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愛知県 知立市

平成25年 3月定例会(第2日 3月 4日 一般質問)




平成25年 3月定例会(第2日 3月 4日 一般質問)





 



            平成25年知立市議会3月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  3月4日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(23名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  22番 高橋 憲二       23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        今井  尚


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       鈴木 健一


  上下水道部長     加藤  初      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    高木 洋幸


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第2号)


  日程第1 一般質問


   (1)明石博門議員


    件名 安心な市民生活に向けて


    要旨 1 糖尿病性腎症の予防について


       2 特別養護老人ホーム入所者の医療依存度について


       3 脳血管疾患の広報活動について


       4 脳ドック検診の促進について


       5 公共情報コモンズの普及・促進について


   (2)坂田 修議員


    件名 防災について


    要旨 1 自主防災会について


       2 防災行政無線について


       3 災害時応援協定について


    件名 町内会について


    要旨 1 町内会加入について


       2 町内会役員待遇について


       3 町内会との連携について


   (3)田中 新議員


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 知立市都市計画について


       2 ジェネリック医薬品の利用・促進について


       3 ホームページの充実について


   (4)田中 健議員


    件名 多文化共生施策について


    要旨 1 多国籍化する外国人への対応について


       2 多文化共生センター「もやいこハウス」について


       3 日本語学習支援事業について


    件名 障がい者福祉施策について


    要旨 1 就労支援について


       2 居住支援について


   (5)安江清美議員


    件名 行政の今後について


    要旨 1 併任辞令で業務平準化の推進


       2 知立市都市計画マスタープランについて


       (1) お茶文化の継承について


       3 減災推進における公園での訓練について


    件名 教育について


    要旨 1 中一ギャップについての対応


   (6)中島牧子議員


    件名 福祉・くらし・子育て支援について


    要旨 1 生活保護費削減について


       2 就学援助制度のさらなる充実を


       3 学校給食費の無償化について


       4 福祉医療制度の存続について


       5 子育て応援都市宣言について


    件名 多文化共生への取り組みについて


    要旨 1 外国人集住都市会議について


       2 日本語学習支援について


       3 多文化共生事業の推進ともやいこ基金について


   (7)久田義章議員


    件名 財政の健全化に向けて


    要旨 1 知立市の財政規律について


       2 今後の財政運営について


       3 平成25年度予算編成の健全財政に向けての具体的な取り組みについて


       4 消費税増税導入にあたって


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 改めまして、おはようございます。公明党の明石博門でございます。


 お許しをいただきましたので、通告に従い、安心な市民生活に向けてのテーマで順次質問をいたします。


 初めに、糖尿病性腎症の予防について伺います。


 世界一の制度として注目されているのが、日本の国民皆保険制度であります。しかしながら、スタートから50年を経て非常に厳しい状態にさらされ、今後急激に崩壊のリスクが高まっていることも事実であります。


 御存じの方も多いと思いますが、日本の医療保険制度に対し、WHOは2000年に各国の医療制度を比較し、日本が世界一の評価を受けています。その理由として、コストをかけずに健康長寿を保っているからで、健康長寿の因子は食生活や生活習慣、コミュニティー意識などが挙げられ、医療制度との相関は多大であると思います。


 そして、この国民皆保険制度の砦とも言うべきものが、市町村が保険者となって運営している国民健康保険であります。しかし、この市町村国保は、社会情勢の変化に伴い、現在さまざまな構造的問題を抱えることとなり、その財政運営は恒常的に逼迫しているという現状にあります。加入者の年齢構成が高く、医療費が高いにもかかわらず、加入者の所得水準が低いという構造上の問題があるため、医療費に見合うだけの保険料を確保することが困難であるということであり、その結果として、一般会計から国保会計に多額の繰り入れを行わざるを得ない状況にあります。


 厚生労働省が本年1月に公表した平成23年度の市町村国保の財政状況によれば、一般会計からの繰入金額は約3,500億円にも上るということであり、市町村の財政状況は厳しいものとなっています。一方で、医療技術の進歩、高齢化の進行により、医療費は年々上昇しており、厚生労働省の発表によれば、平成23年度における市町村国保の保険給付費は9兆821億円、前年度2.9%、約2,530億円の増加となっております。


 世界の中で日本のブランド力が低迷している中、いわば世界一のジャパンブランドともいえ、世界に誇れる制度を持続可能なものとして維持していくためには、市町村国保の財政運営の安定化が必要でありますが、そのためには医療費の増加を抑制し、適正な水準にしていくことこそ、また、医療費の適正化を図ることが、緊急の課題であろうと私は考えます。


 透析患者1人当たりの年間医療費は約500万円であると言われております。この糖尿病の重症化を予防すれば、大きな医療費適正化につながるのは自明の理であります。


 このような状況の中、本市市民の健康管理、医療費の適正化に向け、昨年12月定例会にて複数の医療機関への重複受診者、頻回受診者の保健指導、また、糖尿病性腎症等重症化を予防するための電子レセプトデータを活用したフルアウトソーシングサービス事業を提案させていただきました。


 このときの答弁は、愛知県国民健康保険連合会からレセプトデータの提供といった材料がそろえばとの条件つきではありましたが、費用対効果の確信が得られれば進めていきたい趣旨の積極的な答弁をいただきました。


 そこで伺います。費用対効果をお示し願います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 明石議員から前回の12月議会でレセプトデータをもとにした保健指導等行っていくというところで、費用対効果がどのぐらいになるかと御質問いただきまして、まず委託した場合、費用としては1,000万円ぐらいかかるという見積もりをいただきまして、これに対する費用対効果といいますか、具体的に知立市がこれを実施した場合、費用がどのぐらいになるかについては、呉市を参考に出させていただきましたけども、糖尿病患者で人工透析に移っていかないような形で保健指導をした場合、知立市は750万円ぐらい効果が出てくるんではないかなというふうな試算は一応出ました。あと、もろもろのもので1,000万円近くはなるかなというふうな考えは今、持っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 私もちらっと計算はしてみたんですけども、これは私は人口比率で、人口というのは被国民健康保険者数で出してみました。部長の答弁のこの数字がちょっと大きかったんですけども、呉市の場合ですと、人口比率でいって知立市の場合が、医療費、これ全て頻回受診それからデータをもとにしたジェネリックを、今でもジェネリック、去年の6月からやられてますけども、まだ1年たってませんのではっきりとした数字は出てないかと思いますけども、そのジェネリックを利用した場合の金額、もろもろを合わせまして、約3,400万円で、糖尿病から人工透析に至った金額が大体1人当たり500万円だとしてますので、知立市の場合が年間5人の方が糖尿病から人工透析に移るということ、単純にあれば、大体知立市でも約5,000万円ぐらいの効果があるんじゃないかと。これだけですね。ですけども、これにはもちろん人件費は含まれていません。専門の保健師とか、そういう方たちの人件費が必要かと思いますけども、単純に薬代と移行した場合の金額だけをはじいてみましたけども、こういうことで、部長ちょっとよろしいでしょうか。余り医療費について余り自信がありませんが、金額的には私こういうふうに出してみましたのですけども。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 明石議員がおっしゃるような、大体5,000万円という数字になるか、こちらのほうが試算した、頻回とかジェネリックについては、もう既に知立市もやっておりますので、その辺加えておりませんので、何とも言えないところですけども、明石議員の5,000万円が正解なのか、こちらがはじいた1,000万円近くというのが正解なのか、まだどういうふうになるか、こちらとしてもはっきりしないところであります。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 それでは、事業を行うに当たって一番必要になるレセプトデータの入手に関してですが、この辺は今どのようなところまでいっていますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 愛知県の国保連合会からのレセプトデータの提供につきましては、連合会としては、平成25年度中には各医療機関から上がってきたレセプトをデータ化するシステムを、ことしの10月ごろまでにはシステムができるんではないかなという予定になっておりまして、それをもとに、知立市としても一旦はどういう内容になるかを確認させていただこうかなと思ってるんですけども、民間のほうにデータを提供できる形で、連合会がそういうシステムを構築できるかというと、今のところなかなか難しいのではないかと。現在のところ、中央会が使っているシステムデータを愛知県の連合会が独自な形で変えておられるみたいで、またさらに、愛知県の場合、被保険者数が非常に多いというところで、民間のほうにデータ提供できるのが大分困難になっているという情報を今のところ得ておりまして、明石議員が言うような形で平成25年度はデータ提供できるかというと、ちょっと難しいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 大変データが取得するのが時間がかかるというふうに私印象を受けたんですけども、この中央会から国保連合にシステムが渡って、これを知立市はまずゲットできるかどうかというのは、どうなんですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市の場合、連合会自身が知立市が要望する、今回糖尿病患者であって、診察を途中でやめられた方のデータについても、連合会がすぐにこういう状況でデータ提供できるかという要望をしたところ、すぐ一部の一覧表を提供していただいたということですから、連合会自身も知立市が要望するデータはある程度出してきていただけるんではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 データはいただけるということで安心をしておりますけども、その中でことしの10月に国民保険データベース、私どもKDBと呼んでおるんですけども、このKDBシステムが立ち上がって、検証されて効果がある、これを各地方自治体の保険組合が展開していくとなると、最終的には、部長の腹の中では、時期としていつごろからこれが運用していけるかなという、その辺の何か思いはありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 実際に国保連合会がデータを提供していただいて、それをもとに保健指導していく上には、やはり保健師の人員が今現在不足しておりますので、まず平成26年度に、仮に平成26年度から実施するとしますと、保健師の採用も必要になってきますし、一応そういう流れを、保健指導していく、連合会からシステムを提供を受けて、それをもとに分析をし、それぞれの該当者のところに通知をする形、もろもろの検討をするために、平成25年度そういうことに費やして、平成26年度、人事当局とも相談をしながら、平成26年度にそういう形ができればなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 これは、私は気の長い話ではないかなと思うんですね。よく言われます。早期発見早期治療と言われます。やっぱり1年も2年も待ってはおれないんですね。この間、前回の答弁でいきますと、平均毎年5名の方が透析に移行しているという。ですから、必ずとは言いませんけども、5名の方が平成25年度、平成26年度、5名の方が透析になっていくわけですけども、この治療を必要とする患者が市民の中に、目の前に待ったなしでみえるわけなんですね。


 ですから、この日本透析医学会の調査によりますと、2000年には全国で約20万人だった透析患者が、2011年には約30万人を超えた、年間約1万6,000人程度ふえ続けていると。愛知県は全国で4番目に透析患者の多い県と言われております。本市の透析患者数は平成22年11月時点で30名、平成23年11月時点で28名と聞いております。


 調査では、透析移行の最大の原因は糖尿病性腎症、つまり糖尿病の重症化で、透析が必要になれば週に3回、1日約4時間の治療が必要となります。当然のことながら、従来の生活や仕事ができなくなり、収入も激減することが想定できます。軽度だった糖尿病が気づいたときには遅く、重症化し、場合によっては透析のみならず、壊疽による足の切断に至るケースもあります。障がい者となって、医療費負担は軽減されても、人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出していく、これらは低下せざるを得ません。


 平成25年度当初予算に、市民の健康の保持、増進及び異常の発見、早期治療を図りますとうたっていますが、この国保データベースシステムをそのように待っていてもいいのか、とても安心して暮らせる知立市を目指しているとは私は感じないわけなんですけども、副市長にお尋ねします。


 この医療費適正化なんですが、将来の人口動態、要するに私ども団塊の世代がこれから5年10年たったときに、後期高齢化の中に入ってきます。今やらなければならない、これは事業だと私は思います。したがって、この国保中央会のKDBシステムが万が一稼働予定がおくれた場合を想定した対応はもちろん考えていかなければなりませんし、できれば今実績として上がっております呉市の、実際行われている呉市をいくらでも参考にして、なるべく早い時期にこういうことが行われなければならないと私は考えますが、このまま中央会がやってみえますこのシステムを果たして待っていてもいいものなんでしょうか。その辺の見解をお聞きいたします。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ただいま明石議員からは、糖尿病の重症化によるさまざまな問題点、それを回避するためのいろいろな手だてについての御提言、御指摘をいただきました。


 先ほど来、部長が御答弁申し上げておりますけども、やはり今連合会、中央会のほうでのいろいろなシステムの開発というところが進んでいるということでございますので、それもスピード感を持ってという御指摘でございますが、今年度中にはそういったものが明らかになってくるということでございますので、そういったものを見据えながら、また、それによってのケアといいますか、いわゆる保健指導でありますとか、そういったところも、これも委託がベストなのか、また市としてそういった専門の保健師を確保して、そういったもので当たっていくのがいいのか、その辺の現状の人員の問題等々もございますので、その辺十分研究させていただきたいなというふうに思います。御指摘のとおり、この問題は1日、1年おくれれば、それだけそういった国保財政に与えるそういう影響も大きいということは、十分認識のできるところでございますので、できるだけスピード感を持って対応させていただきたい、そのように考えているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、平成26年度を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 その間、システムが稼働するまでの間、かといってその間何もしていなくていいのかといいますとそうではなくて、重症化予防をしなければならないのですが、名古屋市は現在、糖尿病の重症化予防を目指し、糖尿病の治療を中断している被保険者のうち、特定健康診査の未受診者に対し、試験的に電話により個別に受診を促しています。また、東京都福祉保健局によりましても、重症化を予防するためパンフを作成し、糖尿病は受診せずに放置したり、自分の判断で勝手に治療をやめてしまったりすると、確実に進行しますと。治療、受診の中断を警告し、重症予防プログラムや個別保健指導を推奨しているところです。


 本市におきましても、3月1日号の広報に糖尿病予防について掲載していただきました。ありがとうございました。しかし、広報とは別角度からの、積極的かつ重点的に保健指導を行うことが必要と考えますが、保険健康部長、御所見を伺います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 明石議員がおっしゃったように、3月1日号で国保だよりに糖尿病に関して掲載させていただきました。まずもって市民の方々に、糖尿病で放置しておくと、さらにどういうふうになるかというところを、市民の方々に知っていただこうというところで、出させていただいたわけですけども、広報だけでは、なにせ見る人も見ない人も、圧倒的に多分見ない人が多いかなというふうに思いますけども、そういう点で、そういう該当になる方を連合会とも連絡をとり合いながら、来年度まで待たずにそういう情報が手に入って、できる限り、保健指導まではちょっと無理かと思うんですけども、健康教育や健康講座を、該当者の方々を通知をしながら教育を図っていくのも検討していきたいというふうに思いますし、直接個人のほうに通知を差し上げて、できるものなら改善するように、そういう通知ができる手だても一度検討はしていきたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 それで、糖尿病の重症化予防につきまして、もう一つこの特定健診が非常に重要なウエートを占めていると思いますけども、本市の特定健康診査、平成22年度目標受診率50.5%に対し、実績は37.5%、平成23年度につきましては、目標57.7%に対し37.4%と聞いております。また、特定保健指導につきましては、平成22年度目標35%に対し実績は14.9%、平成23年度が目標40%に対し実績は13.2%でした。これは国の目標値があると思いますけども、国では特定保健指導が目標値45%、知立市の場合は10%台ですけども、これは、もしこの目標値をクリアしなければ、後期高齢者支援資金に対してマックス10%のペナルティーが与えられるというふうに私は読んだんですが、この辺、ちょっと詳しく説明をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 この特定健診、特定保健指導ができました平成20年度当時、国は特定健診の受診率が65%、保健指導が45%というふうに目標を定めてきたわけですけども、それに達しない市町村については、後期高齢者医療の支援金を加算していくというような話も出ておったわけですけども、今現在のところ、保健指導を全く実施していないところに対してペナルティーをかけていきましょうという話に緩和されてきたというのか、緩められてきたという点で、知立市は一応ペナルティーはないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 効果があるといいますか、重要なウエートがあるということですので、ぜひこの受診率を高めていっていただきたいと思います。これには、例えば健康保険法で第82条、保険者は特定健康診査等を行うものとするほか、これら以外の事業であって、健康教育、今部長がおっしゃられました健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならないというふうに書かれておりますけども、今部長が答弁してくださいましたように、健康教育もやってくださるということなんですが、そこで、先月知立市のパブリックコメントを募集しました。知立市、被保険者が約1万4,000人いらっしゃいます。その中でコメントを寄せていただいた市民の方が1名なんですね。1名しかパブリックコメントがいただけないという、これはちょっと何か方法を見直す必要があるんじゃないかと思うんですね。そのパブリックコメントの内容にしましても、具体性がないとか、いろいろ書かれておりますので、部長がおっしゃられました、健康教育ですか、健康についての教育、何か具体的に持っていましたら、お示し願います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 健康保険法第82条、健康増進、市民の方々に健康増進を図っていく上で、健診とか、健康教育等行っていかなければいけないわけですけども、そういう点で知立市は、今現在も健康増進課、保健センターを通して、いろいろな健康教育を進めてきておるところであります。


 糖尿病に関しても、平成25年度、実際糖尿病だけで健康教育というのはやれるかというと、そういう計画はないところにありますけども、幅広い形で生活習慣を見直して、日々の運動や食生活の改善に向けた健康教育を、平成25年度も図っていくところにありますので、ただ、糖尿病に特化したものというふうにはないわけですけども、さらに平成25年度もそういう形で何かできないか、検討はしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、健康教育、大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 市長にお伺いします。安心な市民生活に向けて、明快で端的な決意も含めまして、医療費適正化をお聞かせ願います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 明石議員からはこの国保会計の安定化とか、あと市民の健康という質問をいただきました。


 まず1点、国保連合会からデータをいただいて、糖尿病患者に対する保健指導のことでありますけれども、副市長が申し上げましたように、まずは国保連合会のシステム、10月にはできるというふうに聞いております。しかしながら、私どもそれを座して待つというんじゃなくて、やはり呉市の状況とか、ほかの自治体も動き出すことも聞いているわけでありまして、その辺もしっかりアンテナを伸ばして、どちらがいいのか、要は呉市のパターンで保健指導も委託をしていくパターン、また、国保連合会のシステムをつくって、我々で、保健師で指導していく、いろいろその辺のことも検討をしっかりしていかないかんなという、本腰を入れてやりたいなと思っております。


 また、一方で、今健康教育ということも部長が申し上げました。非常に特定健診も含めて検診率が低いわけでありまして、これは本当に私も日々申し上げてるんですけども、なかなか伸びていかない。本当に何とかしていかなければいけないなということも含めて、これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございました。


 次に、透析患者の特別養護老人ホーム入所についてお聞きいたします。


 特養には医療的ケアが必要な方の入所は認められておりますが、透析患者について、御家族か医療機関の送迎可能が条件となり、入所できないケースがあります。透析医療機関におきましても、近年は送迎バスの維持費用が高額なため、送迎を行わない施設もあります。あわせて、透析患者の高齢化が進み、加えて、同居高齢化や老老介護の世帯も増加し、長期透析による合併症により自力での通院が困難となり、特養に入りたくても、透析を受けていることを理由に入所できないことが問題となっています。


 既存の特養に透析医療機関を周知し、医療機関との連携がスムーズに行われる体制づくりを支援するなどの取り組みが必要と考えますが、そこで伺います。透析患者の特養入所の実態や、高齢透析患者のサポートにどのように取り組んでいくか、所見をお伺いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 まず1点目の、現在特別養護老人ホームの入所者の中に、人工透析の患者の方がおみえになるかどうかという点ですけども、施設のほうに確認したところ、過去にも現在もそういう方の入所はなかったというところであります。明石議員がおっしゃいましたように、入所者の家族の方が透析を受けられるたびごとに、送り迎えを家族の方がやっていただくというのが第一の条件ということで、なかなか入所者の方がおみえにならないんじゃないかなというふうに思います。


 それで、今後、透析患者の方も高齢化というところでなってくるわけですけども、どういうふうなサポートという点ですけども、いろんな形で相談業務を徹底しながら、患者さんのどのような要望があるのか今後もお聞きしながら、市で対応できる部分は対応していきたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ぜひこの要望のほうも、実態把握のほうもよろしくお願いしますが、今、部長の答弁の中で、過去にそういう透析患者の入所がなかったという答弁をいただきました。しかしながら、私ある特養に直接お聞きしましたところ、二、三年前の話ですけども、確かに透析患者の入所者がいましたということも聞いております。どうするかといいますと、やはり介護タクシー、もしくは有料のヘルパーをお願いして、随行していただいて、透析を行っていたと。大体月に10万円ぐらい交通費と合わせて要るからということをやって、今現在はゼロだということを伺っていますので、その辺をしっかりした、精度のいい調査のほうもまたよろしくお願いいたします。


 次に、人の命がどれほどとうといか、また、命を守ることがどれほど大切かを、今回の震災は私たちに強烈なインパクトを与えました。命を守る観点で、脳血管疾患の予防の推進、広報活動についてお尋ねいたします。


 脳血管疾患は、脳卒中に総称される脳梗塞、脳出血、くも膜下出血等で、昭和26年から昭和55年までは病気死因の第1位でありました。昭和56年に悪性新生物、がんに続き2位、昭和60年にはがん、心疾患に次ぎ3位となり、順位は下がっております。しかしながら、がんによる死亡者が急激に増加していることにより、潜伏してしまっていますが、いわゆる年齢調整受療率、人口10万人に対する病気にかかる比率や、死亡率を見ても、ここ数年は横ばいで減っておりません。疾病ごとには、脳出血は減少しておりますが、脳梗塞やくも膜下出血の死亡率は昭和30年から40年代の約4.5倍から5倍にふえております。しかも、単一疾病としては、脳卒中が病気死因第1位であります。


 2008年度から厚生労働省医療計画の4疾病5事業で脳卒中は最重要課題につけられています。死亡率が高いだけでなく、片麻痺や高次脳機能障害などの後遺症が高い確率で残る点では、がんや心筋梗塞等と大きく異なっております。全国で年間約13万人が脳卒中を原因に死亡し、継続的に治療を受けている患者数は約137万人に上ると推計されています。


 本市は、平成23年度62人の方が脳血管疾患で亡くなられています。悪性新生物の100人に次いで第2位です。また、寝たきりの原因の30%が脳卒中であり、脳卒中を発病した場合、発生後1カ月で23%が、また1年後19%が寝たきりの状態になり、国民生活基礎調査の結果では、介護が必要になった方の25.7%は脳卒中が原因であり、第1位でありました。


 働き盛りの現役世代において、一家の柱が急に死に追い込まれるという悲劇が起こり、一命を取りとめても障がいが残った場合には、個人や家族、社会的にも大きな損失を来し、将来的にも認知症などの発病と、多くの問題が残ります。


 治療費や経済的負担を見てみますと、日本脳卒中協会監修の資料によりますと、45歳の男性が急な目まいと吐き気に襲われ、脳梗塞と診断され、集中治療室で血栓溶解療法を実施し、発病から3時間以内のため功を奏し、その後リハビリテーションを行い快方に向かい、60日後に退院のケースでは、医療費は約267万5,000円、3割負担で80万2,500円、高額療養費制度を利用しても25万9,000円であります。その他、差額ベッド代、食事療養費、家族の交通費や雑費等で総計100万円以上の実負担になります。これに就業できない状態での生活費等を考慮すると、これ以上の負担が残ります。しかも、この方が退院後、後遺症が残り、リハビリ通院に半年を要したケースでも、生活費を除き、医療費3割負担、交通費、場合によっては住宅改修費等、公的介護保険を適用させても約53万6,000円の負担になります。その後、暮らしも発症により大きく変化し、職場復帰できても業務に制限を受けたり、後遺症が重篤の場合は退職し障がい年金を受けても、以前の生活どおりにはなりません。


 脳卒中とは、突然として起こります。つまり、脳血管が急激に障がいを受け、突然意識障がいや片麻痺などの神経障がいを来した状態を意味します。市民の方は、脳卒中のことをどれぐらい知識として持っておられるのでしょうか。脳卒中の危険因子と症状についての知識を日本脳卒中協会が調査をしました。一つも正解できなかった方が、危険因子については6割、症状については7割もみえました。しかも、30歳代から50歳代の会社員は正解率が最低でした。アメリカでも同じような調査を行っていますが、日本の2倍近くの正解率があります。いかに多くの方が脳卒中について正しい知識を持っていないか、たくさんの命を守る観点からも、脳血管疾患の広報活動は非常に重要だと言えます。


 脳血管疾患の市民の理解度は把握されているのでしょうか。また、本市の広報活動は十分と考えているのでしょうか。御所見を伺います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 明石議員がおっしゃるように、脳卒中の原因で寝たきりや介護が必要になってくる方が圧倒的に多いかなというふうに思います。そういう点で、市民の皆さんも脳卒中にならないような予防対策を市としても行っていかなければいけないし、市民の方々も十分に把握していただいて、その予防対策の生活習慣を見直していただくという形をしていかなければならないというふうに思っております。


 そういう点で、今現在、市としてどこまでその辺の市民に対して周知徹底を図っているかと申しますと、まだまだこの脳卒中というものだけではそんなに広報されてない、周知されていないんじゃないかなと。特定健診、特定保健指導のこの制度ができたのも、そういった脳卒中にならない形で生活習慣、メタボにならないような対策を国としても進めてきておりますし、市としても特定健診で早期に個々の症状を把握して、保健指導を徹底を図っておるところであります。さらに脳卒中に特化した形での広報、周知も今後図っていきたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 記憶に新しいところですが、2010年、プロ野球の読売ジャイアンツのあるコーチがグラウンドの上で倒れ、そのまま亡くなりました。これは記憶に新しいところであります。ですから、いつ私たちの身に起こってくるかわからないこの脳卒中、ぜひ、部長の答弁にありました特定健康診査、これを強烈に進めていただきたいと思います。


 これに関連しまして、次に、早期に脳血管疾患、脳卒中等の危険因子を発見するための、脳ドック検診についてお伺いします。


 元東京女子医大の教授で、多い年には年間900例の外科手術を行ってきた脳神経外科医の教授でありますが、この先生が著書の中で、中高年になると生活習慣病のリスクが高まると同時に、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などの脳の疾患のリスクも高くなります。ところが、脳の疾患は自覚症状があらわれないことも多いので、定期的に詳しく脳の状態をチェックして、病気の早期発見、早期治療を行うことが重要で、40歳を過ぎたら脳ドック年齢ですと言われております。


 本市でも、平成23年度408人の申し込みに対し、199人が受診され、8人の方が要精密検査でありました。


 伺います。その後、この8人の方が、例えば要治療になったとか、実際に治療を受けたとか、その辺はどのようにフォローされたか、お示しください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 明石議員がおっしゃるように、平成23年度脳ドック検診の募集が408名ありまして、そのうち200名を定員としておりましたけども、申し込んでおられた方が途中で受けられなくなったかというところで、1人欠員が出てしまったわけですけども、199名の方が受けられました。そのうち8名の方が要精検という、精密検査が必要という結果が出たわけですけども、精密検査を受けたかどうかのチェックはさせていただいておりますけども、その後の追跡調査については、まだやっておりません。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それでは、平成20年3月31日、厚生労働大臣から医療費適正化に関する施策についての基本的な方針ということで、健診結果から医療機関の受診が必要であるものの、未受診あるいは長期中断となっている者をレセプト情報により把握し、これらの者への受診勧奨を強く行うこと等の活用が考えられるということが出ております。8名の方、それからその前の平成22年度、10名の方が要精密検査ということになっておりますけども、この脳ドックに関しまして、知立市が1万7,000円の補助を出しているわけですね。個人負担が8,000円と。これだけ税金を使ってせっかくやってみえるわけですから、検診をしっ放しというのは、僕はいかがなものかなと思うんですね。最後までやはりこの方がちゃんと治療についたのか、何も問題なかったのかとか、いうようなことまで面倒みると言ったらちょっと上から目線ですけども、市民のためにももうちょっと強いアプローチが必要じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 結果が要精密検査というふうな方が出ておりますが、市としては、検査をぜひ、受けてない方に対しては、受けたかどうかに対しては市としてチェックをし、受けてない方については本人、せっかく脳ドックを受けて、さらに精密検査が必要ということであれば、ぜひ受けていただいて、自分の状況がどうなっているのかを確認していただき、それによって、精密検査を受ければ、その結果で医師のほうから多分指示が出てくると思いますので、あえてその後の、確かに市としてもその後の追跡も必要かとは思いますけども、その後の指導は医師のほうに任せたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 もうちょっと、それはちょっと。要は検診を受けるのが目的ではなくて、市民の健康を増進、保持、維持していくのが目的でありますので、ここに書いてありますように、強いリーダーシップで、医師にもちろん任せないといかんですけども、それでも言うことを聞いていただけない市民の方に対しては、適正なアドバイスなりを送っていただいて、病気にならない手だてを考えていただきたいと思います。


 次に、災害情報の発信についてお聞きします。


 総務省は現在、公共情報コモンズの普及、促進を図っています。公共情報コモンズは、災害発生時やその復旧、復興に至るさまざまな局面において、住民の安全、安心にかかわる公共情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業者、通信事業者を結ぶ共通情報基盤です。一般財団法人マルチメディア振興センターが運営しており、地方自治体やライフライン関連事業者ら発信者側と、マスコミや通信関連事業者ら受信側がコモンズを利用することで、効率的かつ迅速な情報伝達が可能になります。


