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愛知県 知立市

平成24年12月定例会(第4日12月 7日 一般質問)




平成24年12月定例会(第4日12月 7日 一般質問)





 



            平成24年知立市議会12月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  12月7日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(23名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  22番 高橋 憲二       23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        今井  尚


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       鈴木 健一


  上下水道部長     加藤  初      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    高木 洋幸


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第26号)


  日程第1 一般質問


   (1)杉山千春議員


    件名 子育て環境の整備について


    要旨 1 市の子育て支援事業計画について


       2 地域子ども会について


       3 子ども条例啓発について


    件名 保健医療補助制度について


    要旨 1 骨髄ドナーの継続的確保に向けて


       2 不育症の助成について


   (2)田中 健議員


    件名 地域スポーツ推進計画の策定


    要旨 1 県下の状況と当市の取り組みについて


       2 スポーツ推進に係る体制の整備


       3 スポーツ推進のための基礎的条件の整備


       4 多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備


       5 今後の計画策定までのスケジュール


   (3)川合正彦議員


    件名 市民活動の活性化について


    要旨 1 コミュニティーセンター構想について


       2 支援と活性化策について


    件名 学校施設整備計画について


    要旨 1 学校施設の現状について


       2 学校施設の調査内容について


       3 今後の整備計画推進について


   (4)永田起也議員


    件名 当面の諸課題


    要旨 1 子ども・子育て関連法案について


       2 ゴミ減量と環境負担低減の取り組みについて


       3 公共施設等の総合的な地震対策について


       4 若者の雇用問題について


   (5)佐藤 修議員


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 エネルギーの地産地消について


       (1) 地球温暖化対策地域推進計画について


       (2) 太陽光発電の普及計画について


       (3) 太陽光発電活用に向けた公共施設の屋根貸しについて


       2 地域経済の活性化について


       (1) 耐震改修の一層の促進について


       (2) 住宅リフォーム助成制度について


       3 道路問題について


       (1) 狭あい道路について


       (2) 交通安全対策について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 改めまして、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして随時質問させていただきます。


 初めに、私は、子育て環境の整備についてであります。


 国では、先の通常国会で子ども・子育て関連法が成立いたしました。保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図る目的としております。市町村が主体となって、幼児教育、保育、地域の子育て支援の質、量の充実を図る、その趣旨であるわけであります。


 本制度の実施主体は市町村でもありますし、自治体の地域のニーズに基づいている子育て、こういったものに関する事業計画も立てなければなりません。しかし、この法律に対しまして、いろんな疑問も持たれた方々もいらっしゃるかとも思いますし、また拙速ではないか、そのような声が上がったことも事実であります。しかし、子育てに待ったはないというふうに思います。そういう中での今までの各自治体での施策、特に保育行政に関して、知立市におきましてもあらゆる面でのバックアップ体制、そうした経過もございます。こういった中で、やはり各自治体での、主体という中での地域ニーズに沿ったものとして応えるべきでもあるというふうに思います。


 そういった中で、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑な、速やかな制度の導入ということも考えるべきだというふうに思います。今、国では地方版の子育て会議の設置を考えています。平成25年には子ども・子育て会議が設置されますが、会議の構成メンバーとして、国では有識者、地方公共団体、また子育てに関する当事者、子育て支援の当事者等、こういったことが想定されますけれども、子育ての支援の政策決定から、こういった子育ての御家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとしなければならないというふうにも思います。


 子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版の子ども・子育て会議を設置する、そういうことを努力義務化しておりますけれども、子育ての家庭のニーズ、こういった把握に対しまして施策を行う仕組みとしても大事な部分だというふうに思います。また、地方においても極めて重要な問題だというふうにも思います。


 知立市におきまして、子育ての家庭のニーズをより一層反映できるように、またこういった意味で、来年度からのこういった合議機関によります設置を考えていらっしゃるかどうか、そして今回の問題に対しましての見解を福祉子ども部長に求めます。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 杉山議員より、今回の法改正に基づく来年度以降の市町村の取り組みということの中で、子ども・子育て支援事業計画の策定、これは義務化、また計画を議論する場として、これは、設置は努力義務、お話があったとおりですが、地方版の子育て会議をというお話かと思います。


 今現在、知立市では、子供のニーズといいますか、保護者からの子育て関係のニーズはどういうふうにしているかということをちょっとお話しさせていただきますと、今現在、次世代育成支援対策推進法、これが平成17年から平成26年までの10年計画ということで推進法に基づいて市町村が計画したわけですが、現在、知立市としましては、平成22年度から平成26年度までの後期計画の実行に取り組んでおるところでございます。その際にも、計画の策定に当たっては推進協議会という協議会に基づいてそれぞれの把握、ニーズ把握を行った上で計画をしたわけですが、今回新たに、やはり地域での子供子育て家庭のニーズを把握して、それに基づいた1期5年の事業計画が策定の義務化ということです。


 今現在、私ども、昨日、中島議員との答弁の中にもさせていただきましたが、来年度、この事業計画の実施に伴う予算化、今のところ委託ということで考えておりますが、そのスケジュールとしては平成26年度に策定しようということで考えております。


 どういったニーズ項目かというのは、国のほうも、計画の指針というものを国のほうが示しますので、国のほうから示された指針に基づいて事業計画のもとになるニーズの調査を行うというふうに思っております。


 今のところ、市としましては、その事業計画を検討していただく努力義務になっておりますが、地方版の子ども・子育て会議についても設置の方向で考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。


 そうしましたら、この会議でのメンバーというのはどのような形で考えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 先ほど申しました、今現在、次世代育成支援行動計画ということで取り組んでおりますが、推進協議会というのが設置されておるわけですが、そこのメンバーの中にも国がメンバーとして入れるべきという指摘を受けている幼稚園の関係者や子育て当事者の声を反映できるということで、幼稚園、保育園の保護者の代表、そして小中学校のPTA等の代表になっていただいておりますので、国が想定している構成員に、今現在、協議会がメンバーになっておりますので、知立市としては、そのままメンバーとしては移行できるのかなと。想定としては今の協議会のメンバーの方を引き続きという、同じ方ではありませんが、構成としては今の代表者ということで考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。


 ということは、子育ての当事者、そういった方々が、父兄の方々が入られましての会議ということで、当然ここでは各子育ての当事者でございますので、ニーズも、また要望もいろんな部分での必要な部分というのが述べられるかというふうにも思います。


 そういった中で、来年度からということで、これに対する予算化もしていただいているというふうに思います。やはり事業計画自体も決して的外れのものになってはいけないというふうにも思います。これは、事業計画の期間が5年というふうに聞いておりますけれども、まずこの状況を見ながらの来年度からの会議を含めてどのような計画で、もう一度ちょっと年数ごとの計画がありましたら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 来年度の、まずは国から示している事業計画の策定を行わなければならないということで、平成25年度におきましては国から示された指針に基づいて計画づくりをしていくわけですが、計画の策定の方針決定、そしてアンケート調査等の実施をして、策定検討委員の運営支援ということで、今のところ平成25年度についてはそういった形で進める予定としております。


 それから、平成26年度におきましては、最終的には平成26年度に、前半ではあるかと思いますが、計画を策定ということで予定しております。現在のところ、先ほどもお話しさせていただきましたが、この策定業務については委託ということで今のところ考えております。やはり専門的な知識を持った委託業者にお願いすることが的確に、また綿密な計画にも出されるかなというふうに思っておりますので、今の予定では平成26年度の前半で計画策定に目標という形で進めていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。


 きっと一番には、利用者の方々が、今現在、保育園に通ってらっしゃるお子様をお持ちの保護者の方々、またこれから入園を希望していらっしゃる方々、また待機されている方々も含め、新たな制度移行に向けてのどういった点が我が市では変わるのかなとか、また保育料はどうなるのかな等々の不安の声というのも当然数多く寄せられるかなというふうに思います。


 ある意味で、不安材料をあおってもいけませんし、といって不安をやはり解消しなくてもいけませんし、そういった意味ではやはり懇切丁寧な、そういった窓口等も必要かなと思いますし、またそういった声をしっかり反映させた計画であるということへの認知も必要かなというふうにも思います。そういった意味で、利用者の方々が気軽に相談にも応じられるような体制というのは考えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今現在、子育ての中心としては子ども課ということで職員、児童センター、保育園、児童クラブ等々、子育て関係に携わる職員、一生懸命、日々努力しておるわけですが、現在においてもやはり保護者の方の声をお聞きして、親切丁寧に取り組んでいるというふうに私としては自負しております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私も、他市も、そしていろんな地方自治のほうに行かせていただきながらも感じますのは、知立市におきましては窓口での対応も含めていろんな相談も乗っていただけるということで、そういった意味では新たに設ける必要もないかなとも思います。


 こういったものは、やはり大都市圏とか、また人数、人口密度も含めて、人口の問題等でそういった窓口が必要なところはまたそういった形で、横浜市とか、また千葉県松戸市なんかはコンシェルジュという形でそういった窓口を持ちながら、この事業に対する推進を図っているところもあります。そういった中では、当市は本当にそういった意味では、窓口も先ほど述べましたけれども、丁寧な部分での対応があるかなとも思いますし、ただこういったことに関する不安材料というのはまた違った部分で対応される方も認識がないと御対応ができないということもあるかと思いますので、そういった部分ではしっかりとまた勉強もしていただきたいなというふうにも思います。


 まずは、やはり支援事業の中で反映させることは、先ほども申しましたけれども、的を外した計画であってはならないということと、現場の声をやはりしっかりとこの計画に反映させるということだというふうにも思います。やはりこの計画をつくる上で非常に大事な役割を果たしているこの会議での、またそういった計画でもあります。自治体での裁量に委ねられているという点では、やはり私たちも含めてしっかりとこの部分を勉強しながら、求める部分では現場の中での声を大事にしていきたいなというふうにも思います。


 当市での、先ほどお伺いした点に関して、市長、この見解についてどのようにお持ちでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 国のほうが子ども関連の法律改正をしてきているわけであります。私どもがちょっとしっかりやらなければいけないというのは、国のほうは、やはり少子化対策ということに非常に軸足が置かれるという嫌いがございます。子供の施策を考えるときには、やはりまずは子供の健やかな成長を支援していくということが私は基本であるというふうに思っております。ともすると、少子化対策ということに軸足を置き過ぎますと、待機児童解消させるためには何でもありというような風潮になりがちでありますけれども、そうではなくて、やはり子供一人一人にしっかりと目が届く、そして子供の生きる力を育んでいかせる、そんな環境をつくっていくということが大事なこと、そこを忘れてはいけないというふうに思っております。


 市としては、一番子供に接する、市は、自治体と申しますか、公共団体でありますから、子供の健やかな成長をしっかりと支える、そんなことはこれからも忘れずに計画の中にもそんな理念のもとにやらなければいけないというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私も、まず一人の子供に対する親の思い、そういったものに対してのやはり自治体としての責任があります。そういった中で一歩進めなくてはいけない部分と、また丁寧に、また取り組み自体も抜け道があってはいけませんし、またそういった意味では本当に全体をもっての推進ということを図る中での一定の部分を崩してはいけないなというふうにも思います。そういった中で、やはり知立市での子育ての環境づくりに対しまして前向きに捉えていきたいというふうに思います。


 次でございますが、地域の子ども会についてであります。


 今回、知立市子ども条例で、先の9月定例会で私たちも可決させていただきました。今回、知立市の子ども条例に対しまして、私は特に第3章の子供の権利を保障する大人の責務というところがあります。その中の第12条に、地域住民等の責務の中で、こうあります。地域住民等は子供とともに生活する地域社会の一員として、次のことに取り組まなければなりません。1項に、子供を地域社会の一員として認め、温かく見守ること、子供の気持ちや考えを尊重し、地域の行事や活動に参加する機会を設けること、3番に虐待とあらゆる暴力及び犯罪から子供を守るため、安全で安心な地域づくりに努めること、このようにあります。まさに地域行事への活動に参加する機会を設ける等々を含めまして、地域の私たち大人が子供を守る意味でのこういった責務について述べられております。


 そういった中で、私も地元で各地域の区長とか、また地域での役目を持たれている、そういった方々から現在の子ども会の加入者等の減少につきまして大変危惧されております。そういった状況の中で、子ども会の意味というのは、先ほどこの責務の中にもありますけれども、大変重要な位置とも思っております。現在の知立市の子ども会の実態についてまずお聞きいたします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 現在、知立市の子ども会でございますが、38の子ども会がございました。しかし、子供の減少等により知立東ブロックが解散ということもございまして、現在は減少しております。子ども会の会員数で申し上げますと、12月1日現在でございますが、1,910人でございます。育成者の方を合わせますと2,230人でございます。前年度の同期の人数で申しますと2,049人、育成者を含めると2,398人ということで、会員の方、子供さんは139人減少しているというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 子ども会というのは、活動が、地域で子供を育てるために行う行事という形で始まりました。地域の連帯意識を育てて、校外におけるさまざまな遊びを通じた子供たちの速やかな成長を目的としております。


 現在、自治会、町内会での子ども会を置いているケースが多いわけですけれども、公立小学校の通学区域を細分化して子ども会を持っているケースもあります。地域によって組織としての体制をとらずに、こどもの日を限定して、大人たちの協力のもとで地域の子供が一堂に集まる場を子ども会としている、そういったところもあります。


 先ほど教育部長がおっしゃられたように、少子化の影響ということもありますし、そして保護者の方の負担、現実的には役員が回ってくるといろんな行事でなかなか、気持ちはあっても対応できないということで、役員ができないなら子供を預けるのは申しわけないというお母さん方もいらっしゃいます。そういった現実問題としてはなかなか。学校ではPTA、そして地域では子ども会の役員となると大変だというような実態もございます。そういった中で、その繰り返しの中で徐々にまた地域行事の参加も減りつつある中でというようなことも含めて子ども会への参加が減ってきているというのが現実の中であります。


 そういった中で、やはり先ほど申しましたように、地域の区長を含め、今回、知立市の子ども条例ができたけれども、私たちの地域住民としての責務を感じたときに、こういった子ども会に対してどう取り組んでいっていいのかということを憂慮されておられました。そういったことで私も、ただ減りつつある子ども会という実態の中で、もっともっとやはり年に1回の知立っ子といったような、こういったものを配っていただきまして、やっぱりいろんな行事を通しての子供の育成を地域からという思いがたくさんまだまだあるわけです。


 そういった意味で、市としての取り組みの観点からもう一歩、子ども会に対しても支援等の考え方があるのではないかというふうなことも思いますが、その点について、現在は町内会とのかかわりの中だけで教育部のほうから何かあるというわけではありませんけども、その辺で何か感じてらっしゃることがあるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず子ども会の衰退といいましょうか、理由は、先ほど議員が御披瀝いただきました親の負担ということも大きくかかわってございます。そういった中で、今、子ども会は、ラジオ体操だとか、町民運動会など地域の行事に参加をしていただくとともに、災害時も地域に協力できるよう、安全講習会というものを実施しているというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私も、防災の面からも、それから地域行事が、本当にこれからもっともっと地域のつながりというのが大事になってくる部分があります。そういった中ですけれども、やはり先ほど申しましたように、役員の状況とか、そういったものの負担というのも確かにある部分もあります。ただ、それを負担と感じるか感じないかということも、個人的な問題もありますけれども、もっともっと入りやすい、また何か子供たちにもそこに、地域というものに接する機会の多くを取り上げられる、そういった行事も、そしてこういった育成協議会としての市子連、それから全国でもこういった子ども会育成連絡協議会がございます。そういったものへの推進をもっと、もう一歩、今までの流れと同じではなくて、市の行政からの支援体制を強化していただけると、もっと町内会での役員の方々が入りやすい子ども会への支援ということを進められるんではないかなというふうにも思っております。


 私の地域のところは、特に運動会等での子ども会でのときのシール等をつくりながら、子ども会への参加のキャンペーンみたいな形でやっておられたりとか、工夫を現場ではしていらっしゃいます。そういったことも含めて、市としても子ども会へのバックアップをもっともっとしていただきたいなというのが希望でありますが、この点について市長、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子ども会の役割は私も大事であると思っております。先ほど議員がおっしゃられましたように、役員が回ってくるからなかなか入りたくないなという声をよく聞きます。ほかの市ではやっておりますが、高齢者の方々が役員になられている、そんな事例もございます。


 今、私のほうも個別にはそういうお声かけをさせていただいております。高齢者の方々、これから高齢社会になるわけでありまして、高齢者の方々が子供のために一肌脱いでいただく、それが苦にならないような形で、そんな環境づくりをこれから進めていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ちょっと抽象的な話になったかもわかりませんけれども、やはり常々に子ども会の部分のことを声に出していただきながら、やはり地域で育てていくという、まさに子ども条例で責務をうたっておりますので、こういった部分も含めてしっかり私たちとして、また子供を見守る体制を整えながら、地域子ども会への増加を狙いながら推進していただきたいなというふうに思います。


 関連しまして、子ども条例に関してでございますが、今回、子ども条例の啓発について質問させていただくわけですが、先月、私が可児市の子どもいじめの防止に関する条例についてということで視察に行かせていただきました。可児市に関しましては、新聞またマスコミ等でもいじめに特化したということで報道されましたけれども、ここに関することで少し感じた点で、知立市に少し啓発の部分でお願いしたい点でございました。


 可児市は、特に子供に対するいじめの防止という観点に対して基本理念をそこに、責務を明らかにすることということでの条例でありました。子供が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることが目的としております。そういった中で、可児市も各責務がございました。そして、やはり特に効果的な部分では、学校とは別の第三者的な立場のかかわり、また外部の専門家の力等を含めながら、やはりまた教員の今までのメンタルの部分もありましたから、そういった点でも軽減されるような部署を決めたということでありました。そういった専門委員会をつくってのいじめの防止条例でありました。


 そういった中で、お話を聞かせていただいた中で、条例制定にかかわりまして広報活動が活発でありました。特に、ここに、条例に至るまでにも東京に市長が出向きまして、尾木直樹氏、テレビ等でもよく出られます尾木ママでいらっしゃる方でございますけれども、特別顧問にお願いに、市長みずから何回も足を運んでお願いされたそうです。そういった形でこの方の市民講演会を持ちながら、またそしてPR、ポスター、チラシ等、あらゆる関係団体へのPRをしっかりしながら、条例に対する市民の皆様への啓発運動をしていらっしゃるということでありました。


 やはりいい条例ができても、やはり市民、そして子供さんたちが自分としての条例を身近に感じなければ全く意味がないというふうにも思います。そういった意味で、知立市でも今回、子ども条例に対して、啓発等に対してお伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 杉山議員より子ども条例の啓発というお話でした。当然のことながら、条例制定された後の、広く市民に条例の趣旨内容等を知っていただくということが一番大事であろうかというふうに思っております。そういった中で、条例の中でも14条で、市はこの条例と子どもの権利について周知を図るということも規定されております。


 今まで、条例制定後の取り組みについてお話しさせていただきます。それから、取り組み、また今後の予定もあわせて御報告させていただきます。


 まず皆さんも御承知のとおり、11月1日号の広報に単独でとじ込みするような形で、条例制定されたこと、また内容について記載されたものを折り込みで周知を図りました。それから、11月中にですが、民生児童委員会の会合の席に、これも条例の制定と内容等について説明。それから、今月に入りまして、12月には民生児童委員会の児童部会のほうにはもう少し細かい説明を、パンフレットを配付しながら説明もしております。それから、11月29日でしたが、竜北中学校の3年生の社会科公民の授業に、子ども条例を教材とした、子供たちに人権についてということで学んでいただいたということであります。


 今後の取り組みとしましては、市内の3中学校全員及び高校、知立高校、知立東、山本学園と3校の全生徒に子ども条例のパンフレット等も配付しようというふうに思っております。それから、今後の取り組みということですが、今、具体的には、今後の取り組みについては、具体的にはまだはっきりしておりませんが、今後とも特に教育委員会とも連携をとりながら周知は十分必要だというふうに、当然条例に基づいて規定もしておりますので、しっかり周知し、啓発に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。


 今、部長からもおっしゃられましたけれども、竜北中学校でのそういった授業について、あれば、教育長、お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 11月29日、竜北中学校で行われました、公開で行いました授業でありましたけども、自分はそれに参加しましたので、そのときのことについてあわせてお話ししたいと思います。


 まず知立市子ども条例の児童生徒への啓発ですけども、それについてはまず教職員自身が子ども条例あるいは逐条解説、その趣旨等を十分に理解をし、その後に児童生徒にきちんとした指導をしていきたい、そういうことで今進めています。


 先ほど御紹介がありました竜北中学校ですが、11月29日、3年生、社会の授業で、これからの人権保障についてということで子ども条例を教材として取り上げて授業を進めてきました。


 ざっと授業の内容について紹介しますと、まず事例を出しました。ケーススタディという形で、こんな事例です。中学校で授業態度が悪く、注意した教師に暴言を吐くなどした生徒を、他の生徒の妨げになるとして別室指導を行ったところ、生徒が救済を申し立てた、こういう事例を示しまして、知立市の子ども条例でもし考えると、これはどういうことになるんだろうと。自分がもし人権擁護委員だったとしたら、この事例に対してどんな結論を出すのかと、それぞれの生徒が自分の考えをいろいろと組み立てていきました。


 子供たちが考える根拠、やっぱり感情ではなくて、きちんとした根拠を持たせるというのが授業のなかなかすばらしいところでしたけども、子供たちは知立市の子ども条例の第何条にこういうふうに書いてあるから自分はこう思うとか、さらに言うと、日本国憲法ではこういうふうに書いてあるので、自分は、これはこういう判断をしたいと、そういうような、本当に中身のある、そういった発言がたくさん出てきました。


