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愛知県 知立市

平成25年 3月定例会(第6日 3月12日 質疑)




平成25年 3月定例会(第6日 3月12日 質疑)





 



            平成25年知立市議会3月定例会会議録(第6号)





1. 開  議  3月12日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(23名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  22番 高橋 憲二       23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        今井  尚


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       鈴木 健一


  上下水道部長     加藤  初      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    高木 洋幸


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第6号)


  日程第1 議案第1号 知立市まちづくり基本条例の一部を改正する条例


  日程第2 議案第2号 知立市総合計画審議会条例の一部を改正する条例


  日程第3 議案第3号 知立市基金条例の一部を改正する条例


  日程第4 議案第4号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める


             条例の一部を改正する条例


  日程第5 議案第5号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例


             を定める条例の一部を改正する条例


  日程第6 議案第6号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ず


             るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に


             関する条例


  日程第7 議案第7号 知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例


             の一部を改正する条例


  日程第8 議案第8号 知立市精神障害者小規模保護作業所条例の一部を改正する条例


  日程第9 議案第9号 知立市立保育所条例の一部を改正する条例


  日程第10 議案第10号 知立市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例


  日程第11 議案第11号 知立市精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例


  日程第12 議案第12号 知立市新型インフルエンザ等対策本部条例


  日程第13 議案第13号 知立市道路占用料条例の一部を改正する条例


  日程第14 議案第14号 知立市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例


  日程第15 議案第15号 知立市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す


             る基準等を定める条例


  日程第16 議案第16号 知立市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例


  日程第17 議案第17号 知立市市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例


  日程第18 議案第18号 知立市道路構造の技術的基準を定める条例


  日程第19 議案第19号 知立市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める


             条例


  日程第20 議案第20号 知立市準用河川における河川管理施設等の構造に関する技術的基準を


             定める条例


  日程第21 議案第21号 知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例


  日程第22 議案第22号 知立市都市公園条例の一部を改正する条例


  日程第23 議案第23号 知立市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準


             を定める条例


  日程第24 議案第24号 知立市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例


  日程第25 議案第25号 知立市公共下水道条例の一部を改正する条例


  日程第26 議案第26号 市道路線の認定について


  日程第27 議案第27号 平成24年度知立市一般会計補正予算(第5号)


  日程第28 議案第28号 平成24年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


  日程第29 議案第29号 平成24年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


  日程第30 議案第30号 平成24年度知立市介護保険特別会計補正予算(第3号)


  日程第31 議案第31号 平成24年度知立市水道事業会計補正予算(第2号)


  日程第32 議案第32号 平成25年度知立市一般会計予算


  日程第33 議案第33号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計予算


  日程第34 議案第34号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計予算


  日程第35 議案第35号 平成25年度知立市土地取得特別会計予算


  日程第36 議案第36号 平成25年度知立市介護保険特別会計予算


  日程第37 議案第37号 平成25年度知立市後期高齢者医療特別会計予算


  日程第38 議案第38号 平成25年度知立市水道事業会計予算


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第38まで


  追  加 議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算(第6号)








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第1号 知立市まちづくり基本条例の一部を改正する条例の件から、日程第38、議案第38号 平成25年度知立市水道事業会計予算までの件、38件を一括議題とします。


 これより、昨日11日に引き続き、議案第27号に対する質疑を行います。


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 答弁の訂正を一部させていただきます。


 昨日の中島議員の御質問で、就業構造基本調査の答弁で、私の答弁、3地区掛ける50世帯で調査対象が150世帯と答弁を申し上げました。これは正しくは8調査区の約60世帯から15世帯を抽出しますので、8調査区掛ける15世帯ということで120世帯が調査対象世帯でございます。


 それから、調査票が外国人対応になっているかということで、これはわかりませんでしたけども、6カ国語に対応しております。


 以上、答弁訂正させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 会計管理者。


○会計管理者(鈴木健一)


 私も昨日の答弁の訂正をさせていただきたいと思います。


 高橋議員の質疑におきまして、5月17日に財政調整基金を取り崩して繰り入れした件でございますけども、そのときの状況の御説明をした中で、固定資産税の納期変更や前納報奨金の全廃のことにつきましてお話をさせていただきましたけども、5月17日の時点におきましては、固定資産税の納期にはまだ到来しておりませんでしたので、前納報奨金については影響はございませんでしたので、そのように御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第28号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第29号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第30号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第31号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第32号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 おはようございます。


 平成25年度の予算の概要140ページ、知立連立の関連で確認をさせていただきます。


 2月26日の中日新聞朝刊でも知立駅の周辺開発などで過去最大規模となる2013年度当初予算を発表した。駅周辺整備に22億2,000万円を計上と報道され、市民の大いに関心のあるところであります。


 2月19日の知立駅周辺整備特別委員会で議論があり、また、先日の私の一般質問でも取り上げさせていただきました三河知立駅の件と昨年1月、知事への要望の際、知事からあった県市負担割合の見直しについての件、民友クラブとして確認のため質問させていただきます。


 まず、連立事業の三河知立駅移設について質問させていただきます。


 移設についての方針を今年度中に決定すると聞いています。きょうは、3月12日ですので、もうあまり時間はありませんが、結果は出たのか、また、事業区外への駅移設は全国的に見ても事例がないと聞いています。調整ができるのか教えてください。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 三河知立の駅の移設についてのまとめということで、これまでも議会のほうには今年度中にまとめるということでお話をさせていただいたところでございます。


 移設につきまして、これは3者の合意確認として今年度中にまとめるということで進んできたわけでございますが、本来であれば、この議会の中で御報告をさせていただかなければならないという案件でございますけども、大変申しわけございませんが、現在まだ御報告できる状況にないというのが現状でございます。


 しかしながら、今年度中に3者としての結論を出すということにつきましては、愛知県におきましても県の昨年の9月定例会の中で、愛知県の建設部長が県としても今年度中に3者での結果を出すという答弁もされておりますので、私としては、時間があまりございませんが、必ずこの3月末までには出すという思いでございます。


 それから、現状でございますが、現状につきましては、これまでも若干述べさせていただいておりますが、やはり移設に伴います今、前提として、複線化ということで検討をさせていただいておりますので、その点について、その費用負担について都市側、鉄道事業者との調整に時間がかかっている状況でございます。


 私ども都市側としましては、基本的に複線化については鉄道事業者の施設の増加、線増という位置づけの中で、鉄道事業者の負担であるという考え方でお話をさせていただいているわけですが、一方、鉄道事業者につきましては、現在の三河知立駅の機能、運行ダイヤの確保、三河知立駅では現在上下線のすりかわりという行為がされてダイヤを形成しておりますので、そういったダイヤを担保していくためには複線化が必要であるということでございますので、そういう中で、鉄道事業者としては機能回復という中で連立事業の高架事業費で行っていくべきだという見解を示しておりまして、そこら辺の調整に随分時間がかかっております。


 しかしながら、鉄道事業者からもいろいろ提案もいただいておりますので、私としては、最終段階の詰めと今思っております。大変時間がかかっておって申しわけございませんが、以上のような状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ありがとうございます。


 現工事協定と駅移設の比較と移設の計画、これはどのようなものか、また、非常にお金がかかるものですからコストの縮減の見込みはどうか教えてください。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、移設計画の詳細については現状としてまだ調整中でございますので、詳細は申し述べることはできませんが、先日の特別委員会でもお話をさせていただきましたが、現時点の検討の現在の案と移設案についての簡単にお話をさせていただきます。


 まず、現協定案の駅の位置は、当然現在位置で高架駅にするという計画でございます。移設案につきましては、国道1号線よりも東の地域の中で平面駅という形で移設をしていきたい。仮駅、仮線につきましては、現協定案では現在駅の南側に仮駅をつくって仮線も南側に引いていこうと。駅移設案につきましては、駅の仮駅はつくらずに仮線に電車が走る時点で現在の駅を廃止し、移設先に新しい駅をその時点で開業させるということで仮駅はつくっていかないと。仮線については、北側に仮線を引いていくというような計画を考えております。


 また、三河知立駅にございます留置線でございますが、これにつきましては、現協定では高架の部分に留置線をつくるという計画になっておりますが、移設案では複線化になれば鉄道事業者としては留置機能の確保は必要ないという提案をしていただいておりますので、移設案では高架留置線はなくなり、また、移設先でも留置線がなくなると、そういったことになってくるということでございます。


 そのほか駅移設案では駅を新しくつくるという中で関連の駅施設の整備、例えば駅前広場、また、アクセス道路の改修といったところの最低限の整備が必要になってくるということで、ここについては知立市の負担が伴ってくるということでございます。


 いずれにしても、移設検討の前提は連立事業のコスト削減という前提と連立事業の中で進めていくということでございますので、最終的には移設案に対して国の了解が得られるかどうかというところが大変課題となっております。


 今、コストの縮減の見込みの状況でございますが、複線化になれば、先ほど言いましたように、鉄道事業者としては留置線は確保しなくていいというそういう提案をしていただいておりますので、そういった状況の中で、移設した場合については連立事業全体の事業費は下がるだろうという見込みを立てております。したがいまして、都市側、いわゆる国、県、市全体の負担額はこれは下がってくるだろうという見込みをしております。


 しかしながら、それがそのまま知立市の負担に下がってくるかというと、ある一方で、先ほど申しましたとおり、駅の施設整備、関連施設の整備というところで知立市の連立事業外で負担が伴ってくるということでございますので、トータルをしますと知立市の負担については鉄道事業者、また、都市側の負担の区分によって流動的だなというふうな見方をしております。たとえコストが削減ということになっても、そんなに大幅な削減は見込めないのではないのかなというのが今の見方でございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。非常によくわかりました。


 先日の一般質問でもお聞きをいたしました。ちょっと私、くどくなるんですけれども、将来への種まきとして移設場所はマルツネの北側近辺ではどうなのか。また、まちづくりを考えての駅を移設する考えはないのか、再度お聞きをさせていただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 一般質問の中でも御提案をいただきました移設先のお話でございますが、先ほども申しましたとおり、現在の移設の検討の大前提は、連立事業のコスト削減ということでございますので、今お話のあった地点につきましては、先日もお話したとおり、地形的な線路の勾配等ございますので、移設費用が大変大きくなってくるということでございますので、コスト削減が図れないということでございます。


 また、それ以上東の地域にというようなことも考えられますが、それにつきましては、やはり移設距離がかなり延びてまいりますので、いわゆる連立事業の中で事業としてできるかどうかというところに疑問符がついてまいりますので、現状の検討状況の中では、今御提案の内容については大変難しいというふうには判断しております。


 また、まちづくりの観点というところについては、先ほど申しましたとおり、現状ではコスト削減という視点の中で考えておりますが、新たな考え方の中で今後議論をしていく必要性はあるのかなとは思っておりますが、現状ではまずはコスト削減という中での判断が必要かと思っております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ありがとうございました。


 ちょっと前向きな意見も聞かせていただいたかなという気がいたしましたけれども、コスト縮減が第一の目的であるとすれば一定の理解を示さなければならないというふうに思います。


 しかし、大幅なコスト縮減にならない見込みの中で、今後どう判断し、どのような手順で進めていくのかお答えをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 何遍もくどいようで申しわけございませんが、あくまで当初からの駅移設の検討の目的というのはコスト削減ということでございますので、これが見込めないというそういう結果の場合は、私としては移設できないという判断をすることになると、そういうふうに考えております。


 しかし、一方で、コスト削減が望めない場合であっても、その金額によっては移設によって得られます費用対効果、そういった観点から駅施設による知立市でのメリット、そういった部分と比較検討した上で判断をすべきでないかという考え方もあるなと思っております。


 例えば知立市のメリットとして考えられることでございますが、北部地域のまちづくりの推進、また、移設による鉄道の交通機能の受益の知立市にとっての拡大になるだろうと。それから、複線化の推進が図られること。また、現計画の高架で留置線が高架の上にできるということで日蔭が発生するわけですが、それが日陰影響がかなり低減される。さらに、北側仮線ということになりましたら、県が事業施行者であります知立環状線の上に仮線が引かれることになりますので、知立環状線の整備の促進が図られると、こういった何点かのメリットが考えられます。


 私としては、将来に悔いを残さないような慎重な判断が必要かなというふうに考えております。まだ方向が出ていない段階でございますので軽々な発言はあれでございますが、3者の方向性がまとまりましたら国の承認が認める状況でありましたら、コストの額によっては移設による知立市のメリット、デメリット、そういった影響評価を行っていく、そういう必要があるのではないのかなと思っております。そのためには、時間もない中ではございますが、できれば私としては、6月議会の中で補正予算を計上させて、調査費をつけていただいて、そういった検討ができればなというふうに現時点では思っておる次第でございます。


 いずれにしても、そういうことを経て、以前国から示されております連立事業のコスト削減、また、鉄道事業者の了解、一番大切なのは地元の理解、こういった3点のことを総合的に踏まえて最終判断をしていくべきではないのかなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ありがとうございました。


 メリット、デメリットをしっかり調査をこれからしていただいて、いい判断をしていただきたいというふうに思います。


 次に、連立事業の負担金軽減について質問をいたします。


 平成24年1月、知事への要望の際、知事から県市負担割合の見直しは当面難しいが、知立駅の特殊性を考慮し、乗りかえ階と連絡線に係る事業費を軽減すると提案があったと聞いております。その後、県との協議はどうなっているのか。また、1対1の負担を明記する覚書の締結を求める県の考え、市は、なぜ覚書が必要なのか教えていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 知立市の負担軽減に対する県の軽減に対する覚書でございますが、神谷議員御指摘のとおり、昨年知事要望の折に、知事からそういうお話をいただきまして、それ以後、その内容を両者で確認をするということで覚書を結んでいこうという動きの中で、県から示されました覚書の中に、負担の軽減の内容とあわせまして現在の負担割合1対1が明記されているということで、このことについてこの表記が今後の知立市が求めてます負担割合の見直しを閉ざすことになってしまわないかと、そんな見方もございますので、私どもとしては、県と1対1の表記について表現の変更等できないかという協議をこの1年ずっとやってまいりました。しかし、県の考え方、方針というのは現状としてなかなか変わらないということで、1年ほど経過しておりますが、協議の内容、特に大きな進展はございません。したがいまして、現状ではまだ結べてないというのが現状でございます。


 しかし、私どもといたしまして、この覚書を結んでいかなきゃいけないというそういう思いでございますが、それにつきましては、県の今見解では、先ほど申しましたとおり、あくまで県としては負担軽減の提案を知立市にさせていただいたんだということで、それに対する軽減の内容につきましては、書面で交わすにはまず現状の1対1を両者で確認をし、その上で負担の軽減について合意を書面で交わすということが前提であるというふうに、この見解をずっと変えておりません。


 したがいまして、県はこの覚書が結べない以上は、県としては負担軽減は担保するということにはなりませんよと、そんな見解も示されております。そういう状況の中で、私どもとしましては、いろいろ考え方もございますが、知事が約束されたことなのでという観点、また、新聞等の報道でもされておるといったような観点もございまして、覚書がなくても担保されるのではないのかといったそんな見方もございます。


 しかし、先ほど申しましたとおり、県の考え方としては、そういった内容でございますので、私どもといたしましては、今回の負担軽減は知事が知立市に対して特に御配慮いただいた点、また、これまで市議会を初め関係皆様の御支援をいただきましたそういった活動の一つの成果でもございます。私としては、将来の負担軽減について両者に将来のそごが生じ、これがしいては知立市の利益を逸するということになってはいけないという思いの中で、負担の軽減を確実なものにしていくためには文書による明確にしておくべきだと、そんなふうに考えておる次第でございます。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ありがとうございました。


 今言われましたけれども、覚書を結んだことによって今後の負担割合の見直しがなくなるということにはならないのか、その担保はほんとに確実なのか教えていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、県から示されております覚書の原案の文面には、今後の国の制度の改革の社会情勢の変化によりまして負担割合の見直しを検討、協議をするということを明記がされております。


 したがいまして、知立市が直ちに負担割合の見直しを断念するということにはならないということでございますので、担保されているというふうに思っております。


 また、昨年の9月の県議会におきまして、柴田県議の知立連立の負担割合の見直しに対する一般質問がございまして、その中の回答で県の建設部長の回答では、現時点での見直しは難しいが、知立市に負担軽減の提案をしており、今後は国の直轄事業負担金制度の廃止の動向を踏まえて検討していくと。いわゆる覚書と同じ内容の答弁をされてみえますので、私としては確実に担保されていくというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 担保されているというふうに考えてみえるということで、それを支持させていただきたいと思います。


 覚書を交わした後に、今後どのようにしていくのか、部長のお考えをまたお聞きした後、市長の考えもあわせてお聞きをさせていただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほど申しましたとおり、県から示されている覚書の案では、1対1という表記はございますが、これはあくまで現在の負担割合を明記をしたということでございますので、当市の最終的な目標である負担割合の見直しを継続するということは担保されているというふうに私は思っておりますので、私としては、できれば時間はあまりございませんが、本年度中にでも締結ができるようなそういった内部調整をしていきたいと、そんな思いでございます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 覚書についての御質問でございます。


 県市負担割合の見直しを知立市議会の皆様方に御尽力いただき、一定程度の負担軽減を知事が表明をしてくださいました。それを客観的に明らかにしていく、そんなことのためにも、今時点の状況を覚書という形で表面化をしていくということは、ある意味自然なことでもあるのかなというふうに思っております。


 しかしながら、先ほど質問がありました、これで負担割合の見直しを県が閉じてしまう、そうした私たちの思いを閉じてしまってはいけないわけでございまして、この負担割合の見直しについては終わりではないということをしっかりとお願いをさせていただく、そんなことは変わりがないわけでございまして、そうしたことも入れ込んでいただきながら継続的にこれはしっかり県も考えていただくということを織り込んでいただいて、こういう覚書という形で結んでおくということも一つの考え方かなという思いがございます。そうした際には、議会のほうにも御理解いただいて締結をしていくことも考えていかなければいけないと思っております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ありがとうございました。


 続きまして、平成25年度の予算書及び予算説明書164ページの浄苑費について確認と要望をさせていただきたいと思います。


 昨日、火葬場に関する調査研究経過報告書をいただきました。ちょうどタイムリーに資料をいただいたので感謝しております。


 本市の逢妻浄苑の火葬炉は3基あると思いますけれども、稼働率はどうなっているのか教えていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 逢妻浄苑、現在火葬炉3基あるわけでございますが、稼働率といいますか、1日に受け入れることが可能な人数というのは、基本的には6人を想定をしております。時間をずらしながら受け入れをして、基本的に1日6人という予定をしております。これは職員の数あるいは収骨室が1部屋というようなことを考えまして6人ということで対応しておりますが、現在のところ、市民の方にこれで御不便をおかけをしておるということはないというふうに認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ありがとうございました。


 平成23年度の火葬実績を見させていただきました。1年で人体の合計が638件、犬、猫の合計608件と、部長も言われたように非常に込みあっております。火葬炉3基に対して収骨場所は1カ所では効率的ではないと考えますけれども、いかがでしょうか。御見解をお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今申しましたように、特別市民の方に御迷惑をおかけしておるということはないというふうに思っております。


 ただ、よその市の火葬場を使ってほしいというところまではいきませんが、時間については調整をさせていただくということは行っております。


 今、収骨室が1部屋だということで効率的ではないのではないのかというお話でございますが、現状の火葬場を見ていただきますと、今増築するような場所といいますか、収骨室ですので当然室内ということになるわけですが、そうした場所もございません。それと研究報告書で報告をさせていただいたように、豊明市との建設がどうかというようなこともあるわけでございまして、今その収骨室をふやすよりも、また新たな火葬場を模索するといったほうのがよりベターかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ありがとうございました。


 市民の方から、骨つぼに骨をおさめる際、骨を砕きますけれども、遺族の方に確認もとらずに行ったので腹立たしかった。また、死亡した犬、猫の亡きがらを持ち込んだ際、数がまとまったらまとめて焼くので死骸の山の上に置いていってくれと言われてショックを受けたなどの話をいただいております。私自身も知立市ではなく、豊橋市の火葬場でありましたが、実の母の葬儀の際、骨つぼに入り切れない骨の処理をどうするのかと聞いたところ、ごみなのでまとめて捨てますと言われて、もう少しほかの言い方はないのかなと職員に問いただした経験がございます。


 知立市では、ここまでの悪い対応はないかもしれません。作業員の方が作業になれてしまうと言葉が足りなくなるのも理解できますが、遺族にとっては、これはちょっと理解できないことではないかと考えます。悲しみの中での出来事なので、言葉の配慮が一層必要であるというふうに考えます。市として対応をマニュアルを作成しているのかお聞きをしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 逢妻浄苑で作業をしておる者については、マニュアルをつくっております。業務の内容に応じてどういう言葉をかけるのかというようなマニュアルをつくっております。そうしたマニュアルに沿って職員は対応しておるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 マニュアルをつくっておられるというふうにお聞きしました。また、市民の方からの御意見を聞いておる中で、マニュアルをつくっているのならしっかりそのマニュアルを徹底して行っていただきたいというふうに御配慮をお願いをしたいというふうに思います。


 火葬場に関する研究経過報告書にもありますが、人生終えんの場としてふさわしい施設を望む声が多いと市側も認識されているわけですから、ハード面だけではなくソフト面にも最大限の配慮をしていただきたいことを要望させていただきます。ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 おっしゃるとおりでございまして、まさしく最後のお別れの場ということでございますので、マニュアルをつくっておるものの、そのマニュアルに沿った対応はもちろんですが、それが相手の方に通じるということが大事だというふうに思っております。


 担当する職員には、一層このマニュアルをよく読んで相手に通じるような対応ということを徹底してまいりたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 前向きな答弁をどうもありがとうございました。


 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、私は固定資産税と都市計画税についてお伺いをさせていただきます。


 まず、固定資産税でございますけど、平成23年度が43億7,500万円、端数は切り捨てて御説明をいたします。平成24年度は41億5,500万円、これを5,500万円補正をいたしまして42億1,000万円、これが平成24年度の予算になっていると思います。


 なお、平成25年度の予算書につきましては、41億5,100万円の予算化になってございます。


 同じく都市計画税につきましては、平成23年度は9億5,000万円、平成24年度は9億1,300万円、これを500万円補正をいたしまして、9億1,800万円になっていますが、平成25年度は9億1,600万円の予算化でございます。固定資産税、都市計画税は1月1日の所有者に賦課される税金ということで、当然これは固定されているわけですので、補正で数値が示されているにもかかわらず、補正より少ない予算化、これはどのようにしてこのような額になるのか御説明をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これにつきましては、今、平成24年度補正予算をというのは、結果的に歳入が上がってきたところで確定ができるということで補正予算をあげたものでございます。


 当初予算から固定資産税を計上する場合のときに、腹をもって決算額でどんといきましょうとはなかなか歳入欠陥になったときに非常に怖いというような形で、予算の幅を見ながら少し当初予算と比べますと平成24年度の固定資産税の当初予算が41億5,694万円ということでございますので、これからいいますと、平成25年度当初につきましては41億5,259万円ということで、若干でございますが435万円の減というような形にはなっております。


 都市計画税につきましても9億1,300万円のものでございますが、平成25年度の当初につきましては9億1,610万円というようなことで31万円のこれはプラスでなっておりますが、この辺のバランスはちょっと崩れておりますが、固定資産税につきましては額の大きいところにつきましては、ちょっと若干平成24年度と抑えた当初予算を計上しております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それはわかるんですけど、補正で組まれて1月1日に確定されている税収があるわけですよね。それを分母にしなくていいんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 先ほど申したとおりに、その決算額で補正をあげまして決算額であげるというような方法もございますが、うちのほうといたしましては、歳入欠陥になることが非常に一番いけないというような形を思っておりまして、固定資産税につきましては、平成24年度のほぼ同額といえばおかしいんですけど、そういうような計上をさせていただきました。


 確かに言われるとおりに、平成24年度の補正については5,500万円計上して、平成24年度の固定資産税のものが42億1,194万円というような形であがってるじゃないかと、そういうことを見ますと、知立市の中の固定資産税、建物とかそういったものを見ていきますと、新築につきましては住宅とかそういったものについては、かなり伸びるというような形もというふうに見ておりますが、これにつきましても景気というふうな形が左右されると思いますので、平成24年度、平成25年度につきましては、少しかたく見ております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 歳入欠陥というのは、本来あり得ないじゃないんですか。未収の場合は東海財務局とか裁判所のほうで競売、任売の手続をとりますので、確かに平成25年度の予算で平成25年度で処理はできないかもわかりませんけど、歳入欠陥というのは本来1月1日の納税者に対して徴収するわけですから、100%本年度もしくは次年度に入ってくるわけじゃないですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 当初予算で、先ほどから何回でも繰り返しのような形になるかと思いますが、固定資産税を組むときに景気というようなことも関係がしております。その平成25年度組むときに、少し平成24年度と平成25年度、正直言いますと、平成24年度が評価替えの年でございましたので、評価替えのときについては、ぐんと落ちると。その平成25年度につきましては、どんだけ上がるんだと、上がる幅でございますけど、前の年のやつを見ると、それほど多くなものについては上がっておりませんので、例えば前年度の平成21年度の固定資産税の現年分でございますが、43億4,900万円で平成22年度の決算はどうかというと43億5,000万円ということで、100万円程度しか上がっておりませんので、うちのほうで見ますと、上げるときに理屈的にはわかるんですけど、平成24年度と平成25年度の予算については、ほぼ同等程度で計上させていただいたというのが理由でございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 一応、了解させていただきます。


 続きまして、法人税でございます。法人税、平成23年度は4億6,800万円、平成24年度は4億3,900万円、平成24年度に2億円を補正して7億円にしてみえます。それで平成25年度の予算額は5億円ということで、前段の固定資産税と都市計画税と同じような結果になると思うんですけど、確かに法人税は年4回決算時によって幅があるとは思いますけど、その補正を7億円してるということは、実績に基づいて補正をされていると思うんですよね。それを、なおかつ平成25年度は平成24年度の4億3,000万円に対して5億円の予算しかされてない。これは補正率の71%なんですね。補正率よりも平成25年度の法人税のほうが低いわけですよ。これはどうしてですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 法人税というのは、非常に景気によって怖いというようなものでございまして、平成20年度の決算のときに12億1,900万円あった法人税が、平成21年度の決算のときに4億円に激減したというような形がございまして、これが実際に例えば読めれば経済のことが非常にわかる、世の中のことがわかるというような形になるというふうに思いまして、当市につきましても、この法人税の見方、非常に重要といったらおかしいんですけど、難しいというような形になっております。


 当初予算の時点では、編成時では経済、今非常に回復してるというようなことも言われておりますが、復興の需要とか景気を支える中で穏やかな成長が続いてきましたが、海外経済の減速で輸出が落ち込み、エコカーの補助金の終了で、自動車販売を中心にも内需も弱く、行き先が不透明になっております。それに加えまして、富士機械以外は平成23年度2億7,000万円、平成24年度の見込みとしては2億9,600万円となっております。平成24年度の経済情勢は、前半は復興需要及びエコカー補助金によりプラスになっておりましたが、後半は日本経済に既に景気後退局面に突入したという見方も出ておりますので、マイナスとなる予想をしておりますので、これは非常に難しいところでございますが、当面、当市でいうと1社大きな会社がございまして、そこの景気が非常に悪いというようなことを判断しまして、これも平成24年度と一緒な形で、今回最低の平成21年度の決算の4億円にはなるということはないと思いますが、平成24年度の一緒の5億円というような形で計上したほうが安全ではないかということで計上させていただきました。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 どうもありがとうございました。


 では、引き続きまして、予算概要書の165ページ、こちらのほうに知立市芸術創造協会財団法人化事業というのが今年度の予算の概要にのっております。


 お伺いいたしたいのは、165ページの一般財団法人化を図るものであるという前提のもとに書かれてございますけど、これは公益財団法人を前提に準備をする必要性はないんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これは、まず一般財団法人として法人を設立をして、その後、公益法人というのは考えていくことになるのかと思うんですけど、最終的には将来的に税制優遇の措置を受けられる公益法人、これについて認定をこれから、その後目指していくということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 今、その準備をされるということですけど、例えば定款をつくるにしても一般、もしくは公益と変えるだけであって、単語的には何ら変わらないと思うんですね。内容は全て公益であろうが、一般であろうが、定款の文言は一緒のはずです。


 それと、会計処理基準におきましても、公益法人の新会計基準によりますので、一般で申請しようが、公益で申請しようが、全て同じ作業のはずです。違いますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 その作業につきましては、私は一般財団法人ということで調べておりましたので、まだ公益法人のほうのことは詳しくはわからないんですが、まずは一般財団法人として立ち上げ、そういった中で、先ほど申しましたことも将来的に公益法人を目指していくということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、目的を今目指しているんですけど、今この事業の公益目的比率は、比率的に何割ぐらいが公益目的事業なんですか。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                   午前10時49分休憩


               ―――――――――――――――


                   午前10時50分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 すみません、時間をいただきました。


 今の件につきまして、ちょっと中身があまりにも専門的なものですから、ちょっと今、裏でもわからないということで、それについては委員会までに調べまして、また御報告させていただきます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 ということは、一般にしても公益にしても準備をしている段階で、これは多分、内閣府の管轄になると思うんですけど、ヒアリングはされているんですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 内閣府とヒアリングをされるのかということでございますが、そこはちょっと私もヒアリングが必要なのかどうかわかりませんけども、これが予算の議決をいただきましたら、この予算の中にも定款の作成の手数料27万2,000円というのがございます。


 こういった中で、会計士というんですか、公証人というんですか、そちらのほうに相談をしながら進めていくということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 ということは、公益認定を取るのに、今からいかほど何年ほど予定をされて公益認定を取られるんですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、この一般財団法人、これが平成25年度入りましたら、先ほど言いましたように、その定款作成等々の話を進めていきまして、平成25年度の末には一般財団法人として創造協会を立ち上げるということでございます。


 公益法人につきましては、その後、今何年後ということは、まだ私の頭の中にもございませんので、それについてちょっと今、答弁はできません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 ということは、それまでは優遇措置が受けられないという認識でよろしいんですかね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 当然、公益法人にならないと税制優遇措置はございませんので、受けれないということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 税金を払う必要性のない公益財団を早く取得認可されるように準備をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午前10時54分休憩


               ―――――――――――――――


                   午前11時05分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 お願いいたします。


 まず、2点のみに絞ってお伺いしたいので、よろしくお願いします。


 まず、91ページ、予算書のほうですけれども、本体のほうですけれども、これに、006男女共同参画講師謝礼、報償金、そして、もう一つが、5行あと、人権公演開催委託料、ここで男女共同参画講演会開催委託料というふうに、去年もほぼ同じ予算で計上されているんですけれども、これについて、このテーマはなぜ選ばれたのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 人権男女共同参画の講演会のテーマをどう考えたかということでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 なぜこのテーマにしていたのかということなんですけれども、必要性があってこのテーマを取り上げたと私は思ってるんですけれども、違いますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 男女共同参画事業の講演会としましては、東日本大震災から学ぶ人と人とのいい関係というこのタイトルをなぜ選んだかということでしょうか。


