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愛知県 知立市

平成24年 6月定例会(第4日 6月11日 一般質問)




平成24年 6月定例会(第4日 6月11日 一般質問)





 



            平成24年知立市議会6月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  6月11日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  健       5番 杉原 透恭       7番 山?りょうじ


  8番 稲垣 達雄       9番 水野  浩       10番 高木千恵子


  11番 池田 福子       12番 佐藤  修       13番 池田 滋彦


  14番 川合 正彦       15番 永田 起也       16番 坂田  修


  17番 石川 信生       18番 村上 直規       19番 風間 勝治


  20番 中島 牧子       21番 高橋 憲二       22番 久田 義章


  23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        今井  尚


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       鈴木 健一


  上下水道部長     加藤  初      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    高木 洋幸


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第12号)


  日程第1 一般質問


   (1)坂田 修議員


    件名 安心・安全な街づくり


    要旨 1 防災について


        (1)行政の体制強化・危機管理教育について


        (2)指定避難所について


        (3)「地域防災計画」について


        (4)「消防団協力事業所表示制度」について


        (5)防災ラジオ・シェルターについて


       2 防犯について


        (1)緊急防犯対策会議について


        (2)防犯対策補助金制度について


       3 交通安全について


        (1)通学路の安全対策について


        (2)高齢者への安全対策について


   (2)杉山千春議員


    件名 安心、安全な暮らしやすい街をめざして


    要旨 1 防災について


        (1)学校の耐震化・防災教育について


       2 通学路の安全について


       3 公園整備について


       4 ワクチン定期接種について


        (1)定期接種化・高齢者肺炎球菌ワクチン助成


   (3)高橋憲二議員


    件名 大型事業への対応について


    要旨 1 鉄道高架事業について


       2 駅周辺区画整理事業について


    件名 当面の課題について


    要旨 1 運転免許証自主返納者へのミニバス乗車券の無料交付について


       2 南中学校の弓道場建設について


       3 入札制度について


       4 保育園の保護者駐車場の整備について


   (4)杉原透恭議員


    件名 鉄道高架事業について


    要旨 1 三河線(豊田側)について


    件名 駅周辺区画整理事業について


    要旨 1 知立駅南土地区画整理事業の再検討について


        (1)建築制限について


        (2)都市計画道路の見直しについて


        (3)ブラザー精密工業の地区除外について


        (4)駅周辺区画整理事業を含めた、知立市のまちづくりについて


        (5)地元の調整・整備手法の検討・関係機関の協議について


   (5)佐藤 修議員


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 震災がれきの処理について


       2 脱原発について


       3 自然エネルギーへの転換について


       4 交通安全対策について


   (6)川合正彦議員


    件名 中心市街地のまちづくりについて


    要旨 1 知立駅周辺整備計画の見直しについて


       2 西新地地区の今後について


       3 街路灯事業への支援について


    件名 地域防災について


    要旨 1 災害時要援護者支援について


       2 自主防災組織について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 おはようございます。


 通告に従い、質問させていただきます。


 今回、私は3項目について質問通告いたしましたが、1点目の防災以外の防犯、交通安全については7日、8日に既に複数の議員が取り上げ、質問の内容が重複しますので質問を一部割愛させていただきますのでよろしくお願いいたします。


 それでは、まず1点目、防災についてお聞きします。東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策のさらなる充実強化が行政に求められております。しかし、行政の力、公助には限界があり、災害発生時には市民も行政側に頼るのではなく住民各自がそれぞれ主体的に行動し、自分の身は自分で守る、そういった姿勢が大事なことであります。


 釜石の奇跡で一躍名を売られた群馬大学片田教授は4月27日、中日新聞で次のように発言されております。自分の命を行政などだれかに守ってもらおうと甘えているから不平を口にする。他人に命を預けるのではなく、あなた自身がどう備えたかが問題なんだと述べられております。また、去る8日の明石議員の質問に対し、林市長からも自助、互助を喚起し刺激することが行政の役割であるとも答えられております。私も行政としてさらに自助の大切さを市民に訴えることが大事なことであると考えます。何も難しいことを訴えるのではなく、3日分の食糧と水は各自で保管してくださいと訴えるのがまずは第一と考えます。


 また、市民の災害に対するさらなる意識啓発に取り組むことが今後とも必要であり、それらを踏まえますと当市では防災対策の機能強化を図るため、この4月から安心安全課防災係職員が課長を含め従来4人であったのが、再任用職員2名増員され6人体制になりました。再任用の1人は、初代防災対策室長を務めた方であり、もう一方は元広域連合の消防職員と、ある面では防災に関して元プロであり、大変強力な布陣ができたと心強く思っております。今回の体制強化は当然、今後予測される東海、東南海、南海の領域が連動する巨大地震に備えてのことと考えるとともに、市長の公約の1つである安心安全なまちづくりの一環とも考えます。


 そこでまず1点目をお聞きしますが、4月からの体制強化に伴い、今後の防災対策について特に具体的にどのような点の強化を考えているのか、また何か新たに取り組む施策があるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 新たな取り組みといたしまして、国、県の計画見直しが12月予定から平成25年6月に変更し、地域防災計画を変更しましたので平成25年度中に見直しになりますが、その前に今まで防災計画で準備、検討ができていない事柄を1から見直しを図りたいと考えております。


 例といたしまして、知立消防署、消防団員、市役所等で検討会、それから知立の救助、消火、各団体の連絡等で被災時にもっと強化を図る点はないのかと、そういったものの調整を図っていきたいと思っております。


 もう1点が、前回の臨時議会で説明したように、防災のための均等割の件でございますが、費用2億円を使用していくというような形になると思いますので、その計画づくり、市民に臨時議会でも説明したように市民に還元できるような内容にしたいというふうに考えております。


 2点のことを新たな取り組みとして考えております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 説明いただきましたが、先ほど申したように、この4月から増員された2名の方、この2名の方はそれぞれ担当分野、そういった特別こういったことをやってもらうと、そういった分野決めはされているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 再任用の2人でございますが、1人は技術職でございまして、これは言われましたとおりに前の室長でございます。この方につきましては地域防災計画、水防計画等の編さん、編集を行っていただきたいというふうに思っております。もう1人は消防職の方でございまして、この方につきましては自主防災会の指導育成、それから消防団強化を主にやっていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 わかりました。


 防災担当の職員には危機管理の体制を担う職員としての教育が必要と考えます。去る5月4日の中日新聞に幸田町防災安全課職員が週2日、名古屋大学の研究センターで幸田町に特化した災害発生時の対処を学び、その研究センターで学んだ専門知識を今後町民に伝えていくとの紹介がありました。最近では防災に対するセミナーやシンポジウムも各地で開催されております。それらを受講することで危機管理の基礎知識、また災害時の対応等を会得し、職員としてのスキルアップにつながると考えます。