 現在、都道府県では5県が既に運用を開始し、12府県が準備、試験中という状況で、将来的には自治体以外にも交通関連事業者、ライフライン事業者への進展が見込まれ、ことしの夏には大手ポータルサイト、ヤフージャパンがコモンズと連携して情報発信することが予定されております。国は今後、公共情報を共有する基盤整備が一層求められていることから、平成24年の補正予算案として、コモンズの活用に向けて、防災情報通信基盤整備事業として30億円が予算措置され、普及、促進を図っています。


 公共情報コモンズが求められる背景には、地方自治体による災害情報の発信は、市町村から都道府県、そして国へと一方向の報告にとどまることが多く、住民への提供や自治体間での共有という点ではまだおくれているのが実情で、改善が求められているところです。また、大規模災害発生時には、公的支援だけでは限界があることから、住民に対して迅速かつ正確に情報提供できるシステムのニーズが高まってきています。それに、独自に放送事業者等への災害関連情報を発信するシステムに取り組む地方自治体もありますが、データ形式やシステム間の接続方式などに独自性が強く、実際の運用面で課題となるケースも出ており、トータルシステムとしての標準化の必要性が認識され始めているからであります。


 公共情報コモンズの導入効果はといいますと、地域住民のメリットとして、緊急事態発生時には身近なメディアを通じて迅速に正確な情報取得が可能になります。日ごろ使いなれたテレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等、多様なメディアを通して身障者、高齢者を問わず地域住民の誰もが、いつでもどこでもリアルタイムにわかりやすい形式で地域の安心、安全にかかわる情報を、確実、迅速に入手することができます。


 情報発信者のメリットとしては、一つには、住民の居場所にかかわらず、多様なメディアを通じて緊急性の高い情報を迅速かつ確実に伝えることができます。また、テレビ、ラジオ、新聞のほか、公共機関、街頭の大型テレビジョン等、さまざまな場所で、そこで利用可能な各種メディアとの連携が可能です。また、公共情報コモンズへの送信のみで多様なメディアへの情報伝達が可能となり、情報配信にかかわる負荷が大きく軽減されます。また、情報発信者は公共情報コモンズから情報を取得することもできますので、隣接する自治体等、他地域の災害状況等を即時に把握できるようになります。また、緊急性の高い情報を放送等の持つ速報性、同報性等を生かして迅速かつ確実に伝えることが可能になるなどが上げられています。


 情報伝達者のメリットとしましては、公共情報コモンズと放送システム等を連携させることにより、データ入力の手間を省き、情報をより正確、迅速に伝達することが可能になります。コミュニティーFM事業者や、地域CATV事業者にとっても、より広域かつ詳細な災害情報が入手でき、一層効率的、効果的に地域の実情に合った情報提供ができるわけであります。全国の公共情報が標準化された手順による最適なデータフォーマットで入手可能となり、情報取得のためのシステム開発や、コンテンツ制作のコストの大幅な削減が期待されます。大量の情報を時系列、地域別に管理もできます。


 以上のことから、本市においても、ライフラインに関する情報の効率的かつ迅速な伝達を推進する意味から検討してみてはと考えますが、総務部長の御所見を伺います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 ただいま公共情報コモンズの説明をいただきましたが、利用者でございますが、2013年2月現在で運用試験中を含め、発信者側の126団体、それから情報伝達者側が76団体、計202団体となっております。県下では、運用中が瀬戸市、運用試験中が名古屋市、小牧市、東邦ガス、JRとなっております。まだ総務省も2013年度より本格稼働、普及促進を図る予定になっておりますので、調査研究を今後進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 まだまだ緒についたばかりですので、研究準備を怠りなく進めていただきたいと思いまして、これで質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 次に、16番 坂田議員の一般質問を許します。


○16番(坂田 修)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。


 まず、防災についてお聞きします。


 東日本大震災からあと1週間で丸2年が過ぎ去ります。しかし、いまだ多くの行方不明者、また被災地の復興はまだまだ道半ばだと思います。特に原発の影響を受けた地域では、復興はいつのことか、予想もできない現状であります。知立市においても、これまで被災地へのボランティアの派遣、また職員を派遣し、給水活動、一般事務の支援等で復興に協力してきました。林市長は1月1日の広報ちりゅう新年号の挨拶文全て、防災対策の強化に取り組むと決意を表明されております。改めて知立市の今年度防災に取り組む姿勢を強く感じた上で、今回の質問をさせていただきます。


 まず1点目として、昨年12月19日、知立市自主防災会懇談会が開催されました。恐らく今回が初めてのことと思います。当然自主防災会を強化するための情報交換の懇談会であったと思います。当日は各自主防災会の活動について、活動状況、活動の問題点、今後の活動について取り上げて会議をされたと聞いております。特にその中で、活動に対する問題点に関し、どのような意見が出されたのか、また、今後の自主防災会の活動の上で参考になることもあったと推察します。


 そこでお聞きしますが、12月19日の知立市自主防災会懇談会を開催した意義、また懇談会を総括した御所見を担当部長よりお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成24年の12月19日に自主防災会懇談会を開催いたしました。内容といたしましては、自主防災連絡協議会の設置、それから避難所運営訓練開催のお願い、それから防災無線屋外子局の単独利用の開所の紹介、それから自主防災会補助金の紹介と有効利用のお願い、それから市総合防災訓練の報告等でございます。その後意見交換を行いました。


 それから、自主防災会連絡協議会の設置の意義でございますが、大規模な地震による災害時に、自助、共助の観点から、自主防災会の存在が重要であると考え、自主防災会の横の連携を増すために、自主防災会協議会として市を含めた相互の意見交換と自主防災会の自主的な運営を目指し、当市の災害対策強化を図りたいというのが目的でございます。


 そこの場で出た意見でございますが、主なものといたしましては、災害時に町内会、自主防災会に加入していない人の対応をどうするのか。町内会の役員は1年交代なので知識が継続されない。要援護者の安否確認をしたいがリストの入手が壁になっている。協議会の設置ありきで進めてほしくない。それから、同報無線子局の単独利用の範囲はあるかとか、それから放送がよく聞こえない場所があるというようなことが出た意見でございます。


 総括といたしまして、知立市自主防災会の役員に防災に関する認識に開きがある、また自主防災会についても、強化を図っている防災会と強化を図ってない防災会に差がある等でございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 当日は各町3名まで出席をお願いしますと、そういった形で案内が出ておりますけども、31防災会全ての参加があったのか、そしてまた、こういった懇談会を今後も継続していくのか、その2点についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 出席は20団体、欠席は11団体、当日は水曜日で、区長はごみの立ち番等でございまして、当課のミスで会議を開いてしまいました。後日、会議資料として会議録を郵送いたしました。


 予定と経過でございますが、平成25年1月9日に区長役員会にて協議会の設立の趣旨を説明いたしまして、区長会に諮ることを了承いただきました。平成25年1月18日に第5回区長会について、協議会設立の趣旨を説明し、了解を得ました。予定でございますが、平成25年3月7日に協議会設立準備会を開催する予定になっております。なお、4月に第1回目の総会を予定しております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 今、部長の答弁で、当日の出席者が、私は当然31町内会全てが出席したと思っておりましたけれども、余りに少ないのにちょっと驚きました。そして今後また協議会を進めていくということですけども、やはりそこら辺の参加できる状況、そこら辺を十分把握した上で今後は開催していただきたい、そんな思いでおります。


 それと、懇談会では先ほど部長から説明がありました避難所運営訓練、同報無線屋外子局単独利用、防災会補助金、市の防災訓練について報告があったと聞いておりますが、当日参加された方から私もちょっと意見を聞きましたけども、ちょっと余り大した会でなかったなと、そんな感想もいただきました。


 そこで、避難所運営訓練についてお聞きしますが、去る2月9日知立小学校区の避難所宿泊訓練が知立小学校体育館で実施されました。今回の実施は、来迎寺小学校区、八ツ田小学校区に次いで3カ所目であります。この前の来迎寺、八ツ田、過去に私は来迎寺での訓練のことはこの場でも申しましたけども、両学区とも開催に当たって地元住民といいますか、地元の了解を十分でない中での開催に至り、参加者も少なかった、そういった反省もあるわけですが、今回の知立小学校区は、ある面では地元の協力の中で開催されたと聞いております。そういった点では従来の2カ所よりも参加人員は多かったと、そんなことも聞いておりますが、やはりこの避難所宿泊訓練、これをやるからには、その地域になぜこれをやらなければいけないか、そこら辺の周知を十分図ることがまずは大事、私は大事なことだと思っております。そういった点では、今後あと4小学校区ですね。7小学校区のうち3つ済んだわけですが、4小学校区の今後の避難所宿泊訓練、次年度に全てやるのか、そこら辺の計画的なことをお聞かせいただきたい。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今回の知立小学校で開催いたしました避難所運営訓練は、もともと山町が主催で地区の公民館で開くというようなことを予定しておりましたが、そうではなくて、せっかくやるなら小学校の体育館というような形になりました。そこで、せっかくやるというような形で、そこの地区の小学校区の区長に連絡を差し上げて、今回の実施というような形になりました。今回は来迎寺小学校、八ツ田小学校と若干違うような形でございまして、八ツ田小学校と比べると、参加の人数というのは多くなったというふうに感じております。


 今後の予定でございますが、区長を通じて開催を相談しましたが、応募が今後ありません。協議会を通じて訓練の開催をお願いしていくつもりでございます。来年度は少なくとも1校はお願いしたい。実施につきましては、校区の自主防災会にお集まりいただきまして、内容等も協議しながら実施していく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 全国各地において、中学生を対象に避難所宿泊訓練が実施されております。私が少しインターネットで調べたところでも、神戸市須磨区、所沢市、浜松市、牧之原市、奈良市、まだまだ多くの中学校で実施されております。東京都文京区では、2013年度から区立の全ての小学校20校、中学校10校で学校行事の一環として、小学校は4年生、中学校は2年生を対象にした児童、生徒、また、当然教員も学校で一晩過ごす防災宿泊体験事業を実施するとの報道があり、現実にも実施されております。


 私は小学生には無理なことと思いますが、中学生は災害時の担い手として、救助の担い手として大きな力になることが期待されており、避難所が開設された折に自分たちに何ができるのか、体験することは非常に意義あることと考えます。


 東日本大震災の折にも、避難所で中学生が救援物資の運搬とか仕分け、またそしてお年寄りの手助けをされている姿が多く報道されておりました。そこで、知立市内には3中学校ありますが、1年間に3中学校全ては無理かと思いますが、今後中学校での避難所運営訓練を実施してはと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校における避難所宿泊訓練については、非常に大きな意義を感じます。一つは、児童あるいは生徒の防災に関する意識が高まるという点が一つあります。それから、実際学校が避難所になった場合、全くそういう訓練がないと、どんな課題があるのか、どういうものがまだ不備なのか、そういうこともわかりませんので、そういうことも含めた課題の把握という意味でも、学校における宿泊訓練の実施ということは価値のあることかなと思います。


 ただ、今現在、知立市内の小学校を会場にした訓練、まだまだ参加者が多くない、あるいはその中で子供たちの参加もまだまだ少ないということについては、非常に課題に思っております。


 今、坂田議員のほうの御提案で、学校行事としてそういうことが取り組めないか、特に中学校ではどうかという御指摘でありますけれども、意義は認めつつもなかなか難しい面があるかなということも思います。というのは、学校行事として位置づけるためには、少なくとも一つの学年がそろって行うというのが教育課程を編成する上で大事なことであります。ただ、知立市内まあまあ規模が、600人から700人を超すぐらいの学校規模でありますので、1学年でいうと200人を超す、そういった規模の学校で学校行事として全員が参加し、また職員、あるいは地域の方も参加するという学校行事としての位置づけは、なかなか難しい面があるかなということを感じています。


 地域でのこれから予定されている避難所運営訓練などに、もっともっと子供たちが参加できるような形での、こういった訓練そのものを進めることが大事かなということを思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 学校行事としてはなかなか難しいということですね。来迎寺小学校でやったときも、学校から児童へこういったことをやりますから、それぞれの家庭に参加してくださいという通知は出たんですけども、あのときにたしか八橋の2家族が参加しただけでした。なかなかそういう形で難しいので、先ほども紹介しましたけども、学校の行事としてやっているところもかなり全国にあるわけですので、そこら辺のところをまた研究、検討していただければと、かように思っております。


 同報無線屋外子局単独利用、この件については、過去の議会においても私からも要望させていただき、鍵の貸し付けに関する内規がやっと昨年10月1日より施行され、今回の施行を待ち、早速私の地元では同報無線屋外子局操作盤鍵貸付申請書、非常に長い申請書ですが、これを提出し、昨年の地元の自主防災会の折には、住民に参加を呼びかける放送を流しました。こういった貴重な税金で設置されている機器であり、私は防災、防犯の観点から、同報無線屋外子局をもっと利用すべきと考えます。過去私も発言しておりますが、この機器を知らない住民、そしてまた自主防災会の会長も知らない方が多いと考えますが、先ほど紹介した知立市自主防災会懇談会、当日の配付資料で、利用に関する規程と鍵の貸し付けに関する内規の2通りの規約が配付されており、ここまでしなければいけないのかなという感じも持ちましたが、内規ではこの鍵の貸し付けに関して、年に1度利用講習会を必ず受講となっておりますが、私はこんな鍵の貸し付けで利用講習会まで必要ないと考えますが、この子局に関する規程では、第1条から第10条まであり、第1条で町内会行事等、広報のための拡声装置として利用することについて定めるとなっております。ここで、この規定に基づき、今後の活用に向けて、総務部長はどのような考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたい。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 現在子局を利用している団体につきましては、おっしゃったとおり牛田と西中の2団体でございます。1団体お話を聞いております。


 今後の活用につきましては、自主防災会から希望があれば貸し出しをしたいというふうに思っております。防災の担当者としては、災害時が起これば必ず地区で必要になると考えておりますので、鍵を持っていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 現在2町ということですね。今後やはり区長会等を通じてこういった機器がありますということを十分啓蒙活動、知らせていただきたいなと思っております。


 市内には、防災行政無線から放送が聞き取りにくい地区も多くあり、それらの対策の一つとして、防災ラジオ500台分の予算が次年度計上され、個人負担金が3,000円と過日説明がありました。最近の住宅は遮音性能が向上しており、閉め切った室内で、スピーカーから音は聞こえたが内容が聞き取れなかったのでもう一度聞きたいと、そのようなときの場合に対し、全国のかなりの自治体で音声自動応答装置が設置されております。


 私は先日幾つかの自治体の専用の電話番号、これはインターネットでだあっと各自治体の電話番号が出てきますので、私かなりのところへ電話してみました。そうしますと、ただいま防災に対するメッセージはありません、当然このメッセージが多かったんですが、中には近々開催の防災訓練の日時、場所、そういったのを流している市もありました。そしてまた、ある市では、現在高齢者が行方不明になっていると。そしてその方の年齢、また着衣、そういったところを音声自動装置から私も聞くことができました。過去に我々が視察に行った先でも、そういったことをやっていると、年間何回か高齢者の徘回と言ったらおかしいですけど、そういった方の捜査に音声自動装置、そういった形で応えている、そういった市もありました。また、福井市では昨年12月にこの装置が設置されたと報道されましたので、私福井市にちょっと電話してみました。そうしたら、設置費用は初期投資で約330万円、これは市の規模で違うと思います。そしてあとのランニングコストはかからないというような説明をいただきましたが、全国的にこのように防災行政無線音声自動応答装置が設置が推進されておりますが、ぜひ当市でも今後導入に向けて検討していただきたいなと思いますが、担当部長の御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 御質問の装置は、屋外スピーカー、同報無線から放送が流れた、よく聞き取れなかった、放送をもう一度聞きたい、このような場合に対するため、防災行政無線音声自動応答装置を設置し、通話料無料のフリーダイヤルに電話をかけ、放送された内容を再度聞くことができる装置だというふうに思っております。


 今紹介がありました福井市につきましても、確認しましたところ、防災行政無線固定局設置で放送した内容を固定電話や携帯電話で確認できるもので、30回線ほど確保しているそうでございます。


 当市におきましても、放送された内容がよく聞き取れない、何があったか再度確認したいという方は数件電話がございます。予算もございますので、一度調査を図ってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 ぜひまたお願いします。


 防災行政無線については、防災人命にかかわる災害の発生時だけの使用とし、広報や各種のPRには使用しないと、そう決めている自治体も多くあります。当市の防災行政無線には、愛のチャイムが併設されており、この愛のチャイムは外で遊んでいる子供たちが時間を忘れて遅くまで遊ぶことがないようにと、1982年、昭和57年、知立青年会議所第12代理事長のもと、その年度の事業の一環として設置され、もう既に30年以上にわたって、ある面では市民に親しまれてきました。


 ただ、防災行政無線から距離が離れている住民にはチャイムも心地よい音色に聞こえますけども、ある面では屋外スピーカー周辺の住民、そういった方には私は騒音問題でもあると考えます。防災行政無線から過去には、火災発生時、私も消防団のころは消防団に出動する要請の放送、あとそして鎮火の放送が日中、深夜にかかわらず流れておりましたが、きっとほんの一部の市民かなと思いますけども、うるさいとの苦情があり、今日では放送されておりません。


 あの愛のチャイムから流れる夜空のトランペット、この大音量に対して、市に直接苦情を言ってくる市民は私はほんの一部だと思います。しかし行政として、市民の中には言いたいことがあっても言えない市民、また言わない市民に対し、耳を傾けるのも、ある面では市長が盛んに言われる目に見えないサービスの一つではないかなと私は思います。また、我々市議会議員もそのような住民の思いに応えることも責務の一つと思います。


 そこでお聞きしますが、耳をつんざく爆音に市民として市に言えない方、また言わない市民に対し、担当部長としての御所見をお聞かせいただきたい。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今言われました愛のチャイム、この問題につきましては、さきの議会でも坂田議員より御指摘をいただいております。そうした中で、私もこの愛のチャイムが始まったきっかけというものをちょっと調べさせていただきました。簡単にちょっと説明をさせていただきます。


 愛のチャイムは、昭和54年、55年、このころから全国的に中学生を中心とした非行が増加したという時代背景がございました。そういった中で、知立市もこういった問題を受けまして、昭和56年2月に小中高校関係者、PTA、警察、青少年問題協議会委員、市民の誓い推進協議会委員によりまして、青少年の非行防止と健全育成を進める会というものを開きました。この会議の中で、青少年の非行防止と健全育成を市民全体の問題として取り組むことが必要だということが決められました。そういった中で、先ほど坂田議員のほうから御披瀝がありました青年会議所の御提案によりまして、昭和57年12月に現在の愛のチャイム、この形が30年続いているというわけでございます。


 そういった中で、今御質問いただきましたその苦情ということでございます。まずこの苦情の点を申し上げますと、スピーカーに近い家の方、また夜勤などで寝てみえる方から苦情があるということは事実であります。ただ件数につきましては、私どものほうで把握ができておりますのが、市民の手紙というものがございます。これでもって年間1件ほどいただいているというのは担当のほうから聞いております。そういった中で、こちらのほうにはそういった声は届いてはいないけれども、近隣に住んでいる人の中には、この音の問題につきましては我慢している人が多くいることも事実なのかなというのは認識を持っております。こちらのほうに言えない方がいるということは、私も認識はしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 この愛のチャイムについては、たびたびインターネットで恐縮ですけども、防災行政無線、愛のチャイムを出しますと、全国のそのチャイムが流れることは聞くことはできるんですけども、ああいった音楽を流しているところは全国どこにもありません。簡単なチャイム程度がほとんどの市であります。参考にまた一度その辺のところを聞いていただくといいかなと思っております。


 そして、今後こういった防災行政無線、今後もまた新設していくこともあるかと思いますが、当然ながら地域住民の理解の上での設置になっていきます。ただ、防災行政無線そのものの設置に反対する住民はいないと考えます。しかし、設置について同意した住民も、先ほど申したようなこの毎日大音量の夜空のトランペットを聞かされるとは、私は想像していないと思います。


 この4月から放送が開始される牛田町コネハザマ地区に関し、地域住民のもと設置工事も全て完了し、4月1日から防災行政無線の活用が始まります。今回の設置場所は、従来の公園とか公民館とか学校の上とか、そういったところとは違って、まさに住宅密集地の公園の中に設置されます。当然ながら、市役所はこの上だったかな、私の地元でも火の見の一番上ということで、かなり高いんですけど、今回のは普通のポールを立てた上ですのでわかると思いますが、そんなに高いところではないわけでございまして、当然ながら設置に関しては地域住民の了解を得ているんですけども、ただ、先ほど申したように、この大音量まで了解したとはきっと思っていないと思います。放送が始まった時点でびっくりされるとともに、多くの苦情が寄せられると私は心配しております。


 ただ、私もこの設置に関しては、要望した1人としてそこら辺のところの責任も感じております。そういった点で、この愛のチャイムを取り入れた、先ほど部長からも私からも説明しましたが、30年前とは子供たちを取り巻く環境も大きく変わっております。今日では余り外で遊んでいる子供を見つけるのが難しいぐらいであります。また、現在では市内の多くの公園にもう既に時計の設置も済んでおりますし、今後鳴らしてまで帰宅を促す必要があるのか、私は非常に疑問に感じます。


 ただ、チャイムから流れる知立市のよい子の皆さん、自宅へ帰る時間です、あすもすばらしい日に云々という、これは私はある面ではよいかなと思いますけども、このアナウンスも30年以上前に市内の小学校の国語の先生が考えた文案ということも聞いております。毎日の放送では少し長い、もう少し簡潔にしてもいいと私は思っております。


 防災行政無線の本来の目的は、緊急時市民が注目して耳を傾けることが重要であり、日々の放送は時刻を知らせる、朝の7時を知らせるのは簡単なチャイムですね、あのチャイムと私は簡単な帰宅を促す放送でいいと思います。30年以上経過したこの愛のチャイム、30年続けているから、継続しているからいいのではないかと、今後もいいのではないかということではなくして、時代背景を考慮し、放送内容も一度検討することも必要かと思いますが、再度担当部長の御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、先ほども言いましたけども、前回も坂田議員からこの御意見をいただいたということで、私ども教育委員会といたしましても、私どもだけでこれをやめていいのか、変えていいのかということをいろいろ議論いたしました。先ほど私ができたいきさつをお話しさせていただいた中で、今、生涯学習係のほうで、青少年健全育成連絡協議会という、こういった協議会がもっております。25名の組織でございます。その中で、昨年の10月にこの協議会を開きましたので、その中で今の前回の議会の御意見、また近隣の方からも苦情があるということで、まず日没後になるということもありましたので、その時間問題と、今の夜空のトランペット、いわゆる騒音ということで、私どものほうは一応教育委員会の案といたしまして、まずその時間を日没前に鳴らす案と、音楽にいたしましても、知立は、知立はともだちという曲を持っておりまして、それはそのまま流すと、それは余りに元気のいい曲ですので、その曲を学校の音楽の先生にピアノバージョンにしていただいて、それを流す。あと時間の問題でございますけども、現在の放送時間がまず25秒間トランペットが流れます。そして30秒間呼びかけのメッセージ、その後にまた35秒トランペットが流れ、計1分30秒という時間構成でございます。そういった時間もトランペットの時間を短くするとか、いろいろな案を出させていただいた上で、その協議会の中で諮っていただきました。最終的には、愛のチャイムはなくさないでほしいというのは、全員の意見というふうになりました。曲についても時間についても、その協議会の段階では現状のままということで終了したわけでございます。


 ただ、先ほど坂田議員も言われましたが、これからコネハザマに新しくできる、またこれからもそういった中で、防災ということで必要であれば、また違うところにも設置をされて拡大をしていくということもあるかと思います。そういったことを踏まえますと、やはりその辺をもう一度、平成25年5月にまたこの協議会がございますので、その中で今後の拡大ということも含めまして、もう一度この問題につきましては、私どものほうで協議会でもって、もう一度協議をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 協議会で協議をしたということですけども、日中、建物の中で協議会をしていても、そういった音の実感はないと思いますけども、市長の部長会議での挨拶の中にも、現場に足を運んでくださいと、そういった一文もあります。一度その協議会を防災行政無線の下で、一度皆さんで一度開いたらどうでしょう。きっとそこら辺で実感が違うと思いますよ。私も毎週水曜日あそこに行きますけども、電話していても全く電話の音声が通じません。それはたまたま1週間に1回ですが、あれが毎日、頭の上でがんがんやられる、いくら私でもきっと市役所へ苦情を言うんじゃないかなと思っております。そこら辺のところ、十分にまた協議会のほうでも詰めていただきたい。


 この件に関しては市長にもお聞きします。市長の自宅は防災行政無線からかなり距離が離れていて、心地よい音色に聞こえるかと思いますけども、先ほど私が言ったように、市に対して苦情の言えない人、言わない人、そういった人のことをあの音色を聞きながら思ったことがあるのか。またそして、今部長から説明がありました過去の愛のチャイムについても、私、暗くなってから子供たちに帰宅を促すのはどうかということを提言しましたが、その後全くナシのつぶてで、今、きょう初めて、部長からそういった協議会でそういったことを協議したと初めて聞きました。そこら辺のところを踏まえ、愛のチャイムに関し、林市長の御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 愛のチャイムでありますけども、今坂田議員がおっしゃいましたように、私のところは非常に何と申しますか、いい感じで聞こえてくるわけであります。一方で、同報無線の際に住んでいらっしゃる方はやはり何とかしてくれと。私も同報無線の際で聞かせていただいたときも、非常にラッパの音がやはり厳しいなという感じを受けておりました。そうしたことを踏まえて、この前協議会を開いていただいたところ、全員が今のままでいいと。やはり、今坂田議員おっしゃられましたように、一度現場のほうに協議会の方々も、やはりそれぞれまだ同報無線の際で聞いたことのない人もいらっしゃろうかというふうに思っておりますので、やはりそれぞれ皆さんで実際に行ってみて、どんな感じを持たれるかということを聞いた上で、審議をしていただくということも大事なことかなと思っております。


 いずれにしましても、30年前と事情が変わっている、住宅事情等、変わっていることもございます。そうしたことも踏まえながら、今度また審議会のほうにかけていきたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 私はこの愛のチャイムをやめてしまえと言ってるわけではないんです。ただ、ああいったトランペットの高音のぐわっと鳴らす、あれはいかがなものかと。先ほど申したように、全国では一番多いのは夕焼け小焼けですね。この単純なメロディーと言ったらおかしいですけども、耳ざわりのいい夕焼け小焼け、あれは非常に多かったですね。そういった点を踏まえ、また協議していただきたいと思います。


 次に、災害発生時の災害に関して、市の置かれている立地条件で大きな違いがあります。当市ではまず津波とか山崩れ、そういったような被害の心配はないと考えますが、ある面で当市は交通の要所であり、例えば災害発生時、名鉄本線が動いていて、三河線がとまった場合、帰宅困難者が多数発生することが心配されます。徒歩での帰宅困難者へ的確かつ迅速に情報を流すのも、防災行政無線の一つの役割かと思っております。


 公共交通機関がとまった場合、徒歩で帰宅する方を支援する目的で過去に片面が知立市徒歩帰宅支援、反面が衣浦東部5市広域版の徒歩帰宅マップ、今私手元に持っておりますけども、こういったものが議員にも配付されました。しかしこれはどうっていうことのない地図でございます。余り災害のときには効力はないかなと思っております。


 徒歩で帰宅が無理な方に対し、知立市地域防災計画の第21章で、帰宅困難者対策として取り上げております。その中で、帰宅途中で避難所へ収容が必要になった人への救助対策、避難所対策を図る、また、帰宅困難者対策は行政のエリアを越え、かつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、関連する機関が相互に連携、協力する仕組みづくりを進めるとうたってあります。例えば、知立駅で多くの帰宅困難者が発生した場合、避難所はどこを想定しているのか。また、関連する機関の一つが名鉄知立駅と考えますが、これまで帰宅困難者対策について鉄道側と協議したことがあるのか。その2点についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 名鉄知立駅を中心とした、鉄道による本市区域外への移動をする数千人に対して、情報提供や水、食料あるいは宿泊施設の紹介など、数々の課題があるということは認識しております。名鉄の関係者に対して協議は今のところしておりません。残念ながら、帰宅困難者に対しては施策をなしておりません。今後も課題の解決に努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 現在では名鉄鉄道側とは協議していないということですけども、先ほども紹介したように、地域防災計画にうたってあるからには、やはり今後、そこら辺のところを協議していただきたいと思います。


 次に、災害時応援協定についてお聞きします。


 東日本大震災後、被災地独自では十分な救援活動ができない場合を想定し、協定市からの応援により対策活動を迅速に進める目的のもと、遠隔市との相互応援協定が全国各地で結ばれており、当市においても、従来の伊那市に次いで、新たに福井県鯖江市、富山県魚津市と今回締結しました。東海、東南海地震が発生した場合、太平洋側に位置する当市と、北陸地方の自治体と協定を結ぶことは、非常に意義あることと考えます。


