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愛知県 知立市

平成24年12月定例会(第2日12月 5日 一般質問)




平成24年12月定例会(第2日12月 5日 一般質問)





 



            平成24年知立市議会12月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  12月5日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(23名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  新       5番 田中  健       6番 山?りょうじ


  7番 池田 滋彦       8番 神谷 文明       9番 稲垣 達雄


  10番 高木千恵子       11番 水野  浩       12番 池田 福子


  13番 佐藤  修       14番 川合 正彦       15番 永田 起也


  16番 坂田  修       17番 石川 信生       18番 村上 直規


  19番 久田 義章       20番 風間 勝治       21番 中島 牧子


  22番 高橋 憲二       23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        今井  尚


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       鈴木 健一


  上下水道部長     加藤  初      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    高木 洋幸


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第24号)


  日程第1 一般質問


   (1)久田義章議員


    件名 障がい者福祉について


    要旨 1 障がい者入所施設について


       2 小規模作業所について


       3 障がい者就労支援専門家サポーターの設置


       4 成年後見制度の活用


   (2)三浦康司議員


    件名 連続立体交差事業について


    要旨 1 三河知立駅の今後は


       2 三河線豊田方面の複線化は


   (3)稲垣達雄議員


    件名 市の補助金制度のあり方について


    要旨 1 各種団体への補助金交付の実情について


       2 事業報告・収支報告の必要性について


       3 各種団体への補助金等検討委員会設置について


   (4)池田福子議員


    件名 高齢者福祉の充実について


    要旨 1 介護施設の建設計画について


       2 認知症の早期発見と予防対策について


       3 健康寿命80歳をめざして


   (5)風間勝治議員


    件名 地方自治法に沿った的確な行政運営について


    要旨 1 公の施設について


       2 総合計画策定義務について


       3 条例の的確な運用について


    件名 切実な住民要望について


    要旨 1 市民マラソンについて


       2 市道認定と一旦停止について


   (6)山?りょうじ議員


    件名 青少年健全育成について


    要旨 1 子どもたちのコミュニケーション能力について


       2 子どもたちの運動能力について


       3 職業体験について


       4 食育について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 おはようございます。


 今回の定例会の最初の質問者として、障がい者福祉について質問をさせていただきます。


 障がいを持って生きていくには、障がい者に対して夢と勇気と希望、これを与えていくことが私は大事であるというふうに思っております。


 障がいの親は、本当に大変であると思います。親も年を取り、そして、子供の面倒を見るのも大変な時代が訪れてまいります。そして、行く先は親も老老介護、認認介護の時代が訪れてくるところであります。


 私も、平成22年12月議会におきまして、障がい者福祉について質問をさせていただきました。平成23年6月議会では、碧海5市、そして岡崎市の地域内に障がい者入所施設整備に関する陳情書も採択され、そこら辺が今どうなっておるか、一つお尋ねしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 議員御披瀝のありました平成23年6月議会において、碧海5市、岡崎市の地域内に身体障がい者入所施設整備に関する陳情ということでありました。議会のほうとしても採択し、なっているということは御承知のとおりかと思います。


 その陳情のもとをただしますと、平成22年の4月に安城市在住の進行性筋ジストロフィーという難病を患ってみえる方、また、その家族、支援者の方が入所施設をつくる会を設立をされ、各市に施設整備の要望活動を行ってみえました。先ほどの陳情もその活動の一つということでございます。


 しかしながら、現状では24時間体制で介護が受けられる施設の建設は難しいという現状があります。現在、会員の方たちは、日中一時支援施設の開所に向けた活動として、来年の3月にNPO法人を設立を目指して今現在活動してみえるという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 ありがとうございます。


 日中一時支援等だとか、そういう開所に向けて、お母さん方が一生懸命やっておられるということはわかりました。


 家族の皆さんが支援施設を立ち上げるということですけれども、そのほかでは障がい者の施設がどうなっているか、そこら辺の状況をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今、日中一時支援ということで、入所施設ではございません。本人方の御希望は、24時間入所できる施設という御要望でございます。


 現在、県内には身体障がい者の入所施設は40ほどあるというふうに聞いております。碧海5市、岡崎市のエリアには、こういった入所施設がないということが今回の要望、活動の本旨であろうというふうであります。


 そして、先ほど申しましたように、こうした入所施設につきましては、一市町村、自治体単独での建設はなかなか難しいという現状であります。この考え方も関係市も同様でありますので、知立市としましても、今後、県主導で建設に向けた働き、声かけを障がい者の方の声が届くように私どもも機会あるごとに要望していきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 県には40カ所ぐらいあると、そして、碧海5市だとか岡崎市には24時間体制の施設がないと。障がいのある方や本人やその家族からは、施設整備の要求が多くあるということは御承知のとおりだというふうに私は思っております。


 さらに当市も県のほうへのもっと強力な働きかけをお願いしたいと、こんなふうに思っております。


 また、市としてどういうふうに支援しておるのか、どういう部分で検討しておられるのか、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 やはり先ほど答弁申し上げましたように、これは一市町村、市で単独で建設は大変難しいということでありますので、この取り組みは私も以前、地元県議にも、こういった動きをしていただきたいという要望もしております。


 また、今後も地元県議も含めて、そういった声を大きく市も一緒になってやらないと、これは現実なかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、先ほど申しましたように、機会あるごとにその努力をしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 ありがとうございます。


 県議にも要望しておられるということで、引き続きの御支援をよろしくお願いします。


 次に、小規模作業所についてお聞きします。


 平成18年からの障害者自立支援法により、行政サービスを決定して提供する措置制度から、利用者が選択してサービス提供者と契約する、そして行政は、費用等の面から支援する支援制度への転換がされ、従来の障害者支援事業所は新体制へと移行されて新しく開所した事業所もありますが、市内の事業所が少ないために利用できない。市外の作業所に行っておられる方が結構おるということを聞いております。


 9月議会でも議論がありましたが、来年の3月に養護学校を卒業して社会福祉法人けやきの家に入所を希望しておられる方が5名おったというふうに私、聞いております。そこら辺はどういうふうになっておるか、ちょっとお教えしていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 久田議員の御説明のとおり、5人の方が安城養護学校を来年3月卒業し、その方たちが、けやき作業所に入所希望されているという現状であります。


 それで、実態としましては、現在3人の方はけやき作業所の入所利用というか、それが可能であると。


 ただ、けやきの今現在、受け入れ態勢の現状からいきますと、お二人の方が市外へという方向になっていくのかなと、今、現状です。


 学校、けやき、職員も含めて、条件の合う施設というか、それを今、探しているという現状でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今の回答で、5人の方で3人がけやきに行くと、2人の方がけやきに入れないという、そういう実態ですね。


 それで、ことしは5人ですけれども、来年になるともっとふえてくると。8人になったり、9人になったりと。そうすると、今けやきがいっぱいですけれども、今後そういう方たちの対応はどのようにしていくか、そこら辺、何か考えておられるようでしたらお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 現状がこんな大変厳しい状況であります。今後のその次の年等も卒業される方がおみえになるということも聞いております。その方たちの今後の行く先というか、そういった内容になってきますと、ほんとに厳しい状況で、今すぐにそういった作業所等が建設、また運営というのはなかなか難しい。


 また、けやきのほうも、その辺については必要性を感じているものの、財源、または場所、人ということも大きな課題もあるわけですが、その中でも人の問題のことについては、けやきのほうも育成という面からいったら、大変そこが一番大きいんだということはおっしゃってみえました。


 市としても、その多くのお方が希望できるところに入所できるように、これは最善、努力していかなければならないという認識でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 今の答弁でわかりますけども、これね、ほんとに待ったなしの状況だと思うんです。ことし5人おられて3人が入れたと、2人は漏れちゃったと、来年また卒業生が来ると。ほんとにこれはどんどんけやきがあいていけばいいですよ。だけど、けやきはいっぱいで、そういう事業所がないと。やはりこれから多くの方が社会に出てこられると。その方たちは、やはり市内の事業所でやっていきたいというのが私は本音であると思います。お母さん方は、そういうふうに思っておられると思います。


 例えば、今ある公共施設の跡地を利用するだとか、空き店舗を利用してそういうところを作業所にする。さらに事業しやすいように空き店舗を市が借りていただいて家賃保証するなり、あるいはある程度の施設整備を市のほうでやっていただいて、お母さんと子供が、その作業所で一生懸命働いていく、こんなことを私、思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょう。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 久田議員の御披瀝のお話がごもっともということで、私どもも認識しております。


 市としましても、やはり9月議会にもお話させていただいたかと思うんですが、市内の事業所も新たな開所をされたという現状もあります。そちらのほうに私も伺って、新たな事業所の計画等もですね、また、市としても何らかの進出していただいたときの支援ということもひとつ考えていって、少しでも新たな開所をしていただけるような施策を考えていかなきゃならないのかなというふうに思っておりますので、今すぐということがなかなか難しい現状ありますが、そういった新しい事業所等、またけやきのほうにも、もう少し事業所の拡大ということも踏まえて努力させていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 例えば、就労継続b型とa型があって、a型だと大体時給750円と思うんですね。b型だと月に1万円ぐらいの給料が取れるのかな。それで障害者年金が1級、2級だと8万円とか6万円というふうになってくると。そうすれば、ある程度のそこら辺で私は自立ができていくと思うんですよ。だから、ぜひとも小規模作業所を早い時期に何とか予算化すると。そこら辺、真剣まんけんに考えていただきたいと思うんですが、くどいようですが、どうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 努力させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 ありがとうございます。


 しっかり努力をしていただきたいというふうに思います。


 次に、通告のとおり、障がい者就労支援専門サポーターの設置について、お伺いしたいと思います。


 障害者雇用促進法が改正されて、平成25年の4月から、従業員50人以上の企業に義務づけられている法定雇用率が1.8%から2%に引き上げられるというふうに聞いております。


 しかし、一定数の障がい者を雇っている企業は、着実に人数をふやしているのに対し、新規に雇用する企業というものは、なかなかふえてきておりません。


 長引くデフレ不況もかなり影響しとるというふうに私は思いますけれども、障がい者の雇用状況というのは、依然として厳しい状況があるというふうに思います。就職したにもかかわらず、障がい者のさまざまな要因で離職していかれる障がい者の方もおみえになるというふうに聞いております。


 そのために広島県では、平成19年度より、障がい者が働きやすいような職場づくりを進め、職場定着を促進するためのジョブサポーターを養成し、派遣を行っているというふうに聞いております。広島県のジョブサポーターは、障がい者やその家族、雇用されている事業主からの要請に応じて、障がい者が働く職場にジョブサポーターを派遣し、職場の習慣や人間関係に適応し、働いていけるようなサポートをしていく制度であります。


 知立市のこの障がい者に対しての就労支援は、どういうふうになっておるのか、現状をお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 現在の知立市における障がい者の就労支援ということで申しますと、ハローワークから月2回、障がい者の方の求人情報がまいりますので、それについて福祉課窓口、または2階での障害者職業センターということで紹介をさせていただいております。


 また、平成22年度から障がい者の方と一般企業への就労に導くジョブコーチということで、そのジョブコーチの方、これは今、けやき作業所のほうにお願いしておるわけですが、その方に対する人件費補助を実際行っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 障がい者の求職申込み件数や就職件数というものは上がっておるというふうに私は聞いておりますが、今、答弁にもありましたように、知立市の就労支援はジョブコーチ育成ということでありますが、今後このような支援ができる人がたくさん必要になると思いますが、広島県のような専門サポーターにつきましてはどうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 そのジョブコーチを今現在、知立市は育成ということで人件費補助しておりますが、今、久田議員御披瀝の広島の就労支援サポーターですか、まだまだわかりにくい、広がりも少ないということもちょっと承知しておるわけですが、現段階では、ジョブコーチの継続、また、今現在もその本人、研修等も行われて資格取得に努力されてみえますので、今後、知立市としては、そのジョブコーチの育成ということを重点的に現段階では行っていきたいというふうに思ってます。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 ありがとうございます。


 次に、成年後見制度の活用について、お聞きしたいと思います。


 平成12年4月1日、これは介護保険ができた年だというふうに私は理解しておるんですが、この成年後見制度、この制度というのは、20歳以上の知的障がい者や精神障がい者、そして、認知症などで判断能力が十分できない方が不利益をこうむらないように家庭裁判所に申し立てをして、それをその方たちを援助していただけるという、そういう制度であるというふうに私は理解をしております。


 この制度について、障がいを持った方に対する支援制度がありましたら教えていただきたいということと、現在のこの利用状況、ここら辺もお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 成年後見人制度、議員御披瀝のとおりでございます。障がいのある方に対する財産等の管理がなかなか御本人では無理な状況には、先ほどの御紹介ありましたように、裁判所等を通じて、その方にかわって行うという制度でございます。


 今現在、市としては成年後見人制度については、手数料としまして、診断書料だとか、精神鑑定費用、登記に対する費用の予算化をしております。額としては22万8,000円。


 それから、成年後見人報酬ということで、主にこれは弁護士の方になるわけですが、33万6,000円という予算化をしております。


 しかし、現在のところ、利用という実態の状況はございません。ここ二、三年は、たしか利用は実績としてはないというふうに認識しております。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 私も予算書で調べましたら、多分、平成22年度に1件ぐらいあったかなというふうに私は把握しております。


 この制度のね、やっぱりいい制度ですものですから、利用促進のためにもっと広報で知らせるだとか、パンフレットをつくって知的障がい者の方だとか、あるいは精神障がいの方、認知症の方をサポートしていく。もっともっと市民にアピールして、こういう制度があるということを啓発していくといいと思うんですが、そこら辺、どのようにお考えでしょう。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 全く私どもも、少しそのPRが不足しているのかなと。この実績が物語っているように、その辺については反省しなきゃならないなというふうに思っております。


 今後は、その制度を正しく理解していただくことも含めて、大いにPRをしてきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 先日、11月22日だったかな、社会福祉協議会で、かとれあワークスの主催で、この成年後見人制度の講演がありまして、私、行ってまいりました。


 家族の方は、これをもっともっと市が積極的に力を入れていただいて、しっかり研究していただいてやっていっていただきたいと、こんな要望も聞いてまいりました。


 ですから、そこら辺をもっと、ただ単に今まで予算組んどっただけで、不用額で消されておったような気がするんですけど、そこら辺もっともっと力入れていこうというお考えはどうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 その辺、御指摘のとおりでございます。先ほど申しましたように、PR不足ということはあるのかなと。そういった障がい者団体の方にも直接啓発できるPR、パンフレットもつくっていきたいし、それからまた、広報等、市民全体に知れ渡るような活動というか、取り組みはしていきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 先進地では東京都の品川区の社会福祉協議会だとか、あるいは岐阜県でいくと東濃地区に広域でこの成年後見制度をやっとる地域もあるわけです。そういうところの障がい者のお母さん方は、ほんとにこの制度がいいなということで喜んでいただいておるということもお聞きしておりますので、ぜひともね、今、部長がおっしゃられたような方法で、もっともっと我々も勉強していきますけども、当局のほうも勉強していただいて、この制度をもっともっと活用できるように研究していただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それと次に、関連ですけども、やっぱり知立市というのは、子育ては結構進んできとるかもしれません。障がい者福祉に対しては、非常に私はおくれておるような気がするんですよ。障害者自立支援法ができたときに、自立支援協議会というのが、これを設置しなきゃいけないというね、そういう要綱も定めてやっていかないかんというようなことがあるんですけど、ここら辺の自立支援協議会が今どのように運営されておるか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 自立支援協議会、当市においても要綱で定めております。やはりいろんな問題等を関係機関等の代表者の方の組織としてあるわけですが、今、実態としては年1回の開催ということで、なかなか目的に沿ってるかというと、私ども自慢を持っていえる状況じゃないのかなと思っております。


 今現在14名ほどの方だと思いますが、そういった組織で今、実際行われております。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 私も、6月ぐらいに岡崎養護学校にお邪魔させていただいて、岡崎養護学校の先生が、やっぱり自立支援協議会というのをもっと活発にやっていただきたいという声も聞きました。


 それと、安城養護にも行ってまいりました。安城養護の先生も、この自立支援協議会というのをもっと充実させていただいて、障がい者の方の家族の意見を聞いて、これをほんとに行政の中で活用していただきたいという、こんな声も聞いております。


 今、部長の話だと、この協議会が年に1回というのは、あまりにも見放しておるというか、冷たいなというふうに思うんですが、今後どういうふうにこれを充実していきたいか、そこら辺、何か思いがありましたらお教えください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 その協議会自体は、それぞれのいろんな大きな問題のケースがあった場合、そこで一組織ではなかなか解決の難しいような事例も、この協議会の中で解決に導く機関ですので、それが実態なければそういった問題がないというふうに結びつけれるんですが、でもやはり根底には、なかなか細かいことの問題点もたくさん潜在的にあるのかなというふうに思っておりますので、その回数がふえればいいということではありませんけど、それはやはり先ほど申しましたように、今後そういった細かい問題点も含めて、回数のことも含めて検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 半田市なんかは、この自立支援協議会というのが月1回開かれてるそうですわ。そういうところで、さっきも言いましたけど、小規模作業所の問題だとか、あるいは成年後見人制度のこととかね、いくらでも意見が出てくるんですよ。そういう意見を聞いてあげて、それを行政のほうで反映していただくということが私はほんとに大事だと思うんだわね。


 問題がないから協議会開かんじゃなくて、開いてほしいという要望というのは、親はきっと思っておると思うんですよ。どんどんやっていただきたいというね。


 ですから、年に1回というのは、あまりにもぶざまというか、ただ単に開くだけというようなふうに受けとれて仕方がないもんですから、そこら辺、今後、月に1回とは言いませんが、二月に1回ぐらい開いてお話を聞いていただいて、そこで行政に、例えば、小規模作業所もこういうふうにやっていかないかんなとか、あるいは成年後見制度もこういうふうにやっていかないかんのじゃないかという、ほんとに生の声が聞こえてくるもんだから、この開会をもっと充実させるようにしっかりやっていただきたいと思いますけれども、今、私の話を聞いて、どういうふうに部長は思われるか、そこら辺をお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今、久田議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。


 この協議会をもっと充実させるということは、今後、今までのことも反省を踏まえて、さらに充実する協議会にしていきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 久田議員。


○19番(久田義章)


 そういうことで、いろいろと申しましたけれども、しっかりそこら辺を肝に銘じて、障がい者福祉の問題を今後いろいろな面で予算化していただけるように努力していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 これで19番 久田議員の一般質問を終わります。


 次に、23番 三浦議員の一般質問を許します。


○23番(三浦康司)


 おはようございます。


 それでは、三河知立駅の今後と複線化について質問させていただきます。


 11月20日に知立駅連続立体交差事業促進期成同盟会の視察で、私たちは、名鉄太田川駅の鉄道高架事業を見させていただきました。


 昨年の12月に完成したという名鉄の太田川駅は、3階構造の駅舎で、3階に河和線、2階に常滑線、そして知立市と同様な中3階の乗りかえ駅を設置した将来の知立駅と同じような構造として見させていただきました。大変参考になりました。


 また、商業施設や公共駐車場、高架下の駐輪場なども設置し、大きな空間としての駅前広場など、感心しているところであります。


 また、将来的には駅西に再開発ビルや大学の誘致など、今後の展望もしっかりしていると思われます。11年後の知立駅を創造できる駅舎を拝見し、思いを膨らませるところであります。


 今後の10年は、あまりにも長いと思われますが、部長は、この太田川の駅を見て、どのように感じられましたでしょうか、お伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 東海市の太田川連立が完了されまして、私も同盟会の視察に同行させていただきまして、現場を見させていただきました。


 同じ事業を担当する立場といたしまして、立派にでき上がりました高架の駅、高架施設、また、道路や駅前広場など整備された状況、駅周辺のまちづくりが進んでいる状況を見させていただきまして、私としても刺激を受けた、そんな思いでございます。


 また、東海市と私ども知立市では、従来のまちづくりの形態やまちづくりの規模といった分については相違点ございますけども、名古屋まで20分という同じ地域性、また、連立事業をもとにまちづくりを進めていこうということでございますので、今後、先進地として参考にしてまいりたいと、そんなふうにも思っております。


 また、東海市からは、連立事業が現場が進み、姿が見えてくる状況の中で、地域の方や関係者の方から、まちづくりに対する意識や理解が高まってきたということで、まちづくりにさらなる拍車がかかったと、そのようなことも聞いておりますので、改めまして私としましては、知立連立の一日でも早い完成を目指して、まずは現場が進んでいくということに対して推進を図っていかなければいけないという、そんな気持ちを新たに強く思っている次第でございます。


