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愛知県 知立市

平成24年12月定例会(第3日12月 6日 一般質問)




平成24年12月定例会(第3日12月 6日 一般質問)





 



            平成24年知立市議会12月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  12月6日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(23名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩      12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  22番 高橋 憲二       23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        今井  尚


                       (選挙管理委員会参与)


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       鈴木 健一


  上下水道部長     加藤  初      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    高木 洋幸


  選挙管理委員会    岡田英理子


  委員長


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第25号)


  日程第1 一般質問


   (1)高橋憲二議員


    件名 大型事業への対応について


    要旨 1 鉄道高架事業について


       2 駅周辺区画整理事業について


       3 駅北再開発事業について


    件名 当面の課題について


    要旨 1 町内公民館補助制度について


       2 中学校ナイター施設の利用について


       3 北林運動広場について


   (2)高木千恵子議員


    件名 人にやさしい街づくり


    要旨 1 知立市ユニバーサルデザインについて


       2 歩車分離方式信号機の音響装置について


       3 知立市内(交差点・公共施設)の点字ブロックについて


       4 保健センター出入口改修について


       5 ユニバーサルデザインの一環として市役所正面玄関等の改修について


   (3)明石博門議員


    件名 循環資源の確保について


    要旨 1 小型家電のリサイクルについて


       2 携帯電話のリサイクルについて


       3 入れ歯のリサイクルについて


    件名 安心な市民生活に向けて


    要旨 1 介護保険制度の改善について


       (1) 福祉用具購入費等の受領委任払いについて


       2 市民の健康管理について


       (1) レセプトデータの活用について


   (4)安江清美議員


    件名 教育問題について


    要旨 1 少人数学級について


       2 教育委員会のあり方について


       3 スクールカウンセラーの対応について


    件名 当面する諸問題について


    要旨 1 災害時における当局の対応について


       2 市民との協働の取り組みについて


       3 行政経営改革プラン行動計画について


   (5)中島牧子議員


    件名 当面する保育問題について


    要旨 1 民間保育所の私的契約児受け入れについて


       2 愛知県の第3子保育料無料化制度の継続・拡充について


       3 子ども・子育て関連3法をめぐる諸問題について


    件名 新規市営住宅の建設計画について


    要旨 1 高場市営住宅の不具合の早急な解決を


       2 市営住宅ストック活用計画の早期実現を


   (6)水野 浩議員


    件名 公共(生涯学習)施設について


    要旨 1 公共施設維持管理について


       2 公共施設利用方法・利用規約について


       3 市として各町内の公民館との関わりについて


    件名 選挙について


    要旨 1 選挙費用について


       2 選挙日程について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問者の通告がありますので、順次発言を許します。


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 私は、懸案事項であります鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。


 私は、かねてから本件については、3つの中心的な課題を指摘し、早期改善を提案をしてまいりました。


 第1は、事業費の大幅削減と県・市負担割合の見直しの課題。第2は、名鉄受託工事費の透明性確保、とりわけ入札情報公開の課題。3つ目は、事業費の削減を前提にした三河知立駅の移設の課題であります。


 最初に、透明性確保についてお尋ねをいたします。


 名鉄受託工事費は514億円で、総事業費の84%に相当いたしますが、入札情報が公開されず、巨大なブラックボックスになっているのが重要な課題であります。


 私は9月定例会で、透明性確保のため、林市長が直接名鉄に出向かれ、要望書を提出されるよう提案いたしました。林市長は、任期中に名鉄に要望書を持って行きたい、明確な答弁をされました。要望書は提出されたんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 名鉄とは、現在、事務レベルで市から要望書を提出したいという旨の意向を伝えまして、県、名鉄、私ども3者で調整中でございまして、現時点では、まだ要望書は提出しておりません。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 いつ提出されるんでしょうか。市長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 要望書の提出につきましては、現在、事務レベルで調整しているわけでございますが、この内容につきましては、連立事業は官民協同の事業、そういった特殊性を踏まえまして、これまでも事業の課題については鉄道事業者、県、市の3者で調整をさせていただいて進めてきた事業でございます。


 特に民間事業者が入るということで、民間事業者の立場、また、私どもの立場、相互の立場をお互いに理解した中で、信頼関係をつくって事業を進めていくということが大切であるというふうに認識しております。


 こういう観点から、透明性の問題につきましても、これまで3者でそういった形の協議、調整をさせていただいておりますので、今回の要望書の提出につきましても、私どもとしては、まずは事務レベルで調整をさせていただいた中で調整をさせていただきたいというふうに思っております。


 もちろん議会からのお話、大変重く受けとめておりますが、事業の円滑な推進という部分を考慮させていただきますと、そういった部分の調整を経た上で行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 そういうことを伺っているわけではありません。ここに9月定例会の議事録がございますが、私は、これ繰り返すいとまはありませんけども、林市長は、任期中に持って行くんだと、みずから名鉄へ持って行くんだということを明確に答弁されております。


 林市長、12月23日が、たしかあなたの任期だというふうに記憶をしておりますが、この答弁は担保されるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この透明性の確保について、任期中に要望書を持って行く、申し上げました。


 これは特別委員会にも申し上げたことでありますけれども、要望書を持って行くということは難しいことではない。達成させるということが難しいことであります。要望書を持って行くこと以上に、何とか透明性を確保させる。そして、コストを削減させていく。あわせて事業を進めていかなければいけない。今、御案内のように、この事業、なかなか進んでおりません。事業費をしっかりと確保させていただき、前に進めていかなければいけない、そんな思いを強く持っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 私の答弁にはなっていませんね。持って行かれるかどうか、任期中に、聞いているんですが。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、どのような形でこれを達成させるかということを考えておるわけであります。持って行くかどうか、そのことを達成させるにはどうしたらいいかということを考えながら、今、考えております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 あなたは、先ほど申し上げたように、任期中に持って行くんだということは、議事録に明瞭にここに残っております。議事録139ページ前後に明確です。


 今の答弁は、持って行くことを答弁したけども、持って行かないこともあり得るということを意味してみえるんですか。いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 何とか達成させる方向で持って行く、持って行きたいという思いは今も変わらないわけであります。


 そうした中で、どのようなタイミングで持って行くものか、それを今じっくりと慎重に、どのような形で持って行けば達成させるものなのかということで、今、真剣に考えております。


 いずれにしましても、達成させることが、私、市長として与えられた使命であると思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 達成は共通の願いですよね。だから、達成されていないからこそ問題にしているわけです。


 市長は、たしか先回、情報公開をすることは、さして難しいことではないと。県・市の負担割合1対1を変えるのは大変だろうけども、難しいことではないと。わかりましたと。私、持って行きますというふうにおっしゃったから、今それをただしておるんですよ。


 本来ならば市長選前に提出するのが本意でありませんか。市長選挙には当落があります。もし落選されてしまっておれば、あなたの要望書は政治的な色彩をうんと落とすことになるでしょう。あえて選挙前に持って行かれなかったということは、よほどこの選挙に自信がおありになったのか、あるいは持って行くことにちゅうちょされ、腰を引いておられたのか、そのどちらかであります。


 もう一度聞きます。任期中に持って行くという9月議会の答弁は担保されるということでいいですか。いいですね。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この議論ですね、どなたが、多くの方が聞いていらっしゃろうかと思いますけれども、林市長が持って行くことということは難しいことじゃないわけであります。私が足を運んで持って行くということは、物理的にも問題、難しいことではありません。


 しかしながら、難しいのは、何とかコスト削減を図っていく、透明化を図っていく、そして、これは愛知県、名鉄との信頼関係を保ちながら達成させていく、それが難しいことであります。これをしっかりと考えながら、今、私もそうであります、担当部もそうであります。一丸となって今、考えております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 結局明快な答弁を避けられました、あれこれ申されてね。


 問題は、名鉄の514億円が入札情報が全部公開されれば、全然問題ありません。しかし、長年そのテーマが課題になりながら実現してこなかったからこそ、市長自身が要望書をお持ちになったらどうですかとお聞きしたところ、直接名鉄に要望したことはないとおっしゃるから、そんなことでよろしいですかと、直接お持ちになったらどうですかと。いや、持って行くことは、たやすいことだと。だから持って行きますと、任期中に。きょうのお話では、全くそれは明確な答弁になってない。


 あなたは選挙中、誠実、着実を強調されましたし、選挙後の記者インタビューでも、その種のことをおっしゃっておりますが、今の答弁は、誠実な答弁とは到底言えない、そういうものだと言わざるを得ませんね。どうですか。


 もう一度聞きます。任期中にお持ちになるんですか。9月議会の市長答弁は、担保されるんですか、されないんですか、明確にしてください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、その任期中に持って行くためには、そして達成させるにはどうしたらいいかというのを今、検討している。これはうそ偽りもないことであります。担当部も今、考えております。どのような形で、どういうタイミングで持って行くかというのを今、検討しております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 名鉄に要望書をお持ちすること自身が、なぜ名鉄との信頼関係を断ち切ったり、この事業をやっていく上での支障になるんですか。


 鉄道の工事協定第11条、公正にして情報が開示される、あの11条、愛知県下で初めてだといって市長は声高らかに言われましたが、それが担保されていないから議会内外から声が出、市長もおっしゃるとおりだと。ブラックボックス514億円は市民に説明できない、担当部長もそうおっしゃってきた。だから説明できるように情報を公開していただこうじゃないかというのが議会と当局の共通の意思ではないですか。それを実現する一つの方法として、私は要望書の提出を申し上げたんです。これにかわる具体的な対応があって、担保できるならば、それは結構ですよ。


 市長、どういう方法で担保されるんですか、明確にお答えくださいよ。要望書を持って行くという行為について、あわせて。市長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 いわゆる要望書を提出することによって、どんな影響が出るのかというような部分でございますが、先ほども申しましたとおり、3者の共同事業でございますので、課題については3者でこれまでも協議をし、調整をして進めてきた内容でございます。


 今回の透明性については、名鉄としては、やはり国が全国の鉄道事業者の合意を得て決めました申し合わせ事項、このルールの範囲の中で透明性というところについて努めておるということで、私どもが今、求めている契約過程の内容についての開示という部分については、国からも求められてない内容であるということで、名鉄1社の問題ではないという部分の名鉄は考えを持っておりますので、そういう状況の中で、私どもが、ある意味一方的にそういった要望を重ねるということは、名鉄自体が逆に言えば、追い詰められるという状況の中で、そういった状況が3者の信頼関係に影響するんではないか。また、それが発展して事業の推進に影響するのではないかと、そういう私は心配を持ってるということでございまして、そこは3者の信頼関係を保ちながら透明性の確保というところを進めていくためには、やはりこの問題は、まずは国レベルで議論、また、国がそういった新たな合意形成を図ってもらうということが大切ではないのかなと、そんなふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 極めてトーンダウンしてしまいましたね。私は、そういうことは承知しております。その上に立って、何とか知立市の鉄道高架事業514億円の入札情報が公開できないのかどうかというそういう立場で議論を重ねてまいりました。今の部長の答弁は、大昔に議論を戻すことになります。


 今おっしゃったのは、例の平成21年1月の国土交通省通知なるものであります。私は改めて聞きたい。なぜ名鉄は入札情報を拒否されるんですか。国土交通省の通知があるから拒否するということなんだが、名鉄は入札情報を公開すると、どういう企業としての不利益が発生するというふうにお思いですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 1つには、やはり名鉄としての契約方法、これは私どもの一般公共入札と類似はしておりますが、全く同じ形式ではございません。いわゆる民間でございますので、入札後、価格交渉というそういう形態をとっておりますので、入札後、決定した落札者と、さらに価格交渉をしてくというようなそんな行為をしておりまして、その中身については、ある意味企業としての公開することによって利益を一失すると、そういう判断を名鉄はしてるということでございますので、そういった部分については、名鉄として開示できないし、また、全国の鉄道事業者全体の中の合意で定められたルールというものがあるわけでございますので、そのルールの範囲の中で適正に行っていきたいというのが名鉄の意向でございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 鉄道事業者全体の、いわば業界団体の利益を担保しようというのが国土交通省と名鉄事業者との関係の中での議論ですよ。業界団体の利益を担保したい。自治体としては、公共事業である限り、入札経過を全て公開するというのが大原則。税をいただいておる限り、その歳出について明確にするのは、これは当たり前の話ですね。確かに鉄道事業者は、鉄道事業者なりの一つのセオリーで契約をされていることでしょう。


 しかし、こと公共事業については、そのセオリー以上に公共性を前に出した場合の入札情報の公開というテーマが民間企業といえども社会的責任を果たすという意味で、前へ出てきて当たり前の話であります。それを現場が知立市にあり、130億円のお金を投資する当市の市長や部長が、一般論を前へ出して知立市の行政課題、情報公開のこのテーマを後ろに追いやるような立場では、極めて心もとないというふうに言わざるを得ません。


 市長、国土交通省に対して、現場で事態が動いている連立の自治体の首長として、鉄道事業者の入札情報の公開を力説し、きちっと東京へ出向いて、あなたの意思や見解を示されるべきじゃないですか。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、高橋議員が御指摘の国へですね、国交省に対しても直接にそういった旨を要望したらどうだという御提案でございます。


 これ、まだ知立市として独自にそういったことをしている実績はございませんけども、愛知県下にはこういった連立事業をしている市町村で組織して、愛知県も含めてですが、しております立体交差事業促進協議会という組織がございます。この組織では、国に対して県下の連立事業の事業費の確保、それから、その事業の推進、また、鉄道受託工事の透明性の確保、こういった内容でもって関係の大臣、あるいは地元選出の国会議員に対して、そういった要望活動をさせていただいているところでございます。


 その中で、私がお聞きしている範囲ですと、こういった過去にはなかった透明性の確保と、こういった要望の内容も今回入れていただけたというふうにもちょっとお聞きしておりますけども、そういったことも含めてやらせていただいているところでございます。


 具体的には、本年の9月12日、この促進協議会の会長が東海市の市長でございます。私どもの市長が副会長という立場でございます。市長は、他の公務のため私がかわりに出席をさせていただきましたけれども、そういった趣旨で国のほうにも直接協議会として要望をさせていただいているということでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 9月12日に確かに行っておられますが、鉄道事業者の調整会議等を通じて、さらなる透明性の確保に努めることを要望されています。入札情報の公開とは言ってみえないんですよ。入札情報の公開とは書いてない。


 先ほど都市整備部長は、透明性というのは入札情報の公開を意味していないんだということをおっしゃった。入札情報の公開なんてことは要望されてないじゃないですか。


 市長、私はそういう取り組みの甘さを指摘してね、だからこそ入札情報の公開という文言を明確にした要望書を名鉄に出してくださいと言ってるわけです。国土交通省に申し入れをされることも大事だと思いますよ、私、名鉄とあわせて。


 入札情報の公開を明確にした要望を国土交通省にされるべきじゃありませんか。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 国土交通省には透明性の確保という文言でございました。今おっしゃられましたように、一歩踏み込んだ形の表現、例えば入札情報の公開、これは盛り込んでいく、そんなことは考えていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 だから考えていきたいんじゃなくて、そういうものを盛り込んだものを積極的に持って行かれるとか、そういうリーダーシップが求められているんじゃないでしょうか。


 あなたは、俺について来いというリーダーではないというふうにおっしゃっております。それはそれでいいでしょう。しかし、だからといって事態打開の先頭に立たないというのでは困ったものでございませんか。名鉄にも二の足を踏んで、なかなかうまくいかない。中央へは透明性というやわらかい文言では言ってみえるけども、今、知立市が抱えている焦眉の課題である入札情報の公開については明言にしたものを持って行っていらっしゃらない。だったら持って行ったらどうですか。当然の市長として果たすべき役割ではないでしょうか。もう一度伺いたい。いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 若干表現が甘くてあれなんですけども、入札情報の公開、この文言は入れて持って行きたいと考えています。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 持って行きたいと考えていると、その程度だと、ほんとに担保して履行していただけるかどうか。9月議会の答弁を踏まえて考えますと、嫌みっぽく申し上げるつもりはないけども、信憑性が明確ではないというふうに申し上げておきます。


 ぜひ国に対しても、名鉄に対しても、できたら任期中にこうしたものを持って透明性、具体的に入札情報の公開について対応していただきたい。


 知立市議会は、御承知のように、12月の冒頭で愛知県並びに名鉄に対して、今申し上げたような意見書と決議を全会一致で議決をいたしました。できたら議長、あるいは特別委員会の委員長を含む議会代表が直接県知事、あるいは名鉄当局にお会いして意見書決議をお渡しいただき、本意を述べていただきたい、このように思っております。


 この市議会の意見書決議について、林市長、今あなたの答弁からいうと、出過ぎた行為だということになるわけですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常に市民の皆様方の声を代弁して持って行っていただけるということで、私はありがたいことだなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 市議会が決議することはありがたいことだけども、あなたが名鉄に持って行くことはありがたくないことなんですか。その論理の矛盾は、私よくわかりませんが、とくと御説明いただけませんか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この事業は、冒頭申し上げましたように、名鉄、県、そして知立市と信頼感を持ってやっていくということが大事であります。これから平成35年度完成に向かって走っていくわけでありますけれども、例えば駅舎はどうするんだ、また、高架下の活用はどうするんだ、これはしっかりと名鉄、県とまた話し合っていく。話していく機会がこれからたくさん出てくるわけであります。


 私、前も申し上げたんですけども、知事とか東海市長、また、名鉄にお仕事等を一緒にやられた首長たちといろんなお話をさせていただく中で、やはり信頼感を持ってやるということが長い目で見て知立市民のためになるということを実感をしております。やはり私は、そうした視点で、さまざまな課題に取り組んでいく、そのことが私に課せられた使命であるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 市議会は、ずばっと本質論で名鉄に決議をいたしました。しかし、私は、要望書を持って行くと信頼感を失うので持って行かないが、私ではない市議会が決議をされ持って行かれることはありがたいことだと。


 つまり、市議会が信頼関係を打ち破るような、損なうような行為をされても、私、市長に直接影響があるものではない。二元代表の一翼だから、それは私には影響を及ぼさない。しかし、やっていただくことはいいことだと、こういうことなんでしょうかね。自分は安全パイ、安全の中に担保し、市議会が持って行くことについては、やや危なっかしいと思いつつも、これは頑張ってほしいと。自分はやらないと。これが誠実、着実という市長のリアリティある真の姿であるとすれば、これは大変大きな問題だということはきちっと申し上げておきたいと思います。


 市長は、当選の後ほどの記者会見の中で、私は、市長交際費を含めて情報公開した。このことが市民の信頼を得たんではないかという旨の発言をされておりますが、確かに市議会の強い要求もあって、あなたは公開されました。私、それはとてもいいことだと思いますし、評価しておりますが、最大の514億円のブラックボックスに、今のような姿勢でほんとに知立市民があなたを代表として評価し、信頼し、認識し、リーダーとして市政を進めていく、そういう大きな仲間と団結がつくれるんでしょうか。私は、大変疑問に思います。そのことだけは申し上げておきたいと思います。


 いずれにいたしましても、514億円のブラックボックスは解消されておりません。私、以前にも申し上げましたが、だとするならば、土木部門については名鉄受託工事から外すべきだと。橋梁、橋脚、その他の駅舎、土木工事については愛知県が発注すべきだと。そして愛知県が発注する限りにおいては情報公開は明確、こういうふうに事業主体を変えて、透明性を担保すべきだと。鉄道事業者側は、電気、通信、あるいは軌道敷、特殊な工事を随意契約でやっていただく。そのことが結局この事業が明らかにして、市民の団結と市民の声を一つにできるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。そういうふうに変えられたらどうですか、県当局に提案されたらどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今の御提案でございますが、そのほぼ類似した内容で、国も今、先ほどの要望書の中に出ておりますが、鉄道事業者との調整会議というのをここにはもっておりまして、そこの中で、そういった手法もどうだという検討を鉄道事業者と調整されてるというようなことも聞いております。


 また、いわゆる契約過程の内容についての開示についても、これも国レベルの中の調整会議の中で議論されているというふうにも聞いておりますので、今後それをさらに議論を深めていただいて、そういう対応が早急にしていただけるように私どもも県を通じてお願いをしていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 結局、鉄道事業者がブラックボックスを担保したままであるとすれば、これは市民の期待に応えられない。説明責任果たせない。税をもらっとる側の行政としての責任果たせない。だったら土木事業は分離発注で事業主体が直接発注する、そんなことは愛知県どこでもやってますよ。橋梁、河川、道路、それはおはこのところですから、そういうふうに変える。私、前からそのことは提案しておるんですが、林市長、これも愛知県にひとつ堂々と要請していただきたいが、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の高橋議員の御提案は、まだまだ私の中に整理がされておりません。考えていかなければいけない課題の一つとしてとらえていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 整理されてないというのは、極めて寂しい話ですね。しばしばこの問題を提起し、県議会でも議論されております。ぜひそういう方向でかじを切っていただきたいというふうに思います。


 次に、三河知立駅の移転に関する問題についてお尋ねいたします。


 名鉄と都市側が連続立体交差事業の同額の割合で、私は新駅建設費については負担すべきだというふうに考えます。現在の三河知立駅は高架駅になるということから、平面駅へ落として事業費を下げたいというのはもともとの要求ですね。これは、したがって、高架事業に対して移転するわけですから、既設駅の軌道回復でありますから、名鉄と都市側の連立の負担割合に沿って新駅をつくるべきだというのが妥当だと考えますが、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅施設に伴う市の負担の区分でございますが、昨日もございましたが、やはり全国的な事例がないということで、初めて営業駅を連立の事業区間の外に移転をするということはこれまでございませんので、定められたルールがございません。


 ということで、まずは当事者、鉄道事業者と都市側の協議によってまず原案をつくろうということで今やっておるわけですが、今、御提案の内容についても一つの案として検討はさせていただいておるわけですが、まだ方向性が出てないというのが現状でございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 方向性が出ていないけども、鉄道連続立体交差で向こう側へ駅を移す場合には移すわけですから、当然その負担割合は過去に前例がないとはいえ、鉄道事業者の負担、県、国、市の負担、従来の負担割合で合意できる、そういうものじゃないんですか。


 これは問題は、高架区間外なので国が2分の1をもつことについては5.5ですね、もつことは問題だとおっしゃる可能性は残るけれども、地元3者では、それは一致できるテーマじゃないんですか。なぜ一致できないんですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅を移設するという方向の中には、新駅までは複線化ということも前提の中に検討しておりますので、そこの部分の中の費用負担という部分も影響してまいりますので、そういった部分の現在の鉄道事業者と都市側の負担、区分、また、複線化の問題、それから全国的な事例がないという中で議論をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 三河知立駅が区域外に移転した場合は、三河知立駅までは複線化にする。これは、明確に線増の連続立体交差事業です。線が一本ふえる、単線が複線になるという連続立体交差事業ですから、これは議論の余地のないところじゃありませんか。


 つまり、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱第7条、同細目要綱第7条によって、線増の連立立体交差事業の場合の事業費の負担の割合というのは明確になっておるじゃないですか。なぜこれが議論でもめるんですか。


 鉄道事業者側に応分の負担が拡大されることは明瞭ですが、この第7条、費用区分に基づいて議論すればよいことじゃないですか。何でこれがもめるんですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在の駅の機能を新しい駅に移すということの前提もございますので、現在駅の機能を移転することによって機能が損なわれる部分がある。例えば留置線、マルタイ線、そういったところの機能の回復という前提の中で、鉄道事業者は機能回復という観点の中で複線が必要だという見解も示しておりますし、また、新駅まで距離が離れることによって現状ダイヤの運行ができないというような、そんな見解も今示しておりますので、そういった部分の話について、都市側が今、検証もさせていただいている中で議論を深めているということでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 鉄道事業者は、情報公開については国土交通省と鉄道事業者との間の話し合い、これを大変重視して、これ以上前へ出ることはできないとおっしゃってる。


 一方、三河線の移転に伴う線増の連続立体交差事業の費用の負担については、申し上げたような要綱、あるいは細目要綱第7条で明確に鉄道側の負担が明らかになっているにもかかわらず、この負担については、あれこれと小言を言われて、これに合意をされない。


 つまり、こういう言い方は大変恐縮なんだが、自分のところにおいしいところのテーマについては中央の合意を前へ出し、自分ところについてあまりおいしくない話については、独自の視点で合意に達しないようにされる、こういう事態になっているんじゃないでしょうか。


 東海市の視察のときに、東海市の方はおっしゃいました。なかなか名鉄というのは大変です。どんどん自治体側から意見を言ってリードしていかないといけませんよということも言外に言われましたが、そういうことまで私、申し上げるつもりはなかったけれども、ここまでくると、細目要綱すら守っていただけないということになると、これは大問題じゃありませんか。都市整備部長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 やはりそこのところの論点は、そのルールがそのまま適用できるのかどうかというところでございます。それはやはり今まで事例がない、事業区域内から事業区域外に駅を動かすというそういう行為そのもの自体について、そのまま適用できるかどうかという議論でございますので、これは最終的には国が当然認めていただかなければ、3者でいくら合意ができても国の最終的な合意が必要でございますので、そういう中では、国が適正なルールの中でこれが適合しているんだという、そういった判定が下されるのではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 だけども3者自身がまとまってないんでしょう。3者がまとまったけれども国がだめだというんじゃなくて、愛知県、知立市、鉄道事業者、この3者自身がまだひとつ事がまとまってないんだから、そのまとめる方向については、今申し上げた国の方向性を十分斟酌して対応するというのが大原則だということだけは申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、区画整理事業についてお尋ねをしたいと思います。


 一番の問題は、徐々に進んできておりますけれども、一体知立駅周辺のまちづくりはどうなっているのかということが甚だ不明瞭ですし、イメージもわからない。こういう実態について、市民各位からいろんな意見がございます。


 私が聞きたいのは、駅周辺を大がかりな区画整理と駅前広場を整備するわけですが、商業集積が従前と施行後でどのように変化していくのか。商業集積が力強く駅前の皆さんを集客するだけの力強い内容になってくるのかどうか、駅前の特性からいって、大変心配されるところであります。どの程度の商業集積が担保できるのか。どういう見通しなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 その点の御指摘につきましては、私どもも市民の方、いろんな方から新しいまちのイメージがわいてこないという、そんな厳しい御意見もいただいているわけでございます。


 しかし、今、私どもが進めているハードな部分のまちづくりという部分、ここの部分は行政主導型といいますか、行政が先頭になって進めているわけですが、しかし、そこのでき上がった骨組みの中の民間での土地利用、こういったところがいかに誘導していくかというところが今後のかぎになってくるわけでございまして、そこの部分につきましては、行政のなかなか思ったとおりの誘導はできないという部分もございますので、民間事業者の方、権利者の方、そういった方と協力をしながらつくっていかなければいけないというような思いがございます。


 そういう中で、区画整理事業、再開発事業、開発事業に伴って移転等も生じてくるわけでございますが、そういった対応については、できるだけ現状の店舗が吸収しないような形の移転方法、また、仮店舗等の設置も対応しながら事業期間中において、まずはにぎわいが失われないように、そして、新しいところでの土地利用については地域のまちづくり研究会等もございますので、そういう中で、商業者の方も含めて議論をしていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 現在、駅西に立地する商業床、店舗は換地によって南北線以西、南北線よりさらに西に仮換地が打たれております。


 テナントを含め、駅西の店舗は区画整理後、商業集積としては、どの程度のものを予想されているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まだ事業区域内の方それぞれの移転後の土地利用計画について意向調査、そういった把握はできておりませんので、どれぐらいのものができるのかという部分についての把握はできておりませんが、ただ、今、区画整理の区域の中におきましては、地区計画という土地利用の誘導を図る制度を導入させていただきまして、南北線の駅に面した部分、それから、駅前広場の北側の広場に面したゾーン、こういった部分については、土地利用の高度利用ということで、建物の高さを10メートル以上、1階部分は住居以外の土地利用をしてください、建物利用してくださいというそういった誘導制限をかけておりますので、そういった部分では店舗形成がされるんではないのかなと。それより奥については、現在の商業者の方が、先ほどもありましたとおり、移転先で商業集積をしていただけるのではないのかなというふうに思っております。


 具体的なボリュームについては、大変申しわけございませんが、現状ではまだ把握できる状況にはございません。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 答弁の内容が素直な実態ではないかというふうに思います。


 駅北地区は約3,200平方メートル、駅北再開発を予定されております。今後の計画について御紹介ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 再開発事業、今年度都市計画決定という行為を行っていきたいということで、地区の再開発事業をやっていきますよというそういった位置づけ、それから、高度利用地区ということで高さを一定の高さ以上の建物を建てますよという、そういった都市計画の決定を今年度、この12月11日から都市計画の原案の縦覧を2週間行いまして、2月に都市計画審議会、そして3月には都市計画決定の告示をしていきたいということで、都計決定以後、具体的に組合の設立を目指しまして、平成25年末から平成26年度にかけて組合を設立したいということで、現場での再開発ビルの建設でございますが、御存じのとおり、現在の建物全てを区画整理の換地移転で除去してからということでございますので、そういった進捗もございますが、今の予定では、平成27年から平成29年にかけて再開発ビルの建築をしていきたいと、そんな全体工程の中で進めていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 再開発ビルにおける商業床の面積及び店舗区画はお幾つですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 店舗の面積は1,430平方メートルでございます。1階部分でございますが、今、商業床に希望されている権利者数、今、私、手元に把握した資料ございませんので、申しわけございませんが、権利者22名でございますので、そのうち店舗として床を取得したいという方がございますので、その方の対応するだけの区画ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 いただいている資料では、8区画ということになっております。一応区画としては2つ一緒に使ってもよろしいんですが。