 講演会をなぜやるのかというお尋ねでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 質問の仕方が悪かったようなんですけれども、なぜ男女共同参画というテーマが必要なのかと。現状、これが行われていにくいという問題があるからこのテーマを出したわけじゃないんですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員の言われるとおりです。男女共同参画の計画もつくっておりますし、その推進が必要だということで、その啓発としてこのような講演会、また、人権問題も人権問題の啓発ということで今回こういう講演を企画させていただいたということでございます。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 この根底には、例えば男女共同参画の場合は、いまだに続いているジェンダーの問題があると思うんですよ。ですからじゃないんですか。


 それから、もう一つ、人権問題では、これは国際問題から男女問題から仕事の問題からね、部落の問題から、いろいろまだこれは差別問題が一つにはあると、人権の問題として。そういうことでこのテーマが去年も選らばれたでしょうし、ことしも多分その流れでいくと思うんですけれども、違ってたらおっしゃってください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員おっしゃるとおりでございます。講演の内容もそうでございますし、このような講演をきっかけにして、そういう考えるきっかけにしていただければということでございます。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 私は、そういう意味でとらえまして、これは聞きに行かなければと思いまして、2つとも聞かせていただきました。会場に入りました。で、男女共同参画と。やっぱり男女なかなかね、根底に差別の問題があったりして、なかなか共同で一緒にやろうよというふうには進んでないと。外国に比べてもそうですけれども。


 ですから、そういう意味の内容かと思ってずっと聞いてたんですけれども、一切、男女共同参画というテーマにはふれられなかったんですよ。内容は、東日本の震災にどういうふうにボランティアとして活動したかという内容に終始したんですけれども、これは事前にわかってましたか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 どういう内容を話されるかという詳細までは、私どもはつかんでおりません。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 では、もう一つのほうの人権問題のほうなんですけれども、これもはっきり言って楽しかったんです。トークショーとしては楽しかったんです。ただ、その問題にはずっとふれず、ただ楽しかったというだけになります。最後に、群読といいまして、初めて私も聞いたんですけれども、朗読だけで劇をやるという、これは迫力がありました。この辺からその人権の問題に入るのかなと思ったら、単なる海外赴任の問題に終わりました。


 ですから、両方ともテーマと内容が沿ってなかったというふうに私は思ったんですけれども、申しわけないですけど、聞きに来た人数とアンケートありましたよね、アンケートのほうをちょっとお知らせ願えますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まず、11月1日に行われました男女共同参画事業、人と人とのいい関係ということで、松田朋恵さんというフリーアナウンサーをお招きして講演を行いました。


 このときには、参加者は199名でございます。このときアンケートをとりまして、ちょっと主なものだけ御紹介させていただきます。


 まず、よかった理由としては、被災地の話を中心に体験を交えての講演に共感と刺激を受けることができました。あるいは言葉かけの大切さを痛感しましたというのは、よい意見がある半面、よくなかった理由もございまして、先ほど議員が申されましたけども、アナウンス部の内部の話は要らないんじゃないか。震災の細かい話も不必要だと思う。人と人とのいい関係の内容がずれていたというような意見がございました。


 それから、ことしになりまして2月6日に行われました人権問題を考える講演会、声優の増岡弘さんをお招きしまして、テーマは、マスオの人権問題。言葉はプレゼントということで開催させていただきました。


 参加人数は、これはアンケートの回答数になるのかもしれません。161名です。このときもアンケートをおとりしまして、マスオさんのときは、おおむね評判がよくて、いい御意見ばかりなんですが、よくなかった意見としては、ジョークにしては失礼な発言が多いとか、テーマの人権がほとんど語られていない。議員もおっしゃいました。それから、よかった点、ちょっと講師の方と関係ないですが、上村さんの人権作文がとてもよかったというような、そんな御意見もいただきました。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 また話は違うんですけど、パティオで行われました震災のときの話なんですけれども、釜石の奇跡というテーマで講演が行われました。教授が話されたんですけれども、本人が。最初から最後まで釜石の話だったんですよ。OHPというか、プロジェクターで、こういう被害を受けて、こういう小学生がみんなで逃げよう、逃げようといって助かったと。この講演なさった方が、全員助かったように言われてるけれども、実は、2名か3名亡くなったと。学校に来ていなかった子が1人、もう一人が誰かというふうにおっしゃったんですよ。ですから、これはやっぱりテーマと内容がぴったり一致してるから、聞いてるほうもすごく入るんですよ。


 今度の場合のように、男女というふうにいったら、私たちは男女のそのことを聞かなきゃというふうで、そのテーマにしては開けっぴろげに何でも吸収するよというふうに聞きに行くものですから、だんだんちょっと話が違うよねということになってきてしまうと思うんですね。事前の打ち合わせはしないとおっしゃったかしら。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 事前に講師の方との打ち合わせはございません。プロダクションなり、こういう企画する会社がございまして、各そのテーマに沿った、言ってみればメニューみたいなものがございまして、この講師の方はこういうことについてどういう講演をされるという内容は示されておりますので、その中から私どもはピックアップするというか、選ぶという作業のみでございます。実際、知立市に来たらこういうことをお話してくださいとかそういうことで講師と直接のやりとりはございません。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 例えばクライアントなんだから、もっと自分の要望をぐっと前に出してもいい立場だと思うんです。こちらから頼むほうですから。


 ちなみに伺いますが、アンケート見せました、講師の方に。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは、お見せしておりません。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 アンケートを見せない場合もあるかもしれないんですけど、普通の場合だったら見せる場合のほうが多いです、その場で。間に合わなければ、後で送るという方法もあります。


 ですから、1回だけだからいいやというんじゃなくて、それで見せなかったんかもしれないですけれども、それから、その場の雰囲気とかいろいろあるかもしれないんですけれども、これはやっぱり内容を事前にきちっと把握して、こちらからも要望する必要があると思うんですけれども。今後のことも考えたら。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 このアンケートにつきましては、講師の云々というよりも私どもの反省点としていただいておるものでございますので、今回、特に男女共同参画のほうの講演会のほうについては、大分テーマがずれておったということを直接私もお聞きをしております。


 ですので、内容的にどういうことをお話されるか、もうちょっと詳細に調べた上でテーマを決めたいなと思いますが、震災等そういう結構ターゲットが絞られた講演というのは話にずれはないと思いますけど、こういう権利問題とかこういうざくっとした表題ですと、結構サイドストーリーから入っていくような話をされる方が多いので、結局、聞く側がどういう捉え方をするかで内容も変わってくるのかなというようなこともあるかと思います。


 このメニューを決めるときには、ちょっと内容まで踏み込んだ形で、もうちょっとどういうことをお話されるのかということは調べたいとは思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ぜひそうしてもらいたいんですよ。こちらが頼む側だったら、こういう内容は絶対話してほしいとか、知立市はこういう問題があるから、この問題を主にやってほしいと。委託なんですからね。それを委託するのはこちら側の権限だと思います。


 それから、ちょっと気になる講師の方は、アンケート見せろって言います。自分の話した内容がどういうふうに伝わっているかということが知りたいのが本当なんですよ。だから、見せてもほしくないしというふうに興味なく帰ったということは、いろんな捉え方があると思いますけれども、市としては、もっとちょっと厳格に進めていただきたいと思うんです。内容にどんどん踏み込んでいただきたい、事前に。事後ではしょうがないですからと思います。


 テーマとしては、私は男女共同参画の問題でも人権の問題でも、まだまだテーマが幅広く残っていると思います。完全にというわけにはいかないはずです。ですから、その辺のテーマの推し進めるということはいいことだと思いますけれども、くれぐれも申し上げますけれども、内容の精査、事前の打ち合わせをよろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成25年度におきましては、もう少しその内容も踏まえた上で講師の方を決めたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ありがとうございます。ぜひそうしてください。


 それから、もう一点は、概要の35ページなんですけれども、これもほんとにちょっとお願いしたいことが1つありまして、日本語教室学習支援補助金交付事業ということなんですけれども、ここで私もボランティアで児童ですよね、小学生のクラスということでちょっとだけかんだことがあるんですけれども、話によると、ここでは児童だけですよね。Aクラス、Bクラス、Cクラス、Dクラスと児童だけが対象ですよね、みらい。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今、みらいが行っておられる対象は、小学生と中学生でございます。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 そのときに、ちょっと話に聞くと、子供のほうが日本語が上手ということに結構なってくると。一家中で日本語が話せるのがその子供だけということになってくるということもあるわけですね。これは必然的にそうなってくると思うんですね。


 これは、すごく推し進めていただくのにいいことだと思うんです。ただね、希望があれば、切実にお願いしたいんですけれども、保護者が希望したならば見学ぐらいは許してあげてほしいと思うんです。というのも、子供がうちへ帰る。でも自宅ではポルトガル語と。共通の話題がそうなってくると、だんだんなくなってくるというのがあるんですよね。


 教育長、こういうふうに話題を共通にするというのは、家族としてもすごくいいことじゃないですか。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 外国人の日本の学校に通っている子供たちの生活を見ますと、学校にいる8時間ぐらいは日本語の生活をし、自宅に帰ると友達同士で日本人の子供たちと遊ぶときは日本語を使い、それ以外はポルトガル語を使う。そして、家庭に入ると親子では多分ブラジルの子供たちでしたらポルトガル語で話をしていると思います。


 そういう中で、子供たちは学校とか、あるいはみらいなどで日本語習得がどんどん進み、保護者のほうは職場とかいろんなところで学ぶ機会があるとはいえ、なかなか子供たちのように計画的な指導がないものですから、日本語の力そのものは子供たちのほうが覚えが早いですので、親子で差がついていくということは実際にあるかなということは思います。


 ですから、大人の方も保護者の方も一緒に学ぶということも一つのやり方かなと思いますが、今の現在のみらいの規模で、あるいはスペースでやることがどうかなということ、あるいは親子で学ぶことでいい時期もあるでしょうけど、やっぱりさっき言ってるように、学校でいえば話し言葉、日本語で書く、読むということもどんどん進んでいきますので、親子で一緒に学ぶことのほうがいいのか、あるいは子供は子供のほうがいいのかというのはちょっと別ですけども、そういった機会がふえることはいいことかなということは思います。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ありがとうございます。


 ですから、私はここで親を入れるとかそういうことじゃなくて、せめて希望してきたら、その場だけでも見せてあげるぐらいはいいですかというふうに伺ってますが。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 申しわけありません。私ちょっと知らないのかもしれませんけども、親御さんを排除されておる状況なんでしょうか。


 会場的に非常に狭い教室でございますので、キャパが決まっている中では入れる人数も限られるのかなと思いますけども、見学は私はしてもいいのじゃないかなというふうに考えます。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ありがとうございます。


 閉鎖的なものではないです、もちろんね。一歩一歩これも進んできた道でございますので、柔軟に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 先ほどの池田福子議員の答弁で、マスオさんのほうですが、参加者165名でございます。


 それと、アンケートに関しては、講師の方は見たか見らないかわかりませんけども、イベント会社というか、会社のほうには送っておるそうでございます。講師が見たか見ないかはわかりませんけども、市で行ったアンケートは送っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 じゃあ、続きでごめんなさい、もう一つだけ。民間のあれですと、アンケートでいい意見はもう当てにするなと。批判的な意見を徹底的に精査しろと、そういうふうにおっしゃってる社長がいるんですわ。


 ですから、その辺も例えばずばっと返ってくるのは1人か2人だったと。多分そうだと思います。だけど、その意見が一番重大なんだということもありますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 予算書の229ページ、017の防災行政ラジオ整備事業、概要書になりますと50ページですけれども、このラジオ500台購入となっておりますが、その内容をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 ラジオの内容というのは、対象者につきましては市内の在住、市内の事業所というような形を予定をしておるというようなことです。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今、事業所ということもお話になりましたけれども、これ、どれぐらいのお金のものをどんなふうに、負担金ありと書かれておりますけれども、具体的にはもう既に決まっておりますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 予定では3,000円を負担していただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 3,000円の負担ですけれども、本体は幾らなのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これも一般質問で質問がございまして、予算上でうちのほうが予定しているというのは販売価格が8,000円ぐらいというような形で予定しておりましたが、新型についてもそれが8,000円から1万4,000円ぐらいだというような形になっておりますので、ちょっとその辺は、今のところ検討というような形で答えさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 8,000円と1万4,000円となりますと、6,000円の開きがありまして、3,000円は皆さんが負担ということになってきましても、台数が予定の消耗品となっておりますけども、予算書の消耗品じゃなくて、これがラジオの値段だと思うんですけれども、これ、台数は大分減るんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これも一般質問のほうで答弁させていただいたんですけど、もともと当初予算のときについては、そのラジオというのは旧のラジオを見込んでおりまして、その後、新しい機種が出たというような形で、そちらのほうが性能がいいというような形がございましたので、市民の皆さんにもともと使ってもらえるというような形になれば、旧よしか性能がいいようなものがいいではないかということで、単価につきましても、このぐらいだというような形で聞いたわけでございますので、まだ正式に幾らというようなことは決まっておりません。こういうような形になるのでは、1万4,000円ぐらいになるではないかというような、8,000円ぐらいからというようなことしかまだ聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 私どもも高齢者が2人うちにおります。この防災行政ラジオは市民の方が負担金がなくても購入したいということがありましたら、市のほうでまた手配ということになりますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 負担金を決めた以上は、負担金が払っていただけないということになれば、それはうちのほうから譲ることはできません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この500台購入がどのように決まっていくのか、くじで決まるのか、それはともかくとして、現物がとてもいいから私は実費で購入したいですよというようなことがあれば、どんなふうに対処されますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 実費で買われるという形がありましたら、うちのほうでこういうような補助金制度がございますので、ぜひ実費よしか、うちのほうを使ってくださいという形をうちのほうは言っていきたいと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 申しわけありません。変な質問してしまいました。すみませんでした。


 続いて、その次のページなんですけれども、次の行なんですけど、家具の転倒防止推進事業なんですけれども、平成24年度までですけれども、長寿介護課のほうに家具転倒防止予防器具の取りつけ事業というものがありましたけれども、今年度は、この安全安心課のほうに移ったということなんですけれども、この家具のほうの取りつけなんですけど、具体的にわかりやすく、もう少し詳細にお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 家具の転倒防止につきましては、これも一般質問でございましたが、その中で、少し私のほうが答弁がちょっと雑なところがございまして、佐藤議員のほうから一般質問のときに、高齢者、障がい者の世帯については8,000円以内で30世帯というような形で見込んでおりますと。


 それから次に、今度、一般の世帯につきましては、対象を広げておきますと。これは御自身で取りつけをしたいというような形で、これについても1世帯当たり8,000円を見込んでおりますというような形で、その次に、世帯数を100に見込んでおりますというような形で答弁させていただきましたが、100というのは合っておりますが、そこで大変申しわけない話なんですけど、70世帯が一般で30世帯が高齢者、障がい者ですというような形をつけ加えるのを私が忘れておりまして、大変説明不足で申しわけないでございます。


 あとは言ったとおりでございまして、それから、今の質問で、もう少し器具のこういったものの中から選んでもらうよというようなものを今、作成をつくっておりまして、これをもしできましたら、また議会のほうに議員の方についてもPRをしていただきたいというような気持ちもありますので、こういうような中から市民の方に選んでもらいますというような資料は、できた次第に配っていきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 以前、高齢者のほうの家具転倒防止のほうを見ますと、別に人数の制限はなかったわけなんですね。おおむね65歳以上の高齢者のみ世帯ということで、ほとんどの方につけれるということであったんですけど、今回これを見ますと30世帯分しかないというような形になるんですけど、この辺はいかがなものでしょう。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 当面は30世帯というふうに見込んでおりますが、うちのほうは、つけていただきたいというほうでございますので、もしここで30世帯が過ぎちゃったというような、取りつけが途中で終わったということがありましたら、内部的に財政部局とも話し合いまして、担当といたしましては、補正でも対応させていただきたいというふうにその辺は考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この知立市の高齢者等家具転倒防止器具の取付事業実施要綱というのがあるんですけれども、これはこのままなくなるというものなのか、それか、これも足してこれから要綱なりになっていくのか、実施計画になっていくのかということをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この要綱につきましては、当面、今あるものについては一度やめるような格好で、今度新たにうちのほうから要綱というような形でつくらさせていただきたいなというふうに思っております。


 この中の取りつけ家具につきましては、L字の金具、またはチェーンというような形で4個というような形で従前は決まっていたと思いますが、これが8,000円分というような形で拡大しておりますので、その辺も含めて、うちのほうがもっとわかりやすいような、要綱も含めましてパンフレットをつくらさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 よろしくお願いいたします。


 次に、247ページ、概要のほうだと146ページですけれども、この中学校の屋根の防水なんですけど、これは南中は2棟あるんですけど、これは両方ともやられるということでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これは南北棟ということでございますので、2棟ということじゃなくて、今、1つの棟の屋上ということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 先回いただきました学校施設整備計画の中を見ましても、この南中の屋根に関しましてはD判定ということになっておりますので、よくなることを期待しております。


 ここでちょっと質問なんですけども、平成24年度に実施されました東小学校の防水修理となっておりましたけども、この実施計画を見ますと、東小学校の校舎の屋根の防水に関してはC判定というような形になっておりますけれども、平成24年度に防水をされてC判定がついているということは、この判定の時期が早かったのかということなんですけど、もしもこれ以降に判定されていれば、この平成25年度のこの様式、訂正しなければならないのではないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 整備計画の中では、今の判定がついてございます。ただ、その屋根防水につきましては、それ以後、悪いところはやっていくということでやっているもんですから、その後の防水工事をしたということだと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 東小学校の屋根は、どんな判定に現在はなっているんですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 屋根防水の工事を施工したということで、当然判定でいえばA判定になるかと思うんですけども。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 間違いありませんか。いつこの工事はされたんですか。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                   午前11時41分休憩


               ―――――――――――――――


                   午前11時41分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 どうもすみません。お時間いただきました。


 この整備計画、これ自体が昨年の5月から6月にかけて調査をさせていただきました。そういった中で、知立東小につきましては、屋根防水、評価Cということでございます。


 ただ、これも私ども平成21年度から各校10年をめどに屋根防水をしております、その一環の中で実施をさせていただくということで、まだ実施はしてございませんので、平成25年度に屋根防水の工事につきましては、平成25年度事業として要望させていただいているということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 平成25年度の事業としては南中なんですよね。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                   午前11時43分休憩


               ―――――――――――――――


                   午前11時44分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 たびたびどうもすみません。ちょっと答弁が二転三転しまして、ごめんなさい。


 東小の屋根防水、平成24年度、今年度秋口から工事を開始しまして、現在済んでいるということでございます。


 ただ、先ほど言ったように、評価の調査が工事前の時期でございますのでC判定がついていたということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 ことしのこの予算で見ますと、去年は平成24年度、知立東小学校は1,800万円ぐらいで1棟でしたけれども、ことしは2棟やるということで、この1,400万円の予算が計上されておりますけれども、これで2つということでできるんですか。D判定なんですけども。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 屋根防水は今年度じゃございません。平成25年度、南中学校、これは北棟でございますので、2棟ということではございません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 次に、この屋根防水の改修事業ですけれども、予算書からいきますと、どの部分にこのお金が含まれるのか、それを教えてください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 どの部分に予算といわれますと、10款教育費の3項中学校費の学校管理費の中でございますけども。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 学校管理費の何になるんですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 教育費、中学校費の学校管理費の中の予算書のページでいいますと247ページ、ここに007小中学校修繕等保全事業という項目がございます。この中で工事をしていくということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 先ほど部長からの答弁で聞き漏らしたのは、私自身この計画書を見ますと、中学校の南棟に関しましても、やはりDの判定がおりております。D評価ですので、こちらのほうも早目に対処していただきたいなということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、148ページのグランド整備事業、概要のほうですけれども、これはちょっとお聞かせください。


 今年度、竜北中学とても多額になっております。5,000万円を超えておりますので、発注業者も大分広い地域になってくると思います。この5,669万5,000円のどうしてこれだけの高額になったかと詳細よろしく教えてください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 どうしてこれだけの高額な金額になったかということでございますが、これは竜北中学校はグランドとテニスコート等が一体となった校庭でございまして、まず、概要の148、149ページで出ておるわけですが、149ページのほうに施工箇所と面積が載っております。9,133平方メートルと面積が載っております。私どもの資料と見比べますと、実は、この9,133平方メートルというの主たるグランドの面積でございまして、今言いましたテニスコート、バスケットコートがそこに併設をしているわけですけども、そこも一緒に今回の工事の中でやっていくということで、そこを加えますと全体の面積が1万4,341平方メートルになります。


 そういったことで、そちらのほうの面積、テニスコート、バスケットコートのほうにつきましても今回一緒にやるということで、面積はかなりふえてると、そういった中で、やはり前回ですと南中学校でやらさせていただいたわけですけども、そこと比べると金額的には大きな金額の違いがございます。


 そういった中で、やはりそちらのほうのテニスコート、バスケットコートのほうもやるという中で、今、防球ネットがグランドとテニスコートに球が行き来しないように防球ネットがあるわけですけども、そういった防球ネットもこの工事にあわせて更新をしていくといったこともございます。そういったこともございまして、工事の額がかなり大きなものになったということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この防球ネット等もこのグランド整備にもちろん入るということですね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今言いましたのは防球ネット、これで見ますと附帯工事としてコート内のラインだとかネットポスト等の更新等もございます。面積がそれだけ伸びることによって側溝工事も南中学校でいいますと276メートルの側溝工事がございましたが、竜北中学校につきましては594メートル必要ということでございます。そういったものを全て含めて額が大きくなったということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今、お聞きして、こんなに広いところなのかと。テニスコートもそうなんだなとか、ほんとによくわかりましたので、事業概要のほうには今お話していただけたことも載せていただけると大変わかりやすいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 それでは、質問させていただきます。


 平成25年度版予算の概要38ページ、総合計画策定事業1、予算及び予算の説明書83ページ、001総合計画策定事業とあります。その最下段に総合計画策定委託料とありますが、この策定に関しては外部の業者に依頼するものであると思います。


 これはどのような要望をされて、それについては、どのような方法をもって進められていくのかお答え願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは議員言われたとおり、業者へ、業者といいますか、委託料でございます。発注の仕方としては、今、提案型のプロポーザル方式をとろうと思っております。価格の安いところだけという要素ではなく、どういう提案をしていただけるかという要素も含めまして業者を決めたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 概要の39ページにあります策定過程において、多様な市民とのかかわりを築くことにより、協働によるまちづくりが推進されるとあります。このことは総合計画、市民まちづくり委員会によるものであるのでありましょうか、お答えください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まさしく、その市民の委員会、これは名前としてはまちづくり委員会になるのか策定委員会になるのかわかりませんけども、そういった市民を中心とした委員会とともに作業を進めていくということでございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 そうであれば、外部の業者に依頼するものであるということとは整合性に欠けるんじゃないでしょうかね。全く外部へ出しちゃう、その前段階としてこういう作成過程におけるというふうにうたってありますので、その辺のところをわかりやすくお答えいただきたいと思いますが、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 総合計画でのせる課題の洗い出し、どういうものをのせるか、また、どういう意見を反映させていくか、これは市民の力によるものでございます。


 業者委託するという部分は、何も政策決定から全部その業者に委託するわけではございませんので、計画をまとめ上げていく補助的といいますか、手足という部分で委託するということでございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 各種団体等による総合計画審議会と指標の設定のための策定市民プロジェクト、また、庁内横断的な目標管理、意識共有のための職員プロジェクトチームの横断的な議論というような場が設けられますが、これはどういうものであるかということをお答えください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 総合計画審議会につきましては、今回も審議会条例の訂正をあげておりますけども、その策定の手順、あるいはどういう委員会で、どういうかかわりをしていくかというのは前回の総合計画とほぼ手法としては同じでございます。市役所の中には、そういう策定委員会、職員プロジェクトチームとありますけども、職員の中でそういう策定委員会を設け、また、外部の市民プロジェクトの委員会に提案をし、情報提供をしていただく。また、その審議会は諮問をし答申をしていただくという、それぞれのそういう役割があるわけでございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 総合計画策定が図られますが、どうしても従前の計画を踏襲することが避けられないというふうに聞き及んでおりますが、明るく、さらに発展をする知立市建設のために斬新な第6次知立総合計画が策定されるよう、職員はもちろんのこと、各委員の皆さんの御努力に期待したいと思います。


 筆頭担当者の心意気を申し述べていただきたいというふうに思います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 総合計画よく言われることは、総花的になってはいけないというふうによく言われております。そういうことを踏まえて、市民とともに内容は詰めていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                   午前11時59分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後0時59分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 午前に引き続き質問させていただきます。


 概要の58ページ、児童手当支給事業についてお伺いします。


 所得制限限度額未満の方とありますが、対象となります3歳未満のお子様は何名の方がおいででしょうか、お答えください。


 また、3歳以上小学校終了前の方は、さらには第3子以降のお子さんは何人でありましょうか。さらには中学生は何人おみえになるのか。所得制限限度額以上の方は、それぞれ何名みえるかお答えください。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 この児童手当は旧でいいますと子ども手当ということでございます。今年度につきましては、4月から所得制限が入りまして今、実施しておるわけですが、来年度でちょっと申しますと、ゼロ歳から3歳未満のお子さんの中で被用者が1,704人、非被用者が297人、それから、3歳以上小学校終了前の被用者ということでいきますと3,293人、非被用者671人、中学校終了前のお子さんが1,598人、所得制限にかかるお子さんが660人ということで当初予算を見込んでおります。ですので、現在ということではちょっと申しわけないですが、現在の数字を見込んで来年度の予算を計上しております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 このうち、いわゆる高額所得者といわれる方々の定義があると思うんですけど、その方々についての世帯は何世帯あるかというのは把握されておみえになるでしょうか。あれば教えていただきたいんですけど。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 所得制限にかかるということで660人ということで見込んどるわけですが、中学生の中でもお一人だけという子供もおれば、中1、中3という2人のお子さんもおみえになるものですから、世帯ではちょっと把握はしておりませんが、人数として660人ですので、それよりも若干、兄弟中学校2人いってみえることも考えると、これは想像ではあれですが、500世帯ぐらいになるか、アバウトで申しわけないですが、そんなことかなと思います。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 そうすると、所得制限限度額以上の方というこの世帯は高額者世帯というふうにイコールというふうに考えていいものでしょうか。そこのところを確認、もう一度させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 所得制限といいますと、その世帯で扶養している人数によって一定額が決まっているわけですが、例えばですが、例でいいますと、お一人を扶養している場合は所得制限が660万円、2人なら698万円だとか、5人ですと812万円以上の方が所得制限でひっかかるということでございます。ですので、この扶養の親族の人数によって決められております。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 そうすると、いわゆる高額所得者とは多少違ってくるわけですよね、そういう定義があるとすると。


 事業効果の欄に、保護者の対する子育ての経済的負担軽減とあります。また、少子化の抑制ともありますが、高額所得者に対しては経済的負担の軽減を図る必要があるものでしょうか。この辺のところを担当部長の御見解で結構ですので、お伺いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 この児童手当は市の事業ではございません。国の施策でやられているということです。確かにそういう面もあるかもしれませんが、国としては一定の基準以上超えている所得を、ある方については今現在一律5,000円なんですが、子供、そういうことで国の施策ということで、私としては答弁になるかと思います。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 国の施策であるということは十分承知しておりますが、知立市としても歳出といいますか、出ておりますのでちょっとお伺いしたんですが、さらには少子化の抑制とありますが、果たして実際にその効果が得られるものでありましょうかね。


 若い世代の親たちは2人、3人子育てをなかなかされないのが現状であると思いますが、若い世代の非婚率についても考慮をしたときに、児童手当の支給による事業効果についてはいかがであるかと思いますが、担当部長の御見解をお伺いしたいと思います。


 また、もっともっとよい案がありませんかね。何か案がありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 これもいろいろ子ども手当、それ以前、旧の児童手当等いろいろ今現行の児童手当に行き着く変遷といいますか、そういったことがあったわけですが、これはやはり国としては少しでも少子化対策ということ、子育てをみんなで育てるというんですか、それはみんなで税金の投入も入れて、少子化対策に取り組んでいくという一つの国の考え方に基づいて行われておるということですので、それ以外のことがあればということは、また別の国のほうでもう一度考えていただく、今はそういった形で行われるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 続きまして、3款民生費、3項生活保費についてお伺いします。


 151ページ、002生活保護事務管理事業のうち、中国残留邦人支援相談員謝礼とありますが、これについてお答え願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 これにつきましては、法律で中国残留邦人等の円滑な帰国の推進及び永住帰国の自立の支援に関する法律に基づいて行われておるものでございまして、中国残留の方、今現在、知立市にはこの支援に該当する中国の方はおみえになっておりませんが、いろいろ対象者としては年金等の給付、それからいろんな交通費の補助だとか生活扶助、生活保護にかわる医療、介護とかいうものを予算化している中身であります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 このうち扶助費、002中国残留邦人支援事業生活支援費として272万3,000円が計上されております。これは、どこの誰に対してどのような支援をされているということでしょうか。また、対象者は何名でしょうか、お答え願います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 これにつきましては、生活支援費として先ほど申しましたが、知立市では該当の方はおみえになりません。


 もし該当する場合においてということで予算化しておる事業でございまして、ここ数年、知立市に中国残留孤児等々の先ほど言いました法律に基づく該当してみえる方はおみえになっておりません。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 そうすると、毎年これは予算計上されておみえになるということで理解してよろしいわけでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 そういうことです。そういった対象になる中国の方が知立市に居住されるということになれば、この法に基づきまして扶助していくということであります。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費についてお伺いします。


 159ページ、005高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について、助成金が計上されています。肺炎は日本の死因の第4位を占めているといわれ、高齢者の肺炎の原因で最も多く、重症化しやすいものが肺炎球菌で、早目の予防接種を受けることにより肺炎になる危険を減らすことができるといわれております。知立市の肺炎が原因による死者の数と死因順位がわかれば教えていただきたいというふうに思います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 その資料は持ち合わせなくて、申しわけありません。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 それであるから、それと肺炎球菌の予防接種について、どのような効果があり、有効期間、そして平成25年度の接種実施期間についてお答え願います。


 さらには、対象者について、また、どこにおいて受けられるのか、助成額についてもお答えいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 先ほどの主要死因ということで、肺炎につきましては平成22年度、ちょっと古い統計でありますけども、39名肺炎で亡くなられておる方がおみえになります。


 全体の死亡者の中では、57%という脳血管疾患で亡くなられた方の次に悪性新生物、がんでなくなられた方が1番で、次に心疾患。


 続きまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンであります。平成25年度の実施でよろしいでしょうか。実施予定の期間としましては、本年度と同じような10月の中ごろから翌年の2月を予定をしております。75歳以上の高齢者の方に、今年度、全員に通知を差し上げましたけども、来年度につきましては、新しく打たれる方について個別に通知を出させていただこうかなというふうに思ってます。


