりまして、これは本当に職員の頑張り、踏ん張りであります。これ、常にアンテナを伸ばしておくということと、しっかりと事業をやる、事業をやらなければ、消化しなければお金はつかないですから、事業をやっていくというそういう姿勢は、非常に職員の皆様方が出してきているなということであります。行政改革についてはそういうこと、あと電気の入札制度もそうであります。電力の入札制度、これもさせていただいております。また、子ども支援については、教育、これは少人数学級、まだまだ私はやり切らないといかんな、まずは4年生までなんですけれども、しっかりとやり切らなければいけないなということ、また学校設計事業、教育長の御指導の中でやらせていただいております。また、その道の達人派遣事業の一つとして、デリバリー、コンサート等々の事業もやらせていただいております。などなど、かなり皆様方に御指導いただいて、やらせていただいているところでございます。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 わかりました。言われることは、全て今まで行ったことをそのまま述べられただけで、これから新しいものは余りないというふうに解釈させていただきます。


 第6次総合計画に向けて、強い決意という言い方をする私の質問が悪いのかもしれませんが、少しずつくだけてお話しさせていただきますが、もう一つ、施政方針の中で、お話しさせてもらった中で疑問に思うのは、愛知県と協力して、中小企業再投資促進事業も促進すると言われております。私、この中身の促進事業、愛知県と一緒にやるというのは、何を示されるのかちょっとわからなかったんですが、教えていただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これ、具体的な名称を言いますと、あいち創造産業立地補助金という事業でありますけれども、長年にわたって地域の経済、雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、市町村と連携して、県内における再投資を支援する事業ということで、愛知県と市が一体となって中小企業に支援をするということであります。5%以内であります、率的には。額的には、限度額は県・市それぞれ5億円以内ということでありまして、実績といたしまして、今のところ、平成24年度において1社実績がございます。そういうような事業であります。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 この融資制度ですが、実質、今1社ということですが、期限は、いつまでの期限があるんですか。ちょっと質問の枠が違いますが、おわかりになったら、教えていただきたいと思います。


