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愛知県 知立市

平成24年12月定例会(第5日12月11日 質疑)




平成24年12月定例会(第5日12月11日 質疑)





 



            平成24年知立市議会12月定例会会議録(第5号)





1. 開  議  12月11日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(23名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  22番 高橋 憲二       23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        今井  尚


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       鈴木 健一


  上下水道部長     加藤  初      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    高木 洋幸


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第27号)


  日程第1 議案第55号 知立市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例


  日程第2 議案第56号 知立市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例


  日程第3 議案第57号 知立市暴力団排除条例の一部を改正する条例


  日程第4 議案第58号 知立市中小企業振興基本条例


  日程第5 議案第59号 逢妻衛生処理組合規約の変更について


  日程第6 議案第60号 平成24年度知立市一般会計補正予算(第4号)


  日程第7 議案第61号 平成24年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


  日程第8 議案第62号 平成24年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


  日程第9 議案第63号 平成24年度知立市土地取得特別会計補正予算(第1号)


  日程第10 議案第64号 平成24年度知立市介護保険特別会計補正予算(第2号)


  日程第11 議案第65号 平成24年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


  日程第12 議案第66号 平成24年度知立市水道事業会計補正予算(第1号)


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第12まで


  追  加 議案第67号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める


             条例の一部を改正する条例


  追  加 議案第68号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例


             を定める条例の一部を改正する条例


  追  加 議案第69号 知立市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。


 質疑につきましては、議題外に及ばぬよう、簡潔明快なる質疑答弁に御協力くださいますようお願い申し上げます。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第55号 知立市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の件から日程第12、議案第66号 平成24年度知立市水道事業会計補正予算(第1号)までの件、12件を一括議題とします。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第55号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第56号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ここの部分で参考のところでちょっと見ていただきたいんですけども、参考のところの改正のところの3分の2のところの部分ですけれども、1、地方公務員の育児休業等に関する法律、部分休業の承認ということで、ちょっとイメージとしてとらえれないんですね。私、ちょっと勉強不足なんですけど、この部分休業というもの自体を、まず教えてもらえますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 まず、今回の条例の制定につきまして、これにつきましては法律がございまして、この部分の育児休業のことにつきましては、次世代育成支援に係る制度の改正について、平成19年度に改正がございました。


 この地方公務員の育児法上に関する法律の改正により、国家公務員と同様に地方公務員についても育児短時間勤務制度が導入されるということで、また、部分休業の対象となる子の年齢についても小学校就学の始期に達するまで延長されましたので所定の改正を行うこととされました。


 また、次世代育成支援の観点から、実際に育児休業の取得を希望する職員が安心して休業に入れるよう育児休業を取得した職員の業務を代替する選択肢の一つとして任期付職員採用制度を導入しましたということで、育児短時間勤務制度というのは法律と知立市職員の育児休業に関する条例をもとにしております。


 それから、任期付職員、これは法律でいう今のものでございますが、これは法律で定めておりまして、今うちのほうが採用しているのは保育士と保健師ということでなっておりまして、今ここに言われている条例の改正につきまして、知立市職員の育児休業法に関する条例の一部改正につきましては、育児休業、3歳児に達する子が対象、育児短時間勤務につきましては小学校就学前の子供が対象ということで、それにつきましては、今回の任期付職員については育児休業及び育児短時間勤務が取得することができないというような形でございますので、今言われたことについては、別の法律というような形で御理解いただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 要するに、部分という働き方なんですけれども、部分休業という名目になっておりますよね。これはフルタイム、全部働いているという意味じゃないということですね。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 念のため伺いますけど、どういう働き方の方を部分休業というのでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今回の改正の第5条、これ、短期間勤務職員の任期を定めた採用でございます。ここにつきましても育児部分休業、または介護休暇を取得する職員の代替措置として業務というようなことが書かれております。


 それから、部分休業につきましては、小学校入学前までの子供の養育のため、30分を単位として時間外勤務の始め、または終わりに1日2時間以内休業することができる制度で、現在うちのほうといたしましては、4人の職員が取得しております。


 それから、介護休業につきましては、父母や子が疾病等により2週間以上の介護を要する場合に、6カ月を限度として1日または1時間を単位として取得する休暇等で、現在取得しておる職員はございません。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 要するに、今おっしゃることだと、1日のうちの何時間かを休んでいいというのもおっしゃいましたよね。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 育児休業というのは、そういう形で取れるというような形でございます。


 今申したとおりに、小学校入学前までの子供を養育するために、30分を単位として勤務時間の始め、または終わりに1日2時間以内で休業することができるという制度でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 では、先ほどもちょっとふれていただいたんですけど、介護休暇のほうで6カ月というお話でして、条例見てみますと、優先順位があるんですよね。


 ここですと、例えば父母、子供、配偶者、その父母、その他定めるもので負傷、疾病、または老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものを介護するときということなんですけども、要するに、介護する人がほかにいないというときに休めるということですよね。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この介護保険は、父母や子供や疾病等により2週間以上の介護を要する場合に、6カ月を限度として1日、または1時間を単位として取得する休暇のことでございます。


 その職員のそういった場合のときについて、取るか取られないかというのは職員個々の判断だというふうに思っておりますけど、権利としてそういうようなことがあるという、取れますよということがございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今回は短時間勤務職員、任期を定めた採用をするということで改正が出ているんですけども、今回出す必要性ですね、背景。施行期日についてもうたってありますけども、平成25年4月1日、ただし、その前にできるというような文言もあります。そういうことも含めて、どういう背景で今これが出されるのかということを趣旨を明確にしてください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 内容につきましては、防犯、交通安全など安心・安全施策を推進するために有意義な人材の確保を目的として、安心安全課の非常勤嘱託員の防犯交通アドバイザーを新しく任期付短時間勤務職員として採用するものでございます。


 今回、今、非常勤の嘱託員の防犯交通アドバイザーというのは嘱託員でおります。その方がやめたときに、4月1日から採用したいということで、その前に採用試験等は行いたいというような形で附則に書かさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 採用そのものについては4月1日という条例のとおりということで、その前にということは、この条例がなければそういう採用を募集するということができないために、その文言が入っているという理解でよろしいですか。


 これがないと採用できないと、そういう形での採用が事前に募集がかけられないと、そういう意味ですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そういうような形で理解はしております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そのために施行期日を少し、あまりこういう書き方はしないように思うんですけどね、採用するための手続として、同日前においてもできるということで、確実に4月1日からそういう職員を配置していきたいというがための文言であると、そういうふうに理解はしておきます。


 現在もみえるわけですけども、だから、なぜこういうふうな形の条例で、今はどういう形の勤務。もう一度、今と今度はこういう形なんですが、そこを変えるわけですよね。有意義な職員の確保と、そのためにというふうにおっしゃいましたけれども、こういうふうな形でないと有効な確保ができないんだと、その辺の因果関係が明確にまだされてないと思うんですね。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 現在、非常勤嘱託員の報酬につきましては、月額16万5,500円というような形で、それの年間198万6,000円というような形になっております。


 実を申しますと、今の嘱託員の方が少し体がということがありまして、今回やめたいというようなお話がございました。


 うちのほうにつきましても警察の方に、こういうような状況で、次の方を一回紹介していただきたいというような形をとらさせていただいたんですけど、なかなか金銭的も含めまして、ちょっと資料は持っておりませんが、ほかの市町村のものを比べますと、確かに月額16万5,500円というのは低いというような形で、言われましたのは、知立市、こういうような額だというと、まずはほかの市町村に行きますよというようなことは警察のほうから言われまして、とにかく一番うちのほうが初め頼んだのにつきましては、知立市出身の方でこういう方がおられたら紹介してもらえんかというような話をしたんですけど、その知立市出身の方は来年度そういったことでいなかったということで、それか安城署に勤めた経験がある方というようなことで聞きましたら該当する方はおるということで、今回ほかの市町村も比べまして、年間の収入につきましては256万円、給与については151万40円ということで、給与自体は下がりますが、年間で、うちのほうの再任用職員と同等の金額になるというような形で採用していきたいというような形を思っております。


 任期付の職員になりますとボーナスとかそういったものがございますので、給料は安くなりますが、年間の収入としてはふえるというような形になります。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 この身分は再任用と同等のものにレベルとしてはなると。ボーナスもつくということも含めて同等になると。


 勤務時間はどうですか、同等ですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 勤務時間につきましては、現在9時から15時45分、1日5時間45分を勤務をしていただいております。それが週5日間勤務ということで、28時間45分というような形になっております。


 これが任期付短時間職員になりますと、8時30分から17時15分まで1日7時間45分、週4日で31時間というような形を予定しております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 勤務時間は相当長くなるというか、28.45時間が31時間ということで長くなる。わずか給料は上がるけども勤務時間も長くなるという、こういうことですね。そういう概要が大体わかりましたけれども、警察のほうに、これはハローワークで募集する形をとるんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 こういったうちのほうが求めておるものにつきましては、なかなかハローワークではそういったものがございませんので、警察のほうから退職する方を紹介していただくというような形で、うちのほうがその前については採用試験とかそういったものは一回いたしますけど、警察のほうのところからというような形で考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今、再任用制度というのができてね、広域消防もそうでしたけど、再任用の先がなかなか確保できないというようなことが問題、課題があります。警察のほうも多分再任用という点では行き場がないというような、行き場がないということは警察の場合にはないように思うんですけどね、交番だってまだがらがらで、いない時間帯が多いわけですからね。


 だから再任用の場がないというのは広域消防とはちょっと違った今、需要は逆に言ったらあるんではないかというふうに思うわけですけども、知立市が交通安全の防災交通のアドバイザーという点で、どうしても元警察官ということでなければならないのかどうなのか、その辺はちょっと理解があまり。一般的に雰囲気的にはわかるんですけども、知立市の中でやっていただいているこのアドバイザーという仕事の役割というもの、どうしても警察官でなければできないのかという点がもう少し御説明いただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今の非常勤嘱託員の職務の内容でございますが、防犯に関する啓発及び情報提供、地域の安全活動の支援、防犯の講座、交通対策というような形になっております。


 今回、先ほどお話しましたように、時間もふえますので、うちのほうが要望しているのは、これ以外にもう少しふやしたいなというふうに思っておりまして、犯罪事案における安城署との連携、また、DVなど市民相談や市のほうに対する不当要求などに対する助言とか、教育委員会、道路管理者の交通安全指導、助言というような形も含めまして、ちょっとうちのほうでそういった項目もやっていただけるのはふやしたいというふうに考えておりまして、この辺につきましては、ノウハウは警察のOBではないとなかなか持っておりませんので、こういうようなことを含めて一般の人じゃなかなかそういったことはできないんじゃないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 警察との連携がしやすいような形での今お話もありました。講座とか交通安全の指導とか、それはあるんだとは、やれるんだとは思うんですけれども、本来警察そのものがそれは出前講座的にやってもいい話ではないかと思うんですね。警察を呼んで講座を開く。別に市の職員に開かせるという意味じゃなくて、市が警察と直接連携してリアルないろんな話、さらに現実働いていらっしゃる警察の職員の方のお話のほうがさらにリアルでといういい面があると思うんですね。だから講座を開くなら警察に依頼して講師を派遣してもらう。その都度その都度、今でも防災のときには広域連合のほうにお願いして来ていただきますよね。そういう関係の連携があれば、必ずしもこういう職員を置かなくてもいいんではないかと。


 DVの助言とかいろんな話も出てきたわけですけれども、ほんとに密な連携というものをとっていくということで、必ずしもこういった再任用的にOBの方に入っていただかなければならないというようなことはない。警察自身がもっともっとこういう活動を幅広くやるべきだと、警察自身が。そこのところのお手伝いをするみたいな変な形でこちらが力を入れるというのは、ちょっとその辺は理解に苦しむところなんですね。


 知立市の行う交通安全の仕事と警察が行う交通安全の仕事、防犯もそうですが、権限も何も違うそういう中で、こういう形でなければできないというのはどうかなという、ちょっと理解がしにくいところがあるんですけども、その辺はどんなお考えですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その辺につきましては、今、講習会等の話でございますが、それはもう警察の方が来ていただいて話していただけるというところもございます。


 これはちょっと私が自分的な個人的な考えになるかもしれませんが、昔はこういうような交通安全とかそういったものになりますと、すぐ警察だというような形になっておりました。


 今は、確かにその職種というのは警察だというふうに今でも思っておりますが、当市につきましては、ことしにつきましては2名の死亡、その前につきましてはゼロ、死亡事故がずっと続いておりました。一番当市につきましてやらなくてはいけないというのは警察とか市がやる仕事というのは、それは確かにありますが、両方が協力して、市がやれる範囲内というのはもう限られておりますが、その辺につきましても一生懸命交通安全のことを図っていきたい、防犯についても図っていきたいというような形に思っておりまして、それが一つのここの一環だというふうに御理解いただけるとありがたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 近隣のところにも相当この警察との関係で職員の配置、いろんな形であると。安城市は、どんなふうにやっていらっしゃいますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これは聞いた話でございますが、安城市につきましては、現職の警部が市役所と県警ということで併任の採用というような形で来ております。


 それから、安城市につきましては、負担金ということで1,000万円ほど支払っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そのほかもわかりますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 資料はちょっとございませんけど、ほとんどの市町村にこういうような形で入っておられるというふうに理解はしております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 やはりこれは再任用制度ができて、退職者の行き場という点でざっと広がったんではないかなと、現状としては。もちろん市町村も交通事故を起こさないように市民のマナーを高めようという範囲の任務を持ってやっていると。その範囲ですよね。あとは建設部へ道路のきちんとした安全対策をやろうと、カーブミラーをつけたりね、そういうハードの部分と、あとはマナーと、ここに今は限られていますよね、権限としては。そこがまだまだ不十分という問題もありますよね。特に道路の関係では歩道が大変まだ悪いと、整備状況がよくないというのが現状でして、そういう中で、何とかマナーをというこういう軸足になっているわけですけども、やはり本来は安城市のように、直接現職の警部が入っていらして、1,000万円の給料も市が払うと、負担金という形でね。ちょっとそれはやりすぎだなという感じが私はいたします。少なくとも現職の警部が、本来の仕事は警察署でやってもらわなきゃならないところを行き過ぎてるなと。


 私どももここの範囲ですので、再任用の受け皿をちょっとというような範囲でやっているというそんな感じがしますから、安城市ほどではないものの、やはり警察との関係は自治体とは一本線があると。私どもノウハウを少しはいろいろ蓄積させてもらうというメリットはあるかもしれませんけど、そこのところ行き過ぎちゃいけないなと。どんどん行き過ぎて、再任用でどんどん警察官どうぞという考えになったら、それは行き過ぎ。警察の本来の仕事が手抜きと、私はそう思いますね。


 広域連合の受け皿のほうでもね、私、どうするのかということを連合議会で質問したんですけど、防災のほうに来ていただいていて、やはりなかなか仕事が合わないなというので大変な思いをしていらっしゃったようですけれども、単純にそういうプロが来ればいいだなんていう考えは安易だというふうに思うんですよ。これがずるずる拡大していくというのはよくないなと思うんですけども、その点ではどんなお考えでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今、言われたとおりに、うちのほうにつきましては現職が来ていただけるというようなことは思っておりません。こういうような形で、ほとんどの市町村がアドバイザー的なもので入れておりますので、うちのほうも時代とともになかなか変わっていくとは思いますが、今のところはこういうような形で努力したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ちょっとこういう形で短時間勤務の正規の職員にするという形で警察の方が入るということについて、ちょっと私は危惧を感じるんですけど、というのは、ほかの部署でも警察官を配置したらどうかというようなことの動きが現にあるわけですよ。例えば生活保護のところに警察官を入れるという、こういう市があるんですね。ちょっと元気のいい方が来ると、その方ががっと出ていくというようなね、受付のところで警察官が食いとめるみたいな、そういうところにそれを利用しようというそういう市もあるんですね、実は。それは大変問題だと思っております。ケースワーカーでもないのにそこへ出ていって高圧的な対応をするような、逆にそういうことを期待して配置するという市も現に出てきてるんですよ。


 ですから、警察官の市民の受けとめ方というのは、やはりちょっとそういう権限的なものを感じるところがありますから、市の職員というふうに暗に入れていくということに対しては、やはりそういう分野で頑張ってもらうのはいいんですよ。だけど市の仕事の中ではそういう形での配置は望ましくないと。やはり市民のサービスを徹底して公務員としてやるということの立場をとる、そのためには、こういうものをどんどん拡大していくのを解釈を拡大していったら大変なことになるなって、そのことを私は危惧するわけですよ。そういう点で、みだりに拡大しないということについてもどうでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今のお話でございまして、職員は、正直言いますと、そういった方がおられると非常に安心するというのは確かでございます。ただし、うちのほうで今言われたとおりに、そういった方が出ていって高圧的にというような形というのは非常に好ましくないと。


 確かに市の職員になりますので、親切丁寧に対応するというのが当たり前になるかと思います。現職の警部でしたら片一方は警察官、片一方は市の職員というような形になるかと思いますから、今回につきましては別に警察官でも何でもなく当市の職員になりますので、その辺につきましては、対応について威圧的なこととか、それは防犯、交通のことに関してもそうでございますが、そういった威圧的なことについてはないような形になるかと思います。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 他の分野への拡大ということについて、逆にこれがどんどんいくと、私は大変危惧するという話なんですけど、そこはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今のところは、ほかの部署にこういった警察官をOBを入れるということは考え方は持っておりません。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 いわゆる用心棒的な役割をここに持ち込むというようなやり方は、市の仕事として好ましくないというふうにだけ、私はくぎを刺しておきたいなと思います。


 今回のこの条例の中で、いろいろ書いてありますよね。先ほどちょっと育児休業の話も出たんですけども、第5条のところで、能率的な運営を確保を図るためにこれを行うんだということが書かれてありますね。そのほかにも住民に対して、職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、もしくは繁忙時における提供体制を充実し、またはその延長した提供時間もしくは充実した提供体制を維持する必要があるときには、こういった職員を置くこともできると、短時間のねというようなことまで今回は盛り込まれております。