 防災対策に取り組む職員は専門知識と経験が重要であり、またある面では防災のプロ集団でなければなりません。当市における防災担当職員の危機管理教育についてどのような取り組みをされているのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 防災担当職員の危機管理教育でございますが、質問者が言われたとおりに事務の専門性が高く、今後職員の防災教育意識の向上について積極的な研修参加を行っていきたいというふうに思っております。


 平成23年度の主なものにつきましては、無線実務者研修、河川情報伝達演習、それから高度情報通信ネットワーク機器操作訓練、防災情報通信セミナー、地域防災活性化研修に参加しております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 これからもいろんなセミナーに参加して市民から信頼される、そういった職員になっていただきたいと思います。


 6月4日の代表者会、この代表者会もちろん私は代表でありませんので出席しておりませんけども、当日の資料をいただきました。それによりますと、安心安全課の職員が自治研修所で開催された管理教育の一環であると思われるセミナーに参加した折、福井県鯖江市職員との間で災害時応援協定が話題となり、その後締結に向け話が進展したとのことです。しかし、それ以前、既に東日本大震災の被災地応援給水活動に取り組んだ水道課の職員と富山県魚津市の水道課職員との交流で災害時応援協定の話が既に進展しており、そこで今回2市との協定に向け取り組んでいくとの説明であったと思います。


 東日本大震災後、問題点として指摘されている国、県、市の縦のつながりでは迅速な対応ができないという問題に対し、自治体間の横のつながりの有効性、重要性が問われております。しかし、災害時応援協定は姉妹都市締結とは意味が違い、協定の内容次第では災害発生時に物資、資機材、車両等の提供や職員の派遣等、ある面で大変な負担と責任がかかってきます。その重大性を考えてみますと、鯖江市、魚津市を交渉相手とした今回の動機は少々短絡ではないかと、私はそんな印象を受けますけども担当部長の御所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 私も最初は長野県伊那市のような友好都市、また災害派遣等でそういうような縁で防災協定が結ばれていくものだと考えておりました。しかし、近隣市で聞いてみますと、相互の利害関係が合えば防災協定を結んでいるものとわかりまして、他県自治体への災害協定を結ぶ調査に入りました。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 6月4日、2市との災害協定締結の報告を代表者会で出されたわけですけども、当然、代表者会に出す前に水面下でそれなりの両市との話し合いも進められていたと推察しますけども、6月4日以前、どのような交渉を経てこられたのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 先ほど説明を、富山県魚津市のときにつきましては、応援、水道のほうが給水の活動で水道職員との交流、それから鯖江市のほうについては自治研修所で開催の研修で安心安全課の職員の交流からというような形でございます。当市により防災協定を結ぶ話を、また2市の状況を聞き、2つの市とも防災協定を結ぶ意向があると確認いたしましたので、6月4日に担当者が訪問し相手市を視察したというような形で、やりとりにつきましては電話とか、そういったものでやっておったということでございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 電話等でそれまでに話し合いがされたということですが、大きな災害が発生したとき、同時に被災する心配のない遠隔地の土地と災害時応援協定を締結することは大いに意義があると考えます。それらの観点から今回の魚津市が約250キロ、鯖江市が200キロとかなりの遠隔地であり、またともに日本海側に位置し知立市と同時被災の心配はないと考えます。


 ただいま部長からも話がありましたが、6月4日、安心安全課長と係長が日帰りで2市を訪問されました。恐らく今回の訪問が2市への初めての訪問になるかと思いますけども、福井県、富山県を日帰りで訪問となれば締結に向けての詳細までの話を詰めることはできなかったと考えますが、6月4日に訪問しどのような話し合いがされたのか、また今後の締結に向けて何か具体的に決めたことでもあるのか、そこら辺のところをお話しいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 6月4日の交渉につきまして、決定の内容はございません。ただし、相手の望む支援については、向こうのほうから言われたことを今から話させていただきたいと思います。


 鯖江市のほうにつきましては、平成16年7月に福井豪雨の経験から支援対象は土砂災害、それから敦賀原発から30キロメートル県内に市一部が含まれるため、避難勧告時に市民の一時避難の受け入れをお願いしたいと。


 それから魚津市につきましては、地震被災の支援、それから1956年魚津大火の経験から消火後の支援、焼き出された市民の支援、また一時避難の受け入れ等でございまして、この事柄が相手から望むことということでうちのほうの職員が聞いてまいりました。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 相手の要望を聞いてきたということで、詳細まではもちろん今回の訪問では詰めることがまだできなかったということですけども、知立市の災害時応援協定は平成7年5月16日、伊那市と締結以来であります。私、平成18年6月定例会一般質問において伊那市以外とも今後締結するよう要望したところ、時の市長からは道路網のアクセスの比較的よいところを考慮し伊那市以外とも締結したいとの、これは前市長の答弁でございまして、それが今回いきなり2市との話を進めるとなれば今後かなりの時間と労力を要すると考えられますが、今後締結に向け、ここで締結に向けてのスケジュールということは聞いても酷かと思いますけども、どのような手順を踏まれるのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 まずは協定内容を煮詰めたいというふうに思っております。これにつきましては先ほど説明したとおりに双方の利害関係が一致するような格好で、もし内容が詰まりましたら議会にも協定の内容を報告していきたいというふうに思っております。ただ、今回につきましては本市からの申し入れのため、本市長等が相手に訪問し協定を調印するというような格好で進むと思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 災害時応援協定についてはここまでといたしますけども、今後ともしっかりと話し合っていただき、お互いにとっていい協定が結ばれることを強く望んでおきます。


 次に3月3日、来迎寺小学校体育館で避難所運営訓練が実施されました。当市では初めての訓練であり内容には多々問題点があり、私も3月定例会の質疑の場において問題点を指摘させていただきました。例えば実施に当たる地元への開催通知の仕方の不備、また市職員の参加が少なかったこと等を取り上げました。この3月3日は30数名の宿泊でしたけども非常に寒かったこと、また他人のいびきのうるさいこと等、私も参加していい体験ができたと思っております。


 東日本大震災での1,000人を超えるような避難所、東日本は1,000人を超える避難所が確か6カ所か7カ所、あの当時設置されたと聞いておりますけども、我々の地区でそういった1,000人を超えるような避難所ということはまずないかと思いますけども、やはりいざという場合に備えて避難所運営訓練は実施していかなければなりません。