○議長(池田滋彦)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 太田川のあの駅は、大変広いところに駅ができるということで、駅前広場も大変大きくつくっていますし、また、用地的に確保ができるということで大学とかそういった誘致も今、言ったようにあります。


 当市の場合、なかなか中心市街地ということでありまして、その周辺の再開発も進むわけでありますが、なかなかあのような形で、すばらしい駅ができるのかと心配もしておりますが、まだまだ10年後ということで、これからどういった形で時代が変わっていくか、鉄道を利用する形態も変わってくると思いますし、名鉄のほうも変わってくると。そういった中で、この10年後を見据えてこの計画を進めているわけでありますが、厳しい状況の中、ぜひ頑張って、一日も早い計画の遂行をお願いしたいと思っております。


 それでは、三河知立駅の三河線の豊田方面について、お伺いをいたします。


 計画の三河線では、知立駅の3階は三河線のプラットホームになっております。現時点の計画では、知立駅から三河知立駅までは複線で、三河知立駅から豊田方面は単線となっております。そして、現時点では三河八橋から豊田方面に複線となっており、若林駅までは複線になる予定であります。


 今後において、この三河知立駅から三河八橋間が複線になれば、豊田名古屋間が大きく短縮され、知立駅への乗降客もふえると思われます。この間の複線の計画については、三河知立駅の存続か移転かが大きくかかわってまいります。


 現在、県と知立市と名鉄で建設費の削減という中で話し合いが続けられているわけでありますが、最終的な結論を出さなければならない時期がきています。こういった状況において、現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 三河知立駅の移設の問題につきましては、3者でこれまでも協議、調整をさせていただいたところでございますが、大変長くかかっておりまして、申しわけなく思っております。


 本来であれば、少なくとも都市側と鉄道側では一定の方向が出て進んでいるというような状況でなければならなかったわけでございますが、現在もまだ継続して協議、調整中ということでございますので、この12月議会においても御報告することができないということで、そんなような状況でございます。


 現在、都市側、鉄道事業側で駅移設の費用の負担の区分、また、先ほどもお話もありましたとおり、駅移設、新駅までは複線化を前提に検討しておりますので、それに伴います費用負担の区分、こういったところについて協議、調整中でございますが、鉄道事業者、私ども都市側、それぞれ見方が合致できておりませんので、駅移設については全国的にこれまでが事例がないという状況の中で、お互いに確認をし合って進めているということで時間がかかっております。


 したがいまして、時間はかかっておりますが、結論を出さなきゃならない時期というのが迫っております。連立事業の全体スケジュール、平成35年完了という全体スケジュールから逆算をしますと、三河線の仮線の用地の取得につきましては、平成25年から平成30年の間、この6年間で実施をしていきたいという、そんな計画をしておりますので、移設有無の方向については迫っておりますが、今年度末までには出していかなければならないというふうに考えておりますので、県、名鉄には、そういった中で方向性を出していただくように今、調整をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今の回答で一つ確認をさせていただきたいんですけど、知立駅から三河線までは複線ということでありまして、今、三河知立から八橋まで複線という計画と今聞いたんですけど、違いましたか。すみません。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在の知立連立事業区間の計画につきましては、駅の移設がない場合、いわゆる現在の計画でございますが、現三河知立駅までは知立駅から複線化、そこから三河知立駅から豊田方は高架区間は単線で高架をし、おりるという計画になっております。


 しかしながら、駅を移設した場合につきましては、知立駅から新駅までの間は複線化をしていきたいということで、連立の事業区間については高架複線で施行をしたらどうかという形の検討をしております。


 その先の、いわゆる連立事業区域外の部分でございます。新駅移設であれば新駅から豊田方向については、現状として複線化という計画構想等は議論になってないというのが現状でございます。


○議長(池田滋彦)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 複線ということが、また大きくなってくると思います。


 そういったタイムリミットの中で、私は、三河知立駅、これを残してほしいという思いがある一方、また、新駅への移設により、知立市の将来的なまちづくりの構想が展開できれば、それも一案かなと思っております。


 そこで市長にお伺いしたい。お願いします。


 本題の質問の前に、市長、このたびの市長選、おめでとうございます。お疲れさまでした。


 昨日の中日新聞に、市長の記事が出ておりました。今後の4年間の抱負が出ておりましたが、それもありましたが、それより大変気になる記事が二、三ありました。


 例えば、相手側の候補に、市長になるにはまだ早いというようなコメント。それから、市議会にもコメントがありました。また、公共の利益にならない主張をする市議や上から目線の職員には許せない、こんなような記事がございました。2期目に当選すると、市長の考えが言うことも変わってくるのかなと思ったわけでありますが、今までの市長のイメージと少し変わったような気がいたします。この問題は、通告をしておりませんので、もし反論があれば、またお聞かせをいただきたいと思います。


 それでは、本題の質問であります。


 この三河知立駅の存続か移設かの議論が3者で再三再度行われております。市としてはどうしたいのか、また、はっきりした方向性がまだ見えてないと思います。移設をし、新駅をつくるにしても、駅舎が面整備に相当なお金がかかります。また、新駅を中心とした将来的なビジョンが果たしてあるのか、そういったことを含めまして、市長に、この三河知立の存続か移転かということ、それ含めて、また新駅をつくるとしましたら、そのビジョン的なものがあるのか、その辺を含めて質問をさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは三浦議員から、お祝いの言葉をいただきました。ありがとうございました。


 一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。


 新聞記事でありますけれども、私、いろいろなお話の中で、あの新聞のくだりであります。投票率が低かったところが、私の魅力がなかったということであります。そのことを私、言いたかったわけでありますけれども、ほんとにそれは私の市長としての発信力等が足りなかった。これからは魅力を発信をしていく。これはまさしく私の仕事でもありますし、これは再三議会でも御指摘いただいておりますが、車の両輪であります。市長、そして我々職員、また議会、市民一丸となって魅力を発信をしていく、そんなことが大事なことでありますし、市民が求めていることであろうと思っております。


 鉄道高架事業の本題でありますけれども、どういうふうに三河知立駅をもっていくか。今の検討している点については、部長申し上げましたように、また、議会の中でも再三申し上げているように、コスト削減であれば三河知立駅を移すということでありました。これは議会の中でも御同意いただいているところであります。


 それ以外、コストが上がっても駅を移して、そして新たなまちづくりをやっていくかという議論は、また改めてそういうことは議会のほうにもそういうことで提起をしていく、そうしたまた市民の声が上がったときにはでありますが、今の段階では、そうではなくて三河知立の移設については、あくまでもコスト削減において検討しております。


 結論が今、申し上げておりますように、今年度末までにはこの三河知立の移設ができるのか。できるのかというのはコスト削減ができるから移設ができるのかということは、今年度末までには結論を出したいというふうに思っております。


 もう一つ、ビジョンということでありますけれども、この駅前をどういうふうに活性化をしていくか。私も東海市の東海太田川の駅、何度か見に行って、東海市の市長とも何度か話をしております。その名鉄と上手にやらないかんよと、県と上手にやらないかんよとか、いろいろなここでは言えないこともお話をお聞かせをいただいて、何とか太田川のほうも、太田川の駅も非常にいいところと悪いところ、それは東海市の市長も教えていただいてるんですけれども、そうしたことも踏まえて、知立市はまだこれから平成35年度に向かってやっていくわけでありまして、しっかりと進めていかなければいけない。


 また、豊田の市長ともこの複線化については、たびたび話をさせていただいておるわけでありまして、また、そうしたことも含めて、知事とも時々お話するんですけれども、いろんな形で、とにかく後悔をしないような形で、大きなお金を投資するわけでありますから、多くの皆様方からいろんなお話をお聞かせいただいて方向性を出していかなければいけないというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 私の質問がちょっとまずかったかなと思うんですけど、私が聞きましたのは、移設で新駅をつくる場合、そこのまちづくりとか、そういったその件は考えているのかと、そういった質問をさせてもらったと思うんですけど、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 新駅をつくった場合のまちづくりについては、今、具体的には考えてはおりません。


○議長(池田滋彦)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 現時点で存続か移設かという問題がありまして、今年度中には結果を出さないといけないという、この時点で市長のそういった新駅に対するビジョンが全くないということ、少しおかしいなと思うんですけど、それだけの意欲あるのか、それだったら三河知立駅そのまま存続してもらいたいと思うんですけど、部長は、どんなふうに。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅移設をした場合の新駅周辺のまちづくりということでございますが、先ほど市長からもございましたとおり、まず今回の駅施設の検討につきましては、前提としては連立事業の中でできるかどうかというのが大前提でございますので、コストの削減というのが当初の目的でございますので、そこが達成できるかどうかがまず移設をできるかできないかという分かれ目でございますので、そこの部分の今、検討をさせていただいているということで、当然、駅が移設になって新しい周辺地域のまちづくりという観点で移設になれば、そういったビジョン、構想をつくっていかなければならないというふうには思っております。


 ただし、現状としては、コスト縮減という連立事業として成り立つかどうかというそこの検討をさせていただいておって、この先はそういった方向性が見えてくれば、特に1号線より北の地域については、まちづくりがどちらかというとおくれているということもございますので、この駅の移設ということでまちづくりを誘導する核となるような、そんな期待もしておりますので、今後、国も恐らくコスト縮減だけでなく、まちづくりという観点でのまた見方も示してくると思いますので、そういった部分の中で構想づくりをしてきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 コスト削減で三河知立駅を移設するか存続させるかという話で、新駅をつくった場合、これは必ず新駅、面整備、そういった面についても、やはり相当のお金がかかってくるということ先ほど話しましたけど、その辺は高架事業とは別にまちづくりのほうで行っていくと、そんなことなんでしょうか。これは決して私は削減にはならないと思うんですけど。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、駅を移設した場合の事業費比較でございますが、もちろんこれは単純に連立事業の中の駅を移設する駅舎含めたそういった事業比較とあわせて、最低限駅として機能していくために必要な、例えば駅前広場、立体横断施設、いわゆる線路を横断する立体横断施設、駐輪場、駅へ最低限アクセスする道路の整備、そういったところについては比較事業費の中にコスト削減の比較事業費の中に入れて、それでもってコストが削減できるかという検討はしております。


 ただし、将来の広域的なまちづくりまで含めた比較というのは、これはいわゆる連立事業としてのコスト比較ではなくて、本来まちづくりとして投資すべきコストでございますので、そこの分にいては、割り切った形の中で比較をさせていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 どちらにしても今年度中に結論を出すということであります。存続か、それか移設についても、やはり今言ったように、しっかりした計画的なものをつくっていただきたいと思っています。そんな形で進めていただければと思っております。


 次に、また話が戻りますけど、豊田市の構想としては、今後、新名古屋の駅、そして知立駅を含めて全線を複線化にしたいと思っていると思うんですね。


 そうした場合、この知立駅の3階の構想が、それに対応できるのか。豊田から新名古屋まで特急が走ると思うんですけど、そういったのの対応は現在できるわけでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 豊田から名古屋の直通運転でございますが、現在の駅機能におきましては、三河線の名古屋への接続でございますが、現在、駅構内におきまして、名古屋方向から三河線へ入っていくためには名鉄本線の上り線のレールを横断をしていかなきゃいけないという状況がございまして、これは大変非常に危険であるということで、現在このダイヤは組まれておりませんが、機能的には横断をすれば直通運転は可能だということですが、そんな状況でございます。


 しかし、高架になりますと、3階部分に三河線、2階部分に名鉄本線ということでございまして、上下線とも交差することなく、横断することなく、それぞれ三河線と名鉄本線が連絡できるということで、安全に直通運転が可能になってくるというようなことでございます。


○議長(池田滋彦)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 将来的にはそういった対応ができてるということですね。ぜひそういった形で進めていきたいと思うんですけど、豊田市としては、そういった知立を通って名古屋まで直通でいくという、これが最終的な構想だと思います。


 そういった意味におきまして、この件について、豊田市から知立市へのアプローチといいますか、何か話というのは現在はないんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今の豊田名古屋の直通運転というそういう問題も合わせまして、豊田市としては今、豊田市の区間の中では複線化計画かなり進められておりますので、そこには直通運転プラス三河線のやはり運行本数の増加、名古屋までの運行時間の短縮、こういったところをにらまれてるんじゃないのかなと私は推測しているわけですが、そのためには、もちろん知立連立の3階構想の完成ということもございますが、複線化ということも当然それが必要になってくるということで、そういう状況にあるわけですが、現状として豊田市から私どもに豊田知立区間に対する複線化というような投げかけ等、そういったところは事務レベルでは特にございません。


○議長(池田滋彦)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 多分この件は、知立市から言い出すと、なかなか知立市のほうが負担が多いということでありますので、何とか豊田市から複線にしたいというような話があれば、それが一番ベターかなと思うんですけど、その辺は、市長の政治力といいますか、その辺がかかわってくると思うんですが、市長はどう思われます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 三浦議員のとおりかなと。


 それと政治力というふうにおっしゃられたんですけれども、私の政治力と、あと、車の両輪でありますので、議員の皆様方、また、知立市の皆様方の思いが合致すればいい方向に向かっていくのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 市長の1期のときと一緒で、自分が出るという話は、なかなか今回も出ないということで、ぜひ市長が決断を持って進めるというようなことを今後していただきたい。


 私たちも、もちろん議会としてもサポートしていきますが、そういった意味でお願いしたいと思います。


 それから、今回のこの三河知立駅の存続か移設かについては、地元にとっては大変大きな問題になっております。仮線を北側につくるのか、南側につくるのかということも早く知りたいということでありますし、何度も言ってますが、地元への説明会がなかなか開かれない。決まってからという話ではありますが、地権者といいますか、その周辺の方たちはどういう方向にいくかというのは待っております。そういった意味で、地元への説明、その他ございましたらよろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅移設につきまして、地域住民の方々に大変な御心配をかけているということで、大変申しわけなく思っておりますので、早く結論を出して、そういった御説明、御意見を伺う機会をつくっていかなきゃいけないと、そんな思いは持っております。


 特に直接御協力をいただく方々、今、お話のありましたとおり、仮線の位置、そういったところが決まってこないと皆さんの御協力のお願いもできないというようなこともございますので、仮線の位置も駅移設との絡みもございますので、駅移設の方向性を早く出していきたいというふうに思っている次第でございます。


 これまでなかなか情報提供、説明等できてないということにつきましては、やはり先ほど申しましたとおり、コスト削減、連立事業の中でやっていくというそういう枠組みの中で考えておりますので、まずはその事業の中でできるかどうかという見きわめをした中でお話をしていきたいと。いわゆる不確定な状況の中で、いろいろ議論、お話をさせていただいても混乱を生じるということで、あえてこれまではそういった形で、こちらからの情報提供というのは控えさせていただいておったということでございますが、もちろんこれは方向が出れば、関係の皆様に御協力をいただく。また、移設となれば現在駅、また移転先の地域の方々、市民の皆様の御理解が不可欠でございますので、そういった意味では、できるだけ早くまとめて、合意形成が図れるように進めてまいりたいと思っておりますので、現状では、とにかく移設の方向性を早く出したいということで、そちらに集中して進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今ありましたが、やはり地元に説明をしていただく、そして理解をいただく、その点が一番重要だと思いますので、その辺をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 これで23番 三浦議員の一般質問を終わります。


 次に、9番 稲垣議員の一般質問を許します。


○9番(稲垣達雄)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 今回、私は、市の補助金制度のあり方について3点ほどお尋ねいたします。


 初めに、各種団体への補助金交付の実情について、そして2番目の事業報告、また、収支報告の必要性、そして3番目として各種団体への補助金など検討委員会の設置について質問させていただきます。当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願いいたします。


 知立市補助金等交付規則第8条に、市長は、補助金利用等を適正に執行させるため、必要に応じ、補助事業者等に執行の状況報告を求め、必要な指示をすることができるとあり、また、第12条の中に、補助事業者等は補助金等の使途を明らかにしておかなければならないとあります。そして、第13条では、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため補助事業者等の報告に基づき帳簿等関係書類及び物件を検査することができると交付規則にうたってございます。


 そこででございますが、市民の方から、補助を受けている団体は、どのような形で情報を得られ、また、どのように申請され補助金の交付に至っているのか。そして事業報告、また収支報告など、監査を初め、事業の評価は誰がどう行っているのかというような問い合わせもありまして、今回質問させていただきます。


 これからの自治体運営には住民参加、そして協働のまちづくりのビジョンは欠かすことができません。そのかなめとなるところに補助金は大きくかかわっており、財政の厳しい昨今、補助金が削減の方向に向かいがちでございます。それだけにとどまってはならない重要な課題でもあるかと考えます。


 そこで初めに、市行財政を取り巻く環境が大変厳しい中、市民活動が活発で多様化しております。補助金交付が市民の福祉や市行政に貢献されてきたのかなど、経緯と実情についてお聞かせください。企画部長、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 補助金全般ということでお答えさせていただきますが、補助金は各個人への補助金、また、団体への補助金、それから市民活動関連の補助金、町内会活動への補助金、交通安全関連の補助金、老人会関連の補助金、多種多様にございまして、それぞれの補助金がそれぞれの歴史、また、ストーリーを持っておりまして、一概に語ることはできませんけども、市の行政、これも昔は公共サービスを全て行政が行ってきたわけでございますけども、市民ニーズが多様している中、公共サービスを市民、あるいは団体に一部担っていただくことのほうが市民の福祉の向上、また、効率性、効果性高い場合がございまして、こういった市民団体への支援、それから、途絶えてはならないような事業、これの終わらないように持続していただくための経済的な支援、市が推し進めたい施策を後押しするための補助金、こういったものがございまして、その時々の市民の要望、また、議会の要望、行政が直接働きかけてこういう補助金を設定し、現在に至っておるということでございます。


 役目を終えて廃止されたものもございますが、今現在38事業をホームページのほうで公開しておりますけども、こういった補助金の経緯であると思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 ありがとうございました。


 38事業、確かにホームページ見ました。公開されておりました。


 それで所管ごとに補助金の団体数とか、補助金額、交付額ですね、それおわかりでしたら、順次お聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 それでは、各種団体への補助金、これは個人への補助金、あるいは団体の特定な事業に対する補助金の公開は今しておりませんので、ホームページ上で公開しておる団体補助金のみということで順次答えさせていただきますが、企画部所管といたしましては、国際交流協会補助金、これは知立市国際交流協会1団体への補助金でございます。


 それから、町内会活動事業補助金、これは31町内会への補助金でございます。


 それから、地域コミュニティ活動補助金、これは現在、来迎寺小学校区1団体でございます。


 合わせまして1,649万3,000円の補助金を所管しております。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 総務部の対象の補助団体は、2団体あります。


 1つ目は、学区交通少年団補助金、6交通少年団に補助し、平成23年度の実績は48万円でございます。


 2つ目は、幼児交通安全クラブ補助金、12クラブに補助し、平成23年度実績は24万円でございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 私のほうから、保険健康部が所管しております補助金を交付している団体について報告させていただきます。


 まず、長寿介護課としましては、4つ補助事業がありまして、1つ目は地域宅老所事業、これは2カ所の団体に交付させていただいております。それぞれ10万円ずつの20万円です。


 2つ目には、老人クラブの補助金、市内に57団体ありまして、一括市老連の協議会のほうから申請をいただきまして373万4,000円を交付、平成23年度行っております。


 3つ目に、シルバー人材センター運営費補助金ということで、シルバー人材センターのほうに平成23年度2,517万7,000円を交付させていただいております。


 4つ目に、老人憩の家管理運営費補助金、これは地域それぞれ23ありまして、その地域に全部合わせて80万5,000円を交付させていただいております。


 以上が長寿介護課で、健康増進課に1カ所、食品衛生協会補助金という形で食品衛生協会に年2万円を交付させていただいてます。


 以上であります。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 福祉子ども部の所管の報告をさせていただきます。


 福祉課でありますが、民生委員協議会補助金34万4,000円、保護司会補助金37万1,000円、社会福祉協議会補助金460万3,000円、更生保護女性会補助金9万円、身体障害者福祉協議会補助金12万2,000円、手をつなぐ育成会補助金10万4,000円、6団体合計563万4,000円。


 そして次に、子ども課でございます。


 母子寡婦補助金、これが7万2,000円、地域活動クラブ事業費補助金132万3,000円、私立幼稚園振興費補助金60万円、計3団体、額で申しますと199万5,000円の交付でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 市民部で所管をしております補助団体でございますが、全部で4つの補助金を4つの団体に交付をしております。合計で3,825万6,000円でございます。