 それで、さらに先生が使った資料ですが、子ども条例の条文はもちろんですけれども、それにあわせて、この議会で子ども条例に関するところの質問が出て、そしてこちらのほうで答弁をしました。その議会の議事録を資料として子供たちに一人ずつに渡しました。子供たちは、この中で、市議会の中でも市民の代表が、あるいは行政側の市長や教育長がどういう考えでどういう答弁をしているのか、その辺もじっくりと読んで考えをまとめていました。


 授業の最後に、子供たちにきょうの授業を振り返って感じたこと、思ったことをまとめなさいということで、最後に先生から指示が出ました。その幾つかをちょっと紹介したいと思います。


 ある子供は、子ども条例は子供の権利を守ることだけが目的ではなく、権利を守ることによってまち全体をよりよいものにしようというものなのかなと思いました。憲法で公共の福祉というのがあるから、一人一人を尊重することも大切なんだと思いました。私たちの権利はとても大切にされていて、よい社会にしていこうとする願いがすごく伝わりました。


 また別の子ですが、子ども条例ができたことによって、もっと子供が大切にされていくんだなと思うし、このことで知立市はいい市になりそうだと思いました。後は、権利を得た自分たちがそのことをよく考えていかないといけないと思いました。この学習で知立市の取り組み方や大人への見方が変わったような気がします。


 また別の子ですが、いずれ自分も子供から大人になっていきます。そのときには今持っている子供の権利を自分の子供に伝える必要があり、すごく責任があるなと思いました。


 もう一人ですが、人権というのは個人のものではなく、社会全体の人が尊重されなければいけません。子供の権利が守られていけば、大人の権利というものも守られます。子ども条例というのは、そういう意味でも、地域全体のためにあると思います。


 ほかにもたくさん子供たちの感想が書いてありましたが、そういうような、子供たちは感想を持ちました。


 このように、子供に優しい、夢を育むことのできるまちづくりを目指して、授業、あるいはいろんな集会、たまたま今、12月4日から10日までが人権週間でありますので、各学校で人権に関するいろんな授業なり集会をやっていると思いますが、そういうところでも子ども条例を生かした内容が行われているんではないかなということを思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 大変事業の内容がわかりました。また、純粋な気持ちをお持ちの中学生の方々の御意見でもあったかというふうにも思います。


 そういった授業も含めて、まだまだこれからも他の学校でもやっていただきたいなと思いますけれども、やはり子供たちがそういったふうにこの条例を通して思っていただくのは大変ありがたいと思いますし、またそれが目的でもありました。そういった意味で、ただ先ほど可児市も申し上げましたけれども、今度は子供たちを取り巻く環境に対しても、また地域の責務を含めましてこういった私たち大人での啓発ということも大変大事であります。


 先ほど福祉子ども部長から述べられましたように、各PR等もされておりますけれども、この点についてこれでよしというわけでもありませんし、またできたばっかりというのは、そういった形での啓発が、大変動きがあるかと思いますけれども、これから経過を見ながら、またある程度の期間でこの条例に対するチェック、そして状況等も含めて考えていくときもあるかというふうに思います。


 市長、今回、このことに関して、これからの啓発も含めての御意見をお伺いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 啓発ということであります。


 私も先の竜北中学校の授業に出させていただきまして、本当に正直言って涙が出るくらいうれしいと申しますか、感激いたしました。


 そして、改めて私ども、議会の重みと申しますか、まさに先ほど教育長がおっしゃられました議事録が教材になるわけであります。言葉の重みをしっかりとかみしめる、そしてしっかりと公共の皆様方のためにしっかりと働かなければいけないなと改めて痛感いたしました。子供たちの純粋な思いが感想文で読ませていただいて、また感想も読ませていただいて涙が出るほどうれしかったわけでありまして、改めてしっかりと子供たちのために、また皆様方のためにやらなければいけないと感じております。そして、啓発のやり方なんですけれども、学校ではこれから小学校も、小学生の皆様方もやっていきます。小学生の子供たちにわかりやすいような教材と申しますか、方針でやっていくわけであります。


 私は、せんだっての市民運動会でも、皆様方、お聞きしてくださったと思いますけれども、話すときに、子供に語りかける話し方、せんだってはいじめられている子供たちがおったら助けてあげてくださいと。今までは大人の方々に対するメッセージが多かったんですけれども、子供に対して、子供が参加してくださっている運動会とか盆踊りは、子供に対してメッセージを大人が伝えていく、これは子供たち、うなずいてくださっているんですね。これは、やっていかなければいけないなと思っております。


 せんだっては、私がある町内の文化祭に行ったときに、私がまずその話をさせていただいたら、やはり次に出てきた町内の役員の方々も子供に向かって、あなたたちが参加してくれているからこの文化祭が、芸能大会が盛り上がるんですよと語りかけてくれて、子供たちもうなずいている。やはり私は、地域の活動においては常に子供たちに語りかけていくということを地道にやっていくということが地域の一体感が生まれて、子供たちが常に大人に守られているんだなという、そんな空気が生まれてくるんじゃないかなと思っております。これは、啓発活動は、交通安全もそうであります。本当に長い期間、地道に地道にやっていくことによってじわじわとそういう成果と申しますか、空気が、雰囲気が出てくるものだなというふうに思っております。また、皆様方の、議員の皆様方もいろんな機会でお話をされることがあろうかと思いますけれども、ぜひ子供さんに語りかけてお話をしていただければと思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございました。


 可児市の子どもいじめ条例に対して、つくられたところの当局の方が言っていらっしゃいました。やはり条例を制定した後、その後の責任の重さをすごく感じていますというお話でもありました。やはり特にここはいじめに特化したということもありますけれども、条例をつくった後にいじめがあってはいけないし、またそれを隠そうとすることもあってはいけないというお話もありました。やはり条例をつくったということが目的ではありません。その条例に基づいてのこれからの子育てに対する市の云々が問われるかなというふうにも思います。私たちも含めてしっかりと条例に対しての啓発も含めて、責任を持って対応していきたいなというふうに思います。


 次に、骨髄ドナーの継続的確保に向けてという、補助制度についてのお願いを申し上げます。


 皆様も御承知のように、ことしのノーベル医学生理学賞、IPS細胞の研究ということで、京都大学の山中伸弥教授がとられました。本当にことしの言葉としても、IPS細胞という言葉が流行語大賞にノミネートされるような、そういったような形でどこでも聞かれたかというふうに思いますけれども、こういった再生医療に対する、そういった技術も含めて、今までさい帯血バンクとか骨髄バンクでの、そういった医療再生に対する、そういったドナーの思いがあったからこそこういった研究への成果も含めて広がったかなというふうに思います。


 今回、移植に用いる造血幹細胞のそういった適切な提供を推進する法律ということで、造血幹細胞移植推進法というのが制定されました。この法律を制定したことによりまして、骨髄移植とか、末梢神経細胞の移植とか、さい帯血の移植等が速やかに移植の患者さんとか、最適な治療法を選択できる、そういった実施体制が整備されることになったということになります。


 しかし、現在こういった需要の、滞在需要の5割から6割しかニーズを満たさないということもあります。そして、またこうしたニーズに応えていくということも大きく期待もされているわけですけれども、特に今回こういった造血幹細胞の移植というのは、この治療法というのはほかの治療と異なりまして、患者さんと、そして医療のほかに、提供者という形での熱き心を抱いていただいた、そういった存在が不可欠であります。それのためにも、骨髄やさい帯血などの提供してくださる善意のドナーの方がいて初めて成立いたします。


 しかし、せっかくこういった骨髄バンクに登録されても、移植希望者のそういったHLA型が適合していても、最終的にはこういったドナーの提供までに至らないケースが4割ぐらいあります。その理由としては、こういった骨髄提供者の通院、入院時における休業補償がないということ。そして、またこういったドナーの方の負担が重いということが挙げられます。ドナーへの費用補助をすることによって、こういったドナーの方の善意を生かして、提供に至るケースがふえて、より多くの命が救われる、こういったことになるというふうに思います。


 現在、新潟県の加茂市、また島根県浜田市などでは、独自にドナーの助成制度を立ち上げております。まだまだ全国的には少ないわけですけれども、知立市においてもこういった命のボランティアを支援するドナー助成制度を立ち上げるべきではないかというふうに考えますけれども、保険健康部長、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 杉山議員が御披瀝いただいたとおり、現在、提供を探しておられる、ドナーを探しておられる方が全国で2,859人、有効ドナー数が、登録されている方が42万1,875人と。これは、日本赤十字社中央骨髄データセンターの10月31日現在の数でありますけれども、これだけ42万人やられておられても、6割弱、移植に至るのは6割弱というところで、なかなか厳しい状況にあるのではないかなというふうに思います。


 知立市においては、保健センターのほうに、保健所のほうからこういったパンフレットを、冊子を置かせていただいて、骨髄バンクに御登録くださいということで宣伝はさせていただいておるところであります。この中にドナー登録の申込書も入っておりまして、まだ知立市の場合、その域を脱していない状況にあります。


 お話をお聞きしまして、骨髄移植の提供を待っておられる方が数多く見られるという中で、知立市においても、提供できるドナーがもっとふえる形になればというふうには思うところであります。そういったことで休業補償、杉山議員が言うような休業補償を公的に設けた形になれば、なお一層ドナーの方がふえてくるんではないかなという予測はできるかというふうに思いますので、知立市も一度、今現在やっている新潟の加茂市ですか、等の状況を見ながら、一度研究していきたいなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。前向きな御返答をいただきました。


 ちなみに、新潟県の加茂市では、平成23年度から開始されております。予算額もそう多いわけではありません。何人ものドナーの方がこういった形になればいいですけども、そういうわけではありませんので、加茂市でも予算額はお二人分で28万円、そういった、あと助成の内容でも健康診断にかかる費用から注射に至るまで、通院に至るまでの部分の助成も入っております。また、日数について上限はありません。また、島根県の浜田市等も平成24年度から、本年度からの開始となっております。


 まだまだ昨年、ことしという形での市の体制ですので、全国に倣ってという点ではまだ数少ないかもわかりませんけれども、だからこそ逆に、本当に早くこういったことが示されれば示されるほど、こういったドナーバンクへの、バンクドナーに対する思いが、自治体の取り組みが明確にされて、そういった、希望していただける志ある方がふえるかなというふうに思いますので、ぜひこの取り組みも、またネットで調べたときに、順番が加茂市、浜田市と出たときに、その後で知立市が出まして、平成25年度から始まったということが、来年ネットで開けることを期待しております。


 次に、不育症の件であります。


 これも3月議会で質問させていただきながら、また要望もさせていただきました。このときに、保険健康部長も不育症に対して勉強していただきながら、他市の助成に対する部分も述べていただきました。


 特に今回、私ももう一度この部分に対するお話をさせていただく部分では、何人かの不妊治療されている方が並行して不育症の治療もされておりました。今回も支払いの件でのときに御相談を受けた中で、やはりかなりの個人の負担がかかっている、また不妊治療する中での不育症治療も並行して出ないとなかなかお子様が望めないということもありました。そういった中で、不妊治療とあわせて、やはり不育症治療も当然それ以上に二度三度の死産を繰り返していらっしゃる方への痛みを思いますと、これは並行して行うべき助成ではないかということを改めて思いました。


 ことしの1月からのヘパリン注射の自己注射の保険適用も、これは開始されておりますけれども、ある意味で言えば自己注射だけの適用ということで、ほとんどが自己負担となります。そういった意味ではやはりこういった女性に対して不妊治療同等の扱いという形でお願いしたいなというふうに思います。


 特に私が3月以降、質問させていただいた以降も、徐々にまたふえつつあります。助成に対する自治体の件数もふえてまいりました。地域によっては所得制限等を述べられているところもありますけれども、調べた中でも本当に43都道府県にわたりまして、ことしの4月以降もふえてまいりました。そういった意味からすると、本当に認識も不妊と同じように感じられる自治体が多くなったのではないかというふうに思いますが、この点について保険健康部長の所感をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 ことし3月議会で質問いただきまして、こちらのほうも研究させていただくという答弁をさせていただきました。それ以降、杉山議員がおっしゃるように、全国では四十幾つの自治体が実施するようになってきております。


 国もチラシをつくっておりまして、流産を繰り返す人の85%が無事に出産までたどりつきますと。40%の女性が生涯に流産を経験します。妊娠しても流産や死産を繰り返してしまう場合、それは不育症です。原因は人それぞれですが、検査と治療によって85%もの不育症患者が出産にたどりつくことがわかっています。諦める前に検査と治療を受けましょうという形で、国のほうも宣伝し、先ほど言いました、ことし1月からヘパリン、アスピリン療法が保険適用になったというところで、国も結構不育症について推進を、できるだけ出産にたどりつくように進めてきているなというふうに感じております。


 知立市においても、現在不妊治療をやっているところでありますけれども、さらに前向きに検討していきたいというふうに思っております。ただ、現在のところ、まだ県内で1カ所もやっていない状況もある中で、その辺も状況を見ながら、知立市、前向きに検討していきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 前向きな答弁、ありがとうございました。


 今、保険健康部長がおっしゃっていただいたとおり、そういった出産に至るまでの女性に対するものの手厚い、こういった助成がさらに推進していただけるように望みます。


 骨髄バンクドナーに関する件、そして不育症に関する件の助成について市長の見解を求めて、質問を閉じます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 骨髄バンクの確保のための、提供者への休業補償等、これは、私は、闘病生活をされていらっしゃる方が、行政が休業補償することによって命が救われるということであれば、私は積極的に考えていかなければいけない取り組みかなと思っております。先進地の事例を一回お聞かせいただいて、やりかたを考えていきたいと思っております。


 2つ目の不育症の関係でございますが、これもせんだって議会で御質問いただきました。これも前向きに、今、部長が申し上げましたように考えていくわけでありますけれども、ただこのときに、やはり私は、お金がないから子供を産むのを諦めちゃう、そういった方はしっかりと救っていかなければいけないと思いますけれども、やはりお金のある方は、しっかりとその方々は自分のお金でやっていただく、そういった姿勢は持っていないといけないと思っておりますので、やるとすれば所得制限をつけてやりたいなと思っております。


 2つともでありますけれども、これは非常にやはり多くの市民の皆様方、関係者が望まれることでありまして、国とか県にしっかりと制度化に向けて働きかけていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 次に、5番 田中健議員の一般質問を許します。


○5番(田中 健)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。


 今回、私は、地方スポーツ推進計画の策定について取り上げさせていただきました。


 市当局におかれましては、簡潔的確な答弁をお願い申し上げます。


 この件に関しては、昨年の12月定例会においてスポーツ基本法が50年ぶりに全部改正され、平成23年6月24日に公布されたことを受けて風間議員が取り上げました。本法は、スポーツに関する基本理念と国及び地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力等を明らかにし、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたものであります。


 しかしながら、昨年12月当時は、文部科学省のスポーツ基本計画が策定される前ということもあり、市当局の回答が不明確、不確定だったものも多く、その後、平成24年3月に文部科学省からスポーツ基本計画が告示され、あれから1年という時間も経過しているため、具体的な進捗状況を含め、質問してまいります。


 改めて言うまでもなく、スポーツは体を鍛えることや技術の向上を図るだけでなく、健康増進や精神の発達、礼節の学習など、人間形成や自己実現を図る上で大変重要なものであります。


 私ごとでお話しさせていただきますと、小学生時代に元市議会議員の嶋?先生に養正館で剣道を教えていただいて以来、中学、高校、大学、社会人を通じてハンドボールを競技し、多くの先生、コーチに師事し、仲間と切磋琢磨してきました。現在は日本ドッジボール協会の審判員として大会に参加し、また子ども会を中心にドッジボールの指導を長くさせていただき、昨年からは愛知県ドッジボール協会三河支部の事務局を務めています。


 今回このテーマを扱うに当たり、私自身、長年スポーツに携わってきた者としてスポーツ基本法の制定は大変重要なことであり、それに伴う地方スポーツ推進計画の策定は念願であり、スポーツ振興を図る上で競技人口をふやしたい、選手の裾野を広げていきたい、後継者を育成したいと願う全ての関係者の期待が込められています。


 県もようやく愛知県スポーツ推進計画をまとめ、11月29日から12月28日まで、まさに現在パブリックコメントを実施中であり、平成15年に策定したスポーツあいちさわやかプランを検証し、国体上位入賞や学校体育、地域スポーツの充実、指導者の育成など、計画全体の8割は達成できたとしていますが、反面、成人のスポーツ実施率や子供の体力水準、総合型地域スポーツクラブ育成率など、目標には達していない課題もあると分析し、新たな国のスポーツ基本計画を参考にしながら、新たなスポーツ推進計画をまとめました。


 まず教育長にお尋ねしますが、これは昨年も先輩議員が同じ質問をしていますが、時間も経過し、認識も深まっていることもありますし、当時は出されていなかった国の基本計画も、先ほどお話ししたように出ています。またこれもお話ししたように、県も推進計画をまとめている現在にあって、教育長のスポーツ基本法に対する認識と市民へのスポーツの推進に対する所見をお聞きします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、スポーツ基本法等のお話がありました。スポーツ基本法は、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的として、スポーツに関する国及び地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力等を明らかにしたものです。これに基づいてスポーツ基本計画が策定され、愛知県スポーツ推進計画、案でありますが、示されました。


 知立市としましては、現在のスポーツ環境を見直し、本市に合ったスポーツの振興していくために計画づくりをしていきたいと考えています。スポーツ振興計画策定に当たりましては、学校と地域における子供の体育活動の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動推進のための環境整備、住民が主体的に参画する地域スポーツの環境整備などを十分に考慮していきたいと考えています。


 これらを進めていくためには、現在ある施設設備の有効な活用、人材の掘り起こしと活用、組織やシステムの構築、そして市民一人一人の意識の高揚を促すための啓発活動が必要であると、このように考えています。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 御所見をいただきました。まさに今回のスポーツ基本法というものを制定するに当たり、たまたまタイミングは一緒で、国の施策としてはそれまでにもやってきましたが、策定後のロンドンオリンピックでも日本選手団の大活躍ということもあり、今回、地域スポーツ推進計画を策定するに当たり、知立市のスポーツ振興がさらに発展することが望まれるものであります。


 スポーツ権の確立は大変重いものであり、今お話があったように、設備面や事業の充実はこれから行政に課せられる大きな課題になってくるかと思います。前回のスポーツ振興法時代に策定義務であったスポーツ振興計画は、結局知立市はできませんでした。今回も同じような見送りは許されないですし、先送りしてもいつかは必ずやらなければなりません。昨年の先輩議員の質問に対し、野村教育部長は、私どもも当然この国のスポーツ基本計画が出ました暁にこれを参酌しまして、知立市の地方スポーツ推進計画ということで、知立市のスポーツ推進計画、これを定めていきたいと考えておりますと述べ、また義務でございました振興計画が知立市ではできませんでした。そういった中で、地域総合型スポーツクラブ、これが本当に最後の年になってやっとできたということでございます。こういった反省を踏まえまして、国が基本計画を出された暁には早いうちにそれを参酌し、知立市の計画を立てていきたいと考えておりますと答弁しています。


 まず旧スポーツ振興法を含めて、県内のスポーツ振興計画の現在の策定状況について部長に伺います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 旧スポーツ振興法における振興計画、これにつきましては、県内で策定していますのが18市町村でございます。また、総合計画の中の一部として策定しているところも18市町村でございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 現在の数字は旧スポーツ振興法ということであると思いますけれども、既に県内で新しいスポーツ推進計画のほうについて動きがありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 スポーツ推進計画につきましては、県につきましては今、議員御披瀝のとおり、今、パブコメの最中でございます。それ以外の市町村につきましては、まだ動きがないというふうに私どもの調査の中では聞いております。


 また、スポーツ基本法の附則の第3条でもって、現在のスポーツ振興計画を読みかえている市町村、これはスポーツ振興計画がある市町村はスポーツ推進計画とみなすという読みかえ規程が附則の3条にございますので、それで読みかえている市町村もございますが、新たにスポーツ推進計画として新たにつくられたところはまだないというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 県が今まさにパブコメの最中ということで、今回、県の推進計画が立てば、各市町村、動きが出てくるかと思いますが、今お話があったように、旧スポーツ振興計画があるところはそれを読みかえて、それから市の総合計画の中でスポーツ振興をうたっているものに関してはその一部として取り扱っておりますが、知立市の場合は、先ほどお話ししましたように、旧スポーツ振興計画はなし、総合計画も後期計画の中で一部うたわれているかと思いますけれども、もちろん第6次の総合計画でしっかりそこはうたっていただけると思いますが、それとは別で今回個別に地方スポーツ推進計画、これに関してはしっかり進めていただきたいなと思っております。またこの件については、後半、具体的なお話を進めていきます。


 先ほど部長の答弁にもありましたけれども、スポーツ基本法第10条において、市の教育委員会はスポーツ基本計画(文部科学省告示)を参酌し、地方の実情に即した地方推進計画を定めるよう努めるとなっていますが、現在、知立市が地方推進計画策定に向けてどのような取り組みを行っているか、また今後はどのように進めていくかお答えください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 現在、知立市としましては、文科省が策定されましたスポーツ基本計画、また愛知県が策定計画をして、パブコメを行っております愛知県スポーツ推進計画、これもパブコメ後の完成を待ちまして、それぞれを参考にさせていただき、私ども知立市の状況に見合った推進計画を策定する予定でございます。