 隣の安城市では、富山県砺波市と応援協定を協定後、市民の行き来が盛んになり、市民交流協定を結ぶまでに発展し、平成22年、24年の七夕祭りにおいて、40立方メートルの水を入れる施設を砺波市から運び、厚生病院跡地で砺波市の名物イベントの流木乗り大会を開催するまで交流が行われ、多くの市民が参加されたと聞いております。このような平常時の交流が推進されてこそ、いざというときに協力ができると考えます。


 知立市と鯖江市との締結に関する新聞報道でも、鯖江市長は協定を機に行政や産業でも交流を求めていきたいと述べております。今後、知立市において締結市との交流について、例えば商工祭の折に締結先の特産品の販売をするブースを設けるとか、いろんな形があるかと思いますが、今後、平時の交流について、締結先とどのような交流を図っていきたいと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成25年1月に鯖江市、2月に魚津市と災害時協定を結び、それぞれの自治体に担当者が訪問しました。災害時応援協定のほか、文化交流や商工の交流を強く望まれておりました。今後、相手自治体との交流はそれらを踏まえ、いざとなったら助けていただける、あるいは助けに行くというきずなを深めてまいりたいというふうに考えております。


 平成7年5月に伊那市と防災協定を結んでおりますが、今年度職員を派遣いたしまして確認しました。防災担当者の中の話では、平成25年度から、相互の防災訓練に職員を派遣する等から始めるということになり、今後交流が膨らんでいけばというふうに思っております。


 まず、今回協議が必要でございますが、防災訓練には3市の職員の派遣をお願いいたしまして、まずそこから交流を始めさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 ぜひお願いいたします。


 今回の締結先の鯖江市は、面積のいわゆる市域ですね、3分の2が福井第一原発の30キロ圏内に入り、今回知立市との締結に関する記者会見、またそして現地の新聞によりましても、原子力災害発生時、市民の皆様の県外への避難を想定し、このたび知立市との締結をしたと、そういった記事が載っております。国の原子力災害対策指針では、従来、防災対策の重点区域が半径10キロであったのが、30キロ圏内に拡大されたのを受け、去る2月27日、福井県の西川知事は2月定例会の提案理由の説明で、県外避難の調整を始めたと、そういった報道も新聞に載っておりました。


 そこでお聞きしますが、今回締結した災害時応援協定は、例えば、1986年のチェルノブイリ原発事故のように、自然災害に関係なく、その屋内で単独で災害といいますか、事故が起きた場合にもこの締結は生かされるのか、その点お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 鯖江市は、今言われたとおりに、原発の30キロ圏内に入っております。防災協定は、災害対応基本法第2条第1号に規定する災害を対象にしており、その中で、政令で定める原因があり、放射性物質の放出がありますので、含まれます。当市では受け入れに、知立市内の旅館、ホテル等に受け入れの協定を結ぶ準備を進めております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 わかりました。


 市長にお聞きします。林市長は、災害時応援協定について、広報ちりゅう新年号で、都道府県ごとに締結していくことを目標とすると述べられております。また、1月9日の新年賀詞交換会の挨拶の中でも、1県1市と締結していきたい、そのようにも言われております。また、いろんな席でも同じような発言をされているとも聞いております。果たしてそこまで締結を目標とする必要があるのか。私はこの件に関して、市長の発言は少しパフォーマンスが先走っているように、私は感じております。今回締結書の中で、応援の種類として、物資、機材、車両、収容施設の提供、職員の派遣、被災住民、被災児童の受け入れ等となっており、現状でも締結先に災害が生じた場合に、果たして締結先の知立市としては、そういった期待に応えられるのか、私はちょっと不安な面もありますが、また、そして、締結に至るまでの担当部局の負担も非常に大きいと考えます。市長はこれらを考慮してのもろもろの発言なのか。締結することに意義があるのではなく、いざ災害が発生した時点で協定がスムーズに実行されることが大事なことであります。まずは現在締結済みの3市としっかりと関係を深めることが必要と考えますが、今後新たな締結先について、林市長の御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 大きな地震が発生した場合に、他県他市、他の自治体からの支援は非常に頼りになる、期待をさせていただくところでございます。そうしたことから、私はできるだけ多くの自治体と提携がしたい、そんな趣旨で申し上げました。


 例えば、提携のやり方なんですけれども、今回、鯖江市、魚津市、そして伊那市のように、1対1で提携するやり方、また、この5市広域連合については、提携をしているわけであります。広域として提携をする、そういうやり方もございます。そうした中で、坂田議員おっしゃるように、私どももこの1市、1対1での提携というのはやはり、そうがむしゃらにふやしていっても、それこそお互いに、この何と申しますか、深く交流をするということが、なかなかおろそかになっていくこともありますので、そのあたりは十分考慮しながら進めていきたいと思います。


 これからの方針でありますけども、今考えているのは、この考え方として、太平洋側に面していない、南海トラフなど発災時に同時被災の可能性が低い自治体ということが1点、もう1点が、協定締結後応援体制が互恵制を持つ、1対1でしっかりと提携ができる、やりやすいところということでありまして、そうした中で、今考えているのは、担当と相談してるんですけども、滋賀県の中の1市、そして石川県、そして岐阜県、当面考えているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 わかりました。


 次に町内会活動についてお聞きします。


 町内会活動は、全ての住民にとって地域で生活する上において、欠かすことのできない組織であります。ただ、この町内会加入率がなかなか上がってこないということで、平成16年度から平成24年度まで9年間の町内会加入率は、平成16年度の76.8%が一番高く、その後は73%から75%の間で上下しております。平成24年4月1日の現在、31町内会の加入率は50%台から100%のところもありますが、こういった大きな開きがあります。


 そこでお聞きしますが、加入率が50%から100%までの、そのような大きな開きがあるという、そこら辺のどこら辺に要因があると考えておられるか、担当部長の御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 町内会の加入率でございますが、今議員が申されたとおり、平成24年度では全体では75.7%、高いところでは限りなく100%に近く、低いところでは51%という状態でございます。まだこの詳しい分析はしておりませんけれども、おおむね言えることは、町部で低く、在部で高い。寮、アパート、マンション等の集合住宅が多いところ、またはそういう単身者、あるいは共稼ぎの方が多い、昼間不在の方が多い、そういうことが要因ではないかと思いますが、まだこの50%と100%の開きについて、詳細な分析はしていないという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 加入率の促進に向け、私はある程度集合住宅の方に入っていただくように、そういった行政側としても働きかける、またそして、転入者に関しても、そこら辺をしっかり説明していただくことが大事かと思っておりますが、現状、当市においてそういった加入促進に向けての取り組み、どういったことをされているのか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 現在、町内会の加入の周知につきましては、広報ちりゅう、またホームページで周知をしております。それから、新たに知立市に引っ越されてみえた方につきましては、市民課のほうで町内会加入に関するチラシを配布をしております。また、集合住宅につきましては、開発行為の事前協議の際に、町内会に入っていただくような指導をしております。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 今在部と町部ということがございましたけれども、加入率90%を超える町内が7町あります。そのうち世帯数が2,553世帯、1,993世帯、1,052世帯と、大変大きな町内会でも90%以上の加入率を誇っているところがあるわけですけども、これらの町内会加入に対する取り組みについて、行政側においても調査研究し、加入率向上に向け努力が必要かと思います。


 私この件に関しまして、平成19年12月議会で、時の企画部長であられた現副市長に質問させていただきました。そこで、再度副市長にお聞きしますが、町内会加入についての必要性、これは釈迦に説法かと思います。今後加入率向上に向け、行政として支援、対策についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたい。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 町内会の必要性については、御質問者もおっしゃいました、先ほど来の防災、災害対策にかかわること、また高齢化を迎えてのそういった状況の中では、非常に町内会の意義が言われておりますし、必要なものだというふうに考えております。


 私どものほうも、そういった意味では、新しく知立市に転入された皆さんにも、その辺をお話しさせていただくということも行っておりますし、何をもっても、過去にお話をさせていただいたときにも、それぞれ各区長も、新しく住宅、あるいはアパートができる、そういったところでは非常にそれぞれの町内会役員、御苦労されてそういった加入促進に努めておられるというような実態もお聞きしております。そういったことでは、その側面的な支援として、市がどんなことができるのか、そういったこともしっかりと考えていかなくてはいけないというふうに思います。


 その中で一つは、やはり町内会がどんな活動をしておられて、そこに住んでおられる方にどんなふうに必要なのかというようなところを、しっかり理解をしていただけるようなことを、これは市としても住民の皆さんに訴えていかなくてはいけないかな、そのように考えております。


 いずれにいたしましても、市とそれから各町内の役員、区長としっかり連携をして取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 次に、待遇ですけども、間もなく年度末を迎え、新年の役員がそれぞれの町内でもほぼ決まっているかと思いますが、なかなか次年度の区長といいますか、そういった役員を受けてもらうのに、非常にどの町内も苦労されていると思います。区長は年間を通じて非常に多忙でありまして、心身ともに休まることがありません。また、そして、家庭の協力なくして区長職は務まりません。また、もちろん、町内の人口、面積で区長の仕事量にも大きな開きがあると思いますが、私はこの区長職と区長の報酬、これを関連させることは余り賛同はしませんけども、過去の定例会、またそして委員会でも、たびたびこの区長の報酬に関しては取り上げられております。現状、知立市において区長報酬は平成10年から15年間変わっておりません。月2万8,000円。31町内総額が1,041万6,000円。この総額の金額を単純に比較してみますと、平成23年度知立市職員給与平均が548万円であり、約2人分が31町内会の区長の報酬であります。この現状をいかに行政として考えているのか。もちろん町内によっては、わずかな報酬を町内会員から得ているところもありますけども、この報酬に関しては、住民への会計報告の時点で非常に理解を得ることが難しいのが現状であります。そこら辺のところを踏まえ、区長報酬に関する所見を担当部長よりお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 区長の報酬につきましては、平成10年からずっと変わっていないというのが現状でございます。私どもも区長、大変なのは重々わかっております。まずは、区長の仕事自体、何とか減らせないかということもテーマとしてやってまいりましたけれども、区長の報酬、また町内活動補助金もあわせて見直しの時期に入っているという認識を持っておりますので、ちょっとこれは研究の時間を与えていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 この現実31町内で、世帯数で一番少ない町内が70世帯、一番多い町内が2,553世帯と、約36倍の差があります。また面積においても、豊田市との地境から安城市との地境までの大きな町内、どことは言いませんけども、そういった町内もあります。それにもかかわらず、区長報酬は31町内会一律と思いますけども、私はこの町内の補助金とか、補助金にように面積割とか人口割、そのような細かいことを言うつもりはございません。せめて、例えば世帯数で1,000世帯以下、そして1,500世帯、2,000世帯、例えばそういった3段階ぐらいの、私はそういった考えがあってもしかるべきと、かように考えますが、そこら辺のところを担当部長の御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 区長報酬につきましては、県内の37市を調べたことがございまして、やはり世帯割、あるいは面積割等を行っておる市がございます。区長報酬自体ない市もございましたけども、ちなみに知立市より高い市は7市でございましたけども、こういった面積割、あるいは世帯、区長の仕事の重さというのも加重するような、そういうはかり方も今後ちょっと検討させていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 最後に市長にお聞きします。市長はよく挨拶で、家庭のような家族のようなまちづくりと言われておりますが、社会生活を送る上で、最小が当然家庭であると。そしてその次が町内会であると私は考えます。今後、安心安全なまちづくりの観点からも、理想とする町内会をどのように考えているのか、また先ほど紹介した区長報酬に関しましても、市長の御所見をお聞きし、私の質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 町内会はやはり家庭のように、そして、町内会の皆様方が家族のようにつながっていただければいいなという理想を持っております。一つ、先ほど区民の加入率が高いところと低いところがございます。それらは、私よく区長会議でいろいろな実例を、例えば防犯の取り組みが高い町、また交通安全の啓発をよくやっている町等々、それぞれ特徴を持っていらっしゃるところを発表していただくようにさせていただいているんですけども、この加入率の高いところも、やはり1回実例を出していただいて、こういうふうにやってるから高くなってるよということも、どんどんと発表していただきたいなと思います。


 そして、区長報酬でありますけれども、私は報酬を上げればなり手が多くなるとか、なかなか今まだわからないんですけれども、ただ、今坂田議員がちょっとおっしゃられた中で、この区長報酬がなかなか厳しいので、各町内で補填をされているというところをちらっとおっしゃられて、そのあたりがしっかりと把握をしていかないかんのかなというふうに思っております。そうしたことも調査というか把握させていただきながら、あと今私ども、愛知県から見ても、そう低くない報酬ということであります。そうした中でどの規模が、どの程度がいいのか、また先ほどおっしゃられましたように、人口また面積等も勘案した、そうした報酬体系がいいのか、1回研究、調査をしていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで16番 坂田議員の一般質問を終わります。


 ここで、午後1時まで休憩とします。


                   午前11時59分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後12時59分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、4番 田中新議員の一般質問を許します。


○4番(田中 新)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、3項目ほど質問をさせていただきます。


 まず最初にお伺いいたしますのは、知立市都市計画マスタープランについてでございます。副題に暮らしやすく人が集まる輝きのあるまちをめざしてとあり、2021年までの知立市の都市計画に関する基本的な方策として、その役割を果たすと認識をしております。


 まず1点目でございます。このマスタープランの土地利用フレームで、平成33年、2021年に設定されている住宅用地は、82ヘクタール増加と設定されております。過日の購買宅地の最低敷地面積で計算いたしますと、目標面積まで約5,000戸の用地が必要とされ、今後8年間では約3,800戸相当の用地が予定されております。また、工業用地として17ヘクタール、5万1,000坪が増加すると計画されていますが、数値目標は的確なのでしょうか。といいますのは、今日までのマスタープランに基づく住宅用地、工業用地はどのように推移しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 知立市都市計画マスタープランは、知立市の都市計画の基本的な方針や、将来に向けた都市計画の総合的な指針として位置づけておりまして、現在の都市計画マスタープランにつきましては、2007年から2021年の15年間を対象にしておりまして、目標年次は平成33年、2021年でございます。その時点の人口推計は7万3,000人を設定させていただいております。この人口フレームに対応します将来の土地利用の推計でございますが、今御指摘のとおり、住宅系では82ヘクタール、工業系では17ヘクタールの増加を設定しております。これは市街化区域内での未利用地を転換をしていくものと、あわせまして、新規の市街化区域の拡大を前提としておりますので、私どもの計画としては、数値としては妥当ではないかというふうに判断をしております。


 また、これまでの土地利用の進行状況でございますが、土地利用の現況につきましては、都市計画調査をおおむね5年サイクルで現況の土地利用の状況調査を行っておりまして、現況把握をしております。しかし、直近の調査につきましては、来年度、平成25年に調査を予定しておりますので、現時点では少し古いデータでございますが、都市計画マスタープラン策定前の推移という形で御披瀝をさせていただきますが、平成15年から平成19年のデータ比較を申し上げますと、この4年間で住宅系につきましては、面積で約12ヘクタール増加しておりまして、単年で約0.74%の増加率でございます。工業系につきましては、年約0.85%の増加率となっております。


 都市計画マスタープランの平成33年の、先ほど申しました将来のフレーム、この住宅用地で見ますと、82ヘクタールを増加するためには、計算上では年平均約1.12%の増加率が必要でございますが、平成15年から平成19年の単年、0.85%の増加率では、平成33年時点の将来フレームの約66%までしか達しないんではないかというようなことが現時点では推測されます。今後の社会情勢や人口動態を見ながら、対応策等を検討していかなければならないというふうに現状では思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 ありがとうございました。


 追加といたしまして、社会構造につきましては、少子高齢化、それと既存住宅のストックの顕在化、また相続税、贈与税、住宅ローン減税等によりまして、住宅適地の取得がますます困難になってくると思われます。今部長のほうから御報告ありましたように、平成17年度の国勢調査で、知立市の人口約6万6,000人、平成33年度の人口フレームは7,000名増の約7万3,000名でございますけど、想定値にそごを来した場合には、マスタープランの時点修正、これは行う必要はないのでしょうか。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 マスタープランの時点修正といいますか、見直しという御質問でございますが、来年度から第6次の知立市の総合計画の策定に向けまして、検討が始まってまいるわけでございますが、私どもの都市計画マスタープランの上位計画であります市の総合計画が、都市計画に関する事項について大きく方向性が変わるというようなことがございましたら、やはりこれは都市計画マスタープランについても見直しをしていく、そういった検討が必要だと考えております。しかしながら、方向性が大きく変わらないということであれば、私どもとしては現在の対象期間の最終年度近くにおいて、見直しをして更新させていただくというふうな考え方でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 どうもありがとうございました。


 続きまして、2点目でございます。マスタープランで示されています、地域別まちづくり構想の北部地域のまちづくりの方針について、お伺いさせていただきます。


 マスタープランには、知立市を北部地域、中部地域、南部地域の3地域に分け、プランが策定されております。土地利用やインフラ整備の方向性を定めていますが、現在につきましては、中心部の再生が中心となっており、特に国道1号線以北に位置する私の山屋敷町におきましては、都市計画上で決定された路線はなく、また、想定路線の位置づけが示されている程度でございます。また、下水道の布設計画につきましては、白紙の状況でございます。新築住宅の建設につきましては、下水道設備機能が標準仕様となっているハウスメーカーもございまして、現状と将来計画の違和感があると聞き及んでおります。また、道路状況の現況につきましては、民間開発の区域は道路が整備されていますが、全体的な計画的な開発がされていませんので、従来の狭い道路が多く、救急、災害に際し不安がある状況で、生活インフラの整備は知立市内で一番おくれている地域ではないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 1号線以北の、知立市で言う北部地域と言われている地域でございますが、そちらのほうのいわゆるインフラ整備につきましては、現状の道路状況、また排水、公園等の整備につきましては、南の地域と比べますとやはり整備が進んでいないということは私も実感をしているところでございます。特に、やはり都市計画的に見ますと、基盤整備という中で、区画整理事業の整備がなかなかとられてこなかったということの中で、いわゆる生活道路を含めた幹線道路についても整備がされていないというのが現状かなということでございまして、特に区画整理の実情を申し上げますと、知立市内今11の地区で区画整理事業中、もしくは完了しているわけですが、全体の371ヘクタールを既に施行しているわけでございますが、市街化区域の34%でございますが、このうち1号線より南の地域で実施させていただいた面積が360ヘクタール、全体の97%でございまして、北の地域については11ヘクタールということで、3%しかございません。こういった部分の整備が進んでいないというところで、基本的な現状の課題があるのかなというふうに思っております。


 また、幹線道路につきましても、現状の整備率につきましては、北の地域、南の地域を比較しますと、進んでいないというような状況でございまして、現在取り組んでおります、決定されております都市計画道路の整備の推進につきましては、図っていかなければいけないと、今そんなような思いでございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 ありがとうございました。


 それで、土地計画法、もしくは建築基準法に準拠すれば、住宅建設、これは当然法的にクリアされるわけなんですけど、無秩序な市街化が形成されていくということでございます。特に、狭い道路の改善といたしまして、電線類の地中化等の高質な街路空間の整備を図ることはできないのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 電線類の地中化等でございますが、防災面も含めまして、また都市景観という部分も含めまして、電線類等の地中化という事業の促進をしていかなければならないという思いはあるわけでございますが、やはりそれを埋設するための公共スペース、いわゆる幹線道路のスペース、あわせまして、事業費的なところ、相当な事業費がかかってまいります。そういった全体の現在の状況を見ますと、全体の中で直ちに促進をしていくということは非常に難しい状況にあるというふうに考えておりますが、ただ、現在取り組んでおります駅周辺の中心市街地におきましては、電線類の地中化という案件につきまして、今後対応していくように現在検討させていただいているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 どうもありがとうございました。


 それで、知立市の道路計画の方針、この基幹につきましては、まず体系的に道路網の整備を進めるとともに、渋滞のしやすい箇所の原因究明と、それに応じた道路改良を進めると。2点目といたしましては、緊急車両の通行に支障のある地域では、幅員の狭い道路の改善を図り、舗装や側溝等の劣化、不備の修繕を順次行い、快適に通行できる道路づくりをしますと明記されてございます。


 また、マスタープランにつきましては、山屋敷町や、山町については、鉄道交通を十分に生かした都市づくりを進めるため、連続立体交差事業にあわせ、まちづくりの調査研究を進めると提起されております。この連続立体交差事業にあわせ、ということは、三河知立駅移設を想定されているのでしょうか。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在の都市計画マスタープランを策定いたしました平成18年当時でございますが、既に連立事業による駅移設が議論されておりまして、北部地域のまちづくりの観点からも、三河知立駅の移設ということが議論をされていたというふうに思っております。御指摘のような記述につきましては、こういった経過の中で記述がされたのではないのかなというふうに思っております。


 しかし現在、これまではコスト縮減という目的の中で駅移設を検討させていただいておりますので、北部地域のまちづくりについての調査研究といったところについては、このマスタープランの記述に基づくような対応の中での調査研究というところについては、現時点では行っておりません。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、今お伺いいたしましたところによりますと、現時点では立体交差事業については、具体性もなく進捗していないということでございますけど、この三河知立駅構想が進展するんであれば、どのような問題点が現時点で予測されるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現時点では、あくまで三河知立の駅移設につきましては、連立事業のコスト削減という、そういった目的の中で検討させていただいているわけでございまして、仮にそれがかなうということで、駅移設をしていこうということになれば、やはり一番の課題、今後の課題といいますか、取り組むことにつきましては、やはり現在駅と移設先での地域理解が前提となってまいりますので、地元の理解を深めていくということが求められてくるというふうに思っております。


 また、コスト削減という理由の中で行っていくわけでございますが、駅移設によりまして将来のまちづくりの構想といったところも当然問われてくると思いますので、そういったものがどの程度描けるかということも一つの課題かと思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 知立駅の立体交差事業、知立駅前区画整理事業周辺は、数年先との見通しがございますけど、それまでの間、北部地域でございますけど、国道1号線北側の地域についても、生活基盤の整備は滞るということになるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在、連続立体交差事業や、また、駅周辺の土地区画整理事業など、駅周辺の整備に大型事業の推進をしているところでございます。御指摘のとおり、この状況は数年先まで事業の推進を図っていかなければいけないというような状況にあるわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、国道1号線以北の北部地域につきましては、相対的に道路、公園、下水道などのインフラ整備が進んでおりません。良好な住環境を形成するためには、都市の基盤となります社会資本の整備の促進が必要であるというふうに私も認識しているところでございます。


 このため、財政的な問題もございますが、中心部の整備とバランスを図りながら、北部地域の幹線道路の整備や、区画整理事業などの支援を推進してまいりたいというふうに考えております。特に、現在決定されております都市計画道路、駒場牛田線、八橋里線、花園八橋線、これらにつきましては、財政的な調整を図りながら推進を図っていきたいと考えております。その他の新規の路線や事業につきましては、地元の意向を踏まえまして、対応を検討していくということになるのかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 3点目でございますけど、マスタープランの進捗状況、これにつきまして、これは行政評価の対象項目になるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 都市計画マスタープランにつきましては、冒頭お話しさせていただいたように、知立市の都市計画の基本的な指針を定めた、総合的なまちづくりの方向性でございますので、具体的な事業や施策の実施計画とは異なっておりますので、行政評価の対象とはさせていただいておりません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、評価をしていないということであれば、このマスタープラン全体として、総体的にどのような評価をされているでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まだ全体の対象の目標とする平成33年まで数年あるわけでございますが、これまでのマスタープランの描いているまちづくりという中で、道半ばではございますが、一定の成果を上げているのではないのかなと。取り組みにつきましても、マスタープランに書かれております土地利用への誘導を積極的に私どもとしても対応していこうということで、対応させていただいているところでございますので、今後数年間まだ時間ございますので、その中でまた取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 先ほど部長のほうから、第5次総合計画は2014年で終えんを迎えるという御報告がございました。それで、第6次知立市総合計画の策定に対して、現在の進捗状況を再度お聞かせください。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 第6次総合計画につきましては、平成25年、平成26年、この2カ年をもって策定準備に入るという予定でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 どうもありがとうございました。


 最後でございますけど、この知立市マスタープランが知立市を生活基盤とする市民の資産価値の向上、並びに知立市に住まうことがステータスとなるように、向こう8年間御尽力いただきますようお願い申し上げまして、最初の質問を終わりとさせていただきます。


 続きまして、2点目でございます。ジェネリック医薬品の利用促進について、お伺いいたします。


 我が国は国民皆保険制度により、一定の自己負担で必要な医療サービスが受けられる体制を整備し、維持してまいりました。今や医療費は膨大な額となり、医療技術の進歩や、高齢化の進展により、医療費の大幅な上昇が見込まれており、国においては、平成24年度中にジェネリック医薬品の数値を30%以上とすると目標を掲げています。それでもまだまだ普及率は低いと言わざるを得ません。


 御存じのように、ジェネリック医薬品は特許期間である20年から25年が経過してから厚労省の承認を受けて製薬メーカーが発売され、有効成分などはほぼ同じで、低価格の薬の総称で、ジェネリック医薬品への切りかえによって、医療費の軽減と国保財政の健全化を図ることが期待されております。


 ジェネリックの使用は、医師が使用を禁じない限り利用者は自由に選択が可能でございます。したがいまして、自己の医療費負担の軽減と医療保険財政の抑制並びに安定化のため、ジェネリックを積極的に利用すべきであると考えますので、幾つか御質問させていただきます。


 初めに、知立市におきまして、ジェネリックの利用促進に対する現在の周知、啓蒙施策をお聞かせください。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 田中新議員がおっしゃるように、医療費をできるだけ削減していかなければいけないという観点から、知立市においてもジェネリック医薬品の推進、促進を図ってきております。まず、平成23年度にジェネリックカードの窓口配布を開始して、当初納税通知書に同封を行っております。広報ちりゅうにも利用啓発を行ってきておりました。平成24年度につきましては、保険証更新の時期に合わせて、保険証の発送の中にジェネリックカードを同封させて送りました。


 そういう周知を経ながら、昨年の6月から慢性疾患である方、常に毎月薬を飲み続けておられる方について、300円以上の薬の単価がある医薬品を飲んでおられる方について、こちらのほうから、国保連合会からデータをいただきながら通知を行ってきております。年4回ジェネリック医薬品の推進ということで、該当者の方に通知を差し上げてきております。6月と9月と12月と3月、こういった状況で今は実施を図っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、昨年、ことしということで、現在の利用率はどの程度でございますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 昨年6月と9月、12月も行ってきておるわけですけども、発送した件数が6月は212通、9月が190通、10月が169通というぐあいで、その中で6月が4月受診された状況をもとにして通知を出しておりまして、2カ月前の状況をその都度リストアップしながら通知を出しております。その6月212人通知しましたところ、39人の方がジェネリックのほうに切りかえたという連合会からの調査で結果を示してきております。9月が190通を出したところ30名の方がジェネリックに切りかえたという結果が出ております。12月についてはまだ結果が出ておりませんので、そういった状況になっております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それで、知立市が目標として掲げている数値、ジェネリックの利用率なんですけど、もしあればお聞かせいただきたい。これは厚労省の3割を目標としているのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市独自というところには、まだそこまで考えておりません。できれば、国が示す3割というところまで知立市も持っていければというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、市長に1点だけお伺いしたいと思います。


 平成23年3月の定例会におきまして、明石議員が積極的に医師会のほうから後発医薬品を使うよう市長会で訴えていただきたい、そのように申し入れがございまして、市長は提案をしたいと回答されていますが、提案はされたのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市長会はちょっとまだ申し上げていないんですけど、医師会のほうには申し上げております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 それでは、市長会に提案される予定といいますか、どんなもんでしょう。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 どういう表現になるかはわからないんですけども、担当部長と1回文面とか考えて、提案をしていきたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 どうもありがとうございました。


 ジェネリックの普及は各自治体で取り組まれ、瀬戸市では現在、ジェネリック医薬品の利用率は1割程度でございます。処方されている医薬品の3割はジェネリック医薬品にすることが可能と見込まれてございまして、瀬戸市の国民健康保険負担額は最大で約2億円程度節約できると試算されております。一概に当市と比較することはできませんが、瀬戸市の人口は13万2,000人、知立市は約7万人でございますので、当市において広報等で周知活動を図ることにより、それなりの効果は期待できると資料に出しております。このような削減額はどのような方向で考えたらよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 ジェネリックの推進については、市民の方にも周知徹底を図っていかなければいけないというふうに考えております。改めて知立広報にジェネリックの利用促進の掲載をしていきたいというふうに思いますし、平成24年度、このときには保険証の交付でありましたけども、そのときはカードを同封させていただきましたけども、瀬戸市が進めておられる、保険証にジェネリックを私もやりますというシールを保険証の裏の備考欄に張って、推進を図っているということですので、知立市においても、平成26年度の保険証の交付につきましては、シールの予算をとりまして、そのような形で知立市もジェネリックを推進していきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 ありがとうございました。


 今私がお伺いしようとしたところを部長のほうからお答えいただいたんですが、やはり瀬戸市におきましては、約2万枚を、ジェネリック医薬品を希望しますと、そのようなシールを配布されております。特に病院や医院の待合室では、ジェネリック医薬品を希望される方は申し出てくださいと張り紙を見かけますけど、申し込まれてない状況にあると思われます。