 これは今、言われた交通安全のアドバイザーの方とは全く違うイメージの文言になるかと思うんですけれども、そのほか先ほどの部分休業を取った育児休業の方の補填とか、介護休暇の補填とか、そういうことも含めてそれを補填するためにこういう短時間の正規の任期付の職員を採用するということを前提とした条例なんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 第5条の任期付短時間勤務制度につきましては、これは高度化、多様化する行政ニーズに対応するために柔軟な弾力的な任用体系として平成16年の任期付法の改正に伴って導入されたものでございます。


 それから、この条例の中には短期間勤務職員を任期を定めて採用できる要件を定めた規定でございます。


 それから、今言われたように、次の業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運用を確保するために必要であるということで、一定の期間内に就労が見込まれる業務、それから、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、これは第4条第1項の規定にうたってあります。


 それから、この第5条の中には住民に直接提供するサービスの提供体制の充実及び維持、これが第5条の2項の規定でございます。


 それから、育児部分休業、または介護休業を取得する場合の職員の代替としての公務ということで、これは第5条第3項の規定でございますが、今回うちのほうが交通安全の職員を入れたいというのは、第5条の第2項の住民に直接提供するサービスの提供体制の充実というようなことで任期付短時間勤務職員を導入するというような形で想っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そうすると、この提供時間を延長しというところに入るという意味ですかね。今までは15時45分で仕事を切り上げていたわけですが、これを17時15分というふうになりますよね。前も少し延びますよね。正規と同じ時間帯になると。ここに当てはまるということですか、延長というところに。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 例といたしましては、提供時間の延長とそれも含まれますが、サービスの提供体制の充実ということで、市の職員としてそういったことを充実したいというようなことでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今、延長のところね、充実のために延長するということなんですけども、もしくはということで繁忙期ということもあるんですね、ここに書いてあるのは。繁忙期における提供体制を充実すると。忙しいときには繁忙時には提供体制を充実するということもこの職員の一つの目的にも掲げているわけですが、先ほど、これは具体的には今、検討しているということではないんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 こういった繁忙期のときの人員増ということではございません。確かに仕事量につきましては非常に上がってきてる、たくさんになってきてるということは確かでございますが、今回導入することにつきましては、この繁忙時の人員増というようなことは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今回のアドバイザーの話、交通アドバイザーじゃなくて、条例ができるわけですから、もちろん法律にはこうやって導入されてますよと。もとの法律、任期付の職員ということの法律、2016年からということですが、ここに条例の中にこれを改めて入れるわけでしょう。こういう条例がないと法律があっても具体的には活用できませんよね。だから条例化するわけですよね。条例化する中に繁忙時のという言葉も入ってくるし、育休だ、介護休暇だと、こういうところについても対応できる条例になったんだということではないんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのとおりでございます。そういうふうに書かれたものに対応できるようになったという形でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そうしますと、今例えば先ほど4名の方が部分休業を育児休業、部分休業を取っていらっしゃると。授乳時間のような形で短い勤務体系でやってみえると、そこには穴があいてしまうと。これを補填するために雇うこともできると、これは検討はされていないんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この辺のことにつきましては、うちのほうは先ほどお話が出ておりましたが、育児の関係の任期付職員の採用制度ということで、これは組合とのほうの話し合いで、今のところ保育士と保健師というような形になっております。


 今聞かれて、この制度が一応制度上はできました。うちのほうで今考えているのは、交通アドバイザーにつきましては今この条例を適用させるということで導入をしましたけど、今後このものを拡大する場合のときにつきましては、うちのほうにも組合がございますので、そこで一度話し合いながら、もし枠を広げるというならそこと話し合って合意が得られればそういうような制度に採用していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 任期付職員を私どももどんどん広げていくということを要望しているわけじゃなく、制限すべきだというふうに思っております。正規の職員ということでね、条例に基づくその職員ということでやっていただきたいというふうに思ってるんですよ。


 任期付ということで限定的に産休代替、育休代替、保育園で大変困るという実態から産休代替の方は臨時でしたもんね。だから職員会議も出ないで、失礼いたしますといって担任を持っている先生がそういうところにも参加できないということで、やはり正規にしないとだめということで、そこについてはやっていただいたという関係があったわけですよ。


 ただ、この育休の部分休業ということについては、保育園でないところで取ってみえるということですね、今のお話ですとね。だから対応はしないと。


 ただ、育休の代替そのものについては、保育園以外のところ、育休の対応は市の職員は今はどういうふうにやっていらっしゃるのか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その辺につきましてはアルバイト、臨時職員というような形で対応をさせていただいております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 これは検討しなきゃいけないなというふうには思いますけど、そういう限定的な補填する職員については身分保障したほうがいいのかなという気もします。


 ただ、前には産休代替については保育園以外には補填しないという長い歴史があるんですよ。だから対象にもならなかったと。対象になってなかったんです。代替を置かなかったから、市の一般職のところではね。保育園は代替を入れますけども、代替を入れないというのがずっと続いていたので、その流れの中で保育園だけだよという話があるんですよね。


 だから、検討すべきは育休のように、例えば3年間取りますといった場合には、その代替の職員については保育園と同様の限定的なもので考えたほうがいいのかなと。ただ何でもないのに期限つきの期間工みたいにね、企業の期間工みたいに市が3年ごとの職員を雇って、ころころ変えて低賃金でという、そういうふうに悪用されては、私はたまったもんじゃないと思いますよ。


 だけど育休の代替となれば、当然任期付になるわけですので、それは検討してもいいのかなというふうに私は思いますし、朝晩2時間ずつ今取っていらっしゃる部分休業の方はいないわけですよね。4人の方のところで。そうすると、そこのところについては、ほかの方が忙しい思いをしてその仕事を補填するというようなことになっちゃいますよね。2時間のパート雇ってるんですか。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 ケース・バイ・ケースだと思いますけど、その辺につきましては、ちょっと私のほうが把握しておりませんが、取ってるところもあれば職員が対応しているというところもあると思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 こういうふうに条例で書かれますとね、できる規定にはなったんでね。何でもかんでも広げるということは、私どもは反対です。


 ただし、期限つきで同じ仕事が回ってくるのに、そこの人がいないと。それを臨時職員で充てるだけでいいのかと、これは課題であろうかなというふうには感じますね。その点では、この条例が一応できれば、もし限定的な拡大ということであれば検討課題かなと。そのことだけ言っておきます。


 任期付新しい採用ということなので、一番最初に言いましたような警察官のOBという点での問題提起だけはしっかりしておきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 一点だけ確認をさせていただきたいんですが、ただいまの質疑のやりとりで、本条例を提起された目的は、当市の安心安全課に所属している防犯交通アドバイザー、現在は嘱託員という形で採用しているものを任期付の短期職員に切りかえると、そのための条例改正だと。そのほかの任期付短期職員を野方図に拡大するという目的ではないんだというふうに理解するんですが、そういう理解でよろしいんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのとおりでございまして、うちのほうは限定的なものだというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 そうすると、非常勤特別職の防犯交通アドバイザーというのはなくなるということですね。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 ということであれば、非常勤嘱託員の報酬に関する条例から交通防犯アドバイザーを削るべきですよ。これを同時に条例提案をされるべきです。そうしないと、今、中島議員が、るる質疑しているように、本条例が野方図に広がるのではないかという議会側の危惧、市民の危惧を担保できません。なぜアドバイザーを廃止する条例を同時に出されないんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 言われるとおりに、両方を上程するということが原則的だというふうに思っております。


 少しこれは私どもが考えすぎかもしれませんけど、条例につきましては、3月の議会でも十分間に合うじゃないかと。限定といたしまして今の交通アドバイザーがおられますので、条例につきましては、これを一回12月にあげておいて、3月の近くになったら廃止の条例を出したほうがいいではないかということで、少しうちのほうが勝手に思うじゃないですけど、そういうようなことを思いまして、そういうようなことをさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 本条例の施行期日は来年の4月1日ですね。アドバイザーの任期が消滅するのは、今の御説明ですと来年の3月31日をもってアドバイザーの任期が切れるわけですね。


 この2つは1つの事柄なんですよ。そういうふうに条例提起されれば私たちも市の考えていらっしゃる人事政策というのは極めて明瞭にわかるんです。現実的に交通アドバイザーをなくすと、嘱託員の、こういう前提でこの条例を出していらっしゃるにもかかわらずアドバイザーをなくすという条例は後ほど出てくるんだと、それでも間に合うじゃないかと、こういう御意見ですが、私は、以前からこの条例の的確な遵守ということが今議会でも求められているんですね。やっぱり市議会に同時にお出しになって、施行期日を3月31日にすればよろしいわけですよ。ただそれだけのことですよ。そのことを通じて当市の団体意思というのが明確になる、内外に。そのことが大事じゃないですか。


 副市長、どう思われますか、私の提案について。わかりにくい、当局の提案は。アドバイザーは残したまま短期の職員をまた雇われるのかしらと、こういうことにもなるわけでしょう。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回提案させていただきました趣旨は、先ほど総務部長が申し上げたとおりでございまして、先ほど御質問者が確認をしていただいたとおりだというふうに思っております。


 今の同時に非常勤特別職の関係の条例ですね、これを廃止するのが一番明確ではないかということで、私も今、御指摘のお話、そのとおりかなというふうに思いました。


 私どもといたしましては、総務部長がはっきり申し上げましたように、今回のこのことによって交通安全、防犯に担当していただく方、今の嘱託員からこういった短時間の方に正規の職員としてお願いをしていきたいという考え方は全く変わっておりませんので。


 それと、もう一点は、今回あげさせていただきましたこの条例については、附則がちょっと変則だねというような御指摘もございましたけども、その採用をさせていただくことについての事務的なものをきちっとした条例で明記をさせていただく中で進めさせていただきたいというようなことも思いながら今回あげさせていただいたということで、今御指摘の現嘱託員のものについては3月というようなことで思ったようでございますので、御指摘の点は、そのように私も十分理解いたしますけども、次回定例会、今年度末にきちっとさせていただくということで御理解がいただければありがたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 私の真意が的確に受けとめていただければそれでよろしいわけです。脱法行為だとか違法行為だというふうには申しませんが、団体意思を明確にするのが条例ですから、担当者の見解の違いでごたごたしない。団体意思を明確に文章上で明らかにして市議会の議決を得て団体意思を決定するというのは条例の議決行為ですからね、そのときに議論のすき間があるような、議論の解釈にいろんな人々によって解釈が分かれるような措置を残さないほうがいいようにと思うんですね。


 今、るるやりとりしたんですが、交通アドバイザーの嘱託員の条例廃止案が出てくれば、極めて明瞭です。今の趣旨のやりとりも非常に簡易的に確認で済むわけでしょう。そういうことが必要ではないのかと、そういう趣旨の条例制定が必要ではないかということを申し上げているんです。もう一歩進める必要があるじゃないかと、皆さんの脳裏の発想をという話なんですよ。


 副市長、どうですか。3月に出していただくということは今の議論で意思がわかりましたが、私の主張について、もうちょっと御見解を伺いたい。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、高橋議員のおっしゃるとおりだと思います。


 今回この条例を提案させていただくについて、やはりこういったものがどんどん幅広くこういうものを運用していくんじゃないということをしっかり皆様にも御説明したいということと、今回の交通安全、防犯の関係をきちっとしたいんだというこれを議会のほうにもしっかり説明をせないかんぞということで内部的にも話をしておりましたので、その際に、今、高橋議員が御指摘のような形で嘱託員の廃止条例も出させていただければ、これちょっとそこまで私自身が思いが至らなかったということも今ちょっと反省しておりますけども、御指摘のとおりだというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、3月議会において、その関連の条例のその部分の廃止をする一部改正条例を出させていただきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第57号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第58号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 ただいま議長から御指名をいただきましたので、二、三点質問をさせていただきます。


 まず、この中小企業の振興条例ということで今回上程されておりますが、この部分につきましては、議会の中でも過去に条例に向けての質問等がされております。これについては佐藤議員、風間議員、そして田中議員のほうからされておりますし、または市民福祉委員会のほうでも視察に行っております。そういったこともございまして、議会のほうでも注目する議案であるなというふうに思います。


 それで、この条例の制定に向けては、今回の参考資料のほうにも記載していただいておりますが、その前に、国は平成11年に中小企業の基本法の改正を行っております。さらには中小企業に関する考え方という部分については、この辺のさまざまないきさつの中で180度変えるものであるのかなという感じはしておるわけなんですが、さらに平成22年度、中小企業の憲章を閣議決定されておると、ここに記載のとおりでございますが、条例の制定の背景について具体的にお示し願えればありがたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、御質問者おっしゃいましたように、この参考資料の中にも一部の条例制定の背景ということで載せさせてはいただいておりますが、こことダブるような形にはなりますけども、まず国の考え方といいますか、平成11年に中小企業基本法、これの改正がございました。参考資料のほうでは、中小企業者の自助努力を助長し、多様で活力ある設置を発展を図るというそんなようなふうに記載がしてあるわけでございますが、この平成11年の法律改正というのは国の考え方といいますか、日本の中小企業に関する考え方を180度転換すると言ってもいいのかなという、そんな改正であったというふうに思っております。


 従来は非近代的な中小企業の構造を克服するという、いわゆる脱中小企業という考え方であったものが、この平成11年の改正によりまして、中小企業こそが我が国経済の発展と活力の源泉であって、中小企業の自助努力を正面から支援する、こういうふうな考え方に転換をしたということが大きな国の考え方の転換、方向であります。


 こうしたものを受けて、平成22年には、これも今、御質問者がおっしゃいましたが、中小企業憲章というものが閣議決定をし、国の中小企業の基本的な考え方、方針が明らかになってきたというこういう大きな流れがございます。


 そうした中にあって、知立市の中小企業の実態というのを見てみますと、ちょっと資料が古くて申しわけございませんが、平成18年の事業所統計によりますと、知立市の事業所の数、これが2,333というふうに記録されております。これが10年前の平成8年に比べまして307の事業所が少なくなっておる。率にいたしまして11.6%ということでございます。そして、なおかつこの2,333の事業所を規模別に見てみますと、10人未満の事業所が77%を超えておる。30人未満ですと90%を超えておるという、こんな状況でございます。


 また、日本の企業経営環境といいますのは、御承知のとおりでありまして、最近また円高が若干緩んできたということではありますが、円高、デフレ、あるいは日中関係の冷え込み、こうしたもので非常に厳しい、とりわけ中小企業を取り巻く環境が非常に厳しいという状況でありますし、国民の給与所得、これも毎年減少しているということから消費者の購買意欲も減退をしておる。こんな中で、知立市の企業においても非常に厳しい状況があるということがうかがえると思います。


 こうした背景でもちまして、知立市もこの中小企業の振興を図って知立市の活性化を図っていきたいということから、この条例を制定させていただくことを考えたということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、部長のほうから、るる説明ございました。この背景については、今は知立市における中小企業の実態ということで、かなり過去から比べて厳しくなってきたのかなというふうに思います。平成8年から比べて11.6%。さらには今、企業別に見ても10人未満のところ、さらには30人未満ということで御説明がございました。


 日本経済は御承知のとおり、企業の経営環境というのは非常に厳しい状況にあるわけなんですが、ここで少しお示し願いたいなというところがございまして、今回の中小企業の基本条例というふうにつくって上程されたわけなんですが、県内の制定状況という部分について、若干私のほうも安城市だとか、高浜市の産業振興条例というのがございますが、そのほかにどんなようなところが制定されておるのかな。


 それから、もう一つは、具体的な施策づくりの方法という部分について、ここの2点についてお示し願えればありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 県内の制定状況でございますが、条例の名称は若干違いがありますが、よく似たものということでいきますと、春日井市が商工業振興条例を昭和62年に制定をしておみえになります。また、お隣の豊田市は商業振興条例、これが平成17年にできております。半田市が、これも商業振興条例ということで、平成22年に制定してみえます。


 また、最近ですと、今御紹介がありましたですが、安城市がことしの6月に制定をしておみえになりますし、高浜市がことしの9月に制定をしてみえるという状況でございます。また、愛知県においても、ことしの10月に制定をしてみえるという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午前11時01分休憩


               ―――――――――――――――


                   午前11時12分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 先ほど御答弁の中で、答弁漏れがございました。申しわけございません。


 具体的な施策づくりの方法というような御質問がございました。この条例の中で、まず第4条では市の責務ということで、この条例の基本理念に基づいて中小企業の振興に関する総合的な施策を策定し、実施をしていくということが第4条に決められております。


 また、この場合には、中小企業者及び中小企業に関する団体の意見を適切に反映するよう努めるということがうたわれておりますし、第12条では市は中小企業振興施策を策定し及び実施するに当たっては第3条に定める基本理念に基づき、次に掲げる事項を基本として行うということで10項目の事項が掲げられております。


 こうしたことから、まず関係者の意見をお伺いをしていくということがまずあるわけでございますが、この施策づくりについては、今言いました意見聴取については条例に従いまして、商工会の会員の方、あるいは商工会にお話を伺いながらということになろうかなというふうに思っております。


 そして、この条例を制定をするに当たっても御協力をいただいた中小企業振興施策検討懇話会という団体をつくって協議をしていただきました。実際のこの振興計画案の策定においても、この懇話会の皆さん方に御協力をいただきたいというふうに思っております。


 そして、具体的な日程でございますが、この条例を議決をいただければ年明け以降、商工会あるいは中小企業者の意見をお聞きをし、平成25年度、来年度の上半期ぐらいをめどに策定をしていきたいというふうに考えております。