 ただ、市の最上位計画でございます総合計画、第5次が2014年度で期間満了となります。そういった中で、第6次総合計画が策定されていくことになりますが、この中での方向性等々、整合性等を踏まえる検討も必要であるかなと思っておりますので、ここも早いうちに関係部署と協議連携を行って実施していく予定でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 ということであれば、現時点では、具体的にはまだ何も進んでいないということです。私が心配しているのは、先ほどもお話がありました前スポーツ振興計画に関しても、やったほうがいいというのをわかっていながら結局誰も手をつけなかったという形で、今回も1年前に教育部長はぜひやりたいという答弁をしていながら、1年たってもまだ何も進んでいないという部分において大変危機感を感じる部分であります。


 ぜひ、先ほど総合計画との整合性という話もありましたが、個別の基本法、いわゆる国の法律に基づいた推進計画ですので、それはそれで単独としたしっかりとしたものをつくっていただいて、その上で総合計画との整合性をとっていただくというのが本筋ではないかなというふうに思っております。ぜひ、そこら辺に関してはしっかりとリーダーシップをとっていただいてやっていただきたいなと思っております。


 少し具体的な話に入っていきますが、同じくスポーツ基本法第4条に、市は自主的かつ主体的に地域の特性に応じたスポーツに関する施策を策定し、実施する責務があるとされていますが、これらについて、先ほどまだ具体的なものはないとおっしゃっていましたが、推進計画もしくは今の後期計画でも結構ですけども、どのように反映させる、何かそういったビジョン、構想、そういったものはございますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まずスポーツ推進計画、これを策定する際には、まず地域の特性を知る必要があると、このように思っております。これには市民アンケートがとても有効な手段であると私どもは考えておりますので、今考えておりますのは、平成25年度に市民アンケートをまず実施させていただいて、スポーツに関する知立市の現状等を分析させていただき、知立市に合った施策を考え、策定していきたいと、このように考えております。


 これにつきましても、第6次総合計画の策定の際に実施すると思われるアンケートとどう連携していけるのかということも踏まえまして検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そういった市民の声をしっかり聞いていただくということもそうですし、現在、知立市の中で積極的に行われているスポーツももちろんありますし、これからいわゆる成長していくんではないかなと思われるようなスポーツであったりとか、いろんな目線、縦線横線でやっていただければなと。民意を反映することも大事ですけれども、そういったビジョンをしっかり持っていただくということも、ちょっと今の時点では具体的なお話ができませんけれども、あらゆる視点を持って取り組んでいただくということもそうだと思います。


 同じくスポーツ推進に係る体制の整備の部分について少しお話ししますけれども、スポーツ基本法では第31条で、市条例でスポーツ推進審議会を置くことができるとされていますが、推進計画を策定するには審議会を条例でまず設置する必要があります。この条例の上程の時期、計画、決まっていたらお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今、議員御披瀝のとおり、第31条によりまして地方スポーツ推進計画、その他スポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会、その他合議制の機関を置くことができると、このようになっております。


 私どももこれを踏まえまして、平成25年度よりスポーツ推進計画の策定に関し、関係機関と策定に向け協議をしていく中で、平成25年度スポーツ推進審議会を設置の条例の上程及び必要事項の整備などを行い、今ちょっと時期はまだはっきりとはあれですけども、早い時期にこういったところで動いていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 大まかな質問をすると何も決まってなかったんですが、事細かに聞くと少しずつ前に進んできてはいるということですので、そういった準備段階をしっかり経て、条例、計画制定というのはやっぱり一筋縄ではいかないものですので、平成25年に審議会を立ち上げるための条例も制定していくと。平成25年に市民アンケートも行って、その中身、具体的なものを、プランを練り上げていくということが見えてまいりました。


 スポーツ推進のための基礎的条件の整備として、スポーツ基本法、同じく第12条、スポーツ施設の整備、指導者等の配置等の施策を講ずる。また、第13条、学校のスポーツ施設を一般のスポーツの利用に努めなければならない。また、それら施設の改修整備等の必要な施策を講ずる。同じく第17条、学校における体育の充実に必要な施策を講ずるとありますが、過去議会においても福祉体育館の空調の件、トレーニングジムの件、学校体育館の老朽化の件、用具等の整備の件、南中学校の弓道場の件など、るる取り上げられていますが、法律に従えば一つ一つ計画的に進めていく必要があります。しかし、これらには大変な予算がかかりますが、今後どのように進めていくつもりでしょうか。お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず第12条、スポーツ施設の整備等々でございます。これにつきましては、高架下、北林運動広場、こういったものを整備させていただきました。また、学校等におきましても、議員が言われるとおり、費用、予算に対する課題はたくさん多くあることは認識しております。その中で、現在、学校体育施設の問題、またプールの問題、グラウンドの整備等の課題、多くありますが、これについては今策定しております整備計画の中でこれに基づいて考えていきたいと思っております。


 また、それ以外の福祉体育館等の体育施設につきましても、大きなお金がかかりますので、当然将来計画を立てていく中で、財政の平準化等を図りながら、財政部局のほうと相談しながら進めていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 計画を立てていくというお話は、よく議会でもほかの議員の方の質問でお答えは聞くんですが、計画は立てていくという話では立っていないので、計画を立てていただきたい。それを披露していただきたいんですね。それに従って、やはり粛々と進めていくので、現時点では願望としてしか伝わってこないので、計画を立てていく準備ではなく、実際に計画を早く立てて、それに従ってどう実現していくかという具体的な努力に向かっていくべきだと思いますので、ぜひそこはまたお願いですけども、リーダーシップをしっかりとっていただいてやっていただきたいなと思っております。


 この件でもう一点、今、部長のほうからもお話がありました。毎回当市の体育スポーツ施設の絶対量の不足に対する市民からの不満、るる寄せられています。このたびは11月に北林運動広場がオープンしました。大変喜ばしいことですが、一部の競技にとっては施設が充実されたことになりますが、根本的なスポーツ施設の絶対量の不足の解決策にはなっておりません。


 やはり最大の解決策は、総合運動公園の建設でありますが、市長は1期目の公約として、この凍結をうたいました。退職金問題など多くの公約が達成されていない中で、この件はしっかり守り通しましたが、今回再選を目指す上でのリーフレットやウェブサイトには、財政上の実績としては掲げていましたが、2期目の公約としては明言されていないようにお見受けしました。新聞取材等ではところどころ関連する発言もされているようですが、今後どうするおつもりでしょうか。お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 総合公園の凍結を今させていただいております。総合公園、必要な方、欲しいなという方、本当に声を聞きます。そうしたことも踏まえて、まだ本当に総合公園、これから凍結を解除して、基金を積み増していこう、幾ら積み増していこう、今そういう段階ではないわけでございます。今なお、当分の間、凍結をさせていただいて、いきたい、凍結をさせていただきたい、そんな、今、思いであります。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 そういった意味では、今回のスポーツ基本法、国家が、スポーツは、国民を挙げてスポーツを通じて国を元気にしていこう、健康になろうという流れの中で、もちろん先ほど教育長、教育部長もお話がありました、知立市も同じような流れでスポーツ振興を図っていこうという部分の中で、ぜひここに関しては、いわゆるすぐ建設しましょうとか、設計に入りましょうということではなくて、そちらの方向に向かっていく上で、変な話、今回も利息が少し積み増しされているようですけれども、多少なりとも前進しているんだと、市民が将来に向かって、やっぱり知立市もスポーツ振興に向かっていくんだという意思表示はぜひしていくべきではないかなと思います。


 多くの市民の御指示を受けて再選されたわけですけれども、そういった多くの市民が運動にいそしんでいる中で、その点に関しては大変がっかりされている市民も多いです。ぜひそこに関しては考え直していただくよう、もしくは今回の推進計画を進めていく中で、何か一つ方針転換、もしくは一歩でも前進というものを図っていただければと思いますので、お願い申し上げます。


 そうした中で、少し話題をかえますが、早急なスポーツに関する課題があります。バスケットボールのルール変更でございます。


 日本バスケットボール協会は、フィバ、FIBA、国際バスケットボール連盟のオフィシャルバスケットボールルール2010に従いまして新ルールを採用しています。新ルールの採用は2011年4月1日から始まっていますが、変更の猶予期間が2013年3月31日までとなっています。これの何が問題かとなってきますと、新しいルールに応じてバスケットコートのラインが大幅に変更になっております。これは、実は市内体育館、全てバスケットボールに対応しているわけですが、ルールの変更に応じて市内の体育館、今どのような状況になっているかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まずバスケットボールの新ルールの採用につきまして、ルールの変更につきましては承知はしております。


 現在の状況ということでお話をさせていただきますと、まず学校体育館、中学校3校におきましては今年度中、今、工事を発注しておりますので、完了はいたします。小学校7校につきましては、バスケットの一般利用はないということと、子供たちはミニバスケですので、今後の状況を見ながら、改修すべきは改修していきたいということを思っております。


 しかしながら、知立市のスポーツの本丸でございます市民体育館につきまして、まだ未施工でございます。また、言いわけになりますが、変更工事できなかったことにつきましては、いろいろほかに工事に予算の必要に応じましてできなかったということでございまして、これは、今は平成25年度の当初予算の中に盛り込んだということでございます。ただ、平成25年度の当初予算でございますので、3月31日までが猶予期間でございますので、そこをこれからちょっと詰めながら、できれば早急に対応していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 部長の声の細さが苦しさを物語っておりますが、これ、大変な問題なんですね、実は。特に市内でバスケットボールをやってくださっている人にとっては、涙が出るぐらい悔しいことなんですね。


 不思議なことに、中学校はもう既に手配済み。ところが、福祉体育館本丸は手配すらできていないという形で、これは担当課が違うと言ってしまえばそれまでのことで、これは決して個人攻撃をしたくないんですけれども、ちょっと配慮が足らなかったんじゃないかなと思っております。


 平成25年度当初予算でというお話でしたが、今、部長からお話があったとおり、ルール変更の猶予期間が3月31日までなんですね。ですので、やるのであれば今回の12月の補正予算で上げていただいて、それを何とか年内に工事していただくということがぎりぎりのラインであったわけですけれども、ちょっとこれはどう捉えていいのか。今回のスポーツ振興という部分において、これに関しては、私自身はバスケットボールに今携わっていない、ちょっとドッジボールの人間なので、バスケットボールの方とちょっとお話しする機会がなかったんですが、恐らく私自身がバスケットボールの審判もしくは競技に携わっている人間であれば怒り心頭ではないかなと思います。これは、何とかならんもんなんでしょうかね。3月31日までにできる方法というものは考えてみたんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 できる方法という中で、一度、まだちょっと確認はしてないんですけども、現予算の中で回せるものがあればいいわけでございますが、まだちょっとそこまでの精査はしておりませんので、今ちょっとここでは、どのような形でということは答弁できません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 実は、私もこれに関しては、他市でたまたまドッジボールの大会に行ったときに、業者がいろんな施工をしていまして、これは何ですかと聞いたら、実はルール変更がありましてという話だったんですね。ちょっと興味を持って自分の市を調べてみると、全く手がついていないという状況で。業者の方にちょっと聞いてみたんですね。そしたら、3月31日まで全業者、埋まってますよというお話でした。


 もちろんやれる業者が、あれは実際に、いわゆるラインが引いてある上からさらに表面がコーティングしてあるので、やろうと思ったら一度表面のコーティングを全部はいで、ラインを一回全部削り取って、新しいラインのところのコーティングを全部はいで、ラインを引いて、またコーティングをするという大変な作業なんですね、実は。


 という形だけど、もちろん予算もかかる、公費もかかるという部分なので、相当計画的にやっていかなければいけないもので、実はこのルール採用というのは、お話ししたとおり2011年の4月1日から始まっている話なので、多分寝耳に水の話ではないと思うんです。計画的にしっかりやっておれば全然できている話だと思うんですが、ここら辺というのは別に問い詰めても過ぎた事は仕方がない部分なんですが、ぜひ、また後でお話ししますが、マラソン大会のことも含めてですけれども、しっかり襟を正していただきたいなと思っております。


 方法としてあることというのは、これは本当に情けないことなんですが、消しテープで古い線を消していただいて、いわゆる我々ドッジボールなんかでよくある白いラインで、とりあえず暫定的にラインを引いて、見かけ上、いわゆる4月1日から予算が組み込まれて、実際にできるまでというのは、やろうと思えばやれなくはないです、二度手間になってしまいますけれども。


 ただ、何にもしないで、本当に4月1日、今のいわゆる、見ていただくとわかるんですが、フリースローラインとか3メートルラインのまま4月1日を迎えるというのは、多分知立市の体育に関する流れとしてはとんでもなくやっぱり恥ずかしいことだと思うので、みっともないことではありますが、ぜひ消しテープでやっていただいて、白いラインテープで引いていただいても結構です。もしそれより事前の予算でしっかりとした工事ができるんであればやっていただきたいんですけれども、ぜひとも知立市のバスケットボールを真剣にやってらっしゃる方、人口がちょっと何人か調べておりませんけれども、そういった方たちの思いを成就させるためにも、ぜひ早目の対応をお願いしたいと思います。


 次の質問に入ります。


 多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備として、同じくスポーツ基本法第21条、市は地域スポーツクラブが行う事業への支援、指導者等の配置、スポーツ施設整備等の施策を講ずる。同じく第22条、市は積極的にスポーツ行事を実施するとともに、地域スポーツクラブ等がこれらの行事を実施するように推奨するとありますが、現在どのような取り組みをされているんでしょうか。


 これも、同じ趣旨の質問を先輩議員が行っています。部長は答弁として、過去、南スポーツクラブは南小学校区の規模になっており、できれば中学校区に広げていきたいという趣旨の発言と、市内に中学校区ごとに1つずつ、3つの地域スポーツクラブを創設したいと発言していますが、その後の進捗状況と取り組みがどうなっているかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これも、また前回と同じになってしまうかもしれませんが、今あるクラブ、総合型地域スポーツクラブ、今現在あるクラブを今、南小学校区で行っていただいているわけですが、これにつきましても大変関係者の皆様には御苦労をかけているところでございます。本当に頭が下がる思いでございます。


 そういった中で、今10月末現在の会員数が171名ということと、5つのスポーツ教室、1つの文化教室を開催していただいております。こういった中で、私どもの市としての理想は、先ほど議員御披瀝いただきました、中学校区に1つ、つまり3つということでございます。そこで、昨年も同じところでお話しをさせていただいたと思うわけですが、まず今現在あるクラブ、このクラブをまず本当に安定的に、自主運営ができるまで安定的な、私ども、援助ということをしていかなければならないという中で、今のクラブを何とか、ほかのまちを取り込んでいただいて、中学校区まで広げていただくということをお願いしていきたいと、このように思っておるわけでございます。


 そういった中で、また1年前の答弁と同じになってしまって申しわけないわけですが、理想は中学校区に1つの、3つのクラブということで、今は現クラブの安定のための側面的な援助、全面的な援助をしていくということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 理想は、だから1年前も聞いたので、それから具体的に何をしたか。いわゆる南小学校区の南スポーツクラブを中学校区に広げるために、現在1個しかないスポーツクラブを3つにするために、この1年間、具体的に何をしてきたかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 具体的に何をしたかということでございますが、これは、私どもがほかの、例えばほかの町内に行って話をしたということはしておりません。クラブの方に話を聞きますと、ほかのまちの方も御参加していただいてもいいと、していただいてもいるということもありますので、そういった中でほかの近隣の町内の方に御参加いただければ、そういった中でその町内も入っていただいて中学校区となるのかなというふうで、そこのところの努力はさせていただきました。


 ただ、先ほど申し上げましたが、私どもの方がほかの町内に行って、どうですかというふうに働きかけたということは今のところございません。また、来迎寺小学校区のほうに行きますと、そういったコミュニティーが昔からできておりまして、そういうところがやっていただくと私どもも大変うれしいわけですが、なかなかそういったところも現在コミュニティーとしてちゃんとできているということで、なかなか総合型スポーツクラブというところまでは行かない、行かないというか、形を変えていただけないのかなというふうに、ちょっと私どもが後退的に考えているのかもしれませんが、そういった中で確かに全面的な努力というのはしていなかったというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 具体的には何もされなかったと。


 南スポーツクラブに関しては、現在そこにお座りの議長が先頭を切ってやっていただいて、今の部長の答弁を聞きながら、物を言わぬ議長が苦虫を潰すような顔をされておりましたけれども、本当にもちろん、これ、スポーツクラブというのは、主体的にクラブがやっていくのはもちろんのことだと思います。ところが、スポーツ基本法にあるように、それを、いわゆる行政、地方自治体はしっかり支援をしていくというふうにうたっているわけですね。


 それに関して、例えば今のお話を聞いていても、今回のスポーツ基本法というのは国の法律なわけです。国の法律をいかに自治体がそしゃくして地域におろしていくかということをそこでやっていかなければいけない作業が全くできていないという。いわゆる自治体として、市として国の法律をどう自分たちの市に落とし込んでいくかという作業の部分が全くできていない。ただ、本当に法律ができただけ、やってくれる人はやってくれているというだけの話になってしまうと、せっかくの今回のスポーツ基本法にしても、基本計画にしても、全く本当に絵に描いた餅、知立市においてはなってしまいます。


 ぜひそういった部分では、いわゆる具体的に何をすれば地域のスポーツが活性化するのかということを、もちろん我々も主体的になって動きますけれども、行政としても、先ほどから何度も申し上げていますが、しっかりとしたリーダーシップをとってビジョンを描いていただいて、そういった方向をつくっていただければ大変動きやすくなるんではないかなと思っております。ぜひそこの部分についても、もう一歩二歩、前進した形でやっていただきたいなと思っております。


 スポーツ基本法、第24条にありますけれども、野外活動及びスポーツレクリエーション活動の整備、それらの行事等の施策を講じるとありますが、先日の風間議員の質問にもあった第11回知立市民マラソンの件では大変落胆をいたしました。これを再三再四言うのも大変苦しいところではありますけれども、私も3月定例会で質問させていただき、教育長も実現すると約束してくださいました。もちろんその当時はそういう思いだったと思います。風間先輩同様、私自身もそういう御提言をいただいた市民の方に、来年からはやりますよ、楽しみにしていてくださいねというふうにお伝えしてきました。


 ところが、結局実現しない理由が職務怠慢ということであっては、当然市民としては納得がいかない。こんな姿勢で、今、お話、るるしてきましたスポーツ推進計画、大変壮大な計画であります。そういったものが本当にできるのか、これは担当個人を私自身は全然責める気がございません。チームとしての士気の問題だと思っております。そういった部分で、本当にスポーツ推進計画ができるのか、そういった部分ちょっと、意気込みの部分についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず市民マラソンの件につきまして、市民マラソン10キロの件でございます。私も本当に残念なことであります。これにつきましては、市長、教育長も、この件については大変落胆されまして、私もひどく注意を受けているところでございます。これにつきましては、先の一般質問でも御答弁させていただきました。必ず行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 あと、スポーツ推進計画、これの意気込みということでございますが、これは先ほどから出ております旧法の振興計画、これが知立市はできませんでした。こういった反省も当然踏まえまして、スポーツ基本法の理念にのっとり、高齢者の体力づくりの支援、また障がい者スポーツの推進、そして全ての市民のスポーツする権利を尊重するため、知立市スポーツ推進計画を策定していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 多分今までの勢いというか、今までの流れでいくとちょっと心もとないので、ちょっともう少しねじを巻いていただいて頑張っていただけたらなと思います。


 市民マラソンの件について少しお話を広げさせていただきます。


 市民マラソンにつきましては、先日、企画文教委員会の視察で、兵庫県赤穂市の赤穂シティマラソンについて研究してまいりました。昨年が第1回目の開催にもかかわらず、充実した内容から、全国から集まったランナーの評価も非常に高く、初年にして全国ランニング大会百選に認定されました。さらに、赤穂市は、生涯を通じてスポーツに親しみ、健康な生活を送ることのできる、健康とスポーツを新機軸としたスポーツ先進都市を実現するため、ことし2月にスポーツ都市宣言を行い、今後ますます発展させることを誓いました。


 ことしは、視察の直前の日曜日に第2回目の開催ということでしたが、選手3,500人、スタッフ1,500人の市を挙げてのイベントとなっています。赤穂の人口は約5万人で、まちの規模が決して大きいわけではありません。職員の意欲と市民の意識がまさにこの大会を支えており、開催初年度にしてランニング大会百選に選ばれたということにそれがあらわれていると思います。


 まず率直に感じたことですけれども、マラソン大会をただの健康のための運動競技大会という位置づけにせず、これを通じていかにまちを元気にしていくか、多くの方に参加してもらい、活気あるまちづくりをしていくか、市外から多くの人を呼び集めて活性化していくか、それをさらなる観光事業にまで発展させていくか、そういったさまざまな思惑がビジョンとして明確にあり、まちおこしの一環として位置づけ、全職員が一丸となって市民や企業、団体を巻き込んで開催しています。


 事実、大会の事業費予算としては2,000万円ほどかかっていますが、その経済効果は初年度で5,000万円以上、第2回目のことしにおいては7,000万円以上あると算出しています。


 ことしの大会参加選手3,449名のうち県外から912名、県内市外から1,406名、市内から1,131名と、既に市民マラソンの域を超えています。しかも、ハーフ、約20キロの選手が1,400名を超えており、専門ランナーが集結する大会ともなっています。ちなみに、小中学生の参加者が約1,000人となっており、市民マラソンとしての役割も十分果たしていると言えます。


 当日は、人口の約1割の5,000人が沿道に出て応援を行い、例えば沿道で応援する人は市外から参加する選手の名簿、名前を事前に配付されており、ナンバーと名前を覚えて、その選手が通るときには名前で声援を送るなどの工夫がされています。走っている中で突然名前が呼ばれて悪い気がする人はいないでしょう。