 それでは、後で教えてください。それはそれで、また答えをいただければいいかと思いますので。ただ、これは知立から企業が出ないように、できるだけ経済を支えるために促進して融資するという形の促進事業、これは対象になるものは、私、知立で余り企業の多さは数えていませんでわかりませんが、それほど効果があるものでしょうか。私の解釈では、商工会の情報をもらいましたが、余り感じられないように思いますが、市長、そこら辺の見解はいかがですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は県外、国外、とりわけ国外に企業がやはり投資をされるということを防ぐということで、私はこの事業は効果があるというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 わかりました。では、またその結果が示されることができるなら、詳しく教えていただきたいと思います。今後の中小企業振興条例も制定されておりますし、それに絡んで、こういう融資枠があるということは、一般の企業の規模の方は、余り知られていないと思いますので、そこら辺は言っていくべきだと思います。そうは思いませんか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そうです。これからは市としても、より以上にPRはさせていただきたいと思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 先ほど第6次総合計画について市長にお伺いしたときに、余りはっきりした回答をいただけませんでしたが、今後の計画と行政運営について、ちょっと私の考えというか、意見を述べさせていただきたいのは、来年の3月で定年退職される部長がおられます。なぜ私が第6次総合計画を引っ張り出したかというと、今ここである程度腹を固めていかないと、その部長が卒業された後は、私は新しい部長でこれがそのまま、第6次総合計画が構築できるかどうかというのは大変懸念されるんですが、その思いは、市長、全く心配ないとお思いですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この知立市の第6次総合計画、非常に大事な計画であります。これは、一丸となってつくっていかなければいけないというふうに思っております。そうした中で、やはり真剣になってつくっていく、その一言というか、そういう思いであります。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 本当に大丈夫なのかどうかわかりませんが、私としては本当に心配であります。第6次総合計画といえば、5年計画を示すわけですが、その中身が今までと全く余り変わらずで、知立のまちづくりがどうなるかというのは全く見えていない、それを今からやるといって、半年で知恵袋のある部長が卒業されたら、その後、本当にできるかどうかというのは、大変心配されるものだと私は思います。その上で、あえて市長に質問するんですが、市長からは、具体的に今後はこうするんだというのは何も出てきませんでした。私が言いたいのは、リニア新幹線の計画がこの間、報道されました。たしか2017年から工事で、2025年完成だと思います。知立の連立と同じ完成時期に当たるわけでございますが、この件に関しても、たまたま去年でしたか、安城市長はこう述べております。リニアが開通したら、西三河は安城市が中心になるんだという、その思いで発信されております。これは市長も御存じだと思いますが、シンポジウムも開いて、意見交換もされましたけども、私はこの安城市が基点じゃなくて、知立市が中心だと考えるのが本質だと思います。なぜなら、JRは知立は通っておりません。ただ、名鉄は知立を基点として、西三河全市につながっています。それを考えたときの交通事情とか状況を考えたら、市長、思い切って、そうじゃないんだ、知立が中心だと言ってもいいんじゃないですか。その強い思いを私は聞きたかったんですが。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も池田滋彦議員と同じ思いで、知立が中心だということは、よく5市の市長、いろんな市長が集まると申し上げております。申し上げているというのはあれなんですけれども、そういういい方じゃないんですけれども、皆さん、感じていらっしゃるのは感じていらっしゃると思うんですけれども、やはりどうせんでも、誰が見ても知立が、特に名鉄については中心であることに間違いないわけでありまして、これをやはり生かしていく。そのために私、先ほど申し上げた4本の柱の3番目の柱というふうに申し上げておるわけであります。3本目の柱にこれを、駅周辺整備事業をやり切るということを申し上げておるわけでありまして、決して駅周辺整備事業は後回しにしているわけじゃないわけで、むしろしっかりとやっていく、そんな強い決意を自分なりに持っておると、そういうふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 駅周辺の話が出ましたので、それではその件に触れさせていただきますが、きのうから多くの議員が立体交差事業あるいは三河知立駅移設問題が議論されております。私は、これを担当する担当部長、都市整備部長ですが、本当によくやってくれておると私は思います。頭が下がる思いですが、なぜかというと、やはりこの大型事業、誰がかじをとるかといったら、トップが動かなければ、これは進まない話で、今まで議論された中で、市長が県や名鉄にはっきりものを言いながら交渉したというのは聞いた覚えがありません。その意味で、知立が中心だと言える、その中身が私はちょっと違うような気がします。だったら、やはり2期目として、私は今後、名鉄あるいは県、そして両議院ができた国会議員、これを使った政治的な動きをすべきだと考えますが、違ってますか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 全く同感であります。今まで以上にしっかりと県、国、そして名鉄にものを言っていきたいというふうに思っております。また御支援と御指導をよろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 支援はさせていただきます。動くのは市長です。国に陳情、要望、はっきりした意見を持って、県事業とありながら、国の判断が必要です。私は、国に出向くべきだと思いますが、その意味で、冒頭聞かせていただきました。2人の国会議員ができたというのは、知立にとって本当に力強いと思いますが、それを利用しない手はないと思います。


 もう一度お伺いします。いかがですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 池田滋彦議員のおっしゃるとおりであります。これからも御支援よろしくお願いいたします。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 頭がいいので、すらっとかわされました。


 私は今後、しっかりした意思を持って、国会でもどこでも行くという答えを待っていたんですが、そうではありませんでした。御支援という、助けてくださいという意味と同じになりますので、これは話にはならないと思います。ですが、ぜひともやってください。今、市民や議員の中でも、あるいは職員の中でも、何で連立が1年でも2年でも早くできんのだと嘆いています。その声は市長にも届いておると思いますが、そうではありませんか。早くできればできるほど、知立の財政から身が軽くなるはずです。そのためには、市長が動かなければ、これはなされないはずです。そう私は考えますけど、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、動くことは本当に嫌いなほうではないわけであります。動くことはしっかりと、どこへでも動いてまいりますので、そういった意味で御支援をいただきたい、動くのは私がしっかりと動かさせて、どこへでも動いていきますので、よろしくお願いをいたします。