 まず1つ目は、愛知県建設職業訓練所補助金として職業訓練法人愛知県建設職業訓練協議会、ここへ4万2,000円、愛知県労働者福祉協議会西三河支部補助金として西三河支部へ18万円、知立まちづくり株式会社運営補助金として、まちづくり株式会社へ3,800万円、生活学校運営事業費補助金として、知立消費生活学校かきつばた会へ3万4,000円。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 建設部が所管しますところの補助金でございますが、土木課に関係しますところの土地改良区運営費補助金1団体、平成23年度の決算額は72万円でございます。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 それでは、私のほうから、教育部が所管をしております補助金の団体の数と平成23年度の決算額で御答弁をさせていただきます。


 まず、合計でございますけども、15の団体申請といいましょうか、これを受けまして1,175万8,000円を支出しております。


 一つずつ項目ごと言わさせていただきます。


 からくり保存会補助金50万円、山車文楽保存会補助金120万7,000円、神楽保存会補助金2万7,000円、義太夫会補助金10万円、山車連合保存会補助金18万円、文化協会補助金335万円、地域婦人会連絡協議会補助金18万7,000円、PTA連絡協議会補助金5万2,000円、ボーイスカウト補助金9万6,000円、ガールスカウト補助金2万9,000円、子供会連絡協議会補助金75万円、総合型地域スポーツクラブ団体補助金180万円、体育協会補助金315万円、スポーツ少年団活動費補助金15万円、教育研究会補助金18万円。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 大変詳しくありがとうございました。


 多くの事業に貢献しているということがよくわかりました。


 交付規則の中に、こういった申請をしようとする、補助金を受けようとするものは、交付申請書に計画書及び予算書を添えて市長が定める期日までに提出すると、このようになっておるわけですが、こういったことは、どのように活動市民に広報され、市民はどう周知しているか、その辺のこと。


 また、提出する期日とか締め切り、そんなようなものは定められておりますか、その辺あわせてお示しください。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 補助金交付規則では、交付申請は市長が定める期日までとなっておりまして、各補助金の要綱上でも多分、市長が定める期日となっておりまして、何月何日という設定は多分されてないと思います。


 どのように広報をしているかということでございますけども、先ほど私、38件と申しましたけど、これ39件でございます。申しわけありません。39件の補助メニューがございまして、合計の金額は1億514万6,000円、これは今、公開している数でございます。


 それで、ほとんどの補助金が対象が1団体のものが多ございまして、その場合は、その団体に直接通知をするということでございます。


 それから、複数団体あるもの、町内会等ですね、これは区長会等でお知らせをいたします。また、老人会等、対象が多いものについては、それぞれ直接団体それぞれに通知をする。


 また、個人向けの補助金につきましては、広報、ホームページ等でお知らせをするということでございます。


 申請の期日につきましては、団体の補助金、それは年間補助という目的がほとんどでございますので、年度初めにそれぞれ各課の担当が設定した期日でお願いをしているという状況かと思います。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 ありがとうございました。


 そうしますと、常に1年中、受け付けはできるよということであります。


 ここ数年、1年にどれぐらいの申請があって、どんな形で審査され、決定されるのか、そして、どんなふうに通知されるのかですね。今お聞きすると、いつでもスタートできる、この補助金を使った活動ができるということであるわけでございます。その辺、ちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 団体への補助金ということに限らさせていただきますけども、39件の補助金で、それに対象する団体数は総計で173件に及びます。これらの申請がくるわけでございますけども、審査については交付申請があります。各補助金の担当が予算の範囲内をチェックし、また、提出書類にそごがないかというチェックをし、交付規則におきましては速やかに交付決定ということで、日にちは決めてないわけでございますけども、そういった手続をいたします。


 年間いつまでもということでしょうけども、ほとんどが年間の活動に対して補助するものでございますので、ほぼ年度初めにそういう手続が全部行われるという認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 わかりました。ありがとうございます。


 今ここに平成23年度補助金概要調書があるわけですが、この中から二、三教えてください。


 長寿介護課が所管されます地域宅老所事業についてであります。これは交付目的が高齢者の自立した生活を支援するもの、そして、事業内容は健康づくり、すなわち軽スポーツや趣味の活動、またゲームなど、介護予防に資する基本的な知識の普及や啓発を行っている2つの団体に年間20万円の補助がされている、こういうふうになっております。資料には、補助開始年度は平成17年とありました。


 この今は2団体でございますが、この2団体、この平成17年度からこの団体であったのか、そして、今、平成21年、平成22年、平成23年、平成24年度ですか、これ、各20万円が補助されているわけです。その20万円の配分とか、10万円ずつなのかと思っているのですが、その配分と、この平成17年度からずっと交付金は変わってないのか、この辺、お聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 地域宅老所事業につきましては、稲垣議員がおっしゃいましたように、平成17年度からこの補助事業制度が始まりまして、平成17年度は1団体20万円を交付しております。平成18年度から平成19年度同じで、20万円だったのがちょっと削られまして、1団体10万円ということで、平成18年度、平成19年度は1団体10万円ずつ交付しておりまして、平成20年度から1団体加わりまして2団体になりまして、10万円ずつ20万円、これが平成23年度まで続いております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 ありがとうございます。


 この宅老所事業、これは多分公民館を拠点とされているというふうに考えます。高齢者を対象とされて、こういったサロンとか健康づくり、こういった活動団体は全市的に現在多く存在するなというふうに聞いております。


 今あげられました2団体のほかは、こういった補助金の申請は届いてないということであります。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 それぞれ地域のほうで高齢者サロンという形でできてはおりますけども、市がこの交付要綱に基づく申請に当たっては、2団体のほか以外は出てきておりません。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 わかりました。申請はないということですね。


 この今の概要調書の中に、今年度平成24年度に営繕工事費として合わせて170万円の予算がついています。これは営繕工事費、どこをどのように営繕されたのか、この宅老所事業にこういったことも含まれているのな、ちょっとこの辺、教えてください。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 平成22年度から営繕工事費という形で150万円、予算上つけさせていただいておるわけです。このつけた理由としましては、今まで2団体しかなかったというところで、それ以上ふえていただきたいということで、宅老所が空き民家を利用した形でつくった場合、その修繕費、立ち上げとして建物の修繕や居室の修繕に充てていただこうということで、この150万円を平成22年度からつけさせていただいておるわけですけども、現在のところ、まだこの予算を使ってはおりません。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 そういった準備というのはすばらしい、いいことだなと思うんですけど、この平成24年度もあまり時間ないんですが、有効に活用できることが重要かなというふうに思います。その辺は予定とか何かあるのでしょうか。その辺、ちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今年度につきましても、予定は今のところあがってきておりません。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 この営繕費、目的としてはすばらしいなと思うんですけど、こういった高齢者対象のサロンとか健康づくり、いろんな取り組みは、多くは公民館が拠点とされているわけですよね。今、一般の民家をお借りしてということもお聞きしました。これはすごく高齢社会に向けて発展的なすばらしい考えであり、また、こういったことは重要で、これがもっともっと広がっていくといいなというふうに考えます。


 こういったことについては、予算とかこういったものを申請は活動される団体が申請されるのか、また、こういったことについては区長であるのか、その辺はどういうふうになっているんでしょう。ちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに宅老所、今現在のこの2カ所については市営の集会所と公民館を利用されての高齢者のサロン活動していただいておるわけですけども、実際この営繕工事費の申請に当たっては、基本的には団体の代表の方の申請ということになろうかと思うんですけども、仮に公民館の修繕と。公民館を利用されておるということで、公民館の修繕もできないかという件につきましては、これは協働推進課のほうがやっております公民館の修繕のほうで御利用いただきたいなというふうに思っております。


 これは、あくまで空き民家を立ち上げるための営繕工事費ということでお考えいただきたいなというふうに思っております


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 よくわかりました。ありがとうございました。


 こうした先行した高齢社会に向けて備えることはすばらしい。よろしくお願いいたします。


 次に、収支報告書についてです。


 基金とか定期預金をプールしてる団体に対しても見てみますと、継続的に補助金が交付されているところが見当たります。


 こうした現在、厳しい財政状況をかんがみて、こういった点、所管の部局としてはどのようにとらえておられるのか、まずその辺お聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 団体によっては自主財源もお持ちのところもございます。活動するために、ある程度活動資金を一定のものはプールしておく、そういうことも必要かと思いますが、企画部のほうでは、補助金の見直し専門部会というのを平成18年度から立ち上げておりまして、補助金の見直しを3年ごとに行っております。


 こういった補助金の見直しの視点の一つとして、そういう内部留保が課題ではないか、ふえてはいないか、あるいは翌年度の繰り越し、これが常態化してないか、そういうところをチェックしておりますので、所管部局といたしましては、そういったところをチェックして補助金を適正になっているのではないかなという、そういう考えでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 今、部長申されるように、こういったこともあわせて見直し、今、手元に補助金見直し専門部会報告書とあるんですけど、やはりこれも含めて、要綱とかそういったものを見ていかないと、いくらいろんなことを基準事項にうたっても、この平成18年度につくられた基本事項の中に、基本的基準の中にも補助金以上の剰余金が出ることが常態となっていないこととか、また、もう一個、同種の補助金が支給されていないこと、すなわち一つの団体が県から受ける、市から受ける、例えばボランティア活動だとすると社会福祉協議会から受けると、こういうようなことというのはいかがなものかというふうに平成18年度この部会のほうでは指摘してるわけですよね。こういったことをきちんと市民を含めて議論していくこと、これ、非常に大事ではないのかなと。


 今日まで、これ平成18年ですけど、もう7年目ですか。こういったことについて取り上げ、協議された経緯はあるんでしょうか。その辺お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員対象とされているところがちょっとどこかわからないので、具体的なお話はできないのですが、先ほども申しましたように、チェックの中には補助金をつぎ込んで内部留保金が増大してしまっては、これは補助金の意味がございませんので、当然これはチェックをしております。


 しかしながら、なかなか自己資金も活動する上で要るという事実もございますので、今後さらに今年度平成24年度は補助金の見直しの年でございますので、そういった視点も踏まえて補助金のチェックをしてまいりたいとは思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 もう一点ちょっとふれさせてください。


 個別的基準団体運営補助金、ここの基準事項にも補助年数が長期的にわたっていないこととか、この補助対象経費が妥当とかいろんなことをうたってはあります。そういったことが非常に重要になってきているのじゃないのかな。例えば、新しい活動をしようとする団体等どんどんふえてくると思うんですよね。今、そういった限られた財政の中で、そういったところにも目を向けていく時代に沿ったそういった活動にサポートしようというときに、こういうふうに剰余金も持ちながら、もちろん内容はすばらしいことだと思います。それはわかります。こういったときに、一時凍結するとか何とかこういったことは、非常に喫緊の課題ではないかなというふうに考えます。


 補助金は申すまでもなく、全てが公金、税金であります。そこをかんがみれば、一度検討していただきたい、そういうふうに申させていただきます。今後、検討をよろしくお願いいたします。


 次の質問に移ります。


 次に、事業報告、収支報告の必要性についてお尋ねいたします。


 市は、補助金の適正化に向け検討し、見直しを定期的に行っておられるわけですが、補助金が漫然と継続している、今、申したことですね、これでよしと言える状態では全くないと思われます。


 補助金事業内容については、市民に公表されておりますが、実際、事業報告、収支報告、こういったものは市民に対して公表されているのでしょうか。今、我々議会のほうでも政務調査費などは一円たりとも領収書をつけてとか、そういったことは議論になっております。この辺については、どのようにお考えであるのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今、公開しておりますのは、それぞれの補助金のメニュー、ホームページからクリックしていただくとすると補助金の目的、その事業内容、また、どういう効果か、どこの団体か、そういうものがカード形式で出てくるようになっております。


 その中では、事業報告あるいは収支報告、これは公開はしておりません。しかしながら、これは非公開ではありませんので、そういう開示請求があれば、これはオープンするということでございますが、公表していくかどうかというのは、今後の課題としてちょっと研究させていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 私、公開しろというのは、せっかくのすばらしい事業を、こんな小さな予算で頑張っているという市民たくさんいるわけですよね。先回も例えば当市は生涯学習に1万2,000人以上も参加しているとか、ボランティア団体もどんどんふえているわけですよね。ほんとに人が財産のまちです。そういったことについて、こんなふうに頑張っているんだよということも、こういった事業報告だとか収支報告、これ、一番わかりやすい市民に理解していただける信頼関係を構築できるこの一つの手法じゃないのかなというふうに考えて、今、質問させていただきました。


 補助金の効果とか必要性、開始時には非常に強いものであったと思います。しかしながら、時がたつとだんだん薄れていく、こういったことが多いわけでございます。事業報告、収支報告もやはりきめ細かく市民に見てもらう、そして市民目線、市民感覚での評価、これも非常に有効ではないのかなというふうに考えております。この辺いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 質問者が言われることは当然のことだと思います。時代に即した補助金でなければならないですし、その効果が市民のために波及するものではなくてはならないと思っております。


 この補助金については、毎年予算という形であがってまいりますので、私どもも予算の査定という場で、これをまないたにあげて論議もするわけでございます。当然そういう市民目線、あるいは市民感覚、そういうものを持って各課ではその補助金の有効性については毎年検証していっていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 では、よろしくお願いいたします。


 次に、各種団体への補助金など検討委員会の設置についてお尋ねいたします。


 事業は長期にわたるもの、また、周期の設定がないものがほとんどになっております。そこで、補助金の見直しに取り組んでおられる千葉県の我孫子市では、従来の補助金見直しにおける課題として見直しを図る上で明確な基準がないという点があげられて、補助金の実態を捉えることはできても、それに伴う見直しがなかなかできないという実情であったとお聞きしました。


 当市では、第3次行政改革大綱において、補助金の見直しのために明確な基準、先ほど申しました評価シートを作成して、従来の補助金の実態調査を継続していくこととともに、評価シートにおける点数化をすることによって明確な見直しができると考えられ、専門部会を立ち上げ検討を進めてきたとお聞きします。この評価シートをどのように現在、実態調査に活用されているのか、その辺についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員御披瀝のように、補助金見直し専門部会、これ平成18年に立ち上げまして、それぞれのこの評価シートによって補助金の見直し、あるいは廃止、そういった評価をしてまいりました。


 平成18年度におきましては、この見直しによりまして9事業を廃止、1事業を減額、37事業見直しといった評価をしました。


 また、3年後の平成21年度では2事業を廃止、2事業を減額、11事業を見直しということでございます。


 私どもつくったこの行政評価シート、なかなかよくできておると思っております。この行政評価シートを平成21年度の見直しの際には、平成18年度で見直しを受けた事業については、この行政評価シートを使って評価をしております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 わかりました。


 そこで、見直しが3年に1回ということ、それもわかります。しかし、今3年ごとに見直すことで十分であるのか、ちょっと疑問です。要綱の見直しなど課題もあるかと思うんですが、やはり毎年実施されるべきではないのかなと考えます。もうこうした市民活動は、まちづくりのほんとに根底にあるもので、一人でも多くの市民がまちづくり参画が知立市の将来を図るということでは重要、これは私が申すまでもございません。そうしたことの中で、平成18年度つくられた評価シートは、これはほんとに市民の目にも照らして、また、市民感覚の指摘も取り入れ、しっかり活用してほしいなというふうに思ってます。


 今、部長、使っているよと言われました。手元にあるこれをそのまま使ってみえるわけですかね。私のところにもチェックのところで、基本的基準事項として1、2、3、4、5、6項目、また、さっき申した個別的基準団体運営補助金のところに基準事項として1、2、3、4、5、6、7、8、9、このようにあって、例えば点数をつけるというところで公益性がない、これが1点、どちらとも言えない、3点、公益性がある、これ5点、これ、ほんとに誰が見てもほんとのよくわかって、こういったものがいろんなところで活用できるのかなと。例えばこの補助金の見直しというところのみならず、いろんな評価にこれが使いやすいのかなというふうに考えます。そういった点について、再度部長、御答弁お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 行政評価シート、内容についてはなかなか評価していただけたのかなと思っておりますが、この評価シートによって補助金の見直しは、平成24年度、今年度も行う予定でございます。


 これは3年に1回という全体の見直しでございますけども、各課におきまして、毎年これは例えば見直しの判定を受けたもの、これは改善を一定していってほしいということで、この3年間というのは、その改善期間であるというふうに私どもは思っております。


 毎年毎年、補助金につきましては、予算の査定の場でも出てきますので、見直しを受けたものは改善していただきたい。全体的な見直しは3年に一度ということで、この行政評価を使ってこれからも評価をしていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 ありがとうございました。


 ちょっと一つだけ、もう一個、部長お聞きします。


 今の評価シートの中で一つ疑問に思ったところ、基準事項の中に、活動実績の団体であるということという項目が一番にあるんですよね。これ、その説明の中に活動実績、総会が1回のみということが一番点数が低いわけですよね。新しい活動団体には不利になるのかなというふうにとってしまうんですが、これはそういった意味ではないものなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは活動の実績でございますので、総会自体は活動の主体ではございませんので、総会の数ということではございません。活動実績を視点に置いとるものでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣達雄)


 わかりました。ありがとうございました。


 それでは、平成18年度補助金見直し専門部会がまとめた補助金交付においては、行政の役割分担、また補助対象、補助率、補助金額などについて市としての統一した考え方、また、基準が示されておらず、それぞれの部署に判断がゆだねられており、また、社会経済情勢などが変化しても補助金の見直しがされず、既定額が恒常的に補助されているものが多数見受けられる。このことは担当部署として補助団体などと有効な関係を維持したいということ、見直しにより事務処理が煩雑になってしまうことが起因していると思われると、これ文書に載っておるわけです。


 このことをかんがみ、市として統一的な基準を確立し、評点を出すことにより補助金の交付されている団体などの状況を十分に把握することができる補助金の速やかな見直しが可能となるとともに、見直し項目が明確になるものである。その補助金の見直しは、一過性のものではなく、定期的に見直しを図るべきであり、市の全ての部署が見直しという意識を持って推し進めていくべきであるというふうにも書かれております。


 補助金の判定については、判定を2回、3年周期でワンセットとし、原則ゼロベース見直しすべきというふうに考えます。これ、我孫子市の当局に聞きました。そういうふうに3年でゼロベース見直し、こんなようなことが重要だというふうに申されておりました。


 あわせて、補助金見直し専門部会に市民が加わって、市民目線で判定すべきではないかということも提案させていただきまして、今回、私の質問を閉じさせていただこうと、こんなように考えております。


 この件について企画部長と、林市長は、たしか何年か前に補助金のゼロベース見直し、これも言葉にされたことがあるというふうに記憶しております。この辺について市長の御答弁をあわせてお願いいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 補助金につきましては、そういう行政のチェックももちろんしております。また、議会でのチェックもございます。また、補助金の新しいメニューができた場合、これは実計メニコンという形で市民目線で判定をしていただいておる。


 しかしながら、旧来ずっと長い間続いておる補助金につきましては、やはり要綱自体がかなり古いものがございまして、先ほども終わりの期限はないのかということも議員申されましたけども、時限を設けた補助金要綱のものもございます。平成24年度姿を消したものもございます。できれば、その期間を要綱で設定していただき、そういう立ちどまるときをつくっていただくというのもこれはひとつ必要ではないかなと思っております。


 その時代、時代に合った要綱に常にモデルチェンジしていくようなそういう要綱も考えていただきたいとは思っております。


 市民の目を入れたそういうチェック体制、これも第6次総合計画も策定準備に来年度から入りますので、そういう仕組みはもう考えてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私からも答弁をさせていただきます。


 公益性のある事業、また、団体に対して補助金を支出をしていくということであります。


 この補助金の支出というのは、大きくメリットとして3点であります。


 1つは、行政が直営でやるよりもコスト的なメリットが出てくる。2つ目が、市民力がアップする。3つ目が、行政目的、広域的な目的が、より効果的に出てくるということ、大きくその3点と言われるわけであります。


 しかしながら、先ほど部長申し上げましたように、マンネリ化してくるということがございまして、この3点目の効果も薄くなってくるということもあるわけでありまして、そうした中で、時々の見直し部会をやっているわけであります。大切な税金を使うわけでありますから、この補助金支出の効果が薄れないような形で執行していく、透明性の高い形で執行していくことは当然のことでありまして、しっかりと立ちどまりながら、これでいいんだというんじゃなくて、常に立ちどまって見直しをしていく、そんなことは常にやっていかなければいけないというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで9番 稲垣議員の一般質問を終わります。