 3月3日の避難所運営訓練は初めてのことであり問題や課題もありましたが、当然その場でアンケートもとられました。そういったアンケート等に基づいて当局においては反省会といいますか、そういったことも検討されたと思いますが、主な反省事項、そこら辺のところ、どんな反省事項が浮かんだのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成24年3月3日から4日において避難所運営訓練を来迎寺小学校におきまして実施いたしました。参加者は主に学区の方々で44世帯51名が設営、宿泊体験、それから講習会等を経験していただきました。反省事項といたしましては、訓練の実施決定が遅くなり参加募集の周知、広報がうまくできなかった。2点目といたしましては、参加者の構成について自主防災会の関係者の参加が多く、もともと防災意識の高い方となっており、防災意識を高める意図がレベルの高い方ばかりであったため、今後の企画に研究が必要である。3点目といたしましては、先ほど話に出たとおりに時期的には寒いと述べられた方がおられたというようなことでございます。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 そこで今部長もろもろ反省のことを言われましたけども、今後も避難所運営訓練を実施していくと考えますけども、また先の質疑の席においても、前定例会の、総務部長、市長ともに平成24年度も実施するとのお答えでしたが、今後実施する場合は3月のように直前に地元への連絡ではなく計画的に実施していただきたいと考えますけども、今年度避難所運営訓練の予定があればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 内容につきましてはまだ決定しておりません。各区に希望を聞きたいと考えております。できれば小学校7校で実施したいというふうに思っております。それから防災訓練に2カ所、ほかの区につきましては区の希望をお聞きしまして何とか実施したいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 小学校7校、そしてまたほかでもやるという、なかなかこれは大変なことかと思いますけども、ぜひそこら辺はしっかりと計画を練って実施していただきたいと思います。


 災害発生時、学校は地域住民にとって身近で重要な防災拠点であり、地域住民の避難場所として広く認知されております。現に当市において市内の7小学校、3中学校の体育館が指定避難場所、またそれぞれの校庭が広域避難場所に指定されております。震災発生後、迅速かつ円滑に避難所を開設し避難民を受け入れることになっており、各避難所の開設担当の市の職員が決まっております。ただ、日中に災害が発生し学校の体育館を避難所として開設する場合、教職員の協力が不可欠と考えます。教員としては児童生徒の避難誘導がまず第一になるのは当然のことでありますが、知立市地域防災計画の中において避難所運営体制の整備を図る中、特に配慮すべき事項として避難所の管理者である学校長と事前協議し、教員の役割分担を明確にするとうたってあります。記憶に新しいところでは昨年の3.11災害時、多くの学校が避難所として利用され、実際多くの教職員が災害応急活動に大きな役割を果たされました。そこで改めて教職員の避難所開設、また運営についての位置づけを教育長にお聞きします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校が避難所になった場合の教員の役割分担、位置づけということでありますが、先ほど坂田議員が言われましたように子供たちの避難誘導、そういったことについてはマニュアルがあり、そしていろんな救護班とか消火班とか先生方の役割分担がきちんとしています。ただし、学校が避難所になった場合の教職員の役割分担については、今現在で言うと決まっていません。


 それは、学校はあくまでも教育施設であって何か大きな災害があったときも早くに教育活動を復活させる、そのことが学校の一番の役割だというふうに考えてる点もありますが、とはいうものの実際に大きな災害が起こり住民の方が学校に避難してきた場合、学校の職員が子供だけに目を向けて避難所については関係ないというわけにはもちろんいかないということは十分わかっています。


 それで、今年度、1日目、2日目の一般質問の中でもお話をしましたが、校務主任を中心とした安全教育推進委員会というのを立ち上げました。そこでいろいろな災害だけではないですけども、安全、これからどうやってやっていこうとか、これまでのやり方はいいのかというような見直しとか新たな取り組みを考えていくところです。その中で安心安全課と連携して、そういった避難所に学校がなった場合の教職員の役割分担について決めていこうと、今はそういった段階であります。以上です。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 わかりました。


 地域防災計画の平成24年3月修正、これは我々もバインダーに閉じるようにということで一月、二月前だったかな、修正された資料をいただきましたが、その資料の修正の中の災害対策本部組織図の中で、昨年度まで避難所班であったのが平成24年度の改正で避難所支援班と具体的な名称に変更されました。避難所支援班の担当は子ども課と保育園が担当となっており、そして役割分担として避難所の開設、運営、また炊き出しに関することとうたってありますが、果たして子ども課また保育園の職員がどこまで避難所運営のノウハウを持っているのか、また実際に炊き出しをすることができるのか、私は大いに疑問に感じます。せめて地域防災計画の中で避難所支援班担当とうたうからには担当の職員の一部でも、例えば3月3日の避難所運営訓練、またそして先ほど部長からも今年度の紹介がありました、そういった避難所運営訓練に参加すべきであると考えます。また、各自主防災会で実施している炊き出し訓練にも参加すべきと私は考えます。担当部長の御所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 知立市地域防災計画には避難所支援班に子ども課、保育園が担当になっております。現在、園長は施設を確認してから避難所にというようなことで、防災訓練には参加しておりますが園長しか参加しておりませんので、今指摘受けました内容につきましては福祉子ども部と調整を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 ぜひ、全員でなくてもある程度上の人は参加して炊き出しがどういったことをやるのかなというようなことぐらいのノウハウは持っておいてほしいなと思います。ちなみに私の地元では毎年11月にやっておりますので、またよかったらよろしくお願いいたします。


 次に、地域防災計画は災害対策基本法第42条に基づき市に義務づけられております。その目的として知立市地域防災計画の中で市民のかけがえのない生命、身体及び財産を地震災害から守ることを最大の目的とするとうたってあります。ここ最近、東日本大震災を教訓に各市において見直しがされております。当市においても東日本大震災を踏まえ地域防災力を高める観点からも見直しが必要であり、昨年6月定例会において見直しを求める議員の問いかけに時の総務部長、市長ともに見直しを進めるとお答えでした。また、平成23年度総務部長の私の仕事宣言で国、県の計画見直しを受け実施するため、災害予防、事前対策、災害応急対策について市としての対応を事前に議論しておき、速やかに計画を見直し実施すると宣言されております。これまでの見直しの進捗状況をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 地域防災計画につきましては先ほど説明したとおりに国、県の計画見直しの12月予定が平成25年6月に変更になりました。地震規模、被災想定が示されるまでの期間、各部局と調整を図り、防災予防、事前対策、災害応急対応について市としての対応を進めさせていただきます。