 また、池田滋彦議員がおっしゃられたように、早くやるということは、コスト面でもそうであります。また、市民の皆様方にさまざまな効果が生まれます。そうした効果を享受していただく、そんなこともやはり早くやるということによって、より多くの皆様方が効果を享受できるということで、大事なことかなと思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 大変失礼なことを申し上げるようですが、半年後、都市整備部長は卒業していません。今後は市長が答弁されることになりますが、その上でもしっかりと動いて解釈していないと、答弁できないんじゃないかと思いますが、私はそういうふうに思います。新しい部長が本当にそれを引き継いでしっかり、今の都市整備部長ほどの答弁ができるとは思えません。市長、どうですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 池田滋彦議員に御心配いただくということもわかるわけでありますけれども、私ども、本当に一丸となって知立市のためにやっていく、そんな強い決意というか、思いがございます。そのあたりは御理解をいただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 市長には大変失礼かもしれませんが、思いは少しでも早く完成することです。このリニアが開通と同時に、知立市が拠点となって、その産業、経済、観光、大きく変わると私は思います。そのためには、リニアより1年でも2年でも早く完成させて、知立の中心となる拠点をしっかりしたものにつくり上げるべきだと私は思いますが、もう一度お伺いします。そうは思いませんか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 池田滋彦議員がおっしゃるように、リニアが平成39年に名古屋駅に参ります。それを見越すのはもちろんでありますけれども、昨日も村上議員がおっしゃっておられました、常滑の空港に知立駅からアクセスができる、そんなロケーションでもあるわけでありまして、そうした視野もやはり常に頭に入れて、やはり知立駅というものを考えていかなければいけないと思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 今後は、本当に林市長の仕事ぶりに期待したいと思います。どうか今まで申し上げたことをしっかりと動いてやっていただきたいと思います。


 続いて、防災についてお伺いします。


 東北の震災から、防災協定が行政側で流行しているように思われます。よく検討した結果で協定されるのであれば意義があると思いますが、するだけで、簡単な理由で協定されるというのはいかがなものかと私は思う部分がありまして、その点についてお伺いします。


 総務部長、現在、協定を結んだのは何カ所ですか。それを教えてください。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 現在、協定を結んでいるところは3市ありまして、長野県の伊那市、平成7年5月15日、福井県の鯖江市、平成25年1月31日、富山県の魚津市、平成25年2月7日でございます。3市でございます。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 その中で鯖江市と魚津市は、私も署名させていただきました。ただ、この2市についてもっと詳しく教えていただきたいのは、防災協定はしました、確かに。伊那市と同じように、先方からは何か要望されてはおりませんか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 本市の協定後の懇談会の中で、鯖江市と魚津市の市長とも、知立市との防災協定を手始めとしていろいろな交流を図っていきたいという旨を語られておられました。これは私のほうの感想でございますが、両市長とも市の広報マン、または市のPRに非常にたけておりまして、協定の御縁で商工会や文化交流を進めていく中で、自分の市をPRしたいというような形を強く私は思いました。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 説明が本当に大まかでしたが、実は私はその場に立ち会ったときに、鯖江市の市長、あの方は、鯖江市といえばめがねの産地で、全国的に有名です。そのセールスにたけたあの動きは、私はびっくりしました、確かに。市長も笑っておりますが、めがねを説明して、これは大変いいものだよと言われたときに、買わざるを得んぐらいの説明をされるんです、本当です、これは。それぐらい市をもってセールスをする、それを知立と防災をきっかけに何とか親交を深めて、営業させていただけませんかという裏が見え見えでしたが、でも私は、あの姿勢はね、市長、学ぶべきだと思います。大変いいことだと思いますし、魚津市の市長もいろんなことを申し上げておりましたが、あそこも魚や酒が大変おいしいところで、これを地産地消で知立へ持って行ったら売れるだろうなと言われました。これは防災をきっかけにお互いの交流をどこへ持っていくかということをはっきり示しております。ですから、私は悪くないと思いますが、これはこれで総務部長が言われていますが、ただ、その次に協定を結ぼうとしている岐阜県、滋賀県、石川県、私は必要ないと思います、はっきり申し上げて。なぜそこまで手を広げてやるんですか。私、7万規模の知立市ではそれは必要ないと思いますが、どうお考えですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今後の締結市は、今言われました岐阜県下呂市、滋賀県栗東市、石川県能美市計画しております。以後、6市以外は締結は必要ないというふうに考えております。