 それで、当市におきましても、医療費の増加は次世代にツケを回すことになりますので、少しでも医療費を抑える手段といたしまして、今部長の言われましたように、健康保険証貼付シールの導入にあわせまして、医師、薬剤師、使用が可能である市民に対しまして、積極的なPRをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 前の明石議員からも御指摘をいただいたように、国保財政、今後ますます厳しい状況になろうかというふうに思いますので、こういった医療費削減に向けたジェネリック医薬品の推進についても、さらに知立市として推進を図っていくよう、今後とも努力していきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 最後でございますけど、ホームページの充実についてお伺いさせていただきます。


 知立市におきましても、他市と同様にホームページを開設し、市民に相談窓口や電話番号、紙媒体で対応していた市民向け広報と各種申請手続等をホームページを利用して提供いたしますが、まず初めにお伺いいたします。概算で1日当たりのページビューは何件ほどございますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 1日当たりページビューとしましては、5,300件ほどになります。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 その中、特に多いアクセスはどのような項目でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今年度多いページビューとしましては、かきつばたまつり、それからごみリサイクルのページ、それからダイヤ改正もあってですけども、ミニバスの御利用案内、こういったページ数が多いページ数でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 これは自治体のホームページでございますので、全体としてどのようにつかんだらいいかちょっとわからないんですけど、ホームページといたしまして、現行、低調であるのか、余り皆さんに見られてないとか、よく閲覧をされているとか、どのように思われるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 知立市のホームページですけども、今年度におきましては、1月末までで約40万人の訪問があったということです。ページビューとしましては、162万2,000ページ。これが多いか少ないかということでございますけども、訪問者数のほかに、ユーザー数というものがございます。同一の訪問者をカウントしないというもの、これが1月末で21万人ほどでございますので、知立市の人口の約3倍の方がホームページを利用したということで、この数としてはまあまあかなというふうに思っておりますが、それに対してのページビュー数が少ないということで、ホームページの利用というものが、まだ余り生活の中に浸透していない現状があるのかなというふうに認識しております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 現在、知立図書館におきましてホームページがございます。それで、この図書貸し出しの予約、蔵書の確認が可能となっており、知立パティオにおきましても、催事の予約が携帯電話を利用して確保することが可能なシステムが構築をされております。


 その他でございます。その他の施設等におきましては、あいち共同利用型施設予約システムのホームページをかりておりまして、予約はできます。ただ、予約はできますけど、本来のその会場を最終的な申し込み、これにつきましては、予約以後2週間以内に本人が施設に出向かないと予約は終結できません。これらは、やはり利用者の不便な部分であると思います。特に、このことはオンラインシステムの利点でございます双方向の情報通信技術が有効に利用、活用されていないと思いますので、その点はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 やはり使っておりますホームページのシステム自体にそういう双方向の機能があれば、そういった図書館、またパティオ等のそういった利用が可能かと思いますけども、今現在知立市のホームページは平成19年に5年リースで契約したもの、これをいまだに使っておりまして、5年のリースが切れまして、月々38万円ほどの金額がかかっておりましたけども、借り上げ料がなくなり保守のみで月々今9万8,000円という状態でございます。そういった古いシステムを使っておることもあって、市の公共施設の予約につきましては、そういう外づけといいますか、外にリンクを張ったあいち共同利用型施設予約システム、これは県内28市町が利用しておりますけども、これを利用せざるを得ないという状況でございます。


 今後は、このシステムが新しくならないと、そういう双方向の御利用というのができないという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 ありがとうございました。


 それで、今後の方向性でございますけど、先ほど申しましたように、情報通信技術の進歩が著しいということと、現行携帯電話とかタブレット端末、スマートフォンの普及が著しい今日でございます。これにあわせまして、窓口業務の簡素化、業務処理の効率化の促進が期待できますので、実現可能なシステムの構築、提供に取り組むべきであると思慮いたしますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 市の窓口につきましては、そういう基幹系のシステムの更新で窓口の一本化、ワンストップサービスというのを今目指しておりますけども、そういう通信技術の方面では、まだまだスマホが普及はしておりますが、特に年代の高い方の普及率というのが、私ちょっと数字はつかんでおりませんけども、まだまだ普及していないという状況ですが、スマートフォン、これ自体がコンピューターで、実際御家庭のコンピューターを利用しなくてもスマホで完結してしまうという、今環境です。システムを新しくする際には、こういう状況も踏まえつつ進んでいきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 どうもありがとうございました。


 特に災害時につきましては、パソコンの利用、使用ができない状況になりますので、携帯電話等の技術を最大限に利用できるシステムを構築をしていただきたいと思います。


 それとあわせまして、市民とか企業等が保有している情報でございます。全てというわけにはいきませんけど、提供が可能な情報、例えばAEDの設置場所、これは公民館、銀行、その他企業等でAEDは設置してあると思いますので、それらの提供並びにトイレの設置場所の明示等、また、高齢者、視覚に障がいのある方にも情報が伝わりやすくするよう、文字の読み上げをする音声ブラウザ等の対応、システム構築を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今の防災、災害関係のそういう情報につきましては、現システムでも載せることは可能かと思います。そういう情報さえいただければ、容量の問題もありますけども、それは可能かと思いますが、将来的にそういう音声ブラウザ、読み上げ機能等、これはシステムが新しくならないと無理な面もございます。新しいホームページのシステムにつきましては、実施計画にのせて、将来的に導入していくという方向はつけたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 どうもありがとうございました。


 第5次知立市総合計画第4章の中、いきいきとしたまちの実現では、利用しやすい行政サービス体制の確立といたしまして、将来を見据え、情報通信技術を利用したシステムを構築し、市民がいつでもどこでも、各種証明書の発行、公共料金の納付、各公共施設の予約や情報検索ができる環境を整備すると明記されております。市民の利用しやすいシステム構築の必要性も大でありますが、全国的なサービスの提供という考えにシフトをしていただきたいと思います。


 そこで、市長にお伺いしたいんですけど、方策の具体例といたしまして、現在ツイッターやフェイスブックを使いまして、自治体の長が積極的に利用、活用しているケースがございます。これにつきましては、自治体事業の告知に主眼を置かず、知立市を告知する広告媒体として有効利用する必要性が大と思いますので、フェイスブックの利用が知立市情報伝達のイニシアチブを得るチャンスであると思いますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思いますが、市長、見解をお伺いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 新しい技術、道具を知立市のPR、また、いろんな行政情報を出していくものとして活用するということは、研究を今しているところでございます。例えば、その中で観光協会はそうしたフェイスブックを活用させていただいて、広報させていただいておりますし、そんなこともこれから、いろんな今自治体のもの、また首長が出しているものなど研究をさせていただいているところでございまして、これからも前向きに検討、研究をしていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 田中新議員。


○4番(田中 新)


 どうもありがとうございました。


 現在は、調べたい市民の方はサイトに来てくださいというスタンスでございます。市民生活の中に知立市のサービス、これを侵入させて、利便性を向上させる方策を構築することが大事であると思います。


 例えば、知立市の歴史、文化を従来の観光パンフレットのオンライン版の域より出まして、大手旅行代理店、もしくは広告機関とタイアップをするなど、集客、知名度の向上を可能なのがネット活用でございます。廉価でなおかつ操作の簡易性を考えれば、自治体が取り組むメリットとチャンスがあると思いますので、いち早く取り組んでいただきたいと思います。最後に部長の見解をお伺いして、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 知立市のホームページにつきましては、古いシステムながら職員の努力によりまして、日刊広報、そういう日がわりのページも用意して、できるだけ皆さんが訪れていただくような工夫も凝らしておるわけでございますけれども、将来的には、今議員が提案をされました、市民、企業が保有する情報、こういうものを積極的に市のホームページに取り入れて、現在でも市民の活動サイト、その他いろんなところへリンクを張っていますけれども、そういう総合情報サイトとして魅力あるホームページにしていきたいなという気持ちでおります。


○議長(池田滋彦)


 これで4番 田中新議員の一般質問を終わります。


 次に、5番 田中健議員の一般質問を許します。


○5番(田中 健)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 今回私は、多文化共生施策についてと、障がい者福祉施策についての2点を取り上げさせていただきました。通告書の順番では、多文化共生が先になっておりましたが、順番を変えて障がい者福祉を先に質問させていただきます。市当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願い申し上げます。


 まず、障がい者福祉施策についてでございます。この件に関しましては、昨年の3月定例会において質問をさせていただきました。その際に前向きな答弁とそうでない答弁、両方ありましたが、その後の進捗を確認させていただき、また新たな展開も迎えてきておりますので、再度質問をさせていただきます。


 ことしも1月12日に開催されたけやきの会の新春の集いに参加させていただきました。新たに成人を迎えられた3人の方の晴れ晴れしい姿がとても印象的でした。その際に、関係者の皆様ともお話をさせていただき、知立市の福祉施策に関する感謝の言葉とともに、相変わらず大変厳しい現状であることを打ち明けられました。当日参考資料をいただきましたけれども、その中にも、厳しい現状と課題がつづられておりました。これはけやきがまとめた資料で、参加された方には皆さん配られていたと思いますが、保護者等からの出されたアンケートの中に、例えば事業所の数をふやしてほしい、障がい者が知立で働ける場所をふやしてほしい、日中の事業所をふやしてほしい、事業所の職種がふえるといいな、そういった事業関係に対しての意見であったりとか、子供の泊まりを実現させてほしい、短期入所の数が欲しい、住居支援のサービスをふやしてほしい、ケアホームをつくってほしいなど、居住支援に関しての希望等もつづられております。これらの要望や課題を解決し、人に優しいまちづくりを目指していくことが肝要です。


 まず、一つ目の質問です。昨年の質問の際にも確認しましたが、お互いの認識を合わせるために、現状把握からしていきたいと思います。現在、知立市における、知立市にお住まいの障がいのある方の人数ですけれども、身体、知的、精神、それぞれ何名おみえになりますでしょうか。それと同時に、その中で雇用施策対象者と呼ばれる18歳から64歳までの方の人数もそれぞれお答えください。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 それでは、報告をさせていただきます。


 2月22日現在における障がい者数で報告させていただきます。身体障がい者1,744名、そのうち雇用施策対象者595名。知的障がい者351名のうち197名が雇用施策対象者。精神障がい者377名、そのうち雇用施策対象者が313名。合計で申しますと、障がい者数2,472名、うち雇用施策対象者が1,105名です。ちなみに、昨年の3月に報告させていただいた障がい者数と比較しますと、障がい者数で170名の方が増加。そのうちの雇用施策対象者が82名増加という現状でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 やはり1,000人を超える雇用施策対象者の方がみえて、100名近い方が新たにふえられているということでした。


 昨年の質問の際に、これらの方々の就労支援について議論させていただきました。改めて言うまでもなく、障がいのある方々の自立、社会参加を促進し、全ての人々が誇りを持って生きることができる社会をつくっていくためには、保健、医療、福祉、教育、雇用が一体となった取り組みを推進することが重要であります。その中でも、障がいのある方々の雇用、就労支援は、その重要な柱になると考えます。


 現在の市内の障がい者就労支援体制ですが、就労継続支援A型、B型、就労移行支援など、さまざまあるかと思われますが、昨年の時点では、雇用型のA型の事業所としては、第2けやき作業所で12名、株式会社スマイルリンク10名、就労者数としては計22名。非雇用型B型の事業所としては、第2けやき作業所のうち11名が就労されていると。また、就労移行支援では2カ所、第1けやき作業所で8名、ホープ株式会社、これは飲食店ですが1名、就労者数としては計9名ということでしたが、現在、この事業者数と就労者数がどのように変わっているかをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 報告させていただきます。


 就労者数としては、平成24年度中における実利用者数で報告させていただきます。就労継続支援は、先ほど述べられましたように、雇用型のA型事業所と非雇用型のB型事業所とに分類されるわけですが、A型事業所、これにつきましては2事業所、就労者数は24名。非雇用型のB型事業所ですが、2事業所15名。それから、就労移行支援につきましては、1事業所6名ということで、事業所として見ましては計5事業所就労者数合計で45名ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 若干人数がふえていますが、事業所数は変わっていないという報告でした。


 先日の2月23日に刈谷市に拠点を置く障がい者の地域支援、生活支援を行っているNPO法人くるくるが、設立10年目にして、安城市に新たな就労支援施設をオープンしました。オープニングセレモニーには知事や代議士も駆けつけ、その期待の大きさがうかがえますが、安城市にとってはこれが市内6カ所目となる就労移行支援事業、それと市内8カ所目となる放課後デイサービス事業となります。くるくるの最大の特徴は、くるくる式トレーニングなど、独自の就労システムと多くのサポート企業を持ち、就労移行支援から全国平均を大きく上回る就職者が出ているところでもあります。昨年この場でスマイルリンクという事業所を紹介し、部長も、就労支援事業所が現在不足している中、今回スマイルリンクのように積極的に障がい者雇用に対しても御理解いただいて、運営していただいていることは、本当の私ども保護者の方も大変喜んで歓迎してみえると思います。そういった事業所が今後ますますふえる方向に市としても支援をしていくわけですが、私も経営者の方にお会いしました。本当に積極的に理解していただき、前向きに取り組んでおられるなというふうに、云々とうたっております。今後もそういったところが継続的に安定されることが一つのきっかけとなり、第2、第3の事業所ができれば、というふうに期待しております、という見解を示されておりました。


 知立市はこの1年間、就労支援の環境の変化、ありましたでしょうか。現在の事業者の拡大、それは昨年度はなかったということですけど、今後の計画も含めて、新たな事業者の参入、もしくはそういった計画があれば、お聞かせください。


 あわせて、この就労支援に関してですが、知立市は人口に対して、近隣市と比べてまだまだ事業者、機会が少ないと思われていますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 昨年以降、就労支援事業所につきましては、特に変化はない現状でございます。ただ、来年4月1日には就労継続支援A型事業所が定員14名で開設されるというふうに聞いております。これにつきましては、市としては大変期待するところであります。本当に喜ばしく思っております。


 就労支援の状況ですが、来月4月からは法定雇用率も見直しがされ、そういう改善されるという方向はいいんですが、実態、現在としては一般企業への就労というのはなかなか難しいというふうに思います。また、特に障がいのある方で、養護学校を卒業後、一般就労といったら、もっと厳しい現状であろうかというふうに思っております。企業もそういったことの理解をどんどんしていただくように望むわけですが、現状はなかなかペナルティーという若干のお金というんですか、それをお支払いして済めているという現状がどうもあるようで、この辺は私どもも歯がゆいような思いであります。


 そういうことから言いますと、今後も事業所というのは不足ということであり、今後も拡大等していただけることを望むということで、私のほうもいろんな意味で支援はしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 よろしくお願いします。


 今のお話があった4月からという、シイタケハウス工場かな、を新しくされる事業者の方がふえたということで、大変喜ばしい。これについては私もまだ調査不足ですが、北海道の事業者が刈谷のほうに拠点を一つ置いて、そういったビジネスモデルを展開されているということで、今後そういったものがまた拡大していくことを大変期待しております。


 障がい者にとって事業所がふえるということは、大変環境が変わってくるのではないかと。先ほどけやきの資料にもありましたが、事業所に関する要望というのは大変多くあります。事業所を起こしやすい環境づくり、そして事業を長く継続していただくための側面的支援を充実させていただくことを、前回のときもお願いさせていただきました。経営上の課題も数点そのときに上げましたが、それとは別に大変強く要望いただいたことが、行政との連携、それから他の事業者との情報交換の場を提供していただきたいということでした。そのとき、当時部長は、大変前向きな答弁をいただいたのですが、その後そういったことに対してどのような取り組みをされているのでしょうか。やはり、相手は民間企業とはいえ、市内の福祉施設に大きく貢献してくれているわけですから、行政として改めて側面的支援、今言っていただいたようにお願いしたいんですが、この要望があった行政との連携、それから他の事業者との情報交換の場、設けていただくことは可能でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 昨年の3月、田中議員より民間企業であり、社会福祉法人の企業、事業所と隔たりなくそういった情報交換の話の提言、それにつきましては、私どももそれは当然必要という中で、昨年でありますが、スマイルリンクも含めて、事業所の代表の方にお集まりいただいて、それぞれ抱えている問題等を話し合う場を設けさせていただきました。今月、3月ですか、もう一度そういった方たちとの話し合いの場も持つ予定でおります。また、こういった情報交換の場は継続的に必要と感じておりますので、引き続き実施していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 ぜひ継続的にしていただけるようにお願いしたいと思います。特に、今年度予算の中にもそのけやきのところでジョブコーチなどの予算もついておりましたが、やはりそういった方の専門的なアドバイス、そういった知識情報も大変欲しがっておりますので、ぜひ今後ともそういった環境を整備していただいて、1社でも多くまた事業所がふえていく、もしくは現在行っている事業所がさらに事業拡大をしていくことによって、障がい者の就労環境の整備に努めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、障がい者の居住支援についてお話を伺いたいと思います。


 これも同じく昨年の3月に質問させていただきました。これも新春の集いでいただいた資料で先ほど述べたように、ケアホームをつくってほしいとか、そういったお話があります。その中でもう1枚添付されていたものの中に、居住の資料等もついていました。その中には、市内に今3カ所のケアホームがあり、20人が利用しているというふうにあります。八ツ田町の福祉の里地内にケアホーム八ツ田?、?の2棟、それから上重原にケアホームけやき太陽が1棟ということで設けられているということでした。その中で、昨年の質問の中で部長の答弁で、けやきの会の調査では、当時新たに37人の方が施設利用を希望しているということでした。当時の答弁の中に、平成25年度に福祉の里地内に3棟目を計画しているというお話がありました。その後何かいろいろお話も聞いていますが、ここで整理するために、進捗はどのようになっているかお聞かせください。また、ほかに新たな計画がありましたら、あわせてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今、田中議員が述べられましたように、けやきの会のケアホームの計画ということで、私昨年の3月議会において平成25年度に建設という答弁をさせていただきましたが、詳しくは平成25年、来年度国県に対しての補助金要望をし、平成26年に建設し、平成27年4月開所という計画が正しいということでございますので、訂正しておわび申し上げます。


 現在、けやきの会のケアホームの計画以外、今のところありません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 平成27年開所ということで、了解しました。


 現在、市内3カ所にあるケアホームのうちに、そのうちの一つである上重原にあるけやき太陽につきましては、唯一365日体制の大変貴重な施設であると同時に、このケアホームの特徴として、地主が個人で建てられた家をけやきの会が借り上げ、家賃として支払いをしているという形態をとっています。部長も当時個人の土地に個人が借金をして建築し、それを公共の福祉のために役立ててくださっているという、行政にとっては大変ありがたいことこの上ない話だと思います、と答弁しています。私は加えて、福祉に協力してくださる民間の力に対して、行政としてできることはないかと、誠意を見せることはできないかと、そういったことをお願いしました。それが第2、第3のこういったけやき太陽につながってくるんではないか、というお話もさせていただきました。


 まずお聞きしたいのが、けやきの会が運営するケアホーム八ツ田に関してなんですが、福祉施設のいろいろな補助に対してです。土地に関しては、市の土地を無償で貸与を受けており、建物は法人が建てたものに対して固定資産税は減免となっています。まず、この減免の根拠についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 減免の根拠でございますが、社会福祉法人等につきましては、地方税法及び社会福祉法により、固定資産税に関しては課すことができないという規定に基づいております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 了解しました。


 これにつきまして、前回同じような質問をさせていただきましたが、では、今度けやき太陽のような形をとっているもの、民間の方が土地に自分で家を建てられ、それを社会福祉法人に貸与しているという形をとっているものに対して、側面的支援をお願いさせていただきました。当時はちょっと歯切れの悪い回答だったと私は記憶していますが、その後、検討はしていただけましたでしょうか。片や社会福祉法人、確かに徴税法でそのように定められているものではありますけれども、保有するものに対しては手厚く補助があり、けやき太陽の場合、少し仕組みが変わっているだけではあるんですが、目的は同じといった部分で余りにも待遇に違いがあるように感じるんですが、その後部長等で検討していただいた内容がありましたら、ぜひお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 障がいのある方が地域の中で一緒に生活するということは、大変意義あるものだというふうに私も思っております。一昨年3月議会で申し上げました、民間の方であるということでありますが、やはり借りられる対象の方が障がい者ということで、これは公共的な意味合いが強いということも十分承知しておるわけですが、やはりそこでの金銭的な授受等がやはりあることを考えれば、なかなか難しいのかなというのが率直な意見でございます。


 そういうことはあるんですが、やはり先ほど申しましたように、公共的面の強いということで、市としましても来年度に向けて、来年度中には初期費用、恒常的な支援はできないんだろうと思いますが、初期的費用、その辺についてどういったことができるかも踏まえて、来年度中に一度検討してみたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 一歩前進の答弁をいただきました。ありがとうございます。


 事実、いろいろ調べていく中で、公租公課の減免についてはやはり、いろいろなところを見ても、地権者が有償で貸借する場合を除くなどの附帯条件がついていて、今ある法的な仕組みの中ではなかなか難しいのかなと思いますので、市独自のそういった施策であったりとか、そういったもので支援していただくことが大切だと思います。これは、なぜお願いしているかと申しますと、実は、やはり先ほどもありましたが、居住支援に対しては大変強い大きい要望があります。特に、これからいわゆる保護者の高齢化が進んでいく中で、やはり24時間365日体制の施設のさらに充実が必要になってくる中で、今のけやきのようなシステムのつくり方をしていきますと、計画が立ってゴーがかかってからやはり3年かかる、先ほどお話があった、そこからまず支援をお願いしたりだとか、例えば自転車、競輪協会のほうに補助をお願いしても、順番待ちで早くて3年から4年という回答も返ってきています。そういった部分では、なかなか施設の充実が進まない中で、知立市の場合はこういった民間の方で、今自分が手持ちで持っている土地で有効にもし使えるのであれば、そういった市の公共のために支援してもいいよという声が出てきています。今後、第2、第3のけやき太陽のような、そういった民間のものがさらに推進していくということは、やはり行政にとっても、経済的側面でもかなりメリットがあるのではないかなと思いますが、それをさらに推進していく上でも、こういった支援をしていただくことが、それを進めていく上での大変重要な施策になるのではないかと思っております。


 部長は来年度中に計画を考えるとおっしゃっていましたが、近い将来にもこういった計画がまだ進んでいるという話も耳に入っておりますので、ぜひ御支援のほうをしっかりしていただければなと思っております。


 その中で、ここで当局の皆さんにもわかっていただきたいのは、今回、民間の方がそういった形でつくっていただくんですが、現実的には大変大きなリスクを抱えて建てられているということを十分御理解いただきたいと思っております。実際、今、地権者が、例えばNPOに土地を貸して、そのNPOもしくは社会福祉法人が借りて建物を建てる場合というのであれば、調整区域にも建設可能です。そういった部分では、いろんな土地の有効利用にもなるんですが、今回のけやき太陽のような建て方の場合でいくと、そういった調整区域に建つことはできません。いわゆる市街化区域の中にしか建てることができないということは、近隣に家が建っている中でそういった施設を建てるという部分では、近隣住民からの大きな不安であったりとか、抑圧、そういったものに対応する必要もありますし、それから地権者といわゆる社会福祉法人の契約も、10年、20年といった長期の契約ではなくて、1年、長くても複数年ごとの契約になっております。これが、例えば法改正等によって、例えば使えなくなるだとか、そういったことがあった場合でも、もともとそのケアホーム用につくっている建物ですから、転用ができるわけではないんですよね。そういった保証がない中で、あえてリスクを背負ってでも善意でやってくださっているという部分では、そこら辺のリスクもしっかり踏まえていただいた上で、ぜひ充実した支援、お願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 その中で、今私がお話しした中で、公租公課の減免は難しいんじゃないかというお話がありました。市では条例等で借地公園や貯水池の公共に資するものに関して、減免措置がとられていたりとか、そういったものと同じような考え方で、民間で設立するケアホームに同じく公共に資するものと考えます。そういった部分で、再度部長のほうにその支援について確認をお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 先ほど、私答弁をさせていただきました。借り受けた団体が障がい福祉サービス事業ということで、公共に資する施設という、私自身も認識でございます。そういったことから申し上げると、固定資産税とか、そういった恒久的な税の軽減とか、そういうものはなかなか民間企業等については難しいのかなという思いであります。これは現実的ではありませんが、無償での賃貸という形になれば、それは別の話だろうとは思いますけど、そういったことからいきまして、同じ答弁になりますが、来年度中に居住支援の恒久的な支援ではなく、初期費用的なことで何らかの支援ができないかを一度、来年度検討させていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 前回に比べれば一歩大きな前進をいただきましたので、それをしっかり受けとめていきたいと思っておりますが、さらなる支援のほうもよろしくお願いしたいと思います。


 このテーマについての質問はここで閉じますけれども、まず障がい者福祉施策全般について、今回も就労支援、居住支援、2点について質問させていただきました。市長の見解をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 障がい者の方々が御苦労されていらっしゃるということは、私も同じ認識を持っております。そうした中、本日は就労支援と居住支援についての御提案をいただきました。やはり、行政だけで全てやっていくのはなかなか難しい中で、民間の力をおかりをして、少しずつ、少しずつと申しますか、整備をしていくということの中で、今私ども、部長も申し上げました、なかなか恒久的な支援は難しい中で、本当にわずかな一歩ではあろうかというふうに思っていますけれども、これが呼び水と申しますか、そんなふうになればなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 大きな前進ではないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。


 引き続きまして、多文化共生施策についてお伺いしたいと思います。


 この件につきましても、平成23年の3月定例会で一度取り上げさせていただきました。その後、当市の施策も大きく前進しているところでございますので、進捗状況の確認と現状の課題、今後の方針等についてさらに深めて質問させていただきます。


 まずは、知立市の外国人居住状況についてお聞かせいただきたいと思います。市全体の外国人人口、国籍数、また最近の傾向などありましたら、お聞かせください。


 あわせて、集住地区である東小学校区の外国人人口、学区人口比などのデータもあわせてお聞かせください。


 あわせて質問します。後の質問にも関連してきますので、教育委員会にもお聞きしますが、市内小中学校に通う総児童生徒数と、外国人児童生徒の人数、その割合、東小学校に通う人数と比率、南中学校に通う人数と比率についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まず外国人の方全体の人数でございますが、2月の1日現在で4,065人の方がおみえになります。この外国人の方については、42カ国の方が登録をされておみえになります。そして、最近の外国人の方の推移といいますか、傾向でございますが、ここ5年ぐらいを見てみますと、平成21年の2月ですと全体の6.4%の方が外国人でありました。そして、ことしの2月1日を見てみますと、5.7%でございます。数字的にもだんだんと率として減ってきておるという状況でございます。


 それと、いわゆる昭和地区の状況ということでございますが、申しわけございません、今ちょっと昭和地区に限ってということでございますと、数字を手元に用意してございません。すぐ調べさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小中学生の数ということですので、4点御質問があったと思いますので、順次お答えをします。


 まず市内の小中学生の全ての数でありますけれども、児童数が4,106名、中学生生徒数が2,056名、合計6,162名。これは1月8日現在ですが、市内の小中学生の数であります。


 その中で、日本語教育の必要な児童生徒でありますが、小学生が182名、全体の4.4%。中学生で日本語指導の必要な生徒が83名、全体の4.0%、小中学生合わせますと、日本語教育の必要な児童生徒は265名、4.3%であります。


 その中で、知立団地といいますか、知立東小学校の児童について報告します。東小学校の児童数が316名、そのうち日本語指導の必要な児童が166名、全体の52.5%であります。知立南中学校でありますが、全校生徒が640名、そのうち日本語教育の必要な生徒が73名、割合で言いますと11.4%であります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 大変失礼いたしました。


 昭和地区の外国人の方でございますが、平成25年の2月1日現在で2,527名でございます。この昭和地区の全体の人口が6,777人でございますので、37.3%というのが比率となっております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 細かい数字までありがとうございました。


 今傾向としては、人数として、割合としてちょっと減ってきている、人数としても減っているなという感覚が知立市全体としてはあるんですが、こと東小学校区の割合については、前回よりもふえているのかなと。50%ついに超えて52.5%、南中学校についても10%を超えてついに11.4%ということで、傾向としては減っているという、そういうお話もありましたが、集住化は進んでいるのかなというふうにも思います。