 先ほど一番初めに答えたとおりに、部長の仕事宣言にもありましたように、そういうような一つから消防団、消防署、そういったところを含めまして協議を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 今後、見直しをしていく上において、今ちょっと部長答弁でわからなかったんですけども、見直しを検討していくのは庁内の担当部局、関連部局でやっていくのか、例えば市民を、ほかの市では市民を含む検討委員会を立ち上げている市もあるんですけども、そこらへんのところのお考えをいま一度お聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 見直しのメンバーでございますが、まだ決まっておりません。防災会議の条例の中には専門委の設置を定めていますので、そこで対応できるのではないかというふうに思っております。ただ、市民の代表の方は専門委になれませんので、学識経験のある市民の方でしたら学識経験者ということで参加していただけるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 次に、消防団協力事業所表示制度についてお聞きします。この制度は地域防災体制の充実を図るため、消防団活動に積極的に協力している事業所に対し消防団協力事業所表示証を交付することで当該事業所の社会的貢献を広くアピールし、消防団活動への理解を深めていただくことを目的に平成18年11月、総務省消防庁から通達され、平成19年1月1日から導入された制度です。私はこの制度は予算も余りかからず、まして難しいことでもないと考えますので知立市でも取り入れてはと、平成19年12月定例会で時の総務部長に問うたところ、導入に向け取り組んでいくとの答弁でしたが、その後進展せず再度平成21年3月定例会で取り上げたところ、やはり時の総務部長は現在導入に向け指示していると答えられました。しかし、その後も進んでおりません。


 平成21年、平成22年、前総務部長の先ほど申しました私の仕事宣言で消防団協力事業所表示制度を取り入れると宣言されております。2年間にわたって宣言されております。宣言の一部を紹介させていただきますと、平成21年度は対象となる事業所を把握し要綱を作成、その準備を行いました。行いました、です。平成22年度は協力依頼に理解いただける事業所もあり、働きかけを拡大したいと宣言されております。


 そこで清水副市長にお聞きします。私は何も、消防団協力事業所表示制度にこだわっているのではありません。市のホームページに毎年度掲載される各部長の私の仕事宣言、ただ平成24年度はまだ準備中ということですけども、そもそも部長の私の仕事宣言とは何を意味するのかお聞かせいただきたい。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 仕事宣言はそれぞれ部長以上の職員、私も含めてそれぞれ新年度、当該年度にこういった懸案、課題をテーマとして掲げ、それを年度内にどのように解決するか、進めていくか、どこまで進めていくかというようなことをそれぞれ掲げて新年度に臨むということで、今御指摘の消防団協力事業所の件につきましても、当時消防団員の確保対策として企業に協力というのは欠かせないという中で大変必要なことだということで、担当部長としてはぜひ御提案もございました。そういったことを進めたいということでございましたけども、現時点まだそこが進んでないということで私も非常に残念だというふうに思っておりますけども、これは引き続き大変重要な事項だというふうに考えておりますので、後任者についても引き続きこの課題については対応していただければというふうに考えているところでございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 ありがとうございました。今副市長から説明がありましたけども知立市のホームページにも仕事宣言とはということで今言われたようなことが載っております。


 そこで、現総務部長にお聞きします。消防団協力事業所表示制度の進捗状況についてお聞かせいただきたい。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 大変この事業がおくれてることを申しわけないというふうに思っております。消防団の団員確保に有効な制度として認識しております。制度の要綱を作成し、現在審査中であります。今年度中には施行が決定できます。その後、8月中には知立市内の企業へこの制度の紹介と消防団活動の御理解、御協力をお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 今、今年度中にはということで説明いただきましたけども、私がたまたま今回質問通告させていただいたから、そういった具体的な話が出たのかなと、これはげすの勘ぐりかわかりませんが、そのように私は思いますけども、とにかく今年度中にそういった形で進めていただけるということです。


 市長にお聞きします。部長の仕事宣言とは、先ほど副市長からるる説明いただきました。私は各部長の仕事宣言は当然市長と合意の上に成り立っていると考えます。また、市民の皆さんに対する最終責任は、私は市長にあると考えます。先ほどの2年間にわたる前総務部長の仕事宣言の進捗状況をお聞きし、指導的立場の市長の見解をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 仕事宣言は各部長が思いを込めて宣言しているわけでありまして、その中で消防団協力事業所の仕事1つ、今御指摘いただきました。これ達成されてなかった、非常に申しわけなく思っております。これは私がしっかりと部長の仕事宣言が達成されてるかどうかというのを見定めていく、そんなこともしなければいけなかったなと反省しているわけでありまして、これからさらに仕事宣言を含めて気を引き締めてやっていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 よろしくお願いします。


 次に、平成24年度新たにスタートした防災ラジオモニター事業についてお聞きします。今年度当初予算に84万円計上し、同報無線難聴地域に同報無線が受信できる防災ラジオを試験的に導入しモニターになっていただき、その意見をもとに今後の導入の是非を検討する事業が6月から50世帯を対象に2カ月単位で年4回実施と予算の概要では説明されておりますが、既にこの事業はスタートしたのか、またそして実施の対象とする地区はどのような地区を対象と、難聴地区を指定されたのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 このラジオにつきましては今契約を結ぶところでございまして、まだ業者のほうと契約しておりません。少しおくれた原因でございますが、発注が多くてということでなかなか入りにくいというようなことがございまして、リズム時計工業株式会社のみが受注生産しておるというような形でございまして、今年度中には50台ほど購入し、おおむね8月から10月までの間、モニターを各自主防災会に委託したいというふうに考えております。6月30日の防災訓練の説明会の中で説明を予定しております。少し予算の概要とはずれてきておりますが、納品が少し遅くなるというようなこともございまして、うちのほうでは内部で検討した結果、自主防災会のほうに委託したほうが意見がとれるのではないかということを判断いたしました。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 当初の予算の概要の説明とはちょっと変わってきているということですけども、導入に向け試験的に今年度やっていざ導入となれば次年度からの導入を考えているのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたい。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 先ほど説明したとおりに来年度からどういうような格好にするかということもございまして、なかなか遅いような意見を聞いておりますと来年の予算に間に合いません。今年度についてはモニターを各自主防災会に委託し、意見を聞きます。その上で導入等を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 導入についてはまだこれから検討になるかと思います。


 次に、防犯についてお聞きします。この項目に関しましては、冒頭に申したとおり、他の議員と重複しますので重複しない点だけお聞きします。


 防犯に関してはいろんな取り組みがあると考えます。看板を立てるとかパトロールをするとか防犯灯を設置する、そういったことも大事なことでありますが、またある面で犯罪を防止するには災害と同じで自分の財産は自分で守るという姿勢が大事なことであり、そのための対策として家の施錠の強化、自動車盗難防止器具の取りつけ等が大事なことであります。