 もう既に通知して、まだ未接種の方については、広報等でのお知らせで打っていただこうかなというふうに思っております。負担金としましては、今年度と同様に3,000円を予定をしております。


 接種方法につきましては、市内の指定した医療機関で接種をしていただくということでお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 対象者について、それぞれ何名の方に助成を予定されてみえるか、お答えいただきましたかね。これらについて市民の皆さんに広く周知が図られていますでしょうか。


 さっき広報でというふうに直接というふうにおっしゃられましたけど、さらに広く広く多くの方に受けていただけるということに、予防ができるということですので、周知をしていただいて多くの方に存じ上げていただければ、それだけ効果が上がるというふうに思いますので、そのところをひとつお答えください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 平成25年度としましては460名を予定しております。これ、今年度接種した方を除いて、大体今年度は2割程度接種していただきました。来年度もこのぐらいの見込みで予算を出させていただいたということで、460名を予定しております。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 多くの方が接種をされまして、できるだけ肺炎になられませんようにお願いしておきます。


 続きまして、8款土木費、5項住宅費、221ページの004市営住宅改善事業について、概要の114ページ、全体事業費のところに事業期間は平成19年から平成28年とあり、総事業費は2兆2,566万5,000円とあります。その他の項に1兆3,736万2,000円とありますが、このものについての御説明をしていただきたいと思います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 これにつきましては、市内にありますところの市営住宅の維持管理事業ということで、ストック活用計画に基づきますところの既設住宅の修繕営繕費等でございます。


 事業期間10年の総事業費2億2,500万円余と、国庫補助金と起債、一般財源その他というのは使用料ですかね、そういう部分の費用が充ててあります。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 最後の質問に移ります。当該年度予算では市営中山住宅E、F棟で1,808万9,000円でありますが、前年度はC棟、B棟で988万2,000円でありました。この違いについてお答え願いたいと思います。


 これをもちまして、私の質問を終わりとします。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                   午後1時20分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後1時20分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 失礼しました。


 昨年度と今年度の違いということでございますけども、今年度につきましては、八橋住宅の集会所、こちらの屋根防水、外壁等が余分に加わっておるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私のほうから、2点ほど質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、予算概要の96ページ、浄化槽設置整備事業であります。これは当市も公共下水道の普及率が低い中、環境負荷への低減を継続して行う必要があるとのそういう経過から、この事業もなされておりますけれども、国費の循環型社会形成推進交付金が123万3,000円、県の浄化槽設置整備事業金補助金が51万8,000円、一般財源から338万4,000円の今年度も513万5,000円の事業の予算額が出ております。


 本年度における設置へのこの補助金に対する設置数、そして、昨年の状況とことしも予算額が一緒ですけれども、その辺の数のほうを教えていただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まず、ことし平成25年度に計上させていただきました数でございますが、97ページに各槽ごとに単価が入れてありますが、5人槽で7基、6人から7人槽で2基、8人から10人で1基、こんな予定をさせていただいて計上させていただいております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ことしも同じ予算額ですので、昨年の計画はありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 失礼いたしました。


 昨年度と同じ基数を想定させていただいております。


 平成24年度、今年度ですね、今のところ5件の実績がございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 5基はいずれかのところですね。5人槽、6人から7人槽、8人から10人槽、どちらかでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、ちょっとその数字つかんでおりません。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 昨年は5基ということでありました。平成23年度の数字は、きょうお持ちでしょうか。わかりましたらお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 平成23年度につきましては、新設も対象にしておりました。新設で対象になったのが105件であります。切りかえで対象になったのが6件ということでありますが、ちょっと人槽ごとにはつかんでおりません。今のところ。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 平成23年度は新設もございましたので105基、このくみ取り式からの浄化槽への切りかえが6基ということでありました。


 この事業は、ここの先ほど背景、また経緯に対してもありましたけれども、公共下水道の普及が私も少ないということ、低いということでこういった市民の皆様に対しても新設の部分では、この平成23年度はあったわけです。昨年からは、この平成24年度からはこういった状況になりまして、今示していただいたとおり、昨年は5基ということで、本年度もこの予算に合わせて同じような合計で10基の予算を示していただいております。


 これ、事業としては平成27年事業期間末になっておりますし、毎年計画的にやっていただきたいと思いますし、市民の皆様からの要望に応えてのまたこういった補助というのは大事かなというふうに思っております。


 そういう中で、私は、一昨年も質問をさせていただきながら返答もいただいたわけですけれども、平成23年度、今お話いただいたとおり、新築が一気に、住宅のちょうど八橋地域の方の住宅も多かったということでありまして、105基が一気にきました。その結果、普通に切りかえの6基の方のみで終わってしまったわけです。この補助金が毎年きっと4月から補助金の申請を受け付けられて、ほぼ大体1年間で、昨年も1年間通しの5基ということでありますので、補助は平等に当然希望の方は受けられたかなというふうに思うんですけど、平成23年度の方は6月の時点で締め切られてしまった。予算に達したので申しわけないということでありました。


 ですけども、この補助金の整備事業自体の性質的な問題は、こういった特に知立市のし尿処理状況を見てみましても、やはりまだまだくみ取り式の方が多いということの中から、こういった状況も多くあると思います。1年ごとに見ましても、ほぼ平成22年度から平成23年度ですと70件ぐらいが減っているわけですけれども、この後、平成24年度の状況はわかりませんけれども、やはりくみ取り式から浄化槽にぜひしていただきたいという、そういう思いでのこういった補助金体制であります。


 たまたまこの年度に当たってしまった方、ごめんなさいという形で平成23年度あったわけですけど、私はその辺、大変すごく残念でありました。やはり当然、その段階では国も新築関係もこの対象にはないというお話を先ほどお伺いいたしましたけれども、やはり県のこの補助金と、そして、私も国全体の各市のこの対象を見たときには、やはり新築とか建てかえ等はなかったですね。ほとんどはこういった合併処理浄化槽への切りかえに対する補助というのは中心でした。


 ただ、せっかくそういったことで使えるということであれば、やはり先行順位といいますか、優先順位ですね、優先的なものはやはりこういった切りかえの方のほうが先に優先で、それから新築でもよかったんではないかというふうに思いました。


 やはり計画されてやっとという思いの中で、切りかえする方々が、補助金の額も関係しますけども、やはり平等に受けていただきたいということで、その年度の補正を望みましたけれども、財政大変厳しいということで、だめでございました。


 そういった中で、翌年平成24年度からこういった金額もふえての、そして新築建てかえが除きということになりまして、結果的には年度5基という少なさではありました。ですから、こういった方々へのもっと徹底した補助金のこの状況と、そして説明と、私が一番希望するのは、遡及措置がとっていただければすごくありがたいなというのは思いますけれども、そういうことはなかなか補助金ですので厳しいかというふうに思いますけど、その点についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 平成23年度の補助金につきましては、今、御質問者おっしゃいましたように、非常に年度当初からの新築家屋が多くて、そこへの申請がたくさんあったということで、年度始まって間もなく補助金の枠を全て決めてしまったということで、それを外れた方については補助ができなかったという実態がございます。


 当時は、新築あるいは切りかえ、一緒の枠といいますかね、その中でやっておりましたので、申請のあったものから順番に補助をしていったということから、その枠を使ってしまったところでおしまいと。ですから、切りかえということをもし分けて制度としてもっておれば、そういう方を優先的にというんですかね、やっていただくことができたのかもしれませんが、その時点ではそういうことが決まってなかったということで、大変申しわけなく思っております。


 特に平成23年度については、新設が非常に多かったということで、当初予算を組むときにもそういうような開発の予定、こうしたものをとらえながら予算を組んでいくと、これほど早くおしまいになってしまうということはなかったのかなという反省をしております。


 それと、補助金ですので、一定の枠の中で補助をさせていただいておるということがございます。そして、その補助の状況といいますか、今どんな状況に補助金がなっておるのかという状況もホームページなどでは今もほかの補助金についても御案内をさせていただいておりますが、当時もそうやっていたということはありますが、ただ、補助金ですので、かかっていただく時期あるいは完成の時期、こうしたものが関係してくるわけでございますので、そういう意味では、なかなか特に2カ月か3カ月で終わってしまったという中に入り切らなかった方には大変申しわけなく思っておりますが、現在の状況では、およそ予算をとらせていただいた中で、今の切りかえが進んでおるということでございますので、今後については、この基数程度で毎年組んでいけば、市民の皆さんの御要望にお応えができるんではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 やはり先ほど今部長も言われましたように、平成23年度のときの段階では予算の体制が少し甘かったなということを思います。やはり100件単位のものが先に食われてしまえば、予算的には、またまとめてきっとあったかなというのは、その本市の住民であるという部分では当初の強みであったというふうには思いますけれども、他市からの新築の事業者のほうがやられたということもあるかもわかりませんし、そういった意味からすると、個人的な部分のほうがだんだんおくれてしまったということでの申し込みも薄くなってくる部分もあるかもわかりませんが、これからはどういった住宅体系になっていくかということも含めて、やはり予算を決めていただくときに補助金対象の方々が漏れのないようにお願いしたいというふうに希望いたします。


 もう一点です。予算書の167ページの逢妻浄苑の施設整備事業のところでございます。


 先ほど神谷議員からも質問がございましたので、確認と重ならないようにというふうに思いますけれども、この浄苑に関しましては、私も平成23年の3月議会から質問させていただきながら、今回この豊明市との火葬場に関する調査研究の経過報告書をいただきました。大変細かに課題等ものせられながら内容等が経過を書かれております。


 まず、この予算書のほうの002の火葬炉の修繕工事費300万円が出ておりますけれども、これも一昨年聞いたときもおっしゃいましたが、まずこれが全体としての基の3基分の炉の修繕の予算ということでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 炉については、定期的に修繕を行っておりますので、3基分の予算ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 平成19年にリニューアルをして、そして、毎年こういった300万円で炉の修繕をやられて、まだこの耐火れんがの修繕の予算ですよね。毎年この修繕を順番にやりながら、大体70万円から90万円ぐらいのもので1基分が修繕されながら、それ以外にまた見越した部分を予算決められてというふうに思ってるんですけども、毎年この300万円の中でこの修繕を行われるわけですが、以前、私、他市のセラミックスの炉のお話もさせていただきました。今回のこの報告書の内容も見てすごく感じたんですけれども、まだ豊明市との状況がこれからも10回は協議会をされておりますけども、継続をされていくというふうに思うんですね。


 そういった中で、まだ逢妻の浄苑のところをこれから何年間は当然使っていかなくちゃいけない中で、この耐火れんがのままの形での修繕だけでいいのかという点で、まずお伺いしたいというふうに思いますが。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 現在のところ、今の耐火れんがを修繕をしていくという予定をしております。特別セラミックスというものまでは考えておりません。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ちょうどその平成23年のときに部長がお返事いただいたときもあったんですけど、体の大きい方のお棺が入るとちょっと狭いので、れんがを取りながら使うということのお話もそのときにございました。その都度そういった状況をしながら、みんな同じような大きさですからね、3基が。そういう中で、私は1基ずつ対応できるような形のものにいつかは変わっていくのかなと思いました。


 これから今、豊明市との協議会の中で、どういった形でこの浄苑、火葬場がつくられるかわかりませんけども、当分の間、まだ今の状況の中でやっていくわけですので、一基一基今のところ問題がないということでもありますけれども、将来的にも含めて、1基が毎回れんがを外しながらとか、そういうような状況はないでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 申しわけございません。ちょっと現場の細かい状況まで私、把握をしておりません。今のところ、今の3基ある炉で困ったということは少なくともないと思っております。


 それと、仮に将来どうするのかということがあるわけでございますが、今、炉を大きく変えるということよりも将来の火葬場をどうするのかというところに視点を置いて考えたほうがより効率的かなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私もこの計画というか、協議の中の話をずっと読まさせていただきました。10回目が昨年の12月25日に豊明市役所でお話をされて終わってるわけですけども、いろんな問題点とか可能性の部分とかいろんな状況が書かれております。まだ継続しての内容の中で、一点ずつ、やはり今、部長が言われましたように、新しい方向性のものが早く進めばそれに越したことはありませんし、その計画が順番に目に見えてくるものであれば、私もそちらのほうにどんどん進めていただきたいというふうには思いますけれども、現実的な問題と継続しなくてはいけない問題というのは並行していくと思うんですね。


 そういう中で、神谷議員もおっしゃられましたけれど、メンタルな部分でのそういった職員の方の発言みたいなこともあれば、また、施設として市民の方が今の状況の中でもある程度の満足、昨年使用料は無料にしていただいたということでのそういった市民の方の満足もあると思いますし、これから施設の中でも改善できるものは計画的に少しやっていかないと、5年後、7年後とか見えてくる年数での計画案が、今からまだちょっと難しいんではないかと。この内容においては、まだかなりの時間が少し経るんではないかという気もしますので、それは並行して今のところは、今のところですけれども、維持管理的なものと少し変えていけるものがあれば計画的に変えていくことも見ていかないと厳しいんではないかなというのも感じます。


 きょう、神谷議員の質問のときもありましたけれども、施設のほうのところも耐震化がされて、リニューアルのときにも、ある程度きれいにもしていただいたと思うんですけど、まだまだ使い勝手としては待ち時間の間の状況の場所とか、そういったことも、もう少しメンテナンスが加わったりとか、ちょっとリニューアルできるものがあればもっともっと逢妻の浄苑のところの使い勝手がよくなって市民の方にも計画的な新しいところの浄苑ができるまでの状況は、まだ安心していただけるような気がいたしますので、今は、ただ現状維持での予算化でありますけれども、ぜひ計画的な部分でそういった現状の浄苑に対する施設等も見直しをしていただければなというふうに思います。この点どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 施設の改善といいますか、そんなような御提案でございますが、今、控室というんですかね、待合室、あそこで知立市の市民の方ですと、ほとんどあそこを利用される方がないという状況です。市内ですので近いということがあって、大体の方が帰られる場合が多いということでございます。それと、炉のほうも今のところ修繕を定期的に加えていけば一定の期間はもつであろうというふうな認識をしております。


 したがって、豊明市との話がすぐ進むとか、あるいはそれ以外の話が今すぐ進むという状況ではございませんけども、当面、今の火葬場を維持をしていくというそのことが一番のいい方法ではないのかなというふうに思います。


 ただ、新しい火葬場も決まったからといって、すぐ建設にかかれるという状況でもございませんけども、当面は今の火葬場を何とか使っていくという方法が最善ではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 あと、次の11回目の予定はもう決まってますでしょうか、協議会の。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 一応、豊明市との研究会については、この報告をもって一つの段落としたいというふうに思っております。豊明市もそういうふうな認識で思っておみえになります。


 ただ、一番最後のまとめのところにも書いてありますように、ほかでもそれぞれ違う方向性ということもお互いに考えておるということもございます。また、ほんとに豊明市と進めていっていいのかどうかということは一度市民にも問いかけをして、市民のほうで多少遠くなるけども、それでいいんだという方向性をいただくのか、あるいは豊明市といいますと、刈谷市を越えていくと、境川を越えていくということになりますので、ほんとにそれでいいのかどうか、こういうところの判断を一度今後した後で豊明市とどうしていくのかということは、またその後の問題かなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私もこのまとめを読まさせていただいて、やはり箱物というよりは、そういった浄苑の計画の中で、やはり一番は市民の方々が我が市にとってどういう形が一番いいのかというのを聞いていただく、そういったことはこういった建設の際に一番必要かなというふうに思いますので、ぜひ、このまとめを見る限りでは、私は方向性が豊明市とちょっと今まではこうかもわかりませんが、レールが少し離れた部分もあるような気がしました。そういった中で、どういう計画になるかわかりませんけれども、ぜひ市民の皆様に問うていただきながら計画をしっかり気持ちの合った計画としていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それでは、81ページをちょっとお願いしたいわけですけれども、この81ページに契約管理費ということであります。002のところに公共工事発注者支援業務等事務事業という形でのっております。


 平成24年度、前年度は、その中に総合評価審査委員会運営補助委託料25万2,000円が計上されていたわけですけども、平成25年度予算にはこの点が計上されておりませんけれども、この点、教えてください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成24年度につきましては、県の建設部の総合評価審査委員会の利用運営というような形で、そこで一回やっていただいておりましたが、今年度から愛知県の建設部の総合評価審査委員会が実施することになったということで費用は無料というような形になりました。


 ただし、年1回の開催というような形になりますので、初めからちょっとその辺は、費用は無料になりましたけど、開催の年度については1回というような形になっております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、これはこの間、総合評価落札方式の入札を採用されてきましたけれども、この間、それは価格だけではなくて、技術力だとか地域貢献だとかそんなことを加味した入札方式だと思いますけれども、その点だけ簡単に御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 最低入札の価格だけではなくて、落札者を決定するというような形でございます。価格に加えまして工事の経験、施工状況、評価、監督技術士自身の経験とかその他技術的能力に関する事項を審査して、総合的に評価して落札者を決定するというようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 価格だけに頼らないもので、総合的に評価をするということでありますけれども、この間の実績と、この間、地元発注などが議論をされてきましたけれども、総合評価における地元発注の状態などもあったら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これにつきましては、平成20年度から開始をいたしまして、平成20年度から平成23年度まで各1件というような形で試行的に1回、試しに1回やっておりました。平成24年度につきましては5件というような形で拡大をしております。


 それから、全て知立市の業者で決定はしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、試行的に平成20年から平成23年、8件ということですかね。8件、平成24年度含めてやられたということで、全て知立市の業者が落札をしたということでありますけども、どのような点でこうした地元発注に至るのか、その関係をちょっとだけ簡単に説明してください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 総合評価につきましては、地元の貢献度といえばおかしいんだけど、そういったものが点数の中に含まれておりますので、市外の方が来られても市内の方のほうがそういったことからいえば有利になるかというふうな形になっております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 知立市の総合評価落札方式の入札施行要綱によれば、この総合評価の施行対象工事というのは一般競争入札及び指名競争入札に該当する工事のうちから、審査部会の審議を経て指名審査会において決定するというような形になってますけれども、この点で、対象工事金額というのはどのようなものですか、教えてください。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                   午後1時50分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後1時50分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 工事関係で1,000万円以上で実施をしております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 1,000万円以上ということでありますので、一般競争入札ということになりますと、枠が1億5,000万円以上もその対象だというふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 1,000万円以上でございますので、それも対象になるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 この間、昨年度、知立市の建設業協会の要望、陳情ありまして、平成24年度に4月2日から条件つき一般競争入札の要綱改正が行われまして、その中で、いろいろ工事ありますけれども、例えば土木一式であれば130万円から3,000万円という形が市内業者、準市内業者という形でしたけれども、準市内業者がこれから外れました。そして、3,000万円から5,000万円につきましても建築工事一式工事ということで、これも準市内業者が外れました。そして、さらに電気工事について3,000万円から5,000万円という形で知立管内の本店業者もこれから外れました。このような形で、市内業者の参入機会を拡大しようということで改正がされたというふうに思いますけども、それでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そういう形になります。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 しかしながら、5,000万円以上1億円未満、1億円以上1億5,000万円というような形になりますと、なかなか市内業者が数が少ないというようなこともありまして、準市内業者は知立管内含めて業者の拡大がなされていくという関係にあろうかと思うんです。


 そのような中で、地元発注を高めるもちろん競争性ということがありますので、いろいろ検討は必要ですけれども、この総合評価方式を1,000万円以上ということであるならば、ここのこの条件にかからず知立市の参入機会がふえていくのではないかというようなことを私は思うんですけれども、そう思うと、現在5件ということでありますけれども、さらに拡大することが必要ではないかと。平成25年度は何件ぐらいを予定されてますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 5件でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それで、先ほどのところに戻りますけれども、総合審査委員会が今まではお金が要ったわけですけども、県のほうで年1回開催するというふうになったということなんですよね。


 そうすると、この要綱を見ますと、第4条のところで落札者の決定基準というのがうたってありまして、総合評価入札を行うときは、あらかじめ次に掲げる事項に対して2人以上の学識経験者を有する者の意見を聞かなければならないと、こんな形になっているんですよね。


 さらに、価格その他の条件で、1号で知立市にとって、さも有利なものを検討するための基準、そして2号で落札者決定基準に基づく落札者を決定するときに改めて学識経験者に意見を聞くことの必要性がうたわれており、2項のところで愛知県の建設部の総合評価審査委員会というところに委託して行うものだというふうになってますけれども、今回は、総合審査委員会というのは有料だったけど、無料になったということですよね。まずそのことが1点で、どの工事をやるにしてもそうした手続を一つ踏まなければならないということがあるわけです。


 それと同時に、落札者の決定の方法について、第1条で落札者が応札があってね、落札者を決定する場合に、委員会が改めて意見を聞く必要があったと判断しておるときは、委員会の意見を聞いた上で決定するという形で、ここのところが県のそうした委員会が、非常に大きなウエートを占めていると思うんですけれども、これが年1回ということになりますと、どの時期にやられるかわかりませんけれども、県下、総合評価方式をやっているところが一斉にそこへくるということもあり得ると思うんですけども、年1回で平成25年度でいくと5回、5つの工事について実施をするということですけども、これは間尺に合う話になってますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 県のほうで初めからお世話になっている自治体がどのぐらいあるかということは把握はしておりません。当時うちのほうで話をしていたことなんですけど、この辺の専門的な学識経験者の意見というような形になってるんですけど、これというのは、ここら辺の市町村が集まって職員同士でそういうような審査会を開いてやることは可能なのかというような形で職員に一回聞いてみますと、それは可能だと。それだけ技術力が皆さんあるということで、それならこの辺で一回そういう委員会をつくっていこうじゃないかというような動きも一度契約の会議の中で一回出したことがあります。


 ただし、足並みがそろってないといえばおかしいんですけど、ほかの市町村出すんですけど、そういったところは来年度から総合評価のこういう案件をやめようじゃないかというような形でやめたところもあります。どちらかというと、拡大はしていくじゃなくて、すぼめていくというような動きにもなっておりますので、愛知県のほうも、そういうような動きもみえまして、平成25年度から1回というような形になるかと思います。


 ただし、これが非常にうちのほうで使い勝手が悪いという話になれば、この辺でやってる安城市とか刈谷市とか、そういったところで相互に委員会をつくって一回やりましょうというような話にもなるかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 愛知県も総合評価方式の拡大ということをこの前、一般質問でいたしました中間報告の中にもそういうことがうたってます。


 ただ、年1回の開催ということになるということだと、そういう自治体が縮小というような中身の中でそうなったのかなということも理解されますけど、ただ、年1回でどの時期にやって、この契約を結んでいくのかということになったら、今年度から年1回だと、無料だというものがどの時期にこれはやっていくんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これ、審査会を早い時期にやらないと工事が間に合いませんもんで、5月か6月には開催をされるというような形で聞いております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午後1時58分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後2時08分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 もう一度、確認したいと思いますけれども、今までは県の委員会のほうには、それぞれ対象とする工事というものについて、落札者の決定基準等について、随時必要に応じてお願いをしておったということですか。


 それが今度は県のほうは年1回しかやらないということを先ほど答弁されたので、5件あったら、5件を例えば5月1日なら1日までに用紙を調えて審査してもらえるように持っていかないかんと、こういうことなのか、その辺ちょっと事実関係。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今までにつきましては、市町村における愛知県建設部総合評価審査委員会の利用に係る運営業務につきましては、愛知県と財団法人でございますが、愛知県都市整備協会に交わして、そこが実際にはやっておったと。そこがやりますので、1件当たり8万4,000円費用がかかりますよというような形で、あとの内容につきましては、財団法人とそこがどういう関係かというのはわかりませんけど、今回につきましては、そういうことを交わさなくて、直接その愛知県の建設部総合評価審査委員会がやるというような形になりまして、それは県がやることでございますので、お金は無料という形になります。


 それから、先ほど、うちのほうの案件でいいますと、5件というような形になりますので、それにつきましては、5件とも県が言ってる1回目のところに出していけば対象になりますので、そういうような形で、一件一件というのは、きっと県のほうから見ると、市町村の都合で出されると大変だというような形で年1回ですよというようなことは言っておられるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、なかなか以前に比べると、去年まではお金が出るものの使い勝手のいいこちらの都合に合わせてやれたけれども、今度は、どうもまだ部長の答弁だと、極めてファジーな感じもしないでもないですけども、県は一回だけしかやりませんよ。それに合わせて持ってらっしゃいと、こういう関係だということで、使い勝手が極めて悪いなというふうに思うんですけども。


 先ほど県がそういう形でなったということで、市の中でやれないのかとかね、いろいろ刈谷市がどうのこうのとかありましたけども、その辺はどうなんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そこにつきましては、先ほども説明したとおりに、県のほうのことが非常に使い勝手が悪いというふうになれば、問題は当市だけの問題じゃございません。きっとこの辺の近郊の刈谷市とか安城市についても一緒でございますので、そうなればこの3市でこういう委員会を一つ設けようじゃないかというような形で、他市のその評価審査を行うというような形にはなるではないかというような形に思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、平成25年度については、県を受けられるわけだけども、県がそのような状況であるならば、この3市なりで委員会を設けて、どういう形になるかわからんけれども、設けてやっていこうという考えということだけですか。ほかの市には打診をされておられるのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 まだ打診とかそういったことはしておりません。もともとこの総合評価というのは、県が言い出して市町村でやりなさいというような形ですので、県のほうも、いや、一回だけだよというような形で逃げていくというようなことではないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は、先ほど言ったようなね、この一般条件付きの関係の参入業者との関係、総合評価との関係ということで、地元発注を高めるということをみたときに、この総合評価が実績的にも行政内部のほうでは事務的な手続やそういうことは面倒くさい、取り扱いが大変だというものはあるものの、これをさらに振興条例も今議会で可決をされると思うんですよね。なかなか難しい課題のところをそうした入札方式を拡大していくということが条例の一つの中身を担保できる方法だというふうに私は理解しますけども、市長は、この点、どう理解されますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も佐藤議員と同様に、この総合評価方式を拡大していくことが中小企業振興条例の実行の一つであるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 今、審査の問題で県との関係がありましたけど、極めて年1回じゃないかとかいろいろありまして、使い勝手が悪いというようなことですので、事実関係はもう一遍確認をされて、そうだということであるならば、市長の今の答弁ね、拡大することがこの地元発注を高めることだということであるならば事実関係を確認していただいて、県にもっと使い勝手のいいものに以前のようにやってくださいというような中身、まるきり前と同じだというふうには言いませんけれども、この間の経過、部長が答弁した県からそういうものを拡大するようにというような流れをみたときに、言いっ放し、やらせっ放しではなくて、きちんと対応するということを含めて県に強く要望してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私自身、事実関係を確認をさせていただいて、その方向で検討してみたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 市長は拡大については、それは地元発注につながるということを認めましたけれども、平成25年度5件という予定ですけれども、これをさらに拡大する、もしくは平成26年度以降さらに拡大すると、そうしたことでやっていただきたいというふうに思いますけども、副市長、今の市長の答弁、また、担当部長の答弁を総合したときには振興条例がこの今議会の中で可決をされる見通しですので、さらに拡大をしていただきたいと、これが振興条例の中の地元発注を高める一つのポイントではないかと市長もお認めになられましたので、来年度以降、ぜひ拡大をしてほしいなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 総合評価落札方式、これを実施したことによって結果的に市内業者の落札がふえたということでございます。


 そういう中で、平成25年度は平成24年度並みにやっていきたいというのが私どもの今の考えですので、平成26年度以降、今年度の先ほど言った少しそういう審査の中身も変わってきてるようでございますので、そんなことも見きわめながら平成25年度以降、拡大ができるのかどうかも含めて検討したいと存じます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 拡大するに当たっては、さっきのところに戻るようで恐縮ですけども、県に強く要望してほしいし、それがかなわなければ、3者なり道筋をつけて拡大のために体制を備えるということはどうしても必要だと思うんですけども、それは今から検討すべき課題だというふうに思いますけども、担当部長、それでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのとおりだというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ぜひそのところをよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それで、もう一点、地元業者への拡大という側面と同時に、この公共調達においては、この間、私は公契約条例なども含めて提案をさせてまいりましたけれども、それに至らなくてもということで東京の新宿の労働チェックシートというものを紹介をし、平成24年度からそれを採用していただきましたけれども、これはチェックシートを採用している対象としている工事というのはどういう中身、入札はどういう中身になっていますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今年度、平成24年度に実施いたしました5件が対象といたしました。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 この労働環境チェックシートについては、ここにはさまざまありますけれども、労働条件、労働時間の管理、賃金というものがあります。


 この賃金のところでは、従事する労働者の最低労働賃金は幾らかというようなものについてのペーパーがあって、さらに労働者の確保経過ということで元請、下請にかかわらず、その最低賃金を記入するようになっているわけです。これは5件の総合評価方式に実施をされたというふうに思いますけれども、私の本意は、最低賃金を労働者の賃金のダンピングを防ぐために最低賃金を上回る公共工事の労務の積算単価に基づいて、おおよそ千葉県野田市だとかは8割というふうに言われていますけれども、それを求めるべきじゃないかというのが私の提案ではありますけれども、実際に総合評価方式の中でこれが実施をされて、平成24年度ということですので、国の定める公共工事の積算単価表に比べて知立市が実施をいたしました工事における賃金の比較、これもやられたということですので、それはどんな状況か、ちょっと。全部お知らせしてくださいということじゃないですけど、お知らせしてください。


 それと同時に、その部分については、担当委員会に資料として5件の総合評価でやられた実績、評価についてわかる資料を出していただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 5件のそのシートによる結果でございますが、愛知県の最低賃金758円を下回る最低労働賃金の案件は、ありませんでした。


 それから、しかし、国が定める公共工事の設計労務単価と比較いたしましては下回る事案が若干ありましたということで、主なものでいえば運転手だとか、塗装工だとか、交通誘導員だとかそういったものがございます。


 それから、今回につきましては、委員会のほうに資料は提出することは別に構いませんけど、業者につきましては、ちょっとその名前だけはA社、B社というような形で、そういうような格好で公表させていただきたいという資料を提出させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 愛知県の最低賃金を下回らないという点ではよろしいわけですけども、しかしながら、この公共工事における元請、下請、1次下請、2次下請あろうかと思うんですけれども、国の公共工事の設計単価の積算表がありますけれども、この間ずっと見てみますと、毎年毎年、工賃が下がっている実態なんですよね。下がってる実態の中で、それを下回るようなことがあってはですね、やっぱりいけないんだろうと。最低賃金をクリアしているからいいんだということには私はならないというふうに思うんです。