 その計画の中身につきましては、そこの皆さんの御意見を聞いてということになるわけでございますが、計画期間は、およそ3年程度のものを想定をしておるところでございます。そして、こういう計画が決まって予算の必要なものということになってくれば、来年度の実施計画に計上をできればしてきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、県内での制定の状況とか、それから、具体的な施策づくりの方法ということで、肝については御説明いただきました。中小企業の振興策検討懇話会でしたかね、検討懇話会というところを大事にしていただきながら、今後この条例を実のあるものにしていっていただきたいなというふうに思いますが、計画3年度ぐらいで想定をしておるということと、それから、もう一つは、平成25年度上半期ぐらいのめどを立てていくと。


 これはしっかりやっていただきたいなというふうに思いますが、ここで条例に基づく中小企業の振興のための具体的な施策づくりは、それはそれでしっかりと進めていっていただきたいわけなんですが、非常に今、厳しい経済情勢である中小企業の振興に役立つ施策で、できるものは少しでも早く具体的に実行していただくようお願いしたいというふうに思いますが、その一つとして、愛知県では産業の空洞化に対する対応するための法人県民税を代替とする措置として、平成24年度から毎年度10%相当とする50億円程度を産業空洞化対策減税基金に積み立てて、これを資源に企業立地、企業研究開発、実証実験を支援する助成制度というのができたかに聞いておりますが、できてると思います。


 その事業は、1つ目として21世紀の高度先端産業立地補助金というものが一つあります。また、2つ目としまして、新あいち創造産業立地補助金、そして、新あいち創造研究開発補助金の3つの補助金で成り立っていると聞いていますが、この補助事業について、知立市として今どういう状況なのか取り組みの内容について、わかる限りの範囲で今、考えておられる範囲で結構でございますのでお示し願えればありがたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、御質問者おっしゃいますように、愛知県では、この平成24年から3つの補助金を創設をしております。このうちで新あいち創造産業立地補助金というものについて、市町村と連携して県内の企業の再投資の支援策というものをつくっておみえになりますので、知立市はこの新あいち創造産業立地補助金、これに対応する補助金をうちも制定をいたしました。


 これは地域企業の事業活動の安定化を図るために県内市町村と連携して再投資を支援する制度ということでございます。長年にわたり地域の経済、雇用の機盤を支えている企業の流出を防止するために創設をされた制度でございまして、知立市は、この補助事業に対応して今年度11月1日から知立市中小企業再投資促進事業費補助金と、こういう制度を創設をいたしました。


 その内容的には、県の制度とほぼ同様ということでございますが、対象分野といたしましては、次世代自動車関連分野、あるいは航空宇宙分野、そのほかに輸送機器関連、機械関連、電気電子機器関連、こうした産業などの分野が対象になります。


 そして、補助対象経費につきましては、工場等の新設等に伴う固定資産の取得費、これは土地は別でございますが、固定資産の取得費の合計額で投資規模が1億円以上のもの、こうしたものが対象になるということでございます。


 そして、対象となる事業所は20年以上この知立市内で立地する中小企業者で、投資規模の要件が1億円以上、そして、支援期間中における常用雇用者、これが25人以上を維持していただく、こういうものが条件となります。


 そして、補助率は10%でございます。これは県と市合わせて10%でありますので、それぞれが5%ということになります。補助限度額は1億円、市・県それぞれ上限が5,000万円ずつということになります。


 そして、この補助対象の期間でございますが、平成24年の11月1日から平成27年の3月31日までの限定ということでございます。しかしながら、平成27年の3月31日までに県の補助事業の認定を受けたもの、こうしたものについては、平成29年の3月31日までに再投資の工場等の操業を開始した場合は適用を受ける、こんな制度でございます。


 若干県がつくった制度とは知立市の制度違いがあるわけでございますが、県ですと大企業も対象にするという内容であるわけですが、知立市の場合は中小企業に限ってるということにしておりますし、補助限度額、県の制度ですと10億円までいいということでございますが、知立市では、とてもちょっとそういうことは無理だということで、これを1億円に下げさせていただいておるということが県の事業との違いということでございますが、一生懸命、知立市で頑張っていただける企業を応援していきたいという思いでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、御説明がございましたが、この内容についてどういうものかという部分については、しっかり御答弁いただきまして、ありがとうございます。


 結構この知立市の中でも20年以上市内に立地するだとかいう話、また、支援期間における再雇用ということで25人以上はもう必ずその間はきちっと雇用しなければならないよということがございます。これはどちらかというと、その事業の空洞化と、やはり中小企業が海外へ逃げてしまうと。そこをやはりここで雇用をしっかり守るというための施策だというふうに思われます。先ほど部長のほうからありました、大企業は対象から外すということなんですが、これは当然のことだと思います。大企業は大企業でやっていってもらうと。


 ただ、その中小企業については、やはりこういった手だての中で何とかこの地で食いとまっていただいて、この地の雇用を促進していただきたいなというふうに思いますが、12月6日の中部経済新聞なんですが、ここに碧南市と知立市の2市は、愛知県の産業空洞化対策減税基金に基づく補助制度の申請の受け付けを開始したということなんですが、この新聞記事等が出まして、知立市の補助事業に対し、事業者の方たちの反応というのか、そういったものを今現在つかんでおられるのか。


 また、もう一点は、この制度を続けていかれるということで、県下のほかの市の状況はどうなっている。


 また、知立市の予算措置という部分、これ、一問一答じゃなくて3つ御質問をついでにさせていただくんですが、この辺のところもあわせて御答弁いただければありがたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 県がこの制度を創設をしたということを受けまして、私どもも、ことしの7月に商工会を通じまして商工会に入ってみえる工業系の企業に設備投資の計画があるのかどうか、こんなアンケートをさせていただきました。


 その際には、2社から計画があるという回答をいただきました。そして、現在この2社の事業内容を県とも審査をした結果、そのうちの1社がこの補助の内容を満たすというふうな状況でございます。これは県に事前に事業認可の申請を行っていただく必要がございますので、この1社が事業認可の申請を行い、県の審査会に諮られるということになっておる現状でございます。


 また、最近では、この2社以外に1社から問い合わせがあるという現在の状況でございます。


 それから、県下の他市のこの制度の状況でございますが、平成24年、ことしの11月現在、知立市が制度を創設したというふうに申し上げましたが、この時点では県下20の市町が制度を設けておるということでございます。


 また、その後、制度を設けた市もあるというふうには聞いておりますが、この11月の時点では20の市町だというふうに把握をしております。


 それから、予算措置の関係でございますが、この制度は全てこの事業が終わって企業のほうが設備投資の費用を全て払われてから市が補助金を出すという格好になります。事業を着手30日前に補助事業の認定申請を行っていただきます。そして県の審査会議で認定をされた後に、設備投資を行うわけでございますが、今言いましたように、設備投資全て終了をした後に補助金の申請を行っていただきます。


 先ほど1社が今、県の審査会にあがっておるというお話をさせていただいたわけでございますが、仮にそれがオーケーということになりますれば、平成25年度の予算に知立市もこの補助金の部分を措置をしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 知立市の取り組みということで、よくわかりました。


 ここで予算措置のところなんですが、今現在、設備投資をして企業が全額払って、後からもらえるよというところがございます。この辺のところについては、今、部長のおっしゃったとおりかというふうに思いますが、やはり企業という非常に今、厳しい財政状況の中で苦慮されておりまして、やはり金額を払うときに事前に知立市としてきちっと認定の申請を出して、審査が受かったものであれば県からくるということであれば必ずもられるものですから、やはりその企業に対して市として先払いしてあげるかなというところが大事に今後なってくるのかなと。


 今現時点では、そういったお考えだというふうに思われますが、やはりこの予算措置について、市長もしくは副市長のほうで、何か今後の向けていい方法を検討されるということであれば、していただきたいなということで、私のほうは要望とさせていただきます。何かいい考えがあれば、今思っておられることがあればお示しいただければありがたいなということで、質問を閉じさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今できれば早目の補助というお話でございますが、これは県の制度とあわせて事業を行っておりますので、県もこの事業が全て終了したあということで補助金を払うという制度でございますので、知立市もその県の制度にのって補助をしてまいりたいということから、事業者の方については、できれば早くという御希望はあられるかもしれませんが、この制度にのって全て事業が完了したあとからのお支払いということを考えております。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 それでは、中小企業振興条例について質問をさせていただきます。


 先ほど村上議員のほうからもお話ありましたが、この件につきましては、平成23年12月定例会の一般質問で質問させていただいた内容でもありますので、今回上程ということに当たり幾つか確認をさせていただきます。


 この商工業振興については深く携わってる先輩議員が多くみえる中で、大変僭越ではありますが、私ながら二、三気づいた点、確認させていただきます。


 今、村上議員のほうから県内の制定状況等質問がありましたので、それ以降の部分で幾つか質問させていただきます。


 先ほど部長の答弁からも、愛知県のほうが平成24年10月12日成立、10月16日公布施行ということで、愛知県中小企業振興基本条例制定されました。内容は、まさにものづくり愛知を底辺で支える中小企業とともに発展していこうという大変力強い内容のものになっておりますが、先ほど幾つか県内でも先進市、似たような条例があるというお話ではありました。


 昨年の12月定例会でも私の質問の中で、先進市のコピーペーストではなく知立市の独自性を保った条例の制定をというお願いをさせていただきましたが、今回の内容の中で、特にここが知立市の独自性があるよという部分がありましたら、まずはお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 独自性になるかどうかはわかりませんが、先ほど言いましたように、この条例をつくっていくために検討していただく懇話会というものをつくって協議をしていただいてまいりました。


 その中で話が出てまいりましたのが、特に知立市に多く存在する小規模事業者、中小企業者の中でもほんとに少人数でやってみえる企業が多いということから、このことへの配慮ということが話に出ましたので、こうしたことも前文も含めて条文の中にも生かされておるというふうに思います。


 それから、特に商工会のほうからの御要望というようなことがあったわけでございますが、これは非常に組織率が低くなっておるという現状から、特に最近多くなっておりますフランチャイズの企業、こうしたところへも地元の商工会なりに入っていただけるような施策が何か打てれないかというようなことから、第12条の中に一文を含めさせていただいておるということがございます。


 それと、この懇話会の顧問として愛知教育大学の先生にも入っていただきました。そんなこともありまして、教育機関の協力といいますかね、そんなことも条文の中にうたわせていただいておる。こんなところが特徴といえば特徴かなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 幾つかお話をいただきましたが、今回この条例制定に当たっては、商工会中心に懇話会というものを設置されて話し合ってこられたということですけれども、ちょっと話が前後しますが、今回この中小企業振興基本条例についてはパブリックコメントを行ってると思いますけれども、当初パブリックコメント出されたものと最終的に今回上程された内容、パブリックコメントをどのような意見が出て、どのような反映がされたか、内容を幾つかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 先ほどちょっと申し上げましたが、知立市の企業の特色といいますか、非常に小規模企業が多いということで、前文にもこの小規模企業という言葉を入れたらどうかということで、これは反映をさせていただいております。


 そういうものですとか、第12条の中で、いろんな施策の基本方針として項目が10項目挙げてあるわけでございますが、こうしたこともパブリックコメントでこんなものを入れたらどうだというお話が幾つかありましたので、そういうこともこの条例の中に反映をさせていただいておるということがあります。


 もう少し具体的に申しますと、例えば市で発注する工事、あるいは物品、こうしたものがなるべく市内でできるように、市内の企業が受注機会がふえるようにと、そんなようなお話ですとか、あるいは観光資源をもっと活用して地域経済を活性化をさせたらどうだという御意見もいただきました。そんなところが主なところかなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。


 今、前文の部分と、あと第12条の4項、5項、7項あたりがそこら辺が反映された部分なのかなというふうに思いますけれども、今回柔軟にいろいろ皆さんの声に耳を傾けて知立市の情勢に合ったものをということで対応していただいております。今、少しはその第12条のところにふれましたので、ほかそちらにも当局にも耳には入っているかと思いますが、お声を少し届けておきたいと思います。


 今回先ほど部長の答弁にありました高浜市がことしの9月に基本条例をつくったということで、それと比較された方が結構市民の方で何名かおみえになりました。高浜市の基本条例の第4条の基本方針と知立市の基本条例の第12条、施策の基本方針というところを比較された中で、やはり普通に客観的に見ても高浜市の第4条のところのほうがすごく地域に根差した条例だなと。具体的な名前が出てるという部分もあるんですが、例えば第4条の4項目に三州瓦と伝統的な地場産業の振興を図ることとか、あと、5項の中に地産地消の促進及び販路拡大を図ることとか、それから、第7項に農業の経営の安定化を図ることとか、少し具体的なことがもう少し盛り込まれているという部分の中でいくと、知立市の基本条例というのはどこかからもってきたような内容じゃないのかなという部分もありました。


 これに関しては、情勢に合わせて見直していくということですけれども、例えば今お話があった知立市の第5項ですけども、観光資源を活用した事業を実施することによる云々という部分も、もう少し愛着がわくような具体的な名前が出てもいいんではないかとかそういう話もありましたし、もう一つ、高浜市のものと比較をすると、観光資源を活用し、市の魅力を市の内外の発信するとともに観光の資源を図ることと。具体的に何をするかということまで明記してあります。そういう部分でいくと知立市の場合は、観光資源を活用した事業を実施することにより云々という形になって、広くくくったほうが後々細かいことがやりやすいよという部分もあるかもしれませんが、そういった部分、もう少し具体的なものであると、よりリアリティがあるという声もありましたのでお伝えしておきます。


 私のほうからは、以前、部長のほうにも勉強会等でもお話させていただきました。あと、商工会の勉強会みたいな部分でもお話させていただきましたが、産業振興会議の設置についてという部分のお話でございます。今回の条例制定に当たっても検討懇話会なるものを設置してつくってきたよということではあるんですが、こういった条例を理念条例に終わらせないためにも、そういったものの進捗状況であったりとか、さまざまな内容が、例えば調査、研究して市に提言するものであったり、効果を検証するようなそういった諮問機関的な振興会議を設置したほうが理念条例に終わらず、より具体的な実行力を持った条例になるんではないかという提案をさせていただいております。


 これは、さきに制定された子ども条例においても、いわゆる擁護委員会ですか、あれを設置することによってあの条例が生きてくるという声もありましたけれども、やはりこういった条例には、そういった効果検証する組織で、部長の答弁では懇話会を今後も継続してという部分がありますが、条例にうたっていない以上、開かなくてもいいという話になってきますので、やはり条例にこういったものを設置する、そして、こういう機能を持つということをうたうことによって、より具体的なものになるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まず、さきに高浜市のほうが具体的であって、そちらのほうがいいではないのかという御意見もいただきました。


 この懇話会の中では、1つにはこういう具体的なものもというお話も中には出ましたですが、逆に条例で決めるということでございますので、あまりほんとに具体的な決め方よりも、もう少し時代が変わっても通用するような内容のほうのがいいのではないのかと、こんな御意見もいただきました。結果的に今回のような条文になったということでございます。


 それから、進捗状況ですとか効果を検証するような会議を条例の中に設けたらどうかというお話でございます。よその市ですと、そういう諮問に対して答申をするというような会議もあるようでございますし、効果の検証といいますか、そんなものもこの条例の中で決めておる場合もあるようでございますが、今回、私のほうでは、そういうものは条例の中では制定がされてないわけでございますが、今、御質問者もおっしゃいましたように、懇話会というもので今後具体的な施策づくり、あるいは先ほどおよそ3年程度の計画をつくっていくという、そんな想定をしておるわけでございますが、その3年が終わって次のまた計画をつくる、あるいは見直すというときには、今までの効果を検証しながら、また新しい計画をつくるということが当然だというふうに思いますので、この条例には会議の設置ということは決めてありませんが、そんな手順を踏んで、また次の施策をみんなで検討していっていただくということは思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 この会議という部分については、私もなぜこだわるかという部分なんですけれども、この中小企業振興基本条例の制定をずっと強く、ほんとに昔から進めてきた中小企業家同友会、この組織なるものがしっかりとこういったものをつくっていく必要があるということで以前から活動していて、その組織の全国協議会の政策部局のほうで、条例に何を盛り込むべきかという部分の中で書かれている中で、何点か挙げられています。条例づくりに取り組む視点としてはということで、市民、産業事業者を元気にする迫力があるかとか、絵そらごとではなく実効性を確保できるかとか、この3番目です。条例だけでなく産業振興会議の設置など具体的ニーズに対応する仕組みがあるか。4番目が若手の経済人や行政マンなど地域の将来を担う人材育成の視点と次世代へのメッセージを込めたものがあるかという部分で、この4点を非常に強く掲げていて、これがなければ、いわゆる理念条例に終わるよという形でうたわれています。


 ただ、そういった部分では、やはりこの産業振興会議、確かに設置する手間というのはあると思います。同じようなことをやるんだからいいじゃないかという考え方もありますが、今の部長の答弁だと、なぜつくらないのかということが逆に明確にならないので、その点、もう一度再度お願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 なぜという御質問でございますが、今言いましたように、条例では設置をしない、しないといいますか、規定をしておりませんが、同じような仕組みとして考えておりますので、これでこの条例の進捗といいますかね、こういうものを担保していくには足りるんではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 わかりました。


 という部分の中で、では、今回条例から少し外れるのかもしれませんが、その懇話会を設置するに当たって、これがこの中小企業振興条例を具体的に運用していく上で中心的な組織になるというのであれば、その組織の規約というか、こういったメンバーから選ぶんだよとか、その中ではこういった内容を話し合うんだよとか、その内容で決められたことは今回の施策に対してはこういう影響力があるんだよとか、そういったものが何も紙ベースで我々のほうには伝わってきていないので、やりますよと言われても、ああ、そうですかというわけにはなかなかいかないという部分があります。