 その中で、先ほど市民部長のほうから、42カ国の外国籍の方がおみえになるということですが、ますます多国籍化していく、どちらかというと今まではポルトガル語中心というような感じがあったんですが、知立市の中においても多国籍化が進んでいく中で、行政サービス、それは学校運営等で新たな支障が生じていないのか、心配の声が上がっております。多国籍化している中で窓口業務など、十分対応できているか、あわせて、学校現場での多国籍化による障害など発生していないか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 外国人の方に対する窓口業務ということでございますが、現在市民課のほうで、外国人相談員を4名置いております。いろんな国からおみえになっているわけでございますが、いわゆる通訳が必要な方といいますと、やっぱりポルトガル語ということでありまして、ほかにもいろんな、多い順番で申し上げますと、中国、フィリピン、ペルー、韓国、朝鮮、こんなところが人数的には多いところでございますが、実際に通訳が必要な国といいますと、やはりブラジル、ポルトガル語ということになりまして、ほかのところについては、大体会社の関係でこちらにおみえになるとかということで、会社の方がついておみえになって、通訳をしていただける、あるいは多少の日本語が話せる方ということで、特に今窓口では、ポルトガル語以外では、さほど困ってはいないという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど田中健議員のほうから、東小学校、南中学校では外国人の児童生徒の数が減っていないという現実について把握がありまして、そのとおりであります。さらに、もともとの国籍が少し幅が広がっているということでも、学校としてはその対応でいろいろな工夫をしています。ポルトガル語以外、スペイン語、フィリピン語、それから中国語など言語とする児童生徒が少しずつふえてきています。


 そういう児童生徒の指導でありますけれども、ポルトガル語については、各学校のほうでそういった職員を配置して対応しています。また、ポルトガル語とスペイン語はかなり似通った言語でありますので対応はできますが、それ以外の言語となりますと、なかなか学校の今の職員では対応ができません。それで、愛知教育大学といろいろな面で連携をしている中で、リソースルームの支援員を派遣していただくというようなことで対応しています。が、必ずしもこちらで必要な時間、必要なときに来ていただけるというわけではありませんので、実際問題まだまだ課題はあるのかなということを感じています。


 それから、子供に対する指導ということも一番学校としては問題ではありますけれども、やはり保護者のほう、保護者に対するなかなか理解が得にくいという部分でも、問題を感じています。日常的な連絡事項もそうでありますけども、もっと言いますと、保護者が日本の学校の制度、あるいは中学校へ行きますと、これから先の高校とか大学とか、そういった全体的なシステムについてなかなか御理解ができていない、日常的な会話以外に、そういった日本の制度的なところについての御理解をいただくための、いろいろな工夫が必要だなということを考えています。


 それから、もう一つ言いますと、保護者の方で日本語がしゃべれる方が、多分しゃべれる方が余りいなくて、子供がある程度しゃべれたり、本が読めたりする。親としてはもう、うちの子は自分に比べて随分日本語が使えるので、かなりこれでも日本人と同じような生活志向ができるのかなというふうにお考えですけども、実際にはやっぱりまだなかなかそうではないと、その辺の親御さんの理解の仕方などについても、少し問題を感じることもあります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 教育長のほうからも、厳しい現状について率直にお答えいただきました。まだまだ知立市の外国人児童に対する教育についても、昨年、一昨年ですか、文部科学副大臣が視察に訪れるような、先進的な取り組みをしている中でも、課題も大変多いという現状もあります。これから、この東小学校区だけでなく知立市全体も含めてそうなんですけども、教育それから窓口業務に関しては、現在市民部長から、現時点では全く問題は発生していないということでしたが、ぜひ学校現場においては、子供たちの可能性の芽を摘むことがないように、しっかりとした充実した施策をより進めていただくようにお願いしたいと思います。


 今お話がありました、全国的に見てもまれな外国人集住都市としての知立ですけれども、大変今までおくれていた多文化共生施設、これが昨年夏ついに開設しました。集住地域の、先ほどからお話が出ている東小学校区内、知立団地内の商店街の一角にもやいこハウスをオープンしていただきました。この件についても、同じく一昨年の3月の一般質問で強く設置をお願いしてまいりましたが、当時は余り色よい返事をいただけなかったのですが、その後議会からの再三の要望、市民からの切なる願いを聞き入れていただき、大変ありがとうございました。今後はこの施設を有効に活用して、知立市の多文化共生施策のランドマークとして運営がされていくものと思われますが、このもやいこハウスの運営について質問をしたいと思います。


 まず、このもやいこハウスの市の施策における位置づけをお聞かせいただきたいと思います。また、現在は明確な運営や利用の規約等がないために、解釈の違いから、利用者が入ったり出たりと、そういったこともあったようですが、現在の運用方法、それから今後の運営方針等をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 もやいこハウスの市としての位置づけでございますけれども、これは昨年3月多文化共生推進プランというものをつくりまして、この具体的な施策として、知立団地内空き店舗を利用しまして、多文化共生の拠点として昨年8月、もやいこハウスをオープンいたしました。


 現在のこの運営につきましては、当面の運用ということで、鍵の管理、利用時間等、最低限の運用は今決めております。このもやいこハウスの運営については、もやいこハウス運営委員会、外国人を含めました地域住民を中心にした14名の委員で構成しております。その運営委員会で今運営を行っていただいております。中身につきましては、毎週木曜日に日本語学習支援教室、それから月1回の派遣村相談会、それから月、火、水、金、午後の気功教室のほかに、平日はできるだけシャッターをあけておくように、委員会の委員が当番制でもやいこハウスを開いていただいているという、そういう現状でございます。


 それから、今後の運営方針ということでございますけれども、これは運営委員会とともに中身を詰めていきたいと思っております。メニューについては考えたいと思っておりますが、具体的には就学前の親子日本語教室、またサロン的な事業、それから生活相談、就労相談等も先々考えたいなという計画でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。


 今部長からお話があったような、そういった市民サービス、特に外国人の人たちへ向けての市民サービス等をあの場所でまた充実させていただければ、施設の利用率も上がってくるのではないかなと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。


 もう1点、この一昨年の3月の質問で強くお願いさせていただいたことがあります。それは、放課後学習支援教室みらいについてです。この事業者、愛知県国際交流協会が県や経済界の各団体の協力、賛同のもと、平成20年に設立した日本語学習支援基金の支援を受け、ボランティアの方たちが、外国にルーツを持つ子供たちが日本の勉強についていけるよう、放課後を利用して週1回行われる教室でございます。開催内容としましては、現在小学生、今部長からありました、毎週木曜日午後3時半から午後4時15分までが小学校2年生から4年生、同じく木曜日の午後4時半から午後5時15分までが5年生、6年生、そして18時から19時半までが中学生の部という形で毎週3部構成で運営されております。一昨年お願いした当時は、まだ決まった場所もなく、団地の集会所の一角を間借りして運営されており、重ねて当初から支援をしていた県の基金が間もなく底をつくということから、平成25年度以降の活動の存続が危ぶまれており、かわって市が活動を支援するようお願いしてきました。昨年夏にはもやいこハウスを設立していただき、このみらいが整った環境で教室を開くことができるようになり、子供たちもボランティアの方たちも、大変喜んでおります。また、このたびの平成25年度予算に、日本語学習支援事業として、予算計上していただきました。それは、内容としては大変安心しました。


 県の調査によると、県内には約1万5,000人の外国人の児童生徒、いわゆる学齢期の子供たちがいますが、うち約半数の7,000人の児童生徒が、日本語でコミュニケーションをうまくとることができず、日本語の指導を必要としているという現状であります。こういった児童生徒は、日常生活の中でさまざまな問題を抱え、学歴においては日本語が十分理解できないことで、不登校や不就学になりがちであると。進学、就学については、日本語能力や学力の不足から、高校への進学や自分が希望する仕事につくことが困難な状況にあり、大人になっても母国語も日本語も十分でないため、地域に溶け込めず、社会の一員として活躍できない、そういったさまざまな問題が発生してまいります。そういった部分においては、この知立市が今回もやいこハウスを設置したこと、そしてそれをこういったボランティアで行っているみらいなどの支援活動に開放したことというのは、大変先進なことではないかと思っております。外国の子供たちも、日本人の子供たちと同様にこの地域の将来の担い手であり、未来には夢と希望を持って暮らす、そのために日本語の習得が不可欠です。外国人の子供たちの教育問題は地域全体で協力して解決していく必要があることは言うまでもありません。


 今年度、先ほど申し上げたように、予算計上していただきました。平成25年度の予算計上していただきましたが、今後も継続的な支援を続けていけるのかどうか、その点について確認させていただきたいと思います。今回県の助成の打ち切りの経験から、ボランティアの方たちも行政の助成というものに対して、かなり懐疑的になってしまっているという部分は仕方ないかと思いますが、私としては善行運営をしている彼らに、そういった折衝などの余分な労力に気を使うことなく、真っすぐに子供たちに向き合っていただきたいので、現時点で方針等が決まっておりましたら、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この放課後学習支援、みらいに関しては、これは将来にわたって多文化共生の種をまいているという、重要な事業をやっておられるというふうに市のほうは認識をしております。今議員おっしゃられたように、県の国際交流協会を通じた補助、これが打ち切りあるいは縮小という形になりました。当面の間は、県の支援と同様な補助を市としては考えたいと思っておりますが、多文化共生の問題につきましては、市だけではなく、行政だけの取り組みではなく、企業、あるいは関係機関、団体、こういうところにも働きかけて、基金的なことも創設したいというふうに考えている、それが当面考えておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。


 この基金という考え方、私はこの援助を継続していくんであれば、やはり日本語をしっかり学んだ子たちが社会に出て活躍するのが、やはり地元の企業でありますので、そういったところにもぜひそういった基金等をお願いして、継続的な支援をしていただけるようお願いしたいと思いますし、現在部長から重要な事業になっていただいていると、大変力強いお言葉をいただきましたので、大変安心いたしました。


 次に、教育委員会として、独自の杜若教室、早期適応教室杜若教室、行っておりますが、期間が3カ月間と限定されており、また、東小学校では習熟度に合わせて独自の運営もされておりますけれども、生活言語としての日本語と、学習言語としての日本語、難易度が大きく異なり、特に家庭学習において、親が日本語がよくわからない場合、家庭学習で教わることもできない、そういった観点から、教育委員会から見た、まずみらいの存在価値についてどのように認識されているか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 この議会の場でも自分が東小学校にいたということも含めまして、東小学校あるいは南中学校でのいろんな教育的な方法を工夫して、子供たちの日本語習得、あるいは日本の学校生活になれるということについて、取り組んでいます。学校ではそういったことをやっていますけれども、今議員のほうからお話があったように、学校でできること、さらに家庭で力をつけること、それが本当の力になっていくと思うんですけれども、なかなか今の外国人の子供たちの家庭ではそれが十分に補える状況ではないです。そういう中で、みらいでボランティアの方たちが外国の子供たちに対して支援をしてくださっている、学校の宿題の指導だとか、漢字だとか、音読を聞いてあげるだとか、計算問題を一緒に手伝ってあげるとか、そういうような本当に活動によって、子供たちは少し自信を持ち、学校の授業がさらにわかるようになり、学校に対して、授業に対して積極的に向かえるような状況ができています。大変ありがたいなというのと、心から本当に敬意を表したいな、そんな思いでいっぱいであります。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 この活動の必要性、重要性については、これで共通の認識ができたということで、今後もしっかり、行政とボランティアの方たちと市民とタッグを組んで、しっかりとした施策を進めていければと思います。私の手元にみらいの活動の方から、今のみらいのやっていることについて、子供たちがどう感じているかとか、保護者の方がどう感じているかとか、そういったレポートをいただきました。本当に子供たちからも保護者からも切実な、ぜひこの活動を続けてほしい、本当にこの活動があってよかったという声を受けております。


 今後ともしっかりと続けていきたいのですが、今回補助を市からいただく形で活動を存続させることができたのですが、みらいのもう一つ抱える問題が、ボランティアスタッフの問題です。現在は十数名のスタッフで運営していますが、なかなか新しいスタッフの補充ができていないという現状です。みらいの事務局のほうも愛教大の募集サイトやその他のさまざまなボランティアの募集サイト等、いろんな方法でスタッフ募集を働きかけているんですが、なかなか応募がないのが現状というところであります。


 知立市は愛教大と包括的連携協定を結んでいますが、将来先生を目指す学生にとって、現場で子供たちに学習を教えることができる、さらに外国人の子供たちに教えることができるという貴重な体験ができる、絶好の機会ではないかと思いますが、知立市の日本語学習支援事業への側面的支援として、愛教大への純粋なボランティアとしてあっせんの補助をしていただくか、もしくはインターンシップのような学生派遣要請などはできないのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、田中健議員のほうから御紹介がありましたように、愛知教育大学とはいろいろな面で連携をしています。例えば、東小学校にもボランティアとして学生が入って、子供たちの指導に当たっているというようなことはこれまでもありました。今、みらいに対するそういった連携協定をうまく活用した学生の派遣ということでありますけども、なかなか時間帯とかいうところで難しいところがあると思いますが、来年度、愛知教育大学、6年一貫教員養成コースというのが今あります。要するに大学4年制プラス2年制の大学院コースなんですけども、その中の6年一貫コースというのがありまして、そこで学ぶ学生の中で、多文化共生に係る指導研究を研究テーマとしてやっている学生たちがいます。そういう、その学生たちが来年度2名、知立市のほうに来て現場で一緒に学びながら、教員資格ももう取っていますので、学生も学び、そして子供たちの指導にも当たるという、そういった計画をしています。ただ、みらいまでその方たちがそういう話をする中で、そういうところの、学校以外のそういった教育の現場も勉強したいというふうなことができれば、そこにさらに、そういった面でもお手伝いいただければいいなということを考えています。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。


 愛教大6年一貫コース、その多文化共生の生徒が市のほうに来るということです。もちろん、みらいはボランティアですので、強制することはできませんし、そういったものではないと思いますが、逆に東小学校に恐らく来ていただけるのかと思いますが、そういった場所でそういった活動を目にすることで、もしかしたら善意で手伝ってくれることもあるんではないかなと思いますので、またそういった機会も、ぜひ我々のほうも有効に活用していきたいなと思っております。


 指導者が充実すること、それが日本語学習支援事業のもう一つ、学齢期以外の拡大の可能性につながります。先ほど部長のほうからも少し話がありました。現在は入学前の1カ月間、プレスクールというものを開いているということですが、この1カ月間で果たしてそのギャップを埋めることができるのかという声も上がっております。これを拡大することで、入学時のギャップを少なくするという部分では、そのもやいこハウス等を使った、そういった未就学の子供たちへの日本語学習支援、そういったところで一つまた可能性も出てくるのではないかと思いますが、まず、現在のプレスクールの運営状況について少しお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 プレスクールの運営状況ということについてお答えします。


 プレスクールですので、学校に入る前の、就学前の子供たちに対する指導をする場所であります。最初、保育園にも幼稚園にも通っていない外国人の子供たちが大変気になりました。日本語の生活もしていない、あるいは日本での集団生活もしていない子供たちが突然、4月から小学校の1年生として入学する、言葉もわからない、習慣も全く違うという中で、難しいなということでありまして、浜松などの先進の取り組みの状況などを参考にしながら進めてきました。初期の日本語の指導から学校生活になれるための指導、そういうことを進めています。


 まず平成18年、19年度に、愛知県のほうでプレスクール事業というのを実施しまして、それに知立も乗っかって行いました。それから、平成22年度からは、知立市独自でプレスクールということで開所しました。参加人数ですけども、平成22年度は8名、平成23年度も8名、平成24年度でありますけど、4名ということで、そういう子供を対象にして実施しています。


 実施の手順ですけども、12月に市内の保育園、幼稚園のほうと連携して、日本語指導の必要な子供の実態を把握します。それから、1月になりまして、該当する子供のいる園にて杜若教室の指導員とか、愛知教育大学の学生ボランティアだとかに協力していただいて、語彙調査を行います。どれぐらいの日本語が習得できているかということについての調査をします。そして、2月になりまして、入学説明会がありますので、その折にポルトガル語版の案内文を外国人の保護者にお配りします。語彙調査をもとに、初期の日本語指導が必要な子供については、園のほうを通じて保護者に参加を勧める、直接東小学校での説明会、それから園を通じての保護者への紹介ということで希望者を募りまして、ことしで言うと2月14日から3月16日まで約1カ月間、プレスクールということで指導をしています。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そういった形でプレスクールが行われていますが、こういったものの拡大の必要性の声というのは現場でないでしょうか。そういったものがあれば、杜若教室等の人員の配置の加配が必要になってくるかと思いますが、このプレスクールの拡大について現場からどんな声がありますか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどもここ3年間の人数をお話ししましたが、今現在保育園でいいますと、高根保育園にたくさんの外国人の子供たちが園の生活をしているわけですけども、そこでの指導もしていただいているおかげか、どんどんプレスクールの必要な子供がふえているという認識はないので、今すぐに拡大しなければいけないということは考えていません。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 もう一つ、日本語学習支援事業の学齢期以外への拡大という部分では、大人の日本語教室についても同じことが言えるのではないでしょうか。以前は、現在中央公民館で行われて、国際交流協会のほうが中心になって行っているということですが、以前は団地の自治会が行って、集会場で日本語教室を行っていたという話ですが、現在は開かれていないというお話を聞いています。現在市内で行われている大人向けの日本語教室はどのようになっていますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 自治会で行っていただいておりました日本語教室は、緊急雇用対策事業で実施したもので、現在行われておりません。現在は中央公民館で毎週土曜日午後7時から午後8時30分まで、国際交流協会の人たちによります大人向けの日本語教室が開かれております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 中央公民館での開催はもちろん、市の中心地ですからいいと思いますが、先ほどお話があったように、集住地区は昭和地区に集まっているわけですから、せっかく多文化共生センターが設置されて、まだまだ時間にあきがあるようですので、場所の有効利用、それから利用者の利便性等を考えたら、もやいこハウスでの開催が妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 せっかくもやいこハウスをつくりまして、まだあきに余裕がございます。ぜひとも国際交流協会にも働きかけて、大人向けの日本語教室、もやいこハウスで開催したいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。


 現在の多文化共生事業において、国際交流協会の位置づけ、大変重要だと思っております。今のもやいこハウスの運営については、ちょっとまだ国際交流協会との連携がいまひとつうまくいっていないようにも見えていますが、ぜひそこをしっかりしていただいて、利便性を考えてそういったことも充実していただければと思っております。


 質問はここで閉じますが、最後に、多文化共生施策について市長に見解と意気込みをお聞かせいただいて、私の質問とさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この多文化共生という施策でありますけれども、まだまだ教育の分野においても課題があるなという認識は持っております。そして、もやいこハウスができたことによって、これを一つのランドマークとして、多文化共生の施策を充実させていきたいという思いがございます。


 それと、今課題として国際交流協会がなかなかもやいこハウスとの連携と申しますか、その辺がまだできてないなということを感じておりまして、これはしっかりと連携を深めて、国際交流協会にもかんでいただいて、引っ張っていただくようなことを考えていきたいなと思っております。


 あわせて、先ほど部長も申し上げました、この県のほうが補助金を切ってしまいまして、これは本当に非常に残念なんですけども、私どもこの財源は、やはり税金というよりも、やはり地域の企業の皆様方に応援をいただく、外国人の方を雇用されていらっしゃる方も多くいらっしゃると思いますので、機会を捉えて声をかけていきたいなと思っております。


 いずれにしましても、これからも前を向いてやっていかなければいけないなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで5番 田中健議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 安江議員の一般質問を許します。


○3番(安江清美)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。


 行政の今後について、併任辞令で業務の平準化、これにつきまして質問させていただきます。


 自分の担当している仕事が多忙を極めているとき、別の部署から応援をもらえると精神的にも肉体的にも随分楽になるのになと感じた経験を持たれる方は多いのではないでしょうか。しかし、多くの行財政改革を進めている自治体は、各部署とも職員の定数が減って、なかなか他部署へ派遣する余裕がないと思われます。


 そんな中、新潟県三条市が行っていますところの、併任辞令で業務の平準化についてお伺いいたします。業務の繁閑に応じ、職員に部署を兼任させ、業務の平準化や経費の削減を図るとありますが、このような理解でよろしいでしょうか、お答えください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 併任辞令につきましては、そのような形で結構かと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 三条市における対象は財務課、市民窓口課、会計課、税務課の4課であるとあります。20日から最長2カ月間を併任してもらうことで、時間外勤務が抑制できるほか、臨時職員を雇う必要がなくなるとあります。従前は臨時職員の採用において対処していたとあります。2013年度は15人から20人を併任対象とすることであり、4月1日に時期と期間を定め、発令がされます。2012年度においては、先行実施をされておられます。


 税務課、納税支払報告点検業務、1月中旬から2月上旬20日間、住民税賦課決定業務、3月中旬から4月末1カ月間、確定申告書の受付業務、2月中旬から3月中旬1カ月間、住民税対応業務、3月中旬から4月末1カ月間、この4つの業務にかかわるものは全て経験者が対応するものであるとされています。


 財務課、決算関係統計業務、6月中旬から7月中旬1カ月間、繁忙でないところからの対応です。この業務に携わる者は、経験のない職員が対応するものであるとされています。


 市民窓口課、戸籍の入力確認業務、3月上旬から4月中旬1カ月半であります。この業務に携わる者は、経験者が対応するものとされています。


 会計課、市人事異動に伴う保険関係書類作成業務、4月初旬から5月末2カ月間、この業務に携わる者は、経験のない者が対応するものとされております。年末調整関係確認業務、11月中旬から12月中旬1カ月間、この業務に携わる者は、経験のない者が対応するものとなっております。


 今後も地方自治体は不断に行財政改革をしていかなければならないものと思います。職員数も中長期的には削減が避けられないところであります。少ない職員数で業務を進めていくには、このような工夫が一層必要となると思われます。今後、知立市においても、経常経費が高水準で推移していくことが想定されます。政策的経費を確保するためにも、経常経費のうち特に人件費を抑制していく必要があるとともに、これに対応しつつ、安定的な行政サービスを提供し続けるために、柔軟な体制を構築していく必要があるとされます。このような取り組みについて、知立市としてはどのようにお考えか、お答えください。副市長にお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この併任辞令での事務の効率化といいますか、職員の適正配置といいますか、そういった施策については、現実私どもも今確定申告の事務をやっておりますけども、そこには今の税務課の職員以外にも、税も担当した経験のある者がそちらのほうに出て、対応させていただいておりますし、ほかにもいろんな、選挙事務はもちろんですけども、そういった必要なところではそういった形でやっております。ただ、今の確定申告の場合も、特に併任の辞令を出してやるということではなくて、窓口対応ですとか、そういういわゆる税の徴収等々の執行、課税の執行とか、そういう部分ではなく、そういう確定申告の窓口受付事務、そういったサービス業務を中心ではございますけども、そういう形で対応させていただいております。


 こういったものを逐次拡大していくかということにつきましては、いろいろなそれぞれ原課の繁閑、そういった問題もしっかり把握しながら進めないと、それぞれの事務に支障が来るという部分も想定されますので、現状今こんなような形でやっているところは引き続き続けていきたいと思いますけども、これを三条市のような形で拡大をするということについては、少し研究をする必要があるなというふうに考えているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 つまり、三条市においては、これまでのように市が直営で行う業務は正職員のみが対応することを基本とするものではなく、業務の内容に応じた役割分担を定め、市の将来的な基本構想や各種計画の策定など、まちづくりを方向づける行政の根幹となる業務は正職員が担い、それ以外の業務については多様な雇用形態を活用するなど、組織のありようを変えていく必要があるとされています。そのため、正職員が担うべき業務の基準を設定し、それ以外の業務については、期限付任用職員などの活用を図っていくこととし、この正職員が担うべき業務の基準に基づき検証した必要な正職員数と行政サービス再整理計画の取り組みにより導き出した削減されるべき構数や業務の改善、効率化の取り組みによる事務執行の効率化などを行い、次代にわたり市民に過度な負担をかけず、質の高い行政サービスを提供し続ける市役所の構築が不可欠とされております。


 知立市においては、これらのことに関してどのようにお考えか、またどのように取り組まれますのでしょうか、お答え願います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 当市におきまして正規職員だけで対応できない部分は、産休、育児休暇などにより正規職員が従事できないところを臨時職員や任期付職員で補完する対応をしております。ただし、任期付職員における対応に関しましては、その対応を無秩序に拡大することは好ましくないと御指摘を受けておりまして、資格が必要な職務や専門性が高い職種である保育士や保健師や学芸員等に限定して実施しております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 なお、三条市においては、将来にわたり行政サービスを安定的に供給していくためには、正職員の各年代の年齢構成が平準化されていることが望ましいため、20歳代から50歳代までの各年代での平準化を図るべく、採用時に調整がなされております。知立市においての年代別の現状と、これらの各年代での平準化についてお考えをお示しください。団塊世代の大量退職により、人件費の負担についてはどのように推移しているのかもお答えいただきます。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 当市におきましては、若干世代間における職員構成がいびつになっていることがあります。ここ数年は経験者採用制度を取り入れ、年齢別職員構成が平準化されるように取り組んでいるところでございます。


 この取り組みによって現在少しずつ改善されているのが実態でございます。中でも技術系職員、土木系技師、建築技師にあっては、現在の年齢で40歳前後の職員が3名程度しか在籍していないところを、経験者採用を実施したことにより、ほぼ各年齢別に1名ないし2名程度在籍することとなりました。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 事務事業については、市民ニーズ、社会的要請に対応し、開始、終了を繰り返していくものであり、事務事業数もそれに伴い変動していくものであるため、あるべき事務事業の再整理目標を設けないこととして、限られた経営資源を無駄なく生かし、政策目標の実現や市民満足度の最大化へつなげていくためには、行政サービスの最適化を図るとともに、経営資源のさらなる効果的分配が不可欠であるとしています。


 そこで、施策展開の具体的手段である事業について、そもそも行政が実施すべきものなのか、行政関与妥当性ですね、それから、市民から求められているのか、ニーズ度、目的を果たすために現在の質、量が妥当であるか、妥当性、受益者負担は適正か、受益者負担、より経済的、効率的、効果的な実施主体か、これは主体的ですね、主体性といった視点から行政サービス診断が実施され、判断が求められます。10年後、20年後を見据え、あるべき市役所の姿について、職員については少数精鋭のプロフェッショナル、正職員と多様な雇用形態との責任、役割の分化、市民の皆さんに過度な負担をおかけしないコンパクトな行政、変化する市民ニーズ、社会的要請に対し柔軟に対応し得る行政を求めるとされています。知立市においても、10年後、20年後にあるべき姿について、どのように見据えておいでか、副市長にお答えいただきたいと思います。お答えいただき、この質問は終わりとさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ただいま御質問者御指摘のとおり、行政サービスの効率化ということは、常々取り組まなくてはいけない課題、いろんなものを常に精査していかなくてはいけないという課題だというふうに十分理解をしているところでございます。


 その中で、私どものほうも、職員も必要な人員を確保、適正配置ということで努めております。また、いろんな業務につきましても、本会議でもいろいろ御指摘をいただきますけども、必要な専門性の部分については委託をするとか、例えば公共施設の管理につきましては指定管理者制度を導入するでありますとか、そういったいろんな手法を用いながら、適正な行財政運営ということに努めさせていただいているところでございます。


 このことにつきましては、将来にわたってもやはり固定経費になります人件費等が余り大きく膨らむ、またそういったものが財政全体の占める割合が高いということは、これは財政の硬直化を招く一つの大きな要因でもございますので、こういったところも十分推移を見ながら、そういう適正な人件費の割合等々も含めて、やっていかなくてはいけないということでございます。


 いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、最小の経費で最大のサービスというところが私たちの求められる行為だというふうに理解しておりますので、そういった気持ちで日々努めていきたいと、このように考えているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午後3時01分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時12分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 それでは、引き続き質問をさせていただきます。


 知立市都市計画マスタープランについて質問させていただきます。


 第5次知立市総合計画、将来の人口として平成26年度において7万人と計画されておられますが、これについては、先ほどの田中新議員への答弁として既にお答えいただいておりますが、平成23年9月に既にクリアをされております。土地利用の基本方針、拠点ゾーンに文化会館を初めとする文化、歴史拠点との連携を図り、市内外から多くの人を集客する土地利用を進めるとあります。さらには、国指定重要文化財2件、知立神社多宝塔、山車文楽とからくり、県指定文化財10件、方巌売茶翁の使用されました竹製笈、来迎寺一里塚2基などが上げられ、市指定文化財についても、82件と、数多く保存されています。また、主な史跡、文化財としては、ハナショウブの知立神社、カキツバタで有名な無量寿寺、及び三河三弘法の遍照院などがあります、と紹介をされています。


 都市づくりの課題として、自然環境の項に史跡、文化財などの歴史資源の保全、活用とあり、都市景観の項には、市街地域の緑化と歴史資源や自然環境の保全、育成ともうたってあります。るる述べてきましたが、これらのことに関して、市外からの来訪者の集客について、課題と達成感についての分析がおありになると思います。それについてのお答えを願います。


 さらには、来街者などを円滑に誘導する公共サインの整備とありますが、具体的には何を指すものでしょうか。そしてその到達度についてもお答えください。これは市民部長、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 都市計画マスタープランのほうからの文化財、あるいは観光客というお話でございます。もちろん、都市計画マスタープラン、知立に住んでみえる方だけではなくて、観光客も含めて市外から、あるいは県外から訪れる方も含めた総合的なまちづくりの指針ということではあろうかと思います。


 今、御質問者がおっしゃいますように、知立市にはいろんな史跡、あるいは文化財が多くあるわけでございまして、よそから来ていただくということになりますと、こうしたものの保存、あるいは活用、こうしたものが重要であろうというふうに思っておりますし、また、サインということで言えば、道路、あるいはそれぞれの施設、文化財などの施設の案内看板、こういうものも欠かせないというふうに思っております。マスタープランでもそういうものの位置づけといいますか、そういうものもされておるということでございます。