 さらに、大会の準備期間においても、選手の登録証を送付する際に、市内の園児の手づくり応援メッセージ、頑張ってください、楽しみにしていますといった応援メッセージを同封して送り返しています。選手が届けを開封したときの表情が見てとれるような心配りの行き届いたサービスです。こういったアイデア、仕掛けができるのも、我がまちをもっとよくしたいという思いが強くあるからであろうと思われます。


 実際の大会の運営についての苦労話も聞きましたが、関係機関との調整、縄張り意識との折り合い、地域によってメリット、デメリットの差が出ることに対する不満の対処など、お答えにくいこともお答えいただきましたが、要はやる気の問題ですと、はっきり担当課長が明言されました。事実、ここまでの大会を、コンサルなどを一切入れずに行政だけで行っており、それをやろうと思えばかなりの労力、時間を割かれることになり、担当にかかる負担は多大なものになると思われます。しかし、誰かがどこかで始めなければこのまま終わってしまう、そういった危機感からも今、自分がやるしかないと奮い立ったリーダーがみんなを引っ張っていったという感想を抱きました。


 健康にもいい、地域のきずなづくりにもいい、まちおこしにもいい、環境にもいい、いいことずくめだが、運営している行政担当関係者の御苦労ははかり知れないものがあります。だから、できればやりたくない、手は出したくないという自治体も多いでしょうが、本当にまちのことを考えているんであれば、これくらい一致団結して、みんなが火の玉になって頑張れば、知立市においても実現可能な事業であるという感想を持ちました。


 今回の我が市のマラソン大会においての距離の延長の問題、そして今披露させていただいた赤穂市のシティマラソンの件、行政トップのリーダーとして、市長はどのようにお感じになりますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 赤穂市の例、御披瀝いただきまして、非常に目に浮かべて、お話が浮かんでくるような、浮かばせていただいて、お話を聞かせていただきました。私も一回、赤穂市の事例、もう一度研究させていただき、うちでやれることをやっていきたいなと。


 やはり5キロでマンネリ化している部分があるわけでありまして、まず距離を広げる。距離を広げるだけじゃなくて、やはり市を挙げてやっていく、そんな空気、雰囲気づくりをやはりやらなければいけないなというふうに思っております。また、いろんな事例を参考にさせていただき、盛り上げていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 前向きな御答弁ありがとうございます。


 私も、本当に知立市を思う一員として、例えばこういった一つの事業もただやるだけではなくて、盛り上げる一つの活性剤、起爆剤になればと思います。もちろん御協力いただいている体育協会、その他の皆様には御苦労かける部分もあるかと思いますけれども、まさに市を活気づける、元気づける事業の一助となっていただけるよう、今後とも御協力いただければと思います。


 実は、まさに昨日なんですが、今回、視察の対応をしていただいた赤穂市役所のスポーツ課長満重義浩様から自宅のほうに書類をいただきました。これ、実は帰り際、視察が終わった本当帰り際に名刺を少しお渡ししたときに、もしお手間でなければということでお願いしました。いわゆる今回のこういったすごい事業というものを実現するに当たって、いわゆる裏方でどういった御苦労があったのか。例えば大会が終わった後、何か反省会があって、反省会でもしそういった反省事例があったりそういった資料があれば、お手間でなければ、もし資料をお送りいただければぜひ我が市としても参考にさせていただきたいのでよろしくお願いしますと、本当に立ち話で、耳打ちでしたようなお話だったんですが、まさに16ページにわたる資料をお送りいただいて、ぜひ参考にしてくださいという形でお手紙をいただきました。


 こういった、いわゆる熱い思い、強い思いというものがやはり行政担当、もしくは我々議員も含めてですけれども、大事じゃないかなということを改めて実感させていただきました。まちを元気にするためにはいろんな施策を講じる必要がありますけれども、今回のスポーツ振興計画というものも一つの起爆剤に、私はなるんではないかなと思っております。


 まとめの部分で、この後、スポーツ推進計画策定までの事務的スケジュールを伺う予定でしたが、決まっていること、決まっていないことがありましたが、策定委員会の設置に関しては、その準備段階に今入っていると。推進審議会の設置に対しての条例制定は平成25年を予定していると。その後の計画については総合計画、平成26年のものと照らし合わせながらやっていくという、ちょっとまだ曖昧な部分がありますけれども、先ほどお話ししたとおり、しっかり計画を立ててやっていただきたいと思います。


 知立市は、先ほど再三お話ししていますが、前回の振興法の際にも振興計画ができずに、創設が法律的に位置づけられていた総合型地域スポーツクラブも長年にわたり放置し、最終年に南スポーツ文化クラブが多くの市民の方の尽力でやっと創設されました。今回の地方スポーツ推進計画の策定については、速やかにかつ積極的に取り組んでいただき、教育部長の名を残していただくぐらいの意気込みでお願いしたいと思います。


 お見受けしたところ、少し風邪ぎみで体調不良のところ、熱を上げるようなお話ばかりで大変申しわけありませんでしたが、最後に意気込みをもう一度お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私が、スポーツ推進計画、これは、基本法がスポーツをすることは国民の権利だというふうにまず冒頭でうたっております。そういった国民の権利を守るため、私どもは市民の権利、スポーツをする権利を守るために、スポーツ推進計画はしっかりとつくっていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 田中健議員。


○5番(田中 健)


 お元気ないのは体調不良のせいもあるかと思いますが、本当にこれ、やっていただきたい。長年、本当に、最初にもお話しさせていただきました、長年スポーツに携わってきた者については、本当に念願のことであります。これをきっかけに本当にスポーツを通してまちを元気にしていきたい、みんなが健康になっていけばいい、そういう純粋な思いで、先輩議員もそうですし、私もそうですし、訴え続けさせていただいております。ぜひその点はお酌み取りいただいて、早目に、まずいつできるのか、いつごろまでにこういう計画で、こういう段取りでと、事務的なスケジュールだけでも早く公開していただきたいなと思います。策定委員会の設置はいつするのか、条例制定はいつするのか、推進審議会の設置はいつ行うのか、計画の策定作業にいつから入るのか、パブリックコメントをいつ行って、計画策定はいつなのかというスケジュールの、まず工程表をお示しいただければ、まず我々としても、ああ、なるほど、これに従って進んでいくんだなということが見受けられますので、まずそこのところを早期の段階でお願いしたいと思います。


 最後になりますが、総合運動公園の件、それからちょうど1年半前になりますか、スポーツ課が廃止等でいま一つ市民からはスポーツに積極的ではないという評判の市長、これはあくまで市民の評判ですけれども、市長ですけれども、今回の地方スポーツ推進計画に関してはファジーではなく、積極的な方針と意気込みを伺いたいと思います。市長の答弁を伺いまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も、中学校、高校、そして大学とスポーツに携わっておりまして、また地域活動においても、地域の体育委員ということで20年近くやらせていただいております。体育音痴なんですけれども、スポーツは好きであります。


 そして、スポーツ推進計画、これ、今まだできていないということで、今、田中議員に御指導いただきましたように、まずは工程表をしっかりと議会のほうにお示しさせていただきたいと思っております。


 いずれにしましても、多くの皆様方が仲よくスポーツを知立でやっていただけるように、そんな計画をつくって、着実に進めていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで5番 田中健議員の一般質問を終わります。


 ここで、午後1時まで休憩とします。


                   午前11時49分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後0時59分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、14番 川合議員の一般質問を許します。


○14番(川合正彦)


 それでは、議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 今回、私は、市民活動の活性化について、そして学校施設整備計画についての2件を質問させていただきます。


 まず最初に、市民活動の活性化についてお聞きします。


 この質問につきましては2つありますが、まず2番のほうの支援と活性化策についてを先に質問させていただきます。


 市民活動とは、市民がみずからの価値観、信念、関心に基づき、自分たちの生活とコミュニティーへの貢献を目的に自発的に行う利益を目的としない行動、また積極的に公共の役割を果たそうとする社会貢献活動と理解されております。しかし、昨今、複雑多様化する市民ニーズに行政だけでは対応しきれない現状があり、公的サービスを提供する新たな力、そして新しい時代の公共を担う活動として期待されているところであり、今後さらに市民がまちづくりに参加できる環境づくりのための市民活動活性化支援策の充実が求められるところであります。


 まちづくり基本条例の前文にも、市民が市民の手で主体的にまちづくりに取り組むことが重要であり、市民一人一人がみずから考え、まちづくりに積極的に参画することにより、まちの自治を推進し、市民、議会、行政が共同しながら、それぞれの個性、能力が発揮される地域社会を実現させなければならないと示されております。


 市長は、選挙期間中、市民活動、そして市民参加ということを非常に強調されておられたようでございますが、まずこの点につきまして、政策の中で市民参加ということはどのように意識してみえますか。それと、現在の市民まちづくり、市民の皆さんがまちづくりに参加してみえる現状についてどのように認識して見えるかをお聞きします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市民参加についての御質問であります。


 一昨日の質問に対してもお答えさせていただきました。現状としては、非常に市民の皆様方がそれぞれの分野で御活動いただいていると思っております。例えば新聞記事をごらんになるとわかるんですけれども、軽トラ市とか、あと内藤魯一の没後百年にあわせての記念行事、また高校生の子供たちがアイ・ラブ、ウイ・ラブ知立というシールをつくってくださったり、またこれも高校生なんですけど、ボランティアで参加してくださったり、本当に多くの皆様方が御参加いただいております。ボランティアの支援団体数が、以前七十幾つだったのが、今100近くになってきました。また、生涯学習活動に携わっている方の述べ人口でありますけど、1万人を超えております。


 市民活動というのは、ボランティアもそうでありますし、文化活動、スポーツ活動も市民活動ということと私は捉えております。それは、健康づくりにもなりますし、また仲間づくりにもなっていく、そしてそれぞれの方々が得意分野で、それぞれのお立場で御活躍いただく、そうすることで知立市全体のパワーアップにもなっていくというふうに思っております、そんなところでありますけれども。


 私は、市民参加をしてもらうというんじゃなくて、市民参加、何か活動がしたくなるような、そんな環境をつくっていくことが大事であるというふうに思っています。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございました。一応の認識をお聞きしました。


 似たような質問でありますが、企画部長にお聞きします。


 今の知立市内の市民活動団体、またその登録制度やら活動内容等につきましてどのようになっているか、またどのような御所見をお持ちかお聞きします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 市民の活動グループあるいはボランティアグループということでございますが、今、市長が申されたとおり、学生を中心とした、そういう活動グループもございますし、またまちづくり委員会を中心にしました動きもございます。


 現在、社会福祉協議会のほうの知立市のボランティア・市民活動センターに登録されておるグループ数は、今現在、平成24年度で96グループでございます。延べ人数で2,904名ということでございます。


 この内容につきましては、全部ちょっと申せませんが、部門別、ちょっと代表的なところだけ申します。相談・交流という部門では、あおみの会を初め、3団体。給食・配食・社会教育推進ということで、更生保護女性会を初め、3団体。それから、移送(運転)部門で、外出支援ボランティアどらぼら、1団体。それから、文化・芸術部門では、パティオウェーブを初め、13団体。それから、手話・要約・点字の部門では、手話サークルよつばを初め、4団体。それから、環境保全・地域安全活動・災害援助の部門で、知立市防災ボランティア連絡会を初め、16団体。国際協力の部門で、知立市国際交流協会親善ボランティアを初め、2団体。それから、子育て支援の部門では、おもちゃ図書館ボランティアを初め、2団体。それから、子どもの健全育成の部門では、おはなしの会ホットケーキを初め、16団体。それから、障がい者・高齢者・精神保護の部門では、けやきの会を初め、26団体。それからIT・市民活動支援・その他といたしまして、ポプラの会を初め、13団体。このように多種にわたって、今96グループが活動しているという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございました。


 実情といいますか、数字やら、団体名の紹介内容を聞いたわけですが、そのような活性化に向けての取り組みは確かに認められます。総合計画の中にも、あと来迎寺をあと2年残すことになりましたが、第4章の中に、いきいきとしたまちづくり、その第1節、知を活かし合うまち、市民活動の応援する体制づくり、まちづくり参加の拡大、まちづくり情報の提供、それから第2節として、新しい自治をつくるまち、その中でコミュニティー活動を応援する体制づくり、コミュニティー活動の活性化というのがありまして、これが2003年からずっとそのように取り組んできたわけで、結果として生涯学習人数がふえた、市民活動もそれぞれの団体の方たちが献身的に行政の一翼を担う形で多岐にわたって活躍していただいているということだと思います。


 そのような内容、それから活動内容とか、いろんな年間のスケジュールとか、組織の紹介というようなこと、いわゆる市民活動の全体的な情報をどのように総括して、またそれを外に対して発信してみえるかについてはどのようにしてみえるか、この辺をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 現在、その情報発信という点では、定住自立権の制度を利用しまして、知立市、刈谷市、高浜市、東浦町で、先ほどの知立市ボランティア市民活動センター、この情報で共有のポータルサイトをもちまして、かりや衣浦つながるネットというホームページで活動内容またイベント情報等を紹介しております。


 現在、そういうホームページでのお知らせ、また福祉だより、毎月発行でございますけども、ここで小さい記事ではございますけども、紹介しております。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 外に対しては、そういうネット上で紹介してみえるということでありますね。


 一つ気になりますのは、かなりの団体、それから人数の方がそういう活動に参加されてみえるわけですが、お互いのネットワークとか、連携の仕方とか、そういうような仕組みというのはどのようになっているのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長


○企画部長(清水清久)


 先ほど申しましたつながるネット、このホームページ上では横の連絡ができるような、そういうページの構成をしておりませんで、交流の場というのが、バーチャル上の交流の場というのが今現在ない状態です。掲示板等で市民の側から声を発するような仕組みが今現在されておりません。


 横の連絡ということでは、ボランティア・市民活動センターのほうで年3回、連絡会を開催しております。やっていることといえばその程度でございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 わかりました。そのようなことだと思うんですが、やはり実際の市民活動とか、いろんなボランティアの活動とか、そういったものがまちづくりに本当に機能するということ、そういうステージに上げるには、個々の活動の紹介、ネット上の横のつながりというのはある程度進んでいるような気がいたしますけど、さらにもう一つ、日常的に情報交換できる、人的な交流ができる、全ての情報をどこかで一元化して、今ネット上には載っているんでしょうが、ある程度紙ベースのようなもので発信していく、もしくは団体ごとの発行しているようなものがどこかへ行けば必ず手にとって見えるというような、現実的なそういう場所が、今そういうセンターがあるのかもしれませんが、もう少し機能すべき、もしくは活動拠点としてもう少し明確なものを設置するべきではないかと思うんですが、その辺ちょっと、質問の仕方が悪いかもしれませんが、お答えいただけたらお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 現在、市民活動自体は、各公民館なり、各小中学校、あるいは社協の市民活動センター、そういったところで地域に拡散しておる状態でございます。今、議員の言われるように、そういう中心的な役割をなすような施設は現在ないという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 やはりこのことが、いわゆる地方分権の一括法が施行されて、地方主権であるとか、地方でいろんなことを決めて、自立した地域づくりをせないかんということで、まちづくり条例も平成17年にできて、その中には非常に協働、協働という言葉が出てくるんですが、やはり年数がたっている割にはなかなかその中身が充実してきていないというのが私の率直な考えです。市長の市民活動、それから市民参加ということが認識してみえるようではありますが、なかなかもう一歩前に進めないというところが非常にジレンマを若干感じるところでもあるわけです。


 いろいろ全国的に市民活動、活性化して、本当にまちづくりとか、そういったものに生かされている自治体におきまして、やはり情報の共有化、一元化というのは当然なされるべきであって、団体間もしくは行政との間、全市民と団体、そういう活動団体との間の情報が常に共有化されて、全てに周知されているということがまず第一。


 それから、2つ目としまして、活動拠点が整備されている。これは、市民活動支援センターであったり、後でお聞きしますが、コミュニティーセンターのようなものであったりするのかもしれませんが、場所だけの整備じゃなくて、実際にそこに常時市民の団体の方、順番でそういうところを運営するのか、いろいろわかりませんが、常に人がいて有機的に機能しておるようですね。そこへ行けば必ず誰かがいる、誰かに会えると。それから、自分が欲しい情報を得たり、与えたい情報を出せるという、そういう拠点整備がなされている。


 それから、もう一つは、人材育成、このことも総合計画の中にいろんなボランティアアドバイザーとか、スポーツ指導員、まちづくりのリーダーの育成とか、いろいろ書いてあるんですが、そういうことがなかなかちょっと目に見えてきていないというのが若干あります。


 それから、財政的な支援、これはちょっといろいろ問題があって難しいところがあるかもしれませんが、この4つの点が非常に充実しているというわけであります。


 もう一度言いますが、情報の共有化、拠点整備、人材育成、財政支援というようなことがある程度進んではいますが、実際にまちづくり条例の中で言われているように、具体的な進捗がちょっと見られないところがありますので、市長、この辺をどのようにお感じか、ちょっとお答えをお聞きします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは情報の共有化、そして人材育成、そして拠点ということ。私、先ほど申し上げましたように、市民参加というのは、ボランティアもそうです。スポーツ、文化、例えばボランティアであれば、市民活動センターが福祉の里にございます。また、スポーツに携わられる方は福祉体育館に行くと、体育協会の事務局がございます。また、文化部門であればパティオの文化協会がございまして、それぞれのところに行けば情報交換がそれぞれやっていただけるということであります。


 例えばその中でボランティアのことを申し上げますと、福祉の里へ行っていただきますとわかりますように、福祉の里がボランティアのホームページを立ち上げておりまして、その中で九十数団体の中身が見られます。そして、紙ベースでは福祉の里へ行きますと、ボランティアセンターへ行きますと、紙ベースでも置いてあるわけでありまして、そこへ行けばボランティアの方々の情報交換ができる。


 そうした中で、成果として、例えば先ほど申し上げました軽トラ市では、数団体のボランティアの方々が協力して盛り上げております。また、私どもがやっています散歩みち、わくわくウォーキング、あれも数団体のボランティアの方々が参加して盛り上げていただいておるわけでありまして、本当にやりたい方をみずから探されて、いろんな仲間を集めて一緒になって今やっております。スポーツ部門もそうであります。スポーツ部門も体育館に行って、本当に仲間をつくってやられているわけでありまして、行政がどうのこうのという押しつけじゃなくて、本当にやりたい方はみずから探されてやっているということで、非常にいい芽が出てきているなと思っております。


 私ども行政がやることは、1つは邪魔をしないこと、もう一つは宣伝をしてあげるということでありまして、広報ちりゅう等では、例えばMACHI箱という特集で頑張ってらっしゃるボランティア団体とか市民活動団体を宣伝していますし、ホームページの中でも宣伝しているわけでありまして、あと邪魔をしないということで、できるだけ有効な限りある資源を活用していただくということでありまして、それについては積極的にやらせていただいておるわけでありまして、いずれにしましても、頑張っていらっしゃる市民の皆様方を応援していく、そんな雰囲気づくりに努めております。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 自発的にやってみえる方が、自発的にやっていることをサポートするという、邪魔をしないという表現がありましたが、実際には非常に支援の仕方というのが難しいわけでございますが、1つ具体例、これ、安城市なんですけど、あんてなという、これは情報誌なんですけど、広報ではないんですね。お金がかかることだから、すぐにできるかどうかという問題ではないんですが、この中には町内会の事業、全ての町内会の事業から個人でやってみえることから、もちろんそういう登録されている団体のやってみえることから、いわゆる子育てとか、福祉とか、環境とか、全てのことが入っているわけなんです。毎月ではないんですが、年4回出されているわけなんですが、これは相当の企画力というか、市民の皆さんがやってみえることを、いわゆる評価している、伝えないかんという責任感がある。邪魔をしない程度じゃなくて、もっともっと能動的に後押ししているというのが非常にうかがえるわけなんですね。


 ネット上ではあるかもしれませんが、やはり本当だったらこういったものが必要でないかというのと、あと場所の提供にしても、それぞれの拠点に行けば情報が得られるというようなことではあるにはあるんでしょうけど、やはり拠点整備というのはどこを使ったらいいかとか、新たにつくるなんていうのは金がかかることなんで、そういうことではないんですが、既存のもので使えるものを利用して、福祉の里であることはあるんでしょうが、いわゆるコミュニティーを醸成させようという、そういう意識でつくらないと、やはりなかなか前に進まないということがあると思うんですが。


 そこで、次の質問に入ってしまいますけど、いわゆるコミュニティーセンター構想なんですけど、今、公民館がそれぞれ町内にありまして、地元のいろんな行政に対するパイプ役であったり、地元のコミュニティーにとっては非常に有効に機能している、これはよくわかります。現在そういった町内とか区は市民に最も近い地縁組織という立場から、地元のまちづくり活動や区内住民の親睦活動を通して、市民福祉の向上と地域の発展のために寄与しているというふうに理解するわけでございますが、こういう活動と、後はこういうところをベースにして、そこから入ってくる情報をいかに解決していくかと。地元のことは地元でできるんでしょうが、いわゆる市民活動として、まちづくりに、そこに入り込んでいくとなると、また一つステップが違うと思うんですね、ステージが。そのことを言いたいんですが、いわゆる邪魔をしないで皆さんを見守っている、それで広報では宣伝しておるということを言われましたが、そうではなくて、一歩も二歩も進んで、ちゃんとここに来れば全てわかると、そこに人的な交流ができる場所があると、情報が一元化できると、常にそこに現実としてある、バーチャルな部分でなくて、現実でそこにあるというものをつくっていかないと、これから本当にまちづくりに生かしていくとなるとかなりハードルは高いと思いますよ。