 また、行政として防犯対策に対し補助制度も私は必要と考えます。そこで小牧市では犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進するため、小牧市防犯対策補助金制度が平成16年度から実施されており効果を上げているとのことです。この制度は最高限度額1万円で、補助率は5分の4、補助対象として玄関等の錠の交換、かぎの交換、サッシへの防犯フィルム取りつけ、自家用車の盗難防止装置取りつけ等、防犯対策すべてが対象となっております。この件で小牧市にお聞きしたところ、平成23年度の申込件数は254件、平成24年度、この分の予算計上は300件分で300万円とのことです。人口が知立市の2倍強、市の面積は知立市の4倍の小牧市で300万円という予算でありますので、知立市で同じように実施となれば予算的には私は大した金額じゃないと思います。


 知立市において危機的な犯罪発生状況をかんがみますと、従来と同じような対策、先ほど申したのもスローガンを唱えるとかいろんなああいった繰り返しでは私はなかなか犯罪が減らないと考えます。新たな施策に取り組まなければ犯罪防止につながらないと考えます。そこで、小牧市で実施している防犯対策補助金制度、これは私は検討する価値は十分あると思いますが、担当部長の御所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 当市では防犯等の補助金は自主防犯活動の奨励があり、これは団体に補助するものでございます。今、紹介いただきました小牧市のような個人に対して補助することも必要ではないかと思います。当市は犯罪が多発しており、担当者としてはやれる事柄は実施し減少を図りたいと考えております。ただし、予算が必要な事柄がございますので内部で調整を図り検討したいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。この制度ですけども、県内でどれぐらいあるか私は知りませんけども、例えば一宮市でも平成23年度500万円の予算計上をされておりますが余り利用されていないとのことです。その原因は補助対象が住居のみで、先ほど申したような自動車の盗難防止装置等は対象とされておりません。また、最高限度額が5,000円で補助率が2分の1と、小牧市と大きく違うところが原因と考えられますので、ぜひ小牧市の制度を参考に検討していただきたいと思います。


 もう1点、防犯についてお聞きします。子供たちに対する不審者の情報が携帯メールによく届きます。これから夏に向け、さらにふえることが予測され、最近私のところへ女の子を持つ親御さん、保護者から、複数の方ですが相談が寄せられました。その内容は子供の安全を願って帰宅を促す愛のチャイムですね。これは30年来定着してるわけですが、冬場は午後5時なのになぜ4月から10月は午後6時なのかということです。子供たちはどうしても愛のチャイムが鳴るまで外で遊んだり、友達の家で遊んだりします。4月からとなると4月の午後6時は既に薄暗く、また日によっては大変寒いこともあります。せめて低学年や女の子は5時には私は家路につくべきと考えます。高学年にとって5時が早いのであれば、そこは各家庭で決めごととして決めればいいと考えます。午後6時のチャイムを聞き家路につくと、そこで15分から20分ぐらいかかることもあり、やはり女の子を持つ家庭にとっては不審者のことも心配になるかと思います。また、特に低学年の児童には、愛のチャイムを聞き、帰宅後急いで食事をし宿題をし、そういったせわしい生活になりますと家族団らんの時間も私は限られると危惧するところですが、私、今回この相談を聞くまで夏は日が長くなるから1時間チャイムをおくらせることに何の違和感も感じておりませんでした。


 しかし、今回保護者の相談を受けてみるとなるほどと思う点があり、今回この質問をさせていただきました。冬でも夏でも子供たちの下校時間は変わらないと考えると、愛のチャイムの時間もあえて私は1時間かえる必要はないのではないかと考えますけども、ちょっと私の考えが間違ってるかどうか、担当部長の御所見をお聞かせいただきたい。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 児童の関係でございますので、そういう意見が出たというふうになれば、教育委員会のほうと意見調整を図りたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 ただいま総務部長は教育委員会と一度図ってみるということですけども、教育長、御所見お聞かせいただきたい。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 夏場と冬場と愛のチャイムの鳴る時刻が違うということで今お話しいただきました。子供たちはきっと愛のチャイムを、あるいは保護者も愛のチャイムを一つの目安にして子供たちの帰宅を考えているということだと思います。今言われたように時間的にどうだろうということは一度保護者のほうにも聞いてみまして、やっぱりそういうような声が多ければ担当部局と検討して、改善のほうが必要ならばしていく必要があるかなということを考えます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 私もこの場で5時に統一しろということを強く言うつもりはございません。ただ、そういった保護者の意見があるということを十分頭に入れられて、またそれぞれの学校でアンケートをとるなり保護者の声を聞いてぜひいい方向に持っていっていただきたいと、この場をおかりして強くこの点に関しましては要望させていただきます。


 次に、交通安全、これも他の議員と質問内容が重複しますので割愛させていただきますが、1点だけ要望させていただきます。


 愛知県における平成23年の交通事故死者は225人。そのうち歩行者は78人、うち高齢者が56人、72%。自転車の死者は40人、うち高齢者28人で70%であります。県内の高齢化率は約20%ですから、いかに交通事故で亡くなる高齢者が多いかということです。


 安城署管内における今年度の交通事故死者は、安城市2人、今日までですが知立市1人であります。特に安城市の死者はともに高齢者であり、1件は4月15日、東栄町で76歳の女性、もう1件は4月25日、古井町で74歳の女性で両事故とも夜間の8時ごろ道路横断中の事故と聞いております。


 今後、老人クラブ等を通じ高齢者の交通安全対策にしっかりと取り組んでいただきますように要望させていただきます。


 最後に、質問の最後に林市長にお聞きし私の質問を終わります。


 市長の任期も残り半年となりました。先の市長選のマニフェストで日々不安なく暮らせるようまちの安全度を高めますと市民と約束され、その後市長は絶えず市民に対し安心安全なまちづくりを訴え、実現するためいろんな施策に取り組まれました。しかし、果たしてどこまで市長が安心安全なまちづくりに真剣に取り組まれたかは私はいささか疑問に思います。例えばここ最近でも昨年台風12号接近により市の総合防災訓練中止決定が市民の安全を考えず近隣市に比べおくれたこと。また、ことし3月3日、先ほどの避難所開設訓練、開催地区住民に周知する時間もない状況での実施。そして、部下への指導の面においても先ほど指摘させていただきました私の仕事宣言の件。そして災害時に地域社会に細かな情報発信すべく防災行政無線に併設されている単独放送機器のかぎは区長と共有すべきだと要望したところ、市長はどんどん使っていただくためにも取り入れたいと前向きな答弁をされましたが、その後何の説明もなくこの提言はなぜか没になってしまいました。