 それで、再開発ビルへの出店計画、出店規模、これをどのように掌握されていますか。出店希望者。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在、関係者の方の権利変換に対する意向調査もさせていただいております。そういう中で、商業床を希望される方、その方については、現在そういった御自分で商売をされている方、また、今商売はしているけども、今後は商売は自分は継続しなくてテナント貸しをしていきたいという方の意向の方、そういった2種類ございます。


 したがいまして、今、御自分でやりたいという方は、その業種が継続されるということになるわけですが、その他の方については、まだテナント貸しという段階ですので、これからそういった再開発ビルにふさわしいテナントを募集するということで、今後の課題ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 今、言われました1階店舗部分の権利床と保留床の比率、どれぐらいなんですか、予定されておる。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、先ほど言いましたように、あくまで意向段階でございますが、権利床としてとれる面積というのが、大体1,260平方メートルかなというふうに思っております。全体の88%ぐらい。


 保留床、これが処分していく部分でございますが、167平方メートルぐらい、約12%ぐらいになりますということです。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 その場合、商業床をテナントとして賃貸されるということが当然生まれてきます。保留床で買われる方は、多分そこで商いを直接されるかもしれませんが、権利床の場合はテナント貸し。


 大体テナント料はどれぐらい予想されているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 申しわけございません。ちょっとシミュレーションはしておると思うんですが、今、手元に資料ございませんので、価格的なところまで今お答えすることはできません。申しわけございません。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 この駅北再開発事業内で、現在、店舗あるいは居住地持ってみえますが、この3,200平方メートルで現在、何店舗があそこで営業活動されているのか。それは取り壊されるわけですが、掌握されているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 店舗がという内容は、ちょっと今あそこの区域に何店舗あるかという把握まで正確にできておりません。権利者の方が、現在の再開発の区域の中でおみえになる方が10名、中におって外に出る方が10名というような状況でございます。


 そのうち、店舗が幾つあるかというのは、ちょっと今、把握をしておりません。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 何を申し上げたいかといいますと、新しく再開発ビルができることによって、全部更地になるんですよ、3,200平方メートルね。そこに1階商業床が張りつく。1,430平方メートル、8区画の店舗。


 ところが現在、20近い店舗があそこで賃貸、あるいは自前の施設を含めて営業活動やってみえるんです。夜の飲み屋も含めて、なかなか今、にぎわいを生み出している原動力が駅北地区の一角に存在していることは、お互いの認識ですね。それを今度、再開発ビルで先ほど言われた日程で取り壊すんです。そうなると、そのあと出てくる商業床は8区画。明らかに駅前の商業集積は減少することになるんじゃないですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 確かに数といいますかね、今の現状の店舗数が20件あるとすれば、それが8件になるということになれば12件減少ということになるわけですが、ただ、再開発のビルの中で出店していただきたい、そういった魅力づくりとしての商業、今、元気な部分というのは飲食がかなり元気なわけですが、そういった部分のすみ分けといいますか、そういった部分がこれは図られていかなければ、まちの魅力というのがちょっと生まれないんじゃないのかなということで、その飲食の部分というのはどうなってしまうのかなという部分でございますが、私、楽観視しているわけではございませんが、やはりまちに魅力があれば、必ずそういったものは立地されてくると。それをもちろん行政も含めて、商業者の方の誘導、働きかけをしていかなきゃいけないわけですが、まずはまちの魅力をつくることが商業者を集めることだと私は思っておりますので、そういう努力をしていきたいと思っています。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 再開発ビルが端的にまちの魅力になるかどうかというのは、全国のシミュレーションでも明らかのように、必ずしも単純ではありません。


 例えば銀座地区が第1号の再開発ビルだったんですが、あそこの北側棟の1階部分は、長いこと空いてまいりました。昨今は岡崎信用金庫が代え地で暫定的にやってみえるようですが、なかなかあのような立地を予定しても店舗が張りつかない。


 駅前は違うよというふうにおっしゃるかもしれませんが、いずれにしましても、現在の商業集積が減ることは事実なんですね。確かに魅力的なまちが構築されれば、やがて張りついてくるだろうと希望的観測を私は否定しませんが、一時的ににぎわいが失われる、疎外される。まちづくりのために都市計画のために阻害されることは間違いない事実ですね。そのあとどうなるんだというのが、実は、皆さんが一番心配されている中心点です。確かにあそこの地区は人口が減っております。60の住宅が入りますと人口ふえます。


 私、ちょっと調べてみたんですが、平成24年10月時点での市内の人口、町内ごとの人口が5年前とどの程度変化しておるのか。一番人口が減ってるのが知立市内では栄地区ですね。68.3%になったんですよ、5年間で。第2位が新富地区、69.1%。こんなに減っておるんですよ。これは、もちろん仮換地が既に打たれている栄地区は、あらかじめ転居されたという方も5年前既に始まっているというふうに私、理解するので、そういうものが影響していることを否定しませんが、知立市内では最も人口が減ってる。だから60戸の住宅を建てて人口ふやしていきたいというこの考え方否定しませんが、しかし、駅前でありながら商業集積が減っていくということについては、今後検討が要るんじゃないか。2億5,000万円、知立市は補助金を出すんです、このビルのためにね。国、県、市合わせて10億円出すんです。


 もちろん住民の皆さんが、ねじり鉢巻きで何とかしたいという奮闘されていること、このことを私は高く評価し、敬意も表するんですが、一方では、公費を投入して商業床が減っていくというこの事実、疑問を投げかける方もあるわけですね。この点、市長、どういうふうに御推察されているんでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まちの発展のためにいろんな要因、要素があろうかというふうに思いますけれども、一つは定住人口をふやしていくということであります。この再開発ビルは、まずは定住人口をふやす一つの手段が目的でございます。定住人口がふえれば商業の集積がまた行われてくる。人は商業発展のための種ともいえるわけであります。


 先ほど部長申し上げましたように、一時的に現実問題として商業者が離れていくわけでありますけれども、まちの発展もさせていただく中で、魅力あるまちをつくり上げていく中で、また戻ってくると申しますか、誘導をしていく、そんなことをしていかなければいけないというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 市長、何をおっしゃっているのか、よくわからんかったんですが、これはなかなか難しいテーマであるし、課題です。全国どこでも苦労されてる問題ですから、一方的に市長の答弁を私、責めませんけども、一番言いたいのは、今のようなやりとりが現状なんですよ。


 だから、にぎわいのまちづくりをどうしたらできるのかということを本格的にハードな事業とあわせて自治体が総力を挙げて対応するということが、ほんとに焦眉の課題だということを強く申し上げておきたいと思います。


 太田川の駅を視察させていただきました。2つのことを痛感をいたしました。


 第1は、高架完成後の知立駅のデザイン、これを市側が今から積極的に公募して、まちづくりの機運を高めること。もう一つは、高架下利用について、調査、研究に着手すること、このことを感じましたが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まだ私どもの課題となっております駅のデザインや高架下利用、ここの部分については、これまでも議会、また、市民の方からもいろんな御意見いただいておりますし、また、組織づくりをして市民の意見を聞く機会をつくっていったらどうかというようなことで、そういったことも含めて市民意見を取り入れた中の計画づくりを早急にしていかなければいけないという思いは強く思っております。


 特に私も同じように、東海市の高架下利用を見させていただいて、立派な駐輪場もできておりましたし、そういった部分で知立市としてもこれから名鉄と市民意見を入れた中で協議をしていきたいなと思っております。


 しかし、現状の課題というのもございまして、やはり現状の課題というのは、何とか現場を早く進めたいというのが担当する私としての強い思いでございまして、現場ができていかないと、やはり市民の方のそういう意識含めた期待感も高まってこないということで、現場が形をつくってくれば市民の方もいろんな御意見を寄せていただけるというふうに思っておりますので、そういった部分では、まずは現場の推進に全力を傾けたいというのが私の思いでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 思いは理解いたしますが、私は、知立駅舎、正面玄関に5台の山車をかたどったようなね、そんなモチーフも悪くないと、そういう議論をソフトな面でやったらどうだと。何もかかりきらなくてもいいですよ、職員が。そういう機運をどうつくるか、これ一つお答えいただきたい。


 高架下について、15%ということですが、何平方メートル知立市の持ち分15%あるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅舎のデザイン含めた市民の機運を高めていくというところも、やはり高架のイメージというのを持っていただかなきゃいけないという部分もございますので、そういった部分で、もう少し情報提供ができるような段階においては、私どもとしても市民の皆さんの意見を聞いていきたいなと思っております。


 それから、高架下利用でございますが、高架下利用の可能面積が、けた下の高さが3.2メートル以上ある区間でございますが、2万8,000平方メートルございます、知立連立全体で。そのうち私ども都市側が公租公課、税金相当額で借地ができる部分、利用ができる部分というのが15%でございますので、4,200平方メートルが私どもが活用できる面積でございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 駅南に600台の駐輪があります。これらを含めて4,200平方メートルどのように収納し、残りの部分をどう活用するのか、今から先ほど申し上げたようなスタンスで市民の意見を聞くことを含めて対応していただきたい。


 次に、地域コミュニティについてお尋ねをいたします。


 市長は再選の会見で、市民に参加してもらうのではなく市民が参加したくなるような空気をつくりたい、発言されました。具体的にどういうことを示唆されているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市民の皆様方が、まちづくりに参加がしたくなる、この参加の仕方というのは、例えばスポーツ部門、文化部門における参加でもいいわけであります。ボランティアの参加、市民活動での参加、また、さまざまな審議会での参加、とにかく皆様方が得意分野でそれぞれのお立場で、この知立市に対する思い、心を寄せていただいて、知立市の中で御活躍をいただく、そうすることがそれぞれの皆様方においても健康で、そして仲間ができていく、また、知立市にとってもそれぞれの分野で光り輝いていく、これこそ第5次知立市総合計画の「かがやくまち みんなの知立」になっていくものであるというふうに思っております。


 具体的には、まずはそれには我々行政が信頼感を持っていただける、そんなことが大事。政治不信とか行政に対する不信があっては市民の皆様もしらけていくわけであります。身を律していくということ。


 2つ目は、環境づくり。それは今までもやらせていただいてましたボランティア活動支援、また、市民活動支援さまざまな形で支援体制を見直し、そして拡充をしていく。そして、やはり地域においてのコミュニティの支援もそうであります。そうした形で、さまざまな取り組みをすることによって参加していただくのではなくて、知立市をどっとよくしたいな、そんな思いに皆様方一人一人がなっていただける、そんな環境をつくってきたい、そんなことであります。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 知立市まちづくり基本条例第6条で、コミュニティについて規定しています。


 第3項で市の責任を明確にしています。市は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、その活動を必要に応じて支援しなければならない、こう端的に言っていますが、この条項の意図するところについて企画部長、御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 市民活動、とりわけその町内活動の比重については、近年どんどん高まっておりまして、昔は町内の自治活動、またはそういう地域イベントのみだったのでございますけども、これからはそういう高齢者の支援や子育て支援、そういうきめ細かな対応が必要なもの、これは地域で担っていただく、また、防災環境保全等そういう地域社会と密接なもの、これも地域に担っていただかないけない。昔、行政でやっていたものを、ある程度地域で担っていただくそれに対しての支援が必要だという意図だと思います。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 知立市のホームページによりますと、生涯学習施設として知立文化広場、猿渡公民館、中央公民館、野外センターのこの4施設を挙げております。これは今おっしゃったような趣旨からいくと、量、質どういうふうに認識されているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 そういう公民館数、あるいは生涯学習センター数、数の上では他市と比べると見劣りはすると思いますが、知立市という4キロメートル四方の広さを考え、また、現在の町内会活動、これは知立市という都会の割には、お互い顔の見える濃い町内活動をしていただいておりまして、そういう施設的には他市とは見劣りはするとは思いますけども、地域活動としては他市より濃い活発な活動であるとは思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 施設としては見劣りするということがございました。時間がありませんから多岐にわたって紹介できませんが、刈谷市では、10小学校区に対して22自治区に市が建設した市民館22、これはその地域の市民館運営協議会に指定管理して、その活用を全部委ねていらっしゃいます。委託料は1,143万円程度毎年払っていらっしゃいます。


 安城市は、中学校が8つですが、中央公民館を除く地域公民館が10施設、さらには地域福祉センターが6施設ありまして、老人クラブ健康づくりなどについて大いに活躍する場所が担保されております。


 知立市は、かつて今、部長答弁のように、やや貧弱な施設なので、中学校区に一つぐらいは地域公民館をつくっていくんだということを言われたことがあるんですが、その方針は現在継承されていないという理解でよろしいですか。どうなんですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 先ほど申しましたように、知立市は町内会自体の活動が活発で、そのエリアでの活動の拠点である町内公民館、これに補助を厚くしようという方針で今までやってきたと思います。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 部長もお気づきだし、そこへ議論の終着点をおいてみえるので申し上げますが、ぜひ知立市の公民館建設、9月議会では宝町公民館の補助金をめぐっていろいろ、るる議論しましたが、町内公民館全部で現在20館ございますね。中町を除いて一巡したということを申し上げました。まちづくり基本条例のコミュニティの位置づけも明確ですね。


 だとしたら、私は、町内公民館の建設については全額公費でこれを行うべきだということを9月議会の企画文教委員会で申し上げました。そういう方向で議論していただくということでよろしいですね。副市長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 確かに9月定例会の中の企画文教委員会の中で、同趣旨の御提案をいただきました。


 その中で私、御答弁申し上げましたけども、今まで知立市の金型というか、方向としては、先ほど企画部長が申したようなことで、公共施設がなかなか充実をされてないという部分では、町内公民館に頼ってきた。町内でつくっていただくものに頼ってきた部分もあるだろうと。そのための助成をさせていただいていたということでございます。


 今後でございますが、今、御質問者御提案のように、今ある町内の公民館をまた建てかえるときに、それを全て公費でやっていくのかということが知立市全体の16.34平方キロメートルの中で必要なことなのか、また、先ほどもおっしゃいましたように、少なくとも中学校区単位でありますとか、小学校区単位でありますとか、そういった一つのエリアの中で、そういう皆さんが集っていただけるような場所を確保していけばいいのかというところは、構想もまだできてない段階でございますので、一つの御提案として受けとめさせていただいて、今後このような検討をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 そうすると副市長、中学校区単位に今、紹介した安城市や刈谷市のように公的施設を市のほうがつくって対応するという道も今後検討の対象だと。企画部長とはちょっとニュアンス違いますよ。相当違いますね。どうですか。企画部長は、町内公民館でしっかりやられているんだという認識。企画部長の見解を聞かせてください。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 現在のコミュニティ活動の核となるのが、各町内の公民館ということは間違いありません。御質問者が御提案になったように、中町を除いて一巡したので、今後そういった施設を建てかえる場合、整備をする場合に公費でどうだというような御提案だというふうに私は理解しましたので、そういうことも一つの選択肢かもしれませんけども、同じように今後、知立市全体の市域から見て、そういったものをまたさらに20の施設をそういった時期がきたときに公費で整備をしていくということがいいのか、また、今後の方向として一つの単位の中で、そういうコミュニティの活動の拠点を整備していくのがいいのかと、そういうのも検討、選択肢の一つではないかなという趣旨で申し上げたわけでございまして、現状の町内会活動を中心とするそういうコミュニティ活動の拠点は、あくまでも町内の建設をしていただいたそういった施設に今お願いをしているということでございます。その中に高齢者の憩の家なども兼用していただく、その中での地域活動もしていただいているという現状だというふうに認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 コミュニティ活動について、全然指針が定まってないということだね、今の答弁をみますと。また地域公民館をつくっていく可能性も示唆される。あるいは現在は現に町内公民館でしっかり事が進んでいることも評価される、認識される。じゃあ一体どうなんですかと。


 私は、そういう環境のもとで今後は町内公民館を軸に活動してもらうために、ここをさらに強化していく。そのために建設費の全額補助、あるいは運営費についても、もっと厚く補助していただく。土地を借りとるところについては、賃借料についても補助する。安城市、刈谷市は100分の4、固定資産税評価額のね、知立市が貸しとるのと一緒になるんですが、100分の4の地代を補助するという形で、地代についても補助し、運営費もお出しし、そして、開館建設にも大きなお金を出している。さっき言ったのは公的施設であって、安城市は100を超える地域公民館があるんです。刈谷市でも33の町内公民館がある、その下にね。それに対しても補助されている。


 知立市は、どちらの道を歩んでいくんですかということですよ。私は、企画部長がおっしゃるように、町内公民館重視されるなら、町内公民館の運営についても建設についても市が肩がわりしていくような方向の打ち出しが必要ではないか。少なくともそこへ到達するまでの間に補助率を高めることが必要ではないかというふうに申し上げているんですが、そういう方向の検討ができるかどうかということです。企画部長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 刈谷市、安城市のように、そういう区民会館のような建物、これはできればあるに越したことはありません。しかしながら、知立市で物理的にも経済的にも大変将来的に難しい課題かと思っております。ですので、当面その各町内での公民館の支援。


 議員、中町を除いて一周したと言われましたけども、私どもの認識では、まだ一周してなくて、中町という地域で土地を捻出しなければいけないという問題を抱えているところがありますので、まだ一周はしてないという認識でございます。


 今回の御提言は、もうちょっと先の私どもまだ視点が定まっておりませんけども、将来課題としてとらえさせていただきますけども、知立市としては、決してその地域の公民館について支援、補助等は手薄いとは思っておりません。今年度のまちの補助額、これはほぼ1億円でございますので、フロック的に公民館の建設補助を除いても5,000万円以上の補助をしておりますので、決して手厚いとは思ってはおりませんが、制度的には将来考える必要があるかとは思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 町内には世帯数の多いところもあれば少ないところもある。そういうものを一律3分の2で2,000万円と、こういう頭割りの補助はどうかというふうに思うんです。安城市なんかは5段階に分けているんです。世帯数によって補助率も5段階に分けている。


 一番たくさん補助している例は、安城市の場合は3,000万円。1,000世帯を超えた場合、3,000万円まで補助するんですよ。その場合の坪単価18万5,000円。平米単価18万5,000円を床面積で掛けて出している。これを宝町公民館に当てはめて計算しますと、宝町の場合は、安城市で計算しますと6,364万円の金額になっている。この2分の1ですから、安城市はね、頭打ち3,000万円、こういう計算になるんですよ。宝町の例をそしゃくして応用問題として考えますとね。


 だから、大きな町内にとってはなかなか厳しい補助制度ですよ。町内の規模によって、面積によってどういう規模が適正かということも安城市の5段階に分けた手法なども大いに参考にしていただいて、公民館の適正規模もそういう中から割り出しながら市が補助していく、あるいは全額公費で負担していくという方向にかじを切って議論を深めていただきたいというふうに思うんですが、再度、答弁求めます。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 上限のない全額負担、これちょっとかなり難しいかと思います。


 ただ、今、現状の知立市の制度、安城市の刈谷市も含めてですが、補助率何分の1、いくばくかの地元負担を求めるわけです。私は、町内によってはその町内の財政状況、または町内活動を見て、最低限のものでいい、集会所だけでいい、そういう町内会もおられるかと思います。ですので、そういうベーシックな標準的なもの、これは町内負担なしで建つ、あるいはそれ以上のものを求めれば町内住民のまた負担がある、そういう制度も将来的には考えたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 刈谷市の場合は、床面積100平方メートルまでは4分の3ですよ、補助はね。それを超えると3分の2になるんです。そういうことを踏まえて、今おっしゃるように、ベーシックなものについては全額公費、あるいは標準的なものまでは全額公費ということで、ぜひ検討、検証を深めていただきたい。


 中学校ナイターの問題についてお尋ねいたします。


 9月議会の私の質問に対し、担当部長は、周辺住民の合意を前提に、来年1月1日から通年利用に変更したい。そのために12月定例会に条例を提案したいとおっしゃいました。条例が出ておりません。どうなっておるんですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 さきの9月議会で、確かに私、そのように答弁をさせていただきました。その中で、条例改正につきましても、2校ナイターがあるわけですが、2校同時に条例改正をしたいという思いでお話をさせていただきました。そういった中で、調整のほうが1カ所まだとれていなかったということで、条例が出すのが間に合いませんでした。


 しかし、南中学校区におきましては、調整がとれ、使用可能ということもありますので、今議会中には条例の一部改正を追加議案としてお願いをし、議決をされましたら南中学校区におきましては、来年の1月4日から使用していただくという形にしたいと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 今の答弁は、追加上程をして南中学校の夜間ナイターについては1月1日から通年利用ができるようにするという答弁ですか。いつ出していただけるんですか、条例は。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 いつというのは、その件につきましては、議長のほうにお願い、お話はさせていただいております。


 ただ、議運を開くということもございますので、日にちにつきましては、ちょっと私も今いつというのは思っておりませんが、ただ、この議会の中で、その分についても審議をしていただかなければなりませんので、11日の質疑までには出したいと私のほうは思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 議会事務局長、議案質疑の日までに上程されれば可能ですね。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 議会事務局長。


○議会事務局長(成田春夫)


 今のお話で、11日質疑の前に追加上程されれば、それで質疑と委員会付託もできますので、審議できます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 それでは、大至急用意して追加上程でお願いをしたい。


 竜北中学校はどうなるんですか。来年3月の上程ということでいいですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 竜北中学校区におきましても今も動いておるわけですが、早急に住民の皆さんの同意をいただきまして、一番早い時期ですので3月には条例改正を出させていただいて、南中と同じように通年施行という形にしたいと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 教育部長、汗かいて一緒懸命やってね、議会の答弁を何とか履行されようとしておる。誠実な態度ですが、市長とはちょっと姿勢が違いますね。そのことは申し上げておきたいと思います。


 利用時間は要綱で午後6時から9時半というふうになってますが、これを早めるということを答弁されましたが、いかがでしょうか。


 もう一つ、利用料の減免について、昭和グランドについては子供たちは利用料減免になっているんですが、その減免制度については夜間ナイターも遡及すべきだと思うんですが、減免制度の見直し、あわせてお答えください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 利用時間につきましては、今、議員御披瀝のとおりの時間でございます。


 ただ、私、9月議会で、これを早めるということはお話したとは認識はしておりません。そういった御意見も出るのかなということは思っておりました。


 ただ、やっぱり学校の施設でございますので、生徒たちのクラブ活動がございます。クラブ活動を考えますと、やはりこの午後6時開放というのが、これよりも前に早めるというのは今の段階では無理なのかなと思っております。


 あと、減免でございますが、これもさきの議会で御意見いただきました。これもそのときも答弁させていただきましたが、私どもの条例の中でも減免部分がばらばらだということもございました。そういった中で、今、減免規定を見直すべく動いております。


 ただ、子供の使用について全て減免できるのかどうかというのは、まだ議論があるところだと思いますので、これについては、もう少しお時間をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 北林運動広場についてお尋ねいたします。


 立派な運動広場をつくっていただきました。私、この広場、一貫して要求してきた者の一人として大変喜んでおります。幾つか関係者から要望が出ておりまして、ぜひ改善していただきたい。


 1つは、南側にトイレをつくってほしい。男女一つずつ要望がありますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今現在、北側にはトイレが設置されております。南側、駐車場側にはトイレがございません。そういった中で、やはり5,000平方メートルという広い面積の広場でございますので、こちらの南側のトイレにつきましては、平成25年度予算の中に盛り込んで、今まだ要求の段階ですが、要求をさせていただいてという状況でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 トイレは平成25年度で予算要求していると。しかし、現計予算が相当まだ余っとるでしょう。幾ら執行残が残っているんですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 執行残、入札の差益でございます。これが約1,900万円、今現在残っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 だから1,900万円議会は議決しとるわけですから、無駄遣いをせよとは言いませんが、何も来年度の予算要求しなくても今年度の執行残で対応できるんじゃないですか。企画部長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 トイレの設置は、借上げ料だというふうに認識をしております。トイレは借上げ料で、工事請負費を使えないという認識でございますけど。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 工事で請け負って買えばいいじゃないですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 トイレですけども、今設置されているのもそうなんですけども、やはり14節借上げ料の中で執行していきたいというふうに思っております。


 ただ、工事請負費でもってトイレを設置工事するというのは、ちょっと私としては違うのかなという認識でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 運動公園の予算を一千数百万円残しながらですよ、今年度。科目がちょっと違う。それは確かにそうかもしれません。だから今年度やらずに来年度だというのは、いかにもお役所そのものだというふうに思うんですね。ぜひそこは小回りの効く対応を要求しておきたいと思います。


 次に、施設内の水道施設について、グラウンドの散水等を検討されているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 確かに高架下ということでございまして、雨の日でも利用できるというメリットがございます。その反面、雨水がつかないということでグラウンドがしまらないという部分もございます。


 そういった中で、散水というのは必要不可欠でございますので、今現在13ミリの水道が引き込みがしてございますので、それでもって散水については施工していきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 上下水道部長、13ミリ口径で片圧の場合、どれぐらいの水圧が何メートルほど保障できるんですか。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 この北林運動広場の水道栓でございますが、本管からの取り出しが20ミリで取り出してあります。メーターは13ミリがついております。


 確認しましたところ、20ミリの取り出しですので、水道として水圧が確認できるのは0.15メガパスカルという本来の家庭の中では、そういう水圧を確保するということですと、そうしますと大体33メートル程度は、その水圧は確保できるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 教育部長、隣で聞いていただいたように、20ミリ口径で33メートルしか水圧が保てない。大変な事態ですよ、散水するといってもね。そこを十分考慮の上、対応していただきたい。


 最後に、保険健康部長、北側に新林町のゲートボール、グラウンドゴルフの施設があります。あそこは水道がなくて大変苦労されております。水道管を布設することを含め、対応を検討していただけるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今、北側のほうにあります新林の老人クラブの方々が使ってみえられるグラウンドでありますけども、現状を見ますと、茶野ふれあい広場から水道水を取っていただいて、つり下げのタンクに水を入れて、それを手洗いという形でやっとるのは承知しております。


 ただ、その目の前に南側に北林運動広場ができて、その手洗い場もすぐ目の前にできたというところで、できればそちらのほうを御利用いただけるとありがたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 市長は関係者に、北林広場のトイレを使ってもらって結構と、鍵をお渡ししますという趣旨のことを言っておられます。教育部長、よろしいですか、その方向で。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私のほうも、本来であれば管理する立場といたしまして、それはできればやめていただきたいというのがあるわけでございますけども、市全体のことを考えますと、やはり私どもが今度設置をいたしました高架下につきまして水道、手洗いもございますので、そこでもって最初からだめだというスタンスは持っておりませんが、やはり十分な話し合いが必要であるのかなというふうには今、認識しておりますので、今すぐこの鍵をお渡しするということはちょっとあれですけども、十分な話し合いのもとに、それは可能なのかなというふうには思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 22番 高橋議員。


○22番(高橋憲二)


 市長は関係者に、結構ですよという趣旨のことは言っておられます。大至急対応していただきたい。もう一度、教育部長の答弁を求めます。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これにつきまして、今も申し上げましたが、大至急と言われましたが、やはり十分な話し合いの中で鍵の管理というのはしていかないとだめでございますので、一度その関係者の方と話し合いをもって、責任を持って預かっていただけるということであれば、その辺は前向きに考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 これで22番 高橋議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 高木議員の一般質問を許します。


○10番(高木千恵子)


 通告に従い、人にやさしいまちづくりについて、順に質問させていただきます。


 知立市ユニバーサルデザインについて、まずはお尋ねいたします。


 第5次知立市総合計画の中に、私たちが目指すやさしいまちとは、将来に向けて健康、事故、災害や生活への不安を感じず、心穏やかに暮らすことのできるまちですと書かれております。


 ユニバーサルデザインの考えのもと、高齢者、障がい者を初め、誰もが円滑に利用できる公共施設や歩道、公園などのバリアフリー化を進め、活動しやすい公的空間を整備しますと書かれております。


 基本計画の中に街路新設改良事業、知立環状線、駒場牛田線、八橋里線の整備の中にユニバーサルデザインに基づくという言葉が書かれておりましたけれども、平成21年に策定されたこのユニバーサルデザイン、このガイドラインに沿って、どのようにこの整備計画がつくられたのか、されているのか具体的にお聞かせください。都市整備部長。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ユニバーサルデザインでございますが、先ほど議員御披瀝のとおり、総合計画の中でやさしいまちというそういったテーマの中で目標を実現するためにユニバーサルデザインによるまちづくりということを推進しているわけでございます。


 そういう中で、私どもとしては、ユニバーサルデザインの取り組み、1点目は、平成20年度に推進計画、また基本計画を作成をさせていただきまして、まずはユニバーサルデザインの啓発、普及に努めていこうということで、そういう活動をさせていただいております。


 今、街路のお話が出たわけでございますが、直接私どもの所管をしております街路につきましては、歩道幅員、特に今、御披瀝のあった駒場牛田線、里線については、歩道幅員、有効幅員3メートル以上確保させていただいたり、それから、歩道の横断勾配は緩やかな勾配ということで1%ということで歩行者、自転車が安全、快適に通行できるようにさせていただいております。


 また、歩道と車道の段差につきましては、セミマウントアップ型という歩道形式をとっておりまして、段差5センチ以下におさめるというようなことをしております。


 そのほか歩道の舗装材料は、透水性の舗装を使っておりまして、水たまりができにくいということで水はけのよい、そういった路面としております。


 そのほか主要な交差点におきましては、視覚障がい者誘導用のブロックを設けさせていただきまして、視覚障がい者の方に配慮をさせていただいていると、そんなような取り組みは私どもの事業担当としてはしております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 新しくできた街路には、これから質問させてもらおうと思っております点字ブロックもつけていただいているということで、また今度、一度どんなものか見せてもらいに行きたいと思います。