 これで、百年に一度と言われるような大きな事業をやっていくに当たりまして、もちろん行政の方たちに一生懸命やってもらいまして、今、見直しが進んで、600億円、また区画整理の200億円というような大きな事業をやっていって、その結果を生み出すためには、やはりこういう皆さんが頑張ってみえる市民の総合力をやっぱりうまく生かしてほしい。もったいないですよ。いっぱいたくさんの方が、何千人の方がそういう活動をしています。本人の趣味趣向でやられる方も見えるかもしれませんが、でも、それにしたって、もっともっと前に進めたいじゃないですかね。


 それから、もしくはボランティア活動であったり、いろいろ環境活動であったり、そういう方たちは、できないことが、もう少し広げて、ほかの方たちのネットワークが実際にリアルにできているか、話も早いし、実際現実的に行政のバックアップ機能がもっともっと果たせると思うんです。


 そういう意味で、場所やら、そういう人材のことになってくるとなかなかすぐにできるわけではないと思いますが、そういう、まず一つ、拠点整備ということについて企画部長、もう少しちょっと前向きな御答弁というか、お考えがありましたらちょっとお願いしたいんですが。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ちょっと前向きではございませんけども、そもそも情報の提供、あるいはそういう場所の提供、また人材面、そういう面でコーディネーターとするところとして、現在の社協にある市民活動センター、これを設置したという経緯でございますが、空間的な、そういう場所がないというのも事実でございます。


 また、ここには、ボランティアコーディネーターが2名おられまして、その人件費の半分は市が今負担しておる状況です。もう少しそういう市民活動の皆様を広げる、あるいはくっつける、そういう意識を持ってボランティアコーディネーターのほうも仕事をしていただきたいと思っていますし、また行政のほうと、私どものほうといまいちちょっと協働も足りないのかなという反省もございます。


 中心的な拠点をということでございますが、今、差し当たって市でそういうハード的なものをという計画はまだ全然持っておりません。市の中心、駅の周辺でそういう場所があればなおいいわけでございますけども、新しくできます宝町公民館も貸し館業務を積極的にやっていくというふうに聞いておりますし、また駅の前にありますリリオ、これも空間的にはある程度まだキャパがある状態だと思います。そういう既存の施設も利用できるのではないかなという考えでございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 まさにそのとおりで、新しいものをつくってほしいとかという要望ではないです。既存のもの、1つ例を出せば、知立まちづくり会社の建物、リリオコンサートホールの1階、店舗あいていますよね。家賃も高いんでしょうけど、何らかの形でああいうものを活用していくという手だてがあると思うんです。まさか、今の時代、個人であんなところとても借りられませんよ。だから、そういう経済的な中心であれば、商工会、もしくはそういったものに関連するいろんな企業の方とか、行政、経済課の方がそこを。家賃が高くたって、それ以上の効果を出せばお金にはなってくるわけだし、市民活動センターとして機能する、ある分ではアンテナショップのようなものをつくっていくとか。それから、いろいろ市民活動の拠点としては機能できないわけじゃないと思うんです。


 それから、あそこまで規模が大きくなくても、空き店舗や空き事務所を、店舗ではなくてそういった市民活動センターとして考えていく。そうすれば、ずっと前にも言いましたけど、いろんな方がやはり、裾野が広いわけですわ。老人憩の家のように皆さんが集まられるところとか、介護、それから子育て関係、いわゆる環境的なことも全てなんですが、そういう方が中心市街地に居を構えるとなれば、それは知立のまちづくり、ガラッと変わると思います。


 これからいろいろ駅の前が、工事に入ったり、いろいろしてきて、今ある店が移動したり、何かすることになるとは思いますけど、そういった場合にじゃあどうしていったらいいかとか。これ、行政の方だけでもわからん。それから、当該地域の地権者の方、商売をやっている方だけではわからない。いろんな方がそこに入っていくと、ここが更地になっちゃうんだ。今の店がやっていけない、じゃあどうしたらいいかと、小松寺の跡に人はつくらなくても、屋台のようなものでとりあえず商売をやっていけば、それを回避できるわけで。


 もっと言えば、西新地のようなところもお金のかからないように改善していったら、そちらのほうに店舗を移行していくとか。だけど、商売だけでできないから、ほかのものをくっつけていくということ、そういう発想がやはり本来の市民活動がまちづくりに参加するという意味だと思います。すごく多元化しているので、私自身うまく説明できていないかもしれませんけど、その辺はしっかりと理解していただきたいと思います。


 参考ですけど、刈谷市の桜町商店街の方で、カリアンナイトをスタートさせられた方々とよく会ってそういう話をするんですけど、スタートラインはゼロで市民活動、いわゆる市民活動が積み重ねて、そのうちまちづくりに直接的に大きな影響が出てくるということ、そこが一番の根本だと思いますね。だから、商店街のことを考えている方たちとボランティアの方と、それから文化、スポーツをやっているような方が、いろいろカテゴリーが違いますよね。だけど、カテゴリーが違うから、ここはここ、ここはここと分けてずっとやっていたら、それはまちづくりに融合しないですよ。そういう意味で2つ目の質問でありますが、コミュニティーセンターのような構想はこれからどうしても必要です。


 先ほど言いましたように、町内の公民館はこれで必要なんです。それとは違った次元でコミュニティーセンター構想というのがこれから必要になってくるんです。だから、いろんな活動をしてみえる方がそこに来れば、誰かに会える、情報がもらえる、情報を発信できる、交流ができるという、そういったもの。既存のものでも使えば、そんなにでかくて立派じゃなくてもいいんですよ。これから、もう既に着工して知立の駅前が変わってきますから、これ、本当に早くしなきゃいけないと、私個人的には思っていますが、この辺について市長、もう一度答弁をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員のおっしゃること、本当によくわかります。


 いろいろ見て、例えば私の記憶の中で、市川市というところが、本当に駅をおりたらすぐにそういった市民活動センターがございまして、そこへ行くといろいろなボランティア募集とか、いろんな情報が出てくるわけであります。そこで打ち合わせとかもできるわけでありまして、やはりそういった拠点も必要かなと思っております。


 一方で、市民活動というのは、行政がお膳立てをしてどうぞという形では長続きしないわけでありまして、市民活動のいいところというのは、やはり市民の力、要するにぐあいでありまして、それはさじかげんが難しいところでありますけれども、行政がぐっと入れるんじゃなくて、市民の皆様方がお知恵を出して、お互いに努力し合って、それこそが長続きしますし、より力が発揮されてくるものだというふうに思っております。


 先ほど邪魔をしないと申し上げたんですけども、邪魔なものを排除してあげるとか、最大限の応援をしていく、これはやっているところでございまして、これからもそうした思いで市民活動は最大限に応援していきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひ一歩でも二歩でもこれを早いところ進めていかないと。やはり地域主権とか、地域が競争し合うようなふうになると地盤沈下します。やはり財政規模とか税収というのをいきなり伸ばしたりはなかなか難しい話です。だから、まちがよく変わっていくというのは、そういった歳入、歳出だけのもありますけども、やはり市民がそこにいかに参加しているかということだと思うんですよ。


 GNPとGNHなんかと比較するとちょっと違うかもしれませんけど、たくさん稼いで、たくさんつくってどんどんというのは、これは正しい話、これは一つ大きな軸ですよ。だけど、これからやっぱりGNHですか、グロス・ナショナル・ハピネスですか、自分が行政、いわゆるまちづくりに参画して、それが成果を生んで認められるとやりがいがあると、幸福感を感じる、こんないいことはない。それが連鎖していけば、これがそのうち、そのうちというか、すぐにでも経済効果を発揮するんですよ。観光開発というのがありますが、市民活動が非常に活性化して、ここに行ったらおもしろいぞとなれば、よそから来ますよ。午後5時に会社から帰ってくる中で、みんな、知立駅からおりてきて、それなりの時間を知立で過ごすようになると思うんですよ。ここまで発想を持っていかないと、市民活動がまちづくりに直結してこないんで。


 先ほど言いましたように、ボランティアの方々、一生懸命やってみえる。それからスポーツ、文化、それから環境問題、いろいろあるんですけど、カテゴリーが違うと思ってばらばらにしたらあかんのです。一緒にステージに乗って、じゃあみんなで何をやろうかと、何ができるかというところまでぜひ考えていただきたい。


 公民館というのは、社会教育法の第5条、いわゆる公民館法ということで内容が規定されているわけでございますが、これはこれで地元の地域の社会教育であるとか、学術とかに関する行事やら、生活文化の振興に関すること、これは非常にいいこと。それがなかったら地元というものがなくなっちゃうんで。それはそうなんですが、違う角度のコミュニティーセンターをぜひ早く構想の中に入れていただきたい。コミュニティーセンターというものの存在意義は、やはり交流の場、触れ合いの場、それからまちづくりのための集いであるとか、サークル活動、市民活動の活動拠点というふうに利用目的が全然違うので。市民活動支援センターを新たにつくってほしいとか、そんなことじゃなくて、公民館機能もあり、市民活動の中心的な拠点であるというような機能もありとするコミュニティー構想、これは早急に考えの俎上にのせていただきたいと思います。


 4項目、先ほど言いましたが、一番最後の財政支援、これについて。これは、どこの団体に幾らだとか、きのうも質問がありましたけど、それはそれで活動を評価して、それを推進するために必要です。これは否定するものではないし、これはぜひぜひ継続していただきたい。


 しかし、さらに今後、いろんな複雑多様化する市民活動が本当にまちづくりに参入してきて、あれやるぞと、事業を起こすぞと、何かつくるぞといったらお金がかかりますよね。どうするか。先進地では、基金とか寄附制度をもう既に開始していますね。寄附といっても漠然として、お金をくださいよと、こんな活動していますからじゃなくて、こういう活動、例えば教育とか、福祉とか、介護とかというポイントを絞って、ここに我が企業はこれだけぜひ使っていただきたいということを明確にして登録する。金額も全て明確にして、実際にそれがどういうふうに使われて、市民活動を通じてまちづくりに貢献したかというような基金づくり、これはもう既にされているところが多いです。財政の問題があるなら、ぜひそういうことを一歩でも進めてください。


 必ず、寄附を出す側にも、既にもうまちづくりに参画しているという意識が芽生えというか、そういうことによると寄附を出す側、受ける側、それをまた享受する側、非常に面的にまちづくりというのが広がっていく。これはぜひ御理解いただきたいと思います。


 それでは、市民活動の活性化については以上で終わらせていただきます。


 次に、学校施設整備計画についてお聞きします。


 知立市は、子育ての充実を目指し、学校の教育環境の充実に努め、一定の成果が認められるところであります。少人数学級の推進、放課後の子供の居場所づくり、放課後子ども教室、それから中学校卒業までの医療費の無料化、子ども条例の制定など、制度面で非常に整備が進められてきたわけであります。そしてまた、校舎の耐震化は全て完了し、一部学校の体育館も建てかえられてまいりました。


 しかし、校舎を含め、全体の老朽化や経年劣化への対応、また教育内容や教育方法の変化に対してのハード面での対応などがまだまだ完全ではなく、今回、学校施設の整備計画に当市も入ったわけでございますが、学校の耐久性、それから経年劣化の状態であるとか、その辺の調査をどのような形で進められているかについてお聞きしたいと思いますが。教育部長、お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この整備計画につきましては、私も仕事宣言の中で重点目標の一つとして挙げさせていただいております。


 この整備計画を作成するに当たりましては、適切な改築改修時期等の判定のために、対象施設に対し、現状の劣化状況等を確認するための調査を行っております。調査対象は、学校敷地内の延べ床面積が100平方メートル以上の建築物を対象としております。調査の項目といたしましては、現地調査、ヒアリング調査、中性化試験、こういったものを行っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 今年度中の計画策定ということで、まだ途中であるので明確なことはわかりにくいかもしれませんが、今言われたのは調査内容ですね。中性化試験とか、それからその他の試験ですが、今わかる範囲でどの程度のことがわかっているか、もしお知らせいただければお願いしたいと思いますが。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 現在、調査は一応一通り終了しておりまして、最終的に業者のほうで書類の整理というんですか、詰めておるところで、来週ぐらいからうちの担当も入って、最終的な詰めに入っていくということでございます。


 ただ、今、私のほうに、今の現状といいましょうか、学校の現状として入っておりますのが、学校躯体の保全のための中性化試験における強度につきまして、また中性化が鉄筋まで達している状況にはないということでひとまず安心しているところでございます。またコア抜きによりまして、コンクリートの強度試験、これも行いましたが、それについてもまだ状態はそんなに悪くないということを受けております。こういったことの中で、今これからどのような形で年次計画を練っていくかというところをこれから詰めていき、来年の2月ぐらいにはパブコメに出したいなという状態でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。


 ぜひ、安全管理にかかわることでございますので、しっかりとやっていただきたいと思います。


 ちょっと市長にお聞きしますが、子育て日本一ということで知立市を引っ張ってきていただいたわけでございますが、いろんな制度面とか、充実してきたことは一定の評価があるわけですけど、このようにハード面のことになると非常にお金がかかってくるわけでございますが、これを平準化していかないかんということで、いろいろ財政的に悩ましいところもあるかもしれませんが、その辺についてはどのようにお考えかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 おっしゃるように、財政的に悩ましいところはありますけれども、非常に老朽化をしてきている部分が学校10小中学校、ございます。計画を立てて、着実に実行していくということであります。本当に厳しい財政状況の中でありますけれども、これは子供たちが毎日学ぶところでありますから、着実に整備をしていかなければいけない、そんなふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひお願いしたいと思います。


 先日のトンネルの崩落事故にもありますように、やっぱり目視であるとか、ある程度大丈夫だろうということで見過ごしてしまいますと、予想もつかないような状態に陥るということでありまして、いろいろと老朽化による校舎のトラブルの事例といたしまして、目に見えない漏水箇所からひび割れにより、そこからコンクリートがはがれ落ちるとか、モルタル部分が、外からはわからないですけど、はがれ落ちて事故になる寸前であるとか、いろんなことが事例として挙がっておりますので、その辺はきっちりと押さえていただきたいと思います。


 今回は、いわゆる施設の保全という部分での整備計画だと思うんですが、整備と同時に、これはちょっと欲張りなことになってしまうかもしれませんが、いろんな今あるさまざまな校舎もしくは施設に求められているもの、そういったものを同時に進行させるということ、いわゆる施設の強化面もできたら同時に進められたらどうかなと思うわけでございますが。例えばトイレとか、それから尿石が集まって黄ばんでしまったり、詰まってしまったりするようなところ、それからいろんなパーティションとか何かがしっかりとできていなくてトイレの環境が非常に悪いとか、それからほかに例を出せば、みんなで授業するときはいいんですが、個人指導だとか、チームティーチングのときのため、もしくはさまざまな就学のため、学習のための教室の区割りなんかでも、今までのままでもし都合が悪ければ、もしこれからずっと減っていくような生徒数の増減が見込まれているなら、そこである程度の改修を同時に済ませてしまうとか、そういった機能的な面も、機能の強化というか、整備の面も同時に進められたら非常にいいのではないかと思うんですが、この辺、部長、いかがお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、今進めております整備計画、これにつきましては、今の機能の保全ということがまず重点課題ということで進めております。そういった中で、機能強化ということで御意見をいただきました。それにつきましては、例えばですけども、今も事業を進めております太陽光発電設備、またグラウンド整備、それ以外、入校される子供に応じた、例えば体等が御不自由な子供に対しての環境整備など、これまで同様やってきたわけでございますが、そういったことを必要に応じ、やっていきたいとは思っております。


 ただ、今回の整備計画につきましては、保全機能ということでございますので、整備計画とは別枠でその部分は考えていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。


 今回、文科省が策定いたしました学校整備計画の基本方針の中では、教育内容、教育方針の変化に対応し、多様な学習形態に対応する学習環境の整備、生活の場として安全で快適、また障がいのある児童生徒にも配慮し、また防犯、防災に対する安全性も確保する、それから地域に最も近い施設として、施設利用、また地域への開放、まちづくりのための核としての施設整備など、機能保全を超えた機能充実に向かっての方針が出されているわけでございます。


 大きな災害に向けて、耐震であるとか、機能、耐震とかそういう、こうした地震の、校舎設備の安全性を今直しているわけでございますが、同時にできるならこういったことをぜひ進めて、安心安全プラス快適で使いやすい学校を今後目指していただきたいと思いますが、市長の答弁を求めて、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員がおっしゃられますように、まずは安全で安心できる学校づくりということであります。その上で、財源的に見ながら機能アップもできれば図っていきたい。しかしながら、まずは安全で安心できる学校づくりに着目して、整備計画を着実に進めていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで14番 川合議員の一般質問を終わります。


 次に、15番 永田議員の一般質問を許します。


○15番(永田起也)


 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。


 今回、私は、市民からの素朴な疑問を兼ねた当面の諸課題とし、子ども・子育て関連法案、ごみ減量と環境負荷低減の取り組み、公共施設等の総合的な地震対策、若者の雇用問題について、4項目でありますが、子ども・子育て関連法案については昨日の中島議員、そしてきょうの杉山議員が法案についての中身について指摘や今後の取り組みを言われ、質問内容が重なるため、この部分については省略させていただき、2項目めからの環境負荷低減の取り組みについてから質問させていただきます。


 先の9月定例会、本会議質疑にも触れさせていただき、ごみの減量から環境負荷低減にもつながる関係を申し上げたかったのでありますが、昨日も明石議員の質問で提案等が重なったところがございまして、そこも省き、環境負荷低減の取り組み、要は地球温暖化防止についての今後の取り組みについてからお伺いいたします。


 温暖化防止のためにCO2削減に取り組もう、この言葉は福島第一原発の事故から余り使用されなくなった感じがいたします。今やこの件、電力不足、あるいは節電、そしてエコ、太陽光、省エネ、再生可能エネルギー等のクリーンなものの転換へと、そんな前向きの取り組みに一層の推進をされていけばいいなと思っておる次第でございます。


 しかしながら、今もなお福島原発の各号機から放出され続けている放射能や原発施設内の10万トンとも言われる汚染水をどのように処分するのかなど、一刻も早く収束することを心から願ってやまないのであります。


 さて、環境省は、今週の12月5日に、昨年、国内の温室効果ガス排出量が発表されました。2011年度の国内の温室効果ガス排出量が前年度比3.9%増の13億700万トン、福島第一原発事故後、各地の原発が停止し、CO2排出量の多い火力発電に切りかえたことなどが理由と書いてありました。国は、地球温暖化対策の議論が進んでおりません。というより、それどころではなかったのか。それらに伴って、温暖化対策の国際交渉で、日本の発言力が低下をし、原発があったからといって削減義務はなくならない、先の国連の気候変動枠組条約会議で、日本の曖昧な姿勢に対し、くぎを刺されてしまいました。


 日本は、温室効果ガス排出量を2002年に1990年比25%を削減するとの国際公約を掲げるが、脱原発路線への転換で目標達成は極めて難しく、日本政府の姿勢は全く見えないままであります。今後の排出削減策を決める国際交渉は難航していますが、欧州の交渉官からは排出削減目標が不透明な日本などに責任を押しつける発言も飛び回っております。日本の温暖化対策が定まらないのは、25%削減が原発説を前提としていたためだと言われています。


 政府は2010年、目標達成に向けて2030年に原発比率を約50%に引き上げるとするエネルギー基本計画を作成したものの、福島第一原発の事故を受け、ことし9月に180度かじを切りました。これは、2020年の削減幅は90年比で5%から9%にとどまる計算でございます。政府は新たな温暖化対策を年末までに決める予定で、高いレベルの削減目標を維持したい環境省と迅速な議論で産業界への影響を避けたい経済産業省の歩み寄りが難しく、議論が停滞、政府民主党は11月、エネルギー関連の調査会を設置して議論を始めたところ、解散総選挙で再度ストップしてしまいました。そうした国のジレンマを抱えながらも、脱原発につなげる、そしてこれまで以上に我々は地球温暖化対策をいま一度真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。


 知立市環境基本条例第7項(5)地球の温暖化防止等の地球環境の保全が図られること、また、第14条、市は地球環境の保全に資するため、地球温暖化の防止等に関する施策の推進に努めるものとすると定めております。いま一度確認させていただきたい。知立市の地球温暖化防止対策、どのような施策があったのでありましょうか。また、これまでの学校での地球温暖化にかかわる環境教育、環境学習、どのように展開してこられたのでありましょうか。あわせてお答えいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 知立市におきましては、知立市環境基本計画、こういうものを定めております。そして、これの実行計画というものを定めておるわけでございますが、今、具体的な施策はどんなものがあったのかという御質問でございます。この中にあります一つには、今もやっております太陽光発電、こうしたものへの補助金の支出、こうしたもので太陽光発電を推進していこうということでございます。また、太陽熱を利用した施設についての補助、あるいは低公害車の普及のための補助、こうした補助金を支出しておりますし、太陽光に限っては公共施設、給食センターですとか、学校へも一部太陽光発電が設置されております。


 また、市の施設の温室効果ガスの抑制という意味から、知立市のエコプランというものをつくりまして、それぞれ市役所を初め、市の施設でエコプランの実行を行っております。また、今年度につきましては、市民の方に御協力いただいて、緑のカーテンコンテスト、こんなことも実行いたしました。また、今までやっております中では、環境家計簿を家庭でつけていただけるようにお示ししておりますし、知立市の環境ガイド、こういうものをつくって全戸に配布し、啓発を行っておるという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校における環境教育というようなことでありますが、各学校では、これまでもお答えさせていただきましたけれども、総合的な学習の時間、あるいは理科や社会の教科の中で環境教育について学んでいます。特に総合的な学習の時間では、実際に体験的な活動を取り入れた取り組みをしています。