 ですから、そういう意味において、私は、公共工事の8割だとか検討していただいて、公契約条例とはいきませんけれども、この労働チェックシートとかかわる新宿区の公共調達に関する指針のような中で、少なくとも設計労務単価の8割方だとか、そういうことはうたうべきではないかと。それを絶対守れということじゃないですけども、それを一つの指針にして、そこをばしっとこれを守らなければペナルティーだよというところまで私はいきたいんだけども、守れなくても仕方がないと、当面。だけど、それを明示することによって指導することは可能だと思うんですよ。そのぐらいの公契約条例に至らなくても、行政がとり得るものとして、そこの実態がわかり、それを目安として指導すると。これで頑張ってくださいと、努力してくださいというような中身に改めることが私は必要だと思うんですけども、この点、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その労働環境チェックシートでございますが、今年度、平成24年度から実施しまして、きっと落札をした業者につきましては、市のほうもこういったような形で厳しくチェックをするような体制になったんだなというようなことが感じられるというふうに私は個人的にはそういうふうに思いますけど、それをうちのほうの公共工事をやって単価が低かったのでそれが何だと、そんな業者はきっと次のときから入札の参加のほうにはきっと入れないというふうに思っておりますので、そういうようなことが環境チェックシートを取り入れた段階で効果が十分にあるではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 効果があったと。私も効果があったと思うんですね。その実態が手のひらに乗るわけですので。


 しかしながら、実際には最賃は上回るものの、労務設計単価よりも下回るものがあったということであるならば、少なくともそこに8割を目標にしてくださいぐらいでね、ペナルティーはなしです。業者に対して目標にしてくださいというものぐらいは取り入れて、強制力のない努力義務で結構ですので、私はやってほしいなというふうに思うんです。研究の余地はこれはあろうかと思いますけども、どうでしょうか。


 副市長ね、私、この賃金の最低ラインを書き込めと言っているわけじゃないんです。努力義務として明示をして取り組むぐらいはできるではないかと。努力義務ですよ。そこを下回ったからどうのこうのということじゃなくて、最低でも努力義務として明示するくらい、そのくらいの取り組みはそこまで公契約に至らない中で、そこまでの到達ぐらいは築いてもいいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 平成24年度から行わさせていただいてます。そういった環境シートの提出していただくということで一定にこちらの思いといいますか、御質問者がいろいろ御指摘をいただく中身、これは参画していただく業者にも御理解をいただいていることだというふうに思っております。


 そういった中では、今、御提案のような数字を決めて、それを努力目標でこちらからそういうふうに示していくということは、公契約条例とかそういった形の中でやっておられる野田市とはそれが一つの形としてはあるんでしょうけども、その辺はもう少し時間をいただく中で、研究をさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私が今言ったのは、野田市のことでは。野田市は、それを下回ったらいけないという公契約条例の中ではそうなってます。私は、公契約条例に至らない過程の中で、その金額を示して努力してください程度のウエートをおいてやられたらどうかということですので、ぜひこれは、この質問最後にしますので、担当部長ね、ぜひここは検討、研究してくださいよ。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 副市長が答弁したとおりでございます。研究させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 次ですね、195ページですけれども、道路維持費の中の道路維持補修事業ということでありますけども、これは議案説明会の中でも区長申請にかかわるものだということわかりましたけれど、いま一度御説明をお願いしたいなと思います。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 道路維持補修事業につきましては、毎年区長申請あげていただいておりますところの中から、側溝、舗装あるいは交通安全施設等の修繕というものの工事費ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 これは区長申請ということですか。件数なども含めてお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 件数でございますけども、道路維持修繕事業とほかにも交通安全対策事業とかにもありますが、今年度の件数としましては、申請が161件で、一応予算づけしましたところが101件という状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 身近な道路の補修等、また側溝等、カーブミラー等については区長申請という形でやられておるわけですけど、ただ、これらの区長申請から漏れた案件も緊急性の高いものがあろうかと思うんです。それは窓口で対応していただけるとは思うんですけれども、そうした考え方についてちょっとお述べください。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 この地元申請につきましては、一定期間というんですかね、毎年夏過ぎから秋にかけて申請あげていただいておりますが、ここでもちろん採択できなかったもの全て現地のほうをおおむね見させていただいて、予算とにらめっこ、あるいは用地の問題等々を考慮して箇所決定しております。


 漏れたもの、あるいはそれ以後にも随時申請を受けております。その中で、緊急性が特に高い、あるいは安全対策をすぐにとらないかんというようなものについては、その都度できるだけ早い時期に対応させていただいておるという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私、この場でふさわしいかどうかということありますけれども、以前、竜北中学校の通学路で1号線の跨線橋がありますよね。あそこから竜北中学校に向かって行く通学路があると思うんです。跨線橋のところから山町の1号線の跨線橋から。あそこのところの道路で長いこと道路を使ってるもんだから、市が舗装した面と田んぼがありまして、だんだんこれが私のところに広がっていくような状況がありまして、凹凸が激しいということで、市道の部分と地主が持ってる部分が落差が激しいということで大変危ないということで、善処を担当窓口でも求めました。それは地主のものだから、それは舗装はできないよという話でしたけど、改めて私、この間見てみますと、市道の部分もえぐり取られて、なおかつ広がった部分との関係の中で、大変ひどいなというふうに思ってるんですよ。窓口に行こうと思いましたけども、議会の中で私見つけたものですから、これは一遍現地を見ていただいて、また、ここ通学路ですので、担当のところも一遍、今、大分明るくなってまいりました。しかし、暗い時期に子供たち、また一般市民が通ってがくんとなると大変危ないなということを感じましたので、一遍緊急に見ていただいて、通学路でもありますし、一般市民もよく通りますので、すぐ対応してほしいなというふうに思うんです。


 跨線橋のところから30メートルか40メートルきたところのちょっと曲がったところの部分ですけども、ぜひそれはすぐに対応してほしいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 今、御指摘の路線につきましては、早急に現地を見させていただきたいと思いますが、大きな問題がございまして、かねて質問でありました狭隘道路の後退用地の問題がかかわってきます。敷地は個人の敷地のままだというようなところに対して、どこまで行政が整備費をかけるかということも出てきます。


 いずれにしましても、今後そういうところをせっかく後退用地で道路的な用地として出してもらったものを何とか確保していきながら、少しでも安全な生活道路の整備に努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 狭い道路でありますけども、使っているうちにそうやってどんどん道路みたいに広がっていって、そこの谷間のところで市道の部分と民有地の部分で大変危ない状況になっているということです。


 ぜひ教育部のほうも見ていただいて、早急な対応を私はしてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今言われた場所につきましては、すぐに現地のほうを確認させていただきます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 もう2つほどお聞きしたいと思いますけれども、197ページの007牛田町山屋敷2号線道路改良事業と、これは竜北中学校の周りの狭い道路ということで、かねてより署名なども集めて要望もしてきておったわけですけども、実施計画の中に平成25年、平成26年、平成27年というふうになりましたけれども、今年度このような形で予算がつきましたけれども、今年度の事業と来年度以降の事業見通し含めてお知らせを願いたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 これにつきましては、竜北中学校のグランド周りの道路の改良に伴いますところの水路のつけかえというんですかね、竜北中学校のグランドを横切って真っすぐに水路をつけかえるというのが平成25年度工事の予定でございます。


 それが終わりますと、今度はグランド周りの水路、これもなくせませんけども、少しサイズを小さくした形で、今オープンのものを路面の下に埋めまして車道及びできれば歩道も確保したような道路改良を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、今年度は、先ほど高木議員が竜北中学校のグランドの整備という形で質問がありましたけれども、そのグランドの整備に合わせて竜北中学校の中を抜くような工事をあわせてやると、こういう理解でよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 それでよろしいかと思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それで、そういう形ですけれども、道路、歩道ということがありますけれども、ただ、あの排水路は非常にたくさんの水を今までも流してまいりました。そこを埋め立てて歩道なり整備するわけですけれども、そういう点で、接する住宅地などを含めて水が冠水などが起こらないように、当然そんなことは織り込み済みでやられると思うんですけれども、そこを万全にして道路ができて、歩道もできてよかったけれども、結果、冠水がするような状態になってしまったと、こうなっては大変ですので、そのようなことのないように、ぜひ対応していただきたいと思います。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 水路の改修も兼ねておりますので、この部分を昨日の質問にもありましたかと思いますが、内水による氾濫等というのは、この下流の、これでいきますと準用河川、山屋敷川、これがはけ得る能力以上に降りますと、これはやはりどこでも側溝があふれる、あるいは排水管があふれるというのが避けようがないという状況がございます。それが降雨が弱くなったときに、いかにはけるかということになりますので、下流の河川の計画以上のものを上流でつくるわけにはいかないということが1つあります。


 しかし、今オープンであるものを管理するわけですから、できるだけ大きなものを入れなきゃいかんという面もございますので、その辺を含めて検討したいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そんなふうでお願いしたいなというふうに思います。


 それから、もう一点、279ページですけれども、学校給食について聞きたいわけですけれども、知立市はアレルギー対策ということでやられてると思うんですけども、その現状についてお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今、知立市ではアレルギー除去食ということを行っております。7品目につきまして除去食を行っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 除去食を行っておると。保育園でもそうした形でやって、そして、さらに小学校に持ち上がるような形でそうした対応をこの間してきたかなというふうに思うんです。それでも子供によっては、そうした7品目にかかわらずアレルゲンがあろうかというふうに、専門的なことは私はわかりませんけど、あろうかというふうに思うんです。


 そんな中で、きょう質問するのは、昨年の12月20日に東京の調布市で児童が食物アレルギーによって死亡するという事故があったんです。ここの学校について除去食やってるかどうかということはともかくとして、献立表の中、また、家庭でも自家製の確認表というか献立表でアレルゲンをチェックをしながら食事を給食を対応しているというような事態でした。


 ここのところで余ったチヂミ、チーズが除去食だったらしんですけれども、そのチヂミがおかわりする方ということで、そのアレルゲンを持っている子供が食べたというようなことからアレルギー症状を引き起こして、対応が悪かったのか遅いのかということはともかくとして、結果として亡くなるような事態になったわけなんですよ。


 知立市では、そうした学校給食の中で子供がそうしたアレルギー症状、除去食をやってるというものの、ほかにもアレルゲンというのはあると思うんです、食品の中においては。ですから、そうした中身で、そんな症状を給食を通じて起こされたという事例は確認されてますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私が記憶する中では、そういった事例というのは聞いてはおりません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、そういうことが起きないことが一番の大前提ではありますけれども、子供を取り巻く環境の中で、そうしたものを学校給食の中で確認はされていると思うけれども、誤ってそうしたこともないということは言えないと思うんです。一遍そこは、私、検証してるわけじゃないので、ぜひ検証していただきたいと思うんです。


 もしもそうしたことが起きたときの対応というのは、何らか考えてみえるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 そういった例えばヒヤリ・ハット的なことがありますと、それは、当然学校側からこちらのほうにあがってきて、そういったものを共有化するというのが一番大事なことですので、私ども知立市としては、このアレルギーの市のマニュアルというのは持っております。それでもって各学校が今その学校の実情に合わせたマニュアルを持ってみえます。そういったものを共有化するということと、あと、先ほど議員が御披瀝いただきましたそういった事故の新聞記事は当然情報として流しておりますし、給食主任者会というのがございまして、その中でも注意の喚起までさせていただいております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 万全な体制をとられるということは当然でありますけれども、そうした事故が万が一にも発生するということがあり得るということは考えられる話だと思うんですね。


 そんなことで、この問題では食物アレルギーを口にしてから5分から15分でそうした症状が起こし、変調を来すというふうに言われているんです。そして、そのときから45分以内に治療を受けるというタイムリミットが45分らしいんですよ。45分らしいんですけれども、この学校ですかね、そうした症状が出たときには、アドレナリン注射、商品名がエピペンというらしいんですけれども、それを以前から養護教諭等を含めて講習などもあったらしいんです。


 しかし、このケースの場合は、そのエピペンを子供にランドセルに入っているやつを取り出して先生が打とうとしたけれども、打たないでというふうに言われ、その後、タイムリミットの45分を超えた段階で校長がこれを打たれたそうなんです。しかしながら、死に至ってしまったということなんですよね。


 ですから、私は詳しいことはわかりませんけれども、例えば知立市でそういうことが起きた場合に、このアドレナリン注射だとかそういうものの訓練だとか、そういうことが実際にやられているのか、また、この予算書の中にはアレルギー対策判定委員会報償金という形でお医者さんも入ってやられてると思うんですけども、そうした対応を検討されたことがあるのかどうか、その辺だけ確認させてください。もしもないようでしたら、そうした対応も万が一に備えて検討しておくことが必要ではないかと、私はそんなふうに思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市もアレルギー除去食の対応を初めて、これで丸3年になります。もちろん子供たちの安全ということを第一に考えて、いろんなマニュアルをつくり、その流れを考えて、それを訓練をしながら子供たちに安全なものが口に入るようにこれまでもやってきました。


 とはいうものの、やっぱり時間がたってきますと人も変わる、あるいはある面、緊張感も常に持ち続けるということもなかなか現実には難しいということもあるのかもしれませんが、そういったマニュアルに従ってやっています。


 今回の調布市の事故を非常に我々としては重大なことというふうに受けとめまして、先ほど部長が話しましたように、給食主任者会あるいは校長会、知立市学校給食センター運営委員会、そういう場でそれぞれ確認をしました。


 その中で、もう一度マニュアルの確認をしようということと、やはり多くの人が、この子はそういった食物のアレルギーを持っているんだよということをですね、1つは個人情報だからあまり表に出さないほうがその子にとっていいんではないかという意見もありましたが、知立市としては、やっぱりクラスのほかの子たちもわかっている。先生方も担任ももちろんわかっているし、それ以外のいろんな先生方がかかわってきて、担任の先生が給食のときに必ずいるとは限りませんので、多くの方がそういう状況を知っているということをまずつくろうじゃないかということも再確認をしました。


 それから、エピペンについては、数字覚えてないんですけども、知立市内の小・中学生でエピペンを用意しているものは、たしか四、五名だったかと思います。そのうち学校で保管をしているものが、たしか1名だったと思います。それから、自分が持っているという子が1名か2名だったと思います。あとは家庭にあって、例えば宿泊の行事などのときに心配なときには子供に持たせるというようなことであります。そういったことは学校の教員や担任を初め担当者はよくわかっておりまして、今回の調布市の事故も教訓にして、いざというときにはすぐに誰でもが接種できるようなそういう体制をつくっています。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 それでは、3点ほどお聞きいたします。


 予算概要126ページ、ミニバス運行事業についてお尋ねいたします。


 さきの一般質問で高木議員からふれられましたので、再度確認のために質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、事業予算4,530万4,000円と現況調査分析委託料114万7,000円の内容についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず、ミニバス運行事業の全体事業費でございますが、平成25年度は4,530万4,000円でございまして、その内訳は予算書のほうの中に費目ごとにうたわさせていただいておるわけでございますが、細かくは委員会の報酬、それから、消耗品等印刷製本費、これはミニバスガイド等の増刷分等でございます。また、定期券の印刷等でございます。


 今、御質問のミニバス現況調査分析委託料114万7,000円計上させていただいておりますが、これにつきましては、将来のミニバスの改正ということも視野に入れながら、現状の利用者の方の状況把握をしていきたいということで、平成24年度は利用者の利用に対する改正後の利用状況の調査をさせていただいたわけですが、平成25年度については、実際にどのバス停から乗られて、どこのバス停まで活用されて、その経路とその目的、いわゆるミニバスを利用される目的とかそういった部分を調査をさせていただきまして、利用者の利用実態をもとに将来のダイヤ、運行経路、そういったところの改正の資料にさせていただきたいということでございます。


 それから、バス運行負担金ということで4,364万円、平成25年度のバス運行の知立市が事業者にお支払いする予算として確保させていただきました。


 これにつきましては、全体の事業者と結んでおります単年度の協定額から運賃収入を見込みまして、その見込み額を控除させていただきまして、さらに協定外になります車両の維持管理の整備費、こういったところを加算をさせていただきまして、差し引きトータルで4,363万9,000円というような予算をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 詳しく、ありがとうございました。


 この事業、平成12年6月から2台で運行開始され、平成20年に4台に増車、そして、平成23年度には市民からの強い要望などから5台5コースに拡大され、変更後の平成23年10月1日から翌平成24年9月30日までの1年間の乗車人数が23万4,691人ということで前年比123%で4万3,861人ふえたと、こういうわけでございます。


 そこで、5台5コースになって1年半が経過したわけでございます。こうした事業拡大、市民サービスの拡大、それによって市民といいますか、利用者の声ですね、そんなようなもの反応ですね、それはどういった何か届いていましたらお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 5コースにコース運行を変更させていただきまして、特に市民からという形の中で、直接私どもに耳に入っているというのは、そんなにないわけでございますが、先ほど御披瀝あったように、結果、数字としてかなりの利用者数がふえてというところは、この数字が物語っているのかなということで利用者の皆様喜んでいただけてるのではないのかなと思っております。


 いわゆる5コース、イエローコースが新しくコースとしてふえたわけでございますが、特に団地にお住まいの方については、大変喜んでいただいているということで、直接市役所に来られて、住民の方が市長に直接お礼なり、その喜びの声を伝えていただいたということもございます。


 そういう中で、昨年6月に改正後の利用者アンケート、利用状況についてのアンケートをさせていただいたところ、若干御紹介をさせていただきますと、細かく運行の本数だとか運行経路だとか運行時間、そういったところの細かい説明もしていますが、全体の運行の状況はどうですかという設問に対しては、よくなった、少しよくなったという方が44%ございました。変わらないなという方が43%、少し悪くなった、悪くなったという方が9%ということで、数字を客観的に見ますと、限られた764名の方を対象とした回答ではございますが、おおむね87%の方がいいんではないのかなという評価をしていただいたということでございますので、私どもとしては、市民の皆様の期待に応えてるのではないのかなと、そんなふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 私のところには知立のミニバスは非常に駅が多くあって、これはありがたいという話も聞いております。これは高齢者の方から、他市と比べるとバス停は多いねということを聞いております。これも今のいいなというふうに入るのかなというふうに思います。


 次に、高木議員の質問にもありましたミニバスのボディカラーのオレンジとイエローが高齢者とか視覚障がいを持たれる方々に識別が非常に困難である。そして、同じバス停から立て続けて行き先の違うバスが発着するため間違って乗ってしまう、こんなことがあるよという指摘がありました。


 そこで過日、私は仲間と安城市のあんくるバスと刈谷市のコミュニティーバス、これ乗車して、ちょっと比較といいますか、対応を確認してまいりました。


 安城市は10路線で自動音声で、次はどこに向かいます、このような案内がありました。バスにはわかりやすく路線番号と行き先の表示がされておりました。刈谷市も同じように10路線あって、運転手に聞いたところ、バス停にはベンチがたしか26カ所程度あるよと。これは、たしかじゃないけど、それぐらいだということを申されました。これも安城市同様、自動音声で次はどこに向かいますと案内され、私の乗ったバスは、そういうふうに案内されました。


 しかしながら、いずれも乗車してから自動音声による案内であったために、高木議員言われてましたように、乗車前にどこどこに行きます。お間違いのないように。電車の案内のように、こういったことがないと、やはり間違えて乗ってしまうということがあるのかなということだと思います。この点について、お考えをお聞かせください。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 バスの色でございますが、先日、高木議員からもそういった御指摘をいただきまして、私どもにもそういった色の識別がしづらいというお話もいただいているところでございまして、先日の答弁と同じ答弁になってしまうかもしれませんが、現状として、すぐ改善する方法というのはなかなか難しいということでございますので、まずは音声で乗り間違いがないようにさせていただきたいということでございまして、色の問題、色別をもっとわかりやすくするということについては、今後の車両の整備の中身と、また大きな改正の中では検討させていただくのかなというふうに思っております。


 それから、いわゆる音声案内によります利用者の方への車両の行き先等の案内、そういったところでございますが、知立市のミニバスにおきましても、今御披瀝のありました安城市、刈谷市と同様に、車内音声としては次のバス停の案内、電光板による表示というのは、これは自動音声等でさせていただいているわけでございますが、乗車時の外部スピーカーからの案内という点につきましては、現在私どもが行っておりますのは、5コース全てが発着をいたします知立駅とアピタのバス停におきましては、これは自動音声でバスの方向、どちら方向、何々町方面ですよという、何々町経由で何々方面ですよというような御案内はさせていただいているところでございまして、全ての乗降、バス停でというところまでは対応できておりませんが、バスが全コース発着するところについては間違いのないようにそういった案内はさせていただいているところでございまして、そのほかのところについては、基本的には運転手から声かけ、いわゆる生の声で案内をさせていただいているのが現状でございます。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午後2時59分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時09分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 ありがとうございました。


 よりサービスの向上に努めていただきたい。


 それと、もう一つ、昨日知立市のミニバス、仲間が乗りました。そしたら、女性のドライバーだったということで、非常にソフトで当たりがよくて、女性のドライバーが例えばお願いできるんなら女性のドライバーもいいのかなということも利用した仲間からも聞いてますので、またこれも一つ参考にしてください。


 次に、このミニバス、運転免許証を返納された市民に平成23年10月1日からでしたかね、2年間の無料券が支給されるということでございます。しかし、もとより、この免許証を持たない高齢者や障がいを持たれる市民に対しては、どのように対応されているのか、ちょっとその辺をお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 私が答弁していいかよくわかりませんけど、私のところにつきましては、高齢者ドライバーによる交通事故死を減少させるための運転免許証の自主返納でございますので、65歳の市民でございますので、それ以外は申しわけないですけど、うちのほうからは答弁できません。お願いします。すみません。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 この件は、たまたま高齢の方でずっと車乗ったことがないという人の声なんですね。免許証を持って返納した市民には同じ年齢で同じ状況にあっても、こうしたことがサービスあるんだねと、検討してほしいなということがありましたら、また総務部長、検討してください。よろしくお願いします。


 本事業の効果目指すその中に、高齢者や障がいを持たれる方など交通弱者の移動手段を確保し、公共施設や鉄道駅、病院、商業地への運行することで市民の社会参画と生活の利便性の向上のみならず、また、渋滞の緩和や車による排気ガスの排出量の抑止にもつながるわけだと思います。


 そこで最後に、本事業に対する市長の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ミニバスの効果は今、稲垣議員がおっしゃられましたとおり、高齢者などの交通弱者と言われる方々の足として、また、渋滞緩和、環境対策としても非常に効果があるところでございます。


 私どものミニバス、そうした中で、16平方キロメートルの中、かわいらしいバスが5台走っているわけでございます。バス停も非常に多いということであります。これは近隣市の市長と話していると、ほんとに近隣市の中で際立って多いというか、充実している内容でございます。一つの名物になっている感があるな。


 ですから私、これから今の子供が大きくなって大人になられて、知立市に来るとすぐにミニバスがわかるということで、非常に一つの知立市の景色になっていくんだな。今も景色になっているんですけども、その中で、今知立市は、このミニバスをもっともっと普及しようということで、例えばミニバスギャラリーということで、せんだっては絵手紙やらさせていただきました。今は親子川柳を載せさせていただいております。


 今までミニバスの乗られない方も一度は乗っていただく、絵手紙書かれた人が乗る、また絵手紙見に行く人が乗るということで、お客様の拡大をこの5台制になった契機にやらさせていただいております。これからも多くの皆様方に、気軽な足として使っていただくように、また努力をしていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 絵になり、また、名物にもなるような、そんな事業にしていただきたいと思います。


 それでは次に、予算概要128ページ、バス停環境整備事業についてお尋ねいたします。


 初めに、予算措置159万円の内容についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 この事業につきましては、今年度から新しくこういう名称で設けさせていただきまして、目的はミニバスのバス停に利用者の方のバス待ちのベンチを設置をしていくということでございまして、平成25年度につきましては、埋め込み式の基礎形式のものを3カ所、それから、いわゆる置き型といいますか、コンクリートの基礎が1カ所ということでございまして、今、私のほう考えておりますのは、秋田病院の4コース、5コース、これ南陽通りにバス停ございますが、これは実際、県道でございますけども、ここの部分で歩道に設置をしていきたいということと、4コースの本郷のバス停に、これは国道419号でございますが、この歩道の中に設置をしていきたい。


 それから、4コースの欠藪、これも国道419号、衣浦豊田線の側道の歩道の中ですが、この3カ所にまずは入れていきたいと。あと、もう一カ所については、候補地3カ所ほどございますが、現場条件等を精査した中で、今後決定をしていきたいということでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 よくわかりました。


 平成24年度では、6カ所のバス停で歩道上にベンチを設置されたということでありますが、現在までに何カ所のバス停のベンチが設置されているのか。また、本事業の目的であります高齢者や障がいを持たれる方の利用がふえていること、そして、バスのおくれがあるためとありますが、利用者の声としては、どのような要望といいますか、苦情といいますか、そんなようなものがあるのか、その辺についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず、現在のバス停のベンチの設置の状況でございますが、今年度、平成24年度には新しく昭和地区に6カ所、市役所の1カ所、逢妻町の公民館のバス停に1カ所、計8カ所設置をしております。


 もともとございますバス停が7カ所ベンチがございます。これは、そのバス停の施設のほうで、例えば知立駅だとかアピタ、福祉の里八ツ田とかパティオ、こういった施設の中で施設管理者の方が設置をしていただいているというところでございまして、アピタについては、アピタが御自分の敷地の中でお客さん用の休憩所という形でこれをバス停のベンチがわりに使ってくださいということで、御厚意によりまして、今、店側についてはできてるわけでございます。そういう中で、全部で現状では15箇所かなというふうに思っております。


 それから、利用者の方からの要望、苦情等でございますが、昨年ダイヤ改正する前までは、やはりバスのダイヤの乱れ、遅延についてかなりおしかりの声をいただきました。しかし、改正後は、ほぼ順調にダイヤ回っておりますので、そうした苦情は減っているというような状況でございます。


 そのほか、アンケート調査等においても意見と要望等出していただいたものについては、例えば運行本数をふやしてほしい。また、反対回りの運行がしてほしい。あと、鉄道等の乗り継ぎ調整をしてほしい。それから、今出ておりますバス停にベンチや屋根が設置してほしいと、そういったお話もいただいております。


 また、お礼的な、先ほどの御質問の回答になるかもしれませんが、非常にミニバスがあって助かっているといったそんなお話もいただいております。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 ありがとうございました。よくわかりました。


 それで、多くから、当然バス停にベンチという声があがっておると思うんですが、やはりこれにはいろんな設置要綱とか道路が狭くてそんなスペースがないところが多いのかなと思いますが、現在バス停の数と、また、設置要綱などありましたらお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 大変申しわけございません。バス停全体の数は、今すぐに出てまいりません。申しわけございません。


 今、ベンチを設置する場合の要綱的なところというようなお話かと思いますが、そこにつきましては、特に要綱的なところまでは定めておりませんが、現状としては、ほとんどのバス停が道路上、歩道上に設置をされておりますので、ベンチを設置をするとなりますと、道路管理者から道路占用の許可をいただいて設置をしていくというのが現状でございまして、道路構造令等の中の基準の中で、歩道の幅員、そこの中にベンチ等を設置できる幅員という規定がございまして、最小の幅でも歩道幅員が3メートルないと設置ができないと、いわゆる歩行者の安全通行部分というものを確保した中でベンチを設置をしていくということでございますので、そういう条件の中で、今、現実的に設置可能なところを、また利用者の利用状況、利用者の方の御希望等を聞きながら設置をさせていただいているところでございます。


 そのほかは、先ほど言いましたように、施設の中に乗り入れているようなところについては公共の施設、または民間の病院等の施設についても、できる限り施設管理者の方で、そこに施設のアクセスするためのミニバス部分でもございますので、施設の管理者の方で設置をしていただけるようなそういうお願い等もさせていただいているのが現状でございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 よろしくお願いいたします。


 今後も利用者が増加するよう配慮した、人に優しいバス停整備をお願いいたします。


 次に、最後の質問に入ります。


 予算概要156ページ、屋外施設営繕工事事業、体育施設管理費についてお尋ねいたします。


 昭和グランドの防球ネット改修事業330万8,000円計上されております。この内容についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 屋外施設営繕工事事業でございます。これは、昭和グランドにA面とB面と2面あるわけでございますが、A面のほうは南側のほうですけども、10メートルのバックネットに対して10メートルの防球ネットがあったと。


 ただ、2丁目側のほうの住宅内にファールボールがたまに飛ぶということもありまして、そちら側だけは2メートルにかさ上げをさせていただいております。


 そういった中で、今回のこの工事につきましては、B面テニスコート側のほうでございますが、ここの概要のところにも書いてございますが、1塁ベンチを越えたあたりから防球ネットがないということで、打ったファールボール等が駐車場側に飛び出るということがございます。そういったことがございますので、今回高さ7メートルの防球ネットを延長85メートル設置するものでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 そういった事故防止ということですが、例えば今日までに駐車場利用者の安全確保、また、グランド利用者の事故、このようなことはあったのか、あれば原因とかあわせてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これは、私が知っている範囲では1件なんでございますけども、打ったファールボールが駐車場側に飛び出しまして、そこに駐車してあった車に当たったという事故がございました。その件につきましては、その方が入ってみえる車の保険のほうで修理をされるということで終わっておりますが、ただ、私ども、そこに防球ネットがあっても飛び越したのかもわかりませんけども、ないということ自体が球場としての体をなしてないということで、今回設置をさせていただくというものでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 1件あったということですね。


 この昭和グランドは、ほんとに知立市内でもいろんなスポーツ競技が行われております。ここの昭和グランドを利用して行われている競技種目、それと、ここで利用できないスポーツがあれば、それもお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この昭和グランドでは、当然ソフトボール、軟式野球、グランドゴルフ等々やっていただいておるわけでございます。逆に、何がここではできないんだと言われれば、以前からもずっとお話はあるわけですけども、硬式の野球がここでは禁止をしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 ソフトボール、軟式野球はできるが、やはり硬式野球は危険だということで使用できないということなのかなと思います。


 私も硬式野球いろいろ聞いてきました。確かにファールも多くて、飛距離は軟式と断然違う。それと硬式野球をする中学生が中心、中学生以上ということですけど、とにかく非常に飛距離が大きく高く飛ぶ、そういったようなことから、なかなか練習場がないということを聞いております。


 これも愛知県のほうでも聞きました。愛知県のみならず、全国的に硬式野球の練習場は足りないということが確認できました。


 1つの事例として、たしか星野監督の出身地ですか、そこの岡山県でも20近いクラブチームがあって、1,000人近くが野球少年として活動している。しかしながら、ここでも全くそういった練習場はなく、どうしても野球をしたいという子は限られてしまう。それもクラブチームに入るには、月のお金がかかるんですよね。クラブに所属するのみで1万5,000円から3万円、また、それに活動についてさまざまな費用がかかるということで、なかなか一般の少年には硬式野球携わることができない、このようなこともお聞きしました。


 そこで、例えば練習といいますか、練習内容を制限し、例えばランニングとかキャッチボール、ノック、こういう形で練習内容を制限して安全を確保した上で他のスポーツ同様、利用できる環境整備、こういったことについては部長どのように考えておられるか、ちょっとその辺をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 その練習内容、例えばノックだけだとかそういったふうに練習内容ということでございますが、やはりそれでよしとしまうと、例えばどうしても思い切り打っちゃうということもあろうかと思うんですよ。


 だから、硬式自体は面積的に無理なものですから、あそこは今の形で禁止というふうにさせていただいて大変申しわけないんですけども、近隣にはそういった硬式野球ができる球場がございますので、そちらのほうでやっていただくというのが今の現状でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 部長申されるように、確かに球場あるのはあるんですよね。しかし、例えば安城市に聞いても、やはり地元優先ということで、市外のクラブの人はなかなか借りられない、こういったことをよく耳にします。