 そういった要綱であったりだとか、例えば会議規則のようなものであったりとか、その懇話会が提言をどのように処理していくかといった要綱であったりとか、そういったものもお示しいただければ、なるほど具体的にやるんだなということも理解できますので、ぜひその点はやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 中小企業の懇話会というのは、具体的には中小企業振興策検討懇話会開催要領というものをつくって検討してきていただきました。わずか7条からなるものでございますが、資料として皆さん方にもお配りをしたいと思います。


 また、この懇話会のメンバーでございますが、商工会の役員の方、あるいは商工会の事務局の方、こうした方にも入っていただいておりますし、知立市の金融協会からもお一人入っていただいてます。そして、消費者代表といいますか、消費生活学校の代表の方にもお入りをいただいておりますし、一般市民の方ということから知立市の審議会等の公募の委員ということで手を挙げていただいた方からお二人、そして、中小企業家同友会、ここからもお一人入っていただいて9名で組織をしていただいております。


 また、オブザーバーとして愛教大の先生、愛知県の関係の職員の方、こうした方はオブザーバーとして入っていただいておるということでございますが、今言いましたように、この懇話会の開催要領とあわせて委員の方の名簿もまた皆さん方にお配りをしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。


 今回のほんとに中小企業振興基本条例というものは、これから知立市が先ほどお話があったように、小規模事業者が圧倒的に多い中で、いわゆる官としてどのように民と共存共栄していくかという部分では、大変重要なものになってまいりますので、ぜひ中身を充実させたものにしていただきたいと思いますし、私自身も今回の条例については、ぜひしっかりと実のある実効性のあるものにしていただきたいと思っておりますので、二、三質問させていただきました。ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第59号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第60号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 12月の補正予算で、25ページをお願いします。


 2款1項1目の庁舎維持管理事業についてお尋ねします。


 電気料62万円、ガス料187万3,000円が増額となっておりますが、この内訳をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 ガス代でございますが、これにつきましては、空調用の冷温水機が1999年に入れかえして以降、13年の経過がたっておりまして、近年、非常に効率が著しく低下をしております。去年とことしと比べても、別に特段クーラーを非常に入れたとかそういったことは思いません。業者の方に、うちのほうの下のボイラーを点検をしてもらったことでございますが、非常に効率が悪くなっておるというようなことは聞いております。


 それから、ちょっと不思議なことで、公民館と2つございまして、公民館のほうはそういうようなことはございませんけど、庁舎のものだけがどうしてもこういったものにつきまして、今年度非常に多くなっております。


 ちなみに、平成21年度は予算で572万円余、平成22年で694万円余、平成23年度も698万円余でございましたが、今回当初予算で616万円を予算計上いたしましたが、やはりどうしても足らないということで、決算見込みのほうとしては803万円程度ということで、これだけのガスについては補正をさせていただきました。


 電気料につきましては、これは庁舎だけではなくて、一般的なもので補正があがっております。これ、2つの要因がございまして、1つにつきましては、燃料費調整額というのがございまして、これが前年度7月分で比べてみますと、キロワット0.21円が、今年度キロワット1.64円に上がっております。この燃料費調整制度というのは、電気をつくるために必要な燃料、原油とか液化天然ガス、石炭の価格が市場や為替などの外部要因によって変動いたします。燃料費の調整制度はこれらの価格の変動に応じて電気料金を調整する仕組みになっておりますということで、これが去年と比べると非常に上がっているということでございます。


 もう一点につきましては、平成23年8月より電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特例措置法というのが施行されまして、それは法に基づく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が実施されました。この再生可能エネルギーを用いて発電された電気の買い取り費用は、平成24年8月から電気料金から再生可能エネルギー発電促進賦課金として電気を使う方が負担するものでございまして、8月よりキロワット22銭というような形で、これは新しく設けたもので取られているものでございまして、この2つの要因で電気料が上がったということでございます。


 使用のことにつきましては、前年度と同じというような形になっておりますが、この2つの要因として電気料が上がってきたということでございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今お話にありましたけれども、知立市の庁舎ですけれども、夏はクールビズ、そして冬はウォームビズということで電気を節電ということでいわれておりますけど、そういうこととはこの電気料というのは関係ないのか。これをやっていなくても今、電気料の使用料は変わりはないというお話だったんですけれども、これはどんなふうなことなんですかね。ただ値段が上がっているということなんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今のうちのほうの空調設備については、ガスでやっております。電気はほとんど関係がございませんけど、このガス料金につきましては、先ほど説明したとおりに、特段早くぜいたくして冷房を入れたとかそういったことはございません。去年と比べても非常に慎ましくといったらおかしんですけど、なるべく入れないような方向で、うちのほうも我慢して取り組んでおりますので、この要因につきましては、そういう機械のものではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今のガスの話ですけども、当初予算、去年の実績を見ますと、なぜか80万円ほど少なく見込んでいらっしゃったようなんですけれども、去年の実績、平成23年度の実績ですと698万2,871円で、ことしの当初予算ですと616万円ということで、そのときには安くなるのかなというふうに思われたのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 先ほど説明したとおり、平成23年度は698万円余というような形で、今度当初予算を組むときに616万円というような形を組みました。これにつきましては、十分前の状況でいけば、うちのほうにとっては、このぐらいの削減はできるではないかと。


 というのは、クーラーとかそういったものを削減していけば削減ができるというような見通しを立てておりましたが、今年度、今先ほど説明したとおりに、ちょっと機械のというたらおかしいんですけど、冷房機のほうが稼働が悪くなってきたということで、大変申しわけないというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 庁舎以外、八ツ田の里の老人福祉センター、身体障害者センター、保育園、児童福祉施設、そして先ほど言いました公民館も去年の実績、平成23年度の実績と思いますと、今年度当初予算がなぜか皆さんちょっとずつ少なく予算を立てられたようで、今回総額にしますと、私、予算の中で見せていただきました中で379万7,000円がガス料金の補正予算とあがっております。努力しようと思ったけれどもと、機械のほうがだんだん悪くなってくるということで、いたし方がないかなというふうに思います。今後ともこうやってウォームビズ、クールビズ続けていかなければと思います。


 続きまして、46ページの8款4項4目の公園のほうの照明についてもお聞かせください。


 この公園のほうの照明ですけれども、電気料がこれも平成22年度の実績は約300万円、そして平成23年度の実績は325万9,000円でして、ことしも同じような当初予算になっておりましたけれども、この45万7,000円が補正となっております。その理由をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 公園の照明灯に使う電気料でございますが、この増額につきましては、先ほど総務部長が御答弁申し上げましたとおりの理由で、私どもの電気料につきましても前年度以上に電気料金が上がったということで、今回補正をする必要が生じたということでございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この公園の電気料ですけれども、これは個数というんですかね、電気の個数は変わらないのか、それか年々これは電気がふえていっているのか、電灯が、その辺はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 基本的には大幅な増加というのはございませんが、地元からの要望で照明灯の数をふやしてほしいというようなそういった要望を受けて増設するということと、それから、今リニューアル等を行っておりますので、その中でまたそういった地域要望を踏まえてやっていくということで、多少の増加はありますが、ここでいうほどの今年度補正をしたような大幅な増加というのはございませんので、あくまで現状のこの補正の内容は電気料金の増加というような内容でございます。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                   午前11時59分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後0時59分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 先ほどの公園の照明のことについて再度お聞きしますけれども、45万7,000円の補正となっております。最近、市議会のほうでも私たち出ております、LEDなどこの照明器具の変更とかはありましたでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ちょっと先ほど御質問の中で、照明灯の新たな増設といったような御質問がありまして、確認をさせていただきました。


 現在照明灯、知立市内の公園、総数で173基ございまして、ここのところの増設は新規の公園ができたことや地域の要望を踏まえまして、平成21年に5基新設、平成22年に1基新設、平成23年に4基新設というような増設の状況でございます。


 それから、今、御質問いただきましたLEDの照明の設置ということでございますが、ここ近年では3基、民間開発でつけていただいたのが1基ございまして、トータルで4基LEDの設置をしております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 照明機器LEDを用いますと電気料も節電できるように聞いております。地方によっては公園の節電をしたいというところもありますが、知立市におきましては、市民の安全のために要望どおりに照明を明るくしてというふうに努力されておると思うんですけれども、今後、知立市として、このLEDを利用して公園のこの電気料をどんどん毎年上がっていくのもどうかと思うんですけども、この辺のところはどんなふうにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 電気の節電ということもございますので、電気料といったことの観点も含めて、私どもとしては、できればLED化していきたいというような考えはあるわけですが、何せ現在使っているものが、ある程度使えるという中で、新たな投資というと、なかなか難しい部分もございます。


 また、先日来、御質問もございましたが、LVDですか、新たなそういった灯具も出てきてるというような状況もございますので、そういった部分も含めて公園の照明施設については試験的な試行的なですね、そういった対応も考えながら、少し時間はかかるかと思いますが、長い目で見てそういった長期的な改善をしていきたいなというような、そんな思いでございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 長い目で見て変わっていくということで、平成23年度、4基知立市としてつくられたけれども、どうもそこには3基がLEDだったというような話を今お聞きしましたけれども、全ての照明機器が節電のものになっていくのを希望します。


 続きまして、48ページの8款4項5目、駅周辺土地区画整理事業物件移転補償金について質問いたします。


 1億987万9,000円の減額となっておりますけれども、どういう理由からこの減額になっているのかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今回、知立駅周辺土地区画整理事業の事業予算全体額で1億2,707万9,000円という大幅な減額補正をさせていただくということに考えております。


 この理由でございますが、御質問の物件移転補償金も含めて、この事業財源となっております国からの社会資本整備総合交付金という交付金の今年度の交付額が、私ども当初予算に見込んでおりました額から大幅に国の内示が削減があったということで、それに対応する対応ということで、今回、区画整理事業の今年度の事業の中身を精査をさせていただきまして、事業への進捗影響がなるべく影響が少ない範囲の中で今年度執行を予定しておりました物件移転につきましても、当初20件という枠の中で移転をしていこうといった計画の中で、今回補正で5件分を減額をさせていただきまして、金額にしまして1億987万9,000円を減額をさせていただきまして、国費の減額分の調整に充てるということで、歳出予算を減をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この減額、国・県の国庫支出金等のこの金額ですけれども、いつわかったのですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 詳しい日にちまでは、ちょっと今、手元にございませんが、通常、国の補助金、交付金の内示は年度当初4月に国から示されるということでございますので、今回のこの件も同様だと考えております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 4月の時点でこのお金が減ったということがわかっています。6月議会、9月議会もありましたけれども、そのときにはどうして出されなかったのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 4月の時点で国からの内示ということで、私どもの要望しておった額よりもかなり低い額で内示があったということで、内部で調整をさせていただきまして、その不足財源分の対応についてどうしていくかということで、基本的な方針としてその分を一般財源で補填することはできないというそういう一定の基本方針がございますので、その中で国の追加補正等も今後の状況変化もあるという中で、私どもとしては、現行の内示額の中でまずは事業の執行を努めていこうということで、その中で国の追加補正等を期待をして、その状況は確認でき次第、補正をしていこうということで、最終的に現時点で国の追加補正は難しいということで、今回12月補正に歳入歳出ともこういった形の補正をさせていただくということで上程させていただきました。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この知立市の移転は、平成26年度には完成させなければならない移転だと思うんですけれども、ここで約1億円以上のお金がマイナスということになったんですけども、そのときに減らしたお金で15件分の予算しかないなというところで、20件分の契約をしようという努力はされなかったんですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 もちろん今年度予定をして、関係者の方とお話をさせていただいておるときがございます。


 しかしながら、今の現行の計画の中で進めていくということになれば、国費をあきらめて一般財源で充当していくということになるわけでございますので、私どもとしては、地権者の方の理解が得られる範囲の中で調整をさせていただいて、今回減額する分につきましては、今年度対応ということではなく次年度対応ということで関係者の理解も得られているということで、全体の事業の進捗という部分の中では、今年度分が次年度になるということで、そこについては、やはり単年度分で事業がおくれるということは否めないわけですが、全体の財政運営の中ではやむを得ないというふうに判断をして減額をさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この土地の区画整理事業、宝町、栄地区整備なんですけども、今ちょっとずつおくれるんじゃないかというお話だったんですけども、うまくこれはこの今の土地区画整理事業のスケジュールどおりにできるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほども申しましたとおり、単年度でことし予定していたものができないということになれば、当然単年度分のおくれが出るわけですが、しかしながら、平成19年に私どもが駅周の区画整理事業区域を4工区に分けてそれぞれの工区の年次整備計画を立てさせていただきまして、その中で今、議員お話のとおり、宝町地区については平成26年、栄本町地区については平成31年、いわゆる名鉄本線の駅より北側のゾーンについては、平成31年までに整備を終えたいというそういう目標の中で進めてきてるわけでございますが、全体の今、平成31年の駅の北側という整備の目標、そこの部分に大きな影響が出るというふうには現時点で今考えておりませんが、ただし、この国費の削減が続くようであれば、当然これは特定財源を補填する違う財源がない限り事業の進捗は影響するということになるかと思いますので、そういった部分では、国費の確保というのが大変重要であるというふうに認識しておりますので、今後、県・国へ事業費確保の要望を強くお願いしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 先輩議員方もおっしゃってますように、やはり鉄道高架の事業等、透明化いろいろあります。私、4月の時点で国庫支出金、県の支出金が減ったということを聞いたときも、これも早くに私たち市議会のほうに報告すべきではなかったのかなということを思っておりました。


 今しかし、ひょっとしたら補填、また補正で県のほうからたくさんのお金がくるんじゃないかというふうなお話でしたけれども、やはりスケジュールどおりに知立市のまちがよくなっていくように願いますので、もしもこういう国費が削られたぞというときがありましたら、知立市も積極的に働きかけて、何とか早く事業を進めなければならないものですから、国のほう、県のほうに言っていただきたいなと、当局のほうからも思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、54ページに移らさせていただきます。


 10款教育費の5項社会教育費の文化振興費の001文化会館管理運営委託料115万7,000円についてお尋ねします。このわけをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 文化会館管理運営事業の補正でございます。まず、この補正115万7,000円でございますが、1つ目が、光熱水費の増がございました。これは電気料の増でございまして、これが約22万4,270円、もう一点が、委託料の支出がふえました。これが93万1,777円ふえまして合計で115万7,000円の増額の補正ということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 委託料のこの93万円は、一体何に使われたんですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これにつきましては、パティオのガラスの棄損事件がございまいた。これ以後、10月2日から11月3日まで深夜警備委託ということで民間の警備会社のほうに1名、パティオの従業員が帰ったあと、22時30分から翌日の8時まで警備委託をしてお願いをしておりました。この金額が85万7,500円。


 もう一点が、今回のこの事件を受けまして、私どもセキュリティをもう少し強化するという意味で、今回の補正が議決をされましたら来年の1月から3月まで今の夜間に機械をもっての警備というのを業者のほうにお願いしておるわけですが、その中に、一点、画像センサーというものを追加をしていきたいと、このように考えておりまして、これを追加することによりまして今の委託の月額にプラス2万4,759円プラスになるということで、この3カ月分7万4,277円でございます。これをトータルしますと93万1,777円と、こういう金額でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この委託料ですけれども、今お聞きしますと民間の警備の方とセキュリティの画像をしっかりさせるんだよというお話だったんですけど、こういう場合、委託料ですけれども、こうやってどんどんとというか、何かあれば上がっていくものなのでしょうか、


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この委託料はどんどん上がっていくかということでございますが、確かに文化会館は指定管理ということで指定管理者のほうに指定管理委託料をお支払いをして管理をしていただいております。


 ただ、こういった今回のこの委託料の増につきましては、指定管理者のほうの手落ちといいましょうか、そういったものではなく、私どもの市の所有している建物が棄損を受けたということでございますので、当然この委託料につきましては、私どものほうで補正をして支払いをしていくべきだと、このように考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 犯人が捕まったということで、それから保険が掛けてあったということで、その損壊部分というのか、それは補償されるわけですけれども、それに伴ってガードマンを派遣したりということで、市としてはこれで一つこの部分、損害を受けたというふうな解釈をしてもよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 当然のことながら市としましては、ガラスの修理代、これはもちろんでございますけども、こういったものについても、あと、指定管理者のほうも創造協会のほうの職員の人件費というのも大きく出てると思うんですよ、夜中に泊ったということも聞いてますので。そういった部分からいえば、全てそれはその事件がもとの損害でございますので。


 ただ、今被害額というのは警察のほうには届けてございますので、そこにこれが加味されて、これは民事のほうでこれから動いていくと思うんですけども、それが加味されて請求ができるかどうかというのは、私の今の知識の中ではそれはしますともしませんとも言えませんけども、当然その事件が起因でもって起きた支出されたものですので、それは私どもの損害だというふうには今、自分の中では考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 知立市文化会館条例の中の第16条には、損害賠償として、施設を使われた利用者が故意または過失によって施設等を損傷し、または滅失させたときは、その賠償をしなければならないと。ただし、市長が損害を賠償させることは適当でないと認めるときは、この限りではないということだが、これは利用者に対してですね。


 もう一つ、知立市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例、この条例の中の13条、この中に損害賠償という項目がありますけれども、ここで私は言葉にひっかかったんですけれども、指定管理者ということは、このちりゅう芸術創造協会ということに読みかえると、故意または過失によってその管理する施設の建物等を破損し、または滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならないという、こういう項目が入っているんですね。


 となると、ただし、損害を賠償させることが適当でないと市長が認められたので今回はこうなったんですけれども、もしもそうでなかったとしたら市長が、これはそちらのほうの管理の不行き届きだと。ガラスを割って、ガードマンなんかはそんなお金は出せないよって市長が言うこともできるというふうにこれは解釈できるんですけれども、これはどんなふうにお答えくださいますかね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私も今その管理条例を細かくそこまで見たわけではございません。ただ、創造協会のほうが賠償を市にしなければならないということであれば、当然創造協会のほうの過失でもって起こった損害であれば、それは市のほうが創造協会に請求して、創造協会がそれを補填するという、そういう意味なのかなと思います。