 次に、12番 池田福子議員の一般質問を許します。


○12番(池田福子)


 通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。


 今回取り上げますのは、高齢者福祉という問題で取り上げさせていただきますので、お答えいただく当局の皆さんには、温かい御答弁をお願いしたいと思っております。


 まず、介護施設の取り組みということで取り上げさせていただきました。


 知立市の高齢化の指標である老年人口比率は16.5ということで、全国的に見ても極端に高いわけではないんですけれども、それでも地域間の格差が出ております。しかも今後は、この高齢化は必ず進むと。しかも急速に進むということは必定であります。


 高齢者以外との対比である老齢化指数も、これもどんどん上がっていくんではないかということが予測されます。この老齢化指数が上がっていった場合のどういうことが起こるかというのをちょっとお答え願えますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 老齢化指数が上がった場合、どうなっていくかというお答えをする前に、稲垣議員で答弁した中で、補助金の交付の中で、老人クラブの補助金でありますけども、一括で57団体市老連が申請ということでありましたけども、57団体がそれぞれ個々に申請するということで、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。


 高齢化率が上がった場合、どういうふうになっていくかという点につきましては、第5期の介護保険事業計画にもあげさせていただいたように、高齢化率が上がることによって、その要介護認定者がふえる可能性が大きくなるんじゃないかなというふうに考えます。そうなりますと、介護保険が支出が増大していくかなというふうには想像ができるんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 介護保険料、その他の問題もいろいろあると思いますけれども、これを市民の側から考えますと、働く世代の負担も非常に増すと。あわせて介護の負担も増してくると。介護のために、人によっては仕事を縮小したり、転職せざるを得なかったり、場合によっては退職ということも考えられると。今でもこのパターンが多いということが言われております。


 従来、日本は介護は自己責任と、家族介護が普通なんだということを言われていて、特にこれは女性の仕事なんだということもずっと言われてきたわけですけれども、昨今核家族化、進展しております。そして、しかも高齢者世帯も非常に多くなっております。または高齢者の単身世帯というのもふえております。介護の社会化というのは、もうこれでほんとに必要になってくるんですけれども、このままこの状態を放置しますと、家族崩壊というのは避けられない状態ではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 議員がおっしゃるように、核家族化が進む中で、やはりひとり暮らし老人の高齢者の方や高齢者のみ世帯の方がふえてくるんではないかと。実際、毎年、民生委員に調査をしていただいておりますけども、そういう中でも年々そういう世帯の方がふえ続けておる状況であります。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 そこで必要になってくるのが介護施設ということになると思うんですけれども、介護システムが手厚いということはイコール安心だということで、現役世代の負担も減ると。そして、仕事に充実感を持って当たれるということになると思うんですね。


 ここで第5期の介護施設建設計画の進捗をお伺いしたいんですが、60年度中に特養60床と、それからグループホーム18床ということになっておりますけど、その進捗をお願いしたいんですが。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 介護保険施設の整備状況につきまして、現在までの進捗状況を報告させていただきます。


 ことしの9月3日から特養の60床とグループホームの18床について、事前協議の受け付けをさせていただきました。その時点ではグループホームが7カ所出てきておりました。それと特養は1カ所しか出てきておりませんでしたけども、最終的に公募申請を受け付けが10月1日から12日の間で行いまして、その時点では特養が1カ所でグループホームが2カ所ということでなりました。


 それを受けまして、11月27日にプレゼンテーション、選定の会を設けまして、公募された方々の審査をさせていただきました。結果は出ておるわけですけども、今、決裁も終わり、御本人の方のほうに通知をさせていただいて、今週中には届く状況にはなってるかなというふうに今のところの状況であります。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 それから、プレゼン内容なんですが、プロポーザル方式ということで、大体申し出て、それからいろんな提案をしていくその項目が決まっているわけですよね。プレゼン内容、統一したものがあれば。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 プレゼンの内容につきましては、こちらのほうからその業者のほうに指定をさせていただいて、審査項目を大きくは5つに分けまして、1つは事業計画等、2つ目には施設の整備等、3つ目には地域医療との連携、4つ目には防災、衛生管理、事故防止等の対策、5つ目には職員の体制はどうなってるかということで、大きく5つに分けまして、その中にそれぞれ事業計画につきましては利用者本位の視点に立った具体的なサービス提供の内容はどうなっているかとか、認知症ケアに対する考え方と方策、利用者の状態、意向を配慮したサービス計画作成になっているかどうか、または自立支援のための考え方と方策、利用料金の妥当性等、こういうふうな細かい項目を最終的には10項目ありまして、3段階採点を5、3、1というぐあいで分けまして、その合計の上位のほうをとらさせていただくということで、選定委員のメンバー構成につきましては5人ということでやらさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 60床の特養の場合は1社ということに絞り込まれてますよね。1社ということは、結局比較するところがないもんですから、自動的にここに決まりそう、それとも絶対評価としてその5項目にちょっとでもふれるようならば、もうこれは受け付けないとか、そういう絶対的な姿勢を示すのか、もう1社しかないから待機者も多いし、多少のことは妥協して進めるのかということになってくると思うんですけれども、どうなんですか、その辺は。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 特養については1社しかなかったということで、こちらのほうも検討しまして、1社しかないからどういう条件でものんでしまうというではなくて、一程度条件に当てはまる事業者かどうかを一応判定させていただき、もし仮に外れた部分がありましたら、最終的にはそこの部分は直していただくように指示をさせていただこうというふうな考えで進めさせていただいたわけですけども、結果的にはそういう外れた部分はなく、良好ということで、その1社についてはオーケーではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                   午前11時57分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後1時00分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 午前中の三浦議員の御質問に対し、再度回答をさせていただきます。


 過日掲載されました相手候補に対しての新聞の私のコメントについて、関係各位に大変不快な思いをさせてしまったことに対し、心よりおわび申し上げます。申しわけありませんでした。


 御指摘をいただきまして、ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 では、続きのほうで質問させていただきます。


 とりあえず特養のほうなんですけども、入札業者1社で名前と場所を確認させていただけますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 法人の名前でしょうか。


 社会福祉法人清流会で、知立市の上重原、蔵福寺、パティオの近くに建てる予定をしております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 その場所ですと、農地になっておりますよね、今。その農地転用だとか、そういったものが速やかにできればあれですけれども、期限の担保みたいなのは確かなものがあるんですか。手続で長引くとか、そういうことがあると、ずるずるとその年度にはできないというような事態にもなるんではないかと思いますけれども。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今のところ農地転用につきましては、この選定委員会が終わったあと、手続を踏まれるということで、ただ、もう一つ、今、問題があがっておりまして、国のほうの補助金が平成25年度、平成26年度、1年度でまず支払いができないと。2年度にまたがって事業を起こしてほしいと県のほうから指示があって、その後、最終版、今回申請する件数が多くて、国のほうも補助金額を予定していなかったのかよくわからないんですけども、知立市の場合、平成25年度、平成26年度では補助金が出ないという話になりまして、少しずれ込む予定になってしまったという現状があります。


 農地転用につきましては、恐らくこの選定終わり次第、手続に踏まれるものですから、まず間違いなくできるんではないかなと私は思っておりますけども。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 突然のことで、ちょっとびっくりしたんですけど、要するに、申請をずらせという意味ですね、この場合はですね。大丈夫なんでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに介護保険事業計画、5次の事業計画とはずれてしまうことに結果的にはなってしまうわけですけども、ただ、補助金なしで事業を始めてくれということには受ける側の事業所が、補助金1床につき275万円あるわけでして、60床ですから1億6,500万円が入る、入らないの違いで、これは大きく違ってくるものですから、市としてもほんとに国に対して怒りを思うわけですけども、予算の範囲内というところで、平成25年度、平成26年度の申請は受け付けられないと。件数を切ってきたというところで、補助金がなくなってしまうということではなさそうですので、時期的にちょっとずれてしまうという、結果的にはなるんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 どっちを選択するにも補助金なしではいけないということで、ずれるほうが仕方がないだろうというふうにならざるを得ないという解釈でということですね。それならそれで、もっと期日をどうこうするなりとか、予定が変わりましたというようなことを御報告願いたいとは思うんですね。


 もう一つ、審査結果なんですけれども、これで見ますと、1、3、5点というふうでいろいろ点数なっておりますけれども、どういう内容で、どういうふうに決めたかというのを議会に提出してもらえますか。議会に提出するということは、無理なことなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 個々の名前を挙げてということにはならんかと思うんですけども、総得点については、それぞれ公表していきたいとは思いますけれども。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 例えば総得点でよかったという場合ですと、1段階、3段階、5段階のほうが2つ、3つあって、あと1ばかりだったら、それでよくなるという可能性もあるんですよ、平均じゃなくて。


 平均的によかったならいいんだけれども、偏ったものだけよくて、あとは悪い点数でも総得点ならよしということになるんじゃないかと思うんですね。


 ですから、最低の目安できちっとついてるものですから、個々の問題で出していただきたいというのと、もう一つ私は、どうしてそれを問題にしてるかといいますと、一つ一つ見ていきますと、例えば協力医療機関との連携なんていうのが、これ1でついちゃえば大変なことになると思うんですね。


 それから、そのできたあとに、例えば防災でもこの間やるべきところをやってなかったという事例もあったじゃないですか。それは後の問題としてでもそうですけども、ですから、この採点表で出したものをきちっとできた後も担保して守れるんだということを確約してもらわないといけないと思うんですね。


 ですから、できましたら審査結果開示すべきではないかと思うんですが、できないわけがあるわけではないですよね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 先ほど言いましたように、個々のそれぞれの項目ごとの点数は、選定委員の名前をつけての点数ではなくて、単純に点数だけということであれば公表できるかというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 個々のは、なぜできないんですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 議員がおっしゃるその項目ごとに1がついてるかどうか、平均点では普通以上になってるけども、仮に1がついとるような状況であるかどうかの判定でしたら、別に個々ではなくても名前が出てなくても、それはいいではないかなと私は思うんですけども。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ということは、選定委員の権限に任すという理解でよろしいですかしらね、ということですよね。


 続きまして、グループホームのほうも関連で質問させていただきたいんですけれども、先ほど、当初は7社が申し出たと。今、2社が残っていると。この2社どちらかに決まったと思うんですけれども、決まった業者の名前と場所と、ちょっと明示してもらえますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 実は、決裁がおりまして、きょう結果を発送しております。


 ですから、御本人のほうにはまだ届いてない状況なものですから、ちょっと届くまで公表はできないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 早晩届くとして、届き次第、議会のほうに報告でよろしいですか。こちらのほうも採点の目安、開示できるものも一緒に報告していただくというふうでよろしいでしょうかね。


 60床特養のほうは、お医者さんとの連携、医師との連携というのが非常に大事だと思うんですけれども、グループホームのほうでは、日常の生活を送る、それに近い生活を送るということで、例えば、この項目の地域というところなんですけれども、地域住民への理解を得るため、そして、地域との交流というふうになっているんですけれども、ひところ施設を建設するというと、地域の皆さんの反対がよくあったというふうに聞くんですが、その辺のところに着目したものは、きちっとできてるんですかね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 プレゼンの中では、それぞれ地域と交流というところで、保育園や小学校との交流や地域での買い物等々、なるべく外出できるような格好を考えておられるみたいですので、その点では、地域との交流はできるんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 地域との交流は消極的に考えてもすごくいろんな面でいいと思うんですけど、積極的に考えると、ほんとに助けになるものですから、この辺、ちょっと強めに推進していただきたいと思うんですね。


 グループホームのほうなんですけど、特養のほうは1億何千万円ということで補助金ということなんですけど、こちらのグループホーム、きょう決定で、まだ発表できないそのグループホームね。補助金のほうは、これはスムーズに予定どおり。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 グループホームにつきましては、国・県補助はついておりません。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 そうしますと、その補助金もなくて推進してくれるということなんですよね。


 よほどのだけど見込みがないことには、相手もオーケーしないわけですよね、ということですよね。支援とかそういったものは考えてらっしゃるんですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 支援といいますと、市の補助というお話でしょうか。


 今のところ、当初こういう状態になるとは思ってもみなかったものですから、考えておりませんでした。国の補助が出る、出ないがはっきりした段階で、その辺、市としてはどうしていくかというところを検討していきたいというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 そうしますと、借りるなり買うなりするかもしれませんけど、建てて運営するには相当厳しいということが予想されますか。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 こちらの事業者のほうを見ますと、総事業費が7億5,000万円ぐらい建てるのにかかるという予想は出ております。


 そういう中で、1億6,500万円あるないということでは、非常に経営が難しいではないかなというふうには思います。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 その1億6,500万円の補助というのは、特養のことですよね。今、グループホームに絞り込んで。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 グループホームにつきましては、今ここには建設予定費がちょっと見当たらないんですけども、プレゼンの中では、その辺に関してはどちらの業者もうまく運営していっていただけるというふうには思っているところであります。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 そうしましたら、その建てたあと、運営を始めたあと、開所してからもきちっとチェック機能を働かせてくださるということで理解すればいいですか。


 例えば人員体制なんかもここの項目にあるんですけども、なかなか定着しないというね、そういう話もあるもんですから、きちっとその建てたあとのチェック機能もお願いしたいと思うんですけど、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 市としても建てたら後は知らないではなくて、その後も経過をチェックをしていきたいというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 高齢化はすごく進んでいるわけで、グループホームの需要もどんどん高まっていくんではないかと思いますので、次の6期の予定をまた早急に立てていただきたいと思います。


 待機者も知立市は少ない、少ないと言われながらも、やっぱり100人単位で待ってみえる方も多いと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、認知症予防と早期発見、早期対応でお話を進めさせていただきたいと思います。


 これは、日本は世界でもまれな高齢化が進んでおりますけれども、地域間格差も大きいと。過疎化が進んだり、若者が都会に流れ出たりとか、家族形態も崩壊をしているということがありまして、医学の進歩で平均寿命は高まったということなんですよね。


 しかし、同時に、介護の期間も長期化してきたということも事実でございまして、米子市に視察に伺ったときのことを参考にさせていただきたいんですけれども、米子市の場合は、人口が14万8,000人余、高齢者数はそのうちの3万6,000人余、老年人口比率が24.3%と。知立市は16.5%。そのうちの介護認定者が7,030人ということは、ほぼ20%近くが介護認定者になっている。そのうちの、問題はここからなんですけど、4,700人余の人が認知症に関連した疾患、認知症に関連している、何と65.7%の人が認知症絡みというデータが出てるんですけれども、知立市では、この辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市の11月1日現在の状況を報告させていただきます。


 高齢者数が1万2,056人で、65歳以上の方がですね。高齢化率は11月1日現在17.0%と。先ほど16.5%から多少上がってきております。そのうち要介護認定者が1,554人の方が認定を受けております。その中の方々の中に、明らかに認知症と判断された方が約6割、60%おりまして、その中、以外の方にも疑われる方も含めると70%程度になりまして、それを計算しますと、70で計算しますと1,090人程度というふうになりますけど、約1,100人ぐらいが認知症の疑いも含めておられるんではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 私もこの数字の高さには驚いたんですけれども、よく考えてみますと、認知症だけというよりも合併している多重的な、一つの病気じゃ済まないというね、高齢者の方たちは、そういう方たちも含めての話だと思うんですけれども、その主になる病気が認知症を進めるという場合もあると思うんですね。これ、将来の予測どうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 国も高齢者の1割が認知症の疑いがあるんではないかなというふうな数字を出しておりまして、知立市もますます高齢化が進むという状況の中で、この認知症の方もそれに伴ってふえてくるんではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 それで、この認知症というのは、本来進むのが早いわけじゃないと。10年ぐらいかかって進むと。早い段階できちっと見ることができたら、そのまま進まないで済むという話もあるし、ほかの病気の場合もあったりして誤解もあったりして、治療もできるという話もあるわけなんですね。


 結局、早期発見の効果はどのように考えますかしら。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 私どもとしましても、やはり早期発見で早期治療といいますか、そういった形で、できるだけ認知症の重症化とか、認知症が進まないように市としてもいろんな施策をとりながらやっていきたいというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ありがとうございます。


 早期発見することによりまして、発症を予防できると、まず一つは。それから、進行をおくらせることができると。関連して自立度が高まって、余生を自分らしく過ごすことができると。大きいところでは家族の負担が減ると。医療費の問題もあるということが言われておりますね。


 米子市の場合は、なぜこれに取り組んだかといういろいろなわけがありまして、進行してからの相談が非常に多かったというわけですよ。とことん悪くなってから暴れ出したりとか、そういうことが起こってからの相談が多かったと。それから、かかりつけのお医者さんで発見できないと。どういうことかと言いますと、年のせいだよになってしまうんですね。年のせいだから、多少は物忘れするよと、そういうことになってしまうと。結局は、かかりつけのお医者さんは専門外、認知症専門ではないし、全般的な病気を診てるものですからね、どうしても発見がおくれてしまうと。


 困難事例というか、火の消し忘れだとか、買い物ができないとか、おつりを間違えるだの、いろんな問題が発生する。自分が今どこにいるかわからないと。季節がわからないものですから、冬にものすごく寒そうな夏の服装を着て出かけちゃうと。ともすると、余裕がなくなるものですから、虐待の事例も増加してしまったということが起きてきたわけですね。家族の介護の限界というもの、もすごく感じたそうなんですよ。


 もう一つは、先ほど高齢者の単身世帯もふえてるし、高齢者世帯、高齢者の御夫婦もふえてて、認知症をそこで発見できないと。認知症を発見するのは周りの人たちが、ちょっとおかしいんじゃないかなと、年のせいだけじゃないよねという信号をキャッチしなきゃいけないわけですけど、孤立化してきますと、それができないという支援もしなければいけないということで、米子市では取り組むきっかけにこれがなったということなんですけれども、知立市の現状をちょっと伺いたいと思うんですけど、単身世帯、高齢夫婦、高齢者世帯、これはどうなっておりますかしら。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 現在、民生委員の方が定期的に単身世帯の方や高齢者のみ世帯の方のおうちへお伺いして状況を見ていただいているというふうに思っております。


 あと、友愛訪問、認知症で確認できるのは、今現在は、そのぐらいでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 その単身世帯と高齢者世帯の数とかはわかりますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今年度の調査をしておりますけども、まだ集計が出ておりませんので、昨年度、平成23年度に調べた結果、単身世帯人数が1,239人の方がおみえになるということであります。


 381世帯が高齢者のみ世帯というぐあいで、昨年度数字が出ております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 約全世帯の14%がこの2つの世帯というふうに言われておりますね。約14%ぐらいの方たちがいるんじゃないかと。米子市は、これが17%以上だったということで問題提起したんですけども、結局なぜかというと、家族で一番最初に異変を見つけなければなかなかつながらないという。家族が病院に連れて来ると、そういうパターンが多いわけですので、ぜひこの2つの世帯は注目しておかなければいけないと思います。


 予防、早期発見、早期治療に対して、今の知立市は、ここを解消していけばできるんだというその課題みたいなのはありますか。知立市のこれを進めていくための課題のようなのがあれば。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市の課題としましては、毎年、基本チェックリストという形で65歳以上の方、生活機能評価ということでアンケートを全員の方に送って回収をしておるわけなんですけども、そういう中で、アンケートを出された方の中で、運動とか口腔、栄養で今後改善が必要という方については、ぴんしゃん教室とか、いろんな形で呼びかけをさせていただいておるわけですけども、そうではない全然回答もしない方の中で、結構そういう方もおられるんではないかなというふうに感じております。


 ですから、今後、回答を出してこない、または通知を出しても、該当になってもそういう教室等に御参加いただけない方をどう救っていくかというところを検討していかなければいけないかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 今の御回答いただいたのを整理させていただくと、結局、ひきこもっちゃっている方とか、なかなか表に出てこれない方、こない方の問題というふうに一つにはあげられるということでよろしいですか。課題がその一つですよね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 そうですね。ひきこもりの方や、既にひとり世帯で認知症にはなっとるけども表には出てこない、回答は戻ってこないという方がおられるんではないかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 そうしますと、こういう人たちへの対策を考えなければいけないと思うんですけれども、どのように進めていったらよろしいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 そういう方をですね、これができるかどうかわからないですけども、いろんな形で訪問しながら状態を確認してくるのが一番かとは思うんですけども、なかなか人手がないというところで、今後その辺を研究していきたいとは思っておるところであります。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 今、知立市で取り組んでいることとしては、サポーターというのはどのような広がりをもっているのでしょうか、今現在は。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 認知症サポーター養成講座にこれまで御参加いただいた方は、約650名の方がおみえになります。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 こういうサポーターの方たちとの連携とか、そういったものも考えられますよね。どうでしょうか。