 そういうものの、何といいますか、達成感と言われましたですかね、そういうものはということでございますが、特に道路あるいは施設の案内看板というものについては、市外からおみえになっていただく皆さん方にわかりやすい案内ということからすれば、まだまだ今の現状では足りないのかなというふうに思っております。平成25年度予算でも若干ではありますが、東海道あるいは鎌倉街道はこういう道になっておるということで、歩かれる方がわかりやすいような看板ということも考えておるところでございます。


 それと、観光客の数でございますが、先ほどいろんな紹介をいただいたわけですけども、例えば弘法山、年間100万人以上の方がおみえになるというふうに言われておるわけでございますが、この数字もだんだん減ってきているのが現状でございます。それから、知立神社のお話も出ていたわけですが、これは大体横ばいというんですかね、そんな状況でございます。


 これからより多くの方に来ていただこうということでございますので、こうした現状維持、あるいは減っておるという現状からすれば、もっともっとPRなりをさせていただき、あるいはさっきの看板ではありませんが、来ていただいた人に親切な対応といいますか、そんなことを考えていかなくてはいけないというふうに思っております。また、市民の方にも親切で温かい対応ということをしていただきますように、こんなこともお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 都市景観として市街地域の緑化と歴史資源や自然環境の保全、育成とあります。これらについて、どこをどのようにどうされたのかについて、都市整備部長にお答え願います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 都市計画マスタープランの中におきましては、いわゆる都市景観という視点の中で知立市の景観資源を掲げております。今、御質問者のお話にあったとおり、歴史的な資源、それから自然的な資源というのを掲げておるわけでございますが、例えば、歴史的な景観に対する資源でございますが、それについては、知立神社と多宝塔などの歴史的建造物、また、遍照院と弘法通りの町並み、旧東海道の松並木や鎌倉街道など歴史的な街道、こういったところを位置づけさせていただいております。また、自然景観につきましては、河川の水辺と緑の景観ということで、逢妻川や猿渡川を位置づけておりまして、無量寿寺のカキツバタなど神社、お寺の緑の空間、さらには郊外地域に広がります良好な農地を田園景観といたしまして、自然景観の資源として位置づけておるわけでございまして、いわゆる観光的な視点にとどまらず、都市計画的にはそういった景観という部分の中で位置づけをして保全を図っていこう、また整備をしていこうということでございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 知立神社と遍照院を結ぶ歴史文化軸について、知立駅を挟んで南北に遍照院と知立神社の歴史拠点があり、祭りや市などのユニークな行事が行われております。このような地域固有の行事や、知立駅の近傍に位置する交通条件を生かして、これらの歴史的拠点を結ぶ軸線に歴史文化軸を形成し、さきの南北商業軸とともに広域的な交流拠点地区を形成する基軸としますとありますが、ここに述べられてありますようなことについて、歴史的拠点を結ぶ軸線、具体的な進捗状況と、他市からの来訪者に対してアピールできるもの、ことについて、明確に市民部長お答えください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、いわゆる知立神社と弘法山を結ぶ文化観光軸といいますか、こういうふうに位置づけをされておるんではないかということでございますが、マスタープランで関連計画として位置づけられておる知立市の中心市街地活性化基本計画、この中でそういう位置づけがされておるようでございます。


 ただ、具体的に何をやっていくのかということになりますと、この計画の中では、特に具体的な計画というものが示されておりません。先ほど言いましたように、観光客が横ばい、あるいは減少傾向にあると、こんな現状でございますので、これからもまちづくりというよりも、それぞれの観光施設へどうお客さんを案内をするのか、それにはまずこういう資源が知立にはあるんだということをPRをしていく必要があろうと思いますし、これは先ほどちょっと申し上げましたが、来ていただいた観光客の方に親切な案内といいますか、看板も用意をして、どちらへ行くとそういう施設があるんだというような看板、あるいは施設そのものの歴史的な内容をPRするようなもの、こんなものも必要であろうかというふうに思います。


 特にPRということで言えば、御承知のように、知立市の観光協会のホームページも昨年立ち上げました。いろんなポスターやパンフレットも配布させていただいておるところでございますし、お祭りやイベント情報などを配信するサイト、イベントバンクというものがあるわけでございますが、そういうものに登録をさせていただいて、全国に発信をしておる、こんなような方法もやらせていただいております。


 また、いろんなメディアから取材の協力をというお話があった場合には、積極的に協力をさせていただいて、事業のPRをさせていただいておる、そんなことを通じて、ぜひ知立へ多くの方が足を運んでいただく、それも一度のみならず二度、三度と、足を運んでいただけるように、いろんな施策を今後も打っていかなければならないというふうには思っておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 続きまして、知立市の誇るべき方巌売茶翁について、宝暦10年、福岡の笠原家で生まれ、27歳で上京。仙崖和尚、妙心寺の月船禅師について参禅し、売茶流煎茶の奥義を相国寺の大典禅師から伝授されました。後、江戸に出て梅谷に居を構え、傍ら茶店を開いて通行人にお茶を施されました。46歳、江戸を後に旅に出、八橋で在原寺を再興、次いで無量寿寺を再建されました。文政9年には北陸を行脚し、越後を経て江戸に入り、紀州藩江戸邸に伺候。間もなく病のため八橋に帰って無量寿寺で遷化しました。享年69歳であります。翁の栄誉をたたえるべき売茶忌は33回にわたり開催されております。隅田三郎、野村尚次、松井夫人、住職3名、村瀬淳次氏の各氏により、初回が開催され、献茶、読経、点心が行われる茶事です。喫茶去とは禅語でよう来られた、まあお茶でもどうぞという意味であります。知立市に財をなす市井の徒が観光客へのおもてなしへの心意気を十分に持たれまして、昨年に引き続き一人茶会、茶席、1人で呈茶を行うことに賛同された茶人たちの催しを4月21日に開かれます。一流の文化人として、茶かごを背負うて時には軒先において、時には大道で行き交う人々に茶を振る舞い、語ったであろうと思われる売茶翁、その人の心意気を十分に発揮され、その思いを継承され、知立、八橋、再建を果たされましたところの在原寺、無量寿寺を世に知らしめんとの強い思いからの開催であります。知立市歴史民俗資料館発行平成20年度特別展として八橋無量寿寺から伊勢物語と方巌売茶翁に詳しく紹介はされておりますが、まだまだ広く周知がなされておらないと思うところであります。今回は奈良、九州、東京からの席亭もあります。しかも、かきつばたまつり開催の1週間前のこの日に催されます。知立市における文化的高揚度を広めたいとの思いと、方巌売茶翁を少しでも世間に知っていただくべき催しであります。その思いの強さからの開催でもあります。昨年の開催時も多くの茶人が賛同され、野だて等茶席を設けられ、多くの方の利用があり、好評を博しています。このことについて、市長はどのような感想を持たれましたのでしょうか。また、このような形での知立市の文化の高揚と発信方法についての感じ方をお答え願います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 昨年、市民の皆様方が売茶翁をもっと多くの皆様方に知っていただこうという趣旨のもと、一人茶会をやっていただいて、私も参加させて、お茶を飲ませていただきました。私も2カ所、3カ所で飲ませていただいた、本当におもしろい試みだなというふうに思いました。私がいただいたのはたしか在原寺のところで、軽トラが茶席になっていたところで、非常にたしか京都か奈良から出てこられた方だと思うんですけども、すごいなあと思って、もう1カ所は、業平の分骨があるんですね、ところで飲ませていただいて、あれもいいなと思って、非常にいいなと思ったのはやはり、市民の皆様方が、そして売茶翁を世にもっともっと広めようということで、協力されて、それも市内の方だけでなくて市外から、県外からそうやって集めていただいて、やられている、本当に強いパワーを感じたわけでありまして、本当に地元の保存会の皆様方も御理解されてやられて、本当にいい試みだなということは感じました。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 ことしもまた開催される予定ですので、またひとつよろしくお願いいたしします。


 さて、話は変わりますが、教育委員会について、昨年の12月議会においても少し触れさせていただきましたが、一般市民の側からすると、大変に教育委員会は垣根が高いものであると思われます。とはいうものの、会議においては傍聴も可能であります。広く市民の皆さんに、ありようについての認識を深めていただきたいものであります。市民の皆さんと直接対話集会というような催しを開催することができないものでありましょうか。お考えいただき、開催への運びとなりますれば、隔たる垣根も少しは低くなるのだと思うところであります。いかがでしょうか。教育長にお答え願います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育委員会、ことし1年を振り返ってもいろんな事件が全国でありまして、学校のあり方、あるいは教育委員会のあり方についていろんな御意見、厳しい御意見もいただいています。今、安江議員のほうから教育委員会は垣根が高い、中で何をやっているかわからない、多分そういうような御意見かと思うんですけども、今御紹介ありましたように、傍聴は定例教育委員会で行っております。それから、会議録についても公表し、ホームページにも載せております。まだまだそれでは足りない、直接の話し合う場だという今の御提案でありますけども、ちょっとそのことについてはこれまで考えたことはなかったですので、そういうことが本当に必要なのかどうか、一番大事なことは教育委員会がどのようにして何を決めているのか、何を考えているのか、そういうことを十分にお伝えする、あるいは市民の方たちが教育に対してどういう思いであるのか、そういうことを吸い上げていく、そういうことが必要である、その一つの方法として直接の対話ということもあるのかもしれませんけども、この方法も含めて、垣根が高いという印象を与えているならば、少しでも解消できるような工夫を研究していきたいというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 ぜひとも教育委員会のほうから市民の皆さんに向かって、そういう直接対話集会というものを行っていただきたいというふうに思います。


 先般、某新聞に3年前にこんな記述がありました。ある人が幼稚園で講演したとき、若い母親にお茶って自分の家でつくれるんですか、と聞かれました。はい、と答えると、彼女はこう言ったそうです。私のお母さんがお茶をつくっているところを見たことがありません。いつもペットボトルのお茶を飲んできました。彼女はどうもお茶を入れるとの言い方も知らないらしい。一昨年も似た記事がありました。料理教室の先生に対し、急須を、これは何ですかと聞く受講生がいたと言います。だが、そうした例が驚くに当たらないことを昨日東京で読んだ記事で知ったとあります。日教組の研究集会で、今の高校生は日本茶の入れ方を知らないという報告があったということであります。福岡県立高校の家庭科教諭は、生徒にアンケートをしたら、冬に家で飲むお茶を急須で入れると答えたのは2割しかなかったとのことです。授業では急須を直接火にかけようとする生徒もいたといいます。粗茶ですが、や、茶柱が立つといった言葉も知らない子たちであろうと思われます。市販の飲料は手軽でいいものであります。が、文化や歴史をまとうお茶と無縁に子らが育つのは寂しいものであります。客の心になりて亭主せよ。亭主の心になりて客いたせとは、大名茶人の松平不昧公でした。庶民でもお茶でもてなされる、入れてもらったお茶は粗茶でも心が和むものであるとありました。コンビニエンス、便利と引きかえに、何か大切なものをこぼして歩いているとされ、立ちどまりたい気があると結んでいます。


 そこでお伺いします。知立市の教育現場においては、今るる述べたようなことに関して、どのようにお感じになっておられ、どのように対応されますのか、お答えいただきたいと思います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 お茶が日本に入ってきたのが平安時代だと思います。その後もいろんな変遷をしながら、あるときは権力者の一つの権力の象徴みたいなこともありましたが、今は庶民の、日本の生活とは切っても切れないようなお茶と日本人の生活、そういう関係にあるかなと思います。


 学校では、小学校で言うとクラブ活動があるんですけども、小学校で茶道クラブを持っているところが2校、それから中学校は3校とも、これは部活ですけども、茶道部あるいは茶華道部を持っています。南中学校においては、茶道部に足して煎茶道部もあわせて持っているということで、そういった一部の部分、クラブ活動や部活動などでお茶のことについて子供たちが親しむ、そういう機会は学校生活の中にもありますが、一般的にはやはり家庭の中でそういったお茶のたしなみだとか、お茶の入れ方だとかいうことについては、家庭の中で教えるべきことかなということを思います。ただ、先ほど安江議員のほうからも言われたように、社会がどんどん変わっていく中で、学校でも全くやっていないわけではなくて、小学校5年生の家庭科の時間でありますけれども、家族とほっとタイムという単元がありまして、そこで簡単なお菓子を出したり、お茶を一緒に出す、お菓子のいただき方、お茶の入れ方、いただき方、そんなことを家庭科の時間でも取り上げてはいますけれども、基本的にはやっぱりふだんでの家庭の、保護者による指導というんですかね、生活の中で学ぶことかなというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 無量寿寺庫裏座敷前にある心字池のカキツバタ池とその付近約3アールの池、この池は本寺住職方巌和尚が文政年中、1818年から1829年に、以前よりここにあった池や庭を煎茶式に改造し、寺運を盛り立てたものと言われて、現在に至っています。方巌売茶翁によりお茶文化の継承を受け継ぎ、発展すべく、知立市においては、市民の皆さんに広くお茶の心を体にしみ込ませていただくべく、方策を考えていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせいただき、この質問は閉じたいと思います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まず、子供たちにお茶の文化を伝えていく、これはやはり教育委員会のお力もおかりしてやっていくことになろうと思います。売茶翁をやはり、売茶翁が知立ゆかりの人だよということをやはり多くの皆様方に知っていただきたいな、そうすることでお茶の文化がじわじわじわっと知立から発信ができていけばすごいなという思いがございます。それがお茶の文化の発信とともに、観光としても花が開いていけばいいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 続きまして、減災推進における公園での訓練についてお伺いします。公園の数、規模において単純な比較をすることはいかがかと思われますが、岡崎市では東西南北に各1カ所、計4カ所の公園において、くどが設置してあり、まきを利用しての炊飯が可能となっています。さらには、他の公園においても、防火訓練であると事前に許可を得ておけば、直火でなければ、例えば鉄板などを敷き、その上でまきでの炊飯は許されることになっています。お隣の刈谷市においても、洲原公園、ミササガパークにおきまして、火を利用しての炊飯が可能となっています。洲原公園では、かまどが設置されていて、ここでのまきによる炊飯は可能であります。ミササガパークでは、基本的にはだめでありますが、ドラム缶、一斗缶を利用してのまきでの炊飯は許されるものであります。非常事態時における状況のあり方について、どうあるべきかが問われるところであります。東海地方においては、大災害の起こり得る情報が新聞等で報じられています。この場合でも知立市においては、陸の孤島となることはとても考えられないところではありますが、万が一のことに対し、まきにおける炊飯が可能になるべく配慮が求められるところであります。実際の訓練及び万が一の事態を迎えた際の状況において、必要なものと思います。


 12月の一般質問における福祉子ども部長の答弁として、知立市では平成13年12月1日より個人情報保護条例が施行され、目的以外に情報を利用する目的外利用と、第三者に情報を提供する第三者提供の二つを禁止しております。これは大切な個人情報を悪用されてはならないという規定をしているものでありまして、本条例の根幹であるというふうに思っております。しかしながら、当市におきましても、条例の中では、情報の提供が可能とする例外規定がございます。人の生命、健康、生活、財産を保護する緊急かつやむを得ないと認められたときという規定がございます。国からも過剰反応することなく適切な解釈で運用してほしいとの通知もありますので、災害時における緊急事態におきましては、ボランティア支援などの支援組織に対する要援護者の個人情報の提供は必要な措置であると考えていますとのことでした。


 これらのことを鑑みて、非常事態時におきましては、やむを得ずではありますが、当然のごとく避難場所となります公園においては、まきによる炊飯が行われるものと思われます。そのための訓練であります。そのための備えであります。ボーイスカウトの指導者の方からこんな御意見が寄せされました。知立市の全ての公園では、防災、減災、活動を行う際、まきなどによる火を起こすことができないことになっていると思います。災害援助活動の拠点となるべき場所において、実際にまきを利用しての炊飯訓練ができない状況にあるとのことですが、この件について、実際の状況について詳しくお答えください。都市整備部長ですね、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、御質問者、公園での減災のための火を使った炊き出し訓練、そういったところについて公園で対応していただけないのかというような御質問の趣旨だったと思いますが、まず一般的なお話として、公園での火の使用についてでございますが、最近はアウトドアのレジャーが随分盛んになりまして、市内の公園でもバーベキュー等火を使ってというような希望がたくさんございます。しかしながら、市内の公園でございますが、比較的小規模な公園でございまして、なおかつ市街地の中にあるということでございまして、他の公園の利用者の方、また周辺にお住まいの方、そういった方々への御迷惑、また被害も出るおそれもございますので、私ども知立市都市公園条例によりまして、公園を損傷しまたは汚損するおそれのある行為ということで、原則的には火の使用は禁止をさせていただいております。しかしながら、今御質問者のおっしゃったように、地域の例えば自主防災会の方が炊き出し訓練をしたいと、また町内会でのコミュニティー活動の中で火を使った炊き出しをしたいと、こういったようなお話をいただいておりまして、こういった場合につきましては、いわゆる利用される方が周辺に迷惑、被害が発生することのないように適切に行われるということが確実であるというふうに判断させていただいておりますので、書面で使用内容を届けていただきまして、火を使うことを周辺の方に周知していただきましたら、許可をさせていただいておるのが現状でございます。したがいまして、今お話のありましたようなボーイスカウトの活動におきましても、同様の活動をしたいということであれば、詳細について一度私どもに御相談いただければ、対応できるかと思っております。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 では、早速そのようにお伝えさせていただきます。


 続きまして、中一ギャップについての対応。


 知立市における放課後子ども教室の紹介としまして、子供たちが地域社会の中で、心豊かに健やかに育まれる環境づくりを推進するため、安全・安心な活動拠点、居場所づくりが求められています。放課後に学校の教室等を活用した放課後子ども教室を創設して、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みをしていきますとあります。対象児童は小学校に在籍する1年生から6年生までの放課後子ども教室に参加を希望する全ての児童とあります。近年、中学校1年生において、同年齢や異年齢間のコミュニケーション不足が原因で、学校や学級内で仲間とのかかわりが持てず、孤立する子供が増加傾向にあるとされています。過去の質問に対して教育長は、中一ギャップということが非常に大きな問題だということで、問題視されたことはありません。ないと自分は認識しています。それ、本当にないのかというと、実際には子供たちにとって、小学校の生活から中学校の生活、やっぱりいろんな身の回りのことが変わり、戸惑いもあると思います。そこの戸惑いが少しでもなくなるように幼小の連携、それを子供同士、例えば新入生説明会などのときに幼稚園、保育園の子たちが来たときに、小学校の様子を実際に子供たちに入学前に見てもらうだとか、そういったような交流、あるいは幼小の先生方の研修の交流だとかいうことで、お互いにつなぎをスムーズにする、あるいはそれは小中でも同じことであります。さらに言うと、今35人以下少人数学級が少しずつ広がっておりまして、やっぱり小学校1年生あるいは中学校1年生をまず大事にしながら、少人数学級をつくってきたわけですけれども、その効果は確かにあらわれているのかと思いますが、いずれにしても、子供にとっては非常に大きな節目のところですので、注意深く見守りながら、スムーズな移行が、それぞれ新しい環境への移行ができるように気を配っていきたいと考えています、と答えられました。あえて中一ギャップとはお答えになられませんでしたが、巷間言われています中一ギャップについて、知立市においてはいかがでしょうか、簡単にお答え願います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 以前も中一ギャップあるいは小一プロブレムですかね、小中一貫教育にかかわる中で御質問をいただきました。小学校と中学校、皆さんも御自身が、あるいはお子さんが小学校から中学校へかわるときには、いろんな戸惑いとか不安とかあった、そういうことは経験されていると思います。一つは学区が大きくなって、これまでとは違った小学校から来る子供たちと一緒に生活をすること、あるいは教科担任制が始まること、それから部活動が始まる、あるいは定期テストというような大きなテストがある、あるいは中学校へ行くと進路について考えなくてはいけない、上級生から中学校へ行くと最下級生になる、いろんなことで子供たちは戸惑いを覚えるということは今も同じだと思います。ある面逆に、子供たちは小学校から中学校に上がるときに、新しい生活に新しい期待を持つということもあると思います。部活動野球部に入ってこんなふうにやっていきたいとか、レギュラーとりたいとか、小学校ではできなかったことについて希望を持ったり、あるいは自分の小学校、ランドセルの生活から中学校の制服だと、大人への自分の自覚みたいなのができるということで、不安の中にも期待を持っているという子供たちもたくさんいると思います。そして、小学校から中学校へ行くときに、子供自身も戸惑いがあるわけですけども、本人の意識が大人へ一歩近づく、あるいはそれを家族がサポートしていく、小学校中学校それぞれで子供たちがスムーズに新しい生活に入れるような取り組みをいろいろしています。


 それで、知立市で中一ギャップはないのかと前回と同じ御質問をいただきますが、自分としては中一ギャップという認識はありません。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 知立市においては中一ギャップということはないということで、ありがとうございます。


 小学校6年生が中学校入学後に1学年上になる先輩や同級生と良好な人間関係を築くことによって、いわゆる中一ギャップを防ぐため、中学校を会場にして小学生向けの放課後子ども教室を開き、小中学校間のギャップを小さくしようという試みが各地で始まりました。月に2回土曜日の午前中に、大学生や教員OB、中学生の指導、支援のもとで、算数を学ぶことなどが上げられています。さらには、6年生を対象とした中学校を会場としての土曜教室が開かれることとなり、中学校の雰囲気に早くなれ、円滑に中学校生活になじめるようにすることとしたものなどです。始めるに当たっては、小学生に余計な不安感を与えないように配慮もされました。教育学部で学ぶ大学生がゲームやパズルを交えて算数のおもしろさを伝えようと児童に語りかけ、6年生はプリント教材を利用し、小学校で学んできた学習内容を振り返ったとあります。参加した6年生は、いつもより一回り大きな机と椅子に身を委ねました。会場となった中学校においては、生徒はプリント教材の採点などを通して後輩たちの学びを支援しましたと述べられております。知立市におけるところの小学校6年生から中学校1年生への移行に関する児童たちの不安解消への取り組みについては、いかような取り組みをされているのか、再度お答え願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 以前にもお話をしたこととちょっと重なるところもありますけれども、まず愛知県ですけども、小学校の教員が中学校に赴任する、あるいはそのまた逆に、中学校の教員が小学校に異動する、こういうことが絶えず行われています。県によってはそういうことがない、小学校の先生は小学校だけしか経験がないという県もたくさんあるわけですけども、そういう面では指導する教員が小学校の様子、あるいは中学校の様子、十分把握した中で教育活動を進めているといったところがまず一つ押さえておいてほしいと思いますが、具体的にじゃあどんな取り組みをしているか、これもちょっと重なりますけれども、小学校では、まず小学校の段階で6年生の子供たちに中学校での学習、生活、部活動の様子などを担任のほうから、あるいは学年全体として紹介をしています。それから、1月に各中学校で入学説明会、親子で参加して各中学校で6年生の子たちが参加するわけですけども、そこで中学校での生活の様子全般について中学校の先生から話を聞いたり、あるいはスライドを見せていただいたりすること、あるいは生徒会が中心となって中学生がその説明会の中に加わって、中学校の生活はこうだよと子供の口から、中学生の口から投げかけをする、あるいは授業の様子や部活動の様子を見学する、あるいは説明会の終わりの段階で質問のある保護者児童には残ってもらって、直接的に具体的な質問をし、その答えをする、そんなようなことをしています。


 それから、中学校に入りますと、すぐに1年生の歓迎会というのが生徒会中心に行われます。そこで中学校での様子、あるいは部活動での活動の中身を説明したりしています。それから、5月になりますと3泊4日でオリエンテーション合宿というのが行われています。中学校の生活、あるいは学習についてのオリエンテーションと同時に、新しいクラスの仲間のきずなづくりのために、先ほども言ったように、他の小学校から来てまだ顔も名前もよくわからないというクラスメイトもいますので、そういうつながりをつくるためのオリエンテーション合宿を行っています。


 それから、中学校に入るときの一つ子供たちにとっては小学校でない経験が、知立の場合部活動でありますけども、これも最初からすぐに入部という形ではなくて、仮入部という見学する、あるいは仮入部で少し活動に参加してもらう、そういう期間をある程度設けた中で、いろんな部活動の様子を見る中で、自分に一番合ったのは何だろうというようなことをよく考えながら部活選択をしていく、そういういろいろな取り組みを小学校は小学校、中学校は中学校で行っているところであります。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 御丁寧にありがとうございました。


 放課後子ども教室は地域の子供を地域で守り育てる機運を醸成し、社会全体の教育力をも向上させることができる、児童たちも異学年や地域の皆さんとともにいろいろな活動を通じて、さまざまな経験値を向上させる絶好の機会であるとしています。要因となっている学力の低下や急激な環境の変化に対応することができ、中学進学前に教育や活動に触れられる機会が設けられ、地域や学校についても、新たな連携が構築されることで協力体制が強化され、地域全体の教育力の向上につながるものであるとされています。このことについてはいかがお考えでしょうか、お答えください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 放課後子ども教室、これは知立が他市に誇れる知立市の取り組みだなと自分は思っています。現在知立市内で1,231名の児童が登録をしています。これは小学生の中の30%が放課後子ども教室に登録をし、人によっては1週間に1回の子もいるし、ほぼ毎日放課後子ども教室のほうに通っている者もいます。その中で、自由学習あるいは自由遊びをしたり、あるいは宿題をそこでやりながら指導員の先生の指導を受けたり、あるいは今安江議員のほうからお話しいただいたように、異学年での学習あるいは遊びという経験の場にもなっています。


 ただ、中一ギャップ解消のための位置づけというのは、これまでそういう考え方はなかったので、知立市の放課後子ども教室がそういった機能が果たせるかどうかということについては、少し今後考えていかなければいけないのかなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 少し喜ばしいニュースを紹介させていただきます。2月3日に開催されました知立マラソン大会に参加され、中学生男子の部3キロの部において1位となりました近藤博人君が、2月10日に開催されました刈谷マラソン大会中学男子の部において何と2位入賞を果たされました。そればかりか、知立中学校の長谷川文也君が1位の栄冠を勝ち取りました。まだまだあります。小学校5、6年生男子の部の3キロにおいては、知立小学校の佐古真歩君が3位入賞、同女子の部においては石橋京佳さんが1位になられました。石橋さんは知立マラソン1の部で1キロでは2位でした。大変に頼もしい児童生徒であると思います。これらのことは当然御存じであったと思われますが、その健闘に対しどのように栄誉をたたえられましたのでしょうか、お答えいただきましてこの質問全てを閉じます。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立の小学生、中学生が知立市以外の大会にも出て優秀な成績をおさめた、非常に喜ばしいことだと思っています。その上位入賞あるいは優勝に対して市としてどうのこうのという、栄誉をたたえるということはしておりません。各学校のほうでこういう情報を得たところで伝達表彰という形で全校の前で表彰するということはある、やっていると思います。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 ちょっと今の安江議員の2番目の質問に対して、ちょっと議事進行上の発言という形でお願いします。


 知立市議会会議規則第62条第1項では、議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができるとなっています。第2項で、質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならないと、こう規定されています。ここに通告制度が確立しているわけなんですが、この通告制度というのは、やっぱりその通告内の質問でできる限り議員は質問していくという紳士協定があるわけです。それで、今私ども議会改革特別委員会でいろいろ新たな制度を導入しておりまして、先日市長と関係部長との制度導入に関しての打ち合わせ懇談会にも出席させていただきました。そのときも総務部長、企画部長からやはり、制度論はわかりましたが、基本原点として、やはり通告部分がなかなかわかりにくくて、市民にわかりやすい論戦の答弁がしにくいという御指摘もいただいて、それを受けて議会改革特別委員会では、中島副委員長がそういうものは留意していきましょうと、こういう形で、ついこの間その議論が終了したばかりでございます。


 そういう見地からちょっと見てみますと、今の2番目の都市計画マスタープランという表題にして、気持ちはわかりますよ、関連質問という。しかし余りにもちょっと逸脱して、最後には教育委員会のほうまで飛んでしまってるという、ここはやはり通告制度は遵守していただかないといかんということです。


 それで、そんな無理無理に質問するんだったら、なぜここに3番目として観光行政の質問とか、文化振興とか、こういうのを入れておけばいいわけですよ。4番目に減災にしておけばいいわけなんですね。ですから、その辺は議長、質問通告をするときに、まだ新人の議員わからん場合もありますから、そういう部分はしっかりと関連づけて、余り逸脱しているようだったらここに項目をつけ加えるとか、こういう指示で受理していただけると、通告制は議長にするわけですからね、きちっと市民の皆様方に対する責任ある議論が望めると思いますので、ちょっと気になりましたので、その辺は今後改善方よろしく御指導、御対応をお願いします。


 以上。


○議長(池田滋彦)


 意見を承りました。今後はちょっと議長のほうでも気をつけるようにいたします。


 それでは、これで3番 安江議員の一般質問を終わります。


 次に、21番 中島議員の一般質問を許します。


○21番(中島牧子)