 これらを踏まえると、市長の庁内における指導力に私はいささか疑問を感ずるところです。また、犯罪発生率、今定例会でもほかの議員からも紹介がありましたように、安心に暮らせない市の部類では県下でもかなりの上位に位置する市になりつつあると危惧します。そこで林市長の安心安全なまちづくりに対しての考えをいま一度お聞かせいただき、私の質問を終わります。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 坂田議員からは安心安全に対する取り組みに対する御指摘をいただきました。本当に自分としてはいろいろな施策、いろんな市の状況等をお聞かせいただきながら職員一同一生懸命取り組んできているわけでありますけれども、なかなか結果として私の思いのとおりにいっていないということで非常に申しわけなく思っております。


 しかしながら、例えば交通事故、また犯罪においても若干は上向きにはなっておるはおるわけでありますけれども、やはり冒頭申し上げましたようにまだまだ市民の皆様方が安心してお暮らしになられる域には達していない、これは本当に私、改めて反省をしております。これは今、坂田議員に御指摘いただきましたように私の指導力ということもあろうかというふうに思っております。しっかりと職員に対し、また私も含めてであります、知立市の安心安全のためにさらに気を引き締めて取りかかっていかなければいけない、改めて思わせていただいております。また、御指導、御意見お聞かせいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 これで16番 坂田議員の一般質問を終わります。


 次に1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 今回、私は安心安全な暮らしやすいまちを目指してというテーマで、第1点目に防災についての質問させていただきます。


 学校の耐震化防災教育についての前に1点、先ほど安心安全課の体制強化についてのお話もございましたので、ちょっと1点質問させていただきます。先月5月28日に我が党の女性防災会議が開催されまして、その中で内閣府が都道府県防災会議の女性委員の登用状況の話がございました。


 ことしの4月現在で確認中でありますけれども4.5%まで上昇しまして、女性委員がゼロのところが12自治体から6自治体に減る見通しという報告がありました。昨年、私も6月議会で知立市における実態とまた担当部局の女性職員の配置や、また防災会議へのそういったものに対する委員の登用等のお話、要望をさせていただきました。この間、大阪市では危機管理課長、また堺市では危機管理室長などに女性が就任されてる報告もありますし、足立区では女子職員もされております。都市の大きさもありますけれども、当市でもそのまま当てはまるわけではありませんが、昨年よりこの質問以降、また年度もかわりましたので安心安全課での人員、先ほど2名増加という話もございましたが、それプラス防災会議、または連絡協議会等での設置を含めて女性委員が参加されていることはありますでしょうか。この点についてまず御質問します。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 防災会議につきましては平成23年6月議会で計画変更の折は女性の意見も伺いながら設定していくと答弁しております。現在、担当課では知立市の防災会議について女性に参加していただく方向で調整を図っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。職員等は人事の関係等もあるかと思いますが、まずこういった参加に向けての足並みをつけていただきましてありがとうございます。


 では、防災についてのお話をお聞きしたいというふうに思います。先ほどの坂田議員と重複する部分もありますのでその部分については割愛させていただきます。


 昨年の東日本大震災の被災地では学校の天井照明器具等、外の壁、内壁などが崩壊して避難所として使用できないケースも多々ありました。また、児童生徒が負傷すると、そして皆さんも御承知のとおり、都内でも多目的ホテルの天井が落下し2人の死傷者が出ました。知立市の小中学校の耐震化は100%というふうに伺っております。その中で非構造部材とか、また耐震状況、そして耐震点検などの実態状況をお伝えください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 いざ災害が起きたときに、児童生徒を守るためにまず教育施設を管理するというのが私どもは当然でございますが、体育館は地域の住民の方を守る防災拠点ともなるという中で今議員に御指摘いただきました校舎、体育館の構造体につきまして耐震化は100%でございます。


 あと、非構造部材につきましてはまだ本当のところ対応ができていないというのが現状でございますが、例えば体育館の天井はつり天井ではなく木毛セメント板の直貼りということでございます。


 しかし、こういった中で照明器具、はめ殺しの窓等、落下物についての危険がございますので、今行っております整備計画、この中でまず調査いたしまして体育館の非構造部分の落下防止の実態の把握に努めて今後改善に努めていきたいと思います。以上です。


○議長(永田起也)


 1番 杉山千春。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。


 やはり全国、国としても非構造物の耐震化の点検等していくようにというお話もあります。そして、今構造体はやはり全国でも昨年の5月で9割は耐震化されてるようですけれども、非構造物はやはり29.7%ということで大変低いということがあります。特に先ほどお話もありましたように小学校、中学校は避難所と指定されておりますので、こういった天井等の状況というのは大変避難所として扱われる場合に問題となってくると思いますので、整備計画の中でもいち早くまず点検等していただきながら非構造物の耐震化というものを進めていただきたいなというふうに思います。


 年度内の点検等の完了というのを今、国でも予算確保を目指してほしいということを要望等しておりますけども、これはどれぐらいの期間で点検等できるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今の整備計画の点検につきましては、現在点検の真っ最中でございます。ただ、平成24年度より国の学校環境改善交付金、これの制度改正がございまして防災機能強化事業という中でメニューに追加されました。こういった中で、この中では建築非構造部分材の耐震化工事が対象事業ということでございまして、こういった制度も新たに追加されましたんでこういったものを利用することも含めて今後児童生徒また市民のために防災拠点となるように安全に努めてまいりたいと思います。


 ただ整備計画は現在、先ほど言いましたように調査の最中でございまして、これは平成25年3月に一応この計画というのは完成する予定でございますので、その前に今の制度改正された交付金のほうも調査しながら考えていきたいと思います。以上です。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。現在も進行形ということで大変ありがたいというふうに思います。ぜひ早急に点検と、また今お話がありましたようにいろんな交付金を使っていただきながら、あわせて費用の部分も含めて推進していただきたいというふうに思います。


 先ほど坂田議員からもいろんな避難訓練等のお話もございました。私もやはり今回の防災士の資格を取るに当たっての勉強のときに大変すごく感じました。やはり備えあれば憂いなしではありませんけれども、備えと言っても実際体験でないとなかなか備えが実際に自分の感覚とはまた違って現実にそのまま動くのであろうかということを、すごく自分自身も大変疑問に思いました。


 今回、全国で初めて調布市で行った地域と一体で震災に備えようという観点からの事例のお話をさせていただきまして、知立市でもこのような形は本当にないかなということで質問させていただきます。全国初、調布市は防災教育の日というのを制定いたしました。まず、このことについて御存じでしょうか。