 この理由でございますが、国は南海トラフ、巨大地震の対策の最終報告の中で、住民には発生直後は行政の支援がおくれる、このことを前提に、各家庭に飲料水など1週間分の備蓄を呼びかけております。これは余りにも地域が大きい巨大地震のために、範囲も非常に広いというような形で、各自治体に支援もおくれるということの考えでございます。東日本の震災のときも、支援は1カ月後で派遣に向かっております。これは、全国市長会等が呼びかけ、時間がかかっております。このことから、当市がもし被災した場合、早く応援等が必要であると考えますので、6市の防災協定を締結し、これはどうしても当市の必要なことだというような形で考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 確かに協定される場所は、ほとんどが日本海側でございます。南海トラフで知立が災害に遭ったら、応援にかけつけてくれるのは、明らかに地理的には大変いい場所かもわかりません。ただ、私が懸念するのは、その6市で協定したとして、その協定になったとき、災害が知立にあったときに、6市から見えたとして、知立のこの4キロ四方の災害に対する対策として、6市から本当に来て、活動がうまくいくのかどうかというのは疑問に思われるので、多いのではないかと考えますが、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 災害の規模がどのぐらいの規模というのがよくわかりませんが、もし仮に職員が被災する場合もございます。各市の市の職員であれば、行政にたけているというような形でございますので、どのような形というのは、災害によっていろいろな協定というのは違うと思いますが、非常に協定を結ぶことによって、当市については非常にありがたいというふうに思っております。これはちょっと話がそれるかもしれませんけど、今、下呂市とかそういったところと防災協定の下準備の話をしておる中で、相手の市の方も言っておられたのが、愛知県で災害が遭ったときに、どこに行けばいいかということを今までいろいろなことを考えておったらしいんですけど、これが協定を結ぶことによって、当市は知立市に応援に行くんだという目標ができたと。うちについても、防災協定を結んだということになれば、そこの県のところにすぐ応援体制に入るというような形になりますので、これは両方の市が防災協定を結ぶことによって、そういう確認もできたというような形で思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 言われることはもっともだと思います、確かに。ただ、日本海側でも災害がないわけでもないと思いますし、雨と土砂崩れ、それが広範囲になったときに、知立がそれに対応できるかどうかというところもありまして、ちょっと心配するわけですが、よく吟味してから協定していくのが本意じゃないかと思いますので、あえて申し上げます。6市で本当にいいのかどうかというのは、もう一度検討していただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 6市とも見ていただければわかると思うんですけど、知立市と似たような、物すごい大きな市と防災協定は結んでおりません。お互いに幾ら災害があったといっても、やれることは限られておりますので、市の結んだところと負担にならないような格好でというような形で、大きな市とか、そういったところとは結ばないというような形に今回なっております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 わかりました。よく吟味してからお願いしたいと思いますし、総務部長、これ以上は、ほかには協定を結ぶという話はないですよね。私はそれもお聞きしたいんですが。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 6市については、これ以上結ぶということは考えておりません。ただし、ほかの市町村といったらおかしいんですが、この間、近郊なんかのことで、たくさんの市と結びましょうというような防災協定があれば、おつき合いというような形で結ぶ場合もあるかもしれませんけど、この6市以外で深く防災協定を結んでいくという考えは、今のところ持っておりません。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 そのおつき合いというのは、碧海5市の話ですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これはいろいろあると思うんですけど、話として、東海道とか、いろいろ高速とか、そういうような形で、防災協定どうだという話があったときに、この辺の市も参加しますといったときに、いや、当市だけはいいですよというわけにいきませんので、そういうような意味で、おつき合いといったらおかしいんですけど、防災協定を結ぶというふうになったときについては、結んで悪いようなことではございませんので、協定だけは結ばさせていただきたいと思っております。6市については、深く交流を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 わかりました。防災協定についてはしっかりした考えを持って、今後も進めていただきたいと思います。