 通告に従いまして、一般質問をいたします。


 最初は、福祉・くらし・子育て支援についてということであります。


 まず、生活保護費削減であります。


 格差社会の依然として深刻になっている中で、日本の貧困率は16%を超えてきました。標準的所得の50%未満の比率のことであります。ほぼ生活保護対象層とも言われてもよい層であります。求められる安定雇用、この点については全くほとんど前進がない中で、政府は国民のセーフティーネット、生活保護、これを削減することを先行させていこうとしています。許せないわけであります。ことし8月から3年間で生活保護費を平均6.5%削減するとし、総額740億円を削減を発表をしました。その内訳は、食費や光熱費などの生活扶助費670億円、約9割です。期末一時扶助費のカット70億円です。生活扶助費の引き下げ理由は、こう言っています。デフレによる物価下落分。皆さん御存じのように、デフレで物価が大きく下がったのは大型テレビやパソコン、家電製品、家具が主なもので、逆に食料や水光熱費、被服費、履物など、低所得者の家計に占める割合の高いものは値上がっており、引き下げの根拠はそこには見当たらないと考えるものであります。しかも、デフレ脱却というキャッチフレーズの中で、物価2%引き上げの方針も同時に打ち出しておりますが、これらを見ると、真っ向から矛盾する説明ではないでしょうか。生活保護費は憲法第25条に基づく国民の最低生活を守る岩盤として、社会保障制度の要となっていることから、この削減は最低賃金や非課税基準、保険料などの減免制度、就学援助の認定基準、保育料などなど、広く福祉、暮らしに影響するため、危機的な状況と言わなければなりません。


 当市の今生活保護受給状況は、451世帯625人です。政府の見直し案で生活扶助費にどのような削減影響が出るのか。また、保護基準が下がると保護打ち切りになる世帯が発生しないか、お尋ねしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今、生活保護費の引き下げにつきましては、中島議員より御紹介がありました内容であります。ただ、私どもにおいても、国、県から細かい内容が来たわけではございません。あくまで報道等によるものでございます。それで、今お尋ねがありました、生活保護費を受けている方を具体的に影響のあるということで、国が示しております生活扶助の基準額を6.5%減額した場合、世帯構成ごとにモデル世帯として試算してみましたので、その影響について報告させてもらいます。


 20代夫婦と4歳の子供お一人の3人世帯で申しますと、月額9,480円の減額。40代夫婦、15歳中学1年生の子と小学校1年生の子供の4人世帯、月額1万2,390円の減額。60代のお一人の単身世帯でいきますと、月額4,710円の減額。70代夫婦2人世帯、月額6.670円。母子世帯でございますが、30代の母親と6歳のお子さんお二人でいくと7,250円の減額というふうに、これもあくまで扶助費についての6.5%減ということで試算をしております。


 それから、今回国が言っている6.5%減額によって生活保護から外れてしまう世帯がという御質問でありますが、今のところ年金受給者等の収入の固定されている方が生活保護から外れるのかなと。それをちょっとよく調べてみますと、約本当にごくわずかですが、2世帯が生活保護から外れてしまうという状況というふうに認識しております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 一律6.5%削減の試算を今御披露していただきました。60歳の単身者の場合、1日平均生活費、これは水光熱費も含めてでありますけども、何と平均で1日2,500円であります。知人が死んでも香典を出せない、人づき合いするとお金がかかるから外へは出られない、と孤独になっている人も多いです。これからさらに削減されたら、どうしたらいいのか、仕事もないし、もう死んでしまってもいいんだ、このように投げ捨てられる言葉を聞くことがあるわけであります。一方、今回は子育て世帯にターゲットを当てた、削減率のもう少し高いところが当てはめられております。10%が限度、こういうふうに言っておられますけども、子育て世帯、夫婦で1人また2人子供を育てていらっしゃる世帯、こういったところの影響というものはどのようになるのか、その点についても御所見を伺います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 先ほど私が減額の大きいモデルケースということでお話しさせていただきました。今回国で言っています影響が、子供がいる2人以上の世帯を中心に減額という今のところどうも方針のようでございます。ですので、先ほど一つモデルでいきました一番大きく影響が出るのがやはり世帯で人数が多いのは当然ながら減額の幅が大きいわけですが、子供がみえる先ほど言いました4人世帯で40代夫婦、中1、小1のお子さんがいる世帯で月額1万2,390円という減額が先ほど申しました影響が大きく受ける子供がいる世帯ということが、一番影響が大きいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そうじゃなくて、6.5%でその金額であります。この構成でありますと、9%はいくというふうな見通しがされておりまして、さらに5,000円の減額がこれに上積みされるというような内容になっていることを、やはり自覚しておいていただきたいと思います。子育て支援ということにも逆行する今回の見直しだということを言いたいわけであります。


 市長に伺います。生活保護利用率、必要な方がどのぐらい利用しているのか、こういうことでありますが、こういう統計もあるんですけれども、あなたは御存じでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 生活保護利用率、詳しくは存じておりません。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 こういう資料があります。日本の利用率は18%、フランス91%、スウェーデン82%、ドイツ64.6%など、随分日本は低いという実態があります。それでも生活保護費が高過ぎるからということでバッシングが続いているのは、情けない限りであります。一方、OECDの中で、生活保護費のGDP比、これについても関心はないですか。御存じないですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 その記事というか、報道は私も見たことがございました。生活保護費が削減されるということに絡めて、そうした記事がございました。日本の利用率は非常に各国先進国と比較すると低いんだなということを私そのとき感じました。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 数字を申し上げます。日本の場合は対GDP比が0.6%です。OECDの平均の4分の1。ちなみにアメリカが日本の2倍1.2%、ドイツは3.3%、イギリスは5.0%、オーストラリアは5.3%などであります。大変日本の生活保護費は少ないし、受けている人は少ない、こういう現実です。世界的に見たらこういうものです。しかしバッシングばかりが大きくなって、大変に肩身の狭い思いをしていらっしゃる人々が今大勢います。今やるべきは、必要な方にはしっかりと保護の申請も受け付けていく、適正な給付であります。そして就労支援、物心両面の自立支援です。これについて、新たな施策があればお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 やはり生活保護脱却ということは、稼働可能世帯と言われる方たちが就労支援の意向、それが一番重要であるというのは、再三私も本会議のほうで申し上げているとおりであります。昨年御指摘のありましたように、就職支援員、今現在週3日勤務でありますが、それを毎日勤務体制ということの御要望を受けまして、私どもハローワーク等を通じて御紹介をしております。やはり誰でもよろしいというわけではない職種だろうということで、やはりハローワークの経験者、OBの方ということでお探しし、今現在のところそのお約束が4月どうなるかちょっと微妙なところでありますけども、今も一生懸命確保に努力しておるというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 それだけでしょうか。自立支援プログラム、これはさきの議会、明石議員も言っておみえになりましたけれども、こういった総合的な展望を持った支援ということについての計画は検討されていらっしゃいますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 支援プログラムにつきましては、さきの議会のところでもお話をさせていただきました。具体的といいますと、今頭にすっと答弁できるような内容が今現状ない状況です。先ほど申しました、やはりこのプログラムはそれぞれの自治体で計画として持たなくてはいけない計画なんですが、先ほど言いました就労支援、ケースワーカーの者にも就労支援ということに本当に大きな力を持って取り組んでほしいということは、常に私のほうからもお願いをしております。そこが一番脱却の中の、自立していただけるための一番の方策ということで、それに力を入れていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 こういう答弁がずっと続いていて、余りプログラムというふうにはならないわけで、他市の紹介なども前したことがありますけども、もう少し研究してもらいたいなというふうに思います。目標を持って、目的を持って計画は推進するわけでありまして、ぜひともその辺はもう一回考えていただきたい。


 それから、最後に市長ね、この生活保護の問題については、冒頭言いましたように、他の施策に大変これが影響する性格のものであります。政府は当面はそうならないように各省に通知しているというふうには言っておりますけれども、どこまでそれがキープされるのかわかりません。低所得者への不利益な影響を最大限食いとめる、市として食いとめる決意があるのか。市独自のものについては、その点では市長の権限でやれるものもたくさんありますので、その辺についての見解を求めたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 生活保護の対象者に対しての市の取り組みでありますけれども、やはり自立支援ということで、自立していただくようにしっかりとそれは、これまでもやってきているんですけれども、これまで以上にしっかりとこの自立支援ということは、やっていかなければならないなというふうに思っております。


 また、ほかの施策に絡んでくるということがおっしゃられました。これもアンテナを高くして、気をつけておらないかんなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 いろんな施策に関係してまいります。保育料などにも関係する、保険料の減免制度にも関係するようなところにずっと波及していっては困りますので、その都度それを防御するということで私はやっていただきたいということをお願いしておきます。


 次に、関連しますけども、就学援助制度、所得の少ない方たちの就学の援助であります。


 憲法第26条に基づいて義務教育がありますけれども、学校教育法第19条で経済的な理由によって就学困難な家庭に市町村が援助をするんだと、これが義務になっております。学用品や給食費、修学旅行代などを援助する就学援助制度は、そのための貴重な制度であります。国は就学援助に対する国庫補助を2005年に廃止しました。一般財源化して交付税措置に切りかえたために、自治体独自の判断によるところが大きくなり、受給率は自治体の格差が開いております。知立市の就学援助の受給率はどうか、県下他市との比較について認識をしているかどうか、伺います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今ちょっとこのパーセントの数字が出ませんでしたが、知立市が受給率でいうと低いほうだということは認識はしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 これはちょっと小さくて見にくいかもわかりませんけれども、表を、この一番前が知立市で、背が低いですね。すぐ隣が高浜市です。こちらは豊橋市です。ここは名古屋市です。ちょっと遠くて、先にお渡ししようかと思いましたが忘れまして済みません。県の平均がここです。知立市はここ。ということで、県の平均は、これは2011年度の数字が全部そろいますので、7.4%です。知立市は5.9%です。名古屋市は15.8%、豊橋市18.3%、近隣では高浜が10.7%、こういうことであります。高浜市は随分頑張った数字が出ております。援助のこういう格差が出ております。なぜこのように開いてきたのだろうかと、こういうふうに思いますが、認定基準についてはどのようにしているのか、伺います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 先ほど生活保護費の支給基準の引き下げというようなお話もございました。他市では生活保護費の支給基準というのを基準にしておりますわけですけども、知立市におきましては、児童扶養手当の支給基準、これを基準としております。そういった中で、どなたが準要保護を受けられるかということをホームページ上でも、学校のほうから保護者の方にチラシ等でも出してはおりますが、その中がやはり、数字などで明確なものではないものですから、やはりもらった方も、私はこの基準に該当するのかなということが不明な方が多いのかとも思います。ただ、そういった中でチラシの中には、ホームページもそうなんですが、問い合わせ先の電話番号も書いてございますので、私どもはいつでも門は開いておりますので、聞いていただければいい、また受給率が低いと、確かに5.4%と低いわけでございますが、これにつきましても、決して基準を上げて落としているわけではございません。ただ、行き着くところPR不足なのかなというところが出てくるかもしれませんが、その辺も十分やっているつもりでございます。今後もPR等努めて、受給率を上げるというのは何か変な話なんですけども、必要な方にはやはり受けていただくのは当然でございますので、その辺はこれからも努力していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今言われましたように、具体的な所得の基準をどこに見つけたらいいのかということが全くわからない現状であります。ホームページを見ても、それから配られる資料を見てもないんですね。数字がない。ですから自分で判断できない。これを判断できるように明確に要綱なり要領なり、きちっと公表できるものにしてやっていただきたい。これは私はお願いしたいが、やっていただけますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今の要綱で申しますと、知立市就学援助費事務に関する取扱要綱という、こういう要綱もございます。当然市民の方もこれを閲覧できるようにホームページ上で情報公開もしております。ただ、先ほど言ったように数字がないというのが現実でございますので、この中に、要綱の中に数字を入れるのが一番わかりやすいわけですけども、それをちょっと今すぐ私がここで、はいわかりました入れますと言うのはちょっと、前向きには検討させていただきますので、要綱の下には要領も載っていまして、要領の中ではきちっと家族数ごとの額も載っておりますので、その辺がちょっとどこまで出せるか、1回担当のほうとも話をしまして、前向きに検討はしたいと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 要領の中には書いてあると。それを要綱を開いたときに要領に定めるとして、そこをクリックすればそれも出てくると、こういう仕組みにしていただければいいわけですよ。ぜひそのようにやってください。これはいつまでに検討していただけますか。もう新年度が始まる、親が見てわかる、そういう関係にしていただきたいんですね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今ここでいつということはちょっと言えませんが、前向きに考えますので、そこでちょっと御容赦願いたいと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 PR不足ということやら、いろんなことがあるんですね。資料いただきましたが、小学校も中学校も、低学年ほど受給率が低いんですよ。6年生までいくと高くなる。最初はわからないんだなということがわかります。制度がわからないということがだんだんわかってきて、受けるという、こういう関係になってるんじゃないかなと思いますので、ぜひこれは善処していただきたいと思います。今言われました児童扶養手当を基準にしているという言葉がありましたけれども、これについても生活保護費の関係で変わってくる可能性がありますので、十分注意していただきたいと思います。


 次に、学校給食費の無償化であります。


 義務教育は言うまでもなく無償が原則と法律で書かれてあります。しかし給食費は徴収されている。学校での徴収金の中では、修学旅行費を除いたら一番高いものが給食代だろうというふうに思います。滞納問題というのも後を絶ちません。文部科学大臣は、文部科学白書の中で子供の健康の保持増進を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるため、給食は生きた教材として活用できるものであり、大きな教育的意義を有しておりますと書いております。教科書同様、給食もそういった生きた教材は無償対象と考えるべきであります。このように言うと、学校給食法第4章第11条で親の負担を決めているよということを言われると思います。かつての教育部長も言っておりました。では聞きますが、給食費の設置者負担を禁止する、こういう内容なんでしょうか、見解を求めたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これは、決して設置者負担を禁止するというものではございません。事実、先日新聞報道でもございましたが、岐阜県の岐南町、東海3県では初めて無償化をするという新聞記事がございました。ただ、こことかもう1市あったわけですが、そちらのほうを見てみますと、いろいろ町長、市長のホームページ上の中の話なんですけども、見てみますとやはり、過疎化が進んでいると。そういった中でそういった児童生徒を持つ家族を呼び込みたいという、やっぱりそういった思いも中にはございました。ですから、決して禁止をしているというわけではございません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 市長、御存じでしょうか。昨年10月の岡崎の市長選挙で当選されました内田康宏市長が、安倍現総理も応援にみえておりましたけれども、内田氏は小中学校の給食の無償化、これを公約をいたしましたが、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 給食費の無償化は、私の今の考え方は、うちの場合ですと。


 存じ上げております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 全日本教職員組合が全国の自治体、教育委員会に対して実施した調査が、結果が出ておりました。1,742自治体中955自治体が回答、そのうち122自治体、12.4%が何らかの補助を行っている。全額補助27自治体、半額補助14自治体、一部補助81自治体であります。県下では大治町が半額補助であります。学校給食法第11条第2項があってもこの流れが今大きく広がっているという現状を私は認識していただいて、まずここで見解を伺います、市長。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私の学校給食の考え方なんですけれども、今知立市では御案内のとおり3億円ぐらいの、もし無償化をするとしたら、そのぐらいの、たしか3億円ぐらいの財源が必要だと、2億円から3億円が必要だと思うんですね。私はこの1食220円というお金でありますけれども、私はそのお金、優先順位なんですけれども、その3億円というお金は教育費でありましたら、給食費を無料化するというよりも違うところに充当していきたいなという思いがございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 私は子育ての支援として、次なる大きな柱として、これを提案したいなというふうに思っておりますが、市長は別のところに使いたいというのは、35人学級の拡大でしょうか。これをどんどんやるということでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 例えば、本年度新たにやらせていただいております、各小学校にサポート教員を配置させていただきました。35人学級も当然ながら、今4年生までなんですけれども、拡大したいなという思いもございますし、また、同様に今回でも議論になります長寿命化計画、学校のいろいろな老朽化しているところがございまして、そうしたところもやはり放っておけないという課題ですので、教育費に関してはいろいろなものがあるわけでございます。そうしたことをしっかりと踏まえて、優先順位を決めてやっていかなければいけないなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 それも大事なことでありますが、滞納されているような方については、だったら先ほどの就学援助率が低い、滞納の方については積極的にこれを勧めて、市のほうでそれを見ていくということと関連づけて私は対応していただきたいということを申し上げておきます。


 次に、福祉医療制度であります。


 愛知県が2013年度の予算で元気な経済産業地域づくり、これを第一の重点施策に掲げて、航空宇宙産業の振興ということで、三菱への応援を力を入れるというような方向を出しております。そして一方、子供や障がい者などの福祉医療制度の一部負担を進めようとしているわけであります。知立市議会のみならず、多くの議会からこれについては廃止するなと反対の意見書を出してきたところであります。しかし、県は2014年度から実施の強硬姿勢を示しております。患者負担の方法を県は3案示しております。それぞれその影響額と、県の言う今後のスケジュールについて御説明をいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 県がせんだって1月31日に福祉医療担当課長会議を開催し、その中で福祉医療の改正という名のもとに自己負担を3案に分けて平成26年度から実施したいという提案がありました。県としては、この3案で決定をするとは明確には言っていないんですけども、本年、平成25年4月には改正方法の決定を行うということで、一応担当課長会議を行って、次にそれぞれの各首長に説明をして、4月には負担金をどのようにするかを決定し、平成25年度にその改正したもののシステムを改修していただき、平成26年度から実施していきたいということを、これが行革大綱にかかわる重点プログラムにもしっかり載っておるということで、県としてはこれを崩すわけにいかないということでありました。


 3案の影響額につきましては、1案、2案、3案、それぞれ負担金を1案については通院1回当たり300円、入院1日当たり100円とする案が1案で、2案が入院、通院ともに1カ月それぞれ500円とし、通院1回につき500円、入院1日につき500円ということで、1カ月当たり上限を2,500円というのが2案で、3案が1レセプト当たり通院も入院も500円ずつということで、3案が出され、1案については県と市の合わせての影響額が6,720万円余、2案が1億544万円余、3案が6,320万円余という金額が出ておりまして、6,000万円から1億円ぐらいの利用者、対象者の負担が課されるということになります。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 淡々と県がやるのを待っているという、こういうことですかね。相当抵抗も市町村からも出たというふうに聞いております。重点プログラムとして改革大綱に載っているから頑として動かないと、これは市長会等についても声を上げていらっしゃったんですかね。大変大きな負担ということになっていくわけでね。その辺、経過はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 各市の状況を見ても、現状維持という意見が圧倒的に多かったわけで、これに関しては市長会等を通じた中で、現状維持の要望を改めて出すかどうかについては、今後検討はしていかなければいけないかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 市長はその辺、どのようにお考えですか。現状維持ということで、最後まで声を上げるという、その決意はおありでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 1回これはたしか市長会で出てきている案件であります。私はこれでよしとするわけではないんですけども、考え方としてなかなか難しい問題だなということを考えております。というのは、県のほうもお金がないという状況で、今これとは違うんですけれども、今予防費のほうに結構お金をかけているなという気がするんですね。予防接種の定期接種化がなされてきて、私どもそうなんですけれども、そのお金が非常に大きなお金になってきます。そうすると、やはり医療よりも予防に力を入れ出したなという感じがするときに、予防費にお金がいくということは、どこかお金をやはり工面していかないと、経常収支比率が私どもも100%に近くなってきておりますし、県のほうも非常に厳しくなってきていると。そういうことを考えると、一度は私どもも市長会として声を上げたんですけども、なかなかそのあたり、どういうふうに判断したらいいかというのが私も今ちょっと悩んでいるところです。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 予防の、今定期接種に県が力を入れているというふうにおっしゃいましたけれども、県からお金が出ますか、定期接種。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 予防接種はたまたま申し上げたのは国なんですけれども、県は県でいろいろなお金が入り用があるのかなという、そこら辺なんですけれども、ですから、私今の段階ではなかなか難しい問題だなというのが私の今の思いです。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 定期接種は一銭も国も県もお金は出していただけません。制度を決めるということをやって、それは交付税対応という国のほうのあれはありますけど、直接的に県はお金をもらえるというものではありません。大綱の中で先ほど言いましたように、三菱などの軍事産業のようなところに補助金を出すのに力を入れるというのは、第一の予算の柱に2013年度は上げられたわけでありますよ。元気な経済とか言いますけども、じゃあ県民の元気はどうなるのかと。医療を切っていく、そして知立市でも中学校3年生まで医療費の無料化と堂々とこれまでやってきて、子育て支援の大きな柱とやってきて、そこのところが崩されるのに、しょうがないのかなと簡単に引き下がっていいものでしょうか。そこを私は市長の姿勢を問いたいわけであります。最後まできちっと頑張っていただきたいと思いますよ。いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私もいろんな機会があればそういうふうに頑張っておったんですけれども、今の時点ではこうやって決められて、またそういう機会があればしっかり注意をしておって、申し上げるときは申し上げていきたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひ言ってください。機会をつくってでも。もし今の制度そのものを県からの補助金が減るけども続けようと、市民に対しては今の無料制度を続けようといった場合に、市の持ち出し分は幾らになりますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 先ほど言いましたように、県がこの制度を実施した場合、県として持ち分というのか、補助する金額が第1案で2,000万円強、第2案で3,000万円強、第3案で1,800万円強ということで、この部分がまるっと市のほうに負担が、市が無料化を継続していくとなると、この部分がまた上乗せになってくると。市として負担が減る部分が4,600万円、第1案ですね。第2案で7,300万円、第3案で4,500万円ということで、この部分も負担を今までどおりの形でしようということになると、この制度を実施した場合と無料化の差が先ほど言いましたように、6,000万円から1億円の市として負担がかかってくるかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 県制度にかわれば市も負担が減るという話を今されましたよね。減ると。だけど続けたらこれだけ余分にかかるから、差し引きで先ほどの金額だと言ってみえるんですけど、減るということは前提でなくって、そのまま続けると、県の負担だけがなくなって、市はそのままやっていくんだとなれば、先ほどのお話、3,100万円とか2,000万円とか1,800万円と、こういう金額で継続ができるということでいいですね。継続できるんですよ。いいですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今の負担の金額でいって県だけが自己負担を強いるということになれば、中島議員が言うように、2,000万円から3,000万円の負担でということになろうかというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 先ほどの学校給食約3億円、2億8,000万円の予算書になっておりますけども、その話と比べますと、1,800万円から3,000万円というところで、福祉医療が守れるということであります。これは市長が裁量で続けることは可能ではないかと思うんですよ。いかがですか。ことしはまだ減額の予算でなくそのままの予算で組んでますよね、ちゃんと。やれるんですよ。どうですか。ぜひ今の制度を継続して子育て支援、また、障がい者の支援等に力を入れていただきたいと思います。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 中島議員のおっしゃられることも十分わかるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、当市は今回予防費ごらんいただきますとわかりますように、非常に膨らんでおります。予防費と違うよと言われればそうなんですけれども、やはり県のほうがそういうふうになってきた、私どももやはりそれに、知立市はそのままというよりも、やはり私は予防費にお金を入れさせていただいておりますので、非常に貴重な税金でありますから、そうした判断のもとで今のところは県に倣っていきたいなというのが今の私の思いであります。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 倣いたいと言いますけども、最後まで継続については少なくとも声を上げていただきたいというふうに申し上げておきます。


 子育て支援ということがぐらぐらぐらぐらしてきてしまっているということは大変残念であります。そこで、子育て応援都市宣言、これをする気がないかどうか、このことについて伺いたいと思うんです。


 自民党が今や、保育料無料化、これを今言っているんですよ。保育料を無料にしようと。子育て支援で新たな政策提言を自民党がやっています、与党の自民党が。こういう時代なんですよね。知立市は子育て日本一を掲げて意気込みは十分これまで示してきたし、具体的にはやってきました、いろいろ。しかし、今具体策が後退する中では希望と信頼が持てなくなっている、そんな気がいたします。私はこれからも子育て日本一をアピールするのですかと市長に問いたい。もし子育て世代がこの知立市に住みたい、安心して住みやすいということで若いまちになってきたら、とてもいい財産になるのではないでしょうか。そういうことを決意して私は、個々の政策今かみ合わないところいっぱいありましたけれども、これからも子育て日本一というその姿勢を崩さずに突き進む、そのために子育て応援都市宣言、こういうものを一度検討していただきたいというふうに思いますけれども、お答えをお願いします。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今、中島議員より子育て応援都市宣言をしたらどうかというお尋ねです。まだまだ少ないようですが、そういった子育ての応援、それから支援とか名称は違いますが、宣言をしている自治体があるということも承知しております。内容を見ますと、幾つかの子育てしやすいまちづくりを目指した具体的な施策を掲げて取り組んでいる市があるというふうに、自治体でもあります。宣言の中身を、それぞれの自治体をちょっと見てみますと、安心して子供を産み育てることができるまち、子供が健やかに育つまち、地域全体で子育てを支えるまちなどの宣言が多くあります。


 当市昨年の10月1日に子ども条例を制定いたしました。この子ども条例の制定の精神とは多く重なっている部分があるのも事実だろうというふうに思います。今すぐということではないですが、今後市民等の機運等が高まった段階で、また時点で、検討してみたいと私は思っております。しかし、個別の子供施策については今後も議論をしていくことは当然だというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 市長からも今の点について決意を伺いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まず子供の施策が、中島議員が後退しているというふうにおっしゃられましたので、ちょっと言わせていただきますと、決して後退はしてなくて、例えば子ども基金は積まれていますし、今回先ほど申し上げました子供サポートのための先生方の教員配置、また、学校ごとに校長先生がアイデアを出されて、学校設計事業、1校50万円で出させていただいていますし、パティオと協力してのデリバリーコンサート、あれも人気で、次から次へとやらせていただいておるわけであります。本当にこれを後退と言われますと、皆様方の税金でやらせていただいていますので、誤解のないようにお願いしたいなと思っています。


 宣言でありますけれども、子ども条例、昨年私どもの提案でさせていただきました。やはりこの宣言というのは、私ども当局がやるぞやるぞというよりも、部長が申し上げましたように、機運が、調べましたところ、柏原市や北本市でも出ているんですけども、これは市議会のほうで機運を盛り上げられたということを担当から聞いているんですけども、いずれにしても子供施策を決して後退させているわけではありません。これは宣言があろうとなかろうと、しっかりとやっているわけでありますので、そのあたりを誤解のないようにお願いしたいなと思います。


 宣言はちょっと機運が、市民の皆様方の機運が盛り上がって、そしてそんないいタイミングがあればやりたいなという思いはありますけれども。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 これから議会のほうでも背中を押しながら、議会の提案ということも想定しながらやっていきたいというふうに思います。