 国は、平成6年にハートビル法を制定し、本格的な高齢社会の到来に備えて高齢者や障がい者のために公共性のある建物の整備、そういう法律がつくられました。


 その後、障がい者、高齢者の自立と積極的な社会参加を促すためにバリアフリー法ができ、そして現在では、そういう高齢者、障がい者が区別なしで万人全てが利用しやすいような環境づくりということでユニバーサルデザインという言葉がますます求められてきております。


 今度、知立連続立体交差事業と駅周辺区画整理事業は、平成元年構想ですけれども、この法律の変遷、ユニバーサルデザインが大いに取り入れなければならないということになっております。この前、私も太田川を見せてもらいましたけども、エレベーターがもしも故障している場合、1階の改札から3階まで歩かなければならないんですね。ユニバーサルデザイン、今、知立市の駅舎の部分で十分に検討していただいているのかどうか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 高架後の駅舎というふうに理解をしておりますが、高架後の駅舎については、まだ細部について名鉄から情報をいただいておりませんが、少なくとも交通バリアフリー法がございますので、その中で義務づけられている移動に関するバリアフリーというのは行われるということでエレベーター、またエスカレーター、そういった移動施設、それから段差の解消、高齢者や障がい者の方のための多目的トイレ、そういったところも含めて、当然整備はされるというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 すばらしい駅になるようにユニバーサルデザイン、十分取り入れていただきまして、みんなが使いやすい、皆さん使われる方、市民が十分納得いってもらえるようなものにしていただきたいと思います。


 国はバリアフリー、ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議の中で、バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進に関して、一部関係者のみによる取り組みではなく、国民一人一人の課題としてとらえ、社会全体で取り組みを進めていくことが重要であるとしています。


 浜松市や日野市、京都市では、ユニバーサルデザイン推進条例を制定して市民と行政が一丸となって安心して暮らせるやさしいまちづくりを進めてみえます。市長当選のコメントの中に、住みよいまちづくりとありましたが、現在の今、知立市のユニバーサルデザインは、このガイドラインに沿って十分に行われていると思われてますでしょうか、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まだまだ細部にわたって全てこのユニバーサルデザインに基づいてやられているかとなると、まだ不十分であるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 不十分で、市長はどのようにお考えなんですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 優先順位を決めて、着実にユニバーサルデザインに沿った整備をしていかなければいけないと思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 優先順位を決めて着実に進んでいってください。よろしくお願いいたします。


 知立市地域福祉計画にもバリアフリー化、そしてユニバーサルデザインの推進があげられております。高齢者や障がい者を初め、あらゆる人が安心して地域社会の中で生活していけるよう、建物の物理的なバリアを取り除くとともに、全ての人が不自由なく便利性を感じられるよう、設計段階からユニバーサルデザインの推進とあります。


 来年4月オープンの南保育園、市内初めてエレベーターが設置と聞いております。具体的にそのほかのユニバーサルデザインとして取り入れられた点をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 地域福祉計画のお話は、議員の御披瀝のとおりでございます。南保育園におきましてもユニバーサルデザイン、また、人にやさしい施設ということで、障がい児を受け入れられる市内で唯一のエレベーター設置も行っております。


 また、点字ブロックも設置、2段の手すりといったことで、今回、南保育園については、そういったことについては配慮をさせていただいておると思います。


 ただ、今、地域福祉計画に基づいてユニバーサルデザイン等のそれぞれどのように取り組んできたかというお話がありましたが、一つには、所管ではございませんが、庁舎におきましても床面がでこぼこで、車椅子ではなかなか通行というんですか、そういった障害を取り除いたり、1階等のトイレの改修、点字ブロック等も行い、また、地域福祉計画の中にありますが、公園の多目的トイレも順次改修をしておるというふうに聞いておりますので、今後とも、この地域福祉計画の計画に基づいて実行していくように心がけていくというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 少しずつこのバリアフリーが進みまして、ユニバーサルデザインということに知立市がなっていくことは、とてもいいことだと思っておりますので、よろしく進めてください。


 障害者基本法の第1条、この法律は、全ての国民が障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合かつ計画的に推進することを目的とするということで障害者基本法があります。


 そして、その中の第9条に、12月3日から12月9日までの1週間を障がい者週間とし、国及び地方公共団体は障がい者の自立及び社会参加の支援等の活動に関する活動を行う民間の団体等と相互に綿密な連携協力を図りながら、障がい者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないと法律で書かれております。


 12月1日号の広報、暮らしの情報の中に、12月8日、今度の土曜日、第18回草の根フェスティバルの催しの案内が掲載されておりました。国は、障がい者週間でのこの事業、地方公共団体の事業としていますが、この草の根フェスティバル、知立市として予算20万円、当初予算書で出されておりますけれども、どこに委託され、どこと協力して実施されるのですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 草の根フェスティバル、今、御紹介のありました今週の土曜日、私も市長も御案内をいただいて参加させていただく予定をしております。これは障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業のこの中の一つのメニューということで、障がい者の方たちの自主事業の中でボウリング大会、今回の草の根フェスティバルを実施されております。


 お尋ねの、どのような対象、どこへということですが、これは障がい者団体の方、代表者で集まる実行委員会を組織していただいております。そちらのほうで市として委託をさせていただいております。予算としましては、御紹介ありました20万円ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 障がい者推進委員というか、その委員会に委託されるということで、その委員会のメンバーというのは、私の知っているところだと、かとれあワークスが主にやってみえるのか、あおみの会が主にやっていってくださるのか。地域のそういうボランティア組織などにもすごく助けていただいて、この今の事業、市としての事業なのか、この立ち位置が、草の根フェスティバルはどんなふうな事業となっているのか。ただ委託したからやってますよということなんですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 この事業は、先ほど申しました、市が実施するということでございます。その事業を実際に運営をしていただくということで実行委員会のほうに委託をして行っていただいているというものであります。


 先ほどどんな団体でということですので、ちょっと御紹介させていただくと、身体障害者福祉協議会、手をつなぐ育成会、けやきの会、NPO法人かとれあ福祉ネットかとれあワークス、民生児童委員連絡協議会、そしてボランティアあおみの会、こういった方たちの代表者が組織します実行委員会のほうに委託をしているということでございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この今の実行委員の中には、障がい者を支援してくださる直接のけやきやらかとれあワークスも今お名前が挙がりました。その中には、やはりまた民生委員の方も協力してくださるということ、ほんとにありがたく思っております。


 十分市のほうの事業ということでありましたら、福祉体育館の使用料等どうなっておりますか、もしもお金がまた減免というような形でしたら、無料になるようにお願いしたいのですが。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 そこも実際行っておる会場については、いただいておりません。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 よろしくお願いいたします。


 次の質問に入る前に、日本眼科医は、2007年における視覚障がい者数は全国で164万人、そして、高齢化が進み、2030年には200万人が視覚障がい者になるだろうと推定しています。


 知立市の平成23年度、身体障がい者の手帳交付は1,642人で、そのうち視覚障がいで交付された方は約100名おみえになります。毎年視覚障がい者の数は高齢化とともに進んでいるのが昨今のようです。


 さて、2番の質問、歩車分離式信号機の音響装置について、お話伺っていきたいと思っております。


 まず、歩車分離方式信号機の目的は、交通量が多いため、歩行者と車両の分離をさせるという目的です。歩行者と車両の交差をなくすように設定した信号機、現在、知立市では、駅前信号機と駅南、ピアゴにあるこの2つの信号機が歩車分離方式となっています。歩車分離方式の信号では、視覚障がい者の方は全ての車両が停止するために車の走行音での判断ができないため、誰もいないのか、横断できるのか、横断することができるのかできないのかという判断にもとても困るということです。


 今回要望したのは、この信号機に音響装置をつけていただくということです。知立市内には、福祉体育館近く155号線沿いの宝町交差点、そして、155号線の西町交差点、ホテルクラウンパレス前の駅北交差点、そして市役所のT字路の交差点、新しくできました給食センター近くの八ツ田、川畔の交差点の5カ所になっております。そして、朝8時から夜8時までの時間でぴよぴよ、かっこーと鳴いておりますけども、この5カ所をどのような経緯でこの音響装置となっているのか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 5カ所の音響装置につきましては、信号につきましての選定につきましては、公安委員会が独自に選定し、市との協議により設置されたものでございまして、その経過というのが、うちのほうでは今のところわかっておりません。


 ただし、警察によりますと、設置の場所の基準というのは視覚障がい者の利用頻度が高い盲学校、リハビリテーションセンター、役所等の公共施設を含む地域に優先的に設置するようにしているということでございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 公安委員会がつけられましたよというお話だったんですけども、交通量が多く、歩車分離方式となった交差点に交通量が多く、車と人とが交差するのをやめようというところに、その歩車分離になったところに音響装置がないことが安全という面からいったら全く欠けると思います。


 駅前交差点、駅南交差点に早く設置を要望します。障がい者の方たちにとって、現在の交通事情はハイブリッド車のように音がほとんどしない。とても危険です。音響信号の信号は音響によって目の障がいのある方たちは、全く見えない方は、こういう表現をされております。荒波をさまよう船が灯台の明かりを頼りに進むがごとく、大切な目印となりますということが書かれております。そういうことを言われております。


 音響装置の早急な設置に向けて、地域の区長にも要望書を提出していただいております。市としては、公安委員会ということを言われますけれども、公安委員会がどうこうというよりも、もっと積極的に働いていただくわけにはいかないでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 御要望のありました2カ所の新規の設置につきましては、地元区長から宝町、本町、新地の連名で要望書が出てきてまいりましたので、取り急ぎ11月に安城警察署を通じて公安委員会に申請中でございまして、まだ答えはきておりませんが、申請はしてあります。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 申請中でありますということで、区長の。こういうとき、私ちょっとお尋ねしたいんですけども、これだけ障がい者とか高齢者のためにということでお願いしているこういう要望書なんですけども、ただ要望書が出ましたからというのか、市としてはこれに何かプラスして、以前、平成22年にもこういう市議会のほうで要望が出されておりましたけれども、何かそれプラスして公安のほうに出していただけるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 うちのほうもそういうような音響装置の信号というのは、一応気はとめておりますが、やはり議会とか市民の皆様のほうから要望があれば、うちのほうも積極的に公安委員会のほうにあげていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 平成21年にできましたユニバーサルデザインのガイドラインに基づいて、市も積極的に要望書だけではなくて提出していただいて、一日も早い取りつけができますようにお願いいたします。


 次に、第3、知立市内の交差点と点字ブロックについてお尋ねします。


 まず、交差点の点字ブロックは、障がいのある方たちにとっては道路標識なんですね。足もとに、これ、とまれだなということで道路標識。駅前交差点には点字ブロックが設置されておりますけれども、車道、歩道の区別ができますれども、南の先ほど言いましたピアゴのほうの交差点には点字ブロックもありません。


 信号かどうかもわからない。信号は青、しかし、点字ブロックもないものですから、目の不自由な方は、そのまま歩いていってしまうという危険性があります。先ほども言いましたけれども、音響装置もなく、点字ブロックもないということは、障がい者の方にとっては、とまれという標識がないんですね。これ、早急に対応していただきたいです。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 今、御質問の駅南のピアゴの交差点でございますが、道路が県道に指定されておりまして県管理の道路ということと、この道路はできた当初は歩道がなかったという経緯の中で、簡易的な歩道ブロックを据えて南陽通りに歩道が設置されておる状況ございます。


 ここに限らず、私ども市のほうで管理する道路につきましても、現道の道路にこの点字ブロックの整備、もちろん全部直ちにできればよろしいんですが、先ほどのユニバーサルデザイン、あるいは人にやさしいまちづくり推進計画にありますところの段差解消ということを順次進めております。一緒には全てできませんので、幹線のところから随時進めておりまして、それを機会に点字ブロック等の設置ということを進めておる状況でございます。


 先ほどの交差点につきましては、県のほうにも直ちに要望しておりまして、御回答は今年度ちょっと難しいなというところの回答までいただいております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 私たちは目が見えるものですから、あまり気にならないところなんですけれども、ピアゴのほうに買い物に行かれる高齢者も多いんですね。交差点にあるこの点字ブロックというのが、私たち運転中にセンターラインをまたぎますと、ごおっという音がするのがありますね。これ、ランブルストリップスという凹凸があって、これが危ないぞという私たちドライバーに注意を促すものです。


 シルバーカーをつえがわりに、下だけを向いていかれるお年寄り見られた方があると思いますけれども、その方たちにとって黄色い点字ブロック、そしてごとごとということで、あっと思えばそこで交差点を認識してもらうことができるんですね。これはほんとに高齢者にとって、とてもやさしいユニバーサルデザインの観点から早急にしてほしいんですけども、そんな年内中はとは言わないでというか、早くにできませんか、市としても。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 今の現状の中で、点字ブロックを設置するというのは、ブロックをはめ込み式のものとか、あるいはシール式で張るタイプのものもございますので、その辺は容易にできるのかなと思いますが、根本的な解決にはならないのかなということと、それから、先ほどのピアゴのところは歩道を簡易的につけたということで、歩道がすごく狭い。狭い中で点字ブロックを据えますと、今度は車椅子等で通るのに通りにくいなというのも一方で意見としてあります。


 ですから、それなりの幅員のある歩道の交差点、例えば市役所前につきましては、できるだけ早くということで、きちっとした段差解消をやろうとしますと、大きく育った木を切らないかんという問題もございまして、正規の段差解消にはなっておりませんが、点字ブロックを設置したという経緯がございます。そのようなことを踏まえまして、できるだけ早く設置していただけるようなお願いを、引き続き建設事務所のほうにも話していきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                   午前11時56分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後0時59分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 点字ブロックは市役所、中央公民館、福祉体育館も新しくつくられております。文化会館など設置はされていますが、建物の中にのみ点字ブロックが設置してあり、点字ブロックのどこからスタートしているのかということがわからない施設が多くあり、視覚障がい者の方々のためにほんとになっているのかなという疑問点も多くあります。


 点字ブロックについては、でこぼこしていればいいわけでありません。点字ブロックの役目は、全く目の見えない方だけのものではないのです。ユニバーサルデザインの考え方でいくと、色ははっきりし、目立つようにするということです。目が見えづらい人にとって、道しるべとなるようなことを理解していただき、今後、知立市のあらゆる施設に点字ブロックを設置される場合は、張りめぐらすという方法ではなく、必要と思われるその有効な点字ブロックにしてほしいと思います。


 次に、通告4番、保健センター敷地内への入り口、これは建物の入り口ではなく、敷地内に入るというところで質問していきます。


 補正予算、今12月、7万7,000円があがっております。保健センターの出入り口、どのように改修されるのか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今までで保健センターの駐車場から保健センターに行くまでの間、信号のある交差点を渡っていただいて、横断歩道を渡ったのにもかかわらず、また車道に入ってしまって、なかなか危険な通路になってるかなというふうに思っておりました。


 高木議員が御指摘のように、なるべく保健センターに来られる方々が安全に利用できるようにしていかなければいけないなというところで、今回12月補正で西側の今まで横断歩道を渡ったところで垣根がありまして、そこから保健センターのほうへ進入できなかったわけですけれども、その垣根を取り除きまして、そこにちょっと斜めではありますけども、斜めに通路を整備をいたしまして、西側のほうから保健センターのほうに入れるように、金額としては7万7,000円でありますけども、改修工事をしてきたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 皆さん御存じだと思うんですけども、保健センターの今、部長がお話になりましたけども、歩道がありません。保健センターの入り口に通じる道なんですけども、すごくどういうわけか歩道は高く、車道は低くとなっていて、とても起伏が激しいんですね。保健センターが赤ちゃんから高齢者まで多くの年齢層の方が利用されます。ここでまず本来ですと、ユニバーサルデザインを生かしていただきたいというふうに思います。


 この敷地内、今、御披瀝がありましたような垣根を取り除いて通路に出るということ、十分危険のないように、保健センターを利用される方が、さすがは保健センターは知立市内の公共施設の中でもユニバーサルデザインすごく配慮してあるなということを考えていただけるように、この少ない予算の中で最高のユニバーサルデザイン、バリアフリーの効果を出していただけるように努力していただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 金額としては少ないわけですけども、横幅を1.4メートル、これは人にやさしいまちづくり推進計画2010のアプローチの整備基準に基づき通路の有効幅員は1.4メートルと段差を設けない、滑りにくいこととして進入路をつくっていきたいなというふうに思います。


 それと、先ほどから点字ブロックというお話がありまして、保健センター、進入路を気づきましても歩道との境目がわからない部分が今後できるかというふうに思いますので、歩道との境目に点字ブロックをつけさせていただきたいなというふうに思いますし、横から自転車等、急に出てきた場合危険ですので、見通しがきくように、さらに見通しの悪い低い木々については切らさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 十分ユニバーサルデザインを駆使した、いいものに改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 第5番目、ユニバーサルデザインの一環として、知立市正面玄関などの改修についてお聞きしていきたいと思います。


 今は衆議院選の選挙の期日前投票になっておりますけれども、先般、市長選、市議会議員補欠選のときに、車椅子でおみえになった方が、正面玄関の車椅子用のスロープを使っておみえになりました。この傾斜、国の基準12分の1となっており、ほぼいいんですけれども、本来ですと15分の1が建物の外だといいということです。


 傾斜路に関しては、表面は滑りにくいものということになっておりますけれども、知立市の場合は石というか、ちょっとかたくて、これは滑りやすい素材で、ユニバーサルデザインとはいえないと思います。


 また、傾斜路を下ったところに踊り場が設置されておらず、危険な状態だと思いました。踊り場としては、150センチ四方が必要ということになっております。そして、明度、彩度の差を大きくし、ここがバリアフリーのスロープがありますよということを認識できるようにしなければならないということなんですけれども、この点、どのように考えておられますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 市役所のアプローチにつきましては、両カ所とも勾配の問題があり、改修に至っておりません。


 両者とも勾配を考えますと、高額な予算を伴いますので、すぐには改修というのはできないというふうに考えております。


 ただ、今言われたように、滑りやすいというようなことがございましたら、ちょっとこの辺、把握しておりませんでしたので、一度調べさせていただきたいと思います。


 それから、今、スロープの通路の関係でございます。


 御指摘のスロープと通路の関係に関しては、根本的な改善は玄関の今言ったように、大規模改修を行わなくては実現できませんが、言われるとおりに、おりた部分、カラー舗装する等にして周囲に注意を喚起するようにすることについて、より安全性の向上を図ることは可能かと思われますので、その点につきましては検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 スロープの部分に、ここから始まるんだよということがわかるように、よろしくお願いしたいと思います。


 一般質問の通告をさせてもらいましたところ、市役所内の点字ブロックやユニバーサルデザインの質問しますよということをお話しましたところ、総務、土木の担当部署の方たちが、その目で確かめてくださいました。


 お聞きしましたところ、総務部では、ミニバスを利用して市役所へ来られた方が、入り口がスムーズにわかるような誘導の対策が必要だなということを感じられましたとお聞きして、とても前向きなことでいいなというふうに思いました。具体的に検討してくださるということなのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 指摘をいただきまして、市役所の停留所に視覚障がい者用の方がミニバスを利用して市役所を訪れることも、当然のことながら想定するべきで、必要な対策として点字用ブロックの設置等を検討すべきと考えております。


 ただし、点字用誘導ブロックを設置することは、一方で、車椅子の利用の方々にとって支障となる場合もあることや、一般の方の動線と交差するような設置は極力避けるべきことが必要であると設置のためのガイドラインの内容に沿った検討は必要になります。


 したがって、その点を踏まえた必要な検討をして、対応が可能であれば、できるだけ速やかな処置をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 とても前向きな検討をしてくださるということで期待しておりますけれども、誘導のこの表示をされる場合は、この障がい者、高齢者の意見を聞いて、無理に全てをということではなく、有効になるように設置していただきたいと思います。


 それから、次に、公共施設のメーン玄関についてお聞かせください。


 自動ドア化、ユニバーサルデザインでは必要となっております。高齢者、障がい者、お子様を連れられた、抱っ子されたりされた方々が、自動ドアでないと前へ進めない、ドアから入れないというのが実態です。


 また、公共施設とは、今、ノロウイルスがはやっておりますけれども、このドアを押すのではなく、衛生面からも自動ドア化が進められております。正面玄関の風除室の特性を生かして自動ドアにし、ユニバーサルデザインの取り組みを積極的に考えていただけませんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今の正面玄関の自動ドア化というのは、昔からそういうような問題が指摘のことがありまして、いろいろうちのほうも検討したんですけど、今、期日前ちょうどやっております。あそこで実際に自動ドアを押したということになりますと、それはやはり無理というような形になるかというふうに思います。


 うちのほうも平成21年度に1階のフロアの大規模改修を行いましたが、それも一つの検討でしたが、正面玄関につきましては、その隣の1枚、自動ドアがございますので、あえてあそこは自動ドアにしなくてもそれでいいというような結論を一応出しております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 メーンの玄関は自動ドア。今あるのは車椅子の方のための自動ドアのような気がするんですけれども、私、今回この自動ドアのことで、ネットでNPO法人全国自動ドア産業振興会で自動ドア装置の寄附というこんな申請を知りました。埼玉県入間市や新座市が自動ドアの装置を寄附されております。知立市のほう、今、ケチケチ大作戦ということでいろいろやってみえますけども、この辺の調査をされたことはありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 調査はしたことはございません。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 公共施設、知立市役所としてもこのような寄附ということを受けられるということもありますので、ぜひとも考えていっていただきたいと思います。


 次に、市民の方々が市役所へ来られ、特に長寿介護課など申請手続をされる場合、外気を少しでも遮断できるように工夫していただきたいと思います。


 庁舎北側の自動ドアですけれども、正面玄関の自動ドアより広く開きます。あれだけ開かなくてもいいような思いもしますけれども、風除室せっかくありますので、この機能を有効利用できるように何か工夫はしていただけませんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 北側玄関につきましても、あれは昔からの懸案事項でございまして、何とか2枚の自動ドアを開くタイミングをずらすとか、そういうことがいろいろ試みしたけど、どうもうまくいかなくて、やはり風が抜けていくというような形になっております。


 今のところでいいますと、あのような状況でいい知恵が浮かんでおりませんので、そのままの状態になっております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 中央公民館の北側の出入り口のように、片側だけ開いても人間の体は通れるし、いざとなれば広いところが開くと思いますので、何かちょっと工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次、最終的に第5次知立市総合計画、そして知立市にはユニバーサルデザインのガイドライン、そして福祉計画など、ほんとにたくさんの計画書があります。そして、その中には、いつもこのユニバーサルデザイン、人にやさしいというようなことが書かれております。


 きょうこれをお話しました音響装置、点字ブロック、保健センターへの敷地の出入り口、玄関のことなど、これで全てが人に気持ちよく知立市の市民が住みやすく、人にやさしいまちになるように市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 全ての人が快適に、また、住みやすく過ごしていただく、そんなまちづくりがユニバーサルデザインの概念であろうというふうに思っております。


 優先順位を決めて着実にやっていく。その中で、やはり健常者の視点ではなくて視覚障がい者の方、また聴覚障がいの方、ほんとに御苦労されていらっしゃる方々の声をしっかりと吸い上げていく、そんなことをやらなければいけない。そしていきながらユニバーサルデザインに基づいた整備を着実にしっかりと進めていかなければいけないと思っております。


 また、さまざまな視点で御意見をお聞かせいただければと思います。


○議長(池田滋彦)


 これで10番 高木議員の一般質問を終わります。


 次に、2番 明石議員の一般質問を許します。


○2番(明石博門)


 公明党の明石博門でございます。


 まず、質問に入る前に、林市長におかれましては、先般の市長選で多くの市民の支持を得て当選されました。知立市長に御就任されましたことを、まず心からお喜び申し上げます。


 今時代は、内外ともに大変大きな変換期を迎えており、社会のあり方や国民の意識、価値観が多様化するとともに、かつてのような右肩上がりの拡大、成長は望めない経済環境の中、住民のニーズの多様化、あるいは社会保障に要する経費が年々増加するなど、地方自治体を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しております。


 また、地域主権の進展に伴い、地方の主体性や個性が尊重される中、これまで以上にリーダーの行政運営能力が問われる状況になっています。今後、市長として大変難しいかじ取りを強いられることと思われますが、今後の御活躍を心から御期待申し上げまして、以下、質問とさせていただきます。


 最初に、環境資源の確保についてお尋ねいたします。


 近年、レアメタルの安定的確保が喫緊の課題とされています。レアメタルは、もともと地球上の存在量が少ない金属や経済的、技術的に純粋なものを取り出すことが難しい金属を総称したもので、コバルトやリチウムなど31種類あり、IT機器などの先端技術分野で幅広く利用されています。例えばコバルトやリチウムは、携帯電話の小型電池に使われ、インジウムは薄型テレビなどの液晶パネルに使用されています。


 また、レアアースはハイブリッド車の高性能モーターの磁石などにも用いられており、こうしたレアメタルは産業のビタミンとも呼ばれ、いまや日本の産業に不可欠な素材となっています。


 ところが、経済成長が著しい中国でレアメタルの需要が急増し、価格の高騰が続いている上、レアメタルの供給は、中国や南アフリカなど少数の資源国に限られ、産出国の輸出規制強化などの要因により、レアメタルの安定的供給が危ぶまれる時代が生じています。


 そこで最近期待を集めているのが、都市鉱山であります。この都市鉱山は、都市部で大量廃棄されるIT機器や電化製品に含まれるレアメタルなどの有用な金属を鉱山に見立てたものであります。独立行政法人物質材料研究機構の発表によれば、国内の都市鉱山には金が約6,800トン、銀が約6万トン、レアメタルのインジウムが約1,700トン、タンタルは約4,400トン蓄積されているといわれています。


 これは、世界の金の現有埋蔵量の約16%、銀では約22%、インジウムでは約61%、タンタルでは約10%に相当し、同機構では、我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模と指摘し、都市鉱山資源の有効活用を訴えています。


 実際、都市鉱山からの金属回収は、既に一部の民間企業で実施されており、例えば天然の金鉱石1トンに金5グラム程度が含有されているのに対し、1トン分の携帯電話には、実に80倍の400グラムの金が含まれていることから、携帯電話などの小型電子機器からの金、銀、銅などの貴金属回収が進められている一方、レアメタルは技術的、経済的な観点から、ほとんどが未回収のままになっているのが現状であります。


 そこで資源確保の意味から、小型家電のリサイクルのついてお伺いいたします。


 携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタル等の回収を進める小型家電リサイクル法、いわゆる使用済み小型電子機器等再資源化促進法が本年8月に成立し、明年4月に施行となります。


 これは、レアメタルの回収、リサイクルについて2008年に我が党の青年委員会がリサイクル体制の強化を求める署名運動を展開し、約47万人分の署名を集め、経済産業省と環境省に対して署名簿を添えて態勢強化を要請した結果、2008年度補正予算でリサイクル拡大のモデル事業が盛り込まれるなど、回収、リサイクル促進への道筋をつけることができたものであります。


 現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずに、ごみとして埋め立て処分されています。環境省の推測によれば、使用済み小型家電は年間76万トンに及び、この中には有用な金属などの資源が28万トンも含まれ、金額ベースで874億円にも達するとされております。これだけの資源が再利用されずに放置されてきたことは、まさに社会的損失といえるのではないでしょうか。


 同法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。新制度では、消費者が事業所に新たな負担や義務を課すこと、これまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。


 既に先駆的に取り組んでいる地方自治体もありますが、制度導入は、あくまでも市町村の任意でありますので、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加をするかがリサイクル推進のかぎになると考えます。


 来年の法律執行に当たり、循環型社会の形成に向け、さまざまな資源化施策を推進していくとの観点から、これら小型家電のリサイクルを進めるには、小型家電の資源回収に対する市民意識の把握や周知、都市規模に適した有効な回収方式検討、例えばイベント回収、ピックアップ回収、ステーション回収、ボックス回収など、幾つかの課題がありますが、課題に積極的に取り組み、小型電子機器のリサイクルに着手すべきであると考えますが、まず所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 小型家電のリサイクルについて御質問をいただきました。


 まず、小型家電、知立市の現状をお話をさせていただきますと、知立市では不燃物処理場、ここに直接持ち込まれます小型家電については、その場で特設のコンテナに入れていただきまして、いっぱいになったところでリサイクル業者に売却をしておる、こんなことをしております。


 また、この不燃物処理場に持ち込まれずに地区の集積場、あるいは集合住宅で隔週で集められます不燃物、こうしたものに出されるもの、こうしたものにつきましては、クリーンセンターに搬入をしておるわけでございますが、この刈谷知立環境組合によりまして、破砕機にかける前に小型家電については手作業で抜き取りをしておりまして、リサイクル業者に売却をしておると、こういう状況でございます。結果として当市から排出されました小型家電については、市と組合でリサイクルがされておるという結果にはなっております。


 ただ、来年の4月に小型家電のリサイクル法、こうしたものが施行をするわけでございます。こうしたことに向けまして、ことしの8月から10月にかけまして4つの町内会にお願いをいたしまして、平均的な収集量ですとか、地区集積場での収集する場合の問題点、こうしたものを探ってまいりました。


 それで、今後ということでございますが、今現在、年間の収集量と回収の方法について、いろいろと検討しているところでございますが、回収のコストに見合うだけの売却益がなかなか見込まれないという状況でございます。現在でも、先ほど言いましたように、市は市でリサイクルをしておりますし、組合に搬入されたものも組合で分別をし、売却をしておるという状況ではございますが、不燃物として輩出するだけでは市民への小型廃家電のリサイクル、こうした意識の高揚が図れないということが一つございます。