 今後、きょうここに事業としてあります防球ネットですか、こういったようなものもより高くとか、いろんな対策もあるのかなというふうに考えるんですが、少年たちは、やはり野球少年何人かに聞いても甲子園、もっとさらに上のレベルを目指している、そんな声もたくさん聞くのも事実であります。そういった少年たちが市内にも大勢いることは十分理解されていると思います。練習場確保に向けては、周辺市とも協働で調査していただき、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい、このことを切にお願いしまして、部長と最後に副市長に御所見を伺いまして、私の質問を閉じさせていただきます。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 確かに知立市、硬式野球場がないものですから、よく全国大会に出る知立市の少年が表敬訪問にみえます。そういった安城市のクラブだとかそういったところに入って、それは大変悔しいことでございますけども、ただ、どうしても近隣の球場でも市内優先ということではないと思うんですよね。これは私の考えですけども、知立市も門戸を開いて他市の方も使っていただきますので、テニスコートにしましても。だから今の現状の状態の中では、この近隣の野球場を使っていただくということと、もう一点、以前、永田議員から高校のグランドということで御質問いただきました。それもその御質問いただいてすぐに2校の校長先生とお話聞きまして、ただ、高校側もやはり学校優先というのがまず第一点であると。あと、野球の部活の練習も決めても日にちが変わることがよくあるということで、予約制的なものはちょっと無理だということは聞いております。


 予約が無理ということは、あいてたら使ってもいいよということなんですけども、それはやっぱり学校側としても、あいてるから来た。誰か先生がいなきゃいかんということもありますので、今は研究課題として継続的にお話のほうだけはさせていただいております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 いろんなさまざまなスポーツ、子供たちはやるわけでございます。そういったものに全て対応するというのは、これは一番望ましいことだろうというふうに思います。


 しかしながら、先ほど教育部長も申しましたように、知立市の今現状の中では、やはり硬式野球というのは難しいかな。特に昭和グランドは今も同じところでAとBというふうに双方でやるというようなことでございますので、そういったことでは非常にフェンスの高さもそうでございますけども、同じグランドの中で双方が交錯するようなそんなこともありますと、なかなか特に硬式の場合は難しいのかなというのが、これは私、素人ですけども、そんなことがあります。


 市外の施設も衣浦のこの5市については、それぞれ使用料についてもお互いに市民と同じ使用料で使わさせていただくというのが、これはかねてからの協議会の中の話で、そういうふうに現実なっているのではないかなというふうに思います。


 ただ、申し込みに優先順位があるのかどうかというのは、今、私ちょっと承知しておりませんけども、少なくとも当初の考え方としては、衣浦5市のそれぞれの公共施設については、相互の市民がお互いに同じような条件で使えるようにしようというのが最初の話し合いの趣旨だというふうに私は理解しておりますので、そういったことも大いに活用していただくことも考えていただきたいなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 後輩から失礼させていただきます。


 まず、予算書169ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、7目公害対策費、001公害対策事業607万円についてお伺いします。


 まず、この中にある大気関係分析委託料146万6,000円とダイオキシン類分析委託料113万4,000円の内容についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まず、大気関係の分析の委託料でございます。これにつきましては、降下ばいじんの調査、それと二酸化硫黄、一酸化炭素、重金属、ダイオキシン類、この5つについて調査をいたすものでございます。


 それと、ダイオキシン類でございますが、これは水質検査の中のものでございまして、市内の河川より採取をいたしました水のダイオキシン類、これを調査するものでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 ということは、大気のほうは、この大気関係分析ということで、ダイオキシンに関しては水質汚染ということでした。


 環境省大気汚染物質広域監視システムそらまめ君によると、知立市役所庁舎に一般環境大気測定局があるとなっていますが、これは先ほどの大気関係分析委託料146万6,000円の内容ということでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 知立市役所ではかっておりますのは、県が設置をしております二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、こういうものもはかっております。これも今言いましたように、県がはかっておりますので、市のほうではかっておりますのは降下ばいじん、重金属、ダイオキシン類と、こんなようなものでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 これは県の施設であると、県の施設が市役所の庁舎の屋上か何かに設置してあるということなんですが、市役所のホームページにこのような記載があったんですが、PM2.5(微粒子状物質)についてという項目があります。ここに記載があるんですが、今回中国の大気汚染が原因とみられるPM2.5なる大気汚染物質が日本に飛来し、この粒子は大変細かいため深刻な健康被害を招くおそれがあるといわれています。


 このPM2.5に関するどのような健康被害が今言われているか、どの程度御認識があるかということと、このPM2.5に関しての環境基準はどのような数値かお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まず、人体への影響といいますか、これにつきましては、今、直接どれだけを超えるとどんな影響があるということははっきりしておりませんが、環境省あるいは県が注意喚起情報を発令をするということになっております。これの基準といいますか、呼吸器系あるいは循環器系に疾病のある方について、特に慎重な対応が必要だということでございますので、直接どういう影響があるのかということははっきりしませんが、いわゆる呼吸器系あるいは循環器系に影響があるということでございます。


 それと、基準でございますが、環境省の基準でいいますと、通常の基準といいますと、たしか1日35マイクログラムというふうに承知をしております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。


 今言われてる環境基準が1日平均で1立方メートル当たり35マイクログラムということになっています。


 報道等によりますと、黄砂や花粉に付着することによって、さらに強いアレルギーなどの症状が出るおそれがあるという話でしたが、同じくこの知立市のホームページ、環境課の中の記載ですけれども、知立市内ではPM2.5の測定はしておりませんが、知立市付近では安城市にある安城農林高校に観測機器を設置し、愛知県が測定しています。1時間あたりのデータは環境省の大気汚染物質監視システム、先ほど話した、そらまめ君、または愛知県環境部のホームページからごらんいただくことができるとありますが、知立市として一番近くにある近隣市の安城市の測定データというものは定期的に観測もしくはチェックはしてますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 これを常時監視をしておるかというと、そういうことは現在はしておりません。


 ただ、きのうも県で、いわゆるPM2.5の注意喚起に関係するような説明会があったようでございます。私、まだちょっと聞いておりませんが、なかなか数値で市民の皆様にお知らせをしてもわかりにくいということがあろうと思いますので、こうした注意情報などがもし出れば、また市民の皆様にも何らかの形でお知らせをしていく必要は感じておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 早速、県のほうも動きがあったということですが、市民のかたからも大変関心強く、私のところにも知立市はどうなっているのという、たまたま隣の安城市のホームページ見た方が、安城市のホームページはトップページのトピックのところにそのPM2.5のことについてうたってありましたが、知立市の場合は、そういうトピックにはなくて、私も検索してサイト内検索で探っていくと環境課の奥のほうに張りつけてあったということだったので、今、市民は非常に関心強い部分でありますので、またそういった工夫もしていただきたいなと思いますが、安城農林のデータ、ちょっと私も時間があるときに確認させていただいたんですが、過去1週間さかのぼってしか見ることができなかったんですが、3月6日、7日、8日、9日、先週あたり、1時間あたりではあるんですが環境基準を超えている値が出ています。70とか65とかいう値が時々出ている部分があるんですね。


 先ほどの話は1日平均ということなので、平均にしてしまえば、まだ35まではいってないんですが、西日本のほうで大阪であったりだとか九州のほうだと1時間あたりでも環境基準を大きく超えるような数値が観測された場合は、自治体のほうが注意情報を流すと、そういったような対策をとっているところもあるようです。


 今後も気候などによって数値が上がることも予想されますし、何よりも市民への健康被害、そういったことを考えて自治体として知立市として今後そういったことには対応をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 県のホームページを見てみますと、環境省が言っております1日平均1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合には注意喚起を行うということのようでございます。


 それの1日平均ということでございますが、具体的には早朝午前5時から7時の平均値が85マイクログラム、立方メートル当たりですが、これを超えた場合、あるいは日中に1時間の値が85マイクログラムを超過した場合、そして、継続すると見込まれる場合、こうしたときに注意喚起を行うという判断基準を設けてみえるということのようでございますので、こうしたもので県が注意情報などを発令をすれば、先ほど言いましたように、私どももできる限り、これを伝達をしていきたいということを思っております。


 今のところ、まだはっきりと決定したわけではございませんが、光化学スモッグ、こうした情報を今でも出れば小学校あるいは保育園等に連絡をしておりますので、こうしたものに準じたような形で連絡をさせていただくことになるのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 基準が設けられたということと、それがもしそういった場合になった場合には、速やかに学校、そういった施設にも連絡がいくという形で対応されるということですので、大変安心しました。


 次に、予算の概要98ページ、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、移動式不法投棄監視カメラ設置事業76万9,000円について伺いたいともいます。


 これは中身を見ても、どういうものかは言葉では理解できるんですが、なかなか映像的に理解できないんですが、どのようなタイプのものなのか、それから、何台用意するのか、それについてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まず、台数については1台でございます。移動式でございまして、カメラがついておりまして、それの電源についてはソーラーを利用したものです。


 高さがおよそ2メートル20センチ、幅が56センチ、長さが1メートルということでいいですかね、こんなような高さが今言う2メートル20センチ、重さが60キロ以上というこんなようなものを想定をしております。ちょっと具体的に言いますと、こんなような形をしたものでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 できれば、ここにその写真を張っといていただけると大変わかりやすかったなと思うんですが、1つあったのは、移動式と言われて、持っていかれないのかなとちょっと余計な心配してたんですけれども、比較的60キロと大変重く、220センチということで大変大きいものなので、その心配はないかなと思います。


 ちなみに、ここに書かれているんですが、重点ポイントという形で書かれているんですが、現時点で重点ポイントというのはどこを想定されているのか、わかってたらお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 これにつきましては、特に不法投棄の多い場所、具体的にいいますと明治用水西筋、緑道ですね、ここらですとか、あるいは各町内のごみの集積場にもかなり時間外に外へ置いていかれる、そんなような事例が見受けられるというふうに聞いております。


 具体的にいいますと、保健センターのところに設置をしてあります本町のところ、あるいは福祉体育館の駐車場を借りて設置をしておる西町ですかね、そんなところも伺っておりますので、順次こういうところへ置いていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今だけでも何カ所あがったんですが、どういう順番を今想定されているか、どうやって順番を決めるのかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 特に順番ということは決めておりませんが、その状況、状況に応じてということにさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 残念ながら、今の話の中では私の地元は出てこなかったんですが、今、名前が出たところで、ぜひ我がまちにって皆さん多分おっしゃるんじゃないかなと思うんですね、ほんとにごみで困っているところであれば。


 ちなみに、私の地元でいくと、猿渡川堤防、アオキスーパーからほほえみの里のところというのは、ほんとに不法投棄がひどくて、時々行政のほうにお願いするんですが、あそこは県の敷地だから勝手に手は出せないと言われたりすることもあるんですが、もうほんとにいつも同じものが毎日同じように捨ててあるので、同じ人がルーティンのように買い物をして、そこで捨てていかれると思うんですが、こんなところもぜひ重点ポイントにあげていただきたいなと思ってるんですけれども、先ほどの中で、どのように決められるか、何か基準を設けて、例えば苦情の件数が多いところから行くなのか、何か基準を設けないと取り合いになってしまうんじゃないかなと思いますし、できれば今の猿渡川堤防沿いなんかにも、ぜひ一度設置していただきたいなと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今おっしゃいますような県管理の河川といいますと、それなりに許可もいただく必要があろうというふうに思います。


 そういうようなことも踏まえまして、できるところからやっていきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ちなみに、ここに書かれているんですが、効果を判断してということを書いてあるんですが、その効果の判断基準であったりとか、その効果の判断期間というのはどのように今、考えているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 これも判断基準あるいは期間ということでございますが、なかなか一概にこれということは難しいかなと思いますが、とにかく不法投棄がなくなるということが目標でございますので、そうしたものがなくなれば、また次のところへ移していきたいというふうに思っております。


 もう愛知県内でも既にこれを導入しておみえになるところもあって、そこも視察をさせていただきましたが、効果があるというふうに伺っておりますので、こういう効果を見ながら、とにかく不法投棄をなくすという目的に沿って運用をしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今ちょっと伺おうと思ったんですが、先進市でもう既に視察されてきたということなんですが、そこも1台を回してましたか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 ここは複数持ってみえます。市域ももちろん知立市よりも広いということもあるわけでございますが、複数持ってみえて、なかなか活躍をしてみえるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今回は試験的に導入ということで、まず1台ということなんでしょうけれども、効果が見られるようであれば、ぜひ台数ふやしていただいて、先ほど言ったようなところを重点的に回していくのがいいのか、いろいろ考えはあるかと思いますけれども、要は、私の願いとしては、その猿渡川堤防のところもぜひ重点ポイントの一つにあげといていただきたいというお願いと、私もインターネットで見ると比較的効果があるようで抑止力もあるようですので、また台数をふやしていくことも検討していただければと思います。


 次に、予算書147ページ、3款民生費、2項児童福祉費、3目保育園費、038の旧南保育園解体事業1,600万円について伺います。


 この解体工事、いつから始まるのでしょうか。お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 現南保育園は、今月末をもって保育所の機能を終えるわけですが、この解体工事も新年度入りましたら、速やかに解体できる事務に取りかかりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ちなみになんですが、後学のために。この跡地の面積というのはどのぐらいの面積になるかおわかりになりますでしょうか。


 それと解体後、当面更地になると思うんですけれども、当面はどのような状態でその土地がおかれるのか、今後の利用計画はあるのか、そういったこともちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 面積については、ちょっと申しわけありません。


 今後の跡地の利用ですが、先ほど私、解体の時期を早目にという答弁させていただきました。解体をして更地にした段階で私どもとしては普通財産のほうに移管を所管変えをしていきたいというふうに思っております。


 その後、どのような活用かというには、またその後の私ども市としては、当初あそこの土地を売却ということで子育て支援の建設に充てるということも言っておりましたが、そういうことも含めて、今後検討されるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 先日、旧給食センター跡地が2億6,000万円で売却できたということで、普通財産の換金というか売却がこれから勢いづいていくのかなと思うんですが、この南保育園跡地も同じように普通財産になって、いつぞやか売却されると思うんですが、その売却されていくというか、その次の使い道の計画に対しては、まだ現地点でノープランということでよろしいんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今の現段階では計画としては決まっておりません。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 もちろんあそこは市有地ですので、地元には何の権限もありませんけれども、ちょうど1年前、市長、部長に来ていただいて地元町民と市長との意見交換会開かせていただきました。そのときにも南保育園跡地について、地元から幾つか強い要望も出ております。市長、覚えてらっしゃいますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 覚えております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 要望としては、いろいろほかの福祉施設であったりだとか公園にしてほしい。これは、あんな高いところで公園は私、難しいじゃないかなと思いましたけれども、そういった地元からさまざまな要望も出ております。


 今回の新しい南保育園の建設に関しましても多くの地元地権者、大変貢献しております。ぜひそういったところも勘案して、今後の跡地利用に関しまして、ぜひ地元の要望もしっかりヒアリングしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 先ほどの面積を報告させていただきます。2,112平方メートルでございます。


 今後ですが、その跡地利用につきましては、当然地元の御意見も伺っていくことも大切だと思いますし、また、全体的な整備計画等の財源のこともありますし、今後そういったことを勘案しながらどういうふうに活用していくかというのは決めていくことになると思いますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。


 最後の質問になります。


 予算の概要82ページ、7款商工費、1項商工費、3観光費、観光推進事業145万9,000円についてです。この中の観光振興推進事業95万9,000円のうち、衣浦定住自立圏観光パンフレット作成事業とありますが、これはどのように進めていくのか、どこが主体になるのか、知立市から誰が参加するのか。それと現在、知立市には観光パンフレットと呼ばれるもの、市単独のものですが、何種類ぐらいあるかおわかりになったらお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 衣浦定住自立圏で進めております観光パンフレットの作成でございますが、費用的には15万8,000円の負担金を想定をしております。この県域で6万6,000部をつくる予定でございます。これは刈谷市が中心市でございますので、そこが中心になってということになろうと思います。ほかのところが協力してということになろうと思います。


 誰が参加をしてということでございますが、この観光パンフレットについては、経済課の観光の係のほうで係員が担当してまいります。


 それから、知立市でつくっております観光パンフレットでありますが、現在この3種類が知立市の経済課のほうで出しておるものでございます。


 1つは、池鯉鮒の歴史ウオッチングという散歩コースが2つ例として挙げてあるものが1つあります。そして、かきつばたの表紙のもの、これもやはり知立市のいろんな観光、かきつばた、花しょうぶ、知立神社、遍照院と、こうしたものが紹介をしてあります。それと知立市全体の歴史散策マップがついております。それと方巌売茶のパンフレットが出ておりますが、この3種類ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。


 もっとたくさんあるかなと思ったら、意外と3種類しかなかったんですが、これが今回は自立圏という形で、もうちょっと広い範囲で広いところからお客さんをお迎えするためのパンフレットを16万円弱を使ってやられていくということです。


 これ、いつごろ完成かというのもお聞かせいただきたいんですが、同じく観光振興推進事業95万9,000円のうち、なりひらくん・かきつ姫ちゃんの画像商標登録費用となっていますが、ちょっとここにもイラストがあるんですけど、このキャラクター最近ちょくちょく使ってるんですけども、実は素性があまりよくわかりません。このキャラクターは作者はどなたなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まず、パンフレットの完成時期でございますが、ちょっといつ完成ということ把握をしておりません。申しわけございません。


 それから、このなりひらくん・かきつ姫ちゃんの作者といいますか、原作者、市民の方というようなふうに聞いておりますが、具体的にどなたということまで私が把握をしていないということでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今回登録をされるということは、このカットしかないという、いわゆるもっといろんなポーズ、キャラクターですので、着せかえをしたりだとか表情が変わったりだとか、アニメーションというかキャラクターでもいろいろあると思うんですけども、現時点では、このかきつ姫・なりひらくん、ここにあるイラストのこのポーズ、この表情、この色、カットしかないということですかね。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 現在のところ、このカットを利用してバッジをつくろうということで登録をしていこうというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 恐らく市民の方で、現在も市民の方だと思うんですが、どういう経緯でこれがそのキャラクターになって、これは観光協会が主体にやっているんですかね。もし書いてらっしゃる方が現在もみえて、書けるであれば、もう少しいろんなカット、もう少しいろんな表情、そういったものも可能であれば。そのいわゆる使用権に関して知立市がちゃんと所有をして、さらにそれを商標登録するとか、そういった形で考えていただけるといいなと思うんですが。どうぞ。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 申しわけございません。つくられた方わかっております。市民の方でございます。今、言われるようないろんな表情といいますかね、こうしたものもまた今後考えれれば考えていきたいというふうに思います。


 それから、先ほどの定住自立圏のパンフレットの完成時期でございますが、ちょっとはっきりいたしません。平成25年度中にということでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 これに関しては、もう少し幅を広げてって思うんですが、この商標登録後、観光協会マスコット商品化しというのは今のことだと思うんですが、バッジに観光協会の自主財源確保につなげるというのは、いわゆるこのカットをバッジにして、それを売ってお金にするよという意味でよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 そういうことを行く行く考えていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ということは、今後このキャラクターを例えば市内の業者の人たちに何か商品の販売するときに例えば使っていただいて、そのときに使用料みたいなものを徴収して、それを自主財源とかそういうことも考えていらっしゃいますか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今のところは、観光協会でバッジをつくろうと、それを販売をしていけたらというふうに思っておりますが、将来的には、こういうものを使っていただいていろんな商品が出てくれば知立市をPRするいい機会といいますか、そうなると思いますので、そんなことも考えていきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ちなみになんですが、わかっていれば、このバッジって幾らぐらいで販売するか決まっていらっしゃいますか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 現在、販売はしておりませんが、つくるのに、たしか200円ぐらいだったと思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 今そういった知立市に新しいマスコットという形で、このなりひらくん・かきつ姫ちゃん、これはもう市がこれをキャラクターとしてやっていくよと決めるんであれば、逆に市民をあげてこのキャラクターを全国的に発信していくそういった流れをしていけばいいんではないかなと思いますが、今、全国に1,800以上そういったキャラクター、特にゆるキャラと呼ばれるものですが、1,800体以上あると言われております。


 その中に、2011年にゆるキャラ全国1位になった、皆さん御存じですが、熊本県のくまモンあると思うんですが、先日報道でありました2,012年の経済効果が300億円あったと言われております。その知立市の経済そのものがくまモンという感じなんですけれども、このくまモンを立ち上げたのは、実は県の職員が立ち上げたキャラクターだということなんですが、このキャラクターがここまで大きく発展してきたというのは、そのかわいらしさ、愛らしさに加えて一つあったのが、このキャラクター使用料が無料であったということです。いわゆる熊本県のPRに使っていただけるんであれば、どんどんこのキャラクターを使ってくださいと。それによって地元の経済が活性化して、結果税収アップにつながっているという形で、キャラ使用料としてお金もうけしたんではなくて、経済の活性化を図って税収アップにつなげたという考え方です。


 先ほど呼び水みたいな話をして申しわけなかったんですが、仮にこのなりひらくん・かきつ姫ちゃんが知立市にキャラクターになった場合に、例えばどこかのあんまき屋がこのキャラクターを焼き印に使いたいという話になったときに、使用料を取るんではなくて、逆にどんどん知立市のPRに使っていただくような形も一つ考え方ではないかなというふうに思っております。こういう考え方いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 先ほども御答弁をさせていただきましたが、必ずしも知立市の観光協会でこういうものをつくって自分たちのものだけにしてしまうということよりも、広く皆さんに利用していただいて、知立市を全国に発信をしていただくと、こうしたことのほうが効果が大きければそういう使い方もあろうというふうに思います。


 先ほどのくまモンの話、この間、私も新聞だったかで見ました。そういうすごい経済効果があるんだと感心したわけでございますが、知立市もそういうことで違う形ではね返ってくれば、それはそれですごいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 すみません、あと少しです。


 これに関連してなんですが、観光なのか言い切れるのかちょっとわからないんですが、先日、我が市が誇る伝統芸能、山車文楽がNHKホールで開催された地域伝統芸能まつりに出演しました。


 私も参加させていただきましたが、全国の名だたるお祭りと並んで地元の伝統芸能が披露されたということは大変誇らしいことで、感動的な場面でした。


 残念だったのが、この会場のホールで2日間行われたんですが、このときは10個のお祭りが出演したんですが、2日間、出演するお祭りの地元がブースを出展して、NHKホールですから、2,000人から2,500人、3,000人ぐらいだと思うんですが、観客に観光アピールをしていました。残念ながら知立市は出展していなかったんですが、これは所管がどこになるのかちょっとわからないので、もしこっちだったら、後で観光に戻るので少しだけ聞かせていただきたいんですが、所管が教育であるのかわからないのですが、これは観光にもつながるチャンスだったので非常に残念なので、少し質問させてください。


 会場には全国から多くの観客が詰めかけており、まだまだ観光都市としてはマイナーな知立市がPRする絶好のチャンスだったと思います。


 唯一知立市のものが置かれてあったのは、その参加している自治体のパンフレットを置いていいよというところに池鯉鮒文化財マップというものが観光とは直接関係ないと思うんですが、それが1部置いてあっただけだったんですが、せっかくの絶好のチャンスをのがしたんですが、なぜ出展していなかったのか、素朴に疑問を持ったのでお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今の件につきまして、私どもの文化課がまずNHKとの関係の窓口になっておりました。そういった中で、たしかそこに知立市のブースという話は相手側のほうからありまして、県を通じてでございますけども、私が聞いて承知している中では、経済の担当課のほうには紹介はしたと。だけども今回は見合わせたということで、私が聞いた範囲ではそういうふうに承知をしておりますが。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 と所管が言ってますが、観光は話は聞いていたのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 聞いておったんだと思います。


 ただ、例えば観光で何かPRしようとすると、そこへ例えばついておらなきゃいかんとか、そういうようなことがあったのかな。これは私の推測なんですが、そうすると事前に予算を組んで、例えば旅費ですとかそういうものを用意をしておれば別なんですが、なかなかそういうことが事前にわかってないと予算も組めないということで対応が難しかったのかもしれません。


 ただ、パンフレットを置く程度のことは十分できたと思います。


 それと、商工会と知立を代表するあんまきということで藤田屋にも声をかけさせていただいたわけですが、どちらからも手が挙がらなかったというようなことがあります。


 ただ、先ほど言いましたように、パンフレットだけでも置くというようなことは可能だったのかもしれません。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ごめんなさい、最後です。


 それで思ったんですけど、どこでバツになったのかというのもあるんですけれども、一つあるのは、そういうことがあったときに、ぽんと簡単に出せるパッケージになった観光ツールというのが知立市でき上がってないんですね。例えばどこかに出展しますよ、何かそういうPRのチャンスありますよといったときに、このパネルとパンフレット一式持っていってくださいというそういうパッケージができ上がっていれば、別にそれは文化課が受けたものでも一々経済課がどうのこうのというふうにする必要もないと思うんですよ。


 これからこういった機会もふやしていかなければいけないですし、ふやしていくべきだと思いますので、ぜひこういった観光ツールというか、そういうPRパッケージというものを作成していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 知立市をPRする、そういう道具があれば非常にいつでもどこでみたいなそんなふうに使えると思いますので、検討させていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 ここでしばらく休憩します。


                   午後4時07分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後4時18分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 それでは、簡潔に3点ほどお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、予算概要78ページ、予算書の185ページとありますが、商店街街路灯等の補助交付金の事業につきましてお聞きしたいと思います。


 今回ようやく補助率新設の場合、街路灯の新設の場合の補助率が若干上げていただきまして50%、そして電気料の補助も上がりました。それから、改修等におきましても40%に補助率が上がったわけでありますが、この補助率のアップの数字につきましての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 補助率アップの考え方でございますが、街路灯につきましては、こうした議会でも何遍か御質問をいただきました。そうした御意見を考慮してということになるわけでございますが、よその市の状況なども研究をさせていただきまして、よその市に比べても知立市は若干低いんだろうという認識を持っております。こうしたことから、全体的に引き上げをしていこうという考え方でございます。


 特にこの事業概要の79ページの一番下の段にあります事業概要の1番目として環境配慮型というふうに言っておりますが、一般的にはLED化というふうに考えております。こうしたものの新しい設置につきましては、通常のものですと40%ですが、こうしたLED化を図ることによって省エネ、電気料も軽減されるというようなことから、新設の場合は50%、そして今あるものについてLED化を図る場合には、通常ですと20%のところが40%にアップをしてLED化を積極的に図っていこうという考え方でございます。


 また、アーケードの撤去につきましても、設置をするときには補助をつけて設置をしておるわけでございますが、当然経年劣化ということもあるわけでございます。そうしたことから、撤去費用についても対象にしていこうということでございます。


 それと電灯料につきましては、これも議会の御質問の中で前から何度も言われておるわけでございますが、商店街の街路灯といっても防犯灯の意味合いも兼ね備えておるのではないのかというような御意見もいただきました。こうしたものも参考にさせていただいて、ここにありますように、今定額補助になっております。ワット数に応じて定額の補助になっておるわけでございますが、今が平均して24.4%という補助率でございます。これを40%に引き上げていこうという内容でございます。


 また、これは予算でございますが、実施計画においては平成26年度には50%にしていきたいということで実施計画の採択をいただいておりますので、そんなふうに進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。


 今のパーセント、それぞれ3種類の補助率のアップにつきましては、非常にありがたいと思っております。


 以前からくどくどと申し上げておりますが、夜間の安全対策とか、まちの活性化につきまして、夜間照明、特に防犯灯もですが、街路灯事業につきましては非常に重要な施策であります。それぞれ商店街の方たちがやっているわけでございますが、電気代の高騰等でなかなかその事業の運営が難しいと。ましてや、新たに新設をするということがなかなか現実問題難しい。40%補助ではなかなか今後まちづくり、それから明るい防犯を実現するようなまちづくりというのが実現しづらいということは今までも言ってまいりましたが、それ以上に、今後観光的な考え方をそれにつけ加えますと、やはりただ明るくあればいいというものでもなくて、やはり観光地、知立神社、八橋無量寿寺、遍照院におきましても、そこに置いてある参道とか、今後数年先になりますが駅前のまちづくりをするに当たっては、ただ明るければいいというものではありません。そういうような観光的な先進地に行けば、それぞれ町並みにあったデザインをそれぞれ業者と研究して、町並みに合ったデザイン的なデザイン力の高いものを設置するというようなことが当然のように行われております。


 ですので、やはり環境配慮、これについては非常にやられたらと思いますが、今後まちづくりとかその付加価値をさらに上げるためのことも考慮していただきたいと思いますが、一応これで50%になり、電気代も平成26年度に半分補助となれば、それに向けて少しは具体的に進むかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これにつきましては、以上でいいです。


 では、次の予算概要の80ページ、81ページであります。中小企業再投資促進補助事業につきまして、これは一般質問でも若干ふれさせていただきましたが、今回新規事業といたしまして、県の補助をいただきまして実施されます。これは、やはり知立市の財政に非常に深く影響する中小企業補助の事業だということで認識しておりますが、この条件にあります、これは補助条件にもなっておると思うんですが、知立市内に20年以上立地して、それから25人以上、さらに投資金額が対象となる金額が1億円以上というような条件が出ているわけでございますが、実際その規模といいますか、実際の知立市の企業で20年以上立地して25人以上、そしてさらに1億円を投資できる対象企業というのはどのぐらいあるかということを大体感覚的に御存じでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 この該当する事業所の数でございますが、ちょっとこれについては、私どももつかんでおりません。対象の業種ということもあります。対象になってくる、つくってみえるようなものが限られてまいりますので、こうしたこともありますし、今対象になっております市内に20年以上立地しというような条件もあります。こうしたものがいつ知立市に立地がされたのかということもつかんでおりません。25人以上常時雇用ということについては、統計的なものから調べれば調べれるというふうに思いますが、現在のところ、これに合致するものということになりますと、ちょっとつかんでおりません。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 愛知県の県のレベルで見ると、やはりこのような規模の事業者がそこそこあるんでしょうが、やはり知立市に合った補助効果がないと、やはり今後問題ではないかと。効果がほんとにあるかどうか心配なところが若干あります。


 これも県の補助条件にあるのであれば、なかなか難しいのかもしれませんが、やはり私の周りのいろんな中小企業の方と話する機会がありまして、これを見てから実際問題、投資規模1億円以上であるというようなことを話すと、ここまでできるところというのは数限られてくるだろうと。1億円投資するから1,000万円の補助が受けられるということでもないですよね。県に申請しても、それは絞られてくる話だと思いますが、やはりもう少しこの辺は、県のほうにも今後まだ4年間もありますので、いろいろ条件に関してはお話していただきたいと思うんですね。例えば5,000万円ぐらいであれば2件、もう少し投資金額は抑えてくればもう少し地元の現実に合った投資というか、補助の効果が出てくるのではないかと思うんですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今回、私どもが補助要綱を作成をさせていただくというものは、県が新あいち創造立地補助金というようなものをつくったということによって、これに便乗するといいますかね、乗って知立市も補助をしていこうということでつくらさせていただいております。したがって、この条件については、県の条件とイコールというふうになっております。