 そこで、一つ申し上げたいのは、防災について、民間企業から知立市が協定をされているということは御存じですか。中身も含めて、説明いただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 大変恥ずかしい話ですけど、質問者のほうからそういう一般質問でというような話を受けまして、初めて実際には知ったわけでございます。


 会社名につきましては、富士プロパン瓦斯株式会社、今、フジプロというような形になっております。そこと災害時における緊急避難場所の使用に関する覚書ということで、平成23年11月30日に締結しております。この趣旨は、会社所有の施設の一部を地域住民の緊急避難場所として使用することについて、必要な事項を定めるものとなっております。それから、避難対象者は、この地域には来迎寺小学校、竜北中学校が市の指定避難場所としてあり、大方はそこへ避難するものと予想している。緊急避難場所へ避難する住民は、次の地域に居住する者を想定するというような形で、牛田町、それから山町ということで、牛田町については裏新切、東新切、それから新田北、新田南、牛田境、西浦、それから山町につきましては東並木北、五八山、御林というような形でございます。


 それから、使用期間につきましては、最大3日間にとどめる、その後は市の指定避難場所に移動させるということの内容でございます。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 市長、御存じでしたよね。市長が平成23年11月30日に協定を結んでおります。東北大震災の半年後です。なぜこれを取り上げたかというと、ほとんどの人が知らないと思います。私も社長から教えていただきました。あの富士プロパン瓦斯の社屋、新しくなっていますが、あの社屋は災害に強い建物を建てて、しかも自分のところの生産であるLPガスを拠点として、冷暖房完備あるいは炊事場所もつくって、大きな災害用のなべまで持っています。それは何を意味するかといったら、私の会社は地域に貢献するために考えたことであって、知立市にこれは使っていただく、そういう思いでつくりましたとおっしゃっておりました。市長、御存じですよね。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 協定は私が結ばせていただきまして、知っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 ということは、余り中身がわかってなかったのかもわかりません。実はこの社屋、会社の建物ですが、これも防災用に、たしか国の補助をいただいてつくっております。私は大変な試みで、本当に知立のためにいいことをされておる、知立市のためにもいいなと考えますし、このノウハウをしっかりと知立も教えていただきながら、協定を広めて今後つき合っていくべきだと思います。なぜなら、おわかりのように、LPガスは災害のときに本当に重要な燃料、その役割は大変な役割を示すはずです。それは私が言わなくても、皆さん御存じだと思いますが、その会社がそういうふうにわかっていてやっていただける、そのノウハウをこれからは知立市がほかの観点からもやっぱりやっていくべきだと思いますし、この会社とも、もう少し深めた協定をして、ぜひとも市が要請したらやってくださいというふうに持っていくべきだと思います。私はそう思いますが、総務部長、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 少し補足をさせていただきたいというふうに思っております。


 これ、会社のほうで聞きますと、初めに牛田町と山屋敷の区長に1回会社のほうに来てもらって、中も全部見た、施設を見学させてもらったということで、この会社が一番に思っておったのは、町内会とかこういったところと防災協定を結んだほうがいいんじゃないかというような形でありましたけど、当市の場合は、町内会が結ぶより市のほうと結んでおりますので、うちのほうが受けたというふうにそれは思います。ただ、この中でうちのほうも反省しなくてはいけないということがございまして、今言われるとおりに、今の牛田町と、それから山町の区長に、そういう引き継ぎは受けておりますかということを聞いたときに、両区長とも知らないというような形で答えておりましたので、これは会社がせっかくこういったものをつくって、その地域を受けていることをきちんとやっていただいておりますので、うちのほうも今後は町内会も含めまして、防災訓練等にやっぱり活用させていただきたいというふうにちょっと思っております。