 これをもうちょっと広げていこうという、広げていくべきものがもっとあればいいんですけれども、とっかかりとして何かをやらなきゃいけないという問題になってきたときに、今あるものを活用するという方法と新たなものというふうにした場合、知立市としては、多面的に両方やっていなきゃいけないんですけれども、やれるところからって考えると、ほかにどんなことがありそうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 この知立市の中で650名というのは、私はまだまだ少ないかなというふうに思っておりますので、この養成講座にできるだけ数多くの方が御参加いただく中で、認知症とはというところから始めて、お声かけ等々、周りの方の気を配っていただくような方がふえてくれば、そういう発見とか何かが、早期発見ができてくるかなというふうにも思います。いろんな手だてを研究しながら今後、進めていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 サロンというのも結構盛んですので、そういったところへの出前とか、そういったものもできるんじゃないかと、出前講座ですることもできるんじゃないかと思うんです。


 講座というと来るのを待ってるということが多いかと思いますけれども、こっちから出向いてするという方法も広がるのは確かだと思いますので、いろいろまた支援していただきたいと思います。


 米子市の取り組みとしては、やっぱり生活支援アンケートで、ちょっとここは変だねとかいうところがあると、まずかかりつけ医の先生に相談して、それから専門医のほうという流れがあります。


 それから、機会あるごとに出前講座に出向くということをすごくやっておりました。特に口腔機能、運動機能、これがリンクするということなんですね。口周りが正常で丈夫いと食べる、飲み込む、しゃべる、笑う、その辺が機能していると、どういうわけか運動機能にもそれがリンクして衰えが少ないということも言われておりますけども、これ、知立市でもやっておりますよね。ちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市においても介護予防教室という形で、名称としましては、ぴんしゃん教室という名前で社会福祉協議会のほうでやっていただいております。転倒骨折教室、口腔教室、栄養教室を合わせた形の筋力向上も含めてですけども、運動機能も含めた形でやっておりまして、全部で、昨年度でありますけども78名の方が御参加いただいて実施をさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 この78名の方たちは、高齢者ばかりだったわけですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 高齢者の方、確かに特定高齢者の方が優先なんですけども、なかなか人数が集まらないということで、一般の方も呼びかけての少ないですけども、この数ということです。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 例えば口腔機能が大事ですよというのは、高齢者だけじゃなくて、もっと幅を広げてもいいような気がします。


 予防なので、予防ということは、前もってそういう症状が全く出てない人に対しても話しかけていいんじゃないかと思うんですよ。そこから家族に広まっていくという方法でもいいと思うんです。


 ですから、対象層を絞り込む必要もあると思うんですけれども、場合によっては絞り込まないで広く、そういうところに来ていただいた方に対してもサポートどうですかというふうに広げられるんじゃないかと思うんですけども、いかがですかね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 議員がおっしゃるように、高齢者の同じ世帯におられる高齢者以外の方に、そういう認知症のことが口腔から運動からつながっていくんだよという話は、そういう高齢者を抱える家族の方も知っていただくことが重要かというふうに思いますので、今後どのような形になるかわかりませんけども、そういう方々にも長寿介護課ではなく健康増進課のほうから呼びかけはしていくようにしていきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 ぜひそうしていただきたいと思います。少しでも興味のある方に参加意欲を出していただきたいと思います。


 ああいうふうに高齢者向きとしちゃうと、もう30代、40代、50代もそうでしょうけど、自分は参加資格はないんだなというふうで、ちょっと引いちゃうんじゃないかと思いますので、広げていただきたいと思います。


 米子市の認知症理解啓発というのがありまして、サポーター養成は今と同じような感じなんですけど、そのリーダーの養成と。サポート講座、出前、そしてちょっと変わったところでは、これはなるほどと思ったんですけど、小学校で絵本とか紙芝居、認知症についての紙芝居を実施している。それから、究極のこれは行動だと思うんですけども、認知症徘徊見回りの模擬訓練という、やっているという勉強をしてまいりました。


 地域での取り組みも非常に大切ということを思うんですけれども、例えば歯医者なんかを巻き込んで、歯科医師を巻き込んでこういうことができないものでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今、初めて歯科医師との連携という話をお聞きしまして、今までそういうことは考えておりませんでした。確かに口腔という部分で、歯科医師の力もお借り、現在も高齢者の口腔改善というのか、そういう部分では歯科医師にも御協力をいただきながらやってるところなんですけども、そういう直接的に歯科医師のほうに御協力ということでのお話はまだない状況ですので、今後もその点については、さらに歯科医師の御協力を願うというところでお話はさせていただきたいなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 いろんなネットワークが必要だなということがよくわかりました。


 この件に関して、要するに、かかりつけのお医者さんと専門のお医者さんとの連携というのが最後に問題になってくるんですね。なかなか自分のところに来る患者をよそにというのはしにくいという内々の話もあるわけなんですけど、この辺、何かネットワークあれば教えていただけますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市の場合、刈谷医師会の先生方が、この認知症ネットワークをつくっていこうということで、平成22年の10月から自治体と話し合いを重ね、平成23年の4月から毎月1回、医師会の先生方七、八名と自治体と包括の職員の方8名ぐらい、合わせて十五、六名毎月出て、この認知症ネットワークをどう進めていくべきかというところを研究させて今おるところでありまして、そういうことでかかりつけ医の方も大分そういう認知症についてかかわりを持っていただく先生方も出てきていただいておるところであります。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 結局、かかりつけ医の先生の協力は絶対必要じゃないかと思うんですね。要するに、かかりつけ医の先生方の理解が必ず必要ということになるんですけれども、ここに参加していらっしゃらない先生方への働きかけはどうなるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 それは医師会の中で呼びかけをしていただいたり、市としてもお願いのお話はさせていただきたいとは思っているところであります。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 結局、お医者さんのセクショナリズムというか、エリア意識が強いと、これがなかなか進まないものですから、ちょっと医師会のほうと連携してこれは進めていただきたいと思うんです。認知症のことを気軽に相談してくださいのステッカーだけでも違うと思うんですね。ですから、その辺、ちょっとソフトな面ですけれども、お願いしたいと思いますけど。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 医師会とお話をさせていただく中で、そのような方向で進めていきたいというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 要するに、認知症というのは誰でも起こり得ることで、特別なことではないんだからという意識が市民の側にも必要だということだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。


 続きまして、健康寿命を延ばそうということで進めさせていただきますけども、従来は平均寿命を延ばすことが目標であったということなんですよね。生活環境、食事の仕方とかそういったものも変わって、医学の発達もあって、平均寿命は延びました。


 しかし、内容が伴わっていて初めてよかったといえるのではないかと思うんですよ。介護の状態がふえてるというのも、やはり事実でございまして、平均寿命が延びたからイコールおめでとうというわけにはいかないということなんですけれども、今なぜこの健康寿命が重要視されているのかと、注目され始めました。どのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 健康寿命につきましては、2000年に世界保健機構が示されたものでありまして、それに伴って日本についても健康日本21の中に健康寿命を延伸しようという、延ばそうという項目が入ってきたわけであります。


 とはいっても、当初はそれほど力を入れてなかったんではないかなというふうに思うんですけども、ことし、厚生労働省が健康寿命、実際の年齢はどのぐらいになっているのかというところを独自の算出方法を考えまして、ことし発表しました。それに基づいて、2010年の結果を出しておるわけですけども、平均寿命が男子の場合79.55歳、女性が86.30歳で、平均寿命が出ておったわけですけども、実際、健康寿命といいますと、男性が70.42歳、女性が73.62歳ということで、男性が9.13歳の開きがあり、女性が12.68歳の開きがあるということで、かなり健康な高齢者の方が、実際介護を受けたり寝たきりになったりという状況が平均寿命までそれだけかかってるんではないかなというところで、知立市としましても、この健康寿命というのは、できるだけ平均寿命に近づける形で健康づくりを推進していきたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 おっしゃるとおりですよね。


 ただ、統計が今、男性で健康寿命と平均寿命の差が約9歳と。女性が約13歳と。結局、別のデータもあって、そちらのほうはもうちょっと軽いんですけれども、重いほうで話進めさせていただきますと、この差が健康ではないという期間になりますね。健康ではない期間ということは、介護を必要としている期間が男性では9年間あると。女性では13年間、何らかの介護、重いか軽いかは別として、あるということで、この期間をできるだけ短くするというのが本人のためにも、それから経費のためにももちろんですけれども、していこうではないか、いかねばならないのではないかというのが本心ですね。


 最近では平均寿命全国しかわからなかったということなんですけれども、県単位で平均寿命と健康寿命がわかるということでしたよね。ちょっと教えていただけますか。知立市では出ないって言ってましたよね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市は計算されておりませんので、愛知県の状況を報告させていただきますと、健康寿命が71.74歳、これは男性全国1位ということになっております。女性につきましては74.93歳、これは全国3位の位置にありまして、愛知県としては健康寿命は高いほうのレベルにあるのではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 そうはいっても七、八歳の寝たきりとはいいませんけども、健康でない期間があるということなんですよね。


 世界で見ましても、日本ははっきりいって、これはちょっと長いほうですよね、この健康でない期間というのは。世界でいきますと、平均寿命がそんなに高くないという意味もありますけれども、もうちょっと短い期間になっております。逆に、医療の進化、医学が進化しておりましたから平均寿命は延びてるのは先ほど言いましたけれども、介護や寝たきりの期間は延びている。だけども、こういう問題が待機者をつくるとも言われておりますね。家族の負担もふえると言われております。


 長寿を目標にしてきましたけれども、今後は生きがいを持って元気で長生きという目標になると思うんですが、知立市の健康寿命のことをどのようにする、どのように考え、どのようにしていこうとお思いですか、市長。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この健康寿命を延ばしていくということは、できる限り地域とのつながりをそれぞれが持っていただくということや、また、それぞれの趣味が一緒になるような方々と一緒に活動するとか、とにかく一人でいるところから、やはり仲間に入っていく、そんな機会をふやしていくことかなというふうに思っております。


 例えば知立市は生涯学習都市宣言をしておりますので、さまざまな文化活動、また、スポーツ活動をいろんなそうした機会をつくってあげる。また、地域では老人クラブ活動、先ほど来出ておりましたサロン活動紹介をしていくということ、それをほんとに小まめに紹介をしてPRをして誘っていく、そんなことをやはりやっていくということが大事なことかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 おっしゃっていただきましたように、地域でと、一つには。それから趣味や仲間や生涯学習など、その生きているという本人らしさをきちっと出せる知立市でということと、あと、家族のフォローもあると思うんですね。


 健康寿命を延ばすには、先ほどからふれておりますように、認知症の予防、早期発見も一段と大切になってくるということになるんですけれども、例えば施設の話に戻れば、健康じゃないときも幸せにということで考えれば施設の充実もということになってくると思うんです。


 この3つの問題を啓発活動というのが非常に大切になってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。啓発という点からしますと、今後はどのような活動をしていったらよろしいんでしょうかね、お答え願えますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 啓発につきましては、広報、ホームページは当然のことながら、地域に健康推進員もおられますので、そういう方を通じながら地域でのいろんな健康づくり活動、認知症についても講座を開いていただく形をとっていただくやら、そういったいろんな方法をとりながら周知、啓蒙を図っていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 具体的に今はどのような活動が推進されているのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今の活動につきましては、介護だよりのほうで広報は出させていただいておりますし、ホームページで認知症という点については、今後、掲載するように図っていきたいというふうに思っております。


 あと、地域での健康推進員についても深く認知症についてのこちらからの指示はあまり出してないものですから、ここら辺についても今後、認知症についてお願いをしていきたいというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 これも連携が必要になってくるというふうに私はいつも感じてるんですね。例えば包括支援センターでは何をやっている、保健センターでは何をやっているというのが分かれちゃってるわけなんですわ。それはあっちよ、これはこっちよというような答え方になってしまうんですね。


 だから、その辺の連携というのをちょっと図ってもらいたいと思ってるんですけれども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 包括支援センター、在宅支援センターも会合はもっておるわけですけども、さらにこういう認知症について協議ができるように、中身が深めていけれるように話し合いを進めていきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 話をちょっと変えまして、では、学校ではこの啓発方法も遠い先の話として認知症を考えるわけではなくて、身近な御自分の家族とか、近所の人とか、そういう方でもそういう子供たちへの啓発方法というのを少し進めていかなければいけないと思うんですけれども、学校ではどのようなことができるか。今、現に何をやっているか、わかればお願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどのどなたかの議論でもありましたけども、今の子供たちは、多く核家族の中で育っています。つまり身近に高齢者がいないという子供たちがたくさんいます。


 しかしながら、既にもう高齢化社会に入りつつあり、今の子供たちが大人になるころ、あるいは彼らが高齢者になるころには、ほんとに高齢者が今以上にたくさんいる状況が予想されます。


 そういう中で、子供たちが高齢者の理解、あるいは認知症の理解を若いうちからそういった認識を持って育っていくことということは非常に大事なことかなということを思います。


 具体的に今、小学校、中学校のカリキュラムの中で、高齢者教育だとか、あるいは認知症に関する教育が組み込まれているということはないわけですけども、いろんな教科やいろんな領域の中で、そういったことを取り扱っているところはいろいろあります。


 例えば中学校3年生、家庭科の授業では、高齢者とともに暮らす、あるいは地域の高齢者とのかかわり方について学習します。その中で、認知症にもふれてお年寄りとの接し方を考える、そんなような授業を進めています。


 また、小学校では、すべての学校で明るい心という副読本を使ってるんですけども、その6年生の教材の中で、おばあちゃんの探しものという題材があります。これは認知症になった祖母を温かく見守る家族の様子がえがかれています。


 こういうことを身近にお年寄りと暮らしている子供は、自分の家族のお年寄りのことを考えながら、それから、一緒に暮らしてない子供たちもイメージの中でそういった高齢者になってきたときの様子、そのときの家族の支え方、そんなことを学習しています。


 それから、ほかにも小学校でどこの小学校でもやっていただいてるんですけども、福祉実践教室というのがあります。これは障がいのある方たちの疑似体験をするわけですけども、その中に、高齢者疑似体験というのがありまして、そこで高齢者の方たちの毎日の日常生活の中の不便さなどを体験をする、あるいは、その実践教室の中で社会福祉協議会の方から認知症についてのお話を聞いたりすると、そんな機会もあります。


 それ以外に、小学校でいうと生活科、家庭科、中学校でいうと保健体育、道徳などでも高齢者のことについて学び、自分たちがどういう今後接し方をしていくべきかというふうな理解を深めている、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 いろいろ多岐にわたり活動されているなと思うんですけれども、例えば施設体験、施設に職業体験のようなので行ってみるとかいうこともどこかではやっていたということですよね。あとは出前講座は頻繁にやると、米子市では。それから、安城市ではサポーター養成に中学校、高校生を動員してると。これは聞くところによると、民間が主導でやっているようですけれども、非常に参加者が多いと、中学生、高校生でサポーター養成講座ですね。サポーターになると。それから、先ほどちょっとふれましたけども、米子市は紙芝居で先ほどおっしゃったように思いやりの心、高齢者との接点をどうもつかという紙芝居を実施しているというのがありました。


 要するに、子供のころから高齢者に接しているというのが必要ですよということなんですけれども、やっぱり今、分断されてますから、年齢で。子供は子供、大人は大人、高齢者は高齢者というふうで年代で分断されてるというのが今の世の中だと思うんですけれども、高齢者から見ると、例えば学生の集団は怖いというわけなんですよ。


 一つの例が、自転車なんですわ。自転車で並列でだっと走って来る。ちょっとお話聞いた方、足が悪かったんで、自分はああいうところで何かあったときに、すぐよけられないから、どうしても自分のほうで引いちゃうというような話なんですね。私もよく自転車こちらが一人で乗っていて、向こうで四、五人だっと来るわけです。近くになれば1列になってうまく通り抜けれるのかなと思ったら、最後までだっと来るわけなんですね。しょうがないから、こっちがおりて道を譲るというようなことになるんですけれども、自然に高齢者をかばうというような姿勢が、ちょっと今の若い、要するに子供たちの中には不足ぎみじゃないかなと思っております。学校では、またそういうのをちょっと取り上げてやっていただきたいとは思っております。


 危険なこと、高齢者に何かあったときに大変だよと。転ばせでもしたら大変なことになるんだからということをわからせてあげるというのも教育の一環だと思いますので、よろしくお願いします。


 これで子育て日本一というのはスローガンとしてあげておりますよね。これは子供の世代。多文化共生もスローガンにあげましたね、国際問題。男女共同参画あげておりますよね、男女の問題。8020運動、高齢者の問題です。活動的な85歳というのが社協の包括センターであがっておりますよね。


 その一つとして、知立市としては健康寿命80歳というスローガンで、ちょっと高齢者に目を向けていただいて、いろんな取り組みをしていただきたいと思うんですね。国籍問題、男女問題、高齢者の問題、子供の問題、これで網羅するわけなんですけれども、前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけど、市長、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これから高齢社会がますます進むわけでありまして、高齢者の方々が、いつまでも元気でいるということが社会を発展させていく、明るくしていくわけでありまして、いろいろな施策等をやっていく。他市、米子市の例やら安城市の例やら御紹介いただきました。いろんな先進地事例も参考にさせていただきながら進めていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 12番 池田福子議員。


○12番(池田福子)


 要するに、弱者という言い方は失礼なんですけれども、お年を召されて、ちょっと弱くなっちゃった、弱気になってしまっているとか、それから、体が不自由なんだけれどもと、いつ自分たちがそういうふうになるかわからないと。結局、弱者に優しい社会というのは、健康な人にも優しいわけですから、これぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、副市長、具体的にこういう進め方、いかがですか。これで質問終わりますので。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、お話がありました。やはり先ほど市長も申し上げましたけども、寿命が延びるということは決して悪いことじゃなくて非常に喜ばしいことであります。その中で、いろいろなさまざまな問題があるというのは、御質問者が、るる御指摘をいただいて今の課題があるんだろうというふうに思っております。


 そういった中では、やはり市が高齢者の皆さんにもっともっと外へ出ていただく、社会活動に参加していただく、そういった仕組みづくりでありますとか、そういったこともしっかりやらせていただく中で、まちづくりにも大いに積極的に参加していただけるようなことも含めて考えていく、そんな中で、高齢者も含めてまちづくりといいますか、そういったものを進めていく、そんな知立市でありたいと、そのように考えております。


○議長(池田滋彦)


 これで12番 池田福子議員の一般質問を終わります。


 次に、20番 風間議員の一般質問を許します。


○20番(風間勝治)


 まずもって、林市長、選挙では1万6,000を超えるたくさんの票をいただいて再選をされました。


 きのうの開会日、提案説明冒頭で決意の一端が若干聞けるのかなという思いもしておったんですが、いろいろな思いの中で、スルーされたと。少々拍子抜けの部分はあったんですが、いずれにいたしましても、市民の信任に応えるべき、今まで以上にしっかりと行政運営に当たっていただければと願う次第でございます。


 また、私ども知立政策研究会も11月1日より新たに久田議員、水野議員を加えて4人体制になっております。新たな林市政2期目に向けましては、制度政策論を前面に出しまして、そして、市民の負託に応えるべく緊張感をもって、是々非々で対応してまいりたいと思いますので、改めてここで申し上げておきたいと思います。


 それでは、早速質問に入らさせていただきます。


 第1問目は、地方自治法に沿った的確な行政運営についてであります。


 第1点目は、公の施設についてであります。


 公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するために地方公共団体が設ける施設をいい、地方自治法第244条第1項に規定されています。


 公の施設の位置、設置は、法律または政令に特別の定めがあるものを除くほか、条例でこれを定めなければならないと自治法244の2、第1項で規定されています。


 知立市の場合、保育園や学校、市営住宅等、この規定に基づく施設は74施設であります。また、地方自治法第244条の2の規定によらない公の施設には、社会教育法の設置根拠による中央公民館や図書館法による図書館、都市公園法による公園等68施設あります。