 なかなかこれに合致するような事業所がないんでないのかというふうなお話でございます。県全体から見れば、おっしゃるように該当する事業所というのはたくさんあろうと思いますが、知立市だけで見てみると、なかなかこれだけの規模を要し、なおかつ投資ができるということになってくると限られてくるというのもまた事実であろうというふうに思います。もし県へそうした要望をする機会があれば、お話をしてみたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いいたします。単年度ではなくて4年間、平成28年の多分11月だと思うんですが、そこまで続く事業でありますので、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。


 やはり地元で長いこと企業を営んでいただいた優良な企業が外へ出ていくというのが非常に知立市としても大きな損失になるわけでございます。逆に言えば、こういう制度がもっともっと充実してくれば優良な企業が知立市に入ってくるというその辺までをにらんだ制度設計が今後進んでいけばいいかと思いますので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。


 それから次に、予算概要の164ページ、165ページの午前中も少し質問がありましたが、芸術創造協会財団法人化についての事業であります。


 これにつきましては、今までは法人格はなく、いわゆる個人としてというような扱いの芸術創造協会であったものが、当初からの計画に基づいて法人化をするというふうに平成25年度で決定されたわけでございます。以前から、この平成25年度に向けて法人化するということは情報として認識はしておったわけでございますが、この法人化することによって今までと違ったメリットをどのように考えておみえでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この芸術造協会を法人化にするこのメリットということでございます。


 まず、その一つといたしまして、法人化することによって法律行為が可能となるということでございまして、管理運営上必要である各種契約等の法律行為、これが法人登記した団体名義でできるということでございますとともに、現在、団体の代表者がかわった場合に生じる諸手続が簡素化するということがまず第一にあります。


 続きまして、2点目といたしまして、責任の所在の明確化ということがございます。例えば公演中止等の管理運営における何らかのトラブル、こういったものが発生した場合、個人としての代表者を保護するとともに、責任の所在が明確になる、法人が責任をとるということでございます。


 もうあと一点ございまして、補助申請がこれは直接できるということでございます。今、文化庁、または地域創造の公的助成申請、これは今、任意団体でございますので創造協会がダイレクトに直接はできません。市を経由してトライアングルの形で申請をし、補助金をいただいているという形でございますが、法人化になることによりまして直接創造協会が申請ができるということでございます。


 以上、3点かと思います。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 確かにそうですね。そのようにやはり組織体の強化、それから社会に対しての信頼性も増して、それぞれの事業につきまして決定事項もふえ事業推進ができるということ認識しております。


 ただ、この財団法人の中に、この財団法人というのは、一応2008年11月までは公益目的は主たる財団法人のみであったが、公益法人法制度の改革に伴いまして、公益目的でなくても一般財団法人を設立できるようになったということで、以前の財団法人も所管の手続で一般財団法人に移行できるようになったということで、いろいろ改正があったわけでございますが、今までなかなか資本金やら手続上難しかった法人化というのが非常に簡素化されて、今回一般財団法人になるわけでございますが、公益法人の中には財団法人と社団法人というのがあるわけですね。その社団法人の中に一般財団法人と公益法人とがあるわけでございますが、一般の財団法人というレベルではなかなかですね、午前中、田中新議員のほうからも話がありましたが、免税措置やら公的な助成金などの交付がまだ与えられないと。だから、その辺については経営上も資金的なメリットがまだまだ薄いと思うんですよね。


 とりあえずといいますか、一応公益法人になるためには一般財団法人としてまず設立してから、その後、公益性を認められて公益財団法人となるというようなふうにちょっと情報があるわけでございますが、この辺は、いきなり公益財団法人を目指すということは、これは難しいことなんでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私もなかなかここの部分が認識がないわけでございまして、昼の休憩等でちょっと調べさせていただいた中では、やはり一般財団法人になって経験を積んで公益になっていくのかなというふうに、これ違ってるかもしれませんけども、今ちょっと時間が少ない中で調べた中ではそうなんじゃないのかなというふうには認識はしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 私の得た情報でも部長が得られた情報でもそういうところだと思います。いきなりなかなか公益性の高い法人となるのは難しいのでは。やはり税の減免措置があったり、公的な補助を受けられるということになってくると、これはそう簡単に設立できるものではないことは承知するところであります。


 それで、やはり今、文化施設が以前からもいろいろありますが、2カ所ありまして、今の知立市文化会館につきましては、予算書にもありますが2億5,000万円、また来年も指定管理料として予算立てがあります。


 これとはもう一つ、今、予算書のどこにあるかは頭にないんですが、建設費の返済金額が3億5,000万円ぐらいあると認識しております。これはどのぐらい、あと何年ぐらいあるかおわかりでしたらお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今、議員おっしゃったとおり3億5,600万円ほどの返済で、一応予定としては平成31年度に払い終わるという予定でございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 平成31年度ということは、あと7年、6年ですか。まだかなりあるわけでございますが、やはり法人化する一つのメリットとしては、事業運営を事業主体が事業をやりやすくすると同時に、経費的なものもそこに勘案していく必要が非常にあると思うんですね。


 なので、今、一般の財団法人にこれで認定されるということでは平成25年度あると思うんですが、その場合に今の指定管理料との関係なんですが、この辺はまだやはり金額的にそのぐらいは必要なものなのか、削減ができそうなのかという点につきましては、どのようにお考えなのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この法人化は平成25年度行っていくわけでございます。そして、その後の指定管理料がどうなるかということでございますが、そこの関係については、まだちょっと私の中ではその認識自体持ち合わせておりませんので、また考えがまとまりましたら議員のほうにお示しをしたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思うわけでございます。


 指定管理料2億5,000万円と3億5,000万円の費用が毎年かかっている文化施設でございます。人口割にすると1人大体1万円弱ぐらいのそういう施設でありますし、さらにまちづくり会社のほうも3,800万円の費用がかかるということで、これは文化的なまちづくりについては非常に有効であり、必要なものだとは思いますが、やはり法人化ということを一つの節目としまして、さらに充実した文化活動を展開していただきたいと思います。


 先日、文化庁の部長とちょっと話す機会がありまして、パティオのことについていろいろお話したんですが、国としても地域文化の振興の拠点として非常に高い認識を持って見ていただいています。そういう場合において、ここで法人となればいろんな事業をするに当たっても国とのパイプもこれでしっかりあるわけだし、法人としての組織としての信頼性も向上するわけでございますので、今後は、やはりある程度収益性ということも考えて、お客さん入らなかったら収益性もない。内容についてもしっかり吟味したものをやっていかないと、せっかく法人化してもメリットがないということになってきます。


 ですので、この法人化を契機に、さらなる6億円かかっている会館、もう一カ所は3,800万円でございますが、そういった施設をしっかりと有効に使っていただきたいと思います。その辺の所感につきまして市長に御所見をお聞きして質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 文化会館の運営をしていただいております芸術創造協会、法人格を取得するための準備費ということで、御案内のように芸術創造協会は文化庁からの補助金を受けて、せんだってもかきつばた姫を光ケ丘高校とのジョイントでやっていただいております。これ5年続けてやるということで数百万円の補助金をいただいてやるという、ほんとに知立市の文化も発信をしていただいている、また、それも財源を取ってくるという活動をしっかりやっていただいております。


 また、せんだってNHKホールで山車文楽がNHKホールでエントリーされたのも芸術創造協会のアシストが非常に大きかったということなどなど、非常に取り組みが私ども評価するわけでありますが、文化庁も非常に知立市の芸術創造協会、評価をされております。


 法人格を取ることによって私、期待するのは、今、知立市の文化会館の指定管理者なんですけれども、例えば刈谷市の文化会館の指定管理者も知立市の芸術創造協会がやる、また、例えばの話ですけれども、いろんなところで指定管理者を知立市の芸術創造協会がもってくるぐらいのそんなふうになっていくんじゃない。また、そのぐらいのパワーが今感じられるわけでありまして、そうしたことも期待をして、今回法人化に向けての応援をしていくと、そういうことでございます。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 予算書の229ページ、9款消防費ですが、これは午前中この中の017防災行政ラジオ整備事業、高木議員が質問されましたが、私が疑問に思っておる点をお聞きしますんので、よろしくお願いいたします。


 これは平成25年度500台導入し、説明会の折にも、また先ほども午前中が負担金が3,000円ということでした。この導入500台、これはこのメーカーのカタログにも載っておりますが、500台から受注生産しますということで、500台以下では受注生産をしないというそういったところから、この500台という数字が出ていると思いますが、そう思いますと、この500台というのは最小ロットでありまして、メーカーにとりまして。メーカーは、この台数によってかなり値段も違うということを他市にも言っております。


 そういった点では、知立市では、この500台、最小ロット、一番高い値段で買うということになりますけども、そこら辺のところ500台とした根拠、またそして、自己負担は当然かと思います。他市、全国のを見てみますと、今回知立市は3,000円ですけども、まず3,000円のところはありませんね。1,000円から高くて2,000円、そこら辺で3,000円とした根拠、その2点についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 初め当初でございますが、500台というのは実際に予算計上して実施をしないと、どのぐらいの希望者がおるかというのはわかりません。


 今言われるとおりに、業者のほうも500台というような形のところでラジオはいっておりますが、うちのほうの違うというのは、3年間の事業を実施していきたいというふうに思っておりますので、数がふえれば業者もその辺につきましても、むげに500台以下だから、それじゃあ金額はというような形にはならんというふうに私のほうは思っております。


 どういうような形でかわかりませんけど、ほかの市町村の動向を見ながら、新しい機種については少し単価を極力下げるような形で努力していきたいというふうに思っております。


 それから、もう一点でございますが、3,000円その根拠だというような形でございますが、近郊の市町村を一回参考に聞いてみますと、平成25年度に刈谷市がやはり500台で3,000円、高浜市が1,000台で3,000円、安城市は、ちょっと申しわけないですけど台数が覚えておりませんけど、そこのところについても3,000円ということで、会議があったときに、ちょうどその防災ラジオの話が出まして、負担金はどのぐらいだということになったときについては一律3,000円というような情報を得ましたので、うちのほうもこの辺の近郊と合わせるような格好で3,000円というような形にしました。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 近郊に合わせて3,000円ということですが、私は、近郊じゃなくてインターネットに出てくる全国の市町を調べたところ1,000円から2,000円であったということです。


 それと当初8,000円ぐらいのものを1万4,000円ぐらい性能のいいのに変更するということですが、その性能のいい、その性能がどういったところがいいんでしょうか、当初予定していたのと比べて。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 一回使ってみると、旧のやつよりは受信するといったらおかしいんですけど、そういったものが非常にいいと。もう一つは、音がいいと。


 もう一ついいところは、5つぐらいボタンがございまして、この辺の地域のラジオのところに合わせるような格好で、うちのほうが購入するというと、そういったところに合わせてくれるそうでございますので、お年寄りの方が、旧のやつは自分で合わせないかんというような形がありましたけど、そういうような形でボタンがついておりまして、そこのボタンを押すと例えばNHKだとか、そういったところがすぐできるような形になりますので、お年寄りの方が使うというならそちらのほうが機能的にもいいじゃないかなというふうに思いました。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 このラジオは各種の周波数に合わせてメーカーが注文生産ということですけども、6月の定例会の私の質問の中で、リズム時計株式会社に発注と聞いておりますが、発注先は、そのリズム時計ということでよろしいんでしょうか。


 また、今回この予算が承認された場合、納期、これから当然予算が通ってから発注かと思いますけれども、メーカーからの納期、そして市民への販売時期、そこら辺のところをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 発注でございますので、うちの担当といたしましては、そういう1社随契というような形で思っておりますが、うちのほうの一定の中のルールがございますので、そこで一回審議をされてから決定するというような形になるかと思います。


 納期でございますが、実際には予算が可決をされてから議会のほうに承認を得てからというような形でございますが、うちのほうもそれだけの防災ラジオの知識がございませんので、業者のほうと打ち合わせをいろいろ聞く中で、知立市がこのぐらい買うんじゃないかということは業者のほうは当然わかっておる話でございますので、その辺はうちのほうが発注したときに、ラジオはきちんと納品していただけるというふうに今のところは確信を思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 今、具体的にいつごろをお聞かせいただきたいんですけども。市民への販売。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 ラジオにつきましては、早く発注しないと、平成25年度というような形になりますので、4月で準備をいたしまして、できれば4月の終わりか5月の初めには、もうとにかく急いでやらさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 先ほど性能の件、言われましたけども、リズム時計のインターネットを開きますと、大体機種は3種出てくるんですよね。この中のことし50台入れたのは、恐らくこれの三角形の一番安いやつだと思うんですけども、今回も1万2,000円ぐらいというのは、この3機種の中の1つなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 私が3機種を見ておりませんので、とにかく一番新しいやつだというようなことで聞いております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 500台で足りるのか余るのか、全くこれは予想ができませんけど、私、意外とこの3,000円の負担というのは市民に大きな負担になると思いますので、意外と私は希望者が少ないんじゃないかと、そんな予想もしますけれども、平成24年度、今年度の予算概要では住民にモニターをお願いし、その意見をもとに導入を図るということですけども、検討するということですが、今回難聴地区の住民でなくして自主防災会、いわゆる区長に貸与して使ってもらって、その反響を聞き、今回は今年度の導入に向けたと思いますけども、その50台を貸し出した時点で区長のその機種に対する反応、そこら辺のところは、どんな反応があったのか。


 またそして、そのときに3,000円という数字を言われたか、そこら辺のところをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これにつきましても、一般質問で答弁をさせていただきましたが、うちのほうが区長にラジオを貸し出すときに、きちんと区長から使っていただける方に取り扱い説明書というのを書きませんでしたので、きっと区長からアンケートだよということを言われて、機種がひょっとしたら使い方がわからなくて、でも使っていたというような方がおられるじゃないかと。


 アンケートを見ますと、非常にあまりよくないアンケートでございまして、ふだん防災ラジオから無線の放送が聞こえましたかというような形で、聞こえたというのが57%、聞こえづらいというのが24%とか、聞こえないというのが20%というふうな形でございまして、それから、金額の購入でございますが、これはアンケートの中でございますが、ゼロ円というのは4%、1,000円というのが54%、2,000円というのが33%、3,000円というのは9%でございまして、アンケートについては安かったらいいじゃないかなというような形じゃないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 この防災ラジオ、愛知県下では蒲郡市がある面では先進市で、たびたび知立市議会の中でも蒲郡市の例を発言することがありますけども、蒲郡市は知立市よりも1万4,000人多い。そういった市で、自己負担は1,000円、平成19年度から導入を図り、初年度2,700台の申し込み。その後は1,500台、1,500台、500台、1,000台ということで、ほぼ全市に行き渡ったということで、平成24年の5月からこの補助制度は廃止し、以降は実費の7,000円で現在は販売していると、そういった状況ですが、知立市の場合、万が一申し込み件数が500台を上回った場合、例えば抽選にするのか、どういった対応をされるのか。


 またそして、その販売のどういった形式、例えば窓口へ行って買うのか、はがきで申し込むのか、そこら辺のところ2点お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 500台を上回るというような形になれば、うちのほうはうれしいような悲鳴でございまして、これも何事も一緒な答弁になるかと思いますが、担当者としては、なるべくたくさん市民の方に配りたいというふうに思っておりますけど、予算が要ることでございますので、これにつきましても財政当局と一度詰めて、うちのほうでは補正予算であげてもそういうようなことは図っていきたいというふうに担当者としてはそういうふうに思っております。


 販売の方法でございますが、当面申請をしていただいて、旧の50台がございますので、希望者については一度そのものを一回使ってくださいと。新しいものと機種は違いますけど、一回自分が使った地域でラジオで実際にはすぐ音が拾えるのか、それとも予備のこういうTのそういうようなものが必要なのかということを一度試してくださいと。それでよかったら機種が新しい形になりますけど、うちのほうとしましては、申請に基づいて一度使っていただいて納得するような格好で使っていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 ちょっと今の部長の答弁はわからんのですけど、4月からですね、先ほど言われましたよね。導入のメーカーから入ってくると。4月から市民に販売すると。その場合に、50台は市民の人使ってくださいというのは、ちょっとおかしいじゃないですか。500台を市民に対してどうやって販売するかということをお聞きしました。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 ひょっとしたら4月のときからPRしたときに知立市の中で500台の方が、全部例えばうちのほうで申し込めば非常にこれはありがたい話のことになると思いますが、私は思うと、初めそういうようなPRしてもぼちぼちじゃないかなという気もしてるんですよ。そのときに、うちのほうもやはりPRをするときに、納得して使っていただきたいということがございますので、それは希望者ですけど、一度旧のものでございますが、自宅のほうで一回使ってくださいと、そういうようなことを含めて、今申し上げたというような形でございます。


 それから、もしアンテナが受信が悪い地域もございますので、アンテナを一回つけないかんというところが出てくると思います。それについては自己負担というような形になりますので、それが必要なのかないのかということはそこで判断していただきたいというようにちょっと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 次に聞こうと思った外部アンテナですね、これは自己負担ということですね。やはり知立市内でも、いくらそのラジオを設置してもやっぱり受信できないところもあると聞いております。そういったときには外部へアンテナをつけなければいけないということですけども、それは自己負担ということですね。それはわかりました。


 導入する場合、例えば自主防災会またはそして公共施設、障がい者とか高齢者の世帯、そういったところへ無償で当然何らかの形で配慮されると思いますけど、そこら辺のところはどのように考えておられるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 当面その50台は貸し出しというような形で考えておりますが、その役目が終わったときに、うちのほうの施設と、もう一つ考えているのは、生活保護とかそういったところに福祉課のほうに貸し出すような格好で使っていただきたいと。


 当面は、そこまでは考えておりませんけど、50台をうまく使いたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 ちょっとくどいようですけど、愛のチャイム、これがラジオ設置すると毎日午後5時、例えば4畳半とか6畳であの音が、当然防災行政無線は最大音量で流れるということが条件になっております。


 としますと、当然ボリューム絞ります。絞った場合に、緊急のそういった放送が入った場合、自然と災害の放送はボリュームが上がるという機種があると聞いておりますけども、今回の導入の機種はそこら辺の対応できるんでしょうか。ボリューム絞ったままで緊急放送流しても、これは意味がないんですよね。そこら辺、愛のチャイムと兼ねて、関連しますけど。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そこまでは把握しておりませんので、後で1回答弁させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 このラジオ、当然防災行政無線と連携しておるわけですけども、知立市の場合、防災行政無線、災害時例えば震度4、震度5弱、震度5強、どこの範囲でその緊急放送が流れるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その点につきましても、後で報告させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 家具転倒防止も質問は済んでおりますけども、午前中、高木議員のほうから質問されましたけども、ちょっと一点だけですけども、これまでおおむね65歳以上、そして要援護者云々、身体障がい者、L字金具、チェーン、そういったものを4個分まで無償で貸し出ししておりましたけども、これはもうなくなるんですか、この制度というものは。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その制度につきましては、存続させるというような形で思っております。うちのほうも、そういうような形で引き継ぎまして、今で言われました取りつけ金具につきましては8,000円分というような形になりますので、それは前に答弁したように、その中のものから選んでもらうというような形になりますので、前はL型金具というか、チェーンというような形でございましたが、もう少ししっかりしたものがたくさんつけれるんじゃないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 53ページに載っておりますけども、100世帯分で午前中、一般が70世帯、高齢者、障がい者が30世帯という説明ありました。ちょっとここ聞き逃しましたが、この100世帯ということの器具購入、この件に関して説明してください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 取りつけにつきましては、高齢者、障がい者につきましては30世帯、一般につきましては器具の取りつけについては100台見込んでおりますが、その内訳といたしまして、70世帯が一般、30世帯が高齢者、障がい者というような形になります。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 その器具については、今後紹介するということでしたね。


 この件はそれまでとして、最後に一点だけお聞きしますけども、223ページ、県消防操法大会委託料120万円、今年度この県の操法大会開催日、また開催市、決まっておればお聞かせいただきたいと。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 大会は8月10日、場所は西尾市でございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 わかりました。


 この操法大会は、改めて言うまでもなく、火災現場における消防団員の基本動作、また、機敏な操作を競う大会であり、災害はないに越したことはないわけですけども、私の経験から、ちょっとこういう発言はいかんかと思いますけども、災害現場にまさる訓練はないわけでございますね。いくら訓練したところで、なかなか身につきません。いざ、しかし災害のその現場、火事場で現場に立ち会うと、非常にこれは消防団員も訓練になるわけですが、そういった中、ことしの1月16日の広報ちりゅうで、消防団員が消防隊との連携を一層強化する目的のもと、消防団員と消防隊が一緒に現場に向かいます。市民の皆さん、よろしくと、こんな記事が載っておりましたけども、私これが理解できませんけども、この記事の内容についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この事業につきましては、大規模災害が発生し、消防団の重要性を位置づけて団員の災害活動能力の向上のために知立消防署の了解のもとに災害現場の体験実習を行っているというようなものでございます。


 4つの分団から順番に1名消防団員を消防署の車両に同乗させてる。また、災害だけではなく救急車の出動の際にバックアップする消防車にも同乗、実習に参加する消防団員が任意で日にちを決めまして、ただし、出動がなければ待機というような形になります。1月30日に4分団、2月に8、9日と3分団の団員が従事するというような形です。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 わかりました。


 というと、あと1分団と2分団がまだ体験していないということで、これはこれから計画するわけですね。


 それで、1回、1月30日が4分団で、2月8、9日が3分団ということですけども、これはこれで終わりなのか、今後継続するのか、今後のことについてお聞かせいただき、私の質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この訓練につきましては、知立市の消防署のほうから、今言われたように、消防団のそういった訓練というようなこともお話もございまして、消防団の了解のもとに、もともとそういうような形になっておりますので、今後もこういうような形で続いていくというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 私は、2点ほどお聞きしたいと思います。


 大きな視点に立ってちょっとお話を聞きたいと思うんですが、まずは少人数学級であります。これは御案内のように、平成21年までは国のほうが行っておりましたけど、平成22年から市単独で行うことになっております。そして費用を見ていきますと、平成22年は2,985万円、当初予算の数字でございますが、平成23年は4,285万9,000円、平成24年度は5,470万5,000円ということでありますが、教育長には、しばしばメリット等を聞いておりますので、そこら辺は申し上げませんが、この市で単独でやっておるということに対して、例えば愛知県の教育委員会、そういうところの評価というのはどんなもんですかね。知立市は大変なことをやってみえるというのか、進んでみえますかというのか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 愛知県の教育委員会からの評価ということは受けたことはございませんが、この近隣の市と比べて、ある面進んでいる部分もありますし、そうでない部分もありますが、概して言えば知立市は一歩進んでいるかなというふうに認識しています。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 私は少人数学級を否定するものじゃありません。当然そういうきめ細かな事業というのは必要なことだろうというふうに思っておりますけれども、あと、ちょっと平成25年度になりましたら、子どもサポート教員配置事業というのがあらわれました。そうしますと、平成25年度の費用というのが教員6人の少人数学級事業として4,223万1,000円、さらにきめ細かい指導ということで1,188万4,000円、新しく出てきた子どもサポート事業ということで1,605万6,000円、トータルしますと7,017万1,000円というような数字になってまいりますけども、今回はこの予算書を見ますと、項を分かれて出しているというのは何か意図的なものがあるんですか。少人数学級、そしてまた、決め細かい授業ということで、ページ数は予算書では235ページです。先ほど私は、その数字を合計したんですが、004で少人数学級事業、そしてまた、007できめ細かい指導対応教員配置事業、そして008で子どもサポート教員配置事業、こういうふうに3つに分かれておりますが、それまでの年度は少人数学級のところにきめ細かい指導教員というのも一緒に含まれておりましたけれども、何か意図があるんですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これにつきましては、意図があるかどうかということでございますが、これは私どものほうといたしましても事業別に予算をまとめたということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ということは、少人数学級の授業として、今私が申し上げました、トータルしたら7,017万1,000円という数字でいいわけですね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今この予算書の先ほど言われましたように235ページ、ここで見ていただきますと、004が少人数学級事業でございます。ですから、少人数学級事業といたしましては4,223万1,000円の予算ということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 平成24年度まではきめ細かな対応の教員というのが少人数学級事業の事業に入っておりましたけど、今度分けてあるので、それとあと、今のサポート教員ですね、これとの関係はどんなふうなんですか。ちょっと実態をお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 これまでの少人数学級ときめ細かな指導対応教員については、ちょっと繰り返しの説明になってしまうかもしれませんけれども、少人数学級というのは学級そのものを細かくして少人数にして、それこそ普通に学級として存在をします。きめ細かな指導対応教員というのは、その学年に1人非常勤の先生をつけて、あるときは例えば3クラスの学級にきめ細かな先生が1人つくと、あるときは例えばクラスを4分割して授業を行うこともありますし、あるときは、この先生があるクラスに入って一緒に2人で1つの学級を授業を持つということもあります。つまり、学級は分けずに1人の先生がいろんな形で支援をしていくというのがきめ細かな対応です。


 今回のサポート教員配置事業ですけども、そういうクラス集団として見るんではなくて、学校にはいろんな支援が個別で必要な子がいます。例えば発達障がいの子であったり、あるいは主体的に支援の必要な子であったり、あるいは日本語が十分にわからずに個別に支援が必要な子供はいる。いろんな状況がありまして、そういった子供に個別に支援ができるような体制をつくりたいということで今回サポート教員の配置を考えました。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 わかりましたけども、私が思うのに学級の担任がおりまして、それからまた、きめ細かな指導員がいるというような形で複数みえるということは、私は子供にとって何か頼るというのが、もちろん学級担任に頼るだろうと思いますけども、そういう方々からも指導を受けるということになると、担任を外れてそちらのほうへ行こうとする。やっぱり先生ですから、いろんな性格がありますので、その子が担任よりもこちらの先生のほうがいいというようなそういう事態もあるかと思いますけど、1日に4時間程度しかおみえにならないということで、その成果があるんかなというちょっと疑問があるんですが、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 成果は十分にあると考えています。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ありがとうございました。


 あと、そう細かく伺いませんが、それで、この費用が7,000万円ほどのお金がかかる。市単独事業でそれぐらいかかるということ。別に効果があるからそれを否定するわけじゃありませんけれども、これは今、知立市にとってそれを進めないかんのか。なぜかというと、国のほうでも平成21年でストップしてますね。平成22年からやめてます、いろんな事情があって。そこら辺は、なぜストップされて、ずっとあとやっていかないのか。財政的な問題だけかなという判断でいいのかどうか、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 国のほうでは、平成23年から始まって平成23年、平成24年と今2年続けてやってきています。我々としては、国がさらに拡大の方向で進むかなというふうに見ていましたけども、現在のところ現状維持という形で進んでいます。


 これは効果が期待できないから足踏みをしているとは我々考えてなくて、やはりいいことではあるんだけれども、やはり人件費等のことを鑑みて、今の状況では足踏みというふうに国が判断しているかなと考えています。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ちょっとそれで予算編成のときの財政当局のほうにちょっとお聞きしたいんですが、市単でそこまで進める必要があるのかどうかというそういう議論はありましたでしょうかね。


 私、一番心配するのは、今、知立市が抱えるのは、財政的にも駅の連立立体交差事業、区画整理事業、そちらにどんと集中すべきだと思います。議会のほうでも盛んにやりとりがあります。大丈夫か、これから最盛期を迎えるに当たって、本当に財政がもつのかといっとるときに、市単で7,000万円というそのお金をそちらに使っていいものか。市長の思いはあると思いますよ。しかし、それが果たして許されるのかなという部分があります。その点について、財政当局はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 査定の場では当然そういうことは議論になりますけども、これは市長のセットメニューでもございますので、優先順位としては高いほうに位置づけてはおります。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 それでは、ちょっと市長の見解を聞きたいと思いますが、私が思うのに、それだけの7,000万円からのお金は、今お金がないという部分のところで、市長どこでも挨拶するときには財政が厳しい、そして、また時には金がないというお話をされますが、その点との整合性といいますか、そこら辺はどのように自覚されてますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ほんとに財政が厳しい中で、子供たちのためにこのように税金を使わせていただいております。今、子供たちを取り巻く環境は、私が言うまでもないことであります。いじめの問題、不登校の子供もいる、また、それぞれ悩みを抱えている子もいるわけでございます。


 私、時々でありますけれども学校現場に足を運びます。あるとき、こういう子供がいました。子供が中学校なんですけど、授業中なんですね。廊下走り回っているんですね。先生がついて行くんです。ある学校は、子供たちに先生がフェンスのところでいろいろやってる。それはたばこを吸った吸わんというそういうことでありますけれども、何が言いたいかと申しますと、学校現場へ行きますと、昔だったら私たちのときは、例えばうろうろしている子供があったら、たたいてちょっと来いという感じでというのはあったなかという思いはあるんです。もし私が先生だったらどういうふうに走り回っている子供を連れてくるのか。また一方では、授業をしっかりやらないかん。一方では、そういった1人で遊びに行った子を連れてこないかんという、これは私の考えるのは、先生をふやすしかないのかなというのが単純な発想であります。ほんとにまじめに授業を受けたいなと思っておる子もいらっしゃるわけで、一方では廊下を走りたいという子供もいるわけであります。そうしたときには、私のやれることは、教育長と話しているときに、ああいう子をどうするのと。先生をふやすしかないんですね。


 今いろんな問題がある中で、これは家庭の問題だ、地域の問題だというんですよ。それはそうなんです。家庭の問題もあるかもしれない、地域の問題もあるかもしれない。そういったことを言っていれば、どこで子供を救うか。これは私たちが行政としてやれることはやらなければ、どこで子供たちが救われるかということを考えると、やはり私は、真剣にそこは捉えないかんなと。


 もう一つです。犯罪が多くなってきている。また、非常に自殺者が多い。また、経済がなかなか厳しい。これから資源がない中で、どういうふうに日本を発展させるか、それを今から子供たちがしっかりと学んで、しっかりとした子供たちを育てていく。それは今やらなくていつやるかということですね。これを例えば国はお金がない、県はお金がない。さっきと同じですよ。家庭のやることだ、これは地域のことだ。結局財源は国がやることだ、県がやることだ。どこで子供が救われるかといったら、我々がやるしかないんですよね。


 私は、何が言いたいかと申しますと、非常に私はほかっといちゃいかん問題だと思うんですよ。例えばこれが知立市がほんとに夕張市みたいに、固有名詞出しちゃ申しわけないんですけれども、財政力指数がむちゃくちゃ悪くてという話であれば、当然私でも、いくら子供のためを思ってもいけないなという思いがある。少なくとも当市の財政力指数は、御案内のとおり全国で六十数番ですね。公債費比率もしっかりとみてるんですね。やはり財政を転覆させない限りにおいては、できる限り子供を救っていくというのが行政の責任だと思います。それを御理解を、もうちょっと私の説明不足かなと思いますけども、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 そういう目的はようわかるんですよ。だから私は、少人数学級は否定してませんというんですが、知立市の今の財政状況を見たときに、果たして市単でどんどん進めていくべきかというところの視点がずれてるんではないかと。