 以上でございます。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 私もそれを言うのを忘れてしまいましたけど、滞在期間が3日間と限定されるのは、このLPガスの公共性を考えて、災害に即動けるようにということで、3日間しか許されないというふうに書いてあります。それは確かだと思います。ですが、発生から3日間衣食住が整うなら、こんな助かることはないと思いますし、今後これはよく町内にも話をさせていただいて、それから市としてもやっぱりこの後方支援はしっかりやっていただきたいと思います。こんないい話があるとは私も思いませんでしたが、ぜひとも皆さんで理解していただいて、こういう会社もあるということをしっかり覚えていただきたいと思います。その上で、今後の対策は行政のほうに、それから町内に任せますが、こういう防災協定もあるんだということは、しっかりそうした勉強をしておいたほうがいいと思いますし、あるのなら、もっとちゃんと発表してあげたほうがいいと思いますので、そこら辺をもう一度お伺いします。


○議長(坂田 修)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この辺につきましては、余り大々的にPRをしますと、ほかの方が来られたときはちょっと困りますので、町内会のほうとしっかり詰めさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 よろしくお願いしたいと思います。


 お疲れで、早く終わったほうがいいと思いますので、最後の質問にさせていただきます。


 市長、3日ほど前に東京オリンピックが正式に東京で開催されることが決定されました。本当にすばらしいことだと思います。私は、この東京オリンピック、56年ぶりだということで、私がたしか21歳のときに東京で開かれたのを覚えております。あのすばらしいオリンピックがもう一度東京で開かれる、その思いと日本にその経済効果が約3兆円とも言われております。そのために、日本が復興から立ち上がって、是が非でも全世界に成功する姿を見せなければならないと考えますが、そのためにはやはり国民一人一人がその思いでやらないといけないというふうに考えております。スポーツを愛する私としても、これは本当にいい、東京オリンピック開催は喜ばしいことだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 東京オリンピックの見解の前に、先ほどの質問、新あいち創造産業立地補助金、いつまでだということでありますけれども、私ども、知立市中小企業再投資促進事業費補助金交付要綱をつくられております。この要項をまた見ていただくとわかるんですけども、平成27年3月31日限りで要綱が効力を失うということになっておりますのでお願いいたします。


 東京オリンピックが2020年に決まったということで、日本人が東京オリンピックに向かって一丸となったというそういうこと、また世界から東京が選ばれたということで、非常に喜ばしいという思いであります。


 一方で、そのときのNHKのインタビューでやっていたんですけれども、被災地の方々にインタビューをされていました。被災地の方々がおっしゃられたのは、仮設住宅等に入っていらっしゃる方が、2020年、東京オリンピックなんだけども、日々の私たちの生活を決して忘れないでほしいな、そういうことをおっしゃられておりまして、決してそれも忘れちゃいけないなということを思います。


 そして、やはり池田滋彦議員がおっしゃられましたように、東京オリンピックをやることによって、かなりの経済効果が出てくることは間違いないのかなというふうに思っております。


 また、私ども、スポーツ振興法ができて、まだ基本計画等ができてないわけであります、知立市がですね。やはりスポーツ、プレゼンテーションの決め手となった言葉が、スポーツは力だということをおっしゃられておったわけでありまして、やはりまさしくスポーツはさまざまな面で力となっていくのは間違いないというふうに思っております。そうした中で、私どももこれを機会にスポーツ振興計画を、やはり知立市らしいものをつくっていかなければいけないなと思っております。


 あわせて、これを契機にというか、また知立駅の話になるんですけれども、やはりオリンピック景気を機に、知立駅の周辺整備もより皆様方に注目していただいて、よりよい形で進んでいくように、またやっていかなければいけないなと思っております。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 オリンピックには知立駅は間に合いませんが、それはそれとして、しっかりとやっていただければいいと思いますし、この東京オリンピックについて、今、政府ではスポーツ庁設置に向けて検討に入りました。世界とのきずなを深めるために、そしてスポーツ人口の拡大、そして選手層の厚さをつくるための底辺の教育のためにも、恐らく相当の力を入れてくるものと思われます。