 例えば知立小学校4年生でいいますと、環境探偵団ということで、身近な環境について調べたり、発表したりをするとか、あるいは猿渡小学校の4年生では、グリーン・グリーン・グローアップということで、いろんなリサイクルを調べたり、実際に行う活動として環境を学ぶと。形は違いますけども、それぞれの学校でそれぞれの学年に合わせた活動をしています。


 そして、さらに言いますと、環境教育研究推進委員会が中心となりまして、全小中学校で同じ取り組みということで環境教育について取り組んできました。具体的には、家族も巻き込んだエコライフデーの設定や、緑のカーテン運動への参加などの実施をしてきました。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ありがとうございます。


 今、るるいろんな施策を言われていました。私も忘れていたものもありまして、環境家計簿、たしか林市長が議員のときに一般質問で言われたやつじゃなかったかなというふうにちょっと記憶しているんですけども、環境家計簿は、今どのような御利用なのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 取り組んだ内容ということで御紹介を申し上げたわけでございますが、現実的にはこれに参加いただける家庭というのがかなり少ないという状況でございまして、なかなかみずからの家庭の環境問題にこれを使っていただけるということが現実的にはなかなか難しいという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 最近は本当に言われなくなったんですけど、でも、実際やっていることですから、それをもっと利用するという手は幾つかあるわけでございますので、それはそれで続けていっていただければというふうに思いますし、何といっても日本は世界で4番目ぐらいに多くのCO2を排出している国でございます。


 最近はオゾン層の破壊だとか、屋上緑化、打ち水、ヒートアイランド現象なんていうのは、この言葉だけ、何か少し懐かしいような気もします。本当に福島第一原発の事故がすごく衝撃的、いかに衝撃的だったというのがあるわけでございますけども、学校、環境学習に対する生徒のこれまでの温暖化に対する機運というのは、東日本以降、どういった雰囲気なのか。要は、機運が高まってきたのか、低くなってきたのか、その辺をちょっと、川合教育長の見解で結構でございますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 福島第一原発以降、児童生徒の二酸化炭素を出さないとか、省資源、省エネルギー、あるいはリサイクルへの取り組み、そういったことについて特に変化はないと思うんですが、ただ、やはり社会的に原子力による電力供給の是非が国民的な関心を高める、子供たちはそういうのをちゃんと見ていますので、自分が推測するに、子供たちのそういった節電に対する意識は東日本大震災以前よりもさらに高まっているんではないかなと、そんなふうに考えます。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ありがとうございます。


 先回の本会議質疑にも少し申し上げましたけども、平成18年、もう大分前になりますけども、この市民アンケートをもとに現在の環境基本計画がなされているわけでございます。そのときのアンケートでは、一番の関心ある環境問題というのは、やはり不法投棄やリサイクル、森林伐採の減少だとか、計22項目ある中で地球温暖化という項目が圧倒的に86.6%と関心が高かったわけであります。


 再度、この取り組みをより一層今後高めていくのか、もしくは今の現状のままで淡々と進めていくのか、どのような当局のお考えなのか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 知立市の環境基本計画の中にも掲げられておるわけでございますが、知立市地球温暖化対策地域実行計画、こういうものの策定ということが今言いました計画の中で予定されておるわけでございます。これを来年度、平成25年度に策定していきたいということで、今、準備を進めさせていただいております。


 この中で、知立市の温室効果ガスの排出量の把握をしたいと思っております。その上で知立市の自然条件あるいは社会条件に沿った形での知立温暖化対策について、市、市民、事業者、こうしたものの取り組みを明確にして、それを目標に進めていきたいと、こんな計画を立てておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 平成25年度に策定ということで、また新しい取り組みがあるかちょっとわかりませんけども、大事なことだと思いますので、今はこの状況だということで、僕の所見ではやっぱりトーンダウンしているなというような感覚に捉えるんですけども。また、ぜひ温暖化にも目を向けていただくような施策の取り入れを期待しております。


 次、行きます。


 公共施設の総合的地震対策についてお伺いいたします。


 中央防災会議では、この東日本大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の見直しがなされております。3.11に発生いたしました地震では、津波によって大きな被害、多数の犠牲者が発生したことから、対策の見直しは津波対策、津波避難対策に重点を置かれております。


 現在の建築物の構造上の安全性は、建築基準法基盤に日本建築学会等の技術基準によってかなり高い水準がなされております。しかし、耐震性は多様な要素が複雑にかかわり合って定まるものであり、これを十分確保したはずの建築物が巨大地震により被害を受けた例も記憶に新しいところであります。が、しかし、マグニチュード9.0、最大震度7という国内最大の規模にもかかわらず、揺れによる建物の倒壊がほとんど報じられていませんでした。


 今回の東日本では、自治体が壊滅状態になり、正確な数字はわからないところもあるようです。専門家の分析では、地震波の種類が建物を倒壊させやすいものではなかったと発表しているものがあります。しかし、現在の耐震化で、建物が壊れなかった、あのくらいの地震では壊れないという見解は判断を大きく誤る可能性もございます。まだまだ知立市においても現在進行中の住宅地震対策はまだ十分と言えず、今後も継続し、推進する必要があります。全国には旧耐震基準で建てられた耐震性の不十分な住宅がいまだたくさん存在しており、より一層の推進が求められております。


 一方、中部地区において重点的に検討すべき5つの事項内で津波被災区域内の構造物配置の見直しや、各種施設のより強靱な構造への転換、避難場所や避難路の確保など、避難を確実に行うための施設強化などが取り入れられております。また、愛知県のほうでは、県防災計画また地震対策アクションプランの検証、見直しをしているところでございます。知立市においては、災害対策基本法第42条の規定に基づき、知立地域防災計画がございますが、この計画の性格として、諸条件の変化を見きわめ、必要に応じて修正を加えるなど、弾力的な運用を図っていくとの明記がされております。


 この場所は津波の心配がなくても、東海、東南海、南海地震、また連動の恐れもある、地震対策の見直しが必要不可欠であると考えられます。


 知立市の公共施設の耐震補強は、平成7年に発生しました阪神淡路大震災を教訓として、庁舎を含めた耐震補強工事を前倒しし、平成20年度に完成をいたしております。全ての公共施設の耐震補強たるこの事業はどのようにしてスタートし、何カ年をかけて完了したのか、まずその点をお聞かせ願います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 耐震基準以前、昭和56年5月31日以前の設計で建築された公共施設を対象に、耐震診断を平成8年から平成15年、8年で実施しております。耐震補強工事、平成15年から平成20年、6年をかけて実施しております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ありがとうございます。


 とかくこの中部地区では、東海、東南海、南海地震が主となっております。これは海域で周期的に発生いたします海溝型地震でありまして、阪神淡路大震災は違い、直下型の地震に当たります。過去の例で、1945年、昭和20年1月13日午前3時38分に愛知県三河地方を襲いました三河大地震、マグニチュード6.8の直下型地震であります。この地震では2,306名の方がお亡くなりいたしました。しかし、当時の報道管制のためにこの地震の具体的な被害などはとり行われず、その惨状が余り伝えられていないのが残念であります。


 地震で一番怖いのが、海溝型よりも直下型地震と言われます。阪神淡路はその内陸に近いところで起きた直下型地震のため、非常に激しい縦揺れで、建物を柱から破壊いたしました。現在、これが首都圏の関東で起きてしまうと大変大きな被害をもたらすと恐れられております。これによりまして、先の東日本大震災では一概に耐震化が進んで、揺れによる倒壊が少なかったわけではないというこの指摘は肝に銘じておく必要があると思います。


 そこでお聞かせいただきたいのは、今回の地震対策の国・県見直し計画、これはいつごろ発表、出てこられるんでありましょうか。それに伴って知立市行政は一体どんな体制をとるのか、お聞かせ願います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 防災計画につきましては、現在、愛知県では6月開催予定の県防災会議へ報告する被害想定作業をしておりますが、各検討会の進捗がおくれており、その後の県アクションプラン策定後に市町村におりてくる予定になっております。時期につきましては夏以降かと思っております。


 耐震補強基準の見直し計画につきましては、現在の基準がどのような基準になるかわかっておりませんので、今後、国、県の情報を待ちながら対処していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 次の質問まで答えていただきましてありがとうございます。


 耐震が、震度が、見直しがされるとなると、またそれによって対処する必要があると、私は、私だけではなくて、当然のことだと思います。


 東日本大震災もそうでありましたけども、たび重なる震度5または6の余震が何日間にもわたって立て続けに起きておりました。そういった余震続きでも、今の避難所を含めて庁舎等の建造物の耐震強度は本当に大丈夫なのか。これは市民からの不安の声であります。そのあたり、当局、どう認識されておるのかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 震度や液状化などの県の被害想定が公表されますと、それに合わせた地域防災計画の見直しに合わせ、既に耐震補強を終えたものでも耐震性について検討したいというふうに思っております。


 当市の耐震補強は、昭和56年に建てられたものを、耐震診断を実施、is値0.7以下の施設は約震度6というような形になったと思いますけど、それにつきましては改修を行っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ちょっとよくわからなかったんですけども、仮に避難所で震度6、5の余震がずっと続くと、阪神淡路もそうだったんですけども、その強度で、今の強度で倒壊しないという、安心していいですよというような感覚でよろしいんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 それは国のほうが今出しているものでございまして、東北のものを受けると、もう少し、ひょっとしたらもっと厳しい上のほうの基準になるかというふうに思っております。


 ただ、建物につきましては、絶対大丈夫だというようなことが本当に果たして言えるかということになるかというふうに思っております。


 ただ、うちのほうの国が示している基準につきましては、全てクリアしているというような形でお答えさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ありがとうございました。絶対なんて言えないですからね。今の答弁で理解させていただきました。


 それもそうなんですけど、先ほども申したとおり、知立市は前倒しで耐震補強が平成20年完了したということで、主に避難所を優先した耐震補強を行ってまいりました。災害対策は本当に敏速かつ正確な情報伝達、適正な対応、行動の誘導、啓発、休息、睡眠のための避難所の確保が行政にとって重要な役割であることは言うまでもございません。


 とりわけ私が心配しているのは、地震が起きた時の避難所の建造物でございます。特に先ほど学校整備計画の話もありましたけども、学校校舎または避難所である体育館、実際建築年度が昭和50年前半のものがほとんどでございまして、柱を補強しても天井の落下物がとても心配であります。例えば天井に取りつけてある電灯、または鉄筋の柱、壁、天井の壁、どれをとっても落下すれば大変危険であります。地区公民館の避難所は比較的どこも新しくて天井が低いので、それでも危険は危険なんですけども、特に学校体育館の場合は命にかかわる重大な問題になりかねないというふうに思っております。こうしたものの対策をどれだけ当局は対応されておられるのか教えてください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 学校の体育館、これは緊急避難所でございます。そういった中で躯体においては現行の建築基準法上の耐震強度はクリアしているということでございます。あと、それ以外の非構造体でございます、いわゆる天井だとか照明器具、そういったものでございますが、まず学校の体育館におきましては木毛直張りで天井はございません。ただし、照明器具は落下の危険性がありますので、調査をいたしましたところ、10校のうち3カ所につきまして躯体と照明器具のワイヤーどめがまだされていないところがございましたので、今年度中に3校も終えて、10校全て照明器具も落下防止がされるというところでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ありがとうございました。


 なるべく早く対応していただければというふうに思います。


 地震対策は、自助、公助の場合、みずから働きかけなければならないことも大変多く含まれておりますけども、今回、私の質問の公助に対しては、やはり市行政が最大限に努力をしなければなりません。災害対策の見直しが行動に移ることになれば、私は真っ先に公共施設、特に避難所の見直しを最優先に行うべきではないかなというふうに思う次第であります。


 そうした要望をしておきまして、次の質問に移らせていただきます。


 最後に、若者の雇用問題についてでありますが、これは現状をお察しいただきたいというふうに思っております。


 若年雇用問題の現状は、景気の影響に大変大きく左右されます。これは、企業が景気悪化のショックを新卒採用で調整するために、特に先にございましたリーマンショック後、急速に悪化いたしました。とはいえ、足元の新卒者の採用はやや改善しておりまして、卒業時の内定も9割ほどを維持しております。


 海外に比較いたしますと、リーマンショック後の若年失業率の悪化度はOECD、経済協力開発機構平均に比べ穏やかでありました。しかし、若年失業者に占める1年以上の失業者の割合はOECD平均を大きく上回っており、2000年の20%強から2011年の30%へと大きく上昇いたしました。


 これは、新卒の一括採用という慣行の中で、一度フリーターになると、そこから脱却しにくい上に、不本意で就職してしまった人が2年から3年でやめてしまうことなどが要因と言われております。現在の長年フリーターになる人を減らすために何ができるのか、これは大変大きな社会問題であります。


 実際は、実は高卒、大卒とともに求人倍率は1倍以上であります。しかし、中退者また一時的な就職、3年以内の離職者など、高校卒業の約3分の1、大学卒また専門学校卒の約2分の1は教育から雇用へと円滑に接続できないことが言われております。このようなミスマッチは、特に中小企業において顕著に近いものがあると言います。


 これらの要因といたしまして、ネットを利用した就職活動の一般化により、労働条件の悪そうなブラック企業に求職者が敏感になっていること。さらに、サービス業の増加に伴って、コミュニケーション能力が重視されるなど、大学における就職支援で対応しきれない要素がふえてきたことなどが挙げられます。


 そんな中、2012年6月に弱者雇用戦略が打ち出されました。弱者雇用政策の焦点だけでもかなり多岐にわたることから、文科省、厚労省、経済産業省などを連携し、民間就職情報サイトやハローワーク、また公共職業訓練、雇用型訓練等、就業能力形成プログラムなどなど、あらゆる施策を用いています。知立市も緊急対策事業として、ことしも数名、予算が計上され、施行されておりますが、地方自治体の使命として、少しでも若者の雇用不安を打ち消していくことが求められると思います。


 まず当局の雇用に対してのお考えをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 雇用ということでございます。これについては、知立市として独自に雇用対策を行っておるということは、具体的にはございません。雇用対策につきましては、愛知県ですとか、あるいは愛知労働局、こうしたところが中心になりまして、いろんな職を探してみえる方の就職活動のための講座ですとか、セミナーあるいはミニ面接会、こんなようなものを開催しておみえになりますので、こうしたものの紹介ということを、ホームページなどを通じて行わせていただいておるのが実態でございます。


 また、衣浦の5市、5市じゃないですね、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、東浦町、この5つの市町の商工会議所あるいは商工会が地元の優良企業といいますか、優良企業の合同の企業説明会というものも年1回開催をしておみえになりますので、こうしたもののPRといいますか、こんなこともやらせていただいて、なるべくミスマッチがないようにというようなPRをさせていただいておるというのが実態でございまして、なかなか知立市だけではこの雇用対策ということはかなわないというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 大体答弁がわかっておりましたけども、結局、市には施策がないというか、なかなか全国的にもそういった単独でやっておるというところはめっぽう少ないところでございまして、でも、今の現状はそんなような感じですね。まだこの地区は大手のトヨタがあるもんですから、そういったところもほかの県に比べればまだいいほうではないかなというふうに思っているわけでございますけども。


 要は、雇用に関しては実態がつかめないんですよね、一番の最大の要因が。フリーターとか、いわゆるニートと言われる人が、市内にどれくらいおるのかというのがわからないもんで、なかなかそういった打つ手もないというようなところもあるかなというふうに思いますけども。


 例えば、教育部に聞きたいんですけども、御卒業された生徒、要は高校に行かずに中学校卒業で就職された生徒は把握できるかなというふうに思いますけども、ここ数年の状況を、進路状況を教えていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 毎年、学校基本調査というのをやっていまして、各学校の状況、あるいはそれを集めた愛知県全体の状況ともそこで明らかになるわけですけども、知立市内の中学校3年生卒業後の就職の状況でありますが、平成23年度卒ですので、この3月卒業した子供たちですが、市内で卒業生が635人いる中で就職した者は1名です。その前年度、平成22年度卒で言いますと、卒業生662名に対して就職者は8名です。もう一年前、平成21年度卒で言いますと、卒業生661人のうち就職者は6名ということであります。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 ありがとうございます。


 就職できた子はおると思うんですけど、できなかった子というのはおられますか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 できなかったというか、卒業後の進路先については高校あるいは専門学校と、そういったところに進む子供たち、それから就職する子供たち、それとそういうところに入らない無業者と言いますが、家庭にいる、あるいは正式な就職はしないけれども、アルバイトなどにつくという無業者と言う区分けがあるんですけども、そこで言いますと、平成23年度卒では15名、平成22年度卒では14名、平成21年度卒では16名ということになっています。就職の意思があってしていないのか、あるいは中にはひきこもり傾向があり、なかなか社会のほうに出ていけないと、いろんな子はいると思いますけども、総数で言うとそういう数であります。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 いろんな子がおるもんですから、全部が全部ついていく、管理することは不可能でございますけども、今、無業者というような子が、去年が15名、その前が14名というと、何か結構多いような気がするんですけども、これ、比較対象がわからないもんで何とも言えませんけども、近隣の市というのは大体この数パーセントですけども、その辺の状況はわかりますか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、手元に資料がありませんが、先ほども言いました学校基本調査で、全県の分、あるいは市町ごとの数はわかります。知立市がどういう状況かというのは、今、手元にはないわけですけども、近隣とそう大差はないのかなということが推測できます。


○議長(池田滋彦)


 15番 永田議員。


○15番(永田起也)


 その子が元気で、本当に夢を持って、立派な大人になってくれれば、何も学歴なんて僕は関係ないというふうに思っていますので、生きがいを持って育てばいいなというふうに思っていますけど、やっぱり中学校卒業となるとまだ高校生の年ですから、まだいわゆる未成年ですから、少しはやっぱり心配かなというふうに思います。その辺はどこまで学校が関与できるかもありますし、その辺もちょっと不安ではありますけども、今の状況をお聞かせいただき、ありがとうございました。


 最後に、ちょっと市長に見解を伺いたいと思いますけども、よろしいでしょうか。


 私、このような仕事をしていますと、時折、就職の御相談がございます。お話は伺うわけでございますけども、そのとき、専門相談所へ、ハローワーク、はたまた今、若者サポートステーション、略してサポステという、この辺では安城市にあるんですけども、御案内させていただいております。


 以前は、これ、大分前なんですけども、このようなメール、お便りをいただいたので、抜粋して御紹介させていただきます。


 私は、25歳の市内在住の丸丸と言います。就職活動が全く進みません。最終面接まで行った2社全てに落ち、その他にも10社ほど落ちてしまいました。最近はほとんど1次面接で落ちてしまい、精神的にも参っています。どうせ説明会に行ってもまた落ちてしまうし、悪い方向にばかり考えてしまいます。自信を持てと言われていても、こう落ちてばかりだと自信が持てるわけでもなく、どの企業にも必要とされない人物なんだなという気分になってきます。就職活動をしていって、どんどん自分に魅力がなくなるような気がしてなりません。長いもんで飛ばしますけども、このままどこにも就職できないという気持ちでなかなか眠れなく、私はどうしたらよろしいのでしょうか。


 もう1つ。これ、30代後半の男性。3年前、わけがあって仕事を退職しました。その後、幾度となく就職活動をしてきましたが、正規職につけず、今は職を転々とし、現在はフリーターの状況です。このままでは結婚もできません。


 きっとどこにも相談することもなく、そういった、私にも来たのかなというふうに。これは心の叫びの代弁をさせていただきます。もちろん私自身、これ、メール、お手紙ですので、御相談に乗らせてもらうんですけども、社会を担っていく働き盛りの年齢層が、こうした悩みが多い、これが今の現実であります。先が見えない不安、自信を失い、大切な一歩を踏み出す勇気を霧に包み込んでいる若年層が非常に多いということであります。人はいろんな悩みを抱えておりますけども、就職が定まらない、働きたくても働けない、そんな状況を市行政も全く無視するわけにもいかないと思います。現在の若年層は、就職、大変就職難であります。


 最後に林市長の、この言葉に対して御見解をいただき、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の永田議員の、25歳の若者の実態を、悩みをお聞かせいただいて、非常に申しわけないと申しますか、やるせない思いでございます。市として、こういう雇用対策というのは本当に直接的な政策というのがなかなか見当たらなくて、非常にそれももどかしいわけであります。


 知立市はこれから中小企業振興条例、今議会に上げさせていただいているわけでありますけれども、市内業者が活性化することで少なからず地元の雇用が拡大することを期待するということもございます。


 また、国のほうは経済政策とか、金融政策を打っていくわけでございます。それについて私どももそうした情報をしっかりと考慮すると申しますか、踏まえながら、市としてできる限り雇用の拡大に向けていけるような政策があれば、それに向けて努力していきたい、推進をしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで15番 永田議員の一般質問を終わります。


 次に、13番 佐藤議員の一般質問を許します。


○13番(佐藤 修)


 それでは、一般質問を行います。


 当面の諸課題について、大きく3点についてお聞きしたいと思います。


 まず一つは、エネルギーの地産地消についてであります。


 福島第一原子力発電所の事故以来、国民的に原発の是非が問われ、総選挙でも大きな争点になっております。日本共産党は原発依存から即時原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーへの転換による日本経済の持続的な成長を提言しております。再生可能エネルギーは、現在ある全原発の発電能力、この約40倍あり、この大きな可能性を実現する本格的な取り組みを開始するべきであります。そのためにも原発ゼロで予算の面でも大きくかじをとることが必要だと考えているところであります。地球温暖化を防止することに向けた大きな課題、地域の再生可能エネルギー資源を活用し、エネルギーの地産地消に向けた、計画的かつ具体的な施策の展開が今、求められているわけであります。