 ただ、今回は第三者加害でございますので、繰り返しになりますが、認識としましては、今回この夜間機械警備の増もございますが、これはこれからずっと付加価値が高まっていくということでございますので、これはそうでございます。このあと、深夜警備のほうにつきましても、やはりこれは市の建物が第三者によって加害を受けて破損されたことによって起こったものであり、これは市のほうが予算立てをしていくというものがいいのかなというふうに思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今後は、さっき言われたように画像センサーがとても綿密というか、精密になってきて、すぐにでもこれはどういうものなんですか。具体的にどういう、例えば不審者が入ったらすぐに何かなるとか、ただ誰か悪い人を映すだけなのか、どういうものなんですかね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、今回のこの被害を受けまして、屋外に防犯カメラ、これを4基設置をしました。これが11月4日に設置をいたしました。これはカメラ4台と録画装置とモニターを新たにふやしました。


 もう一点、今言いました画像センサーというのは、防犯カメラというものではございません。あるところにつけるんですけども、それがカメラもついてはいるんですが、そこに深夜とか人がいるべき時間のときにその機械が熱源の移動と、そこからカメラで人物を特定しまして、ある警備会社のほうが24時間モニターで監視をしております。


 そういった中で、まずそういったものがモニターに映し出されますと警備会社のほうが警告の意味でスピーカーのほうで言葉を発生します。それでもなおかつそのモニターのほうの人物があやしい動きをしていれば、もう次は、ただいまガードマンがそちらに急行していますといったことを告げるという装置でございます。いわゆるやられる前の抑止力も兼ねて、これもガラスセンサーも考えたわけですけども、やられる前の抑止力ということで、これが一番効果的だということでございまして、これを設置する、今の委託の中にプラスをしたいということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 それでは、補正予算のほう、説明書の35ページからまず質問していきたいと思います。


 南保育園建設事業マイナス9,900万円余となっております。南保育園建設工事費が1億円減額されていますが、その内訳について御披瀝ください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 南保育園の今回工事費の1億円の減額です。先週になりまして南保育園の外観、足場が取れまして、やっと皆さんにどんな保育園ができるのかなというのが見れる状況になったこともお知らせします。


 今回この1億円の減額です、これは大きくいえば、本体工事の工事契約の差益に対しての1億円減でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 入札差益ということで、今、部長からお話がありましたように、やっと外のカバーも取れて、どういう建物なのか大分外観がわかってきて、地元住民も大変期待しているところではございますけれども、以前一般質問や質疑等でも確認させていただきました。この南保育園周辺につきまして開園されてから交通量がふえるんじゃないかとか、そういう不安がありまして、交通安全対策について、るるお願いいたしましたが、それがどのようになっているかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 安全対策につきましては、以前にも御質問等いただきました。私ども安城警察等との要望していく中で、最大限できる範囲での交通安全対策をとっていきたいというふうに思っております。


 その中身としましては、まずは通行者に対しての注意喚起をする立て看板、そしてその周辺の道路を白線を引き、保育園の南側のところに2カ所、十文字になるんですかね、あそこも止まれという車線を新たに引きまして、周辺の注意喚起ということでは万全を期していきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。


 警察のほうとも連携をとって、現実的にできる範囲で交通安全対策していていただいたということです。


 住民のほうからもガードレールとかそういう話も一部ありましたが、現実的に今度は農作業者のほうから、そういうことは避けてほしいということで、いろいろ意見が出て苦慮されたかと思いますが、とりあえずやっていただけるということですが、今後実際にオープンしてから実際に車と人が動いた場合に、今回の交通安全対策だけでは不十分だという地元の意見等ありましたら、また柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今現在は、想定の中での安全対策です。実際に保育園、来年4月から開所です。人の動き等々いろいろ入所、開園してみないとわからないことが出てくるかということもありますので、そうした場合には、迅速に対応していきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。よろしくお願いします。


 あと、実際今、工事が進んでいて、工事に入ってからいろいろ地元のほうから意見があるんですが、工事で大きな重機が入ったりして、もともとあそこは農道ですので舗装がそう厚いものではないということで、かなり舗装が傷んでしまっているということもあるんですが、その道路というのは最終的に補修していただけるのかどうか、そういうことを地元の住民から声があったんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 そういうお話も聞いておりますので、周辺道路の補修をしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 ぜひ、せっかく新しい保育園がオープンするので、周辺環境も含めて、きれいに整えていただければと思います。


 この件について、あと1件、今後、開園まで粛々と多分予定が進んでいくと思いますが、開園までのスケジュールが決まっておりましたら、この際、御披瀝ください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今のところ予定しておりますのが、議員の皆様方にもお知らせをする予定ですが、2月20日に竣工、そして内覧会を予定しております。広報等では2月1日の広報に内覧会のお知らせをしていきたいというふうに思っております。4月1日の開園というふうに予定をしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。地元住民もほんとに大変期待しておりますので、ぜひすばらしい施設になればと思っております。


 続きまして、説明書の41ページ、刈谷知立環境組合分担金のところで、直接これは環境組合の話ですが、関連ということで市民部のほうにお聞きしたいと思います。


 以前、小型家電のリサイクルのことで少し質問させていただいた部分があるんですけれども、試験的に一部試行している地域があるというお話があったんですが、今実際、小型家電のリサイクルというのは環境組合のほうに持ち込んでいるという部分があるんですけれども、今どういった形で試行されていて、今現状どうなのかということをわかっている範囲でお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 試行をしたというのは、知立市の町内会で試行をしたと。3カ月ほどだったかと思いますが、試行をいたしました。どれぐらいの小型家電が集まるのか、場所的にはどうなのかというそんなところを検証させていただきました。


 この間の一般質問でもお答えをさせていただきましたが、集めていただく費用と集めた小型家電を売った収益と、こういうものを比較しますと、なかなか持ち出しのほうが多くなってしまうということが想定をされます。なかなか全地域でやるというのは難しいかなというふうに思っておりますが、ただ、来年4月から小型家電の法律が施行をしてまいりますので、一部でもできたらということで、一定の拠点を設けまして、そういうところでできたら。集めるのも、例えば毎週集めるとかそういうことではなくて、一定の期間がきたときに集めるというような方法でできないかということを今、検討をしておる最中でございます。できればリサイクルというそういう市民に意識を持っていただくということも大切でありますので、できたら来年度、一部でも実行をしていきたいというふうに思っておりますが、まだちょっと具体的にどういう形でやれるのかということは検討中でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 3カ月間4カ所の町内会か何かで試験的にやられて、その費用対効果という部分でいくと、それをわざわざ市の職員の方が取りに行って、それを持って行ってということまで費用の中に含めているのかどうかという部分もあると思うんですが、やり方については古紙回収と同じような業者を利用したような形でやっていって、いわゆる売りの差益だけこちらの返ってくるというやり方もいろいろまだ、前の一般質問でも少しやらせていただきましたけれども、方法としてはあると思いますので、ぜひ今、部長がお話になったように、来年4月から法が施行されますので、少し検証していただければと思います。


 それと、今、拠点収集の話ありましたが、今回、明石議員の一般質問でもありました。やはりレアメタル等の回収というのは、市の事業としてではなくて国家の事業としてこれから大切になってくる部分だと思いますので、ボックス等での拠点回収、今お話がありました拠点でということがありましたが、市の役所であったり中央公民館であったり、そういった拠点に使わなくなった携帯電話等はこちらに入れてくださいとか、そういったボックスなんかを設置するのも一つその法律に対応した方法かと思いますが、そういったことは検討されていますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、拠点でというふうに申し上げたのは、今、御質問者おっしゃいますようなボックスを置いて、そこへ小型家電なり、あるいは携帯電話なり入れていただくという方法でできないか。そして、回収の方法もリサイクル業者に集めていただく、そんなことを想定をしておるわけでございますが、先ほど言いましたように、リサイクル業者にやっていただこうとすると、その回収費用がなかなかかかってしまうというようなことがありますので、一遍には難しいわけですが、いずれにしても来年度から少しでもできないかということで、今、検討をさせていただいておるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。ぜひ一歩ずつでも前に進めていただければと思います。


 引き続きまして、47ページになります。ここのページは2点ありますが、先に下段のほうに公園改修工事費、もしくは公園施設長寿命化対策事業のところのお話ですが、まず公園改修工事費のマイナス92万4,000円について内訳をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 92万4,000円の内訳でございますが、まず、この改修工事の内容でございますが、新田公園のトイレでございますが、公共下水が整備されたということで公共下水への接続工事でございまして、実質的にはその工事の実績を差金を減額をさせていただいたということで92万4,000円を減額をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 新田公園のトイレの工事ということでした。公園に関連してなんですが、私の地元の八ツ田町にある矢田良根公園というものについて、遊具についての交換というか、新しく取りかえていくよというお話が、以前担当課のほうから区長のほうに話があって、かなり具体的な図面等も提示があって、町内会でも公園新しくなりますよという形で大々的に宣伝したら、どうも先延ばしになったというお話があって、いつできるかわからないみたいなことを区長が申し上げてたんですが、これについて何かわかってることがあったらお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 矢田良根公園でございますが、かねてよりトイレの水洗化ということで、そういった要望を受けた中で今回公共下水も整備されるという中で、トイレの公共下水に伴う水洗化によって改築とあわせて一部施設のリニューアルもしようということで取り組んでおりまして、今、御質問者おっしゃった内容の先延ばしといった部分がどの内容なのか、ちょっと私、今承知しておりませんが、とりたてて私ども地元要望に対して先延ばしにしたというような案件はないかと思っておるんですが、もしまた地元のほうとそういった案件がございましたら別途調整はさせていただきたいなと思っておる次第です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 わかりました。ちょっとそういう意見が私のところにあったので、もう少ししっかり確認してから、また質問させていただきたいと思います。


 同じく47ページの真ん中のあたりにあります野外彫刻プロムナード事業計画策定委員会報償金6万8,000円になっていますが、この中身をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 この6万8,000円、報償金の増額でございますが、これにつきましては、野外彫刻のプロムナード計画の推進計画の策定というのを今年度行っておりまして、この策定に当たりまして、委員会形式で市民の方、それから、これまで野外彫刻プロムナード展に携わっていただいた方々を委員といたしまして委員会形式で推進計画をつくってまいりたいということで、当初の委員構成、また、委員会の回数と若干変更が出てまいりまして、回数、委員の数等の変更によりまして、その対応分として今回増額補正をさせていただきたいという案件でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございます。


 この彫刻プロムナード展に関連した話なんですが、以前これは議員の皆さんにも配られたと思います。彫刻マップ、プロムナード展のこのチラシに関してなんですけれども、これ、実際我々議員に配られた、最初にこれに関して、いつ発行されたか、何枚発行されたか、まずお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 この野外彫刻プロムナード展、御案内のとおりパティオ池鯉鮒のエントランスロードに市道の歩道に6体の彫刻が毎年1年ごとに作品を入れかえるという形で、これは愛知教育大学の先生に大きな支援をいただきまして、毎年そういった作品展示をしているわけですが、その内容をPR、市民の方にお知らせするという形でリーフレットを作成しておりまして、部数が毎年ほぼ同じですが6,000部で大型のポスター、これ市役所等で掲示をするために3枚、そういった部数を作成しておりまして、毎年作品の入れかえが9月末でございますので、その作品の入れかえとあわせて作成をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ありがとうございました。


 これをちょっと取り上げましたのは、実は、今回配られたものに対してミスプリントがありまして、実際議員に配られたときにはミスの部分の上から小さなシールが張ってあったんですが、これ実は、議員に配られる前に私が所属しているライオンズクラブのほうで協賛している、後援してお金を出しているということもあって作品例会資料として配られた際に担当の委員から、実は、これミスプリントがありますという形で修正がありました。


 中身としては、まずどっちが表か裏かなんですが、マップのほうの中に書いてあるその地図のところに、今回第13回プロムナード展なんですが、第12回というふうに地図に打ち込んであると。それと、ことし新しくつくられた作品の中で、赤塚先生がつくられた作品が、増殖による発酵というタイトルなんですが、増幅による発酵というタイトルになっているということで、これ特に作品名のところが違っているというのは大変失礼じゃないかなと思う部分があるんですが、張られて我々に配られたということは、どこかの時点でミスに気づいたと思うんですけども、どういった経緯で気づかれたのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 このリーフレットの作成でございますが、この作成も含めて野外彫刻プロムナード展の実際の運営というのは、私どもの都市計画課が事務局を務めておりますが、運営委員会というものは市民の方、各種団体、そういった方々で構成をしていただいております、いわゆるボランティア団体なわけですが、その中で特に愛知教育大学の先生に御支援をいただいている中で、作品の案内についても学校側のほうで展示作品について調整をしていただいておりますので、このリーフレットの内容についても学校側のほうで作成をしていただいて、私のほうももちろん校正等という立場もあるわけでございますので、そういった間違いについて私のほうで校正をするというそういう責任もあったわけでございますが、基本としては大学側のほうの先生のほうで作成をしていただいているというような状況もございまして、今回、印刷物を受けて大学のほうからこういった間違いがあるというような逆にお話をいただいたということでございまして、その点について、特に作品の提出者の方の作品名が違ってたということで、それについては大変申しわけなく思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 原案のほうは学校がつくってきて、ただ事務局はこちら側というか、都市計画係にもありますので、今後ないようにダブルチェックをしっかりしていただきたいなという部分と、もう一点、ちょっと私が今回問題だなと思ったのは、実は、既に我々に配られた、議員の皆さんにもポストに入っていたと思いますが、配られたときには修正されたものが、上からシールが張ってあったものが配られたので、一応費用なり手間はかかっているけど対処されているなと思ってたんですが、きょう、実は何げなく登庁したときに、1階のエレベーターの横にこれが置いてあるので、ぴっと何げなく取ってみたら、修正されてないものが設置されてました。これは多分大変問題じゃないかなと思うんですが、なぜ直ってないものが、ああやって市民の手に触れるところに設置してあるのかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 大変申しわけなく思っております。本来なら十分に6,000枚の全てを修正をするという作業の中で配付をしていくということが本来だったと思うんですが、今考えられることは、一部については修正が怠っていたということでございまして、それをそのまま配付をしてしまったということで、こういったミスが今後ないように十分集中して事務に当たってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ぜひよろしくお願いします。


 あと、この件について、事務局ということでちょっと伺いたいんですが、今の話でいくと、これのデザイン自体も学校のほうで、いわゆる愛教大のほうでやっているということなので、また要望として伝えておいていただきたいという部分なんですが、この彫刻マップについているこの地図なんですけども、大変わかりにくいという市民の方から評判です。このとおり歩いていても、どこに作品があるかわからないというふうに専ら評判ですので、実際に行って、どっちかというと宝物探しぐらいの感覚で、このどこら辺にあるか探してごらんという感覚であればいいかと思いますが、もう少しわかりやすい地図にしていただけるといいんではないかなというのもありますので、ぜひお伝えください。


 それと、もう一点、7番についてる水顔という作品についてなんですが、これは今、違う作品が展示されている。何か一度破損か何かを受けて、改修のために一度撤去をされて、今はこの水顔ではなくて、作品の名前は忘れましたが、別な作品が展示されているということで、これはまたいずれ水顔が直って戻ってくるんであればこのままでいいと思うんですけれども、今後どういう形なのか。今、展示されている新しいものが今後も展示されるんであれば、この写真の差しかえも早目にしていただいたほうがいいんではないかなということで御要望がありましたので、お伝えしておきます。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず、案内地図のことでございますが、この今そういった御意見もございましたので、また進行運営委員会のほうにもお話をさせていただきまして、また大学の先生にもお話をさせていただきまして、よりわかりやすい案内図、せっかく作品を見ていただけるというそういった案内図でございますので、それに心がけてまいりたいと思います。


 それと、公園通り線にございます水顔でございますが、これは今、議員お話のとおり、何者かにいたずらといいますか、破損を受けまして、現在修理といいますか、作成者の方とお話をさせていただいて、同じものをつくるのか、今仮の形で展示はしておりますが、そういった協議を今させていただいておる中でございますので、今後、方向が決まりましたら、先品を入れかえるんであれば、このパンフについても直していきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それでは、少しだけお聞きをします。


 まず1つは、今回の補正で臨時財政対策債が8,000万円増額をされていますけれども、これについて御説明と、それから、借りられる限度額は幾らかと、こういうことです。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今回、臨時財政対策債増額をしまして、ほぼ限度額いっぱいでございます。端数だけ残して限度額いっぱいを借りるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 今回の補正は、市税で個人市民税が1億円、これが補正されております。それと同時に、今言った臨時財政対策債8,000万円と、こういう形です。


 それから、一般財源の中で歳出のほうで不用額になった補正減額されたもの入れて、今回財政調整基金に繰入金という形で2億6,878万1,000円と、こういう形で財調のほうに戻したわけですけれども、現在この12月補正段階での財政調整基金は幾らですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成23年度末の残高で19億4,000万円ございました。今回の平成24年度の予算で14億2,000万円を組みましたので、財調の残高は5億1,500万円でございました。


 9月補正で4億円戻しましたので、今回の2億6,800万円を戻しまして、今現在12月補正の段階で財調の残高は11億8,000万円余でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 今回、財調の残高が今日時点で11億8,000万円ということですけれども、来年度の当初予算を組むに当たって、これはたびたび議論されてますけれども、必要とされている財政調整基金は幾らの額になりますか。おおよそこれぐらいないと困るという額はどれですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 過去答弁で標準財政規模の10%から15%ということで、17億円ほどないと予算編成はきついという状況でございます。