 ここで余りかたい話ばかりで申しわけないんですが、企画部長にちょっと、変なことをお聞きするわけではないんですが、たしか総合グランドのために1億5,000万円、まだ基金が積み上がって残っておると思いますが、これはそのままにしておいていただけるんですよね。第6次総合計画で崩すようなことはないと思いますが、見解をお聞かせください。


○議長(坂田 修)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 総合公園の整備基金につきましては、これは溶けないように今、冷凍保存中でございますので、全く手をつけるつもりはございません。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 市長の気持ちが溶けなければ、基金も溶けないということですので、ちょっと安心しましたが、最後に申し上げます。


 いろいろ私はきょう言わせていただきましたが、やっぱり知立には総合運動公園は絶対必要です。それがなぜ必要かというのは、いろいろ考えて述べさせていただきますが、まず災害のために、災害本部の拠点となる大きな広場というのは、知立にはどこにもありません。学校や公園、それから公共施設に避難場所、それから避難のための施設を使えというふうに言われておりますが、これは拡散されて、本当に統治ができるわけですか。本当の大きな災害が来たときには、その拠点が大きな拠点で、一つでないと、機能は発しないと思います。しかも、行政としても災害が起きたときには、自分の身の安全のほうが大切ですから、自分の身は自分で守るしかありませんので、これは、はっきりここでこういうふうにするんだよという指針をしっかりと訴えていかなければ、この災害の役には立たないと思います。職員でも、やっぱり自宅におって災害に遭ったら、そんな動けるはずはありませんので、やはりそれぞれの地域が大事だと思いますし、隣近所だと思います。その拠点がここと示される場所があれば、全ての人間がそこへ集まってくるはずです。そのためにもやっぱり空地空間、広い設備、広場が絶対必要だと私は思います。スポーツ、運動というから市長は凍結されたかもしれませんが、目的がいろいろあるなら、別にそれは溶かして、市民のためにつくってはいかがですか。私はそう考えます。


 それから公共行事、あるいはいろんな大会とかありますが、あえて述べるなら、商工祭、パティオの駐車場で行っていますが、違法駐車で地元から苦情が来てるのも明らかです。消防の出初め式あるいは観閲式でも、小学校のグランド、市の駐車場でやっていますが、わざわざそれも借りてやる感じになります。市のソフトボール大会、市の運動会でもそうです。市の運動会を小学校のグランドでやるなんて、昭和時代の話じゃないかと私は思います。今、郡部でもほとんどないと思いますよ。いろいろ考えてやるならば、市長、ここは寛大な気持ちで、やっぱり必要であるということを第6次総合計画にしっかり載せていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(坂田 修)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 第6次総合計画の表現、どういうふうな形になるかはあれなんですけど、必要だということ、池田滋彦議員がおっしゃられた必要性というのは、私も否定をするわけではありません。これは何遍も申し上げますけれども、今のところ、もしこれが総合計画が続いておったとしたら、一般財源で今7億円入れていたんですね。地方債で5億円です。今、平成25年度当初予算をスタートするときに、財政調整基金の残高が5億円ですね。それで、一方で話題になっております駅の周辺の駅南の区画整理はどうなるんだ、また環状線街路を早くやらなくちゃだめだ、効果を出さないかん、そういういろいろな判断をするときに、やはり優先順位を決めていくわけであります。そうした中で、今こうした形で凍結ということになっております。しかしながら、このお金をどこかに使っちゃうとか、そういうことは今のところないわけでありまして、また御理解いただきたいと思います。


○議長(坂田 修)


 7番 池田滋彦議員。


○7番(池田滋彦)


 本当に最後の最後にします。


 この構想については、財政的には考え方は幾らでもあります。それはまた、あえてきょうは申し上げませんが、国の力を借りれば、それもできないことはないと思いますし、せっかくオリンピックがきた機運で持っていけば、これは恐らく私は実現可能だと思います。そういうふうな夢のある方向で、しっかりとしたものをつくっていただきたいと思います。それを申し述べて、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(坂田 修)


 これで7番 池田滋彦議員の一般質問を終わります。


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○議長(坂田 修)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後6時43分散会


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