 そこで、この小型家電のリサイクル法では、98の品目をリサイクルをするということにはなってはおりますが、この中で、特に高価な引き取りが期待できるデジカメですとか、CDプレーヤー、こういうもの約10品目程度を幾つかの拠点を設けまして、そこでの回収が行えないかと、こんなことを考えておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございました。


 そのときに、今、部長答弁にございましたコスト、また売却益、いろんなものでちょっと足が出るようなことだと思いますが、その中で、例えばちょっと私、通告のときにお聞きしましたけども、人件費というのはどのような考えを持たれていますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 集める場合にも市の職員が携わるということは、なかなか現実的に難しいというふうに思っておりますので、これはリサイクル業者に収集をしていただくということだと、この売却益と委託料というものがどうかということで試算をさせていただいておりますが、これはなかなか収集の手間といいますかね、そうしたものがかかるということで、今言われる人件費はどうかという話でいえば、その委託料ということでいえば、人件費も収集費用の中に入るという考え方で、今、試算をしておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 よくわかりますが、例えば新潟市の例を紹介させていただきますと、新潟市の場合は、リサイクル業者と市の障がい福祉サービス事業所が協働になりまして、収集からピックアップそれぞれの工程、工程で障がい者の方が働いているというところも紹介されておりますが、そういうことでありますが、今、知立市の障がい者法定雇用率は2.3%だと聞いております。来年、平成25年度には障がい者の法定雇用率が2.3%、今現行の2.1%から2.3%になるというふうに聞いております。


 また、本市、年度末までにこれが現状の2.3%が2.0%までに下がるかもしれないということも聞いておりますが、そういったことを考えますと、積極的に障がい者の雇用ということを考えますと、例えば知立市が業者に出してるということの中で、派遣だとかいうのはちょっと言い方がまずいんですが、何か障がい者の方に仕事を手伝っていただく、そして、障がい者雇用率もアップしていくというようなことは考えられないんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、障がい者の方の雇用というようなお話でございます。現在のところ、そういうことまでは私どもでは考えておりません。


 先ほど言いましたように、リサイクル業者への収集の依頼ということを考えておるわけですが、私どもで出る家電製品、これがどれぐらいあるのかということもございます。


 先ほどちょっと言いましたように、なかなか収支が合わないというようなお話もさせていただいたわけですが、これがある一定程度出てくれば、そういうことにもなるかと思いますが、なかなかそれだけの量は知立市のまちでは難しいであろうというようなことも考えられますので、今、障がい者の雇用ということですが、それだけの仕事量があるのかどうかということもあろうと思います。


 ただ、そういうことが全然不可能なのかどうかということもありますので、今おっしゃるようなことも一度研究はしてみたいというふうには思います。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 次に、携帯電話のリサイクルについてお尋ねします。


 携帯電話は我が国の産業競争力のかなめと言われております。携帯電話にはアンテナ部分にガリウム、液晶パネルにインジウム、機盤にはバナジウムや金などの貴重な金属が使われており、日本では全く採掘されてないものや、ごくわずかしか取れないものばかりであります。


 この種の金属は、先ほどのレアメタルと呼ばれており、世界中で需要が大きく伸びています。資源が少ない日本においては、こうした希少金属の多くを輸入に頼らざるを得ない状況にあり、そうした中、廃棄物に含まれる資源のリサイクルが注目されているわけであります。


 携帯電話のリサイクルの状況は、販売店の店頭で回収するシステムがありますが、社会法人電気通信事業者協会、TCAの資料によりますと、平成23年度の回収実績は696万台と前年度から約38万台減少をしています。


 この要因としまして、携帯電話の多機能化により、通信用として使用しなくてアラームやアドレス帳、デジカメ等に使用するため、個人で複数保有され、家庭で眠らせたままにされている人もふえていることがあげられているようでございます。


 また、ごみとして捨てた人が12.4%いるということも回収が進まない原因であるといわれています。携帯電話の回収化、資源化事業の取り組みについては、家電リサイクル法のような事業者による回収、資源化義務の法規制は現時点ではありませんので、自治体での回収は可能と考えます。


 江南市、また、犬山市におきましては、不用となった携帯電話や充電器などの回収ボックスを市の公共施設に設置し、市民に協力を呼びかけ、順調に回収ができており、市民の関心が予想以上に高いとの報告を伺いました。


 本市においても、携帯電話専用の回収ボックスの設置、リサイクル業者に有価物として売却するシステムを着手してはと思いますが、見解をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 携帯電話の回収でございます。携帯電話、現在でも今、不燃物処理場に回収ボックスが設置がしてございます。この直接持ち込まれるものを売却をしておるという現状でございます。


 ただ、現状この1カ所のみの回収ボックスでありますので、この回収率を上げる、このためにはもう少し数をふやす必要があろうということは思っております。したがって、この増設については、一度検討をしてみたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ぜひ検討のほう、よろしくお願いいたします。


 先ほどのTCA報告によりますと、不用端末の処分方法についての自治体からのお知らせを見たことのある人は約12%であり、周知に関する自治体のさらなる協力が期待されます。


 なお、自治体からお知らせを見たことがある人の認知経路としては、広報紙が最も高く52%、その他、ごみカレンダーやごみ分別マニュアルが主な認知経路として機能しているようであります。


 このような状況の中、環境省を初め、各自治体におきましても取り組みを行っているところでありますが、使用済みの携帯電話には携帯電話やメールアドレスなどのデータが記録され、使用後もデータの流出などを恐れて手元で保管されていることが多く、回収が進んでいない状況にあります。


 全国で3,000人を対象にした環境省のアンケート調査によりますと、携帯電話に希少資源が使われているとの理解は84%にのぼるものの、携帯電話を買いかえたときのリサイクルを勧める説明を覚えていないとか、説明がなかったとの回答は67%を超えています。このアンケート結果から、継続的な広報や啓発の必要性が明らかになりました。そこで都市鉱山の活用強化について、今後、知立市としてどのように広報、啓発活動を行っていくのか御所見をお伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 市民に対する呼びかけといいますか、広報でございます。今、お話のありましたように、知立市でもごみカレンダー、こうしたものにも携帯電話のリサイクルという情報を載せておるわけでございますが、御指摘のように、まだまだ周知不足というようなこともございます。


 今後は、貴重な資源リサイクルのために、回収に協力の呼びかけを一層広報、あるいはいろんな機会をとらえて啓発をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、携帯電話の個人情報のお話があったわけでございますが、先ほど言いましたように、この携帯電話の回収ボックス、これを考えていきたいというお話をさせていただいたわけですが、それぞれのお方については、自分の個人情報がどうなってしまうのかという御心配もあられるように思いますので、この回収ボックス、これには例えば鍵をつけるというようなことで、市民が安心して排出をしていただけるように、こんなこともあわせて実施をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 次に、入れ歯リサイクルについてお伺いします。


 先ほど申し上げましたように、鉱山1トンから取れるレアメタルは5グラムでありました。携帯電話1トンから取れるレアメタルは400グラムでした。驚くことに、入れ歯1つから、入れ歯といいましても、普通のプラスチックではなくて入れ歯の前後にある歯にかぶせるスプリングでありますが、この入れ歯一つから携帯電話10個分のレアメタルが取れるといわれています。入れ歯には金属のクラスプと呼ばれる歯にかけるばねがついているタイプがありますが、このクラスプに貴重な貴金属が含まれています。


 環境に役立つリサイクルが叫ばれる中、使用済みの入れ歯リサイクルをしようと、2006年12月、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会が設立されました。通常使われなくなった入れ歯は、ごみとして捨てられるか、寄贈されるかでしたが、これをリサイクルしようという試みであります。不用となった古い入れ歯を回収し、その入れ歯に使われている貴金属を生成して得た益金を日本ユニセフ協会に寄附することで世界の恵まれない子供たちに対する支援を行っています。


 入れ歯といっても種類があり、あくまで参考のための概算でありますが、入れ歯1つで温かく寝る毛布なら6枚、10リットルの貯水用器なら3個、HIV、エイズ簡易検査セットなら32セット、マラリアから身を守る蚊帳なら3張り、予防接種をする注射器の針なら200人分、勉強するための鉛筆とノートなら48人分の援助ができるとされています。


 同協会は、地方自治体に回収ボックスの設置を呼びかけています。回収ボックスの設置の場合、入れ歯を生成して得た益金の40%を各地方自治体の福祉団体に寄附するシステムになっています。


 そこでお伺いしますが、日本入れ歯リサイクル協会のレアメタルリサイクル方法を本市も取り入れてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、入れ歯の回収というお話でございます。県内ですと、近いところでは豊田市が非常に多くの施設で回収をしておみえになります。これは豊田市の社会福祉協議会がやっておみえになるようでございます。これはといいますと、今、御紹介がありましたですが、集めた収益金をユニセフを通じて世界の子供たちに援助するということではございますが、回収ボックスが設置をされてる市町村、ここへも収益の一部が還元をされるといいますか、そんなシステムになっておるようでございますので、豊田市は社会福祉協議会が中心になってやってみえるということのようでございます。


 当市においては、まだ設置がされていないわけでございますが、一度こうした社会福祉協議会、こうしたところにも一度お話をさせていただきまして、取り組みについて協議をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 協議のほう、よろしくお願いいたします。


 この貴重な資源を繰り返し、無駄なく使い続けていくためには、小型家電の回収には意欲的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、通告の順番と前後しますけども、医療費の適正化についてお尋ねいたします。


 私は、昨年3月定例会にて、安価なジェネリック医薬品の利用を促進する通知サービスを提案させていただき、本市も本年6月から年4回の差額通知が実施されるようになり、昨日のニュースでは、ジェネリック医薬品の普及に向け切りかえが適切に進んでいない場合、薬価を引き下げるルールを導入するとのニュースも流れていました。医薬品額の削減に寄与しているかと思いますが、費用対効果、問題点、課題になどにつきましては、また次回にするといたしまして、今回は、さらに医療費の抑制、市民の健康づくりの推進を目指してみたいと思います。


 本年8月に医療費適正化セミナーに参加しました。講師の一人でもある呉市の中本副市長より、医療費適正化に向けた取り組みについてと題して講演を聞いてきました。


 呉市では、レセプトデータベースの活用で医薬品額の削減にとどまらず、複数の医療機関への重複受診者、頻回受診者の保健指導、非通院患者への受診勧告、同じ種類の薬を併用している患者への回避指導、糖尿病性腎症等重症化予防、医療訪問指導で過度の病院受診や薬の飲み合わせなどの改善を推進しております。


 さらに、広島大学と連携し、高額な治療費がかかる糖尿病性腎症の重症化を予防する食事、運動療法プログラムを実施するなど、さまざまな市民の健康づくりへの取り組みをすることで、一層の医薬品、医療費の削減につなげています。


 これらの中で最も注目しましたのは、糖尿病から透析療法に移行する患者が44人指導した結果、ゼロだということでありました。一般的に糖尿病性腎症期から透析に至る確率は10%といわれています。日本における糖尿病の現状は、糖尿病の予防群1,300万人、糖尿病900万人、そのうち非通院者が400万人、重症、合併症により年間3,000名が失明、糖尿病性腎症期から人工透析患者に毎年一万五、六千人が増加しております。2010年10月時点で29万7,000人と透析患者はなっております。


 また、糖尿病関連医療費は、明らかなものだけで年間2兆円発生しております。腎不全から透析療法になれば、医療費は年間1人50万円が500万円と10倍になります。


 このような中、呉市では、フルアウトソーシングサービス事業、すなわちレセプト情報の分析を行い、平成22年度、平成23年度合計114名の腎不全期の糖尿病患者を指導した結果、透析移行者はゼロという結果を出しているわけであります。


 また、頻回、重複受診者指導で1,500万円の医療費削減の効果をあげるなど、医療費の適正化に取り組んでいます。


 お伺いします。


 みすみす透析患者になる市民を本市も電子レセプトデータを活用したフルアウトソーシングサービス事業を展開してはと思いますが、御所見をお伺いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市の場合、医療費の削減につきましては、現在のところ、臨時の保健師を呼んで重複受診や頻回受診等のリストを国保連合会からきたものをチェックをさせていただいて、該当者のおたくのほうへ電話なり訪問をして、できるだけそういう重複受診、頻回受診等を受診者の健康を考えてもそういうのは控えていただくということで進めさせていただいておりますし、もう一点は、嘱託職員でレセプト点検というところで点検作業をずっとやっていただいております。


 先ほど明石議員のほうからも御指摘いただいたように、ジェネリック医薬品の推進ということで、ことし6月からスタートをさせていただいてやらさせていただいておるところですけども、年間4回ということで、その6月に出したものの結果が212通ありまして、そのうち37名の方が切りかえをなさったということで、一定の効果は出てるかなというふうに感じております。


 それで、呉市のレセプトのデータ化ということでありますけども、知立市につきましては、国保連合会から一程度のデータが流れてきておるわけですけども、これをデータベース化するというのは、まだ知立市の場合やってはおりません。呉市のように医療費がどんどんかさんでいく中で、知立市においても将来的には何とか医療費を抑えるような形で保健指導をしながら、御本人にとっても健康維持ができるような形で検討はしていかなければいけないなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ジェネリックのほうもいろいろと答えていただきましたけども、糖尿病患者の腎症患者からの透析に関しての対応って今どのように考えてますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市の場合、せんだって調べさせていただきまして、平成20年度が糖尿病から人工透析に移られた方が5名、平成20年度全体で14名の方が人工透析に移られております。平成21年度は人工透析に移られた方が15名で、うち6件の方が糖尿病患者であったと。平成22年度については、ちょっと下がりましたけども8名で、そのうち4名の方が糖尿病であったということで、確かに糖尿病を患っている方が人工透析に移っていく確率というのが高いんだなというふうに思っていますので、市としても、この糖尿病をいかに悪化させない予防というのか、そういう取り組みが必要であるというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今の答弁でいきますと、3年間で15名の方が糖尿病腎症炎から人工透析に移ったということでありますが、これを減らしていきたいという具体的な何かお考えをお持ちであれば御披瀝願います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 健康増進課と連携をしまして、保健師の地域での保健指導等を強化、健康推進員の方もおみえになるものですから、そういう方々のお力をお借りして、この糖尿病予防に関しての周知を今後とも強めていきたいというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 先ほどの部長の答弁では、国保連合会からのデータベース化がまだやっていけないということで、もう少し具体的に説明をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 一つには、今まで先進的にやられているところの状況の把握というのですかね、まだ研究がしてない状態でありますので、もう少し研究させていただいて、費用対効果というのか、そういった効果がすごく見られるという確信が得られれば、これを進めていきたいというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ちょっと私、今、腹に落ちないんですけども、費用対効果があればアウトソーシングでやっていってもいいというお考えでしょうか。それとも国保連合からのデータが知立市としてないからやれないという、ちょっとはっきりとお願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに今現在、国保連合会からCSVの形だけで流れてきておるものですから、これをいかにデータベース化するということもありますし、今きている部分だけでは業者の方の話ですと、その分だけでは細かな部分が指導ができないという話も聞いておりますので、連合会ともう少しどのようなデータが必要なのか協議をさせていただきながら、そういう材料がそろえば、糖尿病で患ってる方、または糖尿病がという診断を受けても、なかなか病院には通ってない方等々状況が把握できれば、保健師等の保健指導が徹底されていくんではないかなというふうには思っていますので、私としては、そういう材料がそろえば進めていきたいというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 部長、この材料がそろえばという仮定にありますが、どうすれば材料がそろうんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 先進地の呉市が既に実行されておりますので、その辺の進め方等もう少し研究させていただいて、知立市にとってどのようなやり方がベターなのか研究させていただく中で進めていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 部長ね、ばさっと言ってください。愛知県国保連合会からデータの提供が得られないと言えませんか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 せんだって業者の方に御説明を、呉市の実際やっておられるところの業者の方が来ていただいて説明をいただいたわけですけども、その中で、お話を聞きますと、岡崎市、安城市、小牧市等々の市がこれをやっていきたいという話でもって進めておったところ、愛知県国保連合会のほうがデータを出すことはできないという話になっておりまして、何か障害になっておられて、せっかく来年度予算づけをしようとしてもだめだったという話をお聞きしております。


 その辺、国のほうの個人情報に関しての何か問題があるかなというふうに思ったんですけども、国のほうは、この問題に関してはオーケーを出しておるという話でありますので、連合会がなぜこのデータを出さないのか、ちょっと不思議には思っている状況です。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 それで、国保連合会について質問をしたいと思いますが、国保連合会総会が60名の保険者によって成り立っており、毎年2月、7月ごろに理事会の議決により召集することになっております。理事会は理事23名で出ておりますが、知立市もこの会員数の愛知県の37市の中に入っております。それと理事会のほうには12名の方が、知立市は入っているかどうか、私、承知しておりませんが、いかがでしょうか。


 理事のほうに知立市が入るとかいうことは、今の時点ではどういう手続で、いつの時期にとかをお聞きします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 理事に関しては、ちょっと今、知り得ていませんので、申しわけありません。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ぜひ知立市も理事のほうに入りまして、理事会の中で一度この問題提議とか提案をしていただきたいと思います。


 それと同じく、国民健康保険中央会というのがありますが、国民健康保険中央会におきましては、電子レセプト請求の提案というのがございまして、電子レセプトによる請求、レセプト電算処理システムを導入して請求事務のさらなる効率化、IT化を図りませんかというのを問いかけておるんですね。


 この国民健康保険中央会は国保連合で構成しておりまして、これは厚生労働省の所管になっておりますが、この辺からこの生データをゲットするような方向といいますか、これは可能かと思いますが、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 連合会の中央会からということでありますけども、まだ知立市としては、そのような形でお願いしたということも今までかつてなかったものですから、どのような方法がいいのか、今後その点については研究させていただきたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それで、これに関しまして、官報が出ております。平成24年7月10日付号外155号で官報が出ております。


 その中で、厚生労働省430号で、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件ということで出ております。


 その中で、第2の2項で主要な生活習慣病の発生予防と重症化予防の徹底ということで、我が国の主要な死亡原因であるがん及び循環器系への対策に加え、患者数が増加傾向にあり、かつ重大な合併症を引き起こすおそれのある糖尿病や死亡原因となる急速に増加すると予想されてるCOPD、これは慢性閉塞性肺炎の対策は国民の健康寿命の延伸を図る上で重要な課題である。


 糖尿病は、その発症予防により有病者の増加の抑制を図るとともに、重症化を予防するために血糖値の適正な管理、治療中断者の減少及び合併症の減少等を目標とするとなっております。


 この目標値ですが、例えばいろんな目標があります。その中で、合併症、これは糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数、これが今、私最初に失明が3,000名とか、一万五、六千名の方が新規に透析にかかってると述べさせていただきましたが、平成22年度で1万6,247名の方がありますが、これを平成34年度に1万5,000人までに下げようと国は目標値を定めておりますが、これについて部長の所見をお聞きします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 国がそのような実際調査した結果、数字が出ておりますし、糖尿病からいろんな重症化を招いていくという状況を見て、知立市としても、この糖尿病に関して予防対策をさらに強めていかなければいけないなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 9月市民福祉委員会で部長は、基金も3年後には底をつく。一般会計からの繰り入れをしていかなければならないとの佐藤議員の質問での答弁がございました。


 今、何か出る金額を抑制する計画がございましたら御披瀝ください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 議員がおっしゃいましたように、今現在、平成23年度の繰越金を加えまして、現在5億円ちょっと基金があろうかというふうに思っておるところなんですけども、ただ、この医療費の伸びを考えますと、この5億円も3年のうちになくなってしまうんじゃないかなというふうな試算が出ております。


 そうなると、今後また一般会計からの繰り入れということと市民の皆さんに税の引き上げということで御迷惑をおかけしてしまうのが出てきてしまうんじゃないかなというふうに感じております。


 そういう中で、市としては、そういう形にならないように、いかに医療費を下げるべきかというところで考えていかなければいけないというふうには思っておるところなんですけども、手っ取り早くできるという話はなかなかできないわけで、ことしから始めたジェネリック、先ほどお話がありましたように、糖尿病等の生活習慣病をいかに予防していくかというところを予防対策をさらに強めていかなければいけないなというふうに思っています。


 そのために明石議員が言うようなレセプトのデータベース化が、やはり今後とも保健指導する上でも該当者はどういう方がおられるのかというところがはっきりしなければ動きがとれないかというふうに思いますので、その形も今後、考えていかなければいけないなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 先ほどの部長の答弁にございました、大体平均毎年5名の方が糖尿病から透析に移っております。金額にして約2,500万円かかっております。毎年2,500万円、2,500万円ふえてるわけです。


 先ほども高木議員の質問がありましたけども、目が不自由な方があります。目が不自由になった後での対策も必要です。ですけれども、糖尿病になったあと、人工透析にかかる前段階で予防しなければなりません。抑えなければなりません。抑制しなければなりません。


 防災でもそうです。防災があったとき、いろんな避難所での対策もありましょうが、なる前に家が倒れないんだとか、どういうものを予備しておくとかという前段階の対策も必要だと思います。


 病気でも同じですので、ぜひともこの知立市民がどこかで5名の方が大体なっているというこの現状を考えていただきまして、また、呉市と安城市もやろうとしてますアウトソーシングによる糖尿病患者への抑制、これも既に実績がございますので、その辺よく検討していただきまして、何かいい方法がありましたら、また国保連合と連絡を取り合ってデータを入手するなりしてやっていただきたいと思います。


 この問題で市長にお伺いします。


 糖尿病患者は、なってみて初めて後悔するわけでありますが、私の身辺にも何人かの患者がみえます。大変苦労されております。私は、政治は救いを求めている人のためにあると思っています。だからこそ政治は結果だと私は信じております。医療費の抑制は重要な課題であるのはもちろんのこと、市民の健康管理推進に積極的な事業展開を求めるわけでありますが、さきの選挙のとき、市長の新聞報道によりますと、市長としての発信力の弱さを克服するのが今後の課題ですとコメントがありました。いかがでしょうか。


 先ほど部長もおっしゃられましたように、小牧市、安城市、岡崎市、東海市、江南市、各市長と連携していただいて、国保連合へのアプローチをしてみてはと思いますが、所見をお伺いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは、私の当選に対するメッセージ、ありがとうございます。一生懸命やります。よろしくお願いいたします。


 私は、健康維持のため、糖尿病ならないための施策は、大きく3つであります。


 1つは、生涯学習の推進ということであります。今回、初めてシニアスポーツ大会が行われました。今回は第1回目はグランドゴルフでありました。高齢者の方々にそうした外に出てきてもらって、何かスポーツをやっていただく。


 2つ目は、健康診断であります。とりわけメタボ対策ということで、これも今、健康増進課が真剣に受診率向上に向けて取り組んでおります。


 3つ目が、やはりコミュニティの推進であります。自宅にいらっしゃる方をできるだけ外に出すということで、これは地域の皆様方が協力してやっていく。ラジオ体操もそうであります。老人クラブの勧誘もそうであります。そうした仲間に入っていく、そういう施策。


 そしてあと、もう一つ、先ほどおっしゃられた小牧市やら安城市やらが取り組もうとしているのにもかかわらず、愛知県の国保連合会がデータを出さない。これは私は、ちょっといかんことかなと。全国的には出しているのにかかわらず、愛知県が出していないというのはどういうことかなと思っております。一度ほかの市長と協力して連合会に訴えていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ぜひ近辺の市長と連携を取り合って、何とぞよろしくお願いいたします。


 次に、介護保険制度の改善の一環として、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度について質問をいたします。


 平成12年4月に介護保険制度が始まり、12年が経過をいたしました。これまで3年ごとに見直し規程に沿って、その都度制度等の見直しが行われてきました。本年4月には、介護報酬が改定され、各地域で新たな計画がスタートをしたところであります。人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、介護保険サービスの受給者数も制度創設時の約2.2倍にふえており、介護保険を取り巻く状況は年々変化している状況です。


 今後、特に都市部を中心に急速に高齢化が進むことが予想される中、介護事業者、従事者、利用者それぞれの立場から、多岐にわたる現場のニーズを受けとめつつ、状況に合わせた見直しがますます重要となります。


 そこで、介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費それぞれの償還払い、受領委任払い実績をお示し願います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 福祉用具購入等の支払いについてでありますけども、受領委任払いということで、知立市の場合、平成16年度から実施をしておりまして、まだ全員とまではいきませんけども、償還払いの方もおみえになります。例えば平成23年度の実績でありますけども、福祉用具購入費201件ありまして、そのうち188件が受領委任払いをしております。住宅改修費で181件ありまして、そのうち154件が受領委任払いをしております等々ありまして、一程度受領委任払い制度が浸透しているかなというふうに思います。


 ただ、少なからず償還払いの方もおみえになりますので、今後、一層受領委任払い、こういった制度があるということを改めて周知を図っていきたいというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ぜひ周知徹底のほうをよろしくお願いいたします。


 次に、高額介護サービスについてですが、施設入所の場合ですと、サービス費も高額になることが多いようで、低所得者にとって初回の1割負担の費用を用意することは、大きな負担であると思います。


 施設入所者に対しても受領委任払い制度があればと思いますが、いかがでしょうか。所見をお伺いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 施設入所者の方については、年間を通して一定の金額を超えた方については一定金額が戻る形があるわけですけども、毎月毎月、受領委任払いという形にはなかなかできないかなというふうに思います。


 そういう中で、入所者の方の受領委任払いという形は、現在、恐らくどこの市もとってないんじゃないかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 非常に難しいということは想像しておりましたけども、できるところからやっていただきたいと思います。


 次に、高額医療、高額介護合算制度についてですが、本市のホームページに合算制度のチャートが示されています。説明文とチャートが合っていなく、幾らの支給額になるのか非常にわかりづらくなっていますので、この変更を提案しますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 明石議員のほうから御指摘をいただきまして、改めてホームページを確認させていただきました。


 確かにわかりにくい表というふうになっておりますし、これが古い平成20年4月からの改正を受けての変更はこうなりますという表示になっておりますので、早急にこの訂正をさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 正確な情報提供をよろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。丁寧な答弁、ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 安江議員の一般質問を許します。


○3番(安江清美)


 通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 まずは、教育問題についてお尋ねいたします。


 東洋経済新報社の都市データパックに紹介されていますところの知立市の欄において、日本一の項には、八橋かきつばた祭りがうたってあります。その下段には主要プロジェクトとあり、その一つに、少人数学級の拡大実施とあります。全国的には小学校1、2年生の少人数学級の実施であります。


 知立市においては拡大実施とあり、小学校3年生、4年生の少人数学級の設置、あるいは小学校5年、6年のきめ細かな指導対応教員の配置、小学校の英語活動を現在5年生、6年生で必修となっていますが、その全部の英語活動の授業に外国の方ですね、ALTを配置すると一つ一つそういった配置と設置をしていただく中で、先生がより子供たちと向き合った授業や教育活動ができる環境を少しずつ整えつつあるのかなということを考えていますと、過去、同僚議員の質問に答えておられます。


 文科省は、平成25年から平成29年の5カ年計画として、国の責任で教職員定数を確保して35人学級を中学3年生まで実施すると言われています。現在は、小学校1、2年生で35人学級が先行し、実現をしています。現場での効果のほどはとの問いかけに対し、全国調査の結果として教員の皆さんからは、学習意欲は向上したとするものが97%あり、さらには、きめ細かい指導が充実したとするものが99%あります。保護者の立場からは、教員がきめ細かく対応してくれるが95%あり、子供が勉強好きになったが84%ありとの報告があがってきております。


 また、最も大きな変化は、教員の皆さんの側から、いじめの防止や早期発見など、生活指導上の課題に対応しやすくなったとされています。


 以上、全国的な効果等を、るる述べてきましたが、全国に先駆けて少人数学級の促進実施をしている知立市の特筆すべき事柄には、どのようなものがありますのでしょうか、具体的にお答え願います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 少人数学級等進めていること、知立市で特筆すべきことということでありますが、まず配置については、今、御紹介いただきました。近隣と比較をしてみました。


 特に知立市がどういうところで他市よりもいいのかなということなんですけども、近隣といっても知立市、安城市、豊田市、刈谷市、高浜市、碧南市というほんとにこの辺の近隣なんですけども、まず、市独自で少人数学級を実施している市は、その6市のうち3市であります。知立市は、その中にもちろん入っています。


 それから、小学校4年生で少人数学級を実施している市は知立市だけであります。


 それから、小学校5、6年生の英語活動、これは全国的に必須になってるわけですけども、その授業全てに外国人、ALTを配置している市というのは、6市のうち知立市と刈谷市だけであります。そういった面で、この近隣と比べましても、知立市は一歩先を行ってるかなと、そんなことを考えています。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 その配置等、設備的とかそういうことはよくわかったんですけど、実際に子供たちに与える影響といいますか、そういったものはいかがでしょうかね。お答えください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 大変失礼しました。


 効果についてであります。知立市のほうで教育委員会のほうが調査した結果から、いろんな点が明らかになっています。


 まず、子供の声としましては、人数が少なくなりますので、先生に指名されたり、あるいは発表、発言がする機会が多くなったとか、教室のものが子供の児童・生徒の数が少なくなってますので、教室のスペースが広くなって教室の中がいろいろ活動しやすくなったとか、友達同士ゆっくり話し合う時間ができたと。トラブルがあっても解決しやすくなったというような子供たちの声があります。