 ただし、今現在11億8,000万円、同じ去年の12月補正の段階で16億円の残高でございました。それと比べますと、もう5億円足りないということで、今回大型の工事の請負差益等も補正出しておりますし、また、税収のほうも増額も補正を出していただきました。3月の段階でそれほど大きなものが残っているかどうかですが、11億8,000万円の今の残高からどれだけ積めるか、かなり厳しい状況でございますので、17億円まで多分戻せないという今、予想をしております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 この駅周辺の長期財政計画がありますけれども、ここで見ますと、平成24年度の年度末残高は16億3,000万円余という形ですので、4億円ちょっとがこれから年度末で不用額等を含めて留保財源があるかわかりませんけれども、それぐらいを見込んでるということですよね。


 そうすると、ほぼ17億円ぐらいがラインだということになると、若干足りんというような状況になるかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 17億円までいけば、それは幸運だったというか、なかなか届かない状況じゃないかなというふうに今思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうしますと、17億円に届かないということになりますと、来年度の予算編成に当たって、これを見ますと、臨時財政対策債を約10億円借りる計画になってますけれども、そうしたものに依存をせざるを得ないし、これを見ますと、財調を並行移動することがなかなか困難で、財調そのものを取り崩しをしていかないかんという状況がこの長期財政計画の中では示されていると思いますけれども、今後の見通しはどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 過去そういう財調ありきの予算編成をしてまいりました。どんどん引き算をしていきますので、長期の財政計画になりますと、これは限りなく枯渇していくわけですけども、やはり今、議会日程の合間をぬって来年度予算編成中でございます。今は皆さんの部署の要望が、まないたに載ってまして、それを歳入というお皿の大きさでないと盛れないわけです。別皿で財調という小皿が用意してあったものですから、お皿に盛れないものがそこである程度盛れたんですが、その財調が枯渇してまいりますと、さらに皿の上に載るだけの予算の査定ということで、より厳しくはなるという予想はしております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ちょっと話が戻りますけども、結果、今現在11億8,000万円ということになりますと、17億円積もうと思うと5億2,000万円ぐらいを見込まないかんということですけども、そこには至らないと。


 そうすると、今12月段階で1億円の個人市民税が計上されましたけれども、この個人市民税についてもこれ以上の伸びがないということなのか、先ほど言いましたけれども、部長が言われた大型事業、いわゆる留保するものはほとんどなくて、それかき集めても4億円弱と、4億円そこそこというのが今の現状ですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 個人市民税については、12月補正出していただきましたので、これ以上ちょっと望めるのか、望めないのかわかりません。税務課のほうからは出していただけませんでした、今回。


 3月末までにおいて、ある程度たばこ税とかその辺の増額は見込めるんじゃないかと思いますけども、その他これ以上、個人市民税が増額補正が出てくるとか、それはあまり期待はしていないという状況です。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、大変厳しい財政運営でなるなということが今度の12月補正の中身かなというふうに思います。


 それで、ここのところで市債のところで64ページですけれども、これが当年度中の起債見込み額が19億円という形で、さらに償還が12億円ということで差額が約6.6億円と。返すよりも借りるほうが大きいという中で、今後のこの起債のね、前も議論ありましたけども、年度末の残高が159億円ということでありますけども、今後のふえ方がどのようになっていくのかなということですけども、ここのところの公債費負担比率とちょっとまた違う、これは一般会計だけですので、この辺で起債がどのような伸びを示していくのかなということについては見通しはどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 起債につきましては、この起債のいろんな指標がございます。これは平成40年、平成41年、ここまでずっとピークがいくんだろうという予想をしております。


 起債の見込み残高でございますけども、今159億円ということでございますけども、これは私、前も言ったかどうかわかりませんけど、これに関して明確なここまでという線はないのですが、知立市の年間の予算総額といいますか、これは年収を超えないという一定のラインはある程度自分らで持ってなきゃいけないと思っております。それゆえに、これが200億円を超すような状況というのは異常かなと思っておりますが、そこら辺は注視しながら今後進めたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私は知る由もないわけですけど、ただ、この表を見ると、借りるお金と返済するお金の差額が6億6,000万円と。これが年度によってそれぞれ違いがあろうかと思うけれども、そうした形でふえていくと、平成31年ぐらいには200億円に到達するのではないかという心配もされますけども、そうした点で、どんな見通しをお考えかなということですが。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 公債費につきましては、これは借りようと思えば幾らでも借りてしまえるわけです。指標としても経過年超えないところが果たしてあるのかという問題もございます。先ほど議員も申されましたけど、返すほうが多くなってしまう点、また、その起債の残高もこれは頭に入れながら、ブレーキ踏まなきゃいけないところはブレーキ踏んで、ここら辺は指標としてしっかり見ていきながら運営していかなければいけないと思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 いずれにしても見通しがなかなか厳しいなというふうに思いますけれども。


 それで、もう一点、先ほど高木議員がありましたけれども、社会資本整備交付金が歳出のところで1億7,300万円余を減額をされ、県の区画整理の補助金が240万円減額をされていると。そして、歳出のほうで先ほどありました物件補償を含めた区画整理で1億2,700万円余ありますけれども、これはこの差額、単純な比較ではないですけども、区画整理の分で1億2,000万円余というのは県の補助金と社会整備交付金、これが合わせて減額された分がこの額だと理解しますけど、それでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今回、社会資本整備交付金ですけども、先ほど都市整備部長も申しましたけども、採択率が72%ほどということで、28%ほどつかなかったということで、今回一番事業の大きなところ、また、次年度に送ってもいいところというところで減額して内部で調整したということでございます。


 部門によっては100%ついたところもございまして、今後こういう要望の仕方もあるのかどうかわかりませんけども、これはちょっと今の72%という採択率では、こちらのほうも財政計画立てられないので、今後この要望等をこれはしっかりしていかなければいけないと思っております。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午後2時00分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後2時10分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 改めてお聞きします。先ほど国の内示で補正されるかと思ったけれども、結局内示どおりの減額だったということですね。


 それで、17ページの社会資本整備総合交付金1億7,378万7,000円、これは社会資本整備交付金ということで、さまざまな事業に充当されると思いますけれども、こうした減額は、このことを通じて先ほどは区画整理事業でありましたけれども、他の事業にもこの減額は影響していますか。その辺の金額わかったら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 都市開発費補助金の社会資本整備交付金の減額の内訳でございますが、総額1億7,378万7,000円のうち、駅周辺の区画整理事業に充当しておりました分の減額が1億298万7,000円でございます。


 それから、市道の道路改良、橋梁耐震、こういった道路関係の事業が1,680万円の減額でございます。


 それから、新南保育園の建設事業、こちらが5,400万円の減額でございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 南保育園については入札差益というものがあるのでね、これがまるっと影響したということではなくて、入札差益プラスアルファという程度の影響だったということだと、入札差益引くことのプラス部分ということだと思うんですよね。


 それで、一つお聞きしたいんですけれども、先ほど採択率が72%ということがありました。例えばこれから予算査定が始まりますよね。それぞれのこの社会資本整備交付金を充当して行う事業について、来年度の予算はこの事業についてはこれだけつけますよ、これだけつけますよと。それぞれのメニューに応じて、例えば駅周であれば10分の5.5に引き上げられた補助率ですよね。効果はそういう形になるわけですけど、予算要求するときは全体の事業をひとまとめにして事業費をやって、それに充当すべき補助金の申請はこれだけですので認めてくださいというふうに国のほうに要求するわけですか。どのような方法でやられているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 社会資本整備交付金の組み立てなんですが、いろんな事業を一括してパッケージ化で事業採択をしていくというような内容なんですが、その中でも分離がございまして、4つの章に分かれております。


 その4つの章といいますのは、例えば第1章ですと、うちでいいますと道路関係、第2章ですと、うちでいきますと下水道関係、第3章でいきますと、私どもの面整備、公園、こういったところを区画整理とか公園、こういった関係、第4章については、建築関係ということで、これは今は県とセットで今パッケージ化されているということで、大きくこういったふうに分かれておりまして、その章の中で、いわゆるパッケージではあるんですが、章の中で要望、単位が分かれておりますので、全体総額で幾らということではなくて、それぞれの章の中の事業要望をしていくということでございます。その中で、あと示された内示額の中で、制度上できるものについては市の中で配分調整をするといった作業は可能でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうしますと、先ほどの1億7,000万円の中で、まず一つは、駅と市道、南保育園は除いてもですね、下水というものがありましたけども、先ほど予算要求、予算要望、予算はとにかく国に要求すると、補助金のね。これだけの事業をやりますので、4つの章に分けてこれを国に要求するわけですよね。県とパッケージがあるとかそういうことはともかくとして要求すると。


 そうすると、国のほうは、それぞれのところの章に応じて内示があるわけですか。例えば下水については減額はされてないわけですので、100%予算がついたというふうに理解してよろしいですか。そして、区画整理については、これだけの減額があったので78%の採択率の中で今回事業を延伸せざるを得ないと、こういう関係になるのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、御披瀝のほぼそのとおりでございますが、基本的には章の単位の中で内示がくるということですので、下水は下水で内示があります。


 章の中でもまた細分化して内示額が示されるものもございますので、章単位でまるっと全額が内示で、そのあと中で調整がきくというそういったことはできないものもございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それで鉄道高架については、鉄道高架は例えばどの章に入っているんですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 鉄道高架は県のパッケージでございますが、第1章の道路の関係の中で入っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、例えば道路の中で入っているということですと、先ほど市道の関係ではありましたけれども、鉄道高架自体は先ほどの説明の中では減額はなかったと理解してよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 基本的に昨年、私どもに県のほうから国への要望した額イコールで今、実際には県の事業として採択をされているというふうに聞いております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、今回区画整理は先ほど説明あったように、第3章の公園と区画整理と。そのほかありますか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 3章の内容でございますが、3章につきましては、旧のまちづくり交付金という制度がございましたが、そこの延長線上の事業でございまして、今現在、名前がちょっとややこしいんですが、都市再生整備計画事業というふうにいわれておりまして、これも地区を限定しまして、現在事業を行っておりますのは駅周辺地区という地区を名前をつけまして、駅周辺の周辺、知立市おおむね西側半分ぐらいの区域を対象区域にしまして、そこの中で行われます道路関係だとか、公園、そういったのを全てパッケージ化しましてやっておりますので、例えば市道の改良もここの中には入ってまいります、一部。それから、公園の整備についても、ここの中でこの章で対応しております。


 ここの中で、効果促進事業ということで、本来社会資本整備交付金の事業は国交省の事業でございます。あくまで従来の単独補助でしておりました、例えば街路とか、公園、区画整理、こういった単位の事業を基幹事業として、これをベースにしてこのパッケージに組んだこういった事業の2割以内でそういった効果促進事業ということで、ソフト事業やこのまちづくりの目的を達成するために効果が上がるという事業を取り入れることができるということで、いわゆる国交省の事業以外でも事業対応ができるということで、今回、南保育園という保育園の建設事業についてもこの中で入れさせていただいたということで、以前ではミニバスの購入についてもこの中で入れさせていただいたという経緯もございまして、そんなような第3章については内容になっております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、そうした形でそれぞれの4つの章に分けてやるわけですけれども、それぞれちょっと話を複雑にすると、まちづくり交付金だとかいろいろいうと複雑になるので、公園区画整理等を含めて、1つの章とくくりでこれだけの事業費がかかり、これだけの計算してみると補助率があって、これだけ社会資本整備交付金を充当できるということで要求されるわけですよね。公園区画整理、その他のまちづくり交付金の事業という形で細分化してこれを要求してるわけではなくて、くくって要求しているわけですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほども答弁重なりますけども、章の中で複数の事業を一括してまとめて総額で要望するという部分と、端的にその同じ章の中でも個別の事業として、その事業の額に限った要望という形の壁ができてる部分もございますので、必ずしも章全てが一括の要望ではございません。各その中身については分かれてる部分もございますので、極めて事務的な答弁で申しわけございませんが、そんな中身になっております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、先ほどの採択率が72%ですかね、こう言われました。これは公園とかそういう形でパッケージになってるものはそうですけど、区画整理事業に限って72%の内示だったということですか。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 結果的に特に数字的なところはあれですが、1章も3章も基本的に同じぐらいの全体では採択率になっております。いわゆる72%ぐらいの採択率になっておりますが、これ、実を申しますと、国の内示があったものから3章から1章へ流用させていただいておりまして、国に。これは国の承認がないとできないんですが。といいますのは、1章の事業をどうしても今年度やらなきゃいけない事業もございまして、3章から1章に送ったということで、1章と3章が大体同じぐらいの削減額になっておるわけですが、3章の中での調整は、あと私のほうの内部調整をさせていただいて、区画整理にほとんどしわ寄せをしてきたというのが実情かなと思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、国の承認が要るけれども、鉄道高架に充当、基本的には道路ということがありますけど、ここはどういう道路か、街路事業の道路なのか、多分生活道路の部分も、まちづくり交付金で生活道路も充当するというから3章のところだろうというふうには思いますけども、駅周辺と八橋周辺ね、だろうと思いますけれども、そうすると、鉄道高架を進めていく採択率が鉄道高架でも72%だと。補助率が10分の5.5に引き上げられたとしても採択率が低いので当年度予定している事業に充当できないということで、区画整理の3章のところから充当したということですか。これは3章のところから国の承認を得て流用して、そしてこちらのほうに手厚くし、そして、ここのところで割を食ったのが結果として区画整理だったと、こういうことでしょうか。どうなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ちょっと連立事業の今お話が出ましたが、連立事業とこの今の社会資本整備総合交付金、知立市の総合交付金とは関連性全くございません。あくまで連立事業は県の事業でございますので、県のパッケージの中で、県の社会資本の整備総合交付金で調整をされてるということで、特に連立については県も内部的に当然同様に削減はされてるわけですが、連立にしわ寄せができないと。重点事業であるため、ほかの事業を削減幅を大きくして連立は現状の数字を保っていただいているというのが県から聞いている実情でございます。


 今、ちょっと私、流用の話しましたが、これは私どもの3章から1章にもっていったわけですが、これは同じ区画整理の中の事業として、どうしても対象部分が違う部分がございまして、そこの物件をどうしてもやらなきゃいけないということで、それには当初、国から内示を受けた額ではやれないということで、3章から1章に流用をさせていただいたそういう調整をしたということでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 わかりました。


 それで、採択率が1章、3章、こうしたところで72%ということですけれども、これは昨今、毎年毎年、予算要求をしていくわけですけど、国のほうにあげていくわけですよね。今までは採択率の流れはどういうふうになって、この平成24年度に限って急激に落ち込んできたのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 事務の進め方は毎年同じですので、前年度8月時点で概算要望、12月前に本要望といったような流れの中で、最終的に4月には国の内示が要望したものに対して示されるということでございまして、やはり年々国のほう、政府のこれまでのコンクリートから人へというそういった方針の中で、公共事業の抑制という部分がかなりございます。そういった部分と道路特定財源の一般財源化ということもございまして、道路関係の予算のかなり圧縮されているという部分もございまして、全体的に影響は出てるということはございます。


 そういう中で、連立のようにこれまでは重点事業として連立のように特殊な事業については当然優先順位を高められて確保されてきたわけですけども、このように社会資本というパッケージになりますと、なかなかそういったことが色合いが出ないということで、今後、駅周辺の区画整理事業についても、これまではそういった事情を考慮していただきながらそういう配分もしてきたんですが、なかなか難しい状況になるんではないのかなというふうに思っております。


 東日本の復興というそういった部分の関連性ということも指摘はされておりますが、これは復興予算は別枠予算になっておりますので、その影響というのは、私のほうとしてはないんじゃないかなと思ってますが、ただ、今国が全国的に緊急事業として全国的にそういった防災対策事業というのを進めておりますので、そういう中で防災事業、また関連事業に対する重点配分というのがされておりますので、そういう意味では、こういった事業の中に影響も出てるということで、これがある一定落ちつけば、また従来の形に配分も戻るのではないのかなという、そんな思いもあるわけですが、そこら辺がまだもう少し注視していかないとわからないというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 わかりましたけれども、私が聞きたかったのは、今回は採択率が、この1章、2章に関して、ほかのやつも教えてほしいんですけど、こんな形で大変厳しい中身になったと。これは今までは、例えば割合が100%なら90%より高目だったやつが、今年度は低かったと。今の話を聞くと、そこのところがどうなってこうなったのかということがひとつお聞きしたかったんですよ。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほど言いましたように、年々減少傾向にあるという中で、今年度かなり落ち込みが激しかったということでございますが、それは先ほど言いましたように、やはり防災対策事業、防災関連事業に重点的な配分がされてきたというそういったことは県から理由としてお聞きしている内容でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、区画整理事業は当初平成27年までが事業期間でしたよね。これが平成38年まで延びました。それぞれ宝町、期間を設定して財源をこの期間にはどれぐらいやっていくかということを示したわけですけれども、これが先ほどの高木議員の答弁でもあったように、採択率がこういう形になってくると、事業延伸をせざるを得ない事態になろうかというふうに思うんですよ。


 先ほど部長は、耐震改修やその他の事業に重点特化してるからね、国の予算配分としてそういう流れでいくと。こういう区画整理事業、その他についてはなかなか予定どおり国も組めないよという中で、それがどれぐらいのスパンで続くかというのは各自治体の取り組みはどうなるかということによるので、部長の答弁を類推すると、ここ何年かはそうした事態が続くのではないかという心配になるわけですね。


 ということは、事業延伸が単年度の予算は、市単で市費を入れるところは構成が全部決まっているわけですね。市債、市費、国費、県費という形で決まっているわけですので、そうすると先ほども部長が言われたように、この事業には予定している以上の一般財源は入れないわけですので、必然と国の予算が減れば延伸していくという、こういう関係になると思いますけれども、もう一度そこを説明してください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、議員おっしゃるとおりでございまして、当然今、事業計画で組んでおります財源内訳、これを前提に事業を進めていくということで成り立っておりますので、国費が私どもの整備年次計画に合ったように配分されてこないと、国費のかわりに一般財源を充当するというそういった対応ができればいいんですが、現状の財政状況では困難であるという中で、全体の事業の修正、調整といったところをこのまま続くんであればそういう事態が発生してくるということは考えられると思います。