 今、市民の方々は大型事業をやっているということで、そこへ市長が思い切って全ての精力を傾注しておるといったほうが、よほど市民の方々は頼もしい市長だなと。いつもあなたがおっしゃっている信頼感もそういうところで生まれてくると思うんですが、それがなかなかお金がないないと言われて、片やこちらですよと。それは思いはわかりますし、私も反対はしませんけれども、そこら辺のところを、絶対俺はこれだからというのは道を誤るんではないかなというような気もします。


 じゃあ、ほかの知立市以外のまちは、市単独でそういう少人数学級やってないから学力も落ちて全然だめなのかと、そんな状況にはないと思いますけども、先生さえふやせばいいという議論はあまり私は感心いたしません。


 あまりこれ以上やりとりしてもいかんのですが、そういう面のことを考えながら、やはり財政というのは思い切った方向をとってもらいたいというところは私はあります、予算の中で。かなり大きな大型のお金を使うのがたくさんありますけども、果たして駅のことに対して、市長はどんな思いなのかなと。一生懸命あれに傾注するんではないかなと思います。


 ただ、これ心配するのは、県の方々が見たときに、市はこんな単独事業までやれるぐらいなら比率2対1なんてことを何も考えんでもいいじゃないかということを思っておられるかもわかりません。そんなところは、都市整備部長どうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、私の立場で申しますと、石川議員のおっしゃることは事業推進のための応援ということで、大変ありがたくお聞きをしていたわけでございますが、ただ、行政は知立市の行政の中では、大型事業という中で取り組んでおりますが、それだけが行政の仕事ではございませんので、教育、福祉、そういった部分含めてバランスよく市民の皆様の税金を配分をしていくということも必要なのかなということは私自身も理解はしている中で、しかしながら、知立市の将来のためには一定の部分の中で駅周辺の中に今は投資をしていかざるを得ないということは市民の皆様も御理解いただけたらなというのは私の思いでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ありがとうございました。


 要するに、その真剣度というのがね、市長、市民は見てるんですよ。別に教育のほうに費やしたといっても別に構わないんだけど、それじゃあそれでお金がないからといってほかのことはほっとかれて、あるときには大型事業やってますからねと、こう言われちゃうと、あとは市民の方々は声が出ないんですよ。そこら辺のところの姿勢ですね、思い切り大型事業を成功させるんだという思いがほんとにあるのかどうか、そこら辺が疑問視されるところでありますけれども、何かまだつけ加えてコメントがあればお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私への一般質問のときに石川議員への回答、一般質問で答えさせていただきました子ども子育て支援、そして安心安全、そして駅周辺整備、行革であります。駅周辺整備も決して私、後ろに向いているわけじゃなくて、ほんとに前を向いてます。今回の予算でも駅周辺にかけてるお金が一番大きいわけでございます。ますますこれから本格化するわけでございまして、皆様方と一緒になってしっかりとした駅周辺の整備をしていくことはお約束をさせていただきます。今までもそうでありましたけれども、より前を向いてしっかりと駅周辺整備に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ぜひお願いしますよ。私ども議会のほうからも決議文を持っていったり陳情しておるわけでありますから、何だ議会ばかりがそんなことをやってるのかと思われるのもしゃくにさわりますので、市長の態度が一番大きな要素だと思います。ぜひそういう思いでお願いしたいと思います。


 次に、もう一つだけお願いしたいと思いますが、予算書の227ページの消防費で市役所の自家発電機というのがありますね。1億3,000万円というのがあるんですが、これはどういう機能と、どういう性能を持っているんですか。そしてまた、今まであるこの古くなったといわれる発電機をどれぐらい使われたんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 現在ある自家発電機は、昭和53年に設置され、フル稼働で2時間余の運転時間しかなく、コンピューターの電気も確保できておりません。災害時の際に対策本部等が十分でないというような形で今回変えていこうというような形でございます。


 それから、平成24年度に基本設計の委託業務を行いまして、市役所の地下のところに電気室と発電機の部屋がございまして、今のところ、その地下のところで設置をするというような形になりますと、今の設置あるものをどかしてまたつけないかんという形になりますので、それは今のところではできませんので、今度は新しく設置をするというような形になるかと思います。


 それが今、市役所と公民館の中庭というようなたばこを吸うところがあると思いますけど、そこがちょうど地下のところからいうと電気室の真上だというような形になるそうです。この基本設計で見ますと、3カ所を1回場所を選定したんですけど、その3カ所につきましては、今の税務課の前、今の中庭、公民館の前というような形になっておりまして、中では税務課と。


 能力につきましては、一応新しいものについては軽油で考えております。72時間のもので対応すると、時間ができるということで、軽油を入れればずっと永遠というとおかしいんですけど、そういうような形で動くというような形になっております。


 それから、もう一点、坂田議員の質問でございますが、同報無線時のラジオでございますが、自動的に大きな音になるそうでございます。


 それから、Jアラートの震度は4強で自動的に同報無線に流れるということでございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ちょっとよくわからんので、どういう機種がどういうふうにしてやるのか。それで、72時間電気を供給するというんですが、市庁舎全体に電気が供給して72時間もつのか、そういうようなところがわかりませんし、軽油ということであれば軽油を保存しておかないかんのですが、大丈夫ですか。しょっちゅう緊急の事態が起きないわけでありますから、その保存方法等は大丈夫でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 タンクにつきましても、タンクはつくります。設置をするというような形になると思います。


 それから、今回旧のものがそういうような形になっておりますので、電算とかそういったものについては全て完備をするような格好になっております。


 それから、機種につきましては、まだ今年度に入って詳細設計をつくるところでございますので、まだそこまではどういうような機種だというような形が正式には決まっておりません。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 緊急用ですのでね、どれぐらい使うかというのはわかりませんね。今から30年か40年何も緊急事態がなければ何も使わないでそのままでしょう。そこら辺で、私のアイデアがいいのかどうかわかりませんけど、半分ぐらいは庁舎の上なりどこかで太陽光なりでね、今、中学校に太陽光発電を体育館に乗せようと。それは何でかといったら避難所になるから、そのときに電気を供給すると言ってますでしょう。それと同じような形のものを半分でも少ない、どれぐらいいいのかわかりませんけど、そういうアイデアにしておけば、電気しょっちゅう売電しておってもいいじゃないですか。売電のお金が下がるんですけども、それで思い切りこの市庁舎に電気が供給できるようなものを平生でも考えておけば、よほど効果があるじゃないですか。1億3,000万円というお金を使ってずっと寝かしておかなくちゃいけない。これは何か消防法で決まっておって、そうやって設置しておかないかんのですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 決まっておりませんけど、今の2時間と72時間というような差だというふうに思っております。まずはうちのほうで、その2時間を何とかしなくてはいけないというような形が緊急でございますので、自家発電の装置を入れるというところから始めなくてはいけないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 いいですよ。発電機でいいんですけども、そういう広がった発想はできないですかね。今、盛んに太陽光といっておるときに、非常用だといってそれこそ何十年か使わないかもわかりません、そういう非常事態こなければ。そんなやつにそれやるのか、太陽光なら蓄電装置も置くというような形で言ってみえるんだから、中学校の場合ね、それと同じようなタイプのやつにしておけばいいじゃないですか。蓄電もしておけば、何時間か、24時間か72時間かもつかもわからんじゃないですか。平生のときはどんどん電気を売るとか、そういうような発想をしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、消防法で決まっておったらそれは置かないかんでしょうけど、そうでなかったらそのほうがいいと思いますし、軽油をタンクに置いておくというのは、何十年も置いておかれへんですよ。交換もせないかんだろうしというようなことになれば、まあちょっとそういう発想ができないかなというふうにも思うんですけど、いかがでしょうか。市長どうですか、そういう発想をするのは。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回、自家発電設備を更新させていただくということでございます。これは昨今のことでございますので、少なくとも災害発生時の停電、この場合も市役所のコンピューター関係は全て稼働していなければ住民サービスは滞ります。こういった業務継続計画の中で位置づけをさせていただいて、もちろん燃料補給すればそれは動き続けるわけですが、災害発生時最低でも3日間の電力確保、その後は電力会社の復旧、そういうものを期待していくわけですが、少なくとも最低の3日間72時間電力確保する中で、市役所の業務を滞らせないという計画の中で考えております。これも情報管理との打ち合わせの中でそういったものを今、決めさせていただいているわけですが、どれだけの電力が必要なのかというようなことを勘案する中で、今の方式になったということでございます。


 もちろん今、御提案のございました太陽光発電と自家発をうまくミックスさせたようなそういった方式もあったのかもしれませんけども、そこまではちょっと今回、検討の中身というのが俎上にのぼらなかったということで、そういうことは別にしても庁舎の屋上をそういった形で活用するというのは、先日の一般質問の中でも公共施設の屋根貸しというようなこともございましたので、それはまた一つのそちらのほうの考え方として庁舎の上が考えれるのかどうか、この辺はまた検討させていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 もうわかりました。


 1億3,000万円というお金ですからね、そこで日ごろから今新しくそうやって市のほうもお金を稼ぐという言葉はいけませんけど、太陽光発電なりを置いて庁舎の電気が賄えれば、それはすごくいいことじゃないですか。そういう発想はぜひしてほしいとは思うんですが、ほんとに1億3,000万円ものをぽんと置いたままで恐らく40年とか50年、ひょっとして何も災害がなければそういう状況があるかなと思いますよ。そういうことで、いろいろ庁舎の中にはアイデアのある人もおると思いますが、しっかりとそういったことをお願いしたいと思います。


 以上で終わります。あとは委員会のほうで、また続いてお願いするかもわかりませんが、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 時間があまりないので、素朴な質問を簡潔にスムーズに質問させていただきます。


 予算書の183ページ、商工業振興資金信用保証料507万6,000円が計上されております。昨年の平成24年度には715万5,000円が計上されておるわけです。207万9,000円の減額になっておるということで、これはかなりの減額ですけども、この算定はどのようにしたか、これをお教え願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 これにつきましては、実績等々に基づきまして計算をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 中小企業金融円滑化法案というのかね、この法が3月31日に切れるわけですよね。その中にはモラトリアム法案というのを御存じですか。これも切れるんです。


 そうするとどうなるかというと、貸しはがしというのはもう一旦終わったんです、3月31日で。貸しはがしが終わって利付、リニューアル、要は組み直しの時代が始まってくるんです。返済のね、今まで中小企業の皆さんが苦しんでいたやつを延ばすんですよ。そこにもう一回保証協会の保証料を取って組み直しするんですよ、利付というのは。そういうのがこの金融円滑法が終了するということで、今からどんどん恐らく、私の勘ですよ、商工業振興資金の信用保証料というのがぼんぼんこれから出てくると思うんですよ。私はそう思っておるわけね。


 逆に今までの実績でこういうふうにやったとしたならば、小規模企業等振興資金預託金事業だとか小規模企業等振興資金預託金ね、ここら辺が1億円とか5,000万円、去年もことしも組んである。これやっぱり減額するのが筋じゃないですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 預託金との関係でございますが、預託金、確かに1億円なりを預託をさせていただくことになってます。これについては、県の預託金と市の預託金を合わせて金融機関へ預託をいたします。預託をした金額の一定の倍率を貸し出しをしてほしいという、こういう願いでもって預託をしておるわけでございますが、まだまだ預託については貸し出しのこちらが思っておる基準まで達していないという状況がございますので、そういう貸し出しについてはそれで対応できるというふうに思います。


 それと、今言われます商工業振興資金の信用保証料の補助金が少なくなっておるということでございますが、今言われますように、この3月31日で今まであった法律が切れてしまうということはあるわけでございますが、そこら辺の貸し出しが仮にふえてくれば、貸し出しといいますか、この保証料の補助が必要になってくれば、また改めてお願いをしなければならないという事態にもなろうかと思いますが、これは今からどういうふうに動くのかということを見定めてからというふうにしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 足らなくなったら補正で組むということだね、ということでしょう。要は、こういう予算組むんだったらね、預託金が1億円だとか5,000万円あるからね、こういうところも気を遣ってもっと有効に使えるところがあるから、そういうところに使ってほしいということが言いたくて今、質問させていただきました。


 次に移ります。


 次、民生費、うちの高木議員が質問されましたけども、地域宅老所の件につきまして、若干お聞きします。部長、宅老所というのはどういうふうに認識しておられます。


 宅老所というのはね、介護保険制度ができたときに介護保険にかからないように、みんなが小屋だとか自宅を開放してお年寄りが集まって認知にならんようにというのが始まりなんですよ。知立市は、この宅老所のお金に、国は介護保険が始まったときに、そういうことを始めたんだけど、知立市は平成17年度からこの宅老所の補助金を出しとるわけだわ。そういうのが宅老所なんだよね。


 今、八橋に八橋ふれあい広場というのか、こういうのがあって、たまたま新林元気会というのがあって、10万円ずつ年間補助をもらっておるんだけど、八橋は10万円今年度もらえるよと、新林は5万円だよと、非常に困ってみえるんだわ。そこら辺、要綱の見直しと言っておられるけど、ここら辺はどのようにお考えです。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 この宅老所事業費補助金の要綱について、いろいろ検討させていただいたわけです。週に2回の活動、原則的にそういう話をさせていただいておるわけですけども、なかなか難しい状況もそれぞれありまして、もう少し実態に合った形で補助金の要綱を見直させていただきたいなというところで、それと新しくできたサロン、こういうところも今、社協のほうで3万円出ておるわけですけども、なかなか厳しいというお話を聞いておるもんですから、市のほうでも何とかならないかというところで、3段階に分けて週1回やっていただけるところと月4回と月2回と月1回というぐあいの段階に分けて補助額を決めさせていただいたと、こういうふうな考えでおります。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 この知立市地域宅老所事業ということで、平成17年度からきっと予算組んでると思うんだわ。20万円、20万円、20万円でずっときとると思うんだね。去年170万円ついておるんだわ。20万円しか使ってないんだわね。去年、何でそういうこと言っていただけなかったの。そんな今になって。だって大変ですよ。月に2回やるということが。保健師が3人も来て、包括支援センターからも来てもらって。講師も呼ぶんですよ、健康講話だとか健康体操ね。そういうことを私、言いたいので、しっかり研究してください。よろしくお願いします。


 以上。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 予算書195ページ、8款土木費、2項道路維持事務管理事業20万円、うち道路愛護会報償金15万円となっております。どこの道路が対象で報償金が支払われるのは何という道路愛護会なんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 この道路愛護会でございますけども、1地区は来迎寺町の松並木ですね、この付近を管理していただいておる団体。


 もう一地区は、西中町で今現在は道路の管理をしていただいておる団体が、いろいろな事情がございまして、平成25年度から一応補助金の対象とするという予定にしております。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ありがとうございます。


 都市計画道路、牛田西中線で西中苑交差点から西中インターまでの道路を月一度程度、清掃活動している団体、牛田西中線道路道路愛護会は、現在は今、県のほうから報償金をいただいていると。平成23年度は市からいただいていると。そして、平成24年度はさっき言ったとおり県からいただいているということで、このことはこの愛護会の方が言っておられました。今、部長が言われたとおり、平成25年度からまた市から支給されるということで、これは間違いないわけですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 現在その予定で予算化させていただいております。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 となると、これはお金が県のほうから支給されるということで、市としては助かるからということで県のほうでお願いという形になるかもわかりませんけど、これ行ったり来たりで何か変な感じがするんですね。というのは、全てがお金という感覚の団体じゃないかなというふうにとらえられてしまうんですね。たくさん報償金が県から支給されるからといって県からいただく、県の打ち切りがあると市から報償金をいただく。いささかボランティアの精神に欠けるような団体だという、私はそういうふうに思うんですね。これは部長、どう考えられますか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 これはいろんなボランティア等々ありますけども、それぞれの活動の中で、先ほど来ありますように、大変苦労してみえるのも事実ですね。


 県の事業にのっとっていただけるものがあるとするならば、当然ダブって両方で支給というのは難しい話でございますけども、それぞれの団体が選ばれて、こういうふうにいただけるところからもらうというものもいたし方ないのかという感じはしております。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 そうですね、部長が言われたとおりダブっていただくということは、これはできないと思います。また、この愛護会の方が自分たちの清掃道具、倉庫を跡落公園に設置したいと市にお願いしましたが、設置はなかなか難しいと言われました。その理由、都市整備部、すみませんけど担当部長お願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 公園に道路愛護のためのそういった施設をというのは、基本的に占用の条件に反するということでお断りをしているということでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 私も部長が言われるとおりだと思います。やはり道路愛護という観点からの団体が公園に倉庫を設置するというのは、これはやっぱり目的外使用という形になってしまうと思うんですね。


 あの跡落公園というのは、そんなに大きな公園ではなく、跡落公園にはもう既に清掃道具ですね、公園の清掃するための倉庫、防災の観点の倉庫がありまして、あまり広くない公園なんですね。そこにまた置くというのは、やっぱり私はいささか問題があるんではないかと。そして、それを許可してしまいますと、敬老会の方だとか子供会の方だとか、何でもオーケーになっていっちゃうんで、やはりここはしっかり今、部長が言っていたとおり、しっかり目的に合った形でやったほうがいいと思うんですね。


 そこで打開策として愛護会の人たちの道路愛護会の人たちの敷地ですね、民地、そこに倉庫を置く、あるいは公園の清掃道具が置いてあるところに一緒に間借りさせていただく、あるいはこれは市の職員の方にお聞きしたことなのでちょっと違ってるかもわかりませんけど、道路沿いに市の土地が少しあるということもお聞きしてるんですね。そこに置くのも一つの方法かなと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 この辺は、同じ町内会の中でどうすみ分けていくのかと、あるいは協働していくのかということになってこようかと思います。やっぱりそれぞれの立場の中で、公園を先ほど言われるようにそれぞれの団体がそれぞれで占用したいということになりますと、これまた収拾つかないということになります。


 一方で、私どもは、道路愛護という観点の中でいきますと、何とかできる範囲のことがあるならばということを思っておりますので、たまたま今言われますところの西中線の西中地区につきましては、沿道沿いにそれらしき今では道路として使われていない敷地があるのかなと。


 ただ、そこに接した民地もありますので、その利用等も考慮しながら、今後相談させていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午後5時51分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後5時59分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 最初に私は、就学援助の問題で一般質問でお答えをいただけなかったはっきりした受給率ですね、そのあたりについての回答を求めておきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 就学援助の受給率ということでございます。これが今、平成25年の3月1日現在でお話をさせていただきますと、7.4%でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ことしの当初と来年度の平成25年度の当初を見ますと、相当金額が伸びております。今、時間の都合上言いませんが、小学校も中学校も就学援助の数字がふえております。そういう意味では、平成24年の5月1日では5.8%という数字でありましたが、それから約1年ですね、7.4%に上昇したと、こういうことが今わかりました。


 この今の時点で全県的な数字は、私はまだつかんでおりません。去年の5月1日現在の比較を一般質問ではさせていただいて、多分今いろんな意味で貧困が広がっている中でのこの数字はますます上がるんではないかというふうに思いますけれども、全県平均はこの間申しました7%台ですが、全国平均の数字はおわかりですか、改めて聞きますが。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 ここで今、全国平均の数字は持っておりません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 いろいろ議論しても、あまり気がないというところが見えてきちゃうんですけれども、一応この間さらっとは申し上げたんですけど、全国の率、これは2011年度の段階の全国数字ですので、今より少し前なので、さらにアップしているだろうと思われますが、16%です。全国平均が16%ということで大変高いわけですね。もちろんいろんな地域差があるので、これは一律に論じられないところはありますけれども、やはり全体的に少ないなというのがこの知立市であるような、私は感触を持っております。


 この間、私は、就学援助の受給のできる方、PRをきちっと行って、できる方が自分の目で確かめられるようにということをお願いをいたしました。私も、その後、春日井市の教育委員会のホームページを見ました。そうしますと、大変詳しく母子家庭であるならばこれだけ、それで父母がいて子供1人ならばこれだけというね、先ほどでいえば190万円、父母と子供ならば250万円、父母と子供が2人なら320万円、年齢も書いてあるんですけれども、祖父母がいて母がいて子供がいてという家族構成が5人まで一応例示されておりまして、書いてあるんですね、数字も。詳しくこれは総所得額からこれこれを引いた数ですよと計算式まで全部書いてあって、自分で計算ができるというものになっておりまして驚いたわけですけれども、こういったわかるというね、見える化ということをよく今言われます。受給者や希望者が自分で判断できるようなということでいえば、明らかにこういった対応をとることが必要ではないかと思いますが、大至急検討していただけますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これは一般質問の中でも出た話で、答弁もさせていただいたと思います。必要な研究課題だとは認識はしておりますが、今、大至急と言われましても、当然近隣市の状況も見ながら研究をしていくことが大切だと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今、事例をちゃんと出したものですから、もう少し踏み込んで。安城市もこうなってますよ、言いますけども。金額は違いますけども書いてあります。安城市も書いてあります。そういうところがたくさんあるんですよ。それを隠す必要はどこにもないと思いますね。自分で判断してもらわなきゃいけない、こういうことで、私は大至急の対応を求めているわけです。


 チラシとして学校が配るこのチラシにもこれがそのまま書いてあるんですよ。ホームページにも申請する方へということで、これが出ているということで今、言わせていただいたんですけども、全員に配るチラシにもこれが書いてある。こういう時代ではないですかということなんですよね。だから、近隣市を研究してなんていう段階ではないということを私は強く申し上げたいというふうに思います。よろしいですか。その辺、私はだらっとした答弁は要らないんですけども。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今ここで公表しますということはできませんので、早急に研究はしますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 いつまでの時間ですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 いつまでというのは、ちょっと期限を切るというのはあれなんですけども、いろいろこれは私が考えるだけのことかもしれませんけども、例えば今までの就学援助を受けていて、たまたまお隣だとか知り合いにその援助を受けているということをお話をされていた場合、そこでその額を出した場合、その反響といいましょうか、そういったところも私、頭にありまして、確かに申請される方がきちっと見て、私が該当なんだなというのは確かにわかりやすいんですけども、知立市としましても、ちゃんと保護者の方にはPRもしてますし、お話もしてますので。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 じゃあ、知立市のホームページに出ている、そして、皆さんに配るこの内容はどうだと思うんですか、あなたは。ここにはですね、生活保護に基づくこういうものを受けているがどうのこうの。市民税が非課税ですよ、市民税減免ですよ、個人事業税減免ですよ、国民年金健康料免除ですよ、こういうものがずらっと並んでるじゃないですか。もっとひどいんじゃないですか、そしたら。もっとひどいんですよ。全然話になりませんよ。そういう人しか受けられないというイメージがここにはあるんです。だけれども、その他ということで今、家計が大変で困っているという人たちが大勢いるんですね。そういう人たちの基準を設けるために春日井市のようなこういう数字が出てるんです。現に知立市は、児童扶養手当の1.3倍とかいう数字を出されますよね。その点はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 知立市は、その1.1倍ということで出しております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 児童扶養手当1.1倍。児童扶養手当というのは両親いますか。おばあちゃん一緒に住んでますか。どういう家庭ですか。


 言うまでもなく、母子家庭、父子家庭、こういう方が受ける児童扶養手当ですよ。母子家庭の方と父子家庭の人、単身親ですね、片親の家庭の1.1倍ですよというのは何の根拠なんですか。家族が多い人は変わってくるんですよ、これは。だからほかの自治体では、生活保護の何倍、1.3倍とか、春日井市ですと1.3倍と書いてあるんです。生活保護基準の1.3倍。だから児童扶養手当の1.1倍というのは、どういう計算をするのかさっぱりわかりませんよ。そうじゃありませんか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 確かに市民の方が見られてわかりにくいというのは理解はできます。


 私どもが持っている、この前のお話ししました要領には先ほど春日井市でしたか、言われたように、2人世帯で年間所得幾らというのがありますので、数字が。一度早急に研究しまして、委員会までにホームページ上にあげるかどうかをちょっと待っていただけますか。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今、ホームページにあげる話をしてるんじゃないですよ。児童扶養手当の1.1倍というふうにいろんなところで発言されるので、それはおかしいんではないですかということを言っているんですよ。母子家庭の方の基準でどうだというこの計算はおかしいですよということを言ってるんです。そうじゃないですか。


 ですから、世帯構成で生活保護扶助費というのは、世帯構成できちんと計算ができることになるんですよ。それの1.3倍とかということになると明確なんですね、これは。だからこそ私は、生活保護基準が下がると、これも下がってしまいますということも心配しているんですが、多くのところが生活保護の基準をもとにして1.何倍とかいうふうに考える、こういうことで、このことも含めてわかりやすくするという意味で検討をぜひお願いしたいと思うんですが、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今のことも含め、アップすることも含め、ちょっと委員会までに議論しますので、お待ちください。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 国のほうは地方交付税でこれは対応するということで、直接の補助金はなくなりましたが、交付税に対象にするにはこういうものは幾らだという一覧表をつくっております。その項目については、現在支給している項目どうなってますか。細かくは数字まではよろしいですけれども、項目だけ言っていただけますか。すぐにわからなければ質問変えますが。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 項目につきましては、今知立市が援助している項目でございますが、まず学校の給食費、学用品費等校外活動費、宿泊を伴うもの、新入学児童・生徒学用品費等、あとは転入学生徒学用品費等、これは中学生のみでございます。


 次に、修学旅行費、体育実技用具費、いわゆる中学校の柔道着でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そのほかに、本来ならばこの法律に基づく医療費はここで支払うということになっております。


 今、子供の医療があるので、みんなそっちへ行っちゃってるんですね。だけど本来ならば、この制度で教育委員会が無料にしなければならない、そういったものもこれは対象で、これを行えば交付税措置がされます。だから、こちらでちゃんとやるべきです。そうたくさんの項目はないですけどね、6つの学校病というふうに言われているものであります。虫歯も入ります。


 今ずっと言われたわけで、大体見ていただいているわけですけれども、新たにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、これが対象に加わったということは御存じですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、通学費等が新たに加わって、新たに加わったというか、これは今、知立市が援助してない部分なんですけども、その項目は知っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 膨大なお金がかかるという内容ではないと思いますけれども、こういったものについても国は交付税措置をとりますということで対象に加えられたんですね、2年前から。これを、ぜひ実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今、新たに拡大をするということでございますが、これも先ほど言いました転入学生徒学用品費、これは中学生のみ、あと、体育実技用具費、これについては、この近隣市でも援助しておりません。これは知立市だけということでございます。


 そういった中で、先ほど言われましたクラブ活動費とか等々のものでございますが、この近隣を見ましても、まだちょっと品目対象にはしておりませんので、他市町村の状況を見ながら検討したいと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 クラブ活動費は、これは年間で小学校は2,630円、中学校へいきますと2万8,780円ということで、クラブ活動費は中学校が多くなっております。実態を今現実にどのクラブ活動は幾らかかるだろうかということも含めて、きちんと調査して、年間2,600円ぐらいのといっては悪いですが、クラブ活動費という小学校の場合はまだいいかもわからないけども、万と出ていくと、こういうことについては、大変負担だということは当然のことであります。


 先ほど体育実技、柔道とか剣道とか、こういったものについては全額就援でみてるというこういうことですね。これは、よその市にはないからということで言われましたが、これは議会でも要求があり、ほんとなら全員の分をというような話も、柔道は必修化になったと、こういう中も含めてこれは位置づけられたわけでありまして、よそより特別進んでるんだからやらないという理由には私はならないというふうに思います。これについても大至急検討していただくと。一体これをやったらどのぐらいかかるんだということも当然かかわってきますので、ぜひこれは大至急の検討項目にしていただきたい、こういうふうに思いますが、生徒会費だとかクラブ活動費、そしてPTA会費、これは徴収月というのはどうなってますか。まとめていただくのか、月々いただくのか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これが私は手元に資料ないんですけども、恐らく学校ごとに徴収の仕方に違いがあるんじゃないかなとは思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 それも含めて、どういう形で徴収されているのか、どのぐらいの金額なのか、そういうことも一度委員会のほうに提出をしていただくということでお願いをしておきたいと思います。就学援助については、ぜひ前向きにやっていただきたい。


 教育の機会均等、義務教育は無償、本来の姿というところでいえば、せめて所得の低い経済的に家庭で困難な方たちへの支援ということですので、少人数学級、市長の言葉も私は大変感動しながら聞きましたよ。だけど、お金がない人という形でのこの支援は置き去りにしてはならない。子供たちに貧困の格差、そして学力の格差、そしてその先には就職などの格差、こういうことになってはならないがためにこういった援助をしっかり充実させることが必要と思いますが、市長、教育部局のお話ではありますが、どのようにお感じですか、子育て支援という立場から。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 就学援助費の話でありますけれども、子供に対する支援ということで、子供はやはり教育機会の均等に提供するということが務めであると思っています。


 私もまだちょっと勉強不足でいかんですけれども、ただ、気をつけないかんなと思うのは、いつも考えないかんなと思うのは、援助がほんとに子供にいっているのか、それとも親御さんのほうにいってるのか、そこはちょっとしっかり見きわめないと、ほんとに子供のためになる援助なのか、それともちょっと違うのかなと、そこらあたりは私なりに判断をさせていただいて検討をしていきたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 認識不足も甚だしいですよね。多くのところは校長先生の口座に全部お金が入って行ったり来たりしたりするという形でやられております。一番最初は出して、あとは返るのは校長先生の口座に入ります。校長先生の口座で次出す、そしてまた入る。出す入るでやっている、基本的には。それがどうしても嫌という人が中にいるのか、私はつかんでおりませんが、私の支援する方は、全ての方が校長先生の口座でいいですよというところに名前を書いて印鑑を押しております。市長そういうことですよ、今。お母さんの手元に戻ってくる、これじゃあいけないからということにはなってませんので、御心配なく。


 もう一つ、就学援助、民生委員の話がキャラバンでも出ますが、春日井市のを改めて申請用紙見ましたら、民生委員の印鑑は押すところはないんですね。校長先生、教育委員会と、こういうことなんです。私も今までずっと慣例のように民生委員に印鑑を押していただいておりました。子供の状況をつかんでいただく人がいたほうがいいというようなお話でしたね。けれども考えてみたら、生活保護の場合でも民生委員の印鑑を押して受けるということはないんですよ。民生委員も大変忙しいということもありますけども、本来ならこれはその印鑑が必要だというふうにはなっていないということで、どんどんやっぱり今、変化しております。全ての自治体でどうしよう、どうしようと。検討していただけますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 言われるとおり、今はっきり数字で出るものについては民生委員の印鑑なしで校長先生の印鑑でやっております。


 ただ、保護者の職業や生活が不安定であったりした場合、民生委員の印鑑をいただいているということでございます。これも含めて、委員会までにちょっと研究させてもらいます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひ担任の先生のほうが、その子を通して実態がつかめるんではないかと。民生委員は全然知らない子が印鑑もらいに来たと、こういうような話もありまして、めくら印になっていくということもあります。その後のフォローがいろんな形でできるメリットもあるかもしれませんけれども、そういった問題についてはかかわらないというところが多くなっております。検討してください。