 保護者からは、学級の人数が少なくなって、静かに落ちついた授業が取り組めるようになったと、授業参観なんかを見て、そんな感じがすると。


 それから、自分の子供に先生から声をかけてくれることが多くなった、仲よくなる友達がふえた、こんな声を聞いています。


 教師の声としましては、一人一人の発表や活躍の機会がふえた。あるいは友達の意見を聞いて話し合う学習に深みが見られるようになった。子供同士のかかわり合いがふえ、親密な関係がつくりやすくなった。あるいは人数が少なくなると、例えば丸つけだとか成績なんかでも少し楽になる部分がありますので、子供たちと触れ合う時間がふえたと、こんなような声を聞いております。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 知立市の児童・生徒が他市に比して、よりよい教育環境下にあるということが確認させていただきました。ありがとうございました。


 次の質問に移りたいと思います。


 少人数学級の促進となりますと、当然のように教職員の加配が必定となります。我が国では、第1次から第7次まで、昭和34年から平成17年までは、ほぼ途切れることなく国のよる教職員の定数改善計画があり、教職員の数は計画的に改善されていくものであるという共通理解がありました。


 それが平成18年以降は途絶えてしまいました。このことにより、非正規の教職員の増加につながっているのではないかと言われております。非正規教員の増加に歯どめをかけることが今回の計画案策定の理由の一つとなっていることは御案内のとおりであるとあるというふうに思います。この割合が年々ふえているのが現状であります。


 現在、学校現場が一番求めている教職員の加配は、課題の状況に応じていろんな活用ができる遊軍的な教員だとされています。これを現行制度の中において、手当はできないものでしょうか。また、教員中心主義を超えて多様な支援スタッフを学校の中に入れることも今後は重要なことではないかとされております。


 教職員以外の多様な人材の導入は、日本の学校現場が諸外国に比しておくれている部分であるとされております。日本は学校への依存度が非常に高く、学校がいろいろな役割を求められる傾向にあります。


 しかし、それらに対応できるスタッフの配置は少ないのです。教職員以外の専門スタッフの充実は、定数改善とは別の問題での大きな課題ではないかというふうに思っております。これらのことについて、知立市ではどうなのかと、教育長いかがお考えでしょうか、お答え願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、遊軍的な配置ということがありました。今、知立市の少人数学級、あるいはきめ細かな指導教員は、一定の数的な何人以上になったらこうするというようなことでやってきていますけども、実際、学校では、それぞれの学校の持ってる課題だとか、あるいは目指すものが多少ずれています。その学校に合った、その課題に応じた教員なり、そういったスタッフが配置されれば、よりよい教育がさらに進むのかなということを思います。


 それから、多様なスタッフ、教員以外の専門的な知識とか技能のあるスタッフの配置ということでありますけれども、一つには、心の相談員というスクールカウンセラーに当たるものですけども、知立市独自で臨床心理士の先生方を学校に配置をして子供たちの悩みだとか、親御さんの心配ごとだとか、そういうことを解決をしてくださるそういうスタッフを配置しているというのが知立市の特徴だと思います。


 それ以外は、スタッフとしての配置はないわけですけども、地域の多様な人材ということで、これはこれまでもいろんなところで答弁をしましたけども、学校の授業の中に地域のいろいろなすぐれたいろんな技能を持った方をお招きをして、そこから子供たちがいろんなことを学ぶというようなことを、これは長い間、続けています。あるいは子供たちが外に行って、地域の方たちから学ぶというような形態をとっております。


 そういうことがスムーズにできるようにということで、知立市その道の達人というそういった講師の登録をまとめたデータを各学校のほうにお配りをしまして、学校のいろんな授業で必要なときにはそれをもとにお願いをすると、そういうようなことを行っています。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 いろいろな手はずを調えていただいて、実際に利用していただいているということは、よくわかりました。ありがとうございます。


 続きましては、教育委員会についてお伺いします。


 知立市のホームページによりますと、教育委員会の概要として、川合基弘教育長を初めとして5名の委員で構成されているとあります。


 近年、教育委員会と学校との連携がうまく確保されていないのではないかと批判があります。政治的には中立が担保され、継続性、安定性が確保されることは当然のことであります。教育委員会が地域とともに学校を支え、今以上に主体的で機能的でなければならないと思われます。問われているのは教育委員会の教育に対する責任の自覚と市民感覚ではないでしょうか。学校の事情や言い分を優先することにより、保護者や市民の感覚からは、ほど遠い対応になっているのではないのでしょうか。何かをかたくなに守ろうとしている、隠そうとしていると社会には映っていると思います。


 知立市の定例教育委員会は、条例により月1回の予定で開催をされていますが、学校や教職員を支えるためには、教育委員長や教育長、トップみずからが学校に出かけ、校長、教職員、保護者の意見に耳を傾けることは最も大切な行動であると思います。


 滋賀県甲賀市では、全国的に注目を集める大津市のいじめ問題を受けて、市教育委員会が全校を回り、いじめの疑いのある事案についての聞き取りを実施したとあります。


 また、いじめが発生した場合、対策委員会を設置するなど、早期に解決をする仕組みを構築したとあります。


 知立市におきましては、本年、直接学校に出向き、教職員との意見交換を行った回数はいかほどのものでありましたでしょうか、教育長にお答え願います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育委員会と学校との連携、あるいは市民の声の反映ということで御質問いただいたと思います。


 まずは知立市は、御存じのように面積が狭くて、そして小・中学校合わせて10校ということであります。自分としましては、各学校の状況を把握しやすい、そういう市であるかなと思います。


 それから、各学校の校長には教育委員会への報告、連絡、相談、小まめに行うように指示をし、そして学校の様子は逐一伝えられていると、今そういう状況にあるかなと思います。


 それでまず、教育委員が把握をしているかということでありますけども、教育委員は定例の教育委員会が毎月ありまして、学校教育課のみならず、生涯学習スポーツ課、文化課、教育庶務課、そういったところから今現在の市内の教育の全般の動向だとか課題などの報告を受けています。


 それから、あとは、教育委員たちはいろんな学校行事がありまして、卒業式、運動会、体育会、研究発表会、そういうところを直接出向かれて児童や生徒の様子を見たり、その声を聞いたりをしています。


 それから、そういった学校別の行事だけではなくて、知立市内には市全体の行事があります。少年の主張大会、合同音楽会、特別支援学級の合同行事、学校保健大会、そういうところに御出席いただいて、今現在の学校教育の様子、子供たちの状況、そういうところを見ていただき、また、その御感想を聞いたりしています。


 それから、先ほど言った定例教育委員会も基本的には公民館の一室で行うことが多いわけですけども、やはり現場の様子とかも見ないかんということで、年に何回かは学校を会場にして定例教育委員会を開いたり、あるいは市の中の福祉体育館であるとか、文化会館だとか、そういうところを視察をしながら、そこで会議を開くというようなことで、実際足を運んで情報なり、その雰囲気を感じていただいています。


 それから、そういった教育委員たちの動きもありますし、それから、学校に直接関係する事務局としては学校教育課でありますけれども、これは年1回ずつ学校訪問というのがあって、全ての学校を回りまして授業、給食指導の様子などを参観をして、必要に応じて指導をしています。


 また、学校におけるいろんな行事だとか、授業研究会などもいろいろありますので、そういうところに出向いていっては、子供たちの様子、先生方の指導の様子をお伺いし、また指導をしています。


 それから、学校教育課のほうで主催をして市役所に各学校のいろんな担当の方に来ていただいてやるような会議があるんですけども、その中でも学校での今の現状等、お話を聞いたり、情報交換をしています。


 それから、自分もそうですけども、年に決まった学校訪問だけではなくて、この前の竜北中学校の研究授業もそうでしたが、その場、その場で必要なときには直接学校に出向いて状況を把握をしたりしています。


 また、そういった内容については、定例教育委員会のほうでも報告をするという形で学校の様子を伝えています。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 それぞれの教育委員の方々が、それぞれ機会ごとに学校のほうへ出向かれて、それぞれの開催される事柄について状況の把握をされているということは、よくわかりました。今後も、学校に対して深い理解を示していただきたいというふうに思っております。


 続きまして、ここのところ、いじめ問題を機に、教育委員会の存在意識が問われているというふうに言われております。それは、いじめから自殺に至ってしまった問題に関し、その事態に当該の教育委員会は気づいたときには、その事実関係をどう把握し、問題点や課題をどう分析して学校を指導したかという点であります。


 事故が起きた後には当該の学校や教育委員会が主体的に総括をし、保護者全体に説明をして公表をすべきではないかと言われております。いじめを受けた男子生徒が自殺した問題で、自殺を防げなかった学校側に批判が集中して以降、47都道府県教育委員会のうち、10の教育委員会が地元警察との新たな連絡会議を立ち上げたと報道をされました。


 小さなトラブルでも警察へ迅速に報告するケースが多く、いじめ対応に悩む学校が警察を頼る動きが加速しています。愛知県においても、9月、県警の担当者と一堂に会し、警察には逮捕や補導の印象が強く、子供や保護者との信頼関係が壊れるのが心配と本音をぶつけ、目立たぬように助言もできるので早目に相談をとの返事を得たとあります。当然、知立市においても、当てはまると思いますが、今後どのようにこれらのことについて進められるのでしょうか、お答え願います。


 あってはならない仮定の話としてではありますが、知立市においては、このような事態となった場合には、どのような対応を想定されておられるのでしょうか、お答え願います。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育委員会としまして、一つは今、いじめのことを問題にされました。いじめがあった子供、あるいは家庭に対して、まずやっぱり学校が主体的となって子供、保護者とよく相談をし、解決を図ること、これが第一かなと思います。


 ただ、それでは解決できないようなときには、事例によってはスクールカウンセラー、あるいは児童福祉士、あるいは警察関係等との連携を、これもちゅうちょすることなく進めていく必要があるかなと思います。


 今回も教育委員会と警察との連携ということが全国的にも話題になったわけですけども、知立市は、これまで教育委員会の担当主事、あるいは各学校の生徒指導主事が定期的に警察とこれまでも情報交換を行ってきました。あるいは定期的なものだけではなくて、小まめに警察署に出向いていって、最近の様子等を学校が持ってる情報、あるいは警察が持っている情報、お互いに情報交換をしてきました。交通安全、防犯、生徒指導に関すること、そういうことを連携をしてやってきたそういった経緯があります。


 そういった連携体制ができていますので、いざというときには迅速に対応をしたり、あるいは必要な情報がお互いに得られると、そういうような関係づくりをこれまでもしておりますので、今後もそういったことを大事にしていきたいと考えています。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 今のお答えを伺いまして、大変心強く思うところであります。


 先ほども私の過去の質問の答えとして、心の相談員の臨床心理士で、一般的にいうとスクールカウンセラーで子供、保護者、あるいは教員からの相談に乗って専門的なカウンセリングをしてくださるという立場の方を配置してみえるということをお伺いしましたが、具体的にその対処をされた例などですね、また、その学校においての事例報告等がありましたらお答え願いたいと思います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現在、知立市には県から派遣されているスクールカウンセラーが5名います。それから、知立市で独自にお願いをしているスクールカウンセラー、これはこころの相談員といって名前を少し変えて区別していますが、この方たちがスーパーバイザーが2名いるんですけども、その2名を含めて6名います。つまり、スクールカウンセラー、臨床心理士の資格を持った方が、今現在11名、知立に入っていただいて、いろんな相談活動をしていただいています。


 基本的には、カウンセリングというのは守秘義務がありまして、もちろん子供の生命にかかわることだとか、重大事項については必要に応じて学校のほうにその内容について連絡はありますけども、基本的には保護者、あるいは子供との相談内容についてはスクールカウンセラーでとどまっていますので、あまり生々しい話はつかんでいないわけですけども、実際にどんなことをやっていただいているかというと、児童・生徒に対する相談とか助言、これは当然そうなんですが、あとそれ以外に、皆さん臨床心理士ということで、非常にそういった面で詳しいので、そういった専門的な知識等を学校の中に生かすということで、児童・生徒の評価の見立てというんですかね、子供のこういう行動についてはこういうことが考えられるというような、そういった専門的なことを教えていただいたり、保護者に対してそういったことの助言をしていただいたりしています。


 それから、校内の研修会、教員の研修会に来て、いろんな専門的なことについて、校内であれば、ある程度、事例研究的なことも相談に乗っていただくというようなこともしています。


 ということで、具体的にこの子のこういうことがこうでということは、ちょっとつかんでないところであります。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 守秘義務は守っていただかなければならないということで、これ以上のことはお伺いしません。ありがとうございました。


 続きまして、知立市版ギネスブックの創設、仮称ですがと断りがありますが、11月24日に知立一番ギネスに挑戦とあり、4種目の競技を選択され、実施に至りました。これらについて実際に実施をされて、どのような感想をお持ちになられ、今後どのように発展、推進されるのか、お答え願います。教育部長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今回、今、議員御披瀝のとおり、今年度初めて生涯学習フェスティバル、この中の一つの事業として主に子供たちに体験をしていただこうということで知立一番ギネスに挑戦ということを開催させていただきました。


 参加人数でございますが、全員で119人の方が参加していただいております。何分、今回初めてということもあったということと、生涯学習フェスティバルの一環の中の一つとしてやったということで、なかなかPRが不足していたのかなというふうに現在思っております。


 今後は、やはり今、種目が4種目でございまして、主に子供がやっていただくような種目でございました。こういった中で、もう少し種目の工夫をいたしまして、大人の方も参加していただけるような種目を考えまして、これからもたくさんの方に参加していただけるものにしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 一般の方の参加が非常に少なかったということを今から申し上げようと思ったんですけども、それを先んじて言われましたので、参加者についての一般の参加者に対する周知も図っていただきたいというふうに思っております。


 会場の問題についてもお伺いしますが、中央公民館の2階講堂では少し狭いように感じられました。今後は、より多くの参加者があり、記録の点からでも伸びてくるというふうに思っておりますので、記録への障害となってしまうことがあると思います。この点についていかがでしょうか、お考えがありましたらお答えください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、この事業を生涯学習フェスティバルの一環という中ではなく、例えば単独事業としてもう少し知立ギネスということで大きくとらえますと、やはり会場が例えば福祉体育館のような、アリーナのような大きなところでやるということも考えの中にはあります。


 今後も、これは今、内部のほうでいろいろ検討もしております。今回初めてやったことに対していろいろ反省点等々出しまして、今検討しております。そういった中で、今後その会場につきましても、またその中で考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 教育問題については、ここで閉じさせていただきます。


 次に、災害時における当局の対応についてお伺いいたします。


 さきの東日本大震災において、南相馬市が断行した個人情報開示は、多くのボランティアを通じ、他の自治体にも広がり始めたとの報に接しました。


 ことし初め、沖縄県宮古島市の下地克子さんは、ボランティア活動を志願し、飛行機と新幹線を乗り継いで2日間がかりで南相馬市に入りました。現地で青田由幸氏のNPO施設の活動に加わりました。


 下地さんは、宮古島で精神障がい者らの就労移行支援施設を営んでいます。日本障害フォーラムからの支援要請で、昨年6月の宮城県石巻市に続いて二度目の被災地入りでした。1週間の滞在中、精神障がい者の生活支援をされました。ここで青田氏は下地さんらボランティアに、南相馬市の個人情報開示の話をしました。南相馬市特殊事例ではない。どこでも災害時に個人情報を開示すれば、多くの人の命が救えると青田氏は下地さんに伝え、宮古島の災害時要援護者対策がどうなっているかを調べるように頼んだということです。


 下地さんは、昨年、石巻市で被災した障がい者を探し回った際、どこに誰がいるのかわからないという苦労を経験されました。聞き込んだ情報を担当者に尋ねても、言えませんの一点張りでした。宮古島ではどうなっているのか、ボランティア活動を経て宮古島に戻ると、すぐ市長に会いに行きました。


 市長は話を聞き、手を打つ必要を感じられました。すぐに職員を呼び、条例がどうなっているのかを調べさせます。宮古島の個人情報保護条例では、生命や財産などの危険を避けるため、緊急でやむを得なればという開示の例外規定を設けているが、具体的ではない。近所づき合いの濃い宮古島では、ふだんから人の動きはある程度わかります。だが実際に災害が起きたとき、そのことが通用するとは限りません。下地さんは、声を大にして言う。個人の権利を侵害しなければ個人情報保護は、ある程度緩やかでいいのではないかと。宮古島市長は市民からの抗議があるかもしれないが、南相馬市の事例に共感して、そこで担当者に障がい者の個人情報を開示できるように改善を指示されました。


 同様に、岩手県陸前高田市においても、被災障がい者の安否確認が進んでいました。対象は、身体障がい、精神障がい、知的障がいの計1,375名、それを約90名のボランティアの方が2人1組で確認に回っておられます。障がいの程度や避難状況、健康状態を調べ、市への要望を聞く。それと同時に、災害時に個人情報を開示してもいいかと確認をしてみえます。障がい者サイドからは、この調査について苦情は出てはおりません。


 福島県南相馬市の例に倣い、宮古島市長に上申、市長は情報開示の求めに対して、今後も市の障害福祉施設を支えることを条件に、もろ手を挙げて賛成をされました。災害時には現場の自治体は災害の処理で大忙しであるということです。その中で情報開示の責任まで背負うのは大変な重荷となることであります。それぞれの自治体に情報開示のげたを預けるのではなく、国がきちんと判断を示すべきではと言われています。


 情報開示による負の状況としては、1つ、災害に乗じた詐欺、犯罪の起きる可能性がある。2つ目、障がい者であることを地域に知られてしまうこと。3つ目、これらにより訴訟を起こされる可能性が否定できないということであります。知立市においては、このような場合、どう対処されるのかをお答え願いたいと思います。


 また、こうした提言がなされた折には、どのように対応していただけるのか、お答えください。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 要援護者ということで御質問がありましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。


 市では、平成13年12月1日から個人情報保護条例が施行され、目的以外に情報を利用する目的外利用と第三者に情報を提供する第三者提供の2つを禁止しております。これは、大切な個人情報を悪用されてはならないという規定しているものでありまして、本条例の根幹であるというふうに思っております。


 しかし、今、御紹介のありました災害時という緊急事態で支援を必要としている人がいるにもかかわらず、今回の条例が大きな壁となって情報が開示されないということになれば、支援の手が行き届かないという状況が想定されるわけであります。


 しかしながら、当市におきましても、先ほど委員御紹介がありましたように、条例の中では情報の提供が可能とする例外規定がございます。人の生命、健康、生活、または財産を保護する緊急かつやむを得ないと認められたときという規定がございます。


 また、国からも過剰反応することなく、適切な解釈で運用してほしいという通知もありますので、当市におきましては、災害時においた緊急事態ということにおきましては、ボランティア支援などの支援組織に対する要援護者の個人情報の提供は必要な措置であると考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 知立市においては、南相馬市と同じようなことが行われているということをお聞かせいただきまして安心いたしました。


 常日ごろ、このような生活弱者といわれる方に対して、十分な保護政策がとられていると思いますが、さきにも申し述べましたような例もあり、こうした対応が増加中であるとされていますが、いま一度、知立市においては、南相馬市で行われた施策が、あってはならない大震災時における大災害時には情報開示が求められると思いますので、知立市にとって実施されるということで、多くの方の救済の一助になるというふうに思いますので、この質問はここで閉じさせていただきます。ありがとうございました。


 続いては、市民と協働の取り組みについてお伺いします。


 協働事業の推進として、実際にまちづくり委員会をより第5次総合計画にありますやさしいまち、安全に暮らせるまち、環境にやさしいまちの実現に向けた第5次総合計画にあります提言がされております。


 そこにはレンタル自転車の貸し出しの拡大、自転車優先道の設置が提言されております。自転車優先道の設置については、細い生活道路の多い知立市にとって、自転車優先道の設置や工夫のされた看板の設置は、通行自動車等に対し、自転車への注意を喚起することとなり、自動車の通行が減少し、また、運転手の皆さんが注意を払いながらの通行となります。それらにより、交通事故の減少にもつながることとなります。


 当面は、ぜひにもモデルコースを設置して実際の状況をとらえていただきたいというふうに思います。全ての市民の皆さんに、この自転車優先道路の存在を周知していただきまして理解をしていただき、ぜひにも早急にモデルコースを設定、実施の運びとなるようにお願いしたいと思います。このことにつき、実現、実施はいつになりますでしょうか、お尋ねします。お答えください。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今年度のまちづくり委員会から短期の提言として3つほどいただきまして、その一つが、レンタル自転車の活用の増進と自転車優先道の設置でございます。


 この内容は、近々、知立の駅にも南口ができます。その南口ができた暁には、レンタサイクルを設置してパティオへのアクセスとして、そういうレンタサイクルを活用していただく。また、パティオへの道のりをコースを看板等で明示して、それが自転車専用道、あるいは自転車優先道として交通に安全にパティオに行けるようなという提言でございました。この提言ですが、まず自転車専用道、これは今の現状の道路を見ますと物理的にこれは設置が不可能かと思っております。


 それから、現在でもこれは生活道路になっておりまして、規制等で自転車優先道とすることも困難な状況かと思います。


 新しい道路も予定されておるわけですが、その新しい道路につきましては、当然ながらそういう自転車の専用レーンというのも考えられると思います。今、このコースを設定していただきまして、市としてやれることは、カラー舗装、あるいはライン表示によって自転車と自動車の区分をラインとカラー舗装等で明示する、この程度はできるかと思っております。そういうふうにまちづくり委員会のほうには、お互い打ち合わせを今しております。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 知立市においては、なかなか困難な条件がハードルとなりますが、ぜひにも施策、モデルコースを一刻も早く設置をしていただきたいというふうに念じております。


 その他には、どのような御提言があったのでしょうか。できる限り簡潔に御紹介をいただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 その他、もう一つ一例を申しますと、永久の愛と感謝の手紙という提言がございました。これは、市民の方が亡くなった際に、御家族、友人等に感謝の手紙が届くということを市がやったらどうかという提言でございます。


 この御提言は民間サービスでもやっている状況で、市がやらなければいけないことかということと、それと人の死というイベントに必ず届けなければいけないということで、これを担保するには、市役所の通常の業務の中にシステム上、組み込まないとこの仕事はお約束できないと。必ず届けるということはなかなか難しいことであると思います。


 それと手紙を預かったにしろ、その保存年数がですね、これが20年になるのか、50年になるのか、これもわかりません。ですので、これを何とか実現させようと思いますと、結局発送が一気に発送できるような形ですね、例えば中央公民館の前に今、タイムカプセルが埋まっております。そういったやり方をする、あるいは10年後の家族への手紙とか、そういうやり方ですとやれるのではないかなと思っております。こういった提言をいただきました。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午後3時02分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時13分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 先ほどの質問に引き続き、お願いいたします。


 月に2回お集まりいただいて開催されてまいりました。さまざま自由闊達な御意見をまとめられて提言に対し、行政としては、今度どう生かしていかれるのでありましょうか。提言に対してアプローチをされ、実行していただくことが委員会に参加してみえる皆様に、しいては市民の皆様への行政サービスにつながるものと思いますが、いかがでしょうか。これについてお答え願いまして、この質問は閉じます。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今年度からまちづくり委員会の提言につきましては、短期に提言と年度末の長期の提言と、こういう形で提言を分けていただきました。それゆえにまちづくり委員会の方もテーマが設定しやすいのかなと思っております。


 例えば短期の提言については、予算の編成に間に合う時期でございますので、間に合うものは、できるだけその予算に反映していく、こういうこともできるのかなと思っております。


 なかなか斬新なアイデアも出てきますが、こと行政サイドからの考えから突き合わせますと、なかなか実現が難しい。難しい点はございますけども、行政にない考えをどんどん出していただければなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 続きまして、知立市行政経営改革プラン行動計画について伺います。


 2010年から2012年として自治体クラウドの構築検討、知立市及び近隣4市において行政情報システムの共同利用や統合、集約化を進める自治体クラウドの構築について検討するとあります。


 自治体クラウドについては、自治体が個別に管理する行政情報を民間企業が運営する外部データセンターに集約し、自治体にとっては個別に管理するよりは低コストにあがるということです。


 住民にとっては、インターネットでできる行政サービス関連の申請が増すなど利便性向上が期待できるとありますが、平成22年度に衣浦東部広域行政圏において自治体クラウドの提案がされ、平成23年に図書館本貸し出しシステムにおいて安城市と実施を検討するとあり今日に至っていますが、その後の状況をお示しください。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 安城市との図書館のクラウドの共有化、これにつきましては、両市で協議を行ってまいりました。


 しかしながら、安城市につきましては、図書館の貸し出しシステム、これは本にICタグがついています。知立市の場合はバーコードということで、ICタグの場合、バーコードリーダーは要らない、あるいは自動の貸し出しができる、こういう利点がございますけども、こういうシステム上の違いがあったり、また、安城市につきましては、新しい図書館の構想がございます。これはハイブリッド型の図書館ということで、紙ベースの貸し出し、また、そういう電子データの貸し出し、どういう形になるか、全く私ども見えない形で、今協議を中断しておるという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 お互いがいろいろな問題を抱えて、なかなかシステムの実施が難しいということで、残念なことであります。


 続きまして、10月25日に新聞報道をされました某市職員による個人情報の漏えいに関し、各自治体には全国の住民基本台帳の情報が閲覧できる住基ネットの端末が配備されていて、漏えいの危険にさらされているところであるとされています。知立市の住基ネットの端末の配備についてはいかがでありましょうか、お答えください。


 また、ある探偵業界関係者は、住基ネットを利用して情報を調べてもらったとあり、住基ネットだと住所を確実に調べられることが利点であると告白をしています。自治体からの漏えいは、全国どこでも起こり得る問題としてリスク管理を職員任せにせず、閲覧の権限や監視体制を見直す必要があると結んでおります。


 この提言等を聞かれて、知立市の実態と今後の対応はどのようにされるのか。セキュリティ問題を担当部長としては、どのようにお考えになっておられるのかお答えいただきたいというふうに思います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 去る10月24日ですか、船橋市におきまして、個人情報の漏えい事件が起こりました。知立市の状況ですが、船橋市と同じ状況にあると思います。悪意のある職員がおれば、船橋市と同じ事件が起こり得るという今、環境でございます。


 そこで、この事件が起こりましてから、10月29日付で副市長名で全職員宛てに情報管理の徹底周知の通知文を出しました。


 また、今後の対策ということで、電算担当、人事担当、税情報の担当、住基担当で情報資産管理会議というものを開きまして、知立市の現状の確認と今後の対策を検討いたしました。


 現在その住基データにつきましては、共通のIDとパスワードで始業時に開き、そのまま使っておるという状況で、今そのパスワードが12けた打たなければいけないという状況で、これをまたシステムを落としまして、また個人のIDを入れて立ち上げるということになりますとお客様を二、三分ほど待たせるということになります。このパスワードの短縮化ができないかということと、これは来年度、平成25年度に向けてですが、手のひらの静脈認証ですね、これは非接触型で手をかざすだけで個人を特定できるということで、これは平成25年度から取り入れてまいりたいとは思っております。こういう対策を今現在しておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 より一層のセキュリティ問題を考えていただいておりまして、安心したところであります。


 続きまして、行政の効率化、事務事業の見直しとありまして、市民サービスの維持向上に留意しつつ、公民の役割分担のあり方を踏まえ、官民協働を進めながら市が実施している全ての事業の最適化を図るとあり、また、事務事業の見直しの手法にあっては、事業仕分けを検討するとあります。


 官民協働における事業の見直し、そして、官民協働ガイドラインの策定を検討するとなっております。この場合、まず官民協働とある民の対象は、また、団体はどこの誰でありましょうか。


 また、予算の事業を細分化、事務事業の整合化を図るとあります。このことをわかりやすく具体的に御説明いただきたいと思います。


 平成23年度からの継続となっていますから、具体的に作業に入ってみえるところであると思いますので、お答え願います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まず、残念ながらと申しますか、官民協働ガイドライン、これは平成25年度以降に策定を考えております。これは第6次総合計画と関連しますので、平成23年、平成24年実施とありますけども、引き続いて平成25年度も実施ということで、平成25年度以降の策定を今考えておりますが、官民協働の民はどういう対象かということでございますけども、これは広い意味であると思います。民間業者の民、あるいは市民の民、また、市民活動団体の民、または大学、企業等でございます。


 今、具体的には官と民が協働した例とすれば、市制40周年のときに暮らしの便利帳というのをつくりました。これは地図のゼンリンのノウハウと資金を利用してつくりました。こういった民間企業との協働というこれ一例でございます。


 それから、御承知のとおり、愛知教育大学と包括協定を結んでおりまして、多岐にわたる事業で大学の教授や学生と連携をしております。これも将来的にはガイドラインを策定して、職員にはもちろん市民にもその協働のあり方を広く理解していただきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 続きまして、公共施設へのアドプト制度の推進とありますが、あまり耳なれない言葉だというふうに思っております。


 まず、アドプト制度とは何なのかをわかりやすく御説明いただきますようにお願いします。


 そして、平成25年以降とありますが、ここで登場させたことは非常に意味深いものがあるというふうに思われます。平成24年半ばを過ぎて、現在どこまでどのようなことが検討されておりますのでしょうか。その一端でもお話いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。


 また、そのボランティア活動との相違点についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 アドブト、アダプトとも申しますが、これはアメリカのテキサス州でハイウエーの美化運動ということで、このアダプト制度が始まりました。これがハイウエイから公共の空間に広がっていったというものでございます。


 これは公共の場所を養子に見立てて、それを美化運動管理、お守りをしていただく方が里親となって我が子のように愛情を持って維持管理をしていただく、こういう制度でございます。


 現在、知立市には、公園には公園愛護会、また道路には道路愛護会がございまして、なかなか区別がつきにくいところではございますけども、アダプト制度の場合は、あらかじめ市とやっていただく方がお互いの役割分担、責任分担を確認し合い、また、その後に合意書を結びます。お互いに合意書が結びますので、お互いの役割分担をはっきりした上で管理をしていただく。