 ただ、今回一億数千万円次年度送りという形の中で減額をさせていただきましたが、これが直ちに、先ほども申しましたとおり、平成31年の駅の北側の整備、これがまた大幅におくれていくというところまでまだ私のほうとしては考えておりませんし、やはり今後の動向をもう少し見た中でそういった対応を考えていくべきではないかなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 県内で同じような区画整理事業をやってるようなところも多分今の話を見ると、同じような状況にあるのではないかなということも考えられます。一遍確認していただきたいんですけど、その上で、国に対していろいろあるけれども、強力な要求をしていってほしいなというふうに思います。そうじゃないと、事業延伸と同時に鉄道高架ってどこで接点が仮線をということはないので、側道部分やそういう広場の関係はあるかもしれませんけども、影響を及ぼす部分についても発生しかねないような状況も局面ではあるかと思うんですよ。


 そんなことを思うと、やっぱり類似の区画整理事業をやっている市町と共同して、予算要望を市長を先頭に、ぜひやってほしいなと。県からも当然その声を国にあげてほしいなというふうに思いますけども、市長、どうでしょうか。なかなか厳しい局面です、これ。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この財源の獲得に向けては、今までもいろんな機会を通じて国・県にお願いをしているわけでありまして、これからもいろんな機会を通じてやってきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 少しお聞きしたいと思います。


 今、財源をどう確保するかという問題ずっとやって質問されていたわけですけれども、市民税の納入率というものを、ことしはどのぐらい見込むのかなと、見込んでいらっしゃるのかなと。


 前納報奨金制度をなくしてしまった中で、入りが悪くなってるという現象もあると。この資料にいただきました市税と収入状況調書、現在の出納状況が資料添付されているわけでありますけれども、ここの21ページのところで固定資産税でいうと去年よりも5%も今、少ないと、入り方が。これが、ただ遅いから、後から入ってくるだろうと思われるものなのか、それとも、税収そのものが今の景気、皆さんの家計、こういうことから低く抑えられてしまうんだろうかと、この辺の見通しというものももう一つ聞いておきたいなというふうに思います。私自身がどういうことなのか分析しかねているわけですけれども、その辺はどういうふうに見ているのか。これが留保財源という形の中身で、もう目いっぱい出したというようなお話だったので、その辺のパーセンテージはどういうふうに抑えたのかということですね、その点おわかりだったら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 うちのほうの税の関係でございますが、なかなか100%というようなことを財政当局に言いますと、現実に入らなかったときについては財源が確保されないというような大変な事態になりますので、その辺は慎重にいつも財政のほうと話をするときについては調整を図っております。


 市民税につきましては、当初予算で43億4,200万円計上しておりますが、今年度うちのほうの見込みとしては44億4,700万円ぐらいということで1億円を計上、今度は補正でさせていただきました。


 これにつきましては、東日本大震災、タイの洪水などによりトヨタ自動車及びその関連企業の業績が低迷すると推測しておりましたが、個人の所得についてはあまり影響がないというような形で、ひょっとしたらもう少しうちのほうが見てるよりかふえるではないかなというふうに思っております。


 それから、固定資産税につきましては、評価替えのことに土地の横ばいでありましたので、家屋の再建築費評点補正率というのが大幅に下がったということで、非常にというような形になります。


 それから、大変申しわけないんですが、収納率の今の数字は今持っておりませんので、後で報告させていただきます。


 それから、法人市民税でございますが、ここにつきましては、9月議会でも答弁したように、今のところは予算上は5億円、今のところは5億3,000万円ということで見込んでおりますが、ひょっとしたら1億5,000万円、これは9月の議会のときも答弁をさせていただきましたけど、そのぐらいひょっとしたら入ってくるではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 留保している部分をどのぐらいかという明確なものがまだ十分わからないんですけれども、もちろんそういうものがないとまた後やっていけないということであると思うんですけども、やはり収納のテンポが少なくなってるのかというふうにこの数字から見ますと感じております。固定資産税なんかは比較的収入が早くされていたものが、去年より5%も遅いと。遅いのか滞納になるのか、それはわかりませんけれども、そういう面もあって、どの程度かなということ。これはどの程度、いつごろこれは示していただけるんですか。すぐには出ないということですか。この算定するに当たって収入率をどの辺まで見込んだのかというところは出るんですか、少し待てば。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 数字として私が資料として持っておりませんけど、すぐ出したいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひ早急にお返事がいただければというふうに思います。


 収入の確保というものがどの程度かによってね、推進する事業のテンポも変わってくるわけですのであれですけども、1つ歳出の面で伺っておきたいと思います。


 教育費のところで、今回トイレの改修工事費ということで3,243万円ということが出ております。これは来年度、次年度に繰越明許というような形にもなるわけですけども、この点の御説明を詳しくしていただけますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 トイレの改修工事費でございます。これにつきましては、私どものほうも平成25年度予算に盛り込んでいこうということで考えておりましたが、国のほうから学校施設老朽化等への緊急対策として国の予備費149億円を使い、この交付事業、来年度やるべきその事業の前倒しについてのそういった活用の依頼が国のほうから通知がございました。


 こういった中で、この平成25年度にやるか今回補正でもって前倒しをしていくかという中で、前倒しをしていきますと、私ども知立市のほうも大変大きなメリットがございますので、今回このような形で補正での提案をさせていただいたというわけでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 収納率のことでございますが、個人の市民税といたしましては92.85%、固定資産税については96.16%でございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 収納率というものが今、出されて、9月段階で71%ぐらいの固定資産税、これは96%ぐらいを見込むということですね。ちょっと今すぐ私、資料がない。これは平成23年度決算と比べてどの程度の比較として出したんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成23年度の市民税の決算につきましては。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                   午後2時43分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後2時43分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 大変すみません、お時間いただきまして。


 市民税につきましては、当初予算を組むときにつきましては97%で見込んでおります。固定資産税につきましても98.5%というような形で見込んでおります。


 それから、先ほどの平成23年度の決算でございますが、市民税につきましては個人と法人で52億8,000万円程度でございまして、固定資産税につきましては44億5,500万円余でございます。


 大変すみません。


 平成23年度決算で市民税につきましては、個人市民税につきまして92.27%、固定資産税につきましては96.96%でございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そうすると、平成23年度決算より固定といずれもですが、少し上向きの収入の見込みということですか、96.96%。そうですね、わずか多い見込みということでよろしいですか。92.27%のところを92.85%見込んでいると、今回の補正。固定は96.99%が96.16%と、こういう数字ですね。ですから、わずか昨年度よりも少し余分に見込んでもう出してあると、そういうことでいいですか、大丈夫ですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 固定資産税につきましては、平成23年度につきましては全部で44億5,500万円ということで、うちのほうで当初であげましたことにつきましては41億5,700万円ということであげましたけど、今うちのほうで少し数字を抑えてるというのは42億4,700万円ということで、固定資産税についても当初予算よりか若干ふえる。ただし、平成23年度のことにつきましては評価替え、平成24年度ございましたので少ないというような形になっております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 率はわずかに高いけれども、評価額ということで額としては少し少ないと、こういう答弁でしたね。そこまでの率を見込んでの今回の補正の中身であるということであります。ちょっと収納率のテンポが遅いことについては、その辺は逆に不安材料もあるかなというふうに感じております。


 それから、先ほどの教育部長、このトイレの改修、前倒しはわかりましたが、国のほうが活用を依頼してほしいと、この交付金を使って。これは学校施設環境改善交付金ですね、歳入のほうに出ております、17ページに出ておりますが、この交付金ですね、これを活用を早くしてほしいという、こういう内容だということで、国から言われて来年度だとこれは予算がこういった交付金がつくかどうかちょっとわからない。早く使ってくださいという、こういう内容なんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 学校施設環境改善交付金、これにつきましては、今の今回の補正であろうが、来年度、平成25年度の当初であろうがついてきますし、同じでございます。


 ただ、先ほど私が言いましたのは、まず文科省のほうが各地方自治体のほうから、大変今、学校設備が老朽化していると、早くやりたいといった要望が文科省のほうに多くきたということでございまして、そういった文科省が調べましたら公立学校の約7割が25年以上経過しているといったことを踏まえまして、国のほうが持ってみえる予備費、これが経済危機対応地域活性化予備費というのがあるそうでございます。その予備費を活用いたしまして、学校施設老朽化等への緊急対策といたしまして、全国でございますけども149億円の規模で予備費を使うと。そういった中で、当然私ども来年度やりたい事業というのは国のほうには示してありますので、そこで今回のこの東小学校のトイレでございますけども、これがそこのまないたに乗りまして、これを前倒しでやれば、メリットというのが先ほど言いましたように、環境改善交付金につきましては、これは来年やろうが、今回やろうが一緒でございます。


 ただ、いわゆる事業費から補助金を除いた私どもが負担する部分、この部分が今回のこの前倒しを利用してもらうと100%起債が受けられますと、まずこれが一点メリットでございます。100%起債が受けられた上に、あとでその50%が基準財政需要額に算入されるということでございます。そういったことを計算をしていきますと、来年度、平成25年度でやるとしますと、市の負担というのが2,316万5,000円、冒頭に申し上げた国の補助金を除いてこれが負担になるわけですが、今回この前倒しを利用しますと市の負担が1,161万5,000円となりますので1,155万円、これが軽減になるということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 前倒しの意味というのはわかりました。2分の1が基準財政需要額にカウントされるということではありますが、借金は二千三百何十万円すると、借金はふえるという、計算上は借金のほうにこれがまた累積していくというこういうことになりますよね。ちょっと痛しかゆしの雰囲気はあります。ふえるという点でね、借金が。借りれるということがいいことという感じには素直にはとれないような感じがするんですが、財政基準のほうの計算に入るということですのでこういうことと。


 早くやろうということのほうが私はお願いで、できたらもっと早くやってほしい。繰越明許となれば、もう確約できてるんだから4月に入ったらすぐ工事ができるという環境になるのかどうかですね。もちろん3月議会の予算は全体で通ってということで、これに関しては繰越明許ということで通ればすぐできるかどうか、この点はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、この平成25年4月に入りましたら、この設計委託料が93万円ございますので、これでまずは設計委託のほうを出します。実工事のほうは、子供たちが夏休みのとき、来年の夏休みですね、そのときに工事を計画をしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そういう学校との関係がありますから夏休みになるんですよね。このトイレの改修ということについて、どんなふうな認識を持っていらっしゃるか、緊急性についてはどのような認識をお持ちなのか御披瀝いただけますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今、市内小・中学校でございますけども、トイレにつきましては、どこもそれぞれにおいにつきましても、それ以外のふぐあいについてもいろいろあるわけでございますが、特に東小学校のトイレのほうが、においといいましょうか、排水管自体のにおいというのもございますので、まずこれが一番緊急性のある学校だということは私どものほうで考えまして、まず東小学校をやらさせていただくわけでございます。


 そういった中で、東小学校の校舎の西側のトイレをやるわけでございますけども、1階ずつやっていっても、やはり立て管の排水管自体が全て一緒にやらないと、そのにおい対策ができないんじゃないかということで、校舎西側の1階から4階までの全てのトイレ4カ所ですね、それについて今回はやっていこうということで考えております。やはり西側のトイレというのは、汚水が鉛管でございまして、老朽化により水漏れ等もあるということでございました。


 そういった中で、いろんな学校からの洋式便所をふやしてほしいだとか、そういった意見も入れまして、これから設計、来年度入っていくわけでございます。これから学校の校舎のトイレにつきましては高額なお金がかかりますので、今やっている整備計画の中で盛り込んで考えてはおります。


 ただ、体育館とか屋外トイレ、これにつきましては、今の整備計画の中にはそのトイレの自体は入れてありませんので、これはそれぞれ毎年毎年の修繕等の中で考えていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 東小学校へ行ってまいりまして、先生方のお話も聞いてきたし、いろんな方のお話聞いたんですけども、ほんとに排水管、これは例えば2階の排水管が漏れてて1階のトイレの天井から汚水がぽとぽとと落ちてきてしまうというようなことまであったかに聞いております。これは緊急手当はしたようですけども、そういうものについては。だけど恐るべき事態があったなということを伺いました。


 西側のトイレ、東側のトイレ、2カ所縦にざっといずれもあるわけですけど、西側について全部立て管で直すということで、これは大至急やってもらわなきゃいけない問題だなというふうに思いまして、そこまで悪かったら、もっと早くというふうに私は思いました。今年度やってもいいんではないかというような感じです。


 ただ、子供たちの夏休み云々かんぬんという工事の日程があるのでね、今急に予算がついてもすぐできるわけはないので、それはもう仕方がないし、最大限夏休みに工事を完了させると、こういうことになろうかというふうに思いますけれども。


 もう一つ、今、体育館のお話もありましたが、体育館の中のトイレについても見せていただきまして、用を足して水を、男子用のトイレなんですけども、上で水を流すと。そうすると、流したら即床のほうにその水がじゃっと出るような状況も見てまいりました。これは使えませんということで言っていらっしゃったんですけれども、これはまたこの事業とは別の予算というか、修繕費で対応するということになるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 体育館の男子トイレのほうでございますけども、一番奥のトイレが、議員言われたとおり、私が行ったときも張り紙がしてございました。それにつきましては、毎年の修繕料の中で対応できる部分について対応していくというふうに考えております。


 今、小便器が3つか4つだったと思うんですけども、そこで今1つがそういった状態で使えない状態でございまして、子供たちが体育の授業をやっていて、今、1つ欠けていることによって緊急的にどうしても必要だということであれば、それは当然修繕費の中で対応しているということにはなるとは思います。一度学校のほうともしっかり話を詰めさせていただいて対応していきたいと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 この件ずっと見せていただいて、こういった予算の執行のスケジュールをお話をしてきたんですけれども、私は逆に驚いたのは、うちが最初でいいんですか。ほかもみんな悪いでしょうっていうふうに校長からはお話が出まして、東でいいんですか、いただけるんですか、ほかも悪いですよっていうふうに言われましてね、そのことにまた逆にびっくりして、先生方の間の中では大変な状況が話題になっているのかなという感じも受けまして、今、整備計画というものが話が出ておりますけども、これ、ほんとに早くやらなければならないということを思います。


 整備計画の進捗状況などは、どんなふうに今なっているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この件につきましては、一般質問の中でもお話をさせていただきまして、今、調査のほうは全て完了いたしておりまして、まだ書類的には業者のほうが持ってみえますので、中性化試験の結果だとか、コア抜きのコンクリ強度の結果だとか、そういったところを踏まえて、今どの学校がどの年次、どういったことをもう直近でございますけども、私どもの担当のほうと業者のほうと書類を見ながら話し合うというところにはきておりますけども、まだほんとに具体的に数字でこれだというお示しできるものが今は現在持ってませんので、ちょっと答弁はここまでということで。すみません。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午後3時00分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時12分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 学校の整備計画というのは、今後具体的になってきたら早急にまた議会のほうにお示しをいただきたいというふうに思います。


 また、ほんとに老朽化してきている四十数年たっているようなところが次から次と順番にくるわけで、この整備計画が重要なわけですけども、これをずっと振り返れば知立団地ができたあたりで保育園も学校もどんどんふえてきたというね、あの波がまた押し寄せてくるという、こういう歴史的な背景がありますので、これをやるだけでも大変大きな当市にとっては建設事業費というものの確保が必要になるなというふうに思っております。


 これ以上の大きなハードな事業というのは、連立が終わるまで、こういったものが終わるまで手がつけられないなということを改めて私は実感しております。ぜひその辺で、これから着実に進めていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 一つだけですが、確認と当局の御意見をあわせて伺いたいと思います。


 それは、文化会館のガラス破損事件の話ですが、先ほどの質疑で今年度予算、セキュリティを強化する補正予算が出されていますが、ガラス破損事件については各派代表者会議でその実態、内容については詳細に御報告をいただいたんですが、犯人逮捕というのは、たしか中日新聞のベタ記事でね、事件メモで私どもは読んだんですが、当然その結末と犯人逮捕についても正式に教育委員会は市議会に御報告があってしかるべきだというぐあいに思うんですが、なぜ報告いただけないんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 確かに言われるとおり、あの時点で私どもも知り得たのは一緒のときなわけですが、それは報告すべきだったと私どもも今、思います。


 ただ、まだですね、確かにあの新聞記事のとおり、あの時点であれだけの方が逮捕されたということは事実でございます。ただ、警察の中では、まだ捜査の途中でございまして、あれが全てだという認識も持ってみえないということでございますので、その都度その都度、やっぱり報告していくべきではございますが、最終的な警察のほうのある程度の結論が出た時点、そんな長い話ではありませんので、その時点でもってこの前のような形で御報告を差し上げようかなというふうには私は思っておりましたが、やはりその時点で報告すべきことはすべきことだったと今、思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 教育長、同じ質問ですが、お答えどうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今の教育部長の答弁と同じであります。この前の新聞の記事でいきますと、3回にわたる今回の関連事件があったわけですけども、その最後の10月1日の事件についての逮捕ということが明らかになったということで、まだ捜査が続いている途中ですので、最終的に全てが明らかになったところできちんと報告すべきかなという判断をしたわけですけども、途中経過もその都度わかった時点でしたほうが、より理解が得られるかなということを今は考えています。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 林市長、今、教育長と教育部長の所見伺ったんですが、市長はどういうふうに思われますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も全ての捜査等終わった後に報告することも一つのやり方かなという思いはあったんですけれども、今思うと、やはりその都度報告するということのほうがわかりやすかったのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 私は、かつてないような、しかも知立市の公共施設として大変重要な役割を果たしている施設が、あろうことか二度、三度にわたって投石されてね、あのような無残な実態になったと。その後、犯人が捕まったと。直ちに御報告をいただいて、詳細になっている部分と、今後、捜査を深めなければ解明されない部分について、これは分離していただければ結構ですから、市民に対して市議会、その状況をつぶさに報告するというのは、ある意味では当たり前のことではないかと、私はそういうふうに理解をしているんですが、なぜそういう発想にならないのか、とても残念ですね。