 どなたにこれを答えていただくということは決めておりませんでしたので、教育長でも結構です。一応教育の日ということですので。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ちょっと自分は認識していませんでした。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 突然で失礼いたしました。これは新聞等でも載っておったんですけれども、まず調布市が全国初の防災教育の日ということを制定いたしました。これは2月20日に発表されておりますけれども、ここで趣旨が少しございます。制定の趣旨という形で昨年の3月11日に発生した東日本大震災の教訓から、命のとうとさやみずからの命はみずからが守るという意識を高めて、児童生徒自身が自助、共助のために必要な知識や行動様式を身につけていくことが重要と考えますということで、調布市教育委員会では昨年の10月に各学校での実態に応じた震災時対応シミュレーションを市内の全公立小中学校、ここは小学校が20校、また中学校が8校ありますけれども、ことに作成され今後、児童生徒への実効的な防災教育充実と地域と一体となった災害対応システムの構築が課題ということでの、この趣旨を通しながら毎年4月の第4土曜日を調布市の防災教育の日という形で制定して、それをシミュレーションしたのを、これは前年度の10月にシミュレーションのこういった、いろんな形をつくったわけですけども、それからことしの4月28日にこれを実際に訓練という形でされました。


 この内容が教育課程における次の内容を位置づけて共通の取り組みとして行うということで、ことしの4月28日は午前11時24分、平日の給食前の時間帯になりますけれども、一斉に訓練を開始しまして生徒らが机の下に身を隠した後に防災ずきんをかぶって避難を開始して、体育館を中心とした避難所の開設やまた運営の訓練もされました。そしてまたけが人の応急手当やAEDを使った救命講習のほか、仮設トイレの組み立て、またアルファ米の炊き出しなどを実践されて、またお子様を保護者に引き渡す訓練も行われたということです。この訓練には当然保護者や地域の方にも呼びかけて一緒に取り組んだということが特徴です。


 約1万3,000人の児童生徒とともに1万人を超える保護者と約1,700人の地域住民の参加ということになります。調布市が28万人人口でありますので、これを当市に当てはめるとここの全部の4分の1になるわけですけれども、この数字は4倍ですね。教職員も含めて合計2万6,000人に及ぶ一斉訓練となったということで、教育部長のコメントにもこのようにありました。これまで子供の安全のための訓練は行ってきましたが、今回は学校が避難所としての地域のために何ができるのかという視点を重視したということが強調されておりました。


 学校によって周辺地域の状況が異なることとか、地域のつながりが強弱、強いところと弱いところがあるということが実際にわかったということですね。そして中学校と隣接している小学校では中学生が応援に来て備蓄倉庫からの物資を運んだり、けが人の応急手当の訓練ができた、また小中学校の連携がよかった等の反省とか課題とかが残っております。


 日中やっぱり仕事で地域にいない人よりも地域にいる中学生、高校生が災害時には重要な戦力となります。この訓練を通しての課題も見えてきたわけですけども、やはりこれだけ大規模な市を挙げての訓練というのは前年に調布市の防災教育の日を制定しながら、そしてシミュレーションをつくって毎年こういった形でその日に訓練していくという大規模な訓練でございます。


 しかし、やはりこういったものも全国初ということで例がなかったわけですけども、当市にも決して先ほどの話ではありませんけれども、一部の地域だけではなくて綿密な計画を持ってこういった訓練をやっていくということが本当に大切ではないかというふうに思われます。まず、こういった1点目の防災教育の日を制定していくということに関してどのような見解をお持ちでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 自分のほうでは防災教育の日という認識が全くなかったものですから、今ここで計画があるとかないとかいうことは申し上げられませんが、いずれにしても昨年の3月11日の東日本大震災のあの状況をテレビや新聞で親もそして子供たちも見ている中で、やはり自分たちもそういったことがいつ起こるかわからない、津波は来ないにしても大きな地震は予想されているわけですので、それに向けて何をすべきか、どういうことを準備すべきかということは子供たちもみんな考えていると思います。


 それを学校の中でも、避難訓練はこれまでもやってきているわけですけども、やはりもう少し現実感を持って、例えば今までですと多かったのが授業中に先生が教室にいて子供たちがそこにいて、先生の指示で非難するというような訓練が全部ではないですけど多かったです。ただ、今後は放課の間に子供が自分で判断して動かなくちゃいけない、どういう動きをするかとか掃除の最中だったらどうなのか、そういった時間の設定をいろいろ考えたりという中でより現実味のあること、そのときに子供自身が判断できる、指示待ちではなくて、そういったような訓練を各学校とも今取り組んでいるところです。市全体の防災教育の日というのは今のところ考えてはいません。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございました。


 私も調布市の状況を見させていただきながら、各部局また市民総出の参加で行われるこういったシミュレーションからのものでありますので、本当に市を挙げての取り組みという形でないとできない訓練だというふうに思います。


 昨年は知立市も先ほど坂田議員のお話にもありましたけれども、中止になってしまって市全体としてというよりは一部地域の方々の応援をいただいてということであります。そういったことからこれからの訓練ということを考えると、こういった形に大きく、これからやりますと全国初ではなくて全国2番目という形になってしまいますけれども、ぜひ県下最初でというぐらいの思いでこういった防災教育の日というものを制定しながら計画、シミュレーションをつくりながら訓練に向けていくということは大変大事なことではないかなと、現実味を帯びていける話ではないかなというふうに思いますけども、市長の見解を伺います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、防災教育の日ということで非常にいい御提案をいただいたかなと思っております。3.11の地震のときに釜石のほうの学校の子供たちはほとんど犠牲者が出なくて助かっている。一方で宮城県のある小学校では本当に多くの皆様方がお亡くなりになられている。それは群馬大学の片田先生のお話によりますとやはり日ごろからの意識づけだったということが言われるわけでありまして、防災教育の日という一つの節目を設ける、そのことによって意識がやはり高まるということは言えるというふうに思っております。