 また、その管理していただく上で、アダプトサインと申しまして、看板でございます。私たちは、ここでボランティアで美化運動をしておりますという看板を設置いたしますので、これは例えば企業、法人がイメージアップにもつながりますので参加しやすいという状況になるかと思います。


 現在、公園道路愛護会がみえまして、なかなかこれはバッティングする事業ではございますけども、今現在、明治用水の緑道、あるいは南陽通り、アピタの前で実際、民間企業の方が美化運動をしてみえます。こういった動きもございますので、アダプト制度の取り組みやってくださる方にさらにPRをして進めてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 よくわかりました。ありがとうございました。


 今般、行政の軽量化を図る上にも、非常に重要なファクターであるというふうに思っております。ますます企業の皆さん、法人の皆さん、個人の皆さん、この制度について認識をしていただきまして、多くの方が参画していただけるようにお願いしたいというふうに思います。


 効率的で想像力にあふれる行政組織の実現とあり、人材育成の充実と明示をされ、職場内研修の充実として研修担当部局で行う職場外研修は、採用年次等により全員一律の研修内容が一般的であり、職員一人の個性や能力に合わせたものとするには困難な状況にあるといわれます。


 このような中、職員が成長する機会の多くは実際の職場において職務を通じ、上司や先輩から学ぶ中にあるといえます。そのための職場内研修を推進していくために職場内研修マニュアルの作成や職場内研修指導者の育成に取り組み、各部署で職員を育てる意識の養成に努めるとあります。


 これには、ほとんどの職場に共通する課題として、積極的に仕事をする人、いわゆる仕事ができる人に業務が集中しがちであるといわれております。効率的に黙々と仕事をこなす人に、どうしても仕事が集まってしまいます。働くアリは2割だけとしたパレートの法則が有名でありますが、これが行き過ぎると不公平感が募り、職場内の人間関係がぎすぎすし、結果的には全体の士気が低下することとなります。OJTリーダー養成研修の実施を行い、効率的で創造にあふれた行政組織の実現を目指していただきたいというふうに思います。このことについて、実際に知立市が実施の方向をお持ちであると思われます。具体的な取り組みについて、現状を伺います。


 また、昨年いただきました冊子と今年度いただきました冊子、所轄課の欄に相当な違いがあります。これについて、なぜこのようになるのかお答えを願いたいと思います。


 企画課が総務課になったり、企画政策課が秘書課になったりとか、その所轄課が大きく変わっているんです。それはなぜだかということをお聞かせ願いたいんです。その両方についてお答えいただきます。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 私のほうからは、この人材育成の関係でお答えをさせていただきます。


 人材育成にはさまざまなアプローチがあり、その中で、公務員として市民の方々に対して適切な行政サービスが提供ができる優秀な人材を育成するためには、愛知県へ派遣研修や市町村アカデミー、自治研修所などの研修機関で受講する職場外での専門的な研修や周辺自治体で組織する研修協議会で実施する公務員として身につける必要な知識や技能取得をする研修等さまざまな研修プログラムがあります。


 しかし、このような研修は全員一律的な研修内容になる傾向があり、職員個々の個性や能力に合わせた、より実効性の高い研修とすることは困難な状況であります。


 このような中で、職員が成長する機会の多くは、実際の職場において日々の職務を通じて上司や先輩から学ぶ中で得られると考え、そのために必要な職場内研修を推進していくために職場内研修マニュアルの作成や職場内研修の指導者の育成の取り組みに努めております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 所管課が変わっておりますのは、平成22年度に機構改革がございまして、各部の課が入れかわったりお互いしておりますので、そういう関係かと思います。


○議長(池田滋彦)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 これで、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 これで3番 安江議員の一般質問を終わります。


 次に、21番 中島議員の一般質問を許します。


○21番(中島牧子)


 通告に従いまして、私は、当面する保育問題並びに新規市営住宅の建設計画、この点について伺ってまいりたいと思います。


 市長におかれては、今議会が1期目の最後、選挙が終わったとはいえ、まだ1期目の最後の議会ということでありまして、子育て日本一を目指す、これは引き続きまた継承されることと信じておりますけれども、きょう行います一般質問についても前向きに御答弁をいただきたいと思います。


 最初に、民間保育所の私的契約児受け入れについてであります。


 市民から、私も、保育問題についてはさまざまな相談をこれまでも受けてまいりましたけれども、私的契約児の問題では、実は初めてでございます。保育所は児童福祉法に規定されておりまして、保護者が働いていたり、また病気であったり、その他保育をする条件が整わない保育に欠ける子供を親にかわって保育をする施設であります。


 しかし、多くの自治体では、保育所定員に余裕がある場合に、保護者がこのような状況になくても特に希望された場合には私的契約児として保育を受け入れているのが現状であります。厚生労働省は私的契約について、定員の余裕があり、既に入所しているお子さんの保育に支障がない範囲で入所させることは差し支えないものとすると表明をしております。


 現在の私的契約児の受け入れ状況を、まず最初に伺っておきたいと思います。公立保育園、また私立民間保育園での受け入れ状況についてお答えください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 私的契約児の状況でございます。私的契約児につきましては、中島議員より御紹介ありました法に基づき、また、条例に基づいて実施しているところであります。


 今年度の4月1日現在で申しますと、173人のお子さんを私的契約児として受け入れしております。公立11園中10園153名、私立1園20名、計173名でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 こういう方たち、なぜ希望されているのかというちょっと特徴的な理由がわかればお知らせいただけますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 私的契約児というお子さんの受け入れですが、本来で申しますと、一般的には幼稚園に通っていただけると、以前でしたら幼稚園に入所するお子さんであっただろうというふうに思います。


 その後、いろいろな経済状況等変わった中で、また、核家族とかいうこともあって、お子さんを日ごろ見て保育というか、家庭保育という中で保護者の方が幼稚園でいきますと、夏休み、冬休み、長期少し負担かかるねという保護者の方向が変わってきたのかなというのが私としては思いで、昔でいう幼稚園志向から保育園志向に変わってきたのかなという、そういう感想でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 知立市は、歴史的に公立の幼稚園をつくってこなかったという中で、保育園を幼稚園並みに利用されるというのは歴史的にあったのも事実でありますし、今日では、そういった核家族という中で長期休みのときにも一定の時間帯を保育園で預かってもらうということを継続してお願いしたいという思いがあるかなというふうには思いますが、平成23年度の決算におきましても、11%ぐらいの子供が、乳児も含めての全園児の数ですが、11%が私的契約児というふうになっております。


 お話なかったですが、3歳未満児については私的契約の入所は受け入れていないと、こういう実態、これは待機児童がたくさん出てくるということも予想される中で、3歳以上の幼稚園に行く年齢の子供たちが私的契約ということで入っているわけですけれども、11%も平成23年度でもあったという、相当たくさんのお子さんがいるのかな。1園にしてみますと、去年の場合ですけど13.5人が公立であります。民間は20人という話ですが、現在民間のほうの受け入れについてはどのようになっているのか伺っておきます。この20人というのは何園の人数ですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 私立1園のみでございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 民間保育園は3園あります。私、御相談を受けました方は、今実施している園ではなく、他の園を希望したわけでありまして、その方は、教員の方でありますけれども、第2子出産のため上のお子さんが今うちにいるわけですね。4月からは3歳児で、ぜひ民間の保育園に入れたいということで市役所にお願いに行った。その方は、育休が明けましたら、その保育園を使って勤務を続けると、こういう見通しがありますので、その園に私的契約で入れてほしいと、こういうふうにお願いをしたわけですね。


 そしたら、その園については、やっていないと。市のほうの方針として民間保育園の中、3園ありますけども、具体的に言いますと、やっているのは徳風保育園だけ。あとの猿渡、なかよしについては受け入れないというのが方針だ。だからだめなんですと、こういうふうに言われたわけであります。


 先ほど言いましたように、既に入所している児童の保育に支障がない範囲でというのが当然のことの条件でありますけれども、こういうものも含めてだめだというふうに尚早にお返事するというのはいかがなものかと、こういうことが問題になっておりますが、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今、中島議員御紹介のとおり、当初御相談あったときには猿渡が私的契約児受け入れしてない保育園ということで、その後の私どもの相談の中で、3歳になっていけば育休明けになると実施になるということも明確でございますし、子供が一時転園というようなことを考えると子供の発達にも影響があるだろうということで、そのまま私的契約児ではない保育園でありましたけども、それは子供のことを十分勘案した中で、私的契約児受け入れという御回答をさせていただいております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 この方の場合については、そのような話し合いを私もさせていただきまして、何とか受け入れるという方向にはなりました。


 しかし、その後、やはり3園では民間3園全てでこのような私的契約受け入れをするという方針に変わったということではないんですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 やはり先ほど申しましたように、私立幼稚園とのことも私ども市としては考えなければいけない状況でございます。


 全て余裕が私的契約児をどの保育園でも全て私立もオーケーということになれば、実質幼稚園の運営ということも私ども今まで公立幼稚園を建ててほしいというか、そういった要望の中には、歴史的にも4園の幼稚園には公立幼稚園的な役割も長年、今現在も担っていただいているという中で、市は、ある程度、調整弁的な役割は果たしてきたという中で、私立もう一ついきますと、施設面的なこともありました。今後につきましては、私立幼稚園も含めて、私的契約を明日から私的契約を受け入れしていくわけですが、私のほうについては、私的契約児も私立幼稚園も含めて考えていきたいなと。


 その中で、公立も今まで受け入れしていくかということがあるわけですが、その調整弁的な役割で考えた中では、やはり南保育園延長保育をやっていきます。延長保育をやる園につきましては、やはり入所希望がたくさんある現実がありますので、公立保育園の中では延長保育の実施園については私的は受け入れていかないという方向で受け付けをしていきたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 私的契約の基本的なルールというものを明文化していただきたい。こういう場合はだめ、こういう場合はいいよというふうにばらばらになっていくということはとてもわかりにくいし、それはきちんと公表しておくと。実施児童が入所申し込みが済んだ後で、こういう条件であればいいですよということをやはりそれを明確にすると。延長保育の園はだめだとかね、今言われたような内容、そうでなければ、あとは一律同じような対応をすべきだと。民間の保育園もやはりそれこそ経営にかかるという点でいえば、多分私的契約も受け入れたいという思いもおありじゃないかなというふうに思います。民間の幼稚園のことも当然考えなければならないので、一定のルール化をきちんと明文化して今後対応していただきたいということをお願いをしておきますが、よろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 私どもの方向を私立幼稚園のほうにもお話をさせていただいておりまして、御理解いただいておりますので、明日からの私立幼稚園も含めて御理解いただいております。ですので、今、中島議員の御指摘のとおり、しっかりルール化等をして、今後はその指定契約児の受け入れをしっかりしていきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひお願いします。


 次の問題です。


 愛知県の第3子保育料無料化制度の拡充についてということであります。


 2007年10月から愛知県は、世帯で18歳未満の子供が3人いる家庭の子供、3歳未満児で第3子以降の子供については、保育料を無料にする補助制度をスタートさせて子育て支援に拍車をかけました。知立市もそれに合わせて、1年おくれですが、同条件で3歳未満ではなく、3歳以上のお子さんも同じように無料にするという制度を実施しました。


 そして、またさらには、幼稚園にも整合性を図るための補助制度を導入いたしまして、第3子の保育料や授業料が大きく軽減されるということに貢献してきたわけであります。


 本来、保育料制度にも減免制度というものがあります。子供が3人以上いる場合という話ですが、同時に3人が入所しているという厳しい条件であって、大変特定的なものであるために、この県、そして市独自のこの制度については大きく喜ばれた内容だというふうに思っております。


 しかし、この制度がわずか5年で今、危機に直面しております。愛知県は、2013年度から所得制限を導入して保育料B階層からB9階層までは2分の1にする。D10階層以上は除外するということにしています。


 そこで伺いますが、今これらの制度、県、市単、保育料の制度、3つの減免制度があるわけですけれども、それぞれこの制度で助けられているお子さんはどのぐらいいるのかお示しください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 18歳未満児童で第3子保育園のうちの3歳未満児、これは県の2分の1の対象になるお子さんですが110名、それから、3歳以上、これは市単独で行っておりますが、このお子さんが154名、国基準で3歳以上の就学前のお子さん関係でいきますと、実質16名という状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 この中には、幼稚園の支援の人数は入りませんでしたか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 ここには幼稚園のお子さんは入っておりません。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 人数ははっきりしませんけれども、ほかにもまだ幼稚園の方がいるということですね。援助を受けている。


 現制度というのは、国の制度でいうと16人しか対象にならない。それが県と市と合わせると264名の方が第3子として保育料の無料制度を今、恩恵にあずかっていると、ここのところが大きく削減されようとしているということなんですね、


 D5からD9が2分の1、それ以上がゼロ、この辺の人数と金額、どのぐらい影響があるのか、もしやられたらどのぐらいの影響になるのかお示しください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 まず、県の対象の110名のお子さんに対する110人が結果的には無料ということになるわけですが、平成23年度の実績で申しますと約2,069万2,960円、これが無料になった額です。


 それで、本来ですと、ここから2分の1の補助が補助金としていただけるわけですが、これが少し若干県の予算の範囲内ということで、圧縮率もかかりまして、決算額ということでいきますと1,021万1,000円の歳入ということでございました。


 あわせて影響のこともお知らせさせていただきます。今回この県が補助金を所得に応じた補助金ということでいきますと、平成23年度決算ベースでいきますと678万円ほどが歳入減という状況になります。


 それから、市単独でございますが、154人に対する年間影響額、無料にした額ということですが、平成23年度ベースで2,605万900円、国基準減免分ですが、16人、年間影響額342万6,700円という状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 市長、どうしましょうか。来年、県はこのような形で削減をしてくると。大きな痛手になるわけでありますけれども、どういうことが考えられますか、対応として。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 考えられる対応は、このまま制度を続けていくことであれば市の一般財源でお願いをしていくということであります。


 非常にいい制度であるなという思いは持っておりますので、そのあたりを踏まえて検討していきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 市長会でも昨年この継続を求める意見書を出されたかに聞いたんですけれども、そうですか。どのような内容でしたか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 本来ですと、今年度が見直しの初年度という予定で県が示してきました。そういう状況がありましたので、この平成24年1月に要望書ということで市長会から県のほうに出させていただいたことによって1年延伸というか、実質は、本来平成24年度なのが、平成25年度からという見直しをされたという事実があります。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 要望書の熱意は全然見えてこなかったんですけれども、大変有効な施策だと思うんですね。現金を直接給付するという児童手当もありますけれども、こういった子供が多い方々の保育料を無料にすると、こういうところでは非常に有効だというふうに思いますけれども、市長、その辺での認識というのは明確にお答えいただきたいと思うんですね。これ、しょうがないからやるんだなとかって、こうじゃなくて、どんな思いですか、あなたの子育て日本一は。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これは、やはり少子化対策、少子化傾向にある中で、子供子育てがしやすい制度としては、子育てがしやすくする環境づくりとしては、非常に私はいい制度かなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひ来年度は継続をしていくという、そういう予算を組んでいらっしゃるということでよろしいですか。県のほうがどうなるかわからなくても、歳出はそのままいくんだということでいいですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 この影響はかなり大きい。当初から私ども、もう既に入所しております、今年度。第3子のことについては減免という方向でさせていただいておりますので、来年度については予定どおり減免をしていくという方向で今のところ進んでおります。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 来年度はというような話であります。とりあえず来年度はというようなことで、その後もきちんとやっていってもらいたいなというのが私の思いであります。


 平成25年度当初予算編成における基本方針といのを市が出されておりますけれども、国・県の補助金が廃止、または縮小された場合云々かんぬんと、そういうものは知立市も同じように切るんだと。したがって、上積み計上などは認めないんだと、こういう厳しい言葉が書いてあるんです。これに方程式にぱっと当てはめると、同様にならなきゃならないという、大変私は心配したんですよ。この点、大丈夫ですね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 来年度においては、現行どおり行っていきたいというふうに思ってます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 市長、来年度はという限定的なものですか、これは。ぜひ継続してもらいたいと思いますが。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これは非常にいい制度だなというふうに私は思っておりますので、思いは中島議員と一緒であります。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひ大事にしていっていただきたいと思います。将来への投資ということで、子供のために予算をぜひこのように割いていっていただきたいというふうに思います。


 次に、子供子育て関連三法をめぐる諸問題、こういうことでありますけれども、御承知のように、8月10日に参議院の本会議でこの関連法案が可決いたしましたけれども、19項目にわたる附帯決議というのも行われたんです。


 要は、これはほんとにどたばたの中で消費税の増税法案と一緒に社会保障一体改革ということで、ほんとの短時間で通っていってしまったということの中で、19項目も附帯決議をつけなきゃならないという未完全な法律として通ってしまったわけであります。


 今議会でも拙速に進めないこと、利用者や自治体の意見をよく聞く、そして財源確保、保育所の処遇改善の保障を求めること、これらを要望する陳情も出ているわけであります。


 この法律は、消費税10%への増税が予定どおりもし行われるとすると、同年2015年からこの新システムをスタートさせると、こういう法律になっておりまして、大問題だなというふうに思っておりますけれども、この修正も含めて、この法案について福祉子ども部長のまずは見解、どんなふうに認識しておられるのか、影響についてどんなふうに思っておられるのか、まず総合的にお答えください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 たしかこの三法は、ことし3月に国会へ本案として出たわけです。またその後、議会の中でも総合こども園のということで、いろんな問題あり、議会の中でも意見書として採択され、その中では市の保育の実施義務がなくなってしまう、また、民間企業の参入もいいよというような内容であったかと思います。


 その辺につきましては、今回の改正では、総合こども園から認定こども園の拡充という一部改正ということで、それから、民間企業の参入それもない、それから、一番大きいのが保育の実施義務というのがそれぞれの市町村に継続、現行どおり行われるというそういったことの見直しはされてはおりますので、一定の成果というのは私は思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 一定の成果というものは、やっぱり国民の大きな世論の中で動いたというふうに思いますけれども、実は、政府も民主党も8割方目的は達成されたと、こんなふうに言っているんですね。


 そこで今、保育の実施義務、市町村の義務ということについてふれられました。児童福祉法24条の1項については、それが入りました。保育所は満員で入れないよ、こういった場合はどのように規程が変わったんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 私も改正の中、かなり細かく見直しもされた中で、そこが保育所が入れないということ、今回の法改正の主な目的は、3月に出された法案と同様、待機児童対策、それが大きな目的だろうというふうに思います。


 そこで今回、認定こども園ということで、保育に欠ける子、欠けない子、関係なく就学前の子供が施設に入所できることをねらった今回の法案ですので、入れないからということを解消するための法案ということですので、知立市に照らし合わせてみますと、そういった現状は、私としてはないのかなというふうに思ってます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 市町村の保育実施義務というのは、第24条の1項の保育所における保育実施義務だけなんですね。認定こども園は、もう市は関係ないんですよ、保育の実施という意味では。


 ですから、今までの児童福祉法でありますと、もし入れなかった場合には、ほかの事業によって保育を行うその他の適切な保護をしなければならないと、市が保護をしなければならないと書いてあったのが、これが消えてしまったんです。


 ですから、公立保育園も民間もですが、もしこれがなくなってしまった場合には保育の実施義務を果たすよりどころはないんです、市は。調整役だけです、あとはという意味で、実施義務の問題、公的責任の問題も一定担保された。けれども、まだ落とし穴もある、これが現状だということを私は言っておきたいと思います。


 それから、市町村が保育の必要性を認定する仕組みが入りましたよね。児童福祉法の中に今までは、入りたい人はどうするんだということがずっと順番に書いてありましたが、これが削られました。そして、子ども子育て支援法の中にさまざまな施設、認定こども園もそうですし、幼稚園もそうですし、保育所もそうですし、こういう就学前の子供たち全部の対象のいろんな施設、その入所についてどうするのかということについては認定を受けるというような形に変わったんじゃないですか。入所したい場合は、どのような仕組みになるのか御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 認定ということが、今回保育の必要性の認定をするということが新しく入っております。現状、私ども、今市のほうでいきますと、これも内閣府の資料を見てみますと、保育の必要性の認定の申請、保育の必要性の認定書の交付、保育利用の申し込みという流れになっておりますが、それは同時に手続が可能ということで一応示されておりますので、現行の手続的には変わらないのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 同時にやっても構わないということが書かれてある。本来は2段階方式といわれております。申請をしてね、まずは認定を受けると。そして、保育の必要量の認定を受けると。何時間あなたは保育を受けることができますと。時間の認定も受けるんですよ。そして認定証を交付するんです、介護保険のようです。そしたら、その認定証を持って、入りたいですといって改めて申請をするというのが本来の支援法に書いてある仕組み、こういうことですよね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 利用手続、少しちょっと読まさせていただきます。新制度では保育の必要性を客観的に認定する仕組みを導入するとしておると。これまで保育に欠ける判定と保育所への入所の可否の決定を同時に行う仕組みであったものが、新制度では保育所への入所判定から独立した手続として教育、保育を受けたい全ての保護者の申請に基づき、市町村が子供一人一人について保育の必要性の認定を客観的基準に基づいて行うということになっていると。


 それから、市としましては、先ほど中島議員が言われたように、それぞれの施設にその必要性に応じて市が利用調整というふうになっておりますが、利用な施設のあっせん、要請ということを市町村が行うというふうになっております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 知立市の現在、認定保育園ありませんし、そういう意味では、今までどおりにやりますよというような形ではありますけれども、この法律の趣旨はそういうことではなく、2段階方式で認定証をまず交付して、そして、それをもって直接入所というね、認定保育園であればそれをもって入れてくださいと門をたたかなければならないと、こういう手続になるという制度は、そのまま残ったわけです。支援法は、ほとんど修正がなかったということであります。


 保育料はどういうふうに今回は決まってくるのか、その辺もお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 保育料につきましても、国が示してある基準をもとに市町村で決めるというふうになっております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 施設型給付費との関係で御説明いただけますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 私、認識ができてないのか、申しわけないんですが、私の認識では保育料の決定は現状と同様に、国の決められた基準を参考にしつつ、市町村で決めていくというふうに認識しております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 今までは保育単価というものが国のほうで示されていた。これだけかかりますよというのは保育単価というのは、今度は公定価格というのを国が決めて所得に応じた金額を示すと。保育認定の長短、さっき認定と言いましたが、長い時間、短い時間の区分でそれを検討していくと、こういうふうになりますけど、先ほどの保育料の必要量の認定と保育料の関係も明らかにしてもらいたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 保育料の決定は、現行の保育制度と同様に、保護者の負担能力に応じた形であると。決め方については、国が定める額を基準に市町村で定めるとしていると。


 施設型給付を受けない幼稚園については、現行どおり保護者と施設との自由契約のもとで保育料が設定されておるというふうに私は認識しております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 私は認識しているとおっしゃいますが、こういう説明もあるわけですよね。


 だから保育認定の長短の区分で公定価格、保育単価、幾らお金がその方にはかかるんだと、保育。そして本人が払うべきものは所得に応じて、そして区分に応じてというようなそういうややこしいことが入ってくるわけですよ。


 そして、例えば6時間ですよと決められた方が7時間受けたら、1時間オーバーした分は実費払う、こういうふうになるわけです。介護保険のようなんです、ここも。


 そういうことで、つまりこういう問題がまだまだ十分明らかにはされていないし、内閣府もあまり細かいことを数字も出していませんということで、まだ曖昧な答弁しかいただけませんが、要は、そういう必要量に応じた認定区分でいろいろ図られるということになりますと、保育の現場はどうなるんだろうかと。6時間が過ぎたら帰らなきゃということね。お金があれば、もう少し余裕をもって見てもらおうかなと。長時間の子は長時間で最初から決まってるわけですけども、保育が継ぎはぎになっていくという、こういうことが今、心配されているんですよ、短時間と長時間に区分けするものですから。いいですか。


 そういうことで、最低でも現在おおむね8時間を保育時間とすると言ってる。8時間は基本としなきゃ困りますよ。今、保育やってる現場でもそう思いますよ。そういうことの問題点が今、残っているんだということを十分認識していただきたいというふうに思います。


 もう一つ、この問題でいうと、民間でいいますと短い時間の子ばかりを預かっていると収入が少ないんです。困ってしまうんです。経営がやっていけない。お断りするのか。断わってはいけませんよということも今回は承諾義務というの、よほどのことがない限り承諾義務はある。だから、あなた短い人だからだめですよということは言えませんよということになってくると、今度は経営が大変になるというふうな、ほんとに現場が大変になる。自立支援法の最初導入されたときもありましたね、施設の人たちがやっていけないというような問題がありましたけども、同じようなことが民間保育園にもこれから起きる可能性が強いということなんですね。


 今回意見書がありますけど、意見書に具体的に書いてある。附帯決議の中には、やはり民間保育園が安定的に経営できるだけの支援はしてほしいと、こういうことも書かれてるし、それでつながっていくと、保育士の給料にもかかわってくると安い給料でパートばかりしか保育園にはいないというようなことになっても、また保育が安定しない。ですから、保育士の身分の保障、こういうことも今回陳情にも出ておりますけど、そういう問題に波及するという、こういうことですね。


 私、問題点を今2つ指摘しましたが、必要量という認定をすることによって保育料にも、それから経営にも保育士の身分にも非常に重大な影を落とす内容があるという、こういうことなんですが、そういう認識、ぜひお持ちいただきたいと思いますが。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 やはり子供、それを支え、また保育する保育士の立場になった保育は、当然担保していかなければならないと、そういう姿勢で取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 法律がそういうものだということを十分認識して、私どもはこれは消費税の実施と合わせると言ってますから両方とも止めてほしいという立場でありますし、陳情で出てますけども、やっぱりそういう市からも声を上げていっていただきたいとなというふうに要望しておきます。


 こういう中ではありますけども、国からは、どんどん2015年に向けて準備しなさいということが指令がきてますね。今、どんなことをやっていますか。説明と準備をしなさいという中身を教えてください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 まだ現状、正直言いまして、市の保育士の園長会を通じて、こういうふうになっているということの動きしか今現在しておりません。


 それぞれの私ども以上に私立幼稚園等は、そういった情報は私どもがいろいろ聞いてみたりすることもありまして、市のほうから、今現状動きとしては特に行っておりません。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 子ども子育て会議の設置ですとか、新しい今度は計画つくりなさいというようなことでアンケート調査をしなさいとかね、そういうものを予算化しなさいということないんですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 国のほうからは、それぞれの地域のニーズ調査、それはしなさいと。また、なおかつそれに対する予算化、そういった事業計画、子供子育て支援事業計画をつくりなさいという国からの指示もあります。それに対する予算化、また、そうした計画を検討する会議についても、これは任意ではございますが、市としては、その会議に伴う設置、また予算化も来年度予算に盛り込んでおります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 このように国のほうは、もう2015年スタートありきということで動き出していることを私は許せないと思います。


 十分に内容についても実質的に公的な責任をしっかり守り抜いていくんだというこの決意だけはしっかり持って、国の対応についても厳しく言っていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、新規市営住宅の建設計画です。


 最初に、高場市営住宅のふぐあいの早急な解決をということで、既に担当とはお話をしておりますけれども、4月入居開始で大変皆さん喜んで、私の知人も障がい者を抱えていて、入れてよかったということでありました。倍率は5倍以上ということで大人気でありました。


 30世帯の方、エレベーターつきバリアフリーの設計で高齢者も障がい者も安心して暮らせる場ということも保障されたわけであります。


 建設工事は2億3,000万円余かけたわけでありますけれども、思わぬクレームが早々に寄せられたということで、一言言っておかなきゃいけないと思って取り上げました。


 それは玄関ドア、バリアフリーで上からつるドアになっておりまして、下に5ミリぐらいすき間があるんです。そこから北風が吹き込んできて寒くてしようがない。また、強い風雨では、玄関ドアの下から雨まで入ってきて下駄箱がぬれてしまった。また、夏場はドアの下から虫がはって入ってくるというような内容でありました。これから冬本番に向かうわけでありますけれども、寒さというものはほんとに大変だと思いますし、早急にこれは解決しなきゃならないというふうに思います。


 もう一つ言っておきます。


 共有部分の廊下の蛍光灯が日が沈んで暗くなっても点灯しないという話です。よく聞いてみましたら、光センターが動かないため、職員が始動タイマーをセットして点灯時間を季節、季節で飛んでいってはやっていただけれども、それがちょっと季節に間に合わなくてつかなかったことで、これが発覚したわけであります。私は、これはちょっとあいた口がふさがらない事件だなというふうに思いました。


 これについて、実情、今どんなふうに対応していただいているのか。こんなクレームが出るというのは、ほんとに恥ずかしいことだなというふうに思うんですね。これは直せばいいでしょうという問題ではない。その点はどのようにお考えなのか、責任も含めて御披瀝願います。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 高場住宅につきましては、高齢者対応住宅ということでバリアフリーに配慮した住宅をということで、平成23年度に建設、今年度4月1日より入居いただいております。


 玄関開口部を車椅子等も自由に出入りできますように開口部を広くとるということで、引き戸で2枚扉という形で採用させていただいております。


 しかも引き戸を軽くするために、つり下げ式の2枚扉ということでつくっております。入居者に対する内覧会におきましても、非常に軽くて、開口が広くていいなという好評を博していたというふうに思っておりました。


 4月から入居をされて、もう約9カ月の中で、今御指摘ありました北風、いわゆるすき間から風が吹き込むと、あるいは豪雨のときには雨が玄関から若干入ってくる。1階の方については、虫も入ってくると、虫が入りやすいというような状況のお話がいろいろいただきました。