 このほかにも上下水道施設やミニバス路線、道路、河川、水路等も公の施設に含まれるものと解されているようでございますが、ちなみに、市役所は地方自治法第4条で事務所として別格として位置づけられておりまして、各市町村の条例でその位置指定がされていますが、これは法律要件として、また、条例の上でも別枠の最重要施設の位置づけでありまして、それはそれとして、今回は公の施設全般の重要性や見解を、まずこの際、担当部長にお聞かせをいただければと思います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 公の施設は、地方自治法第244条に規定されているとおりに、正当な理由がない限り利用を拒んだり不当な差別的取り扱いは禁じられております。


 したがって、当市につきましては、各公の施設の設置目的に従って適切に管理、運営されているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 そうですね。この公の施設の維持管理は、粛々とこの法律論によって行っていっていただければというふうに思っています。


 とりわけ、私が着目しておりますのは、公の施設の市民の側からの利用する権利、ここを尊重していっていただければというふうに思うんです。これは地方自治法の第10条の第2項に、総体的にこの市民の利用権が法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有するとされております。ここに全て当該の市町村の住民の皆様方は、市のサービスを享受する権利がまずは位置づけられているわけです。


 この公の施設の利用に関しても、当然その流れをくんで、今、御紹介のありましたように、自治法第224条の第2項、第3項にも不当な形での拒んではいけないとか、あるいは差別をしてはいけないというこういう施設利用権の原理原則があるわけです。


 ただし、管理というものも当然必要でありまして、いたずらに公共施設を大切にする、そういう部分は必要でありますので、そういう部分では自治法224の2の1項の管理権もこの条例をもってやっていくという形で規定されておるんですが、ややもすると私が心配してるのは、管理ありきで施設利用権、住民の崇高なその権利が阻害されるような状況も今までの政治活動の中であるわけですよ。だから、そういうのでは本末転倒ではないかという部分で改めて確認をさせていただきたいわけです。


 やはり崇高な住民の皆様の施設利用権、公の施設を利用するこの権利を保障する意味で、ただし、やっぱり公共施設の管理というのも重要でありますから、そういう部分に立って、うまくそういう尊重する中での管理、こういう部分でやっていただければなと。往々にして、おれらが管理しとるんだから市民の皆さんは、この管理権に従えと。だから非常にそういう部分から苦情がくる場合もありまして、そういう部分ははき違えのないようにしていただければと思うんですが、その辺の見解をひとつ聞かせてください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今、質問者が言われたとおりに、当市の公の施設には条例に従ってしっかり管理されていると思います。


 また、言われたとおりに市のほうが横へいな態度ではなくて、施設を利用していただく、たくさんの市民の皆様に施設を利用していただいて利用を図るというようなことで、市役所の職員は一生懸命やってるというふうに理解しております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 今後もしっかりと事に当たっていただければというふうに思います。


 それで、9月議会で八橋老人憩の家を廃止する条例改正がありました。来年の3月1日から廃止という、少々、私、地元議員としては寂しい思いをしております。


 また、昨年3月議会では、中央保育園を廃園にする条例改正が成立したわけですが、このように、ここ最近、知立市では公の施設が相次いで廃止になる、こういう流れがあるわけですが、心配するのは、利用する住民の皆様方のほうから見た場合に、当然ながら、その近辺にある公共施設が廃止するというのは、その利用する方とか市民サービスの低下につながることも考えられますし、あるいは不満も高まってくる。しいては、それが行政不信につながる、こういうことも考えられるわけです。


 ですから、今後、逢妻保育園の廃園等々の整備計画も示されているわけですが、十分な議論や協議、こういうものの中で決定していくという姿勢は忘れてはならない重要事項だと思いますが、改めて見解をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今、言われたとおりに、廃止等の場合のときについては、市民の皆さんの意見を十分お聞きしながら行っていくものだというふうに理解しております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 そういうことですね。だから、我々議会もそういう部分を肝に銘じながら、今後議論に臨んでいかなければならないというふうに思っています。


 それで、公の施設の廃止は地方自治法では第244の2、第2項に公の施設を廃止するには当該施設の設置条例を廃止することを要するが、条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについてこれを廃止しようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上のものの同意を得なければならないと規定されています。


 通常の施設は2分の1でいいのを、ここで特に重要と認めた場合に3分の2と、こういうふうに規定しているんですね。この特に重要な公の施設というのは、各市町村で決めることができる根拠はこの条文にあるわけですよね。


 それで知立市では、保育所条例と学校施設条例、この2つがこの対象になってるわけでありまして、公の施設の特に重要な施設に指定してこの特別多数議決の対象としているわけです。


 それでこの保育所と学校のこの条例の2つだけが先ほど紹介した74ある中で、条例は25ぐらいですからね。それでなぜこの知立市では特に重要な公の施設、特別多数議決3分の2に規定したのかどうか、その辺が疑問なんですよ。その辺の経緯がわかっておられれば条例制定時の議論の経過とか、その辺をちょっとお聞かせいただいて今後の参考にしたいと思うんですが。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 特別多数議決を要するとした条例制定、当時の考え方に関しては、法規担当としては資料がありませんが、調べてみますと、知立の町の時代では、知立町学校施設条例ですが、廃止の条がありまして、学校を廃止する場合は、議会において出席議員の3分の2以上の同意を得なければならないとあります。また、知立町立保育所施設条例ですが、廃止等の条例はありません。


 当市は、昭和45年12月に市の施行を行いました。その当時の例規集を見ますと、知立市立学校施設条例はそのままで、知立市立保育所の設置及び管理に関する条例は廃止等の条例が追加され、議会において出席議員の3分の2以上の同意を得なければならないとなっております。


 ここからは推測ですが、昭和35年12月に発行、愛知県市町村例規集準則集というのがありまして、これは愛知県市町村課が発行し、条例等を作成するに当たり、基本的な法令事務の参考となるものでございます。県内の市町村は、これを参考に条例等を制定し、または変更いたします。


 この中で、公の施設で示されている準則は2例ございまして、1例といたしましては、市立学校設置条例準則で廃止の項目があり、学校の施設条例は、それを参考に廃止項目を入れたものと考えます。


 また、2例目ですが、〇〇体育館の設置及び管理に関する条例準則で、ここには廃止及び長期的独占の項目があり、保育所は市政施行の見直しで小・中学校と同じの施設と考え、体育館の準則を参考にしながら廃止及び長期的独占項目を追加したものと推測をいたしております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 わかりました。準則を参考に、県のほうの、それでやっていったと思うんですが、そのころね、それで議会も追認したという流れだとこれは思うんですけどね。


 ただ、近隣市を見て、近隣市は学校だけでしょう。保育所になってる例は少ないですが、いかがですかね、それ。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今、言われたとおりに、やっぱり近隣市につきましては、学校とかそういったものが多いと思います。保育所がなってるというのは少ないというふうに認識はしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 だから私は、施設の廃止という部分で、この特別多数議決にハードルを上げるということは、それだけ廃止がしにくくなるということで、要は、公の施設を守る見地に立てるわけですよね、言えば。このうちは近隣ではほとんど学校だけの条例ですよ、特別多数議決は3分の2の同意を得るというのは自治法上の根拠によって。


 ただ、保育所もそこに入れたというのは、やはり非常にその辺の公の施設の概念を尊重した重要性をよくかみしめておられる状況で評価しているんですね、私は。非常にこれは評価しているんです、この2つにしてあるというのはね。


 だから、例えば僕は、ここで新たに議論に臨みたいのは、学校と保育所だけど、ほかにも見るからに重要というものがあるじゃないですか、ここの74項目ね。この先ほどの自治法上の拡大して独自で条例を決めるこの裁量権は、地方公共団体のほうにあるわけですから、この条例上。だから、いかようにここで議論すれば拡大のハードルを上げるということができるわけなんですよね、条例改正ということで。


 そこで一つ思っているのが、やはり住民生活の基本である住居に関する部分で、市営住宅管理条例をこういうものにしていくとか、あるいは地方自治法の基本は住民福祉の向上ですよ。福祉の向上に寄与すると。これは自治法の2条の4項でもきっちりうたってありますよね。そういう部分では、そこを統括する福祉の里八ツ田の条例、ここにはいきがいセンターとか、地域福祉センターがあるわけですね。こういうものをこういう形でハードルを上げて守っていくとか、あるいは私は、スポーツ推進派ですし、知立市では他市に例を見ない福祉体育館というのがありますよね。そういうところの体育施設条例の改正とか、こういうものをやはり一度検討してみるのも住民の側に立ったほんとに重要な議論で将来方向性を決める、そういうものにつながるのではないかと思うんですが、いかがでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 公の施設は重要な施設として認識はしております。公の施設の設置条例を提案したときに、先ほど言われましたとおりに、議会にも審議いただき、今の条例になっております。


 公の施設のひとつ方向転換を図るとするなら、特に重要な施設につきましては、各自治体のおかれた状況により異なるものでございますので、内部的にも十分議論を進めて、また、議会等にも御意見をいただきながら検討しなければならない事項だというような形で考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 わかりました。これは今すぐ急にやれとかそういう問題じゃなくて、考え方の公共施設の重要性というのを再認識、再確認して住民の皆様のためにこの公の施設がどうあるべきか、こういうものを含めて、きょうは少々持ち出させていただきましたので、将来的にそういう方向で移行する、そういうときもくるかもわからないですし、今、議会改革もやってますし、うちらはね、そういうところでも私自身も提案してみて、それで議会としてもそういう方向性にまとめれば、こういう問題は双方二元代表制として十分な議論の上で方向性を決めると、こういう流れになろうかと思います。


 林市長、この件に関しては、いかが見解をお持ちかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 公の施設は、今、部長申し上げましたように、私は全て重要な施設だという認識がございます。


 今は文教施設と児童施設、保育園ということであります。これは経常的と申しますか、毎日通う施設だからかなというふうに単純に思うわけでありますけれども、ほかにも風間議員御披瀝いただきました福祉体育館もそうであります。福祉の里も大事な施設でありまして、どの施設を特別議決案件にするのかということは、やはりまた議会のほうの声、また、市民の皆様の声を聞かせていただきながら検討していくことになるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 よろしくお願いします。


 第2点目は、総合計画策定義務と議決に関する質問でありますが、この質問は私も先々議会ですか、第6次総合計画策定に関して質問をさせていただきました。


 今後の方向性は企画部長から、るる説明をいただいておりまして、大体の流れ等々は理解させていただいておりますので、ひとつ立派なよりよい方向性の第6次を計画策定に向けて対処していっていただければというふうに思っております。


 それで、私は今回は少々法律論を自治法に沿ったという部分で、その確認を例を挙げながらさせていただくわけでございますが、さきの9月議会に、我が会派の水野議員が、総合計画の地方自治法上の策定義務について質問をされました。それで企画部長の答弁は、次のようでありました。


 これは地域主権改革の法案が出されまして、地方公共団体の自由度の拡大ということで、自治法上、平成23年8月地方自治法が改正されまして、第2条の4項というのが削除されました。これは市町村が基本構想を策定する義務でございます。これが削除されましたので、この基本構想をつくること自体、市町村には義務がなくなりましたと答弁されていますが、この見解でよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 去る9月議会の私の答弁は、自治法の改正内容について一般論で申しました。この答弁は、知立市においてはという主語で答弁したものではございませんので、地方自治法の改正によりまして策定義務がなくなったこと、第2条の4項ですね、策定義務がなくなったことと、当然ながらそれにつく議決要件が削除されたこと、これは事実でございますので、その事実関係だけ答弁を申し上げたつもりでございます。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 だから言葉足らずなんですよ。正確にただしてくださいよ。そうしないとね、水野議員もこれを受けて、つくらないといえばつくらなくていいことだと思うと。それでこれは必要不可欠なものだというふうに私は思っているんでと解してるわけですよ。正確に言わないと、あしき影響が出ちゃうんです。やっぱりまちづくり条例13条の法律案件がない場合は、昨年の8月の法改正において条例できちっと担保をしたほうがいいというような指示もきてるんですよ、国のほうからね。


 それもやってない自治体もあります。昨日、視察行かせてもらった取手市なんかは、日経の議会改革ランキング7位という上位なんですよ、810市中。そこで議会基本条例の議決事件の拡大のところに条文があったもので質問したところ、これは別枠で拡大の指定はしておりませんと、こういう回答なんですよ。それも策定義務も市当局はないもので、それは不安定な状況になっちゃうじゃないかという再質問をしたところ、それは今までつくっておったし、また、それは常日ごろ議会からも要請出してるからつくると思いますというような答弁なんですね。これではだめなんです。やっぱりこの自治法の改正は地方の裁量権の拡大ということで昨年8月、自治法の改正が行われて、基本構想の撤廃が行われたんですが、法律としてね、この各自治体の裁量権の拡大という部分でしっかりやりなさいというこのハッパがかかったというふうに理解しなくてはならないんです。だから我々のこのまちは、平成17年4月1日施行の自治基本条例、まちづくり基本条例第13条にそのことをしっかりとうたい込んであるんですね。


 ただ、法律要件がありましたから、この自治法改正までは法律の下の条例のこの規定ですからダブリングしとったわけです。だから日の目を見なかったんですよ。法律案件がなくなった昨年の8月にここが一気に日の目を見てるということでしょう。だから先進的にうちはやってきておりますので、ここは自信を持って表明して、うちはもともとある。これはようやく日の目を見たと。だからこれに基づいてしっかりつくっていくんだと、この表明をしていただかないと真意を得ないじゃないですか、担当部長として。いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員の言われますように、今回の地方自治法の改正の趣旨というのは、地方の自由度の拡大でございますけども、これは地方分権改革によって、より一層地方公共団体の責任が重くなることと、また、その自治法の改正の内容でいえば、議決事件の拡大とかそういうものがございます。議会制度の充実ということもこれは目的でございます。


 改めて9月答弁の補足といいますか、言い直しますが、本知立市においては、そういう基本構想の策定義務は法律的なものはなくなりましたけども、まちづくり基本条例がございます。その第13条で、知立市においては基本構想、また、それを実現させるための基本計画、総合計画ですね、これを策定するものとするとちゃんとうたってございますので、今後はその条例に従って第6次総合計画策定に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 ありがとうございます。


 それで、そこに議会からも正副議長から要望がいったと思うんですが、第13条はこのようになっているんです。市は、この条例の理念に基づいた基本構想及びこれを実現するための基本計画を策定するものとすると、こうなってるんですね。


 従前の先ほど来より紹介があります改正された自治法の2条の4項というのはこうなっています。市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとなっているんですね。第2条の4項です。


 本来なら96条の1項に議決事件の定める議決事件が列挙主義で定められたんですね、予算とか条例の改廃とか決算認定とかですね。ところが、この2条の4項というのは、別枠でこのさきの条項でこのような形で独立して明記されておったというのは、ほんとに重要な部分なんですね、これ。だからこのような形で総合計画も自治基本条例といううちの最高の憲法であるまちづくり基本条例の第13条に、市はこの条例の理念に基づいた基本構想及びこれを実現するための基本計画を策定するものとするのところに議決を経てという、ここを入れ込むと、ここの条例がパーフェクトになるということを申し入れておきましたので、これは3月議会にやっていただける約束ですが、改めて確認させてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 基本構想、基本計画の議決の問題でございますけども、3月議会において上程されると聞いております議会基本条例のほうでは、市の主要な計画において、議会として絡んでいただけるという内容でございます。


 その主要な計画の最上位の総合計画、基本構想、これが議決がなくていいはずがございませんので、何とか議決をする仕組みを現条例で盛り込みたいと思っております。それはまちづくり基本条例第13条に議決の要件をつけ足す、あるいはまた、今、議会改革のほうで進めていただいております議会基本条例、ここに議決すべき計画が羅列されますので、そこで整理するのか、方法論はありますが、3月議会上程に向けて、また議会のほうと詰めてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 その辺は、ちょっと勘違いされておるんですが、議会は特別委員会で決定してるんです。まちづくり基本条例でやってくれということでね、基本条例で羅列はしないです。だから、それだけはお間違いのないようにしてくださいね。もう決定事項ですからね、そのように進めていただければというふうに思いますが、よろしいですかね。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 勘違いがあったかもわかりません。議会基本条例のほうが固まっておるとすれば、まちづくり基本条例のほうで議決の要件は盛り込んでいきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 ですから、この13条というのは、一文は短いんですが、ここに最大の知立市のプランであります総合計画の基本構想、基本計画の策定義務と、そして議決権が3月以降は入るという非常に重大な条文、21条からなる条文はみんな重要なんですけど、この13条は非常に重要になるなという思いはしておりますので、この辺の条文、この辺の考え方に即した取り組みをしっかりとやっていっていただければというふうに思うんです。


 それで、その13条は従来は基本構想だったんですね。それが基本計画もあわせて議決の対象になるわけですね、策定義務と議決の対象に。ですから、この従前の2条の4項は、基本構想を議決を経てという、こういう言い回しでありますので、だから新たに議決事件の拡大という部分では、基本計画が入ってきてるんですね。


 そうなりますと、この議会とのかかわりとか、総合計画の策定の方法、手法、こういうものも真摯に考え直さんといかんと思うんですね。そういう部分では、今どんなビジョンをお持ちなのか、まだ検討中なら検討中でいいんですけど、議会もまだ少々その辺の議決事件の拡大を合計16件やる予定なんですよ。るる紹介はいたしませんが、16件やる中で、どのような形で従来の審議会方式があるそういう中で、議会が議決権を拡大して、どういう形でかかわっていくのかというのは、まだちょっと試行錯誤中でありますけど、今、当局からもそういうヒントとか考え方とか若干ありましたら、ちょっと御示唆いただければというふうに思うんですが。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まだ具体的に私のほうで考えがあるわけではございません。何せ、この自治法の改正後、基本構想、総合計画の策定を迎えるのが知立市は一番早いという状況でございまして、近隣に例がないということでございます。


 当然、第5次の総合計画の手法も取り入れながら、そこでの反省点、また、ちょっと改善点も見出しながら新しい視点も入れて考えたいと思っておりますが、当然、議会としても策定のフローの中にはかかわっていただくことになりますけども、具体的にどういうことをしていただくかということが、今、申し上げる段階ではありません。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 この第5次総合計画は2014年、今から2年後が計画満了です。それで、あわせて今の議決事件の拡大のものの中で、同じ年に任期満了のものが健康ともだち21計画、そして次世代育成支援行動計画、これはどうやら情報によると、ちょっと新たなバージョンに変わるというようなものでありますが、つくっていくのは間違いないと。だから同時に4つできてくるんですよ。だから議会としても大変なんですよ。相当な我々仕事量がくるなという思い。あえてそういうことやってるんですけどね、今、議会改革で、市民のほんとの信頼される議会を目指してですね。


 だから、その辺はしっかり認識していただきたいんですね。4つもくるんですよ。早急にそういうかかわり合いをどうしていくんだと。議決事件といったら大きな制度の変更要件ですからね、その辺はよろしいかどうか、ちょっと再確認してください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 もちろんその議会とのかかわり方というのは重要でございますし、今現在からも総合計画におきましては、まず第5次の総合計画の途中でございまして、この振り返りの作業もございますし、また、新しい計画に向けての視点も必要でございます。何とか早急に制度設計組み立てたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 よろしくお願いいたします。


 3点目に入ります。


 3点目は、条例の的確な運用についてであります。


 さきの9月定例会におきまして、野外センター条例の一部を改正する条例が可決されました。この改正内容の主たる部分は、テント使用料を1泊1,010円から500円に、そしてケビン1泊使用料を1万5,290円から7,640円に使用料を2分の1にする内容で、平成25年1月1日から施行されるもので可決成立をしております。


 これは野外センターの利用促進を図るために改正が行われたわけであり、ただでさえケビン利用料が高いという中で、利用率が平成22年度は4件のみという低利用率であったもの、その状況を打開するために平成22年の野外センターあり方検討会で協議され、試行的にモデル実施の半額にしたところ、平成23年度は知立市の利用者が54件、平成24年度も7月13日の時点で69件に増加したと、こういう委員会の質疑のやりとりがありました。


 この結果を受けて、9月定例会で2分の1への改正に至ったわけであります。公の施設の利用率の向上を目指した取り組みをすることは、大変重要なことでありまして、市民の皆様が十分にその所属する市町村のサービスを享受する権利を有していることは、先ほど紹介した地方自治法10条の2項でも規定のとおりであります。


 十分に公共施設を活用してほしいものでもありますし、担当の熱意ややる気は理解しておりますし、野外センターのあり方検討委員会の市民の立場に立った今回の善処策は評価はしております。