 そこで(1)として、地球温暖化対策地域推進計画について。このテーマについては、今年6月議会でも私は質問させていただきました。地球温暖化対策地域推進計画は、知立市の平成22年から平成24年度、知立市環境基本計画前期実施計画、この中にそのような名称でなっているわけであります。しかしながら、地球温暖化対策の推進に関する法律は、平成20年6月に改正され、それまでの地球温暖化対策地域推進計画が地球温暖化対策実行計画、事務事業編と区域施策編に改編されているわけであります。


 この内容はほぼ同様であり、そして特例市などを含めて、設置義務、そして一般の市町村については努力義務と。今回、先ほどの答弁、永田議員への答弁の中で、担当部長は来年度、これをつくっていきたいと表明されました。私は、ことしの6月議会において強く策定を求めました。清水副市長は、これは将来を考える、そういったことでの投資でございますので、そういうことをきっちりとやる中で、知立市として全体の取り組み計画をしっかり立てていくことが必要、そのような方向で今後詰めていきたい、こう答弁されて、ただいまの部長の答弁になったのかなというふうに思いますけども、改めて、来年度につくるということを明言してください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 ことしの6月議会、そのときには、去年つくりました実施計画の中で平成26年度というような位置づけがされておったわけでございますが、これを1年繰り上げて、平成25年度、来年度、この計画をつくっていきたいということで今、準備を進めさせていただいておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 この計画、先ほども若干ありましたけれども、まず知立市のCO2排出量の現況確認をしっかりするということをメーンにしながらいろんな施策をやっていくことだろうと思いますけども、改めてその辺、詳しく説明してください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 先ほどの御質問者の答弁にもあったわけでございますが、知立市における温室効果ガスの排出量、まずこの現状を把握しようということが第一でございます。その上で、市民、事業所あるいは行政、こうしたところの地球温暖化に対する意識や行動。失礼いたしました、行政じゃありませんね。市民、事業所の地球温暖化に対する意識や行動を把握するためのアンケート、こうしたものも実施をし、将来の温室効果ガスの排出量、こうしたものを予測して、目標値を設定していくと、こんな計画を想定しておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 担当部長はそんな形で、アンケートを含めて策定に向けて取り組むと。これは、市自身が策定するんですか。それとも、業者の方に委託するのか、その辺の予算の関係はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 これは、行政だけではなかなか難しい計画でございますので、これは委託をしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 今、想定している予算額といいますか、それはどのくらいの額になるかわかったら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 済みません。今、頭の中に数字がないわけでございまして、いずれにいたしましても今年度作成いたします実施計画の中で位置づけをし、来年度の予算にのせていきたいというふうに思っております。金額についてはちょっと申しわけございません。今、把握しておりません。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 担当部長が来年度の予算にのせていきたいと。しかし、これから来年度の予算が、査定等もあろうかと思うんですよね。その点で市長、本来であれば今年度中につくる計画だったんです。前期計画によれば、つくる計画だったんです。しかし、これは1年、平成25年度という形でおくれるということでありますけれども、CO2削減という意味でさまざまな施策をこれから実施をすると。林市長のもとで子ども条例が可決されましたけれども、子供たちの未来を保障する一つの取り組みが地球温暖化防止であろうと。地球の気候変動を含めて地球の温暖化が含み、疫病やそういうことも大変心配されるような重要な課題だというふうに私は認識しているところです。


 そうしたことから、来年度、子供たちの未来のためにも、今現在、私たちが生きているこの世界の中でそうしたことが少しでも低減をして、いい環境を残すと。こんなことから来年度予算づけは、林市長、よろしいですね。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ただいま市民部長が御答弁させていただきましたけども、現在作成しております実施計画の中で位置づけをしていきたい、平成25年度の予算に向けて進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、CO2の削減、この対応についてはやはり現状の排出量をしっかり把握するというところが一番スタートかなというふうに思っています。そこから、またいろんな具体的な施策とかいろんなものが出てくる。なかなかこの把握というのは以前にもいろいろ議論がありましたけども、なかなか内部だけの力では十分把握するというのが、いろいろ事務量も含めて大変だなというところで、今まで延び延びになっていたというようなこともございます。ここはしっかりとやらせていただくということでは、予算づけもお願いしていきたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 先ほどこの計画をつくる金額について御照会がございましたが、532万4,000円を予定させていただいておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そんな形で来年度予算計上に向けて取り組みをしていかれると、こういうことです。


 私、今さまざまなところの、これは碧南市の地球温暖化対策の実行計画です。それ以前に策定したところは推進計画ということで、これ、概要版ですけれども、これは平成23年3月に策定をしておりますけれども、おおよそのところは意義や削減目標、それから削減目標については自治体によっていろいろ違って、CO2の把握が1990年比というところもあれば、直近のところを基準値にして、30年、それから50年というような形でつくっているところ、さまざまありますけれども、私、子ども条例と同じように、これをつくった暁に、子供たちの子供向けのパンフだとか、家族で話し合えるような、啓発できるような、こういうものがどうしても必要ではないかなと。


 さらには、そうした出前講座もしていくようなことも含めて、取り組みをしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そんな考えはございませんか。まだできてないからあれですけれども、そんな形でやっぱり啓発がないと、この問題は自然エネルギーの普及もそうですし、それから先ほど環境家計簿の点も出ましたけど、環境家計簿はなかなか難しいという側面もあるんですよね。よっぽど意識を持たないと進んでいかないというようなこともあろうと思うんです。


 私、ここに、これは、掛川市の推進計画の中には、省エネ生活は家計にもお得という形で、例えばエアコンを1日1時間短縮したら年間でどのくらいの金額の節約になり、そしてCO2がどれだけ減るかというような形なんです。ですから、一方では太陽光などを含めて自然エネルギーを普及することはとても大切ですけれども、例えばそれが、太陽光が知立市の全世帯につくならまだいいですけれども、なかなかそうはならないと。しかし、省エネならば、7万市民が毎日こつこつ取り組めば、大きなCO2の削減につながると、そんなことを含めて、やはり啓発活動がとても大切と。ですから、それは子供向け、家族向けを含めて、さまざまなアイデアを持って啓発活動に取り組んでもらうと。そのことがつくった計画に実行性を与えるというふうに私は思いますけれども、そんな考えは、そんな提案をしたいと思いますが、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まだ今、来年度の予算にのせていこうという段階でございますので、なかなか啓発まで考えていないというのが実情でございますが、やっぱり計画をつくって、それを実行していくということになりますと、やはりわかりやすい言葉あるいは内容で皆さんにお知らせし、それぞれで取り組んでいただくと、こういうことが大事だというふうには思いますので、啓発にもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 林市長、今の啓発のための、私、提言、これがふさわしいかどうかはともかくとして、そうした取り組みをしっかりやることは、つくられる計画を実効性あるものだと思います。市長は私の提案をどのように感じましたか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 一度、どのような形で啓発していくかということも含めて、自分なりに勉強させていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ぜひ、私の言っていることが全てではありませんので、実行あるものにするために、そうした準備を今からぜひしていただきたいというふうに申し入れておきます。


 2つ目については、計画の一つの大きな柱ともなる自然エネルギーの普及ということが挙げられると思うんですよね。ただ、知立市の場合はさまざまな自然再生可能エネルギーがあろうかと思うけれども、現実的なのはやっぱり太陽光発電の普及計画ではないかというふうに思いますけれども。平成21年から実施されていますけれども、今日までの設置の状況やキロワットの状況はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 平成21年度から太陽光発電の設置の補助金を出してまいりました。ちょっと今、キロワットでは数字を持っておりませんが、基数で言いますと、平成21年度からことしの10月現在でございますが、671の世帯でつけていただいたという状況でございます。


 この補助金の制度が始まる前にも既に設置をしておっていただけるところがあったようでございます。これが260ぐらいだというふうに理解しておるわけですが、そういうものを合わせますと900を超えるような数になっておるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 900ですね。以前つけられた、補助制度の前のやつは除外して、671件と。4キロワット上限で見ると、2,370.02キロワットと。しかし、いただいた資料を見ますと、それを超えるパネルが取りつけられているということだと思いますけども、実際の設置キロワットは2,823.79キロワットなんですよ。


 私、先ほど掲げた環境基本計画の中を見ると、実施計画、その効果をホームページで公表するとうたっているんです、この中には。太陽光発電施設の普及啓発にこれは資することだなというふうに思いますけれども、効果と言う以上、ただ単純に設置台数が幾らというものではなくて、温暖化ガスを抑制するという意味では二酸化炭素の削減量と私は理解するところですけれども。この中に書いている、4ページのところに書いている、その効果をホームページで公表すると言いますけど、その効果とは何を意味しているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 広く市民の方に知っていただいて、また取り組みにみずからも参加していただく、みずからもCO2削減の取り組みに参加をしていただくということを狙いに公表をしていくということであろうというふうに思っています。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 これを読むと、今言ったことではないんですよ。住宅用太陽光発電施設を設置する一定の要件を満たす方で1キロワット4万円と、補助をこうしますと。平成21年度から実施しており、その効果をホームページ等で公表しますというふうになっているんです。


 私、検索しましたけれども、効果について、補助制度だとかそういうことについてありましたけれども、効果についてというものが出てこない。検索の仕方、私、悪かったかもしれませんけども、出てこなかったんです。しかし、このことを読むと、効果ということを見たときに二酸化炭素の排出量の削減というふうに私は理解しておるわけですよ。


 少なくとも、こうした形で平成21年度から671件つけたわけですので、設置をしたことでどれだけ事業の効果があったのかと、これは検証しなければならないわけですので、そうしたことをホームページで公開するということをうたったんじゃないですか。公開されていますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 済みません。私、ちょっと今、そのホームページの内容について把握をしておりません。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 まずこの点では、例えば実計メニコンだとか、いろいろ行政評価をやりますよね。しかし、それはやっぱりやったことに対してどの程度効果が上がったのか、事業効果が上がったのかと、太陽光についてはやっぱりそこだと思うんですよね。だとするならば、そこはただ何基ついて何キロワットだという話ではなくて、きちっとそこを把握するという姿勢が今、計画ができてないけれども、そうじゃなければいけないんじゃないですか。私はそう思いますけども。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 大変失礼しました。今のホームページに公表されておるかどうかということは先ほど確認していないというふうに申し上げたんですが、それはそのまま、そのままといいますか、確認していないわけでございますが、今までに設置をされました基数、これでいきますと、仮に年間の太陽光発電による一般家庭の発電量、これを4,000キロワットというふうに想定をいたしますと、1世帯1.258トンの削減になるというふうなシミュレーションができることになります。そうしますと全体で865.5トンの二酸化炭素の量が削減できたということが、計算上でございますが、出てきます。こうしたものは、今言いましたように、ホームページでしっかりと公表してまいりたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ぜひしてほしいなというふうに思います。


 静岡県の掛川市では、平成28年度まで市内の戸建て住宅の2割、これは5,800戸になりますけども、太陽光発電を設置する目標を掲げたと。これは、市長が先頭に立って掲げているわけですけども、平成24年3月末時点の設置件数は1,900基であり、残り約4,000強ですね。5年間で設置すると、こういう目標を掲げて、年間で800基を設置するという目標を掲げているんです。


 そのために、掛川モデルとして太陽光発電施設50基の社会実験を行うと。どこにお金がかかるのか、自己資金がなくても全額借り入れをした場合においても、10年以内に余剰電力の売電によって返済元利金が完済できるのか、これを大学、それからNPO、それから市内事業者、特にここは4キロワットぐらいで百二十何万円と格安でつくんですよ。そういうパートナーシップを結んだ中で、最初の自己資金がなくてもできるかどうか、そういう社会実験を今しているんです。このことを通じて、全戸2割に設置するというような目標を掲げているんですよね。


 ですから、私は知立市もこれからこの計画をつくる、その計画の中に具体的にうたい込むかどうかわかりませんけれども、そうした目標を設定をし、そうした取り組みを、今全部説明するわけにいきませんけれども、掛川市では掛川モデルということをやっているんです。自己資金がなくてもできるようなシステムを今、社会実験としてやっているんですよ。そうしたことも研究に入れて、もっともっと普及ができる、そして市みずからがいつまでにCO2削減のためにこれだけ設置すると、このような目標ぐらいはぜひ持っていただきたいなと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 御紹介をいただきました掛川モデル、ここは非常に社会実験ということではありますが、全体の2割の家庭に太陽光発電を設置するという目標を立てて進めてみえるというお話でございます。以前の6月の御質問だったですか、ファンドの御紹介もいただきましたですが、こういう掛川市の話、あるいは、あれは長野県の飯田市、そんなお話も伺っております。いずれも研究をしていきたいというふうに思います。


 また、目標をというようなお話でございますが、現状をまず把握をして、でき得ればこの目標というような形で設けていければというふうに思いますが、これは少し研究課題というふうにさせていただけたらというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 今、担当部長は市民ファンドというものについて研究したいと。今度の市長選挙の中で林市長もそうした市民ファンドの構築について公約されておるかなというふうに思いますけれども、市長はこの公約をされた背景と、検討ですか、されるわけですので、いつまで検討されて実施するかと。ただ、これは、民間の側において、市民が出資をし、そしてという形になるわけですので、行政がそこへ入り込んでということにはならないのかなというふうに私は思うんです。


 ただ、そうした今、民間の出資を受けるような市民ファンドの団体もあちこち出ているようなことですので、そういうものを研究して、それが活用できるならば、メリットがあるならば知立市も導入しようと、こういうお考えですか。その辺の背景、ちょっとお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 市長の公約にあるというようなお話でございますが、この話につきましては、先の6月議会で御提案いただいたということがございます。そして、今の掛川モデルも今回初めてお話を伺ったような状況でございまして、私どもの勉強不足ということもあろうかと思いますが、まずこうした取り組みについて一度研究させていただいて、自治体でできるのか、あるいは知立市でできるのか、こんなところを一度研究させていただいた上でどうしていくのかということを進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午後2時57分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時09分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 先ほどちょっと話が前に戻って申し分ないですけれども。掛川モデルの社会実験というのはどういうものかということなんですけども、これは地域推進計画の中にパートナーシップというのをうたって、事業者の方だとか、それから掛川信用金庫などなどとパートナーシップを結びながら、そして地元の業者が、4業者が設置するというような形で、パネルは三菱のパネルを提供してもらうと、こんな取り組みをしているんです。


 それで、一例ですけれども、掛川信用金庫というのはパートナーシップを結んだ中で太陽光ローンの、設置のための商品を発売しているんです。これを借りる方は申し込んで信用保証料を払ってということなんです。掛川市は限度額1万円で信用保証料補助をしながら借りやすくするというような形でやっているんです。


 まずモデルに参加する方は、例えば3.18キロワットの場合と、これがどのくらいかかるかということですけれども、これが121万円という価格の設定なんです、設置について。べらぼうに安いんです。それから、国の補助、県の補助、市の補助、これを挙げると、本人の負担が95万9,200円というような形で掛川信用金庫のほうに借り入れを、ローンを申し込むと。そして設置をすると。市内業者は三菱からパネルを受けた業者が、市内の4業者が割安の値段で設置をするというパートナーシップを結んでやっているんです。


 参加者は、設置をしてもらったら、余剰電力を月に約230キロワットアワー、これを中部電力にやると。買い取り電力が42円という形で設定する。すると、売電収入が約1万円なんですね、月に。そして、売電収入の中から掛信への元利返済金は1万円と、月に。そうすると、ローン返済は9年で終わるというような形で、初期投資がなくても設置が可能なモデルを今、模索をしているんです。


 これは、どこでもできるというものではないにしても、一つの取り組み、普及させる事例としては、研究すべき課題であろうということで紹介させていただきました。ぜひ、先ほど担当部長は研究するということですので、そんな形で研究をしてほしいなというふうに思います。


 それで、先ほど林市長の、これは広報で、林市長の5番目のエネルギー問題を考えますと、今後、市民出資型の再生可能エネルギー施設の構築制度なども検討していきますと、担当部長がお答えになりましたけれども、当選されて初の議会、みずからが広報の中にうたい込んだ点について、これについての、あえてここに載せて、これを構築するということであるならば、その背景や考え方、何を期待し、目指しているのか、その辺について御説明するのは当然じゃないですか。公に対して配られたものですので、ぜひその辺、林市長、担当部長じゃなくて林市長にお答え願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 福島原発のことは決して忘れてはいけない。そして、再生可能エネルギーを市民の皆様方全体で、みんなで考えていこう、また、つくり出していこう、そうしたことを施策の一つとして挙げさせていただきました。


 背景には、具体的な施策としては、今御紹介いただいた掛川モデルでありますとか、長野県飯田市のモデルでありますとか、形は違うかもしれないですけど、最近では刈谷市の屋根貸しの問題、問題というか施策、またたしか滋賀県の彦根市もそうした取り組みをしております。市民の皆様方から資金を集めて、お金を集めて、そして再生可能エネルギーをつくっていく、そうしたこと。皆様方からお金を集めるということは、当然その方々も関心を持つわけでありまして、非常に市民レベルで関心が高まっていく、そんな機運を盛り上げていきたいな、そうしたことでそういう施策を上げさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そうすると、ファンドですけれども、先ほども言いましたけれども、市として岡崎市の温暖化対策の実行計画の中にも、市民ファンドというものがうたい込まれています。ただ、これは民間ですので、市が直接関与するというわけにはならないんじゃないかなという気もするんですね。


 ただ、そういう形で売り込みに来た、そうしたファンドを募集される業者といいますか、NPOといいますか、そういうものが来たらそれらとはお話をし、検討すると。ただ、話も聞かないで検討はできないので、そうしたところに出向くなり何かして研究検討するという、こういうことですか、林市長。ただ、言葉だけではなくて。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 来年度予算に向けて今、編成作業が進んでおるわけでございますが、そうした中で今、要望させていただいておるのは、飯田市のファンド、これの研究をまずしたらどうかということで、一度あちらへ出向いてお話を伺うというような、いわゆる旅費ですが、こんなものを計上させていただくように、今、要望させていただいておるという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 担当部長がそう言い、市長の公約でもあるわけですので、市長、これは予算をつけて研究すると、こういうことでよろしいですね。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは旅費を予算化して。私、飯田市の市長ともいろいろお話をさせていただいておりまして、飯田モデルは実現に向けてやっていきたいなと思っております。まずは調査費ということであります。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 それでは、そのような形で研究のための予算も入れて研究されると、それが早期に実ることを期待したいなというふうに思います。


 次に、今、市長も言われましたけども、太陽光発電活用に向けた公共施設の屋根貸しについてと。これは、新聞でつい最近、刈谷市並びに碧南市が。刈谷市は15の小学校の屋根を対象に、碧南市は市役所、公民館等を含む13の公共施設の屋根を民間事業者に太陽光発電設置に向け、屋根貸しをすると、こういうことなんですけれども、この点について直接相手、実施しようとする刈谷市、碧南市にお話も聞いたかと思いますけれども、どのような中身だというふうに思っていますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 お話をしたというか、ちょっと資料を取り寄せさせていただきましたけれども、刈谷市につきましては1万4,710平方メートルの屋上の屋根貸しをされる。平方メートル100円以上という設定で、1月の末だと思いますけど、プロポーザルで業者決定をされるということです。


 まだ業者も、幾らで貸すということも決まってはおらないと思いますが、これ、ちょっと新聞報道以外の情報がありませんけども、刈谷市で年間150万円、碧南市で年間90万円という収入というふうに新聞報道では見ております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 私、刈谷市のやつ、ホームページも見ました。また、担当者の方にも直接お話を聞きましたけれども、募集の要項の中には、刈谷市の場合は、1平方メートル当たり100円というようなものはうたってないです。これは、100円以上だったかな、うたっていないんですよ。プロポーザルで、提案でやると。さらに、これは小学校に20キロの発電施設をつくると。蓄電池はつけることが条件ではないと。しかしながら、業者が提案してつけたいということであればつけるということなんですけれども。


 こうした刈谷市や碧南市を見まして、知立市でも一応、知立市の場合は、小学校は南小学校、ことし、東があるわけですけども、南を除いて小学校は3キロワット全部つくわけですよね。担当のところにお話を聞けば、中学校は20キロと蓄電設備を含めて来年度で通るかどうかわかりませんけれども、3中学校に設置をしたい意向のようです。ただ、その場合でも国の補助があるのは1校のみで、後は起債という対応だということを伺いましたけれども、そうした状況も踏まえながら、知立市でも、またおひさまファンドはおひさまファンドで結構ですけども、屋根貸しについてどんなお考えをお持ちですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 屋上の利用につきましては、一昔前は、屋上緑化というのが大変騒がれました。これもCO2削減あるいはヒートアイランド現象の防止ということで、最近ちょっと聞かれなくなりましたけども、最近、公共施設の屋根貸しということで屋上に太陽光発電パネルを設置ということが叫ばれておるわけです。


 ただ、今、年間幾らという、これ、最低ラインだと思いますけども、これくらいの収入、これも20年間まとまればかなりの額にはなるんですが、その間、屋根が使えない、あるいは防水工事もできない、屋上の利用というのはまずないと思いますが、台風のとき、あるいは設置業者が維持管理をする話だと思いますが、ある程度のリスクもあるのかなと思います。