 それから、福祉タクシーです。障がい者福祉タクシー改善をするというお話まではよろしいです。ただ、この問題で私が直接相談を受けたのは、目の悪い方が福祉タクシー券を使いにくいと。わかりますか。


 それで小銭を出して追い銭をしなきゃいけないシステムですよね、一つは。要するに、610円プラス小銭というときには、小銭がさっと見つからないと、目が悪くてということで余分に払ってしまうという例がありました。


 逆にもう一人の方は、一生懸命探して、その方は目だけじゃない。出すんだけども、こういうことやってると。2枚取ってほしいと言ったらある意味いいのかもわからないけど拒否されると。幾らって書けばよろしいんでしょう、ほんとは。だけど拒否されると、めんどいか何かしらないけど。そうやっていると余ってしまうというんですよ、チケットが。2枚使いたいところが必ず1枚しか使わないので余ってしまうと、そういうような問題があって、もう少し改善の中身を掘り下げていただきたいなというのが私はきょうは言いたいんですが、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今回タクシーの不正請求等でいろんな問題も出まして、来年度に向けて改善に向けて努力、今しておるわけですが、中島議員の言われた目の不自由な方、また、取り扱いの問題点等々あろうかと思いますが、やはり私どもは基本的には不足部分、不足といいますか、追加の部分は現金でということの原則、それから、今回の契機で委託するタクシー会社にも今回のことを教訓に、当然会社としても今後そういうことのないようにということで厳重にお話もして契約していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ちょっと心にとめておいてくださいね、そういった問題も今後のこととして。


 それから、もう一つですが、太陽光発電で当市は環境問題で補助金を出しています。そして、教育問題で小学校の屋根に乗っけました。今度は防災の関係で中学校の屋根に乗せました。3つの視点から予算を組みました。位置づけはいいんですけども、小学校は基本的に教育の立場、防災の立場両方とも全部これで予算が通れば完了ということになりますよね、今年度でね、ちょっと追加予算の関係もかかわってます。要するに、全部平成25年度には終わるという、こういうことになるんですよ。公共施設の屋根貸し、これ問題になってますし、もっともっとこの辺を公共施設の独自につけていくという、小学校以外にも公共施設に独自につける計画というのはあるのかないのか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 計画はありません。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 飯田市におひさまプロジェクトといいますか、研究に職員を派遣するという話がありましたが、予算の中で見ると、ほんとに小さな旅費ですかね、1万3,000円ほどの。どんな派遣をするのか、ちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 これについては、今おっしゃいましたように、飯田市のほうへおひさまファンドという市民ファンドをつくってみえるというお話を伺ってますので、そこへ状況をお伺いに行く旅費が組んであります。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 お聞きしますと、1日行ってくるだけということですが、ほんとですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 おっしゃるとおりです。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 大変込みいったファンドそのものも勉強しなきゃいけないし、仕組み全体もやらなきゃいけないし、非常に幅広く勉強しなければならない。名古屋市で立ち上げられた名古屋おひさま発電プロジェクト、おひさま自然エネルギー株式会社、これを立ち上げられた方が、お話を聞きましたら、飯田市に1カ月しっかり勉強に行って、これに踏み切ったと、こう言ってるんですよね。取っかかりという意味ですかね、まずは。今後どういう方向ですか。お考えを。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まずは勉強させていただくということでありますが、今こういうコンサルタント業務をやってみえるようなところもあるようでございますので、そんなところのお話も伺いながら、どうしたらできていくのかということを研究をしたいということでございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 これもいつごろまでに結論を出そうとしてやっておられるのか。今、ネットを見ましても、こういうのがいっぱいできてますね。前は飯田市が先進で、もう飯田市がぱっと出たんですが、今はいっぱいできているという時代になってきています。


 環境省のほうも名古屋市で講演会をやったりとかいろんな勉強の機会をたくさん提供しているんだけど、知立市は参加していないんですよね。そういうところにも積極的に参加してやるべきだと思うんですけど、いつまでにそれで目標としてはやろうとしているのか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まだ目標がここだということは決定しておりません。ファンドを立ち上げようとすると、結局リスクを背負うという、そういうこともあるわけでございますので、そこら辺を含めて勉強させていただくということが大事だと思ってます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 脱原発の大きな世論、そういう中での自然エネルギー、再生可能エネルギーの推進、これはもう万人の今気持ちだと思うんですね。それをやはり市が背負って立つとこういうことで、もっともっと私は、それこそスピード感をもってやっていただきたい。このファンドは市がそんなに大きなお金をかけなくても市民の中にどんどん太陽光のパネルが乗っけていけるというような事例がいっぱいですので、ぜひこれについては力を入れてやっていただきたいということをお願いして終わります。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 平成25年度一般会計予算は、過去最大の217億円を計上されました。従来と異なる点が1つあるわけですが、従来は大型事業である駅周辺、鉄道高架、いわばインフラ整備にかかる費用と市長公約である子育て日本一あるいは介護、防災、教育、さらには高齢者福祉等にかかる、いわば市民生活そのものに対する予算と、この2つをどう配分しながら調整していくのかというのが中心的な予算編成上のテーマだったと。また、私どももそういう視点で予算について議論もし、評価をしてまいりました。


 ところが、平成25年度の予算は、従来と異なる点が明確になりました。それは、今申し上げた分野に加えて公共施設の保全をどうするのかという視点が具体的に予算上でも明確になったということであります。


 すなわち、平成25年度当初予算について、市の公共施設全般を具体的に調査して整備計画を作成していこうという指標が明らかになりました。しかもこの金額は、半端なものではありません。現在のスタンスではかった場合に、40年間で658億円、年間16億円、これを具体的に調査をして、さらに延命させながら初期投資もやり、工夫しながら何とか経費を削減していきたいという意気込みの提案がありました。


 同時に、平成24年度で調査を終わった小・中学校55棟の具体的な整備計画が出てまいりました。これは案がついておりますが、調査を行った結果の案として市議会に提案されました。この金額は180億円、そして前倒しして180億円にしたわけですから、2014年度から事業費として8億円学校の更新にお金を使うことが計画案で出ております。


 つまり今度の予算は、従来の大型事業と生活関連事業の調整とバランスを市民ニーズに応えてどう配分するかということに加えて、これも待ったなしの課題である向こう40年間の公共施設の保全をどうするのか、この視点が新たに加わりました。


 しかし、ことしの予算では、来年度から始まる2014年度の学校10校の当年度当初1年目の投資額である8億円がキープできないと、事業費枠でということも明らかになりました。一体保全計画と大型インフラ整備と生活関連の仕事をどういう財源配分でこれをやっていくかについては、残念ながら具体的な提起はございませんでした。


 じゃあ、どうやってやるのか。答弁は一つです。実施計画策定時に調整をするということでありました。実施計画策定時とおっしゃいますが、実施計画の策定は、いわば密室で行われております。我々市民にはその開放のすべを見出しておりません。


 つまり3つの分野が従来に加えて保全計画という、これも待ったなしの課題が平成25年度予算でどんと挿入されてきておるにもかかわらず、平成25年度はとりあえず、そのますの中を整理したということは理解をいたしますが、この3つのテーマをどのように今後市民のもとに明らかにしながら市政を運営していくのかという基本方針が林市長の口からは語られませんでした。


 冒頭あれこれの公約について語られましたが、一番聞きたいその分野については、残念ながら語られませんでした。一般質問やきょうまでの議論を通じて、一体どう調整するのか。先ほど市政会を代表して石川議員が駅前開発に力を入れるべきじゃないかと、こうおっしゃいました。少人数やっとる暇があったら駅前に金を投ぜよと、こうおっしゃいました。


 私は、そうは思いません。駅前が立てば教育が立つというものではありません。駅前が立てば公共施設の保全が前進するというものでもありません。3者がそれぞれの枠の中で、どういうふうに調整していくのかというこの点では、まさにトップである市長の裁量というか、判断というかね、政治的決断が強く求められる、こういう状況になってきていると思うんです。


 今度の予算は、各課が各部が自分たちのエリアについて雄たけびを上げた、叫び声を上げた。俺のところは公共施設の保全があるぞと、俺のところはいよいよ駅前の開発が中心だぞ、教育、福祉もあるんだと、これらが雄たけびを上げながらどういうふうに今後発展していくかについては、残念ながら見えていないというのがことしの予算の特徴だと、私はそう思います。林市長どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、高橋議員から、しっかりと整理をしていただきました。確かにおっしゃるとおりでありまして、所信で申し上げたことの中に保全計画のどういうふうに推進していくかということを入れておりません。今回の保全計画については、企画部長申し上げたとおり、こういった形で保全をしていくんだよ、一定の計画を出させていただいた。これをどういうふうにしっかりと保全をしていくかということは、これから白書のようなものをつくってやっていくということも一つであろうというふうに思います。


 今回、第6次の総合計画をつくる段については、当然保全のあり方、先ほど来出てました現時点に生活されていらっしゃる方々の生活関連予算、また、未来への投資と言われるべく駅周辺の整備計画、そのあたりをやっていくには、やはりこの議会の中でもさんざん言われております、財源どうする。やはり財源を前向きにどういうふうな形であれば入ってくるかということを今以上に踏み込んだ形でやはり考えていくということも必要であろうというふうに思っております。


 いずれにしましても、公共施設保全、そして駅前周辺などの未来への投資、そして今、生活されていらっしゃる方々の生活資質などを議会の皆様方に御指導いただいて、まず市民の皆様方とともにしっかりとこれからはやっていかなければいけない、そんな思いでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 私は、例えば学校整備計画、これは整備計画として案がついてますが、出てきましたね。これは計画なんですよ。既に調査が済んだ。2014年から8億円要りますと書いてあります。これが担保できるのかと。いや、担保できません。じゃあどうするんですか。実計の過程で調整していきます。これは一つの手法として認めますが、それは単年度で終わる話なら企画部長頼むでと、これでいいわけですが、学校は30年のスパンですが、40年かけて毎年16億円とは言いませんが、知立市の事業費の捻出が困難な数字がだっと並ぶことは明瞭なんですよ。それどうやって手がけていくんですか。どういう役所の仕組みをつくって、そこを調整するんですか。インフラ整備と保全計画、保全整備、そして、その他の住民要求、この3つをどうやって調整するんですか。公式な我々が納得できる開かれたそういう会議、開かれた組織がきちっと提案されるならね、まだそれも一つよちよち歩きですからこれから整備していってくださいよということが言えるかもしれませんが、それも提案されない。しかも学校は、今言ったように、案がついてるけども整備計画なんです。それを示されて、できませんよと、できないことを承知で出しているんですよと、こういう話なんですね。


 これは今、市長答弁されましたが、ほんとに市長の力量といいますかね、こういう言い方、私、大変恐縮なんですが、力量というか、選択の権限、各部門がいろんなことを言うけども、市長としてはこうなんじゃないかと。今の市長は、各部の言われるとそれにつられていっちゃって、部長や課長が声が大きいとつられちゃって、一体どこに市長の本性があるのか判断の基準があるのか、よくわからないような実態が続いてるというのは私の実感ですね。そういう点では、この平成25年度予算というのは過去最大であるというだけでなく、羅針盤なき過去最大の予算案だというふうに言わざるを得ないですね。


 私も見えないですよ、全然。今後どうやっていくのかなと。35人学級をもっと私は拡大をしてほしいんです。4年生、5年生だけでなくてね、もっと拡大してほしい。3年、4年生じゃなくてね、そういう思いがありますよ。だからそのためにはどういうふうにするのかというこの具体的な市長のアプローチや政治姿勢をしっかりと示してもらわないと、これは見えてこないというふうに思うわけであります。


 総論の話ばかりしておりますと時計が進んでいきますので、具体的に二、三尋ねたいんですね。その1つは、やっぱりそうなると大型事業の経費をどうやって節減するのかということが前々からの命題なんだが、そこへぶち当たるんですよ、もう一回。私は、そう思います。そこで、この質疑の冒頭で出た質疑の内容と担当部長の答弁、これは市長は全く答弁されてないのは、私は残念ですが、担当部長の答弁で、負担割合の問題が出ました。これは11億円負担を減らすということで、覚書を愛知県が求めている。1対1の明記がある。何とかこれを受けていきたいと答弁でした。


 そこで聞きたいんですが、なぜ愛知県が1対1の明記にこだわるのか、その理由を教えてください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 これは愛知県としては、まず事業に対する市の負担というのが前提にあって、その前提に立ってそれを軽減をしていくというそういう筋道の中で、まずは現状の1対1を両者で認識をし合う、その上でその部分の一部について軽減をしていくという、そういう形態で全体の覚書をつくるべきだという、これは県の考え方です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 県市負担割合というのは、どこで決まっておるんですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 基本的に支出の根拠は地方財政法の第27条でございますが、その根底にありますその県事業に対する地元市の受益の範囲ということでございますので、それが1対1だというものでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 いや、そういうことではなくて、これは答弁ありましたように、地方財政法第27条第2項に決定しているんですね。これは知事は市町村の意見を聞いて県議会で議決をするということですよ。だから今1対1の最大の理由は、県議会の議決なんです。これは理事者側の話し合いじゃないですよ。県議会の議決です。県議会がだめだといえば、それは1対1は成就しません。


 つまり、県議会の議決は地方財政法第27条で決める県と市の負担割合の唯一最大の法規なんです。地方自治法ではそういうことは決めておりません。地方財政法にも第27条以外には書いてありません。


 つまり、住民代表である二元代表の一翼である県議会の議決をもって1対1なり2対1なり3対1が決まるんです。これは、しかも毎年決めるんですよ。だから、誰かどこかでその永続的に1対1にしましょうなんていうことを決める根拠はないわけです。県議会が県知事が自治体の首長の意見を聞いて毎年県議会に議決を求めないと負担割合は決まらないわけですよ。そういうものじゃないですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 いわゆる法律の規定をそのまま解釈すれば、今お話になったような状況かと思います。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 お認めになりましたよね。毎年決めるんですよ。だから覚書を書いて1対1でやるんだなんてことはね、理事者側の内々の話になるならともかく、議会の答弁としてそういうものを結びますよというようなことは第27条の脱法行為ですよ、これは。県議会の議決行為の上前をはねる話じゃないですか。私は、前からそれ言っておるんですよ。


 そういう点で、私は覚書の1対1を明記するということは財政法になじまない。県議会の議決になじまない。しかも事業は長いですから、平成35年でしょう。長い。だから財政的にどういう事態が起きるかわかならないじゃないですか。今は1対1でも仮に市がオーケーと言っても3年後にどうなるかわからんでしょう、5年後にどうなるかわからんじゃないですか。だから財政法は毎年求めとるんですよ、市の意向を。そして県議会の議決を。その瞬間、瞬間の市と県のやりとりの結果が議決をされて、それが負担割合なんです。それ以上の決め方はないわけです。だから私は、11億円、県に言わせれば23億円減らしたんだということは負担割合の1対1を枕言葉にする性格のものではないし、枕言葉にすべきではない。そんなことは誰もうたえないんですよ、県議会の議決以外は、そうじゃないですか。市長どうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 確かに一面ではそういう見方もあるわけですが、これはあくまで第27条に基づく負担の区分について議会に提案するのは理事者側でございますので、知事部局として1対1というその受益があるという判定の中で提案をされていることでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 しかし、それを議決するのは県議会ですよ。知事といえども県議会の議決を干渉することはできません。知事の意向があるにしてもね、県議会が決めた議決の結果が負担割合そのものなんですよ。そこを間違えてもらっては困ります。


 私は、そういう点で、仮に1対1の覚書を結んだ場合には、知立市こういう覚書ありますよと。1対1で現状認められたんじゃないですかと。これを改善にするにせよ、1対1が恒常的だということを認められたでしょうと。そんなことは財政法違反ですよ。私から言わせれば。そんなことを明記する必要はないことなんです。議会が決めればいいわけですから。そういう点で、私は、申し上げたような形の覚書については、財政法の趣旨からいって極めて問題があるということを、前から同じような言葉は使ってないかもしれませんが申し上げているんですね。


 そこで、国の直轄事業の変更があれば負担割合を見直すという変更を明記しているから負担割合そのものに蓋をしてしまうものではないのだと、こうおっしゃった。国の直轄事業が変われば当然受益の考え方が変わるわけですから、県市の連立の負担割合の見直しについて協議するのは当たり前の話です。だけども、言われておるようなことであれば、国の直轄事業が変わらない限り、市と県は紳士協定で1対1を約束したんだと、この事実は残るんじゃないですか。市長どうですか、そう思われませんか。たまには市長、答弁してくださいよ、あなた。大事なところなんだから。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この県市負担割合の覚書なんですけれども、先ほどというか、前回申し上げたとおり、これは1対1ということ。大事なことは、議員の皆様方にほんとに応援していただいて、みんなで23億円ということを知事が表明をしてくださいました。これを客観的に残したほうが、ほんとにこれが自然の流れじゃないかなという思いにかられた。


 もう一つ、これで終わりじゃないよということもしっかりと明記した形で結んでおくということは一つの私は形かなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 覚書を交わすなとは言ってません。交わしても結構ですが、1対1を記述するなということを言っておるんです。先ほど言った理由によってね。そこは担保してもらわないといかんと思いますよ。これ一つ。


 もう一つは、地方財政法の一番のエキスである県に対して市が意見具申をする。もともと負担割合を見直してほしいと市長はずっと言っていらっしゃる。高橋さんと同じだと、議会と同じだと言っていらっしゃるならば、なぜ第27条に基づく県が市の意向を聞いたときに、負担割合を変えてくださいと、2対1にしてくださいということを言わないのか。前、提案したら拒否されました。信頼関係を失うんだと。これからも拒否を続けるということですか、市長。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これは、ちょっと今あれなんですけども、これからほんとに事業をしっかりと推進をしていくということで県と一緒になってやる、これは連立だけじゃなくて駅周辺整備全てであります。先ほどこの議論は、高橋議員は大型事業というのはお金がかかるからなるべく節約してやろうという、財源を編み出そうということでおっしゃってくださってます。私の言っている事業を一刻も早く効果を出す、推進をしていくというのも、当然ながら早く事業が終われば知立市の資産価値が上がります。固定資産税も都市計画税も上がってくるわけでございます。また、人が住めば住民税もきます。やはり私もこの財源を獲得するという視点でもあって、こういうふうに物を言っているわけでありまして、そのあたりを何とか一致させたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 もう時間がないのでね、これから佳境なんだわ、ほんというとね。私ね、市長が一番いけないのは、今、市長がここで決意をする態度を決めることによって事態が変わるかもしれないと。このときに、あなたがなかなか指を動かそうとしない。決断をしようとしていないというのが一番私は歯がゆいし、問題だと思っているんです。いいですか。


 市長が、第27条に基づいて負担割合の打診があったときに、2対1になるような負担を具体的に意見具申したらどうですか。事態が変わりますよ、これ。知立市長が愛知県の意向に対してノーの意見を述べたと。私どもは、まだ公共事業の公共施設の保全計画もやらないかん。何とかなりませんかと、そういう意見を述べた。県当局は何と処理されるでしょうか。これ、見物ですよね。こういう言い方をすると、ちょっとひんしゅく買うかもしれませんが。これぐらいのファイトを第27条に基づいて市長が言うことが県当局をして真剣なまなざしで負担割合の検討が始まると、私はそう思います。ここが市長の一つの決意のしどころ。


 もう一つ。これは入札情報の公開ですよ。市議会の議長、副議長、委員長、副委員長がわざわざ行っていただいて、決議書、意見書を持っていっていただきました。名鉄は課長が出てきた。県の幹部が随行された。何を言うか。ところが市長は、信頼関係を失うということで、この名鉄への要望書も出されない。出したら私は事態が変わると思います。知立市の市長が、名鉄に対して公式に要望書を出された。愛知県も鉄道も正面から受けとめるでしょう。議会は議決権がありますが、執行権ありませんからね。議会が来たということも一つの重要な要素ではあるのではありますが、市長が要望書を正式に出した。議会も同じ足並みだと。私、モーメントが変わるような気がします。その役割を担うのは、林市長以外にはないです、申し上げますが。あなたが本当に透明性を確保し、事業費の軽減をほんとに図ろう、あるいは県市の負担割合を減らして何とか知立市の負担をよそへ回せるように三位一体で全体がうまくいくように私は体を張って2期目を戦うとおっしゃるなら、それは一歩開けるでしょう。それができないところが現状に甘んじている最大の理由です。時間がありません。林市長どうですか。要望書お持ちになりませんか、名鉄に。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 信頼関係をつくっていくには、なかなか歯切れの悪いような答弁になってしまうときがございます。これは私のあれかもしれないんですけど、もう一つ、くどい話なんですけれども、今これも先ほど質問にございました、三河知立駅をどうするかという非常にデリケートな、デリケートといってはあれなんですけれども、難しい問題がございます。あと、環状線が入ってきます。再開発ビルが今からやろうとしている中で、私のスタンスとして、やはり透明性確保、そして負担軽減の見直し、当然ながら私の軸足にもあるんですけれども、やはり、この二またかけていくというのがなかなか私の中でそういう技術がなくて、どちらかに軸足がつくかなというときに、今は事業推進のほうにちょっと軸足がきてるかなという思いがございます。


 それがやはり市民にとっては、先ほどから申し上げております、まちがきれいになる、かつ財源的にも入ってくるという、そういう格好に私はなってくるというふうに思っておりまして、今はそういうスタンスで動いていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 二兎を追う者一兎をも得ずという言葉がありますけども、私は一般的な話をしたんじゃないです。2つのことをやってほしい。1つは、第27条に基づいて愛知県当局に市の意向を明確に示すこと、もう一つは、名鉄に要望書を持っていくこと。2つもテーマがあって身動きできないというなら一つだけでもいいですよ。どちらかやってください。一つだけでいいですよ、まずやってくださいよ。名鉄に要望書を持っていくことも一つ。これはこの間、約束されましたがね。名鉄へ要望書を持っていくことも一つ、愛知県当局の予算編成に向けて市の意向を明確に示すと、これも一つ。どちらかおやりになりませんか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、私の中では、何とかこの鉄道高架事業、そして、街路事業などをできるだけ早く成就させるのはどうしたらいいかということが非常に私の頭の中には入っているということでございまして、軸足としては、そちらのほうに今、傾いているということでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 だからだめだと言っておるんですよ。そういう言い方は失礼だけども。だから責任者として決断ができてないよということを申し上げておるんです。


 結局もう一遍、最初の命題へ戻りますよ。3つのテーマ、大型事業と公共施設の保全と暮らしにかかわる市民生活、どこにどういうウエートで予算を配分していくのか、どの角度から見たってお金が足りないということは事実なんだから、どうやってそれを乗り越えていくのかという私の問題提起については、具体的な提案については全く応えていただいてない。事業を早く延伸させるんです、そのお金がどこにあるんですかということですよ。この件については、明確な答弁がない。方向性もない。これが平成25年度の予算の最大の特徴なんです。これは来年度も再来年度も同じ市長のスタンスで仕事をしていただくなら、より一層見えなくなるでしょう。事態が具体化すれば、より一層見えなくなるでしょう。そのときに困惑するのは市民ですよ。そのときに困惑するのは、市の幹部の皆さん方ですよ。一体市長どっち向いて仕事やっとるんだということを今、既に幹部の皆さんは、口には言えないかもしれない、腹の中でそう思ってみえる。一体、羅針盤をどういうふうに、市長はどちらに軍配を上げるつもりなのか、どういう羅針盤で俺たちに仕事をせよと言っているのか、多分わかってもらってない。疑心暗鬼で一生懸命やってみえるけども、その先と先が見えていない。これではいい市政、展望の持てる姿勢は築いていけない。


 議長、私はそう思います。あなたに答弁を求められませんけども。市長と話しておると話がくちゃくちゃになる。副市長どうですか、私の意見。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 高橋議員のお話、非常に私もわかりやすく理解をしたところです。


 1つには、先ほど来出ております覚書の話でございますけども、これについても御質問者がおっしゃいましたように、今後市もそうですけども愛知県の財政もどうなってくるかわからないと、そういう中では今回、昨年愛知県知事がああいった形で知立市のこの事業の配慮の中で、そういった具体的な軽減案を提案していただいたわけです。ですから、これは私はしっかりと確保するということが大事なことだというふうに思っております。これは将来にわたって、これは今23億円と言いましたが、11億円ですね、具体的には、それはしっかり確保するという意味では県当局ともそういった形のものをしっかり担保させていただくという必要があるというふうには思っておりますので、私は内部の打ち合わせの中でも、それをぜひやってくれということを再三申し上げている立場でございます。


○22番(高橋憲二)


 1対1は必要ないんじゃないの。


○副市長(清水雅美)


 そのことにつきましても、非常にシンプルに考えれば、従来からの知立連立の考え方として、愛知県の考え方もそうですけども、これはあくまでも1対1という形できてるわけです。知立市が負担軽減、負担割合の見直し2対1にしてほしい、そういった話も含めて、その前提はやっぱり1対1ということから始まっているというふうに私は理解をしておりますので、今回の愛知県の姿勢についても、このことによって将来にわたっての負担割合の見直しがないんだということはないという、これは先ほどの部長の昨年9月の県当局の答弁にもあったということでございますし、私は、そういうふうに考えております。


 それと、もう一点、情報公開の話でございますけども、これについても愛知県に対してしっかり私たちもお願いをしておりますし、過日、議会からも決議書をお持ちいただいて、そういったことの知立市としての姿勢もしっかり理解をしていただいているんだろうというふうにも理解をしております。


 私としては、そういうことももちろん今後も市としてもそういう主張をしていかなくてはいけないということは十分理解しておりますし、そうしていきたいと思いますが、もう一つは、ただ名鉄一人を相手にそれを主張して、それが成就するのかというところも私は考えているところでございます。いろいろ名鉄の言い分、事情もお聞きすれば、それは全国的な一つの申し合わせとかいろんなそういう中での名鉄の苦しい立場もあるんではないかなと、そういうことも一部推察できる部分もあります。そういった意味では、私どもと愛知県、それが国に対する機関、そういう鉄道の全国組織、そういったところに対しても物を言っていくということが私は事を成就させるもう一つの方法ではないかというふうに理解をしているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 質問閉じようと思ったんですが、副市長の答弁聞いて、もう一言やっぱり言っとかないかんと。時間午後7時を回っても、まことに申しわけないと思うんですが、私、今回地方財政法第27条第2項の規定に基づいて負担割合が決まっている唯一最大の根拠です、それが。そして誰が決めるかといえば県議会がお決めになるんです、毎年。これがその決定が負担割合なんです。この法の厳密な実行をきちっと担保してほしい。それを超えるようなものを当局が勝手に結ばれて、理事者側だからいいじゃないかということでは、私は、負担割合の根本をボタンのかけ間違いを是正することにはならん。ボタンのかけ間違いを認定することになってしまうということですから、第27条の第2項をもう一度よく吟味、熟読、立法精神を鑑みていただいて、誰が一体負担割合を決めるのかと、これは県議会です。申し上げておきたいと思います。


 それから、透明性の要望書の問題ですが、これは評論家だとそういう答弁になりますよ。今、申し上げたような財政状況で知立市が苦労している。何とか事業費が小さくならないのか、自由な競争をもっとたくさんやって、何とか入札差益を生みだせないのかということを真剣に考えないかんときなんですよ。だとしたら、それは情報公開という当たり前のシステムを導入することによって効果が生まれてくる、これは議論の余地のないところですよ。そのことを私は言っている。


 ただ、名鉄も社会的な存在であるから、簡単にはうんとは言わないでしょう。よその私鉄との関連があることも否定しません。しかし、一人称の市長が、なぜ要望書すら持っていけないかというところが政治的に一番の問題だと。当事者ですから、持っていってくださいよ。それを愛知県や名鉄がどういうふうに考えるかというのは、これは向こう側の問題じゃないですか。お金があって苦労されていないならともかく、申し上げた理由によって、1円でも1億円でも事業費を下げたい。そのしかけをどうつくるか。市長が要望書を持っていく。一人称の仕事として当たり前ではないかということを申し上げておきたいと思います。答弁は結構です。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第33号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第34号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第35号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第36号に対する質疑を行います。


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第37号に対する質疑を行います。


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第38号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 ただいま議題となっています日程第1、議案第1号 知立市まちづくり基本条例の一部を改正する条例の件から日程第38、議案第38号 平成25年度知立市水道事業会計予算までの38件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第1号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


 お諮りします。ただいま林市長から、議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算(第6号)の件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、この際、議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算(第6号)の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 林市長。


                 〔市長 林 郁夫登壇〕


○市長(林 郁夫)


 それでは、ただいま議題となりました議案について提案理由の説明を申し上げます。


 議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算(第6号)につきましては、一般会計の歳入歳出それぞれ5億6,617万5,000円を増額し、総額を214億5,061万2,000円とし、特別会計、企業会計を含めた総額を340億339万9,000円とするものであります。


 今回の追加補正する主な理由につきましては、国の平成24年度補正予算において地域の元気臨時交付金が創設され、平成25年2月26日に可決されました。知立市におきましては、この交付金制度を積極的に活用するために、平成25年度以降の実施事業を補正により平成24年度へ前倒し計上するため補正を行うものであります。


 歳入といたしましては、国庫支出金2億3,656万6,000円、市債3億2,890万円を増額するものであります。


 歳出といたしましては、平成25年度事業のうち、前倒し事業として土木費では生活道路新設改良事業4,200万円、公園整備事業2,450万円、公園施設長寿命化対策事業3,000万円、知立駅周辺土地区画整理事業6,100万円、知立連続立体交差事業2,250万円、市営住宅改善事業1,183万9,000円をそれぞれ増額し、教育費では平成25年度事業及び平成26年度以降の実施予定事業を前倒し事業として太陽光発電システム設置、グランド整備、空調設備整備、トイレ改修などの小・中学校の施設整備事業3億8,995万2,000円を増額するものであります。


 繰越明許費につきましては、本年度中に事業の完了が見込めない11の事業につきまして、総額4億9,829万1,000円を翌年度に繰り越すことを追加し、知立駅周辺土地区画整理事業では3,167万円から9,267万円へ変更するものであります。


 地方債につきましては、道路改良事業1,780万円、公園改修事業980万円、グランド整備事業6,570万円、太陽光発電システム設置事業6,870万円、空調設備整備事業9,310万円、知立西小学校校舎改修事業1,190万円を追加し、公園長寿命化対策事業では1,800万円から3,300万円へ、知立連続立体交差事業では4億3,200万円から4億5,450万円へ、知立駅周辺土地区画整理事業では2億4,500万円から2億6,940万円へとそれぞれ増額するものであります。


 以上、それぞれ御説明申し上げましたが、どうかよろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。


                 〔市長 林 郁夫降壇〕


○議長(池田滋彦)


 これで提案理由の説明を終わります。


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○議長(池田滋彦)


 これより議案第39号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


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○議長(池田滋彦)


 ただいま議題となっています議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算(第6号)の件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第2号のとおり、所管の常任委員会に付託します。


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○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


                   午後7時12分散会


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