 当初は改善というところまでではなかったんですが、こういう状況があったよというお話をお聞きしておりまして、今回、改めて何とか対応はできないだろうかという御相談をいただきました。


 いろんなメーカーにいろいろ相談してみまして、実際につり下げ式ですので、下に5ミリから7ミリぐらいのすき間があると。ここにゴム製のものがついておるということはお聞きしておるんです。それが少し浮いてるのかちょっとわかりませんので、早急にドアを少し下げると。これは若干の遊びがありまして、下げることは可能ですので、まずこれを一遍下げてみようということで、既に全入居者に連絡しまして、11件の方から一遍調整してみてちょうだいという話がいただきました。今度の土曜日、8日に業者が全ての11件については一度ドアを下げまして、改めて御意見をお聞きしたいと。その場ですぐに結果わかりませんので、しばらく期間をおいて意見をいただいて、さらに何らかの改善が図る必要があるとしたならば、引き戸の場合のこわたり的なものがわずかでありますけれど、つくることができるのか、その辺の改善は再検討させていただきたいなというふうに思っております。いずれにしましても、早急な改善ができればというふうに思っております。


 それから、供用部分の廊下の照明灯でございますが、これは東側の外壁に光センサーが取りつけてございました。屋外につきましては、防犯対策のために外灯がところどころについております。この一番近い外灯の光をこのセンサーが拾っちゃいまして、夜になっても明るいじゃないかということで廊下が点灯しないという状況でございます。これが外灯の明かりをどこまでの範囲で拾うのかという想定がなかなか難しいという範疇かと思います。


 これもセンサーの位置、あるいはセンサーに何らかの外灯の光を当てないような措置ということを検討しまして、昨日、センサーの位置を同じ外壁でも配電盤がついておりますので、配電盤の影に移すということで、きのう移動させました。きのう時間的に慌てて出したものですから、本日の夕方からその作動ぐあいを見てみたいという状況となっております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 どこで事前にこれを防ぐことができたのか、そういうところの検証というのはなかったんでしょうか。してないんでしょうか、今。


 責任という問題でいうとね、振り返って、ここだと。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 このふぐあいをどう事前に予見できなかったのかということだと思うんですが、一般的に製品として認められた製品を使うという中では、引き戸にするのか、あるいは片方の開閉式にするのか、また、引き戸にしても一枚扉にするのか、二枚扉にするのかといういろいろな判断が働いたと思っております。


 その中で、どこまで商品の利点、欠点が確認できたのかなというところになると思いますけども、設計を委託設計しまして、その中身の部分が我々含めて職員が全ての面で判断ということになろうかと思うんですが、専門家に任せた部分が結果としてこういうものになってしまったということになろうかと思います。


 ドアでも皆さんの御家庭の中で、引き戸であっても相当今、軽いもの、レールで昔のレールじゃない格好の中で、ほとんど段差のないものもあると思います。そういうものをどこまで知識としてもっておったのかなということだと思いますけど、いずれにしましても、こういうふうな状況になったということについては、まことに申しわけないというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 そのつりドアのことに関しては、業界誌の中で、こういう問題が起きてるよというのは記事にも出てると。よその1級建築士の方に相談してみましたら、そういうのは書いてあるよと。それは最初から折り込み済みなんだよというような意見もありまして、そういう意味では、できたらこんなふぐあいがあったわというような受けとめではいけないわけです、本来ならね。そこのところはやはり反省してもらわないといけないなというふうに思います。


 設計委託お任せということであったかもしれませんが、バリアフリーというものが意外とどこかに落とし穴があるということについても、私はこれで認識できたんですけれども、十分に検討しながらやらないきゃいけないと。センサーも今ちょっと位置を変えてもらったそうですけども、本当に真向かいにこうこうとつくLEDの電気が真向かいにあるわけですから、つくわけがないよねというところについていること自体も反省点ではないかということを思います。


 予想以上に街路灯が明るかったなというそんな話はあまり聞きたくなかったですね、私は。予想していたというより街路灯が明るかったと。だからつかないんだというようなことも言ってみえましたけども、そういう問題ではないですよね。配電盤の裏へ光が当たらないところへ移したと、こういうことで対応するということにしたんですね。


 最初にこれを私が問題を伺ったときは、その役員が市のほうにも言いましたら、3月の段階で話し合ってみますというふうに言われましたというふうに伺ったので、それはひどいわといって私は直接言ったんですね。3月にちょうど1年経過したら業者がみんな集まって、どうだどうだという話し合いがあるから、だからそこで出すというような話だったので、あまりにも緊張感がないというふうに思いましたよ。それもちょっと反省してもらいたい。


 皆さんは、ほんとに入れてうれしいものですからね、文句なんか言っちゃいけないよねって、こういう気持ちもあるんですよ。入れてもらって、文句言っちゃいけないよね。我慢するのかなというふうにおっしゃってるので、そういうことじゃないと、これはということだったんですよ、経過は。ようやくすぐ動いていただくということになったけど、ほかっといたら3月ねという話だったんですよね。そういう意味では、やはり責任という問題が非常に薄かったんではないかと、受けとめの中で、そんな気がいたします。ぜひこれは教訓として、設計したときとは課長がかわったもんねとかいう話も聞きたくなかったし、市役所そういうことであってはいけない。ぜこの辺は反省してもらわなきゃいけないというふうに思います。


 市長、こういうことがあったということについて、どのようにお感じですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長


○市長(林 郁夫)


 今、ふぐあいの点について、まず一点おわびすること、それ以上に職員の対応が非常に緊張感のない対応をしていたことに対して、私、非常に申しわけなく思っております。


 こんなことにないように、しっかりと緊張感を持ってやっていくように努めていきます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ぜひ早急にドアのほうも改善させていただけるようお願いいたします。


 次に、市営住宅のストック活用計画の早期実現という点であります。


 平成18年度に策定した知立市公営住宅ストック総合計画というのがありまして、新たな市営住宅を50戸つくろうということが盛り込まれました。そして、既に今お話をいたしました高場市営住宅30戸が実現をいたしました。引き算すると20戸ということにはなります。


 高場住宅の応募者が29人に対して148人、高い倍率だったわけであります。落選者は119人もありました。抽選会場では大きなため息が漏れたんですね。残念だな。ほんとに多くの方が待ち望んでいらっしゃるなということを実感いたしました。あと20戸の建設計画でいいのかなということも、とても今、感じております。


 去る8月25日、実計メニコンで、アピタ南の市有地に仮称市営大山住宅を建設する計画が出ました。実施計画に計上したいという計画をそこで御披露されたわけですね。平成25年度建設用地を選定、来年度早々、そして、計画をつくっていって、平成28年度建設終了して平成29年度に入居開始と、こういうスケジュールも発表されたわけであります。この審査の結果については、どのようなものであったか御披露ください。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 新規の市営住宅、公共分の20戸の建設ということでございます。これにつきましては、さきの実計メニコンにも取り上げられまして、委員の皆さんに、まず知立市における公営住宅の整備状況、これは西三河10市町を比較しまして最低レベルだというお話をさせていただきました。


 これにはやはり昭和45年当時からつくってきたわけですが、知立団地公団住宅があるということが大きな一つの要因となって高度経済成長時代には公団住宅がすごくもてはやされたという状況が大分影響して整備戸数が少ないままできてしまったのかなというふうな感じはしとるわけですけども、このような状況を委員の皆さんに説明して、結果としましては、妥当4件、もっとそんな状況であるならば拡大して計画を見直したらどうだという意見が6件いただきまして、私どもとしては相当な後押しをしていただいたなというふうな実感でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 公団住宅、今URですけどね、あそこは家賃の3倍以上収入がなければ入ることができないということで低所得者には入るのが難しいと、こういうような内容になっておりますので、市営住宅とはやはり位置づけが違うということであります。


 今も御披瀝がありましたけども、人口1,000人に対して知立市は市営住宅の戸数が1.9ということです。高浜市は3.3、低いわけですね。碧南市にいくと7とか、刈谷市は7.9とか、随分格差がございます。


 担当そのものがこれは低いという認識を、非常にここの中にもアピールしておられるので今さら言うこともないわけですけれど、この低い状況がストック計画にはちょっと反映されてないな、こういう感じがするんですよね。今、もっとつくってもいいじゃないかな。6人もいたと。妥当が4件ということですよね。もっとというのが6人もいたということは、市民的な合意の得られる、もし拡大計画を出しても合意が得られる、そういうもんだなというふうに私は受けとめるわけですけれども、その辺については検討はされないんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 確かに整備水準からいきますと、もう少したくさんつくることが可能かなと、妥当かなというふうには思いますが、今の既存の市営住宅の老朽化という問題もございまして、いろんな財政事情、予算等をにらめっこをしながらやっていくことも必要でございますので、その辺と絡めた形の中で、とりあえず担当部局としましては、この計画にありますところの50戸にいくところの残り20戸分ですね、この部分はできるだけ計画に沿った形で進めたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 計画案では敷地面積1,860平方メートル、これは図面のある5宅地を除いた面積ですね。分譲するというのも案でありましたよね。5宅地は分譲で外して、残りがこの1,860平方メートルということですね。


 これ、20戸を4軒並びで5階建てにするという案でエレベーターも1個つくるわけですよね。あまりにも20戸では、せっかくのいろんな整備が効率的かどうか問題だなというふうに思うんですよ。少なくとも30戸をあそこに、5宅地分譲しなければということですけども、30戸高場と同じだけの大きさが建つということが私は見通せると思うんですけども、技術的にはどうなんですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 私どもは、この敷地に対して、ここに建設するよという決まったものじゃないものですから、とりあえず私どもがえがく20戸を建てると、この敷地ではちょっともったいない部分がありまして、大きな大型事業等の代替地等の問題もございますので、4階のところを5宅地とすれば代替地がとれるなという絵をかかせていただきました。


 正直な話としましては、ここを全部使って将来的には30戸建設が何とかできるんじゃないかという検討もしております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ほんとはまとまってそこに30戸あるというのは、とてもいいと思うんですよね。一つの町内会ではありませんけども、30戸ぐらいのまとまりがあって、集会施設も要るかもしれませんけれども、エレベーターをつけるいろんな高場を見てみると、非常に効率がいいんじゃないかなと思うんです。せっかくエレベーターつくって、わきに4軒しかないというところへエレベーターつけるわけですからね。


 ですから、やはり効率性も考えたら、今後も足らないことは重々わかっていることだから、あそこに30戸という計画見直しを私はしていただきたいなというふうに思うんですけども、ある意味では突然かもわかりません。ストック計画が平成18年につくったもので、粛々とやっている中であれですけども、市長、いかがですか。そういったみなしというものについては検討できないでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この問題、9月の折にも話がございました。私どもとしては、今、建設部長が申し上げましたストック計画におきますところの後期の20世帯分ですね、これを何とか早い時期に実現をしていきたいという思いと、それから、もう一つは、今後、今、耐震補強は済んでおりますものの、本田、中山住宅、こういったところの老朽化ということがおいおい来るわけでございますので、そんなことも視野に入れますと、今、実計メニコンでお示しをした一つの案ですね、そういったものでぐっとやっていくのかどうか、その辺も含めて、ここは少し検討させていただかんといかんかなということ。


 しかし、基本的にはストック計画の後期の20戸というのは、これは実現をするということでございますけども、その後の全体の話もありますので、少し時間をいただいて、内部調整も含めてさせていただきたいなと、こういうふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 30戸も含めて内部検討をされるという意味ですか。そういうことじゃなく、20戸をまずはつくって、その後の後期計画、またさらなる次の計画をつくっていかなあかんなと、こういうことですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 今、お話しましたように、本田住宅、中山住宅というものが、現在長寿命計画の中で整備しておりまして、これが整備50年以上使用という一つの条件ございます。それらをながめますと、本田住宅が平成32年まで使用、それから、中山住宅が平成35年まで使用というのが一つ条件があります。


 今の20戸の建設に例えば10戸プラスして30戸建設したときに、本田住宅がつくり変えるまでの間、空けとくのかというわけにもいきません。さらに中山住宅になりますと平成35年、これは今の20戸の建設計画からいきますと、相当待ちの状態になりますので、一つは本田住宅の10戸を見すえた中で、この20戸をほんとに先につくって、さらに10戸なり20戸をつくるという形でいくのか、ストック活用計画の中では平成28年というものがございますが、いろんな事業をにらみながら、そこを少し延ばして本田の10戸を少なくとも一緒につくったらどうだというのも一つの検討という中で、今、もう少し時間をいただいて検討していきたいなというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 困ったですね。本田の10戸も含めて30戸にするなら、あと10年先に市営住宅の建設なんていう話になってきちゃうとね、もう今、実計メニコンではすぐ着手しようというね、こういう提案があるわけでして、それとの乖離を感じちゃうわけですけれども、そうすると担当としては、実計メニコンにあげたこの計画、これを来年からの実施計画にのせてくださいということで出しているというふうに認識してるんですけど、その辺はどうなんですか。庁内ではまだ一致できないから、のらないということですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 実施計画のほうには、もう昨年度から計上させていただきまして、今年度も再度要望をさせていただいて、今の私どもの話し合いの中では、少しおくれる可能性があるかなと思いながら、何とか実計のほうにこの20戸については採択していただくように今、話しておる状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 ちょっとわかりにくかったんですけども、企画部長、取りまとめですか。これはどういう扱いになってますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 市営住宅建設の計画につきましては、3年間の計画の一番最終年度にのっかるという状態に今はなっております。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 今の実施計画の打ち合わせの段階でございますが、平成27年度基本設計、平成28年度実施設計、平成29年度建設ということで、ストック活用計画からいきますと1年ちょっとおくれるのかなという状況でございます。


 その中で、その20戸でいくのかというのが一つ大きな課題として出てくるということです。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 大変悩ましいという話になるわけですね。平成30年で20戸。平成32年までは使うということなので平成33年の段階で本田が移動する30戸があれば、ぱっと移動できるわけですけども、2年、3年早いということですよね。それをちょっと検討されるという、こういうことですかね。


 私は、絶対に20戸を先につくるというならつくっていただいてもいいんですけど、せっかくなので、私は、あの場所は30戸ぐらいできて、ストック計画よりもオーバーするかもわからないですけども、本田と絡み合わせるとおかしな話になっちゃうんですけど、ストック計画20戸ということについての見直しをして30戸あそこに建設をすると、まとめて。いい場所ですよ、あそこは。大変高齢者もアピタに近いですしね、市役所も近いですしねということで、その見直しはできないんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほど申し上げましたように、非常に悩ましい部分もあるわけです。本田、中山住宅の今後のことも考えて。


 ただ、私、申し上げましたように、ストック計画ではやはりこの計画期間内に50戸確保したい。それが今ちょっと実計の中では1年延伸するような中身になっているわけですが、その理由というのも先ほど来いろいろ申し上げておりますような、そういうことも含めて、少し検討する時間が必要じゃないかと。場所も含めてですね。場所も実計メニコンで提案した部分、それも全然否定しているわけじゃありません。それも選択肢の一つだということは9月議会の中でも申し上げております。


 ですから、そういったことの中で、まずは後期の20戸を確保するということは、これは大前提だというふうに私は思っておりますけども、その後の先ほど申し上げた他の市営住宅との今後のことも含めて、少し時間をいただく中で実現していきたいと。実計の中では平成27年度基本設計ということを考えておりますので、そこでは具体的なものをお示しできるんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 21番 中島議員。


○21番(中島牧子)


 いろいろ問題はまだ抱えてますけども、実計にはまずはのせていただかなきゃいけないのね。まずはやってください。


 最初にのるのは平成26年度からということになるんですかね。これでいいますと、建設地の選定から始まって、選定、基本計画、実施計画、実施設計、建築工事、入居ということで4年間かかってるわけですね。実計メニコンですよ、これ。ここではスタートが平成25年度になっているんです。だから、この内容でいうと平成26年からこういう流れになると、こういうことですよね。どっちにしても建設が平成29年度と、入居が平成30年度と、こういう流れの実施計画にはまずはのると、この担保だけはお願いしておきます。


 その間に30戸いけるのか、ふやすことができるのか考えていただきたい、検討してもらいたい。市長の新聞記事だと、公益にならないようなことをがんがん主張する議員がおったら困るなという話もありまして、私、これは公益にかなうというふうに信じておりますけども、市長、私もそう無理なことは言いたくはないんですが、100人以上の方がはずれてため息を漏らしたという状況の中で言いますと、あと20戸の計画というのがあまりにも少ないなという、そんな感想で述べさせていただいているわけです。その辺、受けとめていただいて、今後の検討を前向きにやっていただきたいと。市長、いかがでしょう。


○議長(池田滋彦)


 林市長


○市長(林 郁夫)


 今の住宅事情というのを私も存じておるわけでありまして、実計メニコンを出させていただいたときも市民の皆様方、非常に共感をしていただいているわけであります。そうした背景もしっかりと認識をさせていただき、内部で前向きに検討していきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで21番 中島議員の一般質問を終わります。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 ここで10分間休憩します。


                   午後4時45分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後4時56分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番 水野議員の一般質問を許します。


○11番(水野 浩)


 私、水野は、今議会より、風間議員、久田議員、高木議員の4人で新たな会派へ知立政策研究会の一員として質問をいたします。


 また、知立選挙管理委員会委員長、岡田英理子様、大変お忙しい中、12月定例会に御出席いただき、私の質問に答えていただくということで、ありがとうございます。


 では、質問いたしたいと思います。


 知立市は、平成13年2月17日に生涯学習都市宣言をいたしました。その宣言の目的は、知立市では生涯学習にかかる活動を実践する場を市内全域に提供し、市民一人一人が生涯学習に意欲を高め、学習活動への参加を促し、生きがい、ふれあい、発見、知立市の生涯学習の理念に基づき、一層の生涯学習推進を図ることであります。


 市民の皆様に生涯学習の推進を図るためには、生涯学習施設の充実は、至極当然のことであると思います。このことは大変重要なことでありますので、まずもってここは市長に見解をお聞かせ願いたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長


○市長(林 郁夫)


 生涯学習の都市宣言をしております知立市は、いろんな施設、公民館でありますとか、体育館、図書館、そうしたことを有効活用させていただきながら生涯学習をそれぞれの方々にしていただく、そんな環境づくりに今は努めているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 場所がなければ生涯学習ということはなかなか進まないわけですね。市は、生涯学習の推進を高らかに宣言したものの、肝心な活動場所がなく、あったとしても悲惨な状況、状態であるならば、全くこの宣言は意味をなさないものになってしまうと言わざるを得ません。まさに笛吹けど踊らずの状態であります。


 私、今、生涯学習の場所、大変大事なものだと、市長、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。いま一度確認させていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長


○市長(林 郁夫)


 大事なものだと思っています。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 当然なことだと思いますね。何も生涯学習施設は室内だけとは限りません。さきに9月議会で生涯学習の一環として小・中学生を初め、多くの市民の皆様のために、私は、荒新切遺跡を市の責任のもと、一刻も早く公園化に向けて整備すべきとただしました。


 教育長、教育部長の見解は、歴史的にも大変価値があり、知立市にとっても貴重な遺跡であるので、今年度中に整備委員会の研究会を開催したい。そして、平成25年度の実施計画で調査費を計上したいという答弁でした。その後、整備委員会の研究会は開催されたのですか。いかがですか。開催されたのであれば、それはいつのことでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、11月6日火曜日でございますが、荒新切遺跡保存用地整備委員会を第1回目を開催いたしました。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 整備委員会の委員長に、元教育委員長、藤井かなゑさんに対して就任依頼があったと聞きましたが、これは事実なんでしょうか。いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 委員の中で、この藤井かなゑ様も地元の区長ということで委員になっていただいておりまして、議員言われたとおり、委員長ということで引き受けていただきました。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 わかりました。藤井かなゑ元教育委員長が委員長を務められるということですね。


 準備は整ったわけです。何はともあれ、市長、早急に実施計画を予算化して工事着手していただきたいと思います。この点について、改めて市長にお伺いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長


○市長(林 郁夫)


 実施計画、予算その手順はそういう手順でありますけれども、どういうタイミングでやっていくかというのは内部で検討していきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 今、清水副市長のほうから、ちょっと早いというような感じで合図があったみたいですけど、とにかくこれは先議会で申し上げたとおり、荒れ地の状態だった。それは市のほうの責任でもってこの土地を購入したわけですから、市に責任があるわけですね。ですから、一刻も早くこれを公園化するのは当たり前のことです。早くやっていただきたいということを申し上げておきます。


 では、市内の保育園、小・中学校を除いて現在市が維持管理している生涯学習施設はどこなのか、その施設をお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私どもが所管をしております社会教育施設、福祉体育館、知立市中央公民館、猿渡公民館、知立文化広場、野外センター、図書館、文化会館でございます。


 あと、今回から北林運動広場もオープンいたしまして、私どもの公の施設として条例化させていただきました。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 もちろん各施設においては、維持管理費はかかると思います。以前、教育部長で、太陽がさんさんと当たり、維持管理費はかからないなんていう答弁をされた部長がいましたけど、そんなことはないわけで、人件費、その他の費用はかかってくると思います。いかほどになるのか、各施設ごとにちょっと教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 平成23年度決算ベースでお答えをさせていただきます。


 福祉体育館と昭和グランドにつきましては、合計で4,223万円、中央公民館、猿渡公民館につきましては3,547万円、知立文化広場につきましては950万4,000円、図書館につきましては1,986万8,000円、資料館につきましては696万円、あと、文化会館につきましては指定管理でございますので、指定管理料が2億4,719万7,000円でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 御答弁ありがとうございました。


 次に、施設の利用方法、利用規約について質問いたします。


 当然、各施設において維持管理マニュアルがあり、そして、利用規約があると思います。規約に基づいて運営されているはずです。


 ここで私がお聞きしたいのは、利用規約上、特に利用できない場合とはどんな場合なのか、具体的に事例を挙げてお話いただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、公民館につきましては、これは社会教育法の中で定義をされております。社会教育法の23条でございます。それを見ますと、まず公民館ですと営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、その他、営利事業を援助すること。


 次に、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持すること。


 次に、市町村の設置する公民館は特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派、もしくは教団を支援してはならない。


 公民館は、あと条例の中では、公の秩序、または善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき、その他管理上、支障があると認めるとき、体育館等々につきましても条例の中で体育館等々は法がないわけでございますが、条例の中では、やはり公の秩序、または善良な風俗を乱すおそれがあると認めたときと、その他管理上、支障があると認めたとき使用の許可をしないというふうになっております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 私も自分なりに調べましたけど、営利目的、これは例えば高額の布団を売るだとか、そういったような販売等々などかなというふうに思っております。


 また、選挙あるいは宗教、そうしたいわゆる風俗的なものですね、お酒を出したりとかそういうことだと思いますけど、そういったことがまずいと、禁止であるというふうに認識してよろしいでしょうか。いま一度ちょっとすみません、そういうことでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 議員言われるとおりでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ありがとうございました。


 先週市長選がありましたが、その際に、個人演説会の場所として中央公民館などの公共施設を利用、使用することは可能と私は認識しております。


 確認のために、いま一度お聞きしたいんですけど、これは間違いないですよね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これにつきましては、公職選挙法のほうで公の施設ということで、今言われた公民館、これはそれができるというふうになっております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 これ、参与のほう、よろしいでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 そのとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 そのようなときに使用可能ということですね。


 では、施設を知立市以外の方や団体が利用することは、中央公民館等々これは可能というふうに考えてよろしいんですかね。


 そしてまた、何か特に縛りがあるとか、市内の人が優先だとか、市外の方は料金が2倍になるとか、そういった制約とかあるんでしょうかね。その辺はどうでしょうか。教育部長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これも公職選挙法の161条に載っておりますが、候補者の届け出政党にあっては、その届け出た候補者にかかる選挙区を包括する都道府県の区域内にあるもの。衆議院名簿届け出政党等にあっては、その届け出た衆議院名簿にかかる選挙区に区域内にあるものに限るというふうになっております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ちょっと私の説明が悪かったと思いますけど、私は、そういった選挙のことで今聞いたのではなく、ごく一般の方が、例えばバレーボールをやりたいだとか、演劇をやりたいということで、知立市以外の方、刈谷市だとか豊田市の方が来て、名古屋市の方とかそういう方が来て主催することができるのかと。


 その場合には、知立市が優先だと、知立市在住の方が、あるいは市外の方は2倍料金がかかりますよと、そういった制約があるのかどうかということをお聞きしたんですね。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 どうも失礼いたしました。


 まずは市内、市外において優先が市内かということでございますが、それはございません。要は、早い者ということですね。


 あとは、やはり衣浦東部広域圏以外ですと、その使用料については2倍、4倍ということが出てきます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 わかりました。ありがとうございます。


 これらの施設は、当然災害時には避難所になるわけで、耐震補強は行われているのか、十分なのか。トンネルの事故もありましたし、避難所として十分にやってるか、検査してるのか、その辺のところ、いま一度ちょっと、役割を果たすことは大丈夫かお聞きしたいんですけど。この検査はちゃんとやってるんでしょうかね、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これは新耐震基準それ以前の建物について耐震診断をいたしまして、耐震補強が必要だという施設については耐震補強工事は行っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 今後もしっかり市民の皆さんのために、各施設が有効活用できるように維持管理のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 次に、市として各町内にある公民館とのかかわりについてお聞きします。


 先ほど先輩議員、高橋議員からも質問がありました。重複する事柄についてはお許しをいただきたいと思います。


 市は、各町内の公民館を新規に建設する際には、町内会にどれほど、どのぐらいの補助金を出しているのか。宝町、八橋など、ごく最近の事例をもとにお話いただけますでしょうか。限度額もあわせてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 公民館の建設の補助金でございますが、公民館の建設にかかわる総事業費の3分の2以内、上限は2,000万円でございます。


 ただし、昭和56年度以前のもので耐震補強が要とされたもの、これには250万円上乗せしまして、上限が2,250万円ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 御答弁ありがとうございました。


 新規建設についての補助金の金額については理解いたしました。


 では、建物ですね、既存のもう既に建っている公民館等々の建物修繕についてはいかがですか。補助金に関して、どのような規定になっているのか、補助金の上限についてもお知らせ願えますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 公民館の修繕につきましては、これは10万円以上の修繕でございまして、これにつきましては3分の2以内でございます。


 要綱上、上限を設けてございませんけども、補助金交付規則によりまして予算の範囲内ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 では、公民館に併設されている駐車場などの舗装については、これは補助の対象になるのでしょうか。これはどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 舗装、また公民館の外の外溝工事ですね、こういうものは補助の対象にはなりません。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 補助は出ないということですね。補助金支給の規定外ということですね。


 ますます高齢化が進む昨今では、多くの高齢者の皆様に対して知立市は、平成24年度から平成26年度において、第5次介護保険事業計画、第6次高齢者福祉計画の中で、健康で生き生きと暮らせるまちを目指して、高齢者の社会参加活動の促進をうたっておられます。その中で、スポーツ、レクリエーション、サロン活動、カラオケなど多くの行事が各町内の公民館で実施されております。


 公民館での活動、行事を楽しみにしておられる高齢者も多いわけで、全ての高齢者の方々が、自分の足で何不自由なくすいすいと歩けるわけでもなく、車椅子を使って家族、友人の助けのもと、行事に参加される方もおみえになります。保険健康部は、高齢者の方々に各種行事に積極的に参加を呼びかけているわけであるのならば、もっと高齢者の方に対して優しい環境にすべきではありませんか。


 6月定例会で同会派の風間議員が、福祉の里八ツ田北側駐車場から東側玄関までの間に手すりの設置、インターロッキングの補修をすべきであると指摘されました。その際、保険健康部長は、当初予算で最初行いたいというような大変奥ゆかしい、大変財政厳しいですから、そういう答弁されておりましたが、結果として副市長の判断で今年度予算ですぐに行うことになったわけであります。


 このようなお金の使い方をして異議を唱える方はいないと思います。


 保険健康部長、このような件であれば、もっと積極的に予算要望してもいいと思います。議員の皆様、あるいは市民の皆様、これはほんとに後押しされることと思います。


 企画部長、町内公民館も障がい者の方々に対して優しい施設に改善していただきたい。車椅子の方が、少しでも楽に利用できるように段差をなくし、手すりを設置するなどバリアフリー化すべきであり、地域住民からの要望もあり、通常の改修補助規程ではなく、別途補助金を支給、あるいは支出してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 現在の要綱では、そういうメニューがうたってあるわけではございませんが、今、議員申されたように、バリアフリー化で車椅子が入れるスロープ、あるいは手すり、そういうものを私どもは公民館と一体と考えます。


 ですので、公民館の修繕の規定がございますので、10万円以上でございますけども、3分の2の補助、こういった公民館の修繕ということで対応できるというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ありがとうございます


 よく今、部長の言ったことを理解しました。


 公民館に併設されている駐車場が舗装されていないと、車から車椅子で公民館の館内に入るのも一苦労であります。


 障がい者専用の駐車場は基本的に玄関付近にあります。ですから企画部長、身障者専用駐車場から玄関口までの通路も路面舗装してほしいという要望に対して補助対象にすべきと考えますが、これも一体化というふうにとらえて前向きな答弁をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 先ほど駐車場の舗装は補助対象外ですと申しましたけども、今、議員の言われるように、車椅子のスロープからそれに車椅子が入るための導入部と駐車場を舗装した場合、車椅子のマークございますね。その駐車エリアとスロープまでの入り口、これは連続性のあるものは入り口と一体化というふうに見てもよいかと思います。面積案分して、その分は補助できるのではないかと今は考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ありがとうございます。