 次に、多文化共生への取り組みであります。


 外国人集住都市会議、これは5年間加入してきましたけれども、今年度で脱退するという話を聞きました。驚きました。議会から提案して入ってもらったんだけど、事前の報告も何もない、そういう中で脱退する、もう届けた、こういうことを聞きまして、私はびっくりしました。残念です。この会に参加してきた間で、その経験、また効果、そういった点について、どんなふうに評価されているのか、伺いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今議員おっしゃったとおり、外国人集住都市会議につきましては、脱退の届けを出し、2月20日飯田市の全体会議で了承されまして、正式に脱退ということでございます。知立市も平成20年に、その前平成19年にオブザーバー参加し、平成20年から集住都市会議の会員都市となりました。これは議会からの助言、またアドバイスもあって、情報収集の場として知立市も参加したわけでございます。その間知立市も会員市といろいろ研究を進める上で、かなりの情報収集があったと思いますが、また施策の面でも国の提言、これは実際提言のおかげであった施策かどうかわかりませんけれども、教職員等の加配等、そういう国からの施策の返りもあったわけでございますけども、知立市におきましては、こういう情報収集の場から自分の足元を、昭和地区におきまして、これはもうアクションを起こす時期に来ているというか、施策を打たないと、多文化共生推進プランもつくりまして、これは実際現場で施策を打っていく時期だと判断いたしまして、今回脱退を決めたという経緯でございます。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午後4時53分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後5時03分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 集住都市会議のまとめのこういう冊子を私もいただきました。教育長はこれごらんになっていらっしゃいますか。外国人の子供の教育について、長野、岐阜、愛知ブロック提言資料というのですが、ごらんになったことはありますか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 自分は見たことはないです。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 大変これいろんな取り組みだとか、国への提言だとか書いてあります。国への提言でも、支援体制の充実を図るため外国人児童生徒担当教員の加配をふやすですとか、日本語指導を行う教員のスキル向上に資する研修に対して財政的支援を行うとか、県への提言もやはり同様の加配の教員を要求していたり、専門性を高めるための積極的な施策を要望しているという、こういう内容がまとめられているわけであります。私は、知立が入ったブロックはこういう問題についてやってきたわけですね、2年間。教育長はこれを見ていらっしゃらない。私は単に企画の担当だけでこれを抱え込んでいたのかなと。知立市全体で今考えている多文化共生、また教育の問題ということで取り組んでいるわけでありますけども、多文化共生の担当の企画の範囲だけで考えていたら、これはどうでもいいかと、こういうふうになっちゃうんじゃないですか。これ明らかに国の施策に反映したんですよ。これ提言です。施策に反映してるんですよ。来年度の国のほうの予算に。ということで言えば、意味がないという感覚は私はおかしいと思います。おかしい。全庁的にこの多文化共生の問題を捉えて参加したかどうか、ここのところがちょっと問題があったんではないですか。その点、どのように思われますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今議員おっしゃるとおり、この研究成果、2年かけて研究したものを国に提言という形でずっとしてきたわけですけども、この提言内容については、やはりホームページの中にとどまっておりまして、我々から情報提供するようなことはしておりませんでした。この知立市の従来の多文化共生の施策というものは、この集住都市会議に参加していた、情報を得ています、はっきり言ってこれだけだったのかなという気もいたします。今、議員国の施策としてちゃんとはね返っているじゃないかということですが、この提言がどれだけそれにフィードバックされたかというのはちょっと、実際されていますけども、この提言のせいかどうかというのも確証できませんし、これは意味がなかったとは私は言いませんけども、参加しておる労力に比べれば、現場に施策を打つべきだという判断をしたということでございます。先ほどと同じ答弁になりますが。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 一定期間加入して参加して、様子を見てもういいわと、こういうことでやめられるということで、ちょっとそれこそ今まで5年間かかわって、6年間かかわったわけですけども、それが何だったんだろうというふうに逆に思ってしまいます。成果は全くなかったんだろうかと、成果は。それが残念ですよね。もしそうだったら、20万円毎年払っていたのは何だったのと、無駄だったのということになりますよね。そういうことはないと思うんですけど、私は。その辺はしっかり、今までの5年間6年間についてはきちっと成果を受けとめて、つなげるということをやらなければ無駄になりますから、その点だけやはりしっかり考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今までのずっと研究に参加し、かかわってきたことは、これは無駄ではないと思っておりますが、これから研究または提言という形で上を向いている施策でいいのかどうか、私はちょっと現場のほうで労力を集中させたいと思っております。この研究成果が効果があるかどうかというのも、例えば平成20年度に岡崎市が脱退し、平成22年度に西尾市が脱退し、今回知立市と刈谷市が脱退すると、こういう動きを見ておりますと、この外国人集住都市会議自体もちょっと中身を変えていただかないと、ちょっと実のあるものにならないというふうに私はちょっと感じておりました。ただし、過去ずっと平成20年度から研究を続け、そういう勉強をしてきたことは、これは役に立っているとは思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 無駄にしていただきたくはないですね。提言はしっかり企画だけでなく、教育とこれ二本柱でやっていくでしょ。言葉が一番問題だと言いながら、こういう問題を教育長にも全然報告もしてないというやり方は、私は反省すべきだと思いますよ。ぜひああしてください。本当に言葉が通じない、わからないことが学力にどうだとか、それから進学就職にどう影響したのかとか、全部パーセンテージで出ているわけですよね。想像はできるでしょうけど、そういうことが調査されてまとめられているということでは貴重だというふうには思います。この点については、本当によかったのかなという思いは私は今も払拭できません。しかし、今後の取り組みの中で挽回していただけるのかなというふうには思いますので、次に進めたいと思います。


 日本語学習支援ということについてでありますが、先ほど田中健議員から放課後の支援のみらいについては詳しくお話がありまして、資金面も予算として2013年度は180万円、これまで基金として受けていた同額を知立市が独自に予算化するという措置がとられたと。同額ということでいいですね。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成24年度までの県の補助と同額、同規模でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今もやいこハウスができまして、木曜日やってますけれども、3教室同じ日に、せっかくなのでもっと違う日にもやりたいという話も出ています。違う日にも。そうなってくると、指導員のお給料といいますか、ボランティア給料という感じですけども、そういったものにもかかわってくる、日付を2倍にすれば2倍お金がかかってくる、こういうことが今後の課題になってくるというふうに思うんですが、これは2013年度すぐというわけにはいかないかもわかりませんが、せっかく場所ができたので拡大したいと、もっともっと勉強したいという子供たちを集めてやっていきたいという、そういう願いも責任者の先生も語っておられます。そういった展望も今後検討していただけるようにお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 補助制度としては県と同じでございますので、基礎額と、また生徒がふえればその分またふえるという形でございます。ますます発展していくことは、私のほうとしては全然やぶさかではございません。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そうすると、生徒1人に幾らという計算がされますので、ふえて木曜日と例えば火曜日にももう一回やると、当然ふえたということになりますと、基金の考え方としてはふえるわけですが、今は市単独で出すという話ですよね。そうなったときに、基金と同じ考え方で市もふやしていくということでよろしいですかと、確認させていただきたいと思います。市が持つわけですよね。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 従来の3年間の件と同じシステムで補助をいたしますので、それに合った人数ならばそれなりの補助金が出るということだと思います。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 よろしくお願いいたします。


 もやいこハウスの運営について少し、今後の課題ということでお聞かせいただきたいなというふうに思います。


 来年度予算も少し出ておりますけれども、もやいこハウスの運営、先ほども少しありましたね。田中健議員の回答の中で、どのように考えているかということで、親子日本語教室、サロン、就労相談、それからもちろんみらいと、こういうようなことでありました。今住民が、行ってみたらシャッターがおりてたわっていうふうに、がっかりしたわっていうふうに言ってみえる方がいて、いつ行ったって言ったら午前中。午前中はあいてないんですよ、午後からでね、午後もちょっと遅い時間でねということで言いわけをいたしましたが、できれば午前中誰か人を配置して、いろんな相談、また交流の場としてオープンできるように考えていただきたいと思うんですけれども、それはいつごろになるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 地元商店街とお店番というか、もやいこハウスをあけることに協力していただいている人たち、この人たちがなければ利用しない曜日は閉まっているという状態、それは回避はできたんですが、私どももこのもやいこハウスの設置によって、現地の情報を得たい、窓をあけておきたいという気持ちで設置をいたしました。ですので、将来的には相談業務等までいきたいとは思っているんです。できるだけ空き時間、閉まっている時間がないように、中身を詰めていきたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 全てお金もかかわってくるわけでありますけれども、今もわずかな、ちょっと誰かお客さんがみえたときにサロン風にちょっとおしゃべりをできるように、ちょっとお茶の1杯でもと思っても、そういうものは一切、食料費ですからだめですということで、みんな持ち込みでやっております。持ち込みでね。だけど、どの程度までそういったサロンだったら認められるのかということも詰めていかなければならないなというふうに思いますけれども、予算は必ず必要になってくるというふうに思います。


 その中で、もやいこ基金という話が運営委員会の中で、運営協議会の中で出てきました。自分たちがちょっとバザーで稼いだお金を基金に積んでいこうかという、本当に爪に火をともすような思いの基金の話をしているわけですよ。少しでも今度フェスティバルやりますけども、そこで売り上げの一部を基金にしようか、そうしたらもやいこの運営資金にちょっとでもなるねなんて、本当にささやかな話をしているわけです。それもないわけですよ。ですから、そういったことは、最低ラインは市が何か保証するものがあって、そしてもやいこ基金、もっと大きな事業を打っていこう、この日本語教室、子供たちのみらい、これも本来ならやはり外国から労働者を呼び寄せた企業が責任を持って指導していただくぐらいの、お金を援助するぐらいの気持ちがないと困るんだということは、私は前々から思っておりますし、国際、県のほうの基金もそういった意味で企業からの基金を集めて活用していたわけであります。それが終息してしまうというわけでありますけれども、知立の集住状況が本当に高い中で、企業にもそこに目をあいてもらって、基金に協力をしてもらうという、これが必要ではないか。行脚していただきたい、そういうふうに思うんですけれども、具体的にもやいこ基金というものについて、どのようにお考え、構想なのか、伺います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 知立市の昭和町エリアに外国人の集住が高いというのは、雇用があるからです。愛知県に雇用があるから、知立に外国人が来るということでございまして、これは当然議員が言われるように企業の責任も、社会的責任もあると思っております。今後、各種団体、またその企業、私どももちょっと営業には回りたいと思っております。もやいこハウスの運営、もやいこハウスとはこういうものですよというPRも兼ねて、企業にお願いし、また企業のほうもそういう就業支援とかそういうことで、またフィードバックしていただければありがたいなとは思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 もやいこ基金というものに少し頼ってやっていこうという話でありますけども、この基金の設立の時期については、どれぐらいをめどに考えていらっしゃいますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今年度も団体のほうに話を持ちかけたことはあるんですが、やはり年度がかわらないとなかなか、そういうぽっと出すものではありませんので、年間計画の中で出されると思います。年度がかわったらまた営業に走りたいとは思っておりますけども、今のところ具体的にどこそこが幾らとか、そういうことは全く今は決まってない状態でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 2013年度については、市が180万円の予算をつけましたが、基金をお願いして、来年度プラスになるところについてはその基金も活用できるのかもしれませんし、なるべく早い段階で趣旨を説明し、基金を募っていくという、これも必要なことではないかというふうに思います。市内でもたくさん雇用していらっしゃる企業もたくさんありました。ただ、潰れてしまったところもありましたけど、そういうところにまた近隣、豊田市、刈谷市、安城市、こういったところに対しても、就労してみえる人たちがいますので、そういったところにもお願いするというふうに思うわけですが、今言われました団体に言われたというのは法人会、商工会、団体にちょっとお話ししましたが、年度がかわらなければというお話が今ありましたが、どの団体を指しておっしゃったのか、どういうところにこれから働きかけていこうとしているのか、その点具体策ありますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 どこと接触したかというのは差し控えさせていただきます。年度がかわればいろいろなところに回りたいと思っておりますが、ちょっとどこと接触したかは差し控えさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 多文化共生事業として、今年度は3月23日にもやいこフェスティバルが開催されます。今、市民協働課の皆さん、夜遅くまでもやいこハウスに出向いていただいて、運営協議会の方が実行委員会となって手づくりの準備をしていると、そういうことでありまして、どうしても成功させたいなというふうに私も思っております。名古屋オーシャンズのメンバーが10名来ていただいてフットサルを子供たちとやっていただく、それから軽トラ市の皆さんにも東小学校の運動場に並んでいただく、9店ですけれども、それから多国籍の料理が並ぶ屋台村が出たり、山本学園の生徒が考案したかきつばたあんまきを限定販売したり、また、在日のブラジル人の青年を描いた孤独なツバメという映画をやって、監督もみえてトークショーも行うと、すごくいい内容のものがたくさんありますし、防災教室もこの時期にやろうと。もやいこハウスも皆さんに周知していただくためにそこでお茶を飲んでいただいて、この日は無料でコーヒーやお茶を飲んでいただいて、いろんなお話をしようと、交流をしようというサロンもここにできるわけであります。国籍を本当にずっと越えてオープンな交流がされるといいなということを私は思っております。80万円という予算でやれるんだろうかと、カンパ箱を置いて支援しようかと、そんな機運まで出しながら、準備の話し合いが行われております。ただ、これは東小学校を中心に行いますが、全市の取り組みということで、その点ではまだまだ全市の受けとめ方にまでは、広報では出していただいておりますが、なっていないということで、今後最後のPRについても強めていただきたいなということを思っています。決して失敗させてはならないし、今後の多文化共生の事業につなげていくイベントにしたいなと思っておりますので、その点でどのように成功させるのか、最後の気迫ある答弁をいただきたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 3月23日土曜日もやいこフェスティバル、かなり盛りだくさんの行事を詰め込みました。外国人の方にももやいこハウスを知っていただくいいチャンスだと思いますし、あそこが一体何の施設かというのもやっぱり知らない人もいるかと思います。また、今回外国人の方も日本人も参加をする、そういうお互いの手で手づくりでつくるフェスティバルでございますので、広報を初め、また団地自治会にも御協力をいただきまして、各号棟のところにも案内を張らせていただきました。ぜひとも議会の御協力もいただきながら、3月23日盛り上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 市長もその日おみえになるというふうに聞いております。この多文化共生イベント、フェスティバルについての市長の気持ちと、またこれからの多文化共生事業の展望ということで、御意見を伺っておきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この多文化共生フェスティバル、もやいこフェスティバルのやはり経常的に続いていく、盛り上がって続いていけばいいかなというふうに思っております。その目的は何よりも、やはり外国の方々とそこでお暮らしになられる日本人の方々が共生されるということであります。知立から全国にモデルが発信ができていけるような、先ほども話があったんですけども、東小学校は非常に取り組みがよかったということで、前は文部科学副大臣がいらっしゃったぐらいでありますから、多文化共生のあり方も国から視察団が来るような、そんなふうになるのかな、それと一つ財源でありますけども、企業に営業に回るというのもそうであるんですけれども、やはり県が何で今回でも補助金が打ち切りになっちゃったのか、非常に残念でありまして、法人県民税も当然入ってくるわけでありますので、この辺の事情をもうちょっと訴えていかないかんなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで21番 中島議員の一般質問を終わります。


 次に、19番 久田議員の一般質問を許します。


○19番(久田義章)


 通告に従いまして、短時間で終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、今回の質問は知立市の財政規律についてお尋ねをしたいというふうに思っております。


 予算というものは、前年の決算を見て予算を組んでいく、そういうことで平成23年度の決算を見て、経常収支比率だとか、あるいは公債費負担比率、あるいは標準財政規模、そこら辺を見てこの平成25年度予算に対しまして、そういうのがどういうふうに反映されているのか、そこら辺をまずお聞きしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今議員が言われましたとおり、経常収支比率、これを私ども一番気にしておりまして、平成23年度の決算では例えば財政力指数、これは0.96でございまして、日本の全市787市ありますけども、知立市は62位という高い位置におります。それから、公債費負担比率、これも10.0%ということで、平成23年度決算につきましては787市中64位、しかしながら、経常収支比率については91.9ということで、548位というかなり全国的には真ん中より下ということでございまして、私ども経常収支比率、この数字に注視をしておるということでございます。今回の予算の策定に当たっても、やはりこの経常収支比率の物件費の部分、これを一番査定上でもちょっと厳しくしたということでございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今回この予算におきまして、税収は前年度より多少ふえているというふうに思いますが、標準財政規模の面ではどのようにお考えでしょう。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 標準財政規模は平成24年度が120億4,482万1,000円、今後市税が若干回復してきておりますので、そう余り大して伸びもないという状況かと思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 やっぱり財政規律というのは、公債費を抑えてやっていくというのが原則だと思うんですよね。今回連立の関係で起債もふえとるし、臨時財政対策債もほぼ満額ということで、そこら辺はどのようにお考えでしょう。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今回平成25年度予算につきましては、過去最大だということでお話をしましたけれども、果たしてその実態はといいますと、やはり連立事業の本格化、仮線事業の本格化、また駅周辺事業、また環状線初め事業が動き出すということで、都市計画費のほうで7億7,000万円ほど増になっている。結局のところ、昨年度と比べてふえている部分というのは、起債がふえた分が要はふえて、過去最大になっているというのが中身でございます。今回、起債についても、借りなきゃ損するというような、ちょっとおかしな言い方ですけれども、そういう起債もございまして、一概にお金がないので借りまくったとか、そういうことではない部分もございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 わかります。借りたほうが得だというような起債もあるだろうし、それは十分承知しております。


 次に、今後の財政運営ということで、当初予算では財政調整基金の繰入額が13億円となっております。いつも予算を組んでいく上で、重要なものは当初はいつも財政調整基金が重要になっておるということでありますけれども、ここら辺の今回の予算を組むに当たって、この財政調整基金がどういうような役割をしているかということをお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この財政調整基金も、平成23年度、年度末で19億円あったものが、平成24年度で18億2,000万円ですので、1億2,000万円定期預金を食ってしまったということでございます。予算編成に当たっては財調ありきということが長年続いておりますけども、どっかでこれを断ち切らなければいけないし、乱暴な言い方をすれば、財調がもう12億円とかそういうことになってくれば、厳しい予算の組み立てをやらざるを得ないということになりますけども、結局財調を積みまた戻ってくる、この繰り返しでございまして、予算の精度は今後もっと高めたいとは思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 そういうふうだと思います。それでは、平成20年度以降の各年度の財調の残高をわかったら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成20年度末の残高が19億4,700万円、平成21年度が21億700万円、平成22年度が17億1,000万円、平成23年度が19億4,100万円、平成24年度が18億2,400万円でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 財政調整基金というのはやっぱり、前年度と今年度の予算を組む調整弁を果たしているということはわかります。先ほど答弁でもありましたように、今おっしゃられたように平成24年度は財調が18億2,400万円ということをおっしゃられましたけども、これが12億円になってしまうと、枯渇状態のような状態になってしまうかもしれないんですけど、ここら辺、何らかの方向で財調に頼らないような方向を考えていきたいというようなことを言ってみえましたけれども、現段階ではやはり赤字債に頼ってやっておるような気がするんですけども、これ私悪いとは言わないんです。これどのぐらい続きそうなような気がします、この今の臨時財政対策債を借りて財調を調整弁のような役割をしてやっていく財政運営というのは、どのぐらい続いていくような気がします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 財政調整基金につきましては、その名のとおり財政上の調整をするという以上に、予算上重いファクターに今なっているわけですけども、それに加えて、臨時財政対策債をいつまで借りるかということでございますけれども、これは交付税の代替措置、今現金給付から国もお金がないので、とりあえず借りておいてくれよというものでございます。理論上はこれは地方に負担をかけないということで、借金ではないわけでございますけれども、これは現金と同じように交付税扱いでという感覚でおってはまずいと思います。借金は借金ですので、それを踏まえてやっていきたいと思いますが、臨時財政対策債を借りるというのは当面続くと思います。私は借りなくて済むという日が訪れないのではないかなと、当面、そう考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 じゃあ、財調の関係で最後に、何ていうか、財政当局の企画部長として、財調の、何ていうかな、年度末の理想な残高というのは幾らぐらいだと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 過去答弁しておるとおり、標準財政規模の10%から15%という答弁をしておりますけれども、15%はないと予算が組めないということでございます。したがって、17億円前後がないと、13億円当初予算に繰り入れてしまいますので、手持ちにある程度残しておきたい、そういうレベルがないとちょっと予算が組めないという状況であります。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 ありがとうございました。


 私は財調というのは多分歳入、歳出の10%ぐらいが理想じゃないかなというふうに私自身は思います。やっぱり17億円とか18億円だと、今回みたいに13億円入れちゃうと、5億円しか残らんということで、自分の財布が空っぽになっちゃうような状態ですから、やはり自由に使えるお金というのは持っておったほうがいいということで、私はやっぱり財調の残高というのは20億円が残るように、そんなような財政運営をしていただきたいと、こんなふうに思います。


 また、今後の財政ということで、前回の議案説明会の中で、地域の元気臨時交付金、このお話をされておみえになったんですけど、ここら辺の中身をもう少し具体的というか、わかったらお教えいただきたいんですけど。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 代表者会議でもちょっと説明させていただきましたけども、国の補正予算の関係で、平成25年度以降の事業で起債が借りられる事業ですので、建設事業あるいは用地の取得等が対象になると思いますけども、平成25年度以降の事業を平成24年度の補正に持ってくれば、その地方の負担分の8割ほどを国が交付金としていただけるという制度でございます。それが元気臨時交付金として平成25年度の収入として充当されるということでございますけれども、それは額はちょっと決まっておりません。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 ちょっと余りよくわからないんですけども、例えば1億円の仕事をやるよと、1億円の。そこには国庫補助金が出るんですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 例えば1億円の仕事をするとします。それが国庫補助事業だとしますと、1億円のうち例えば5,000万円国庫補助がつくとします。そうすると裏負担分が5,000万円あるわけです。これが市の負担分です。5,000万円のうち、それは4,000万円ぐらいが借金かもしれません、起債かもしれません。知立市の場合はほとんど起債で借りていることになります。今回の臨時交付金というのは、その市の負担分の5,000万円の8割ですので、五、八、四十で4,000万円ですか、4,000万円いただけるという話です。代表者会でちょっと説明が足らなかったかもしれませんが、市の負担分の5,000万円のうち4,000万円起債を借りたとします。これは交付税措置されますので、実際には市の負担はほとんどありません。ですので、1億円の仕事をやるのに、実際の市の負担は1,000万円。4,000万円お金を借りるとしたら、1,000万円の負担で国から4,000万円もらえるという話です、さらに。その4,000万円はその1,000万円に充ててもいいし、また新たに単独の事業をやってもいいという、こういう制度でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 ちょっと余りよくわからんのだけど、1億円の仕事をやって、5,000万円国庫補助できて、残りの4,000万円を市が持つよと。5,000万円国庫補助でしょ、それで5,000万円が市の資金で、その中で仮に4,000万円が起債を起こしてもいいよと。1,000万円一般財源でやってくると、それで1億円になりますでしょう。その5,000万円に対して8割が交付金として戻ってくると、こういう理解でよろしいですか、それじゃ。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ですので、市の負担が5,000万円、4,000万円借りるとすると、その4,000万円の借金分の元利償還分は国が交付税措置していただけますので、理論上市が払うことじゃなくなるわけです。ですので、1億円の事業を起こしますと、5,000万円まず国庫補助が入ってきますので、起債の4,000万円分は国が肩がわりという形です。ですので、1億円の事業で市の一財は1,000万円しか入っていない、さらに市の負担分の5,000万円の8掛け、これわかりませんよ、7掛けになるかどうかわかりません。8掛けだとしますと4,000万円入ってくるということになります。ですので、1億円の事業をやるのに、逆に言うとプラス3,000万円になってしまうというか、負担どころか3,000万円余分に入ってくるということになります。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 すごいもうかる話だけど、どえらいもうかる話だけど、5,000万円国庫補助だよと。残りの5,000万円を市のほうでつくるよと。4,000万円起債で起こしたら、それは交付税措置で見るよと。1,000万円は一般財源でいいよと。今度、平成25年になったら、その7掛けか8掛けか9掛けかわからんけども、知立市は多分8掛けだろうということで、4,000万円来るよと、ということでしょう、今の話で。じゃあ、仮に交付税措置で財政力指数がプラス1だったらどうするんですか。今は財政力指数が1より下がっているでいいけども、それが上になっても、交付税措置ということで今おっしゃられたように、3,000万円もうけちゃうという話になるわけなんですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ちょっと知立の場合0.96ですので、1を超えることはないと思いますけども、ちょっと先ほど言いましたけど、1を超えている市町村というのは全国でも一握りでございますので、ちょっと私も想定がわかりませんけれども、何しろ知立の場合は借金も充ててくれ、なおかつ国からさらにお金が来るということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 大体部長の言っていることを信じてやっていって、とてもおいしい話というふうに理解させていただきます。ただ、今交付税措置が知立は0.9幾つだから、多分いいでしょうというのは甘いですよ。昭和62年だったか63年かだけど、竹下内閣のときに、ふるさと創生一億円事業というのがあったんですよ。これ、うまいこと言ってだまされた市町村幾らでもあるんで、そこら辺も今後真剣まんけんに考えてやっていただきたいと、こんなふうに思いますけども、この事業は3月補正はつけたんですか、それで。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは3月の補正予算の追加という形で、追加議案で出させていただく予定でございます。先週内示がございまして、うちのほうが平成24年度前倒しとしてエントリーした事業が全部で25事業ございまして、総事業の合計額5億8,000万円ほどでございます。その総事業に対しまして、国庫補助が2億3,000万円ついたということで、ですので、さっき例で言いましたけど、知立市の市負担分は3億3,000万円ほどでございますので、これの7掛けだったら2億3,000万円が入ってきますし、8掛けだったら2億6,000万円が平成25年度に入ってくるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 次に、健全財政やる上で、財政健全化計画、今長期財政計画というのがありますでしょう、12月とか11月に当局のほうから議会のほうに出していただく。あれは、地方財政法でうたってある、地方財政法の中には長期財政計画をつくりなさいというのはないんですよね。ただ、知立市は連立立体交差事業やっていかないかんし、そこばっか目を向けとると普通建設費がなくなってしまうから、やっぱり連立はこんだけ起債起こして使うよと、だけど、10億円とか十四、五億円の一般普通建設費はここに担保していますよということで、そういう予定表を長期財政計画という格好で当局のほうから議会のほうに出していただいていると、それはそれでいいんです。


 私の言いたいのは、財政健全化計画ね、長期財政計画じゃなくて、これは企画部長も心配してみえると思うんですけど、先ほどおっしゃってみえた、経常収支比率が九十何%になっちゃうよと、公債費負担率がこうなっちゃうよと、そういうことを見込んだような計画を今後つくっていったらどうかなという提案なんですけど、そこら辺はどうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 地方財政法上の義務づけというのはたしかなくなったと思っておりますが、議員言われるように、いろんなシミュレーション、これは財政としてやっていくというのは、これは責務だと思っております。当然長期財政計画のほかにも、そういう指標についてはシミュレーションしているはずですし、同じようなものが多分、多分です、財政は持っていると思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 よかったら、そういうのをまた議会のほうにも提出してください。私どもそういうのを分析して、やっぱりいい健全な知立の財政ということで、我々も真剣にやっていきたいと思うので、ひとつよろしくお願いします。


 次に、消費税の関係であります。平成26年の4月からは8%、平成27年の10月から10%に消費税がなる、上がると思うんですけど、ここら辺で市のほうの影響はどういうふうにあるか、そこら辺をちょっと、わかる、影響はどういうふうにあるかということを教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 消費税アップの影響ですけども、まず消費税を払うほうとしては、普通建設事業とそれから物件費の一部等が消費税対象になりますので、多分50億円、60億円レベルだと思います。ですので、今の税率が倍になったとしますと、消費税として3億円ほど今より出費が出るということです。


 地方消費税交付金につきましては、税率が当然現行5%のうちの1%を今県と市で分け合ってるわけですけども、それが2.2%になりますので、倍ちょっとになるということで、入りのほうとしてはここは倍になるということでございます。ただし、これは同じような消費があってという前提でございますので、消費税全体のパイが小さくなれば、これはちょっとわからない話ですが、割合という話ではこういう話になります。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 出のほうは3億円ぐらいふえるということですね、今説明がね。入りのほうは消費が現状のままで倍だよということだけど、そこら辺具体的な数字というのは把握してみえないのですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 地方消費税交付金につきましては、今年度予算額5億7,000万円でございますので、これは1%分ということで、これが2.2%になりますと当然これ倍以上になりますので、今のままでは10億円近くにいくんじゃないか。これは先ほど言いましたけど、同じような消費があってという前提でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 同じような消費があって、多分間違いないと思います。


 消費税というのは歳入にも関係してくるだろうし、歳出のほうにも関係してくるということで、消費税が使用料のほうに賦課できるかできないか、ここら辺はどういうふうにお考えですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 使用料につきましては、市のほうが法定事務といいますか、火葬であったり、住民票の発行であったり、そういうものは非課税だという理解です。その他、施設利用料とか、要は民間でも行い得るような事業、ものに関しては、これは課税という考えでいいんじゃないかなと思っております。ですので、今の料金というのは、課税されている、課税対象だということでございます。しかしながら、市役所のほうは課税仕入れということで納税はしておりませんので、消費税を払うということはしておりません。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今言った火葬料というのは、手数料というのは、消費税はかからないんですよ、多分。使用料というのは、消費税をかけてもいいんですよ、多分ね。わかります。だから印鑑証明なんていうのは、印鑑証明手数料というんです。手数料は消費税がかからないんです。使用料というのは、消費税をかけてもいいんです。多分、今部長の答弁は、使用料には消費税はかかっておりますという答弁でした。そうすると、今5%かかっておるのか3%かかっておるのか私はわかりませんが、8%になって10%になったときに、恐らく手数料というのは上げるというふうに私は思うんですけど、そこら辺はどういうふうにお考えです。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ちょっと私ごめんなさい、正確な答弁をしなかったかもしれません。一応非課税というものは法令に基づいて徴収する手数料収入、それから介護保険法の規定に基づく居宅サービスまたは施設サービスなど、社会福祉事業等のホームヘルパー、デイサービスなど、それからまた先ほど言いました火葬料、こういうものは非課税で、民間でもやり得る貸しホールあるいは施設利用料等は課税という考えでいいんじゃないかということでございます。


 消費税が上がった場合どうするかということでございますけども、これはまだ市としても決めておりません。そういう利用料の見直しの部会がございまして、3年に一度開いておりまして、料金を見直しております。8%になり10%、こういう段階を踏みますので、2回でやるのか、あるいは8%のときには見過ごして10%のときに料金を新たにするのか、これは今後考えてまいりたいと思いますが、まだちょっと決めてはいないという状況です。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 わかりました。


 2回上がるということは、8%になってまた上げて、10%になってまた上げてということは面倒くさいもんね。だもんだから、どっかで1回上げるならどっかで上げるし、据え置くなら据え置きでいいんだけど、そこら辺の審議会だとか審査会もやっぱり開いていって、来年のことだからね。来年のことだから、この平成26年度にやっていかないとだめだよということが私は言いたかっただけであります。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 これで19番 久田議員の一般質問を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後5時55分散会


               ―――――――――――――――