 教育長、いつ発表していただけるんですか、この報告は。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 新聞記事の内容については、我々も理解しているわけですけども、捜査の途中ということでありますので、警察捜査当局ともどの段階で、どういう発表ができるのかということを確認をしながらする必要があるかなということを思います。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 少し社会的常識からいうとかけ離れた答弁だと。今回、セキュリティの補正予算を組んでみえますから、なぜこういうセキュリティの補正予算が必要になったのかということを踏まえて、今回の事件についての理事者側の反省すべき点があるとすれば、その反省点、そして、その後の事件の経過で公表できる部分については市議会にきちっと公表して、この補正予算を提案されるのが本来ではないですか。私、きょうやっていただけると思っているんですが、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 きょう、この場で言えと言われることは新聞に書いてあるあのことしかありませんので、あの記事の中であった3人の少年が逮捕されたと。あと2名は収監施設におると、そこしかないんですけども。警察が発表された新聞記事のとおりです。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 中日新聞の報道をもって報告とかえるということですか。私、納得できません。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                   午後3時20分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時24分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今の高橋議員からの件でございます。これにつきましては、一度その新聞報道の一連から時系列をまとめまして、あと、これからのこともありますので、そこを一度警察のほうに確認をさせていただきながら、出せる部分についてまとめまして、一度議長のほうにお示しをさせていただいて、企画文教委員会、来週の月曜日なんですけども、そのときまでには出したいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 私は、犯人探しを求めているわけではありません。大事な施設が、あそこを訪れる人々の心を痛めて、何でこんな悪質な犯罪を犯すんだろうかという、そういう市民の思いに応えていくためには、新聞で発表されたね、第三者が報道機関がメディアが発表されたことをもってそれでよしとするのは、私、市教委として大変責任をとったことにはならない無責任な行為だというふうに感ずるから議論しているわけですがね。例えば新聞発表では、被害総額が900万円程度みたいな報道があったというふうに記憶しているんですね。市議会代表者会議に10月9日に提示された被害額は1,200万円を超えると、こういう数字もあるわけですね。あるいはいつまでかかってあの施設が修復されるのか、こういう疑問の声もたくさんあるんですね。当然それらについて、今後の方向や見通し、あるいは事態の変遷と犯人の逮捕の状況について、まとまった御報告があって、これはしかるべきだというふうに思うわけです。


 ただいまの答弁では、企画文教委員会に今、私が申し上げた趣旨を踏まえて御報告していただける。当然、市議会議長にも御報告いただいて、全議員に報告いただくということになると思うんですが、そこで私、一つお尋ねしたいのは、この被害額というのは全額共済会、つまり保険会社から支弁されるということになるんで、工事の発注もこの共済会が発注されておるんですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 工事の発注につきましては、私ども市のほうで発注をしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 市のほうで発注するけれども、財源が市税ではなく共済会から支弁されるということで、市議会への報告も工事の内容についてね、報告もせずにやればいいと、こういうことですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まずは、その工事の財源、これは市の予備費でございます。ただ、予備費を使って一旦は支払うわけでございますが、市有物件のほうからその分、保険として市のほうに補填をされるという形になります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 そうすると、工事の内容や発注は予備費を充当してやられるので、当然入札行為、その他については情報が公開されていると、こういう理解でいいですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 工事につきましては、もちろん市がやったことでございますので、発注につきまして、当然入札行っております。公開はされておると思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 工事は、いつ修復されるんでしょうか。工事は、いつ完了するんでしょうか、修復工事は。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 工事の完了というのは、今、工期、これはたしかちょっとはっきり数字は違っているかもしれませんが、来年の2月の初旬か中旬ぐらいまでの工期だったと思います。


 これにつきましては、その工事には標準工期というのがございまして、決められた工期、ですからそれを当てはめたのがその来年の2月なんですけども、私どもとしましては、まずはガラスが特殊なガラスですので、今、業者の方、発注していただいてますけども、まずはそのガラスがいつ入るかというのは私、確認しておりませんが、それが入って請け負っていただいた業者の方が何とか頑張っていただいて、今、私の気持ちの中では、来年の成人式までには何とかしたいなという思いはあります。


 ただ、これも特殊なガラスですので、まだ発注の状況ですので、今まだ確約はできませんが、気持ちの中では成人式までというふうには思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 予備費を流用して工事を発注されている。その分は共済会が後ほど負担をしていただくということになっているという報告を受けているんですが、犯人が見つかった場合には、当然犯人が損害賠償をすることになりますよね。そうすると共済会は、犯人逮捕があった場合でも全額を共済会がみてくれるんですか。その損害賠償を当然請求しなきゃいけませんよね、行為を起こした人に。共済会の負担と犯行を犯した者の損害賠償はどういう関係になるんですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 全国市有物件災害共済会ですか、いわゆる損害保険屋ですけども、犯人がわかった時点でお金がおりる、そういう保険の事務ですね、これを今とめているというふうに聞いております。ちょっとそれ以上のことはわかりませんけども、今、犯人が新聞報道でわかった時点で、この保険の事務は今とまっておるということです。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 実は、報告を求めたかったのは、そのこととの関係なんですが、そうすると、今、企画部長おっしゃるように、犯人が見つかったので、保険から損害賠償をする必要はなくなりましたね、ということでしょう。あとは犯人からお金もらってくださいと、こういうことになるということですね。ちょっと確認をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 弁済を求める相手がもうわかったわけですので、保険屋からお金をいただく必要はありませんので、犯人というんですか、相手方からいただくということになります。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 そうすると、相手方がそれを負担する能力がなかったり、それを拒否されたりいたしますと、予備費の充用で、今工事を行っているんですが、その補填ができないということもあり得るわけですね、論理的には。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、これにつきましては、今、犯人が捕まった、捕まったと言ってますけども、それが全てかどうか、今、警察はまだ捜査してるんだと私は思います。


 全てが出た時点で、次は今度、市のほうが告訴状を出さないかんわけですけども、その告訴状を出してその相手方に民事でもって損害賠償を求めていくと。そちらに支払い能力がないだとかなれば、それはまたさらに争っていくことになるんでしょうけども、それは相手がどんな方かもわかりませんし、まだこれからのことになりますけども、もちろんそういったふうに補填をされないと可能性というのは大いに残っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 だから、その可能性と方向性を当局は議会や市民に示すことが必要なのではないかということなんです、私の冒頭の要求はね。


 今、企画部長が言うように、犯人が見つかった場合、相手方が明確になった場合は、そこからお金を取ってくださいと、これは大原則ですね。保険会社は手を引きます。一般財源、予備費で充当しました。税を投入しました。


 ところが、相手側が負担をしてくれなかった場合には取りっぱぐれてしまうわけですね、場合によっては。そうなると、交渉事も大変ふえるわけだし、訴訟を起こすということになれば弁護士が中に介在するわけでしょう。そうすると事務経費、弁護士費用というものも当然上乗せされてくるんではないかというようなことを含めて、今後の対応について犯人が見つかった場合と見つからない場合では、当然市側のスタンスが変わってしかるべきで、そういう点を含めた方向性を示さないとまずいじゃないですか、これは。


 今おっしゃるように、相当将来長引くような話をされて、だから今のところコメントはできないんだと、出たとこ勝負だと、みたいな話なんですがね、どうですか、そこらは。もう少し整理して方向性、現時点ではわからんかもしれない。例えば複数の方が犯行を犯したとすると、どの御家庭から幾ら損害賠償を請求するのか、割ったガラスの枚数によって変わってくるわけじゃないですか、厳密に言うと。A君が何枚割ったのかと、B君は何枚やったのかということが淘汰されてこなかったら賠償請求もできなくなるというような関係になるんじゃないですか、厳密に言うと。


 だから、そういう点も実はいろいろ問題があるということを含めて、今後の予備費の回収についても理事者側は私どもにその基本的な方向と考え方を示されるべきだというぐあいに思うんですが、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今、言われるとおり、私どものほうがそういった方向性を当然議会のほうに示すべきだということは私も認識はいたします。


 ただ、これから告訴状を出して、私ども当然相手方との中には弁護士をつけて話し合いをしていかなければいけませんので、そういったことの方向性をまとめて示せということはわかります。当然そのことは、私ども全然隠すつもりもございませんし、示すことが当然だと思います。


 ただ、私どものほうも、やはりこれだけの大きな被害があそこであったということは初めての経験であり、大変ショックも受けておりますし、犯人が捕まったということで一応の一つの壁といいましょうか、そこは越えたなと思っておりますけども、まだまだ最初の事件、2回目の事件が同一なのかどうかというのもいろんな捜査もあると思います。その中で、どれだけの人数が出てくるかもわかりません。


 そういった中で、当然加害者に対して、私どもは告訴状を出し、損害賠償はもちろんのこと求めていきますというのは警察のほうに話しはしてありますので、流れはそういった流れでいきます。そうなると、当然私どもは、そういった知識もございませんので、弁護士にお願いして弁護士を立ててこれから話し合いになっていくということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 企画部長、最終的には予備費は幾ら歳出されたんですか。入札は全て終わったわけでしょう。契約は全てされたんでしょう。だとしたら修復に幾らかかるのか明確ですよね。予備費から幾ら充用すればいいのか、それも明確ですよね。そうしたことも含めて、この補正予算を組んでみえるわけですけど、この段階できちっと御報告をされるべきだということなんですよね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この前の入札結果では891万4,500円。ただ、私の手元に、それ以前の養生までの金額が手元にないものですから、それが当然これにオンされるということ。この中で、あとこの891万4,500円と、これがこのまま変更もなしに進めば、この額と事件の発生日に行った養生の部分をこれにオンすれば、それが被害額となるのかなと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 たしか予備費で充用させてくださいというのは代表者会議であったと思いますし、当時の被害額は1,207万5,000円税込みというふうになっていて、これがその後、事態が変わり変化があるならば、当然この補正予算と相合わせて報告をしてもらうのが当たり前ではないかと。それはお互いにショックですよ。ショックだから気が動転してやれておりませんというのでは、これはちょっと任務をきちっと果たされたことにはならないというふうに思うんですよね。厳しいかもしれませんが、それは当たり前の話だと私、思うので。


 それらの資料はいつ明確になるんでしょうか。予備費から幾ら充用するのか、あわせてお答えいただけますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 予備費から幾ら使うかということでございます。これは、その委員会の資料の中に入れることは十分可能でございます。


 ただ、今言いました891万4,500円、これ工事を行っている契約でございますが、どこで変更が生じるかもしれませんので、また確定ということは言えませんけども、その部分でしたら今度の企画文教委員会のときの資料の中に入れ込んでいきます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 契約変更というのはお互いにあり得る話なんだけど、契約したらその契約行為が幾らだったのかということで結構なんですよ。今後、契約変更があるかもしれない。だから契約変更が全部終了して、全部なべの中へ入った最終版でなければ報告できんということは先ほどの事件の経緯も踏まえた教育委員会の考え方だとすれば、これはやっぱり不十分だと。これも企画文教の委員会で結構ですので、予備費から充用された891万4,500円プラス前段の部分の経費含めてどうなったのかということについてもきちっと御報告をいただきたい。


 以上です。答弁を求めます。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 それでは、この企画文教委員会、この資料の中に今の部分を入れ込んで。ただ、予備費の部分でございますけど、私が一点言い忘れましたが、まず今言った890万円、これと養生の部分、もう一点、屋外防犯カメラもつけましたので、これも入れ込んで全て出させていただきます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第61号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第62号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 一点だけ確認をさせていただきます。


 101ページの1款1項1目企業会計移行事務委託料の1,090万円、これが実質取り下げになってますけども、これの理由をお示し願います。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 企業会計移行事務委託料の減額1,090万円の理由はということでございますが、これは当初予算に企業会計への移行の事務の調査費用と資産の調査と評価のために予算を計上させていただきましたが、国のほうの基準といいますか、そういうほうの見直しのための基準と、また、財政的な支援等が平成24年度には示されるという見込みでございましたが、平成24年度9月、10月になりましても示されないということで、また、平成25年度の総務省の計画の中にも今後も法適用、財務規定等の適用という拡大について検討を加えていくという形でございました。


 そういうこともございまして、本来ならば今年度やっていく事業ということで予算を計上させていただきましたが、まだ国のほうの制度ですね、基準等が変わる可能性もあります。また、財政的な支援も受けられるという可能性もございますので、今年度執行を見合わせ、来年度の予算に計上させていただくという予定で今回減額させていただきました。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 よくわかりました。


 それで、この近隣市を見ますと、企業会計移行費事務という予算計上をされてない各市があると聞いております。その中で、本市がいち早くこれに着手し、予算計上したということは、どの辺の思いがあったんでしょうか、お示し願います。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 国のほうの平成21年6月に総務省に設置されました地方公営企業の制度等の研究会ということで、公営企業法の見直しという形で、3つの大きな見直しは提言されました。


 1つが、資本制度の見直し、これは9月の議会のときにも提案させていただきましたが、利益の処分等の見直しでございます。


 第2段階として会計基準の見直し、これは地方公営企業の会計基準が一般の民間企業との会計基準とかなり乖離があるということで、これの見直しがあります。これが平成26年の4月1日からの施行ということで、来年度に向けて水道企業につきましては準備を進めております。


 3番目ということで、公営企業法の適用範囲の拡大ということでございますが、現在、水道ですとか、ガス、鉄道等につきましては公営企業法が適用されておりますが、特に一番大きなのは公共下水道事業については全国でも15%程度の企業体が適用しているだけでございますが、そのほとんどが大きな企業体でございます。政令指定都市でございますとか、中核市でございますとか、そういうような都市でございます。愛知県でも全県下で平成23年度の末で公共下水道事業ということに限って申しますと4市町村、その後、岡崎市、豊田市のほうも適用させてみえます。


 まず、ほかの近隣の市町村がこういう計画を進めてないのに知立市がということでございますが、国のほうもありまして、本来ならば、公営企業でございますので、公営企業法の企業会計の適用をして収益の分、投資の部分というのははっきりさせて費用対効果、そういうものを検証する必要があるというのがそういう考えを持ちまして進めていくということが、まず第一の理由でございます。


 まず、私どももそういう公営企業の適用の移行につきましては、かなりの時間がかかると。資産の把握、評価等移行の準備、そういうものもかなりの時間がかかるということで、国の指導もありまして進めたわけでございますが、ほかの市町村につきましては、そういう時間的な余裕というんでかね、そういうのがあるのではないかというような判断でされているのか、その辺のところはちょっと把握しておりませんが、以上のような理由で私どものほうは進めさせていただきましたが、まだまだ国のほうも、先ほども申し上げましたが、基準とか見直しの期間とか、そういうものがはっきりしておりませんので、今回は平成24年度につきましては執行を見合わせさせていただいて、平成25年度に、改めてもう一度計上させていただきたいということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 大変積極的な取り組みだと思いますけども、当市の場合、54.9%の下水道普及率、このような中にあって、今まだまだこれから下水道での工事が控えているわけです。その財源とする一般会計からの繰り入れをしなければならない中で、今後の平成25年度もそうでしょうから、ここ何年か先に向かって今どのように計画の思いといいますかね、平成25年、平成26年にすぐ企業会計に移せるような状況ではないかと思いますけども、その辺はどのように今お考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 平成25年度、平成26年度にはすぐにはということでございますが、経営状況の明確化とかそういうことも含めまして検討していく必要があると考えております。


 普及率が低いということでございますが、普及率が低くても本来の収益であがる部分、投資的な部分、そういうこともある程度明確にしていかないと今後の経営に対して検討ができないというような部分がありますので、今後まだ国のほうの指針等が明確でないですけども、それがなり次第、まだ法律も変わっておりませんので、変わり次第、対応できるような形で進めてまいりたいと思います。


 あと、普及率の問題でございますが、この前の9月議会でもお答えさせていただきました。70%を目指して頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第63号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 一点だけ、ちょっと教えていただきたいんですが、この土地取得特別会計補正予算は75万8,000円とありますが、どこにどのように使われるのか、また、対象物件についての具体的にお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 これ一点だけで結構です。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これはどこにも使うお金でもありませんで、基金4億8,000万円の利子、それをまた基金に積み直したという補正でございます。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第64号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第65号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第66号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 ただいま議題となっています日程第1、議案第55号 知立市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の件から日程第12、議案第66号 平成24年度知立市水道事業会計補正予算(第1号)までの件、12件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第5号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


 お諮りします。ただいま林市長から、議案第67号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件から議案第69号 知立市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例までの件、3件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、この際、議案第67号の件から議案第69号までの件、3件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 この際、議案第67号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件から議案第69号 知立市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例までの件、3件を一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 林市長。


                 〔市長 林 郁夫登壇〕


○市長(林 郁夫)


 それでは、ただいま議題となりました諸案件について提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第67号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例につきましては、市長及び副市長の給料月額を減額する特例措置を平成25年3月31日まで延長するものであります。


 次に、議案第68号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例につきましては、教育長の給料月額を減額する特例措置を平成25年3月31日まで延長するものであります。


 次に、議案第69号 知立市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例につきましては、知立南中学校の屋外体育施設夜間照明設備の利用期間を拡大するものであります。


 以上、それぞれ御説明申し上げましたが、どうかよろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。


                 〔市長 林 郁夫降壇〕


○議長(池田滋彦)


 これで提案理由の説明を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第67号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第68号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第69号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 ただいま議題となっています議案第67号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件から議案第69号 知立市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例までの件、3件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第6号のとおり、所管の常任委員会に付託します。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後3時58分散会


               ―――――――――――――――