 企画部長、大変前向きな答弁で、ほんとにそうなればというふうに思っております。


 市長、このような補助金要望は適切な要望だと考えますが、どうですか。あなたが12月4日、中日新聞での取材の際に述べられた公共の利益にならない主張をする市議の発言に当たらない、当確しないと思います。


 また、昨日、我孫子市の補助金のあり方をもとにした質問がありました。


 以前、私は我孫子市に直接出向き、補助金支出について調査、研究させていただきました。視察をもとに平成21年度6月定例会、平成22年度12月定例会、平成24年度3月定例会で3度質問をさせていただきました。私が質問した箇所の議事録を少し読んでみます。


 ボランティア団体などの活動状況について、我孫子市市長みずからも活動実態の調査を行い、補助金交付など、事細かに調査されており、活動状況に応じて増額、減額、廃止と位置づけをされているそうですが、知立市は活動状況に応じて増額、減額、廃止と位置づけられているのか検証され、今後どのような方向で考えておられるのか。


 それに対して清水副市長の答弁は、先ほど来お話が出ております市民活動支援補助金、あるいは社会福祉協議会がされておられますボランティア活動への支援金、そういったものは先ほど企画部長が申し上げましたように、そういった申請、あるいは実績報告書、そういったもので確認をしながら適正に活動していただいておりますし、そういった団体に交付されているというふうに認識しておりますと。まだその後ありますが、こういったように、私、事細かに質問させていただきました。


 この件については私は、我孫子市の件につきましては、ぜひ参考にしていただきまして、無駄なものは削る、市長はそういうことをしょっちゅう言ってますので、私、これいいことだと思います。ですから、適切に補助金が渡るということが大変いいことだと。


 評価シートにつきましてもふれさせていただきました。ずっとこのことについては、私も一貫して質問させていただきましたので、間違いなく市長は、みずから切り込んでやっていただけるものだというふうに思っております。


 そして、私、この我孫子市のような実例挙げさせていただきました。先ほども言ったように、みんな議員の皆さん、これは市民の皆さんが納められた税金でございます。そのお金をいかに使うか。議員が自分のために使う、そういった議員、僕はいないと思うんですね。どの議員の方々も真剣に議論されていると思うんですね。先ほども言ったように、公益の利益にならない主張をする市議、そんな議員ほんとにこの知立市議会におみえになるんですかね。


 これね、市長、誤解を招くような発言で、これは慎んでいただきたい。私、そんな議員いないと思ってます。これは信じてます。私も含め、おまえが言っておるということになれば、これは問題外ですけど、私も含め、今23名の議員誰一人いないと思っております。


 市として各町内に補助金を支給していることと思います。また、実際に町内公民館の施設修繕などに補助金を出しているわけで、市は各町内会の公民館使用規約を把握しているのか、公民館規約が存在してないような町内には規約を作成すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 町内公民館の規約でございますけども、今現時点で全部の公民館の規約について詳細に確認ができておりません。


 ただし、幾つかの規約は市役所のほうに保管しておりまして、それを見させていただきました。


 ただし、町内の規約の中に公民館の使い方、そういうことがうたわれておる規約もございまして、公民館の規約独自でもたれておるところもございまして、全部が全部の確認が今、済んでおるわけではございません。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 やはりこれは確認を僕はしていただいたほうがいいと思うんですね。市から交付金が出てるわけで、ある程度は市主導で公民館使用規約を統一すべきところは統一したほうがいいと思います。


 どうでしょうか。お金だけ出して、あとは何も市が把握してないというのは、ちょっとまずいんじゃないかなと思います。この点はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 一定のひな形をつくることはよいことかと思います。


 ただし、公民館の使われ方、これは町民の方々がコンセンサスを得て考えることでございますし、また、その規約の中には使用料、どれだけのお金を取るかという問題もございまして、これもまちの考えもあるかと思います。ひな形をつくって手引き等そういうことでお示しするのはいいかと思いますが、トップダウンで網をかけるようなやり方、それは町民の方々のコンセンサスを得て、町民の方々の財産として使いたい規約でいいというふうに考えます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 先ほど教育部長が言われましたように、最低限のところは皆さんが誰しも納得できるところは、私は規約として市のほうがうたってもいいんじゃないか。あとについては、各町内がそれぞれ使いやすいように使っていただく。これは当然のことだと思うんですね。そういった形でひとつ考えていただければありがたいなと思います。


 次に、西中町の公民館は、公民館規約で政治選挙関係での使用は禁止されております。このことは公安関係者の指摘で明らかになりました。


 さきの衆議院選挙の際に問題になりまして、これは公安のほうから区長等々に指摘があり、その後、西中町では政治選挙関係では使用しないという形になっております。


 市内の各町内の公民館というのは、そういった規約というのはどうなっているんですかね。私どもも知らなかったんですよ。公安のほうから指摘を受けて初めて知った、大変恥ずかしい話ですけど、こういった状況だったんですね。規約に書いてあると、そうやって公安のほうから厳しく言われまして、この点はどうなんでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 先ほども申しましたように、規約を全部把握しておるわけでもございませんし、また、規約もさまざまでございました。


 利用の許可に当たっては館長、いわゆる区長の判断という町もございましたし、また、先ほど教育部長も申されましたけども、社会教育法の23条、公民館の次の行為を行ってはいけない、多分これをひな形にしたんでしょうけども、こういう行ってはいけない行為を示しておる町内公民館もありました。さまざまで、西中の公民館の規約が今、議員申されたような使い方できないかどうか、私も判断しかねるんですが、これはまちの施設でありますので、使える、使えないはまちの判断かと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 西中町は公安のほうから、使えないと厳しく指摘されておりますので、使ったらえらいことになってしまいますので、これは使わないんですね。それで度胸があって使う人がいないと思いますので、今、企画部長言われましたけど、私は、とても使う度胸ありませんので。


 次の質問に移ります。


 選挙について質問いたします。


 初めに、選挙費用について伺います。


 平成20年、市長選挙の選挙費用の予算額と決算額について、また、主な経費の内訳はどうなっているのかお答え願えますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 平成20年度の市長選の経費につきましては、決算額1,845万円余で、財源につきましては当市の財源で執行いたしました。


 平成24年の市長選挙の経費でございますが、これも予算額でございます。本年度の市長選挙にかかる予算額は、市議会の議員の補欠選挙も含めた額で2,854万円を計上いたしました。


 経費の主な内訳でございますが、主なものにつきましては、立会人などの報酬として73万円余、選挙事務に従事する職員の時間外手当など539万円余、需用費として選挙用の消耗品や投票用紙の印刷などの361万円余、入場券の郵送や計数機などの調整手当や選挙公報配付手数料などの役務費として476万円余を、ポスター掲示場の設置撤去、投開票所の施設設置撤去、入場券作成などの委託として766万円余を、候補者の皆さんが選挙運動のために要した費用で公費で賄うことのできる公営費として負担金といたしまして569万円余を必要な経費として計上しております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 参与、私は今質問で、今回の市長選費用の予算額についてまた質問してないので、そこまで答えていただきまして、ちょっとびっくりですけど、隣に選管の委員長座ってみえるのでそうかもわかりませんけど、今、私がお尋ねしたのは、平成20年市長選挙の選挙費用の予算額と決算額について、また、主な経費の内訳はというふうにお聞きしたんですね。その後に今回の市長選の予算額について、そして内訳はというふうにお聞きしようと思いましたけど、先を越されて全て言っていただきましたので、今よくわかりました。


 次に、2009年の衆議院選挙についてはどうですか。予算額と決算額。最初、予算額を言っていただけなかったので、平成20年、決算額しか言っていただかなかったので予算額と決算額、そして内訳も教えていただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 大変失礼いたしました。


 平成20年度の当初予算につきましては2,392万円程度を計上いたしました。


 それから、平成21年度の総選挙の経費でございますが、当初予算につきましては2,138万円を計上いたしまして、決算額につきましては2,061万円の決算でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 これ、最初に開会日に出ましたが、今回の総選挙についてはどうでしょうか。予算額ちょっとお願いします。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 総選挙の経費の予算額でございますが、専決予算で2,305万2,000円を計上いたしました。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 参与、今回の衆議院選挙費予算額が今議会開会日に可決されました。その中で、今回、ポスター掲示設置撤去委託料が210万円となっております。2010年に行われた参議院選挙ではポスター掲示設置撤去委託料が391万4,000円となっております。なぜこの180万円も違ってくるんでしょうかね。この違いはどうしてなのでしょうかね、御説明いただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 ポスターにつきましては、その選挙によって国のほうから県のほうを通じまして区画数が違っておりますので、その辺につきまして予算が違ってくるのではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 180万円も違ってくるんですか。市のほうで努力されて頑張ったとか、そういうことじゃないんですか。私、そういうふうな答弁がね、前向きな頑張ったんだというそういった答弁が返ってくるのかなと思ったんですけど、これどうでしょうかね。いま一度。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                   午後5時32分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後5時33分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 どうも失礼しました。


 今回、ポスター掲示につきましては、市長選のポスターを引き続き使っておりまして、市長選につきましても、かなり安いような入札で行いましたので、国選につきましては、その単価を継ぐと。


 それから、市議の市長選で使った物が使っておりますので、その点につきましては安くできたというようなことでございます。


 あとは、区画数が違うというような形になるかと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 要は、選管の方でも御努力されたということと、市長選のを共有されたと、こういう認識だというふうだと思います。


 同様に、今回の衆議院選挙での投票立会人など報酬49人分が98万9,000円であります。2010年の参議院選挙では、同じく49人分で116万6,000円であります。なぜ、この20万円近くもここは違うんでしょうかね。この点についてはどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 今、比べられてるのは参議院というようなふうに聞こえたんですけど、ちょっとその辺のところが、参議院と衆議院の選挙というのは異質になりますので、その辺の参議院の資料自体が持っておりません。すみませんけど、申しわけないです。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 私は企画文教委員会の委員でありますので、そのときに教えていただいても、もしあれだったらお願いしたいなと思いますけど、それまでに資料出していただいても結構ですので、お願いします。


 次に、投票率についてお聞きします。


 2005年の総選挙の投票率は。期日前投票も合わせてお願いします。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 総選挙の期日前投票でございますが、平成17年の期日前は13.18%、投票率につきましては71.26%でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 2009年の総選挙はどうでしょうか。同じくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 2009年の総選挙につきましては、期日前は19.51%で、投票率につきましては74.77%でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 やはり総選挙に関しては、大変投票率が高いですね。これは関心も高いということがあるんでしょうか。


 2008年の市長選挙、今回の市長選挙の投票率は、それぞれ期日前投票、そして、最終的な投票率も教えていただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 平成20年の市長選挙の期日前につきましては10.11%、投票率は55.82%でございます。


 今回の市長選の期日前については9.34%、投票率につきましては47.42%でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 では、先回の市議会選挙ですね、そして今回の補選ですね、これちょっと補選は市長選と一緒になりましたけど、あわせてお聞かせ願えますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 平成22年度の市議選につきましては、期日前が13.86%、投票率につきましては54.73%でございます。


 今回につきましては、ちょっと資料持っておりませんが、市長選と似てるような数字だというふうに思っておりますが。すみません、ちょっと資料持っておりません。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ここにありますけど、投票率は補選は47.40%と思いますけど、違いますかね。いただいた資料こうなってますけど。多分間違いないと思いますけど、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 投票率につきましては、補欠選挙につきましては47.40%でございます。ちょっと期日前が出ておりませんので、大変申しわけないです。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 わかりました。


 今回の市長選挙は、ほんとに投票率は低調でしたね。過去11回の、これで12回目ですね、11回の市長選と比較して、どうでしょうか、投票率については。参与、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 投票率につきましては、たしか覚えでいきますと、たしか一番低いというのが47.12%だと思いますけど、その次ぐらいに低いような投票率だというふうに記憶をしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 林市長は、新聞等々でいろいろ言われてますけど、これは林市長の責任というふうに私は思いません。これはね、林市長の責任ということを林市長が言うことはないと私は思っております。


 というのは、これはほかにもいろいろ原因があるわけですよ。その原因というのは、私は私なりに考えておりますけど、参与を初め選管の岡田委員長、どう考えてみえますかね、お答え願えますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 投票率につきましては、選管といたしましては努力したつもりでございますが、私が個人的に自分で思っていることにつきましては、当日につきまして、非常に昼から寒くなったというような、それもそういったことについても要因があるではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 委員長も大体同じような考え方でしょうか。よろしいですかね、そういう考え方で。


 今うなずいていただきましたので、そうであるというふうに理解いたしました。


 50%以上の方々が棄権されるということは、大変困った現状であると思います。民意の反映のために投票率アップ、これは喫緊の課題だと思います。


 参与も投票率アップのために広報車に乗って頑張ってみえたと。私、一般質問で打ち合わせをするということで午後7時ぐらいまで待ってましたけど、帰ってみえなかったので、もう一生懸命ずっと頑張ってみえた。そのことはよくわかります。私もよく存じ上げてます。


 しかしながら、投票率が非常に低い低調に終わったというのは、これはもう残念なことだと思うんですね。


 市民の皆さんが特に疑問に思われることは、市長選挙は11月25日告示、12月2日投票日と。総選挙は12月4日告示、12月16日投票日であります。市長選挙の投票日を総選挙の投票日16日にすることは、何か法律上において違法に当たるんですかね。違法に当たるんであれば、これはもう不可能ということになります。もし可能であれば、どのぐらいの期間であれば同一選挙、投票日が同日になることが許可されるのかお答え願えますでしょうか。参与、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 公職選挙法の第33条第1項の規定に基づき、市長選挙は任期満了の前の30日以内の行えばよく、12月16日の執行でも違法ということはありません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 ということは、衆議院選挙と市長選、補選も含めてですけど、同一選挙可能だったということですね。私、やはりこの投票率アップのことを考えれば、いろんな点で厳しい部分あったかもわかりませんけど、これは一緒にやるべきだと、私はそう思います。


 皆さんの御意見先に聞かなきゃいけないので、なぜ市長選挙と総選挙を同一の投票日にせずに、11月25日告示、12月2日投票日にしたのか、その理由、選管の委員長、お答えいただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 選挙管理委員長。


○選挙管理委員会委員長(岡田英理子)


 よろしくお願いします。


 選挙管理委員会といたしましては、既に7月の時点で市長選挙の日程を12月2日と決定、9月には記者発表をいたし、市民の皆様に公表いたしました。その後、10月1日号、11月1日号、11月16日号と3度の市の広報紙で市民の皆様方に周知してまいりました。


 同日選挙といたしますには、一部の投票所を変更しなくては対応できないことや、一旦お知らせしました日程の変更を全ての有権者の皆様方に周知し直すには11月16日からの2週間程度の期間では十分な広報ができないと判断しました。


 また、期日前投票の開始日が選挙の種別によって3つの開始日になることや、同時に5種類の選挙を行うことになって、有権者の皆様に複雑でわかりにくい選挙となることが日程変更とともに有権者の皆様に大きな混乱をもたらすことが予想されることから、同日選挙とすることなく、市長選挙と市議会議員補欠選挙については、当初の予定どおり12月2日の投票日で行うことといたしました。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 先ほど参与から投票率についていろいろ御説明、るるいただきまして数字を発表していただきまして、総選挙の場合、大体80%近いんですよね。今回市長選が47.4%ぐらいですか。これ総選挙と合わせれば必然的に、わかりませんよ、わかりませんけど、市長選だけ棄権になるということひょっとしたらあるかもわかりませんけど、そういうことはほんとに考えにくいですから、そうすると、総選挙と合わせれば、一緒になればね、これもう80%近く投票率が上がるわけですよね。そういった考えは持たれなかったんですかね。この点については選管のほうで話し合いはなかったんですかね。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 今、説明、委員長が答弁したとおりに、投票率は国政と合わせれば非常に上がるということはわかっておりました。


 ただし、期日前投票でいきますと、今回一緒になった場合というようなことを考えますと、衆議院の総選挙が12月4日告示ということになりますと期日前投票5日から行います。最高裁の国民審査が9日から開始されます。市長選挙が市議会選挙の補欠というのは12月9日に告示をしますので、期日前投票全部の投票ができるというのは10日から形になります。そうしますと、うちのほうも非常に事務上ロスというのは出るかと思いますが、一番混乱されるのは市民の皆様じゃないかということで判断をいたしまして、一番初めに期日前をやられた方が、まだ市長選挙は補選はできませんよと。またいついつに来てくださいというような話になりますと、2度、3度の手間をかけるではないかということを判断いたしまして選挙を分けるような形にいたしました。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 私は、総務部長としての今井さんについては、大変一生懸命やってみえて評価高いんですね。


 しかし、今回のこの決定については、いささか疑問を思います。市民の皆さんからも、なぜ一緒にしないんだと。投票率アップ確実ですよね、今、参与も言われたとおり。


 そういったことを考えて、やはり投票してもらって民意を反映する、これ一番大事なことだと思うんですね。その原点のところが僕は欠けていると思うんですけど、この点については選管は考えられなかったんですか、全く。自分たちがその部分で、そこで決まったことだから、もう変えるのは難しい、決まったこと以外は一切できないと。それじゃあ全くあれじゃないですか、いわゆる大変市民の皆さんから厳しい目線で言われるおっしゃるお役所仕事ということになっちゃうんじゃないですか。そこは僕は、踏み込んでやっぱりやっていただきたかったですね、はっきりいって。


 経費の部分ではどうですか、これ。必ず安くなると思いますよ。その点については、市民の皆さんから選管のほうには電話されたという方、僕、何人も聞いてます。この点について、やっぱり考えていただかないきゃいかんと思いますね。


 ですから費用軽減、かなりの額ですね、1万円、2万円じゃないと思います。1,000万円以上変わってくる可能性だってあると思いますね。投票率アップ、先ほど言いましたように、47%から80%近くはね上がる、この判断が、決まったとおりにやった判断が適切であったかどうか、市民の皆様に納得していただけるかどうか、これはほんとに納得していただけますかね。僕ずっと汚点として残っちゃうような気がするんですね。すごい心配なんですよ、これ。


 今の説明でいけますかね、はっきりいって。もう選挙終わりましたけど、いや、一緒だったらと。逆に総選挙だったと思って期日前投票来たけど、市長選挙だったと。それじゃあ帰りますと言った人もおったらしいですよ。だから総選挙に合わせてやってもいいじゃないですか。国政があって、県政があって、市政があって、これつながっていくわけですから。何も知立市が単独で国を構えているわけじゃないですから、僕はこれやるべきだったと思いますけど、改めてもう一度ね、この点についてお聞きして、次の質問、最後の質問にいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 経費につきましては、うちのほうでも重々算定をいたしまして、どちらかというと一緒にしたほうが経費がかかるというようなふうに踏んでおります。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 一緒にしたほうが経費がかかるわけですか、別々でやるよりも。これ、間違いないですか。さっき看板は安くなってるんですけど、使ったりして。


 言ってることが矛盾してると思うんですけど、これね、お金のほうが決算が出てないので、予想であまり言ってもらっても困っちゃうと思うんですね。その辺のところもしっかりちゃんとして答えていただきかないと、多くの民意が反映される望みますよ、ほんとに。


 ですから、選挙の原点というのは投票率が高くなければ、これ意味ないじゃないですか。その絶好の機会をつぶしたと私は思ってます。この点については、しっかり反省していただきたいということを申し上げます。


 そのまま続けて、あと少し話させていただきたいと思いますので、最後に、2つほどお聞きしたいことがあります。


 1つは、市長選、補選の投票日、12月4日午前11時30分ごろ、ある投票所での出来事であります。


 80歳を超えた方が、日本国民の義務として、清き一票を投じるために足を運ばれたときのことです。投票所での関係者の対応に、大いに疑問を感じることが私自身ありました。


 その方は、まず市長選の投票を済ませ、補選についてはよく施策がわからないということで、投票をせずに帰宅しようとしたときに、関係者が厳しく叱責をし、その方の氏名、住所まで書かせ、書かないのであれば帰宅させないと、そういうふうに言われたそうです。


 その方は、氏名、住所を書きまして、そしてやっと帰宅していいと、このようなことがありました。これ、事実だと思いますけど、一度確認していただきたいと思います。


 80歳を超える方ですよ。耳も遠いし、理解力も若い方と思えば決してよくないわけですよね。なぜもっと親切に対応できなかったのか。人にやさしいまちと遠くかけ離れたような対応じゃないですか。これでは、ますます投票率が下がります。もうその方は、選挙怖くて行けないと、怒られちゃうと、行ったら私はどなられちゃうと、そうやって言って、泣いてみえたんですよ。こんなことあっていいんですかね。大体もしあれだったら、氏名とか住所を書かないと帰していただけないんですか。この点、私ちょっとわからないんで、参与、どうでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 その話は、うちのほうで当事者の本人から、市役所の翌日に来まして、どうしても納得できないと。選管につきましても非常にそういったことを聞きまして、びっくりしまして、通常そういったものにつきましては、住所とかそういったものがありませんので、それ以下のことについては詳しく聞いておりませんが、その書かせた本人と投票管理者、うちのほうの責任者も呼びまして、そこで重々本人に謝ったというようなことは聞いております。


 実際に、例えばそういったことが事実があったということは聞いておりますけど、市民の皆様にそういったことが一件でもそういった事態があって、非常に気分の悪いような思いをさせてしまったということにつきましては、選管参与として十分に謝りたいというふうに思っております。


 今後こういうようなことがないような形で、しっかり指導をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 これはね、投票率が下がりますよ。お年寄りの80歳以上の方は来ちゃいけないというようなことを言っているようなもんじゃないですか。


 泣きながらね、電話かかってきて、もう怖いと。市の職員だと思いますけどね、多分。こんな住所を書け、名前書け、そう書かないと帰させない、そんなことは考えられないですよ。これ、参与自体がやったわけじゃないですけど、この辺のところはね、しっかり指導していただかないと困ります、はっきり言って。


 市の職員だと私は思いますけど、こういった職員がいるということはね、林市長も書いてあるように、上から目線の市職員と、これね、市民の皆様に対して奉仕するのが市職員のはずなのに、すごい厳しい言葉で言われたと。これ、問題ですよ、はっきり言って。副市長、どうですか、こういう職員に対しては。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 これは今回の投票事務に当たった職員を私、承知しておりませんけども、非常に投票人に対して失礼なといいますか、非常に対応がまずかったというふうに思っております。


 これは、こういった業務にかかわらず、全ての業務に通ずることでございますけども、再三私も申し上げておりますけども、やはり市民サービスという観点から、そういった姿勢で常に事に当たらなくてはいけないというふうなことでございますので、今回の今の話、きょう、私は初めて聞いたわけで、大変驚いているわけでございますが、このようなことが今後あっては絶対にならないというふうに思っておりますので、十分指導してまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 その方は、弁護士通じて訴えるという話まで言われたんですよ。私、ちょっと待ちなさいと。参与、これは職員連れてやっぱり謝りに行っていただきたいですよ。書かせる意味があるんですか、義務があるんですか、強制力あるんですか。私、そこを聞きたいですよ。訴えられたらおしまいじゃないですか。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 先ほどでそういうふうに答弁したと思うんですけど、そういった義務はありません。


 それから、うちのほうの職員が名前と住所を書かせたということは、何か勘違いしたというふうに私は思っておりますけど、そういったことについては非常にしてはいけないことでございますので、本人も次の日に、どうしても対応が許せないというような形で市役所に来まして、初めてうちのほうもそういったことがわかりました。


 職員についても、重々そういったことを陳謝するような形でとりました。その内容につきましては、来られた方が納得されて帰ったか、帰っていかないかということは、ちょっと報告は受けておりませんが、そういった事実があったと、職員が謝ったということはきちんと報告で受けております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 納得してないから私のところに相談にみえたわけで、これは謝りに行っていただきたいですよ。弁護士通じて訴えるというところまで話いってるんですよ。重く考えなきゃだめですって、参与。いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 その方が納得しないということになれば、あしたでも謝りに行きたいというふうに、あしたは一般質問でございますので、ちょっと一回私じゃございませんけど、謝りに行きたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 これはすぐに行かなきゃだめですよ。当たり前の話じゃないですか。脅しのように、書けって。とんでもない話ですよ。私、びっくりしましたよ。ほんとに驚いちゃいますよ。とんでもない話。すぐに行ってください。参与、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 報告を聞きまして、もしその内容によってということになれば本人に電話にかけまして、すぐ行かさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 本人は、私、先ほど申し上げたとおり、耳も結構遠いんですよ。まず足を運ぶことからじゃないですか。行きたくないということなんですか、これ。どうなんですか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 耳が遠いかということは私は知りませんでした。例えば、今行くときに、職員にその確認をして、いきなり訪問するほうがいいのか、それとも一度電話をかけるというのが常識だというふうに思っておりますので、電話をかけて行くというのが一般の常識ではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 これは、選管参与が責任持って対応していただけるということでよろしいんですか。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 そのとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 水野議員。


○11番(水野 浩)


 では、参与を信用しまして、この件は参与に預けたいと思います。


 次に、もう一つは、元部長で、現在再任用で市の関係機関で仕事をされておられる方のことです。


 11月28日午前10時ごろ、市役所北玄関前で元部長とお会いしました。私は玄関先で待って一緒に庁舎内に入りました。1階の長寿介護課の前で、私の肩を大きくもみながら、大きな声で、市長選頼むわ、水野君と。私、水野君と言われてびっくりしましたけど、私が年が下ですから水野君でもいいんですけど、さらにしつこく私に頼むわ、頼むわと言われました。


 私は、それぞれの候補の施策を判断して決めたいというと、ひとつ頼むわと言って階段を上がっていかれました。市職員、市民の皆様も見ておられました。私は、その場では我慢しましたが、怒り心頭でした。そこまで何で肩もまれて、水野君、頼むわ、頼むわなんて言われなきゃいけない。


 私、清き一票ですから、どなたに入れようが私の自由じゃないですか。こんなこと許されるんですか。公的機関に勤務されている方が、絶対やってはいけないことだと思うんですよね。選挙期間中には十分市職員、あるいは市の関係者ですね、関係機関にお勤めの方には配慮していただきたい、注意していただきたい。ちゃんと言っていただきたいですよ。こんな格好で歩いて来て、水野君、頼むわなんて言われたって、頼めれません、私。とんでもない話ですよ。これは私はね、どっちを入れるなんて、そんなこと言うわけないじゃないですか。当たり前の話ですよ。話になりません。


 これね、先ほど市職員の大変問題のある行動、またこちらも同じです。ほんとに清水副市長には申しわけないですけど、ひとつ厳しく市の職員に言っていただきたいですよ、関係のところに。粛々と選挙に一票入れていただきたいですよ、自分の思う人に対して。それが一番のことじゃないですか。あんな大きな声で、市民の皆さんがおる前、市職員がおる前で頼むわなんて肩もまれてね、こんなとんでもない話ですよ。私は理解できません。こういうのをしっかり指導していただきたいです。清水副市長にお願いして、私の質問を閉じたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今の話も初めてお伺いすることで、ちょっとその頼むということがそういうことの話なのかどうかも確認が今とれておりませんので何とも申し上げられないわけですが、いずれにしても、そういった親しみをあらわす行動、いろんなことがあるんでしょうけども、いずれにしても、御本人が不快だとし、今の御発言のようなことだとあるとするなら、これは全く申しわけなく思っておるわけでございます。


 いずれにいたしましても、ちょっと本人が特定できませんけども、そういうことであるならば、一度その辺の真意も確認しながら厳重に注意をさせていただきたいと考えております。まことに申しわけありませんでした。


○議長(池田滋彦)


 選管参与。


○選挙管理委員会参与(今井 尚)


 少し私のほうから、経費の概算について説明不足だというようなことを感じまして、最後のほうに経費の削減のことについて報告をさせていただきます。


 今回の5つの選挙となりますと、選挙備品が不足いたします。投票所の主なものといたしましては投票箱、これ各投票所に4個は保有しております。投票記載台、投票用紙の自動交付機、投票所職員が3人ぐらい増員になるということで計921万円ぐらいの増になります。


 それから、開票でございますが、平成21年度小選挙区から国民審査まで、これ、午後9時から翌日の午前1時30分までかかっておりまして、市長選と市議会補欠選挙を入れますと午前4時から午前5時までかかると推測されます。人件費の削減は見込めません。


 それから、開票につきましては10人程度を増員しないと実現できませんので、総額といたしまして948万5,000円の増というふうになります。


 続きまして、経費の削減ですが、同じ経費が計上されておりますので、主なものといたしましては時間外の勤務手当279万円、入場券の郵送150万円、投開票所の設置、施設撤去委託ということが129万円、選挙事務支援システム技術支援委託112万円、投票受付等関係業務委託105万円となりまして、計908万円ぐらいの減にはなります。差し引きしますと40万円増の形になるかと思います。


 なおかつ、今回一緒にした場合のときに、投票所の入場券をもう刷っておりましたので、73万円が無駄になります。


 それから、ポスター掲示につきましても日程とかそういったものでも設置がしてありますので、費用につきましては算定はしておりませんが、日時と場所の変更、それと一緒にしたときについてもかなり変更になるのではないかと。


 今回、選挙の経費の削減でございますが、選挙が3つか4つの選挙でしたら人件費等でかなりの削減が見込めたと考えておりますが、5つの選挙を実施した場合のときに、当市につきましてもそんだけ経験がございません。経費の面でいきますと選挙の備品が足りませんので、今回につきましては増額になるというふうに思います。


 どうもすみません。失礼します。


○議長(池田滋彦)


 これで11番 水野議員の一般質問を終わります。


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○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後6時06分散会


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