 ただ、問題は、このモデル実施した利用料を2分の1にした運営を私は問題にしなければならないわけであります。


 すなわち、平成23年8月から10月の3カ月間、そして今年度、平成24年4月から10月の7カ月間の利用料を2分の1にした、半額にした根拠をまずお聞かせいただきたいのであります。なぜ半額にできましたか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これは、さきの9月議会でもお話したかもしれませんが、条例の中のその他市長が認めるものという部分を、私のほうは、今この部分につきまして市長の権限、裁量権の拡大解釈ということは、今、重い反省はしております。


 ただ、先ほど議員も御披瀝いただいたとおり、何とか野外センターの知立市民の利用率、これを上げたいという熱意の中で行いまして、平成22年度は4件19人、平成24年度は99件440人と、一応こういった実績のほうも上がっております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 くどいようですが、私は、今回のこのあり方検討委員会の市民の立場に立った善処策は評価しておるんです。


 ただ、二元代表制を受ける制度論としては、非常に問題があるということを申し上げますから、その辺はお間違いのないようにしてくださいよ。


 それで今、市長の拡大解釈でという最初からおわびのような答弁がありましたが、条例の中で市長の減免規定を認めるということですね、これは第10条にうたってあります。野外センター条例第10条、利用者は許可を受けたときは、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは減免することができると。この条文の解釈は、利用者はなんですよ。利用者は許可を受けたとき、これは個別原点なんですね。間違いないですね、これ。その場合は、市長がそこの利用者の状況を確認して、減免する必要がある市民の方だなと思うときは減免すると、そういう個別単一の考え方ですよ、この条例はね。


 例えば11条見てください。既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部または一部を還付することができるとなっておるんですね。これもかかっていますでしょう、利用者に。第13条もそうです。利用者が故意、または過失によって施設、附属備品、または物品を損傷し、または滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害賠償をさせることが適当でないと認めたときは、この限りではないと。これもこの賠償の案件がその利用者にかかったときに初めて市長の裁量権がここにかかってくるわけなんですよ、利用者にね。これ間違いないですね、確認させてください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 議員言われるとおりでございまして、まず、利用者が申請をされますと、それでもって例えば福祉的な面だとか、そういったところでその減免を使う。また、還付につきましても、例えば利用者のほうの責任でなく、私どものほうの施設側の責任でお断りをしたとか、そういったときに還付をすると、そういったものではございまして、言われるとおり個別の案件というふうには思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 今回やられた行為は、この別表のほうなんですよ。別表というのは、このテント料とかケビン料とか管理棟等、野外センター使用料の一覧表なんですね。一覧表のこのケビンとテントの1,010円と1万5,290円、これを半額にしちゃったわけですよ。これはそこまでの権限はないんです、この条例上は。そういうふうにしたかったら、この備考の欄にあるじゃない。備考の欄に、この碧海5市以外の方は2倍とするとか、小・中学校が利用する場合、無料とするとなる。ここに3番として、市長が認めるときは半額と書いてあれば、この条例的効果は議決なしでもできるんです。ところが、この前段の条文は、今お見受けのとおり個別案件に対するかかりですから、それを根拠にこの条例をなぶることはできないんですよ、これ明らかですよ。これをなぶるには議決しかないんですと。議決行為が要るんです。二元代表制における一番議会の固有の権限として認められている議決行為が要るんですよ。間違ってますか、これ。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 言われるとおりでございまして、まずは条例の一部改正、これを行って対応していくというのは当然のことでございます。


 ただ、くどいようですが、そのときになりますと9月議会の議決を待つと、そういった利用のピーク、シーズンを過ぎてしまうという焦りもございまして、たまたまそのときに私が安城市のデンパークですね、広報の中に市民の優待券というのを入れ込んでるというのを安城市から聞きまして、そういった中で、言われるとおり、条例をまず改正して動くのが当たり前でございましたが、そこの市長の権限、ここの拡大解釈して決裁でもって行ってしまったというのが実態でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 これはちょっと重要な問題ですので、もう少々掘り下げてみたいと思うんですよね。


 地方用語辞典に示される学説によりますと、地方公共団体の議会は議決権を有すると。議会は地方公共団体の意思決定機関、議決機関でありますから、議決権をその最も本質的な、または固有の権限とするものであると規定されています。


 特に条例の制定や改廃、予算についての議決は議会議決が地方公共団体の意思の決定としての法的効果をもつもので、団体意思の決定事件として大変重要な要素をはらむ法的根拠を有するものとして地方自治法第96条第1項に規定された議決事件とされているわけです。これは二元代表制の根幹をなす制度であります。だから、ここをないがしろにするということは、地方自治法の概念、二元代表制の概念から考えても、絶対に許されざる行為なんですよ。こう言わざるを得ないんですよね。


 総務部長、私の今、思いどうですか。法的な例規担当の部長として一遍見解を求めておきたい。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 使用料の変更につきましては、条例改正が必要になります。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 それでね、学説的には非常にこれ難しい問題が内在されておりまして、学説的には議決になき行為というのがどうなのかというのはあまり示されてないんですね、事実として。


 それで、例えば自治法の14条の1項は、条例は法律の範囲内で制定することができるという規定があります。法律の範囲を超えた条例制定は無効であるという学説は通説としてあるわけです。あるいは行政の自治事務に関しては、第2条の16項に法令とか県の条例に違反した事務行為を行ってはならないという規定があります。それで、それを違反した場合は、第2条の17項に、これは無効とするという規定があるんですね。法律要件としてあるんです。だから、しっかりと自治法上の根拠に沿った行政運営は求められておるわけですし、そういう部分は明確に司法の場にいっても結論は、もうこういう法律根拠に基づいて市が無効という確定をされて回復措置が行われておると、こういう流れになっています。


 ただ、議決行為をなくして行われた行為はどうなんだというものに対しては、学説がないんですね。それで何かないかといっていろいろ調べたところ、昭和30年の行政実例という中にありました。行政実例というのは、そういうなかなかファジーな部分に対しての道しるべというそんなところでありますけど重要な判断なんです。


 昭和30年5月19日の行政実例には、次のようにありました。議決事件につき、議決を経ないでした行為は、原則として無効であると。例えば議決事件である重要な契約を首長が議会の議決を経ることなく締結したり、重要な財産を首長が議会の議決なくして取得、または処分しても表見代理の法理は働かず無効であるとの行政実例が下されています。これ、いかがですかね、総務部長。非常に重要な参考になる尊重するべき見解だと思うんですが、一遍所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのとおりと考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 ただ、もう一つありますのは、そうした場合に、例えば今回の行為が不法だと。怒りたけた議員が、無効訴訟の確認をすると、こういう行為があるんですが、その確認は判例があるんですね、最高裁の判例が。最高裁の判例によりますと、そういう無効確認の訴訟に対しては、これは法律的な規定が存在しない以上、その確認を求める訴訟は、これを認める法律がない以上は、不適用として却下を免れないという法律があるんですね。


 だから、事を明らかにしようという行為に対しては、そんなことはしても無駄だし、無意味だよという、こういう最高裁の判例があって、ここはおもんぱからんといかんのですけど、しかし、この行政判例上の無効というのは非常に重いわけです。


 ですから、私の言いたいのは、例えば今回の件が、この条例の議決なき改正をしてしまったと、安易にね。気持ちはわかるんですけど、手続論としてですよ。そうした場合は、この無効というのは解釈論から言いますと、法律行為が法律上の要件を欠くために効力を発生していないことをいうと、こういうことですから、その議決して2分の1にした行為自体が無効ということでありますから、半額徴収した市民の方々の行為は無効でありますから、もう半額、要は、この条例上の適正の金額を市民の人に再請求しないといけないということになっちゃうんですよ。だから市民の皆さんには、非常に多大に混乱を巻き起こしてしまうわけであります。


 だからそうならないためにも、私は、今後はこのようなことがないようにこの二元代表制の機能をきちんとわきまえて、行政と議会という抑制と監視、協力と緊張、こういうもののもとに、より意思決定のできる制度を政策前進ができる、そういう形で的確な行政運営をする必要があるということでございますが、教育部長、再度よろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私どものこういった早急な事務行為でもって、大変御迷惑をおかけしました。今後は、このようなことがないように、十分注意をして一丸となって行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 先議会の高橋議員もこの件は非常に厳しく指摘しておりまして、清水副市長も十分反省しなければいけないという認識を示されておりましたが、きょう、私は、るる例を出させてもらって、この件は姿勢をただす意味で申し上げておりますが、副市長の見解を求めておきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 9月議会でもこの件に関しましては、高橋議員からも御指摘をいただきました。


 今回こういう形をしようという動機については、何とか野外センターの活性化という面での担当の努力は私も理解をしたわけですが、いかんせんその手続的には非常に御指摘のとおり、いろいろ問題があったなというふうに思っております。


 今後もいろいろ地方主権、市の自治体の責任、義務というものがしっかりとなってくるわけでございますので、その上での最も一番大事なのは、こういった法規にかかわる事務だというふうに思っております。そういった意味では、そういう法規能力にたけたそういう職員の養成とか、そういったことも含めて、今後、適正に対応してまいりたいと思います。


 改めまして、今回の件に関しましては、先ほど部長も申し上げましたけども、非常に御迷惑をおかけしたということで、深く反省しております。二度とこのようなことがないように、適正な条例運営させていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                   午後3時01分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時11分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 今回の件は、市長の裁量権の安易な拡大解釈、普通はよくよくには拡大解釈にならないわかりやすい話だったと思うんですけどね、それからきたこの議会議決というこの議会固有の権限、二元代表制の一番の根幹の部分がないがしろにされたと いう重大な失態であります。


 林市長、どう思いますか、これ。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからは十分気をつけてやっていかなきゃいかんなと、改めて身を引き締めております。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 例えば市民から損害賠償請求が起きるとも限らないですよ。そうした場合は、もう大変な問題になりますよね、これね、議決なき。要は、議決後、民主主義の議決行為がないがしろにされたわけですからね、当然そういうことも考えられるんですよ。


 それで、すみませんでしたと各部長、市長、副市長答弁がありますけど、これはあくまでも私の一般質問です。個人質問です、これは。個人質問で、すみませんで済まされるものではないと思うんですよ、私はね。だから、しかるべき行政内部でしっかりと協議して、議会に正式に善処策なり、今回の件に関してのプロセス、そういうものを含めて表明をいただきたいと思うんですけど、よろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今の御指摘、大変重く受けとめました。内部できちっと調査をさせていただき、その上でまた報告もさせていただきたいと存じます。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 それだけ重い話をきょうはさせてもらいましたので、正式に後日、正副議長に、あるいは各会派でもいいですわ。それだけ我々も住民の皆様方からとりますと、一体議会何やってるんだという話なんですからね。正式にこれは要請をしておきますので、よろしくお願いします。


 あとは議長、よろしくお願いします。これは議事進行上ですね。


 次、2問目に入ります。


 切実な住民要望について、1点です。


 知立市マラソン大会についてであります。


 11月1日付の広報で、市民マラソンの記事が掲載されていました。平成25年2月3日日曜日、午前9時30分、知立中学校スタートであります。年齢別距離区分けは、小学生低学年1キロメートル、小学生高学年1.1キロメートル、中学生、一般3キロメートル、一般5キロメートルであります。多くの市民参加を得て、盛大な大会になりますことを期待しています。


 今回のこの記事を見まして私がお聞きしたいことは、走行距離に、なぜ10キロコースが導入されていないかの点であります。この10キロコースは、昨年マラソン大会の反省や総括から終了後から導入に向け、体育協会や多くの参加者、関係者から強く出されている要望でありました。


 また、議会からも3月議会で田中議員が一般質問で大会の充実面、参加者をふやし、充実した大会の見地から10キロメートル導入の必要性を強く要請されています。


 この記事を見る限りでは、導入されないようでありますが、その辺の現状確認と、行われないなら、その理由をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 このマラソン大会につきましては、知立市民駅伝大会から、平成14年度からこのマラソン大会にかわって今回というか、昨年が10回の節目の年でございました。


 そういった中で、平成24年2月19日に平成23年度が行われたわけでございますが、参加していただいた方が703人ということでございます。歴代の数字を見ましても横ばいということでございまして、そういった中で、近くは高浜市、同じマラソン大会をやってみえるわけですが、こちらのほうが平成23年度が2,101人と、知立市の3倍ということでございます。こういったことも踏まえまして、この大会が終わったあとから、なぜ知立市の参加者がふえないんだということの議論の中で、やはり距離、知立市は最高5キロメートルでございます。やはりマラソンをされる愛好家の方は、5キロメートルじゃ物足りないというのが1点ございます。まずはその10キロメートルを何とか平成24年度実現しようよということで、この10キロメートルというのが動き出したということが事実でございます。


 そういった中で、今、議員御披瀝がございました。今年度の大会も10キロメートルがございません。これは、なぜこの10キロメートルが実現しなかったかということを総体的に見まして、一言で申し上げますと、私どもの動きが遅かったと。この平成24年度の流れを見てみますと、毎月体育協会のほうが常任理事会を月に1回やってみえるわけでございます。当然それにはスポーツ振興係の職員も入って行っております。


 そういった中で、7月にその話が出まして、もともと7月に出たというか、うちのほうがもっと早くから動かないかんかったわけですが、7月に出て、やっと10月に警察のほうに行って、この10キロメートルをどうしたら可能になるかという打ち合わせをしたということでございます。


 ということは、はっきり申し上げまして、2月の大会が終わったあとの動きが全くなかったと、そういうふうに言われても仕方ございません。


 ただ、平成25年度に向けては、必ず、今、警察のほうでも詰めてるというか、話をしておりますので、どのコースになるかわかりませんが、可能なところで、まずは10キロメートルを含めて大会を行っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 残念な話ですね。できるものと思って私も大みえを切っておりましたし、来年こそは、要はこの2月、必ず10キロメートルは導入させてみせますのでよろしくと。いろいろな苦情をいただいた参加者の皆さんや、スポーツ愛好家の皆さん方に申し上げてきたわけです。


 警察は、そんな難しくないでしょう。絶対反対とかね、やってくれんなとか、そういうことじゃないでしょう。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 言われるとおりでございまして、警察は全くだめだとはなから言ってるわけじゃございません。


 例えば知立団地を周回するコースであると1号線に出る道路が3カ所あるから、そこを何とか迂回コースができれば可能だとか、交通量調査も含めてやって、一回その数字等を提示をしてくれということでありまして、全くはなから門前払いということではございません。


 ですから、今申しましたように、10月にその話を警察からいただいて、それでもってそのコースを知立団地1周のほうにするのか、今のパティオのあちらのコースを2回りするのか、そういったところを詰めておりますので、これは平成25年度の実現に向けてこれから着実に進めてまいります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 これはね、この2月の市民マラソン終わってから、毎回といっていいぐらい体育協会関係者からも要望出しとった案件なんですよ。それが5カ月何もしてないという今の答弁でしたよね。まさしく熱きこのスポーツ愛好家に対する背信行為と言わざるを得ませんね。職務怠慢なんです。最初からやっておれば楽にできてましたよ。


 その辺も含めてね、先ほどの議論じゃないけど、少々緊張感が足りませんね、今の行政は。やはり我々も市民の皆様方には真剣に向き合ってるんです。政策実現、主要な政策要望に対して、いかに実現できるか。だからこそ、その根幹の今、議会改革をして、みずからえりを正して市民の皆さんに向き合う、こういう努力をしてるんです。


 だから、その辺の熱意を感じていただいて、二元代表制というところですから、十分に協議をして、それで、要は、何も決めれない政治から決める政治に知立市は向かっていく必要があると思うんですね。


 だから、過ぎたことは仕方ありませんから、来年必ず実現するために努力していただければありがたいと思うんですが、よろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 先ほども答弁させていただきましたが、平成25年度、来年度のマラソン大会につきましては、この10キロメートル、警察と詰めながら、可能であれば確実に実行していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 教育長の見解を聞かせてください。このマラソン大会ね。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 私自身、いろんなマラソン大会に出場していまして、いろんな地域での温かいおもてなしのマラソンであったり、また、もう一回来年も行きたいなというようなそういう大会も何回か体験しました。


 知立市も手づくりのマラソン大会ではあるんですけども、体育協会の方のとん汁が最後に出たり、ほんとに温かい雰囲気の一つの特徴のある大会であるということは思っていますが、前回からも議論になっています、やはりマラソン大会としての魅力という面では、やっぱりやや欠けているなと。一つの一番大きな要因は、やっぱり距離が短いということ、あるいはほかの大会へ行きますと、年齢別の種目がある程度区切ってあって、高齢者でもそこの範囲の中で頑張ろうというようなそういった設定がしてあったりとか、あるいは申し込みがインターネットでできたりとか、いろんな工夫が、もちろんお金のかかることもたくさんあり、参加者の負担がふえることもあるんですけども、それでも来年もまた来たいなというような知立市のマラソン大会、自分もほんとにこの実現に向けて、担当者と一緒にやっていきたいなと、そんな思いであります。


○議長(池田滋彦)


 20番 風間議員。


○20番(風間勝治)


 最後に、市長の見解をお聞かせいただいて、私の質問は閉じたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 マラソン大会、やはり私も10キロメートル距離伸ばしたほうが人が来るという話お聞きをしておりました。


 来年、平成24年度ができずに非常に申しわけない思い、私も残念な思いであります。平成25年度はしっかりと10キロメートルで距離を伸ばして、より多くの皆様方に御参加いただいて盛り上げていきたいなと。マラソン大会を盛り上げていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで20番 風間議員の一般質問を終わります。


 次に、6番 山?議員の一般質問を許します。


○6番(山?りょうじ)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。


 今回、私は、青少年健全育成についてというテーマで4点質問したいと思います。


 まず初めに、子供たちのコミュニケーション能力についてお伺いいたします。


 昨今、青少年のコミュニケーション能力の低下が指摘をされています。その背景として、生身の人間同士のコミュニケーションの機会が減り、会話によって人と人とのつながりを紡いでいく力が低下しているのではないかという意見や情報ツールの多様化及び普及による情報化の急速な発展が背景にあるのではないかという意見もあります。人とつながる力、すなわち生きる力であり、青少年育成を考える上で、極めて重要な問題であると思っております。


 私や永田起也議員が所属する青年会議所では、ことしはお役目ということで知立市の子供たちと触れ合う機会が多かったので、気づいた点といたしましては、子供たちは、気の合う限られた集団の中でのみコミュニケーションをとる傾向が見られます。興味や関心や世代の違いを超えてコミュニケーションをとることを苦手と感じ、相互に理解する能力が低下しているとの指摘もあります。


 また、コミュニケーションをとっているつもりが、実際は相手の話を聞かず、自分の思いを一方的に伝えているにすぎない場合、または、同意や反対の意思を伝えるだけで、対話になってない場合が多いなどの指摘もあります。


 加えて、子供たちがみずから仲間やコミュニティーを形成する機会が不足しており、実質的なグループや人間関係の中でしか行動できず、異質な人々によるグループ等で課題を解決することが苦手であったり、回避する傾向にあったりするという指摘もあります。


 小・中学校において、児童・生徒が不登校になったきっかけと考える状況として、友人関係をめぐる問題、いじめを含んでおりますが、約20%を占めたほか、暴力行為の発生件数は、平成21年度に過去最高の件数にのぼり、その多くが児童・生徒間において発生したことがわかってきました。他の調査においても、友達や仲間のことで悩み事や心配事があると答えた中学生が増加していることや、約8割の大学等において、家族、友人などの対人関係に関する学生相談がふえているということの回答からも、近年の若者は良好な人間関係の形成やコミュニケーションに課題があると考えております。


 さらに、このインターネットやグローバルな情報通信基盤となり、社会に変革をもたらしているだけではなく、パソコンや携帯電話など、広く子供たちにも普及し、コミュニケーションの手段として活用される一方で、インターネット上での誹謗中傷やいじめの問題、そういった新たな問題も発生しているわけであります。


 また、インターネットを通じたコミュニケーションが子供たちに普及している一方で、身体感覚の育成に効果的な外での遊びや自然体験等の機会の減少により、身体性や身体感覚は乏しくなっていることが他者との関係づくりに負の影響を及ぼしているとの指摘もあります。


 そこで教育長にお聞きいたしますが、知立市の場合も該当すると考えます。子供たちのコミュニケーション能力の低下についてどのようにお考えか、まずはお聞きします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、質問者がいろいろ例を挙げて今の子供たちの現状把握について御披瀝いただきましたが、自分も全く同じような印象を持っています。