 ただ、税外収入として魅力ある事業だと思います。設置費は業者持ちでございますし、収入だけが入ってくるという状況です。


 ただ、発電した電気を、ちょっと刈谷市にこれ、確認しておりませんけども、災害時には利用できるような旨が書いてあるんですが、ちょっと私の調べた限りは、発電したものは全て売電する、売電メーターを通して電力会社につなげるというふうでないと対象にならないようなこともちょっと読んだんですが、いずれにしましても、税外収入として、今回3中学校と南小学校ですか、一応予算のまないたには上がっているんですが、まだ屋上はあいている状態です。


 しかしながら、今、保全計画もつくっておられますけども、これは20年間貸せるという担保がないと貸せませんので、今それはちょっと保全計画の結果を見て、貸せるようであれば、防水工事等を前倒ししてでも、市に利があれば検討したいと思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 刈谷市に問い合わせたところ、12月3日から28日ですか、これが企画書の提出ということになっていますけれども、昨日、対象になっている施設を業者が現地確認、図面等、現地を確認されたと。これが15社来たということでした。この方たちが、全てこれがプロポーザルでなるかどうかわかりません。碧南市は教えてくれませんでした。それで、もう一つ、刈谷市の募集の中身を、要項を見ますと、よく知立市は建物が古くて、そうしたものはつかないよと、それから今、部長も漏水工事をやってからじゃなければだめだよと、こういうふうに言われました。


 私、担当者に聞きました。刈谷市の施設を見てみますと、こういう屋根貸し校舎一覧というのがありますけども、屋根防水の施工年度というものがあるんですけれども、古いやつだと昭和53年、それ以来、漏水工事をやっていませんと、そういう昭和55年だとか、昭和59年だとか、昭和45年だとか、それも全部対象にして今度の屋根貸しになっているんです。


 業者の方に義務づけているのは、途中で漏水工事が必要になったときには、それを邪魔しないような取りつけ方、工法にしてくださいというのが条件になっているんですよ。ですから、屋根貸しがいいかどうかということはともかくとして、おひさまファンドの研究もするわけですので、いずれにしてもそういう形で知立市が困難だと言われる漏水の問題等は、刈谷市はそのような対応で貸しますよというふうにやっているわけですよ。一遍その辺は御確認されたらいいかなというふうに思いますけど、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員のほうが私より情報が新しいかと思います。表は持っておりますけども、私もちょっと不可解でございました。防水工事も、最長でも20年しかもたないと思っておりますが、このような古い状態でなぜつくのかなという疑問でございましたけれども、刈谷市にちょっと問い合わせもして、ちょっと研究したいと思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そういう形でやるわけですけれども、知立市もそうした形でやったらどうかというふうに、一つの案だなというふうに私、思います。


 ただ、この時期に刈谷市が12月の募集、そして1月にこれを、業者を決めて、そして設置をやるということですけど、特にこれは電力の固定価格買取制度が42円ですか、これが来年度になると、維持される可能性もあるけれども、毎年の見直しということが言われて、駆け込みで、刈谷市の場合は42円になりそうだというときに全ての小学校につくる計画はあったけれども、こちらの研究されて、準備されて、とにかく年度内に間に合うように42円で。42円で契約すれば、20年間は42円、事業者が収入を得ることができるということでなっているんです。


 いずれにしても一挙に固定価格42円に設定されて、これが10円になったり20円になったりということは想像できないので、維持されるか、下がってもわずかだということであるならば、それに向けて研究していただいて、どうした、知立市における屋根が妥当なのか、その辺も見ていただいて準備するぐらいはやったほうが。屋根貸しをするという方向であるならば、そうした検討も必要ではないかというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 電力固定買取制度の3月の末までには当然これ、間に合いませんけども、その後の買い取り価格の状況も見ながら、税外収入として魅力のあるものなら採用していきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。


 それで、次に、地域経済の活性化についてお聞きをしたいわけですけども、平成23年度の決算では、市内企業の70%超が赤字という実態でありました。今議会は中小企業振興基本条例が提案されています。この点については、私どもが再三にわたってこの場所から制定を要求してまいりましたけれども、この制定を機にそうした施策が前進することを期待したいものだなというふうに思います。


 1つは、耐震改修の一層の促進についてお聞きしたいわけですよ。耐震改修は、第一義的には、やはり市民の命を、生命、財産を守ると。防災という場合は、地震なり、そういうことが発生して事後の対策ももちろん大切だけれども、事前の予防という点ではとても大切な事業、耐震改修は事業だと。


 これは、何遍も言っているとおり、知立市は促進計画の中で平成18年を基準にして平成27年度まで、住宅については90%の住宅数全体の目標としていると。しかし、この事業の推進は、こうした命と財産を守ると同時に、これが進めば地域経済の活性化に寄与するものだなというふうに私は思いますけれども、この点で担当部長並びに市民部長の認識をお聞きをしたいわけです。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 住宅の耐震化ということで、今お話がありましたように、平成19年度に促進計画をつくりまして、平成27年度を目標に住宅の耐震化を進めるということでいろんな事業、施策を打っておるわけでございます。


 今言われました、地域経済の活性化に寄与するというものの、やはり個人の財産である住宅に公費を投入していくわけですので、むやみやたらに資金を入れていけばそれが当然市内にももちろん回ってきます。しかし、ある意味、私どもが過去の耐震改修を見ておりましても、3割、4割というのが市外の業者にどうしても流れていきます。そういうことの中で、さじかげんというんですか、どのあたりがいいのかというのが一番難しい状況の中で、また私もその中でも重点的に耐震化を進める地区のローラー作戦にも参加させていただいて、各家庭を回らせていただきました。


 やはり昭和56年以前の建物といいますと、既に30年以上たっておるという中で、所有者の方は核家族化、高齢化世帯が多いという中で、返ってくるのは、先が短いしなとか、資金が要るよなというような話しか返ってこなくて、非常に難しいなというふうに感じておるという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 知立市でお金が使われるということになりますと、当然それなりの地域経済の活性化に寄与するということではあろうというふうに思います。


 ただ、今、建設部長も御答弁させていただいたわけですが、一体市内にどれだけ携われる方がお見えになるのか、実際に。こういうことを考えると、果たしてどうなのかという疑問はあるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 建設部長は、個人の財産の形成というようなことも言われて、さじかげんがということを。無制限に補助しようなんていうことを言っているわけではありません。しかしながら、国のほうも耐震改修の促進計画を平成27年までに90%に引き上げると。新規の住宅が建って、分母が大きくなって薄まればそうやってふえていくけれども、昭和56年以前のやつが残ると。もちろん建てかえられたり、壊されたり、その実数は変動するかもしれませんけれども、いずれにしても残るわけですよね。


 ですから、私はそうした意味で促進を本当にしていくということが必要だと思いますけれども、平成15年が耐震診断、平成16年が実施と、ことしで11年目になりますけども、全体で161件で、年平均にすると14.64件ですよ。これで、平成27年度までに90%ということでありますけども、この実績について、先ほど回ってみると、先がないとか、いろいろ言われたけれども、目標との関係で見たとき、どんな認識をお持ちなのかなと。しようがないということで、これで行くのかなと、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 今、耐震改修率でいきますと、新しい住宅を建てたり、建てかえられたりというようなことがございまして、私どもが今おおむねつかんでおりますのが六十四、五%かなというふうには思っております。


 目標の90%、数字だけを見ますとはるかに遠い話の中で、一言で言えば非常に厳しいと言わざるを得ないというところで、何かウルトラC的な妙案はないものだろうかというふうなことは思っておりますけども、なかなかこれといったものが見つからないというような状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 耐震診断の結果、倒壊する危険がある、1,385棟、やや危険、302棟、合わせて1,687棟と。もちろんこれは累計の数字ですので、新しく建てかえられた家や壊れて人の住んでいない家や、そういうものもあろうかと思うので、若干少な目かというふうに思いますけれども、これらの1,687の人たちの御意見や御要望はどのような中身になっていますか。


 先ほど部長がローラー作戦でやったときに先が短いでなというのが、耐震改修でやや倒壊する危険がある、やや危険がある人たち全部にそういうことが当てはまりますか。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 耐震診断をされた方全員の意見という形ではなくて、重点地区のローラー作戦等々、七、八カ所やってきました。その中でのアンケートの意見ということで御紹介させていただきたいと思います。


 数字的に多く出ますのはやはり、改修費が高くで負担できないという話がこの時点では42%と。それから、高齢なので耐震改修しても長く住めない、もったいないという意見が23%、それから、改修しても効果があるか心配であるというのが21%、高齢のため、今さら物を動かしたりすることが面倒でとてもじゃないけどできないという意見が20%などなど、ほかに細かい意見がありますけども、そのような意見でございました。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 今の部長の話を聞くと、絶望的な、前に進むのが絶望的なような感じの内容、全ての方じゃないと言うけれども、そうだと思うんですよ。しかし、私は、もちろん啓発PRも大切でありますけれども、さらにこの間、耐震改修をされた方は住宅のリフォームをあわせてやられる方が半数近くはあるということも、前の質問のときで、今は実態どうかはわかりませんけど、あるということがあるわけですよね。一つの耐震改修を動機づけるために、そうした方々が見えるならば、市民部長サイドのほうからそうしたものをリフォーム助成もあわせてセッティングできるような中身にしたらいかがでしょうか。


 岩倉市はリフォーム助成だけではなくて、太陽光発電の設置だとか、そういうことを含めて使えるようなリフォーム助成、耐震もそうです、太陽光発電もそうですけれども、そうしたリフォーム助成を今年度実施をされていると。ちょっと実績は聞いていませんけれども、やりようは。例えばお金の問題ということかもしれませんけれども、それをやったけども耐震が進まんかったと。しかし、やったら1件でも2件でも伸びたというならば、前に進めるということから見れば、そうした制度も取り入れながら促進を図ることも必要なことじゃないですか。今の現状、先ほどの部長の話を聞くと、前にもう進めないみたいな、皆さんのアンケートの声だと。そういう中で、どうして進めるのかということを見たら、可能性のあることにチャレンジするということが一つじゃないですか。


 この間、防災ベッド、シェルター、これについても、うちは潰れるけどもシェルターの中なら安全だと。命を守るという可能性を追求する中でそういうことも知立市は実施してきたわけじゃないですか。簡易改修だってそうじゃないですか。可能性のあるもの。実績としては少ないかもしれないけど、それでも利用されて、一人でも二人でも命、一人の命も百人の命もてんびんにかけることはできんもんね、数の大きさで。一人であれ、二人であれ、そういうことが実施されて助かるならば、可能性を摘み取るべきじゃないというふうに私は思いますけれども、どうでしょうか。


 副市長、もちろんお金がかかる話だから、断りたいと思うけども、やっぱりそこは担当部長が声を聞くと、前に全然進めませんと、こういう診断を受けた方たちの声を紹介されましたけど、でも、それで諦めちゃいかんじゃないですか。可能性のある施策を展開しながら実施すると、前に進めていくと、このことが大切だと思うんです。ぜひ一度、これ、検討していただけませんか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 耐震化がなぜ進まないか。先ほど建設部長がローラー作戦等でお聞きした住民の皆さんの御意見の中、やはり資金の問題が一番大きいのかな。これは、平成23年度末に国が景気対策も含めて30万円の補強費のオンをしたということで、非常に希望者が出たということも、やはりその辺のところかなということは推測されるわけです。


 今お話しのようなリフォームをセットでのそういった仕組み、制度をというような御提案もいただくわけです。そういったところでは非常にどんどんそういうふうに補助率、補助金をアップしていけばそういったものが進むんだろうというふうには思うわけですけど、御質問者の御指摘も含めて、そういうことも理解するわけですけども。


 先ほど市民部長も申し上げましたけども、そういったものがいろんな、御質問者もおっしゃいましたように、そういったものが地域経済にどういうふうに結びついてくるのかとか、そういったこともおっしゃいました。ですから、そういったこともいろいろ見て聞きますと、なかなか知立市の業者でやっていただけるところがどうだとか、いろんなお話もありますので、そのことが、効果が全くないということは私も申しません、否定いたしませんけども、よりそれがベストなことなのかどうかということについては、これはもう少し研究検討させていただく時間をいただきたいなというふうに思うわけでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 そういうことで研究検討と、今まではできませんという答弁が多かったかなというふうに思いますけども、研究検討ということで、これは耐震改修とセットにしたリフォーム助成ということですので、研究検討という形でぜひ。市内業者がどれくらいおるのか、私はNTTの仕事、職業別のあれを見ると載っています。ちょっと少ないかなという気もしていますけれども、そういうところも、商工会などともお聞きしながら、可能かどうか、ぜひ検討してほしいと。


 私は、もう一つ、耐震改修ではなくて一般の昭和56年以降を含めた住宅についてもリフォーム助成をやるべきだと。全国で今550を超える自治体が、時限立法でやったところもありますけれども、経済効果があるということで、10倍から20倍だとか、そんなことでリフォーム助成制度を実施する自治体がふえているのも実態なんですよね。


 ですから、愛知県でも蒲郡市が出発して、設楽町だとか東栄町だとか江南市だとか岩倉市だとか、そんな形でリフォーム助成をやっているんです。耐震とセットじゃないリフォーム助成についても、ぜひ研究検討していただいて前に進めてほしいなと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 リフォーム補助ということでございますが、私どもも全国でどれくらいあるのかということで調べさせていただいた。若干数字が違うようでありますが、何年か前に議会の中で御質問をいただいたときの数字に比べれば大分ふえておるなというふうな感想を持っております。


 現在、愛知県ですと、江南市、岩倉市、設楽町という、この3つの市町が実施しておりますが、設楽町については経済対策ということではなくて、過疎防止といいますか、定住対策という、そういうことで実施しておみえになるようでございます。それで、定住対策も含めてですが、3つの市町とも工事の業者は市内の住宅関連産業に限定しておるということでございます。


 ただ、こういうことではございますが、非常に厳しい現在の経済情勢、これは住宅産業に限ってではなく、どの産業についてもこれは言えることであろうというふうに思っております。そうした中で経済対策として住宅リフォーム助成、なぜ住宅リフォームなのかという、ちょっと疑問はあるところでございます。


 また、ちょっとこれ、調べてみますと、市内の建築確認申請の数というのは、一時減った時期がありますが、また最近ではかなりふえてきておるということがございます。こうした中で、今言いましたように、住宅リフォーム補助、これだけをとって補助していくのかということがございます。


 それと、先ほどもちょっと言いましたが、住宅リフォーム補助の対象事業の幅を広げることによって、それに携わることのできる業種ということを非常に多くしてみえるというような工夫もされておみえになるようでございますが、元請業者は市内でも実際の施工業者、下請業者になりますと、市内業者ではなかなかやれないという実態もあるようでございます。そうすると、本当に知立市の経済対策になるのかどうか、こんなことも疑問になってくるということでございます。


 実際にやってみえます江南市、岩倉市、こうしたところに聞きますと、実際には市内にリフォーム業者が少なくて、どうも特定の業者の方に偏っておるというような実態もあるようでございますので、こうしたことから制度として本当に有効な手段であるのかどうか、一度こうしたものを検証研究した上でないとなかなか実行ということは難しいかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 ぜひ検証検討してください。県内ばかりじゃなくて、全国的に500を超える自治体が実施されていますので。その中には、ただ単純にお金で助成するということじゃなくて、商品券みたいな形で、それが建築関係ばかりじゃなくて、商店街にもあるような、そんな中身で実施しているところもあるわけですので、ぜひ検討してください。検証してください。


 次に、道路問題について。


 9月議会で狭隘道路についてお聞きをいたしました。ここの中で後退用地の買い取りをぜひやってほしいと。担当部長は基本的に買い取り、清水副市長は買い取りをし、しっかり導入することだろうと、こういう答弁をいたしました。ぜひ、あのときは建築確認申請が民間業者を通るということから、それが3カ月後じゃないと知立市が把握できないよと、そんな関係の中で480件が2項道路に関係すると。しかしながら、届け出を出したのが180件と、寄附が13件と、こういう実態なので、私は、一件一件、一つは対応を、案内書を送るなり、民間の確認検査機関に新しい要綱ができたら、そういうものを配付するなり、そうした対応を含めて、ぜひ買取制度はいつまで実施されるんですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 生活道路でありますところの狭隘道路の整備につきましては、前の9月議会において何とか買い取りを前提に今後整備していかざるを得ないと、そうしないといろんな問題が今後起きてくるということでお話しさせていただきました。


 私も任期中じゃないですけども、来年の3月までに現要綱の改正をとにかく来年の3月までに、年度中に現要綱の改正ということでお話しさせていただきまして、現在、素案をつくりまして、いろんな条件がございますので、今お話ししましたように、現要綱の制定から現在までに届け出をされた件数だけでも180件、それで寄附されたのが13件しかないということを見ますと、この分をとにかく買収しなければ整備は進みません。


 ですから、この180件を買い取りするということは、13件も当然すくっていかなければ、これはやはり難しい問題になりますので、それらを含めていろんなケースごとに今考えておりますのは、6つのケースに分けまして、後はどういう形で、どの程度の買収費になるのか、あるいはどういう形ですくっていくのかということを今、部内で議論させていただいて、年明けには少なくとも方向性を出して、当初予算獲得に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 駅周辺の区画整理なり、知立市の顔だということで言われるわけですけども、従来の市街化のところの道路の狭いところ、こういうところも都市計画税を払っているので、ぜひそうした要綱に、買い取り要綱にしてもらって、これらのところもまちづくりをぜひ進めていってほしいなというふうに思います。


 次に、交通安全対策についてお聞きしたいわけですけれども、155号線の宝町交差点から駅に至る道路ですけれども、宝町交差点から次の信号区間、歩道が狭い上に道路よりも15センチぐらい高いという、こんなことから、西町の方から危ないというようなお年寄りからの声がありました。私も見てみましたけれども、幅が1メートルもない狭いところで、車椅子もちょっと困難かなと、危ないなというようなところや、高齢者だと下を、路側帯があっても、自転車でなかなかそこ、怖くて走れんということで歩道を走ったりするんですよね、交通、通行人がそうワーワーじゃないですので。


 だけど、とても危ないということでありますので、宝町、今、駅周辺区画整理、向こうのほうは整備されてはいくけれども、幹線道路の中でそうした段差のある道路、これはぜひフラットにしていただいて、ブロックなり、そういう形でしていただきたいと。きのうも高木議員のほうからバリアフリーの問題、ユニバーサルデザインの問題、出ましたけれども、ぜひこれは対応してほしいなというふうに思います。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 ただいまの道路につきましては、駅前の東西道路ですね。栄線の宝町交差点から155号までの区間、この区間につきましては私も市役所に入ってからちょっと覚えがないんですが、155号をつくったときに整備されたのかなという思いがしております。このときの道路の構造基準の中が、歩道は歩行者用道路と、自転車等は車道を走りなさいと。今でいきますところの中央通りの上重原の付近ですね。ああいう構造の中でつくられて、歩道幅が1メートル50。ただ、現地を見ましたら、南側の歩道が若干広いと、ちょっとアンバランスな構造になっていました。もう一つ考えるのは、バス路線ということで、当時155号、県道でつくったもんですから、車道が広く、歩道が狭いというような状況でつくられておるんではないかという想像、想定しておりますけども。


 今回、駅周辺の区画整理事業内におきましては、歩道はセミフラット。当時の市街化区域内の歩道はマウント歩道で15センチから20センチ上げておったんですが、現在はバリアフリーということで、セミフラットを原則に整備していこうということで整備されております。ということで、宝町交差点におきましては、一方が区画整理事業で整備したセミフラット、一方は昔のままのマウント歩道で、しかも狭いという状況でございます。


 ここの歩道の改築となりますと、土地利用が全てされておる中で、セミフラットなりフラット歩道にできるのかという問題も一つあります。それから、狭い歩道を広げることが、外側を広げる、内側を広げるという両方が考えられます。栄線の計画幅員と現在のところの幅員は同じですので、この幅員の中で同じようなつくり方ができるかというのは今後の検討課題かなということで思っておりまして、問題は施工時期の問題になろうかと思います。


 現在、駅周辺のほうは、歩道の外側、いわゆる側溝ラインはできましたけども、歩車道境界ブロックは、これ、正規の位置ではございません。これは最終形で全てやり直す必要が出てきます。このときには車線をあわせて当然今の西側の部分も直さなきゃいかんという状況ができてきます。今度は、全体の話ですね。それが、宝町線の整備後に宝町線の供用開始がいつごろされるのかということをにらみながら、少なくとも交差点部分、交差点部分は何らかの形で改修する必要があるのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 いろいろ言われましたけれども、現にそうした形で要望も出ていますし、改善の方向、今後の検討課題と、何年も後にずらすような対応では市民にとって困るわけですので、文字どおりフラットにしていただいて、道路と区画整理の、地内の道路との整合性はあるかもしれませんけど、これは具体的に検討に入ってくださいよ。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 先ほど申しましたように、一方を先にやれば一方との結びつきが合わんというようなことがありますので、やはり現行の中で駅周の歩車道ブロックを直すのが一つのタイミングかなというふうに感じておりますので、それが相当先であるようであるならば、少なくとも交差点部分は何とかいじりたいなというのが現地を見させていただいた感想でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 佐藤議員。


○13番(佐藤 修)


 駅周が相当先だと。ただ、区画整理はその区域区域がいつまでということが決まって進捗されているわけですので、その辺でぜひやってください。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 駅周のほうが直したときに、今度は反対側が直ってなければこれまたおかしな車線の線形になりますので、その辺を含めて合わせていきたいなと思います。


○議長(池田滋彦)


 これで13番 佐藤議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。


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○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後3時55分散会


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