 子供たちは、家での過ごし方などを見ますと、やっぱりテレビゲームだとか、携帯とか、インターネットだとか、そういうものとの触れ合う時間は多いんですけども、家に帰ってから友達と外で遊び回るとか、そういったような経験がだんだん少なくなっている、そういった現状が当然あると思います。


 そういう中で、集団の中でお互いの思いを伝え合ったり、あるいはそこで小さないざこざがあり、自分たちで解決をしていく、そういうような力が少しずつ失われているのかなということは強く感じています。


 それは子供たちを取り巻く家庭環境、あるいは社会環境、いろんな変化の中で現実そういう問題があらわれている、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。


 昨今では、特にこの問題なのが携帯電話だと思います。子供たちが携帯でのメールのやりとりをするときの内容は、実に他愛もないものだと思います。今回というか、子供たちと非常に多くかかわっていますと、携帯電話等で、今暇だというような中身のないことをメールの文章にして相手に送ったりする。本来要件が簡潔なものであれば電話をしたほうが相手に早く伝わることが多いのですが、あえてこのメール等々で会話をするというのが子供の携帯依存の典型的な症状のようだと思います。


 全ての言葉をメール化してやりとりをする中で、一番この危惧されるのが、先ほどお話しましたコミュニケーション能力の低下だと思っております。特に人格形成期に至るべき方法でこのコミュニケーションの訓練を行わないと、大人になってもコミュニケーションの問題は大きく残ると思います。本来コミュニケーションとは、相手と直接顔を合わせて会話をし、また、態度で双方の気持ちを示し合うものだと思います。


 しかし、携帯電話のメールでは、相手との携帯機能を通した間接的なコミュニケーションにとどまってしまいます。相手の顔が見えない中でのやりとりにとどまると、直接なら言いづらいことも携帯で簡単に済ませてしまおうという安直な気持ちばかりが育ち、一方で、真の人とのつながりでは全く自己表現ができず、社会から孤立していくと思います。


 このコミュニケーション能力が重視される中で、自己表現の訓練をしないままになっている状況は変えていかなくてはならないと思います。そして、この携帯電話でのルールづくりというか、携帯電話に関してのルールというものも考えていかなければならないと思います。


 文科省では、平成21年の1月に学校の携帯電話の取り扱いについて、小・中学校では、やむを得ない場合を除き、原則持ち込み禁止。高等学校では校内での使用制限等を行うように方針を明確に示したわけでありますが、子供にマナーや情報、モラルを教えることや、子供の携帯電話の利用の実態を把握し、家庭でのルールづくりが学校からの指導を行うことが大切だと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、子供たちを取り巻く携帯電話とか、スマートフォンとか、インターネットだとか、そういうことは非常に加速度的に普及をしている、子供たちが使っているという状況だと思います。


 これからの社会を生きていく子供たちにとって、そういったツールが自由に使えるというそういった能力もなければこれからの社会は生きていけないのかなという思いもします。


 ただ、今、質問者のほうで御心配いただいてますように、それに伴ったいろんな問題も多く出ています。携帯の依存症とか、スマホの依存症ということですね、御自分の手から離していると心配というような、着信をするとすぐに返信をしないと心配であるというような、そういったようないろんなことも特集番組なんかで取り上げられています。


 知立市で言いますと、先ほどお話があったように、小・中学生、学校への持ち込みは基本的に禁止ということでありますので、校内でのそういったことにかかわって大きな問題は起きてないというふうに把握していますが、子供たちの日常生活の中では広く普及していますので、そういった教育の必要性ということについては十分に認識をしています。


 また、学校に持ち込まない、つまり子供たちは家庭で、あるいは地域でそういったものを使うものですから、保護者のほうにもきちんとした情報をお伝えをしながら注意点など確認をしていきたいと考えています。


 知立市の教育委員会としては、情報モラル向上推進委員会というのをつくっています。月2回ほど会議を開いて、市内の小・中学校の教員、保護者を対象としました研修会を実施をしたり、サイト上に児童・生徒が巻き込まれる可能性がある掲示板や出会い系サイト、学校裏サイト、ブログ等があるなどのそういった危険性について理解をさせたり、警察と連携して児童が巻き込まれた事例などを把握して、その委員会でそういった事例を出し合いながら、それをそれぞれの学校に持ち帰って学校での教育に生かしていくというような取り組みをしています。


 情報モラルの教育に関して、大きく2つの面がありまして、1つは、危険回避という面。それからもう一つは、モラルですね、先ほどもあった誹謗中傷のようなことにかかわるようなことがないような、そういったことを子供たちに指導していくための研究を今、進めているところであります。


 よくあるのは、教員よりも子供たちのほうがそういったいろんな使い方だとか、情報が先をいってる部分がありますので、そういうところがおくれをとらないように、子供たちがどういう環境に今いるのかということを十分に把握をし、また、PTAとの連携をしながら保護者のほうにも協力を願っているということを今、進めているところであります。


○議長(池田滋彦)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。


 特に我々の世代もそうなんですけど、これからのさらに次世代の世代というのがこのスマホや携帯電話のルールづくりというのが非常に課題になってくるのかなということで問題提起をさせていただきました。


 小学校の高学年の児童の多くは、日ごろから気の合う数人の友達とグループをつくり、行動をともにしているということでありますが、しかし、生活班や学級全体などのグループにおいては、対立を避けようとして互いに敬遠し合うあまり意思疎通が図られず、協力が求められる活動に取り組みにくい場合があると考えられます。


 その原因として、同じ目標を互いに持ち、気持ちや考えを伝え合って課題を解決する体験や、みずからの言葉や行動がグループに与えた影響を振り返る体験が不足していることが考えられると言われております。


 その中で、新たな手法としまして、このプロジェクトアドベンチャーというものがあります。このプロジェクトアドベンチャーというのは、今回、私も所属する青年会議所で知立市の子供たちを実際に体験学習として連れて行ったわけでありますが、これがコミュニケーション能力を非常に高めるということで、静岡の教育委員会も実際に取り入れているPAと言われる手法でございます。


 今回このプロジェクトアドベンチャーというのが子供たちへの他者への信頼感や自己との対峙など体験できる活動を通して、良好なコミュニケーションの仕方が協力する方法などを学び、自己理解や他者理解を深め、人間関係の改善を図ることができるものだとして新たな手法として今、確立をされようとされております。


 このPAという手法に関して、実際に知立市の子供たちを連れて、また、帰ってきたときに保護者の皆様から、非常に子供が変わった。コミュニケーションをうまくとれるようになったというお声もお聞きしました。そういった新たな試みというものも一度体験学習の中に取り入れてみてはどうかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか、一度参考にしていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちが友達、周りの者といろんな実体験をしながらそこで学ぶことというのは非常に大きいと思います。


 知立市では、今、御紹介にありましたプロジェクトアドベンチャーというそういった取り組みが学校の中で取り入れるということはないわけですけども、小学校、中学校でも山の学習とか、それから、中学校ではオリエンテーション合宿だとか、いろんな子供たち同士が一緒に寝泊りをしながら体験をする、そこでグループ活動をする、そういう中で仲間づくりだとか、人間同士のすれ違いの中でうまく解決していくような、そういうような体験をしています。


 そういった体験は、実際に体験をしている2日、3日間だけではなくて、その以前にグループの中で今回の飯ごう炊飯はどういうふうにしていこうとか、いろんな事前に準備をしていく。そういう中でも子供たちは学ぶことがたくさんあるのかなということで、知立市としては、ずっと大事にしてやっていることであります。友達同士、グループ同士、そして学級、学年、そういったものがこういう体験の中で育っていくというふうに考えています。


 今、御紹介いただきましたプロジェクトアドベンチャーというそういったことも、これまでの山の学習とはまた違った視点で内容もあると思いますので、そういったことも研究をして、有効的であれば今やってる活動の中に取り入れることも可能かなということを考えています。


○議長(池田滋彦)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。


 ことし行ったんですが、私の実体験の中でも、この新たな野外活動であるこのPAというものが非常に効果があるのかなというふうに実体験の中で感じたことでありましたので、少しお話をさせていただいて提案をさせていただきました。


 次に、子供たちの運動能力について入ります。


 文科省が行っている体力運動能力調査によると、子供たちの体力運動能力は、昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いています。現在の子供の結果をその親の世代である30年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において、子供の世代が親の世代を下回っています。


 一方、身長、体重などの子供たちの体格についても同様に比較すると、逆に親の世代を上回っています。


 このように体格が向上しているにもかかわらず、体力運動能力が低下していることは、身体能力の低下が深刻な状況であるということを示しているといえます。


 また、最近の子供たちは、靴のひもを結べなかったり、スキップができないほど自分の体を操作する能力が低下しているという指摘もされています。子供の体力の低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念をされ、社会全体の活力が失われているという事態に発展しかねません。


 そこで教育長にお聞きしますが、子供たちの運動能力の低下について、どのような見解をお持ちかお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 毎年10月、体育の日前後に新聞報道なんかで今の子供たち、あるいは大人も含めた日本人の運動能力等の測定結果が公表されます。


 今年度は、子供の運動能力やや向上ということで、ほんとにずっと低下ぎみであったんですが、昨年度の結果でいうと少し歯どめがかかったのかなということで、少しうれしい面もありますが、ただ、やっぱり何十年か前と比べますと、非常にまだそこには及ばないということであります。


 この原因は、先ほどの携帯電話、コミュニケーションの話の中でもありましたが、子供たちの日常の生活様式が20年前、30年前と比べて大きく変わっていると。やっぱり野外での自由な走り回って遊ぶようなそういった遊びが少なくなってきたのが原因かなということを考えています。


 知立市も毎年運動能力テストをやってるわけですけども、大ざっぱにいいますと、結果としては、小学校でいいますと走る、とぶ、投げるという基本の体力をはかる目安として、50メートル走、立ち幅とび、ソフトボール投げ、3種目あります。持久力をはかるためのシャトルランというのがあるんですけども、特に投げるところが少し下回るところが多いかなという感じがしました。


 逆に、基礎体力をはかるほうでは、握力だとか、上体起こしだとか、長座体前屈、やわらかさですね、そういったところでは全国平均を上回ってるかなというところであります。


 中学校でいいますと、持久走、50メートル、立ち幅とび、ハンドボールの4種目で全国平均をやや下回ってるような学校もありました。市平均で全国を上回ったのは上体起こしだとか、長座体前屈、やはり基礎的な体力は、あるいは柔軟性はあるんだけども、運動能力はやや伸び悩んでいるというようなことが、ことしの結果から明らかになっています。


○議長(池田滋彦)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。


 先ほどの実体験した子供たちを連れての野外活動の話ではないんですが、私も子を持つ親として、この子供たちのコミュニケーション能力の低下であったり、運動能力の低下というのを非常に危惧をしております。


 子供たちのこの体力の低下の原因は、さまざまな要因というものが関係していると思いますが、まず考えられることは、保護者を初めとする国民の意識の中で、外での遊びやスポーツの重要性を学力の状況と比べ軽視する傾向が進んだことにあると思われます。週3日以上の運動やスポーツをする子供たちの割合が、30年前に比べて六、八割減少していることからも、その一端が見えてくるわけであります。


 また、生活の利便性や生活様式の変化は、日常生活における体を動かす機会の減少を招いています。


 さらに直接的な原因として、学校外の学習活動や室内遊びの時間の増加による外遊び、スポーツ活動時間の減少であったり、そういったものが今日の社会においては屋外で遊んだり、スポーツに親しむ機会を意識的に確保していく必要があり、特に子供を取り巻く環境を十分に理解して、積極的に体を動かす機会をつくっていく必要があると考えております。そういった点のところをしっかりと理解をしていただき、また、取り組みをしていただきたいと思います。


 職業体験についてお伺いします。


 職業体験には、生徒が直接働く人と接することにより、また、実際的な知識や技術、技能にふれることを通して学ぶことの意義や働くことの意義を理解し、生きることのとうとさを実感させることが求められています。


 また、生徒が主体的に進路を選択決定する態度や意思、意欲などを培うことのできる教育活動として重要な意味をこの職業体験というものはもっていると思っております。望ましい勤労観や職業観の育成や自己の将来に夢や希望を抱き、その実現を目指す意欲の高揚を図る教育は、これまでも行われてきたところでありますが、より一層、大切になってきていると思います。


 職場体験は、こうした課題の解決に向け、体験を重視した教育の改善、充実を図る取り組みの一環として大きな役割を担うものであると思います。特に生徒の進路意識の未成熟、勤労観、職業観の未発達が大きな課題となっている今日、生徒が実際的な知識や技術、技能にふれることを通して学ぶことの意義を理解し、主体的に進路を選択、決定する態度や意思、意欲などを培うことのできる教育活動として重要な意味を持っていると思います。


 この職場体験、現行の中学校学習指導要領においては、体験的な学習や問題解決的な学習を重視しているとあります。このような職業にかかわる体験は、ともすれば働くことと疎遠になりがちであった学校教育のあり方を見直して、今、教育に求められている学ぶことや働くこと、生きることのとうとさを実感させる具体的な実践の場であると思います。


 特に中学校における職場体験は、小学校でのまち探検や職場見学等から、高等学校でのインターンシップ等への体験活動を系統的につなげていく意味において、重要な役割を持っていると思います。


 このため職場体験は、各学校において事業所や地域との深い連携、協力関係のもとに、生きた学びの場を構築していくという観点に立って、幅広く導入していくことが強く望まれていると思います。あわせて、この小学校と中学校、高等学校との連携を図っていくことも重要であると、ことしこの知立市の子供たちとかかわった中で思ったことであります。この職場体験の小・中・高等学校の連携を図っていくということに対して、教育長、いかがお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回の学習指導要領の改訂の一番の大きな目的が、生きる力をはぐくむと。前の学習指導要領の中でもうたわれてきたわけですけども、それがまたもう一度ここで述べられていると。それを目標に各小・中・高等学校ですね、指導が進んでいるわけであります。


 その生きる力というのは、今現在の生きる力もそうですけども、今後、子供たちが社会に出て、そこで生きていく力、そのためには基礎学力も必要だし、正しい職業観、自分の人生の目標をきちんと持つと、こういうことも大事だというふうに考えています。


 昨年、愛知の教育に関するアクションプラン2というのが出まして、そこに4つの大きな柱があります。


 その1つが、キャリア教育であります。今、質問者がいろいろお話された職場体験学習もこのキャリア教育の一環であるというふうにとらえています。


 これまでも今現在もそうですけども、市内では中学校2年生の子供たちが5日間の職場体験学習をしています。それを実現するためには、ほんとに地域の方々の企業、商店の方々の御協力をいただきながら、あるいは商工会だとかロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、いろんな団体の御協力をいただきながら子供たちの学ぶ場を提供していただいています。


 そこで子供たちが学んだこと、実際の職場での苦しさだとか、喜びだとかいうことの味わうまでにはいきませんけども、例えばお店で今までは買うほうの側での目線でしか見れなかった子供たちが、逆に反対側から売るほうの立場でお客さんを見る、そのときの子供たちの学ぶことというのは大きなものがあるんではないかなということを思います。


 それで、今、議員のほうから、小・中・高の連携というお話がありましたけども、なかなかこの件に関して、高校との連携というのは難しいんでありますけども、小・中については、やはり同じ教育委員会の管轄でありますので、その連携については十分図れるように進めているところです。


 市内の全小・中学校においては、キャリア教育、進路指導の全体計画をどこの学校でもつくりなさいというふうに進めています。小学校段階から発達段階に応じた系統的なキャリア教育の推進ということを今、進めているところであります。


 それから、職場体験学習は中学校だけで行っているわけですけども、小学校のほうでも、これとは少し違うんですが、県の委託事業として平成23年度から夢をはぐくむあいち・モノづくり体験事業というのがあります。これは県のほうから小学校1校という指定ですので、まだ全校にはいってないわけですけども、昨年は知立小学校で壁塗りの左官のプロに来ていただいて、子供たちがそういった左官のいろんな作業を実体験をするというようなこと。ことしは猿渡小学校のほうで指定をさせていただいて、革の小物づくり、こういったことをプロの方から教えていただきながら体験をするということであります。


 いずれにしましても、小学校低学年から低学年なりのキャリア教育、中学校になれば間近に迫った自分たちの進路選択にかかわるようなキャリア教育、こういったことを有効的に進めていきたいと今やっているところであります。


○議長(池田滋彦)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。


 こちらのほうも職場体験、この職業体験というものも、ことしの9月に永田起也議員と一緒に青年会議所のほうでキッザニア、エデュタウンということで知立市の中央公民館を貸し切って、知立市の子供たち約500人ぐらい集まっていただいてこの職業体験というイベントを開催したところ、非常に子供たちにとって、将来設計をする過程の中での思いであったり、また、自分たちのお父さんやお母さんであったりの大変さというものをすごい理解できたという意見が多かったというところで、こういったイベントも若手のグループとタイアップしてやっていけたらいいなということで少しお話をさせていただきました。


 最後に、食育について入ります。


 子供たちを初めとする全ての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも食が重要です。


 ところが近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、その影響が顕在化しています。例えば栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等、さまざまな問題が生じています。


 内閣府では、教育基本法に基づいて、いわゆる第1次食育推進基本計画を策定し、平成18年度から平成22年度までの5年間、食育に関心を持っている国民の割合を現状の70%から90%にする等の目標を掲げ、実践されてきました。


 そして、これらの成果と課題を踏まえ、第2次食育推進基本計画が平成23年度から平成27年度までの5年間を対象とする計画として作成されました。


 第2次食育推進基本計画は、周知から実践へを概念に、生涯にわたるライフステージに応じた食育の推進、生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、家庭における共食を通じた子供への食育の推進の3点を重点課題として掲げております。これらの課題を踏まえて、学校での食育の取り組み、授業実践についてはいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの成長にとりまして、食べることということは非常に大きなことであると思います。


 子供たちが口にするものというのは、家庭で保護者がつくってくれるもの、そして、学校の給食、子供たちが大人になれば自分で選んで自分で食べるものを選択できるわけですけども、子供の時期は大人がそういった用意したものを口にするしかないということでありますので、大人のそういった責任というのは非常に大きいかなと思っています。


 食育の取り組みでありますけども、市内の小・中学校では、食に関する指導の全体計画というのがこれも学校ごとにつくっています。教科、社会科、理科、生活科、家庭科、保健体育、そういったもの、あるいは道徳、特別活動、総合的な学習の時間、全ての教育活動を網羅する中で食育を進めるということであります。


 食育の推進を通して、先ほども言ったように、子供たちは食べるものを自分でなかなか選べる状況ではないわけですけども、正しい食生活とはどういうものかということを子供が認識をしながら毎日の生活を送ってほしいということで、学校では全体的な食育の推進を進めているところであります。


○議長(池田滋彦)


 6番 山?議員。


○6番(山?りょうじ)


 調べてみると、最近、肥満ぎみの子供たちが30年前に比べると約2倍にふえているということで、約10人に1人が肥満児であるといわれているそうです。これは脂肪の多い食事、いつでも買い食いができる環境、不規則な生活、運動不足などが原因としてあげられているわけでありますが、子供の肥満の約70%は成人肥満にも移行するといわれています。食育推進基本計画によってメタボリックシンドロームを認知している国民の割合が増加しているとはいえ、深刻な問題であると考えています。そこで、厚生労働省より新たに診断基準が設けられ、早期発見、早期予防の取り組みが求められています。


 最後に、このような実情を踏まえ、学校での取り組みと、それと同時に、知立市も早期発見、早期予防の取り組みを要望して私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 市内の各学校では、2カ月に1回ずつ体重測定をして、特に肥満傾向、あるいは逆に、やせすぎの子供がいないかという確認をしています。


 今、御心配のように、全国的に肥満傾向の子供が多いということでありますが、知立市内でいいますと、全国を上回るような肥満傾向というのはほとんどありません。昨年の結果を見ますと、肥満傾向は全国を少し上回ったのが中学1年生でありまして、それ以外はそれ以下であるということで、健康な発育をしてるのかなということを思います。


 あと、学校では生活見直しカードということで、生活習慣を自分自身が確認ができるようなこと、あるいは運動を推奨するような取り組みをしています。


 個別に少し気になる子を、先ほど言った2カ月に1回の体重測定など、気になる子については養護教諭などが1対1の指導をする、あるいは保護者への通知をして家庭でも注意を払っていただく、こんなような取り組みをして子供たちの健康な発育を学校と家庭で協力して進めていると、そんなところであります。


○議長(池田滋彦)


 これで6番 山?議員の一般質問を終わります。


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○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後4時00分散会


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