 そうした中で一度内部でも今、他市の例を教えていただいたわけでありますけれども、研究、検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひ検討、または進んでいただきたいと思います。何年後に起きるということが現実に本当に今いつこの場でも起きるかもわからないといったそういった震災に対する備えとしての訓練の状況等も踏まえて、積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 防災の中でもう1点だけ。先ほど、総務部長からの話の中で、防災の避難所になるところの備蓄にされてる備蓄備品ですね。今の体験のところのときにもお話があったんですけれども、避難所にどういったものがどれぐらいあるのかと各備蓄倉庫の部分の内容が昨年から変わってる部分等がございましたら、ここで確認していきたいというふうに思います。お願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 各防災倉庫の小学校のコンテナの中身でございますが、クラッカー700、はそりが一式、携帯コンロ48、それから救急箱、毛布が100、簡易トイレ、これ身体障がい者対応のものが4、それから簡易組み立てトイレが2、簡易トイレ段ボールが20でございます。担架、あと携帯用のライト、発電機、コードリール、投光器、拡声機、それから組み立て式の水槽、リヤカー、チェーンソー、ショベル、バール、テント、ブルーシート、あとは消耗品的な混合ガソリンとか、空気入れとか、そういったものが主に入っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 済みません、ちょっと質問が前後いたしましたけれども。


 こういったのも今までよりも追加していただいた部分と、そしていざというときに倉庫にあるものが使えなければ意味がありません。ですから先ほど申しましたように、こういった訓練の場で一度全部を点検していただきながら実際に使えるのかどうかということも含めてのこういった訓練をぜひしていただきたいなというふうに思います。


 今、市長のお話があったとおりの部分で教育の日を制定していただきながら前向きに進めていただきたいなというふうに思います。


 次に移ります。通学路の安全についてであります。昨日、一昨日も今回の質問等でたくさんの方が質問されました。当然今回大変悲劇な事故が多数起こったということでの、登下校中の子供たちを襲う痛ましい事故がたくさんあったということで今回の質問もたくさんあったかなというふうに思います。


 やはり安全が確保されているとは言いがたい通学路が少なくない中で、子供たちを守る危険箇所の総点検をもう一度全国挙げていこうというお話でありました。ドライバーの意識啓発や、また地域社会での協力などが不可欠であります。今回5月も各学校での交通安全等の総点検等も含めまして行なわれましたけれども、まず一昨日の返答もございましたが重ねて確認でございます。知立市における今、点検状況、危険箇所の把握等はどのようになってますでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 一般質問の1日目、2日目の議員の方の御質問と同じ答弁になってしまいますが、各学校での通学路の点検については毎年、年度初めに通学路点検をしていると。通学路あるいは集団登校の集合場所等の確認をしています。


 点検の方法につきましては、通学班会とか一斉下校の折に教師が子供たちと一緒に通学路を通って確認するということが1つです。


 それから、当然保護者だとか住民の方からあそこは少し危ないよとか、以前と比べてこうだよというような情報は常に入るようにしています。


 確認された危険箇所については、各学校で安全マップという地図をつくってますんで、そこに掲載して児童への指導、あるいは職員やPTAの立ち番でいろんなところに、特にポイントに立ってますので、特にどういうところに注意すべきかというようなことの確認などに使っています。


 そういった子供たちが注意する、あるいは保護者や地域の方で少し気を配れば解決することはいいわけですけども、具体的に工事等が必要なことについては安心安全課とか土木課と協議して必要なところについては改修していくというふうなことで進めています。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 済みません、ありがとうございます。特に私、今回の通学路内のハードな部分でですけども、お子様たちの通学路圏内での歩道橋の数、そして安全性等もちょっと通告等でもさせていただきましたが、この点については建設部長、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 横断歩道橋ということで御質問でございますが、知立市内にはいわゆる道路とか鉄道を渡るための横断歩道橋が12橋あります。そのうちの6橋が通学路という形の中で指定されております。また、12橋のうち市の管理する歩道橋として4橋、4橋の中にも通学路で2橋が指定されております。


 具体的に言いますと通学路指定された6橋の歩道橋でございますが、山屋敷町地内にあります旧155号を横断する山屋敷歩道橋、それから南陽通りと国道155号が交差するところの八鳥歩道橋、それからイーグルボール横155号線を渡りますところの知立北歩道橋、これ南北にありますが北歩道橋が通学路に指定されております。それから知立小学校前の県道知立東浦線にかかる知立横断歩道橋、それから衣浦豊田道路を横断します新幹線の南北にありますところの新林南歩道橋及び北歩道橋、この6橋が通学路として指定されております。


 歩道橋は古いものが四十数年、新しいものですと10年ぐらい経過しております。各管理者、国、県、市と管理者がおるわけですけども、それぞれの管理者で通常のメンテでいきますと、鋼製歩道橋が多いものですから塗装の塗りかえ、あるいは橋面舗装の劣化による舗装のし直し、あるいは階段部の滑りどめというものを10年、15年サイクルぐらいでやれておると。イーグルボール横につきましてはコンクリート橋ですので管理が若干変わってきます。そういうメンテが行われることによっておおむね100年ぐらいの耐用年数というふうにお聞きしております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございました。通学路内での道路も含めて歩道橋、そして橋等もやはり今お話があったとおり、40年前に建てられたもの等、また10年前等もありますけれども、現在は補修しながら100年間は使えるであろうという見通しということでございました。


 こういった通常時では大丈夫ですけれども地震災難のときに歩道橋を渡っているときに地震が起きるということも当然あるわけで、そういった部分ではこういった耐用年数の部分での耐震化も含めてまた見ていただきたいなというふうに、これも要望としておきたいというふうに思います。


 最初に戻りますけども、通学路での惨事というのは道路のいろんな状況の中での惨事でありました。当然運転手の飲酒運転だったり居眠りであったりということでもありますけども、そこに至った部分ではやはり通学路の状況が厳しかったこともあります。そういうところで危険箇所の点検ということで全国挙げての点検が行われております。一つに東京の文京区での、これは国の補助事業を通して1つの道路を直したお話がございました。やはりこういった1つの通学路をかえていくという部分では整備に当たっての地域住民のアンケートを実施して、そしてまた意見交換をして合意形成を図りながら道路幅を改善したお話であります。


 具体的には通りの車道の幅を5.5メートルから4メートルに狭めたんですね。その部分の歩道の幅を1.25メートルから2メートルに広げたという、そういった形での整備だったわけですけども、当然一方通行になるということで地域の方々との協力体制がなくてはならなかった、こういった整備でもあります。


 やはり問題点的には当然歩行者は安全になったけれども車は走りにくそうであったりとかという話も出てきたりもするわけですけども、やはり私の地元でもあります南小学校区でも小学校の横は今回道路等のそういった工事は行われてません。また片方だけが何とか色をつけていただきながらカラー歩道になりまして今は安全を保ってるわけですけども、やはり保護者から見ればもっともっと安全に歩道を広げてほしいといった御意見もございました。運営指導協議会等でもこういう話が出ましたけれども、こういった部分ではなかなか地域住民の理解がないとできない部分でもあります。知立市においてはこういったような箇所に対しての要望等は何カ所かあるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 通学路イコール生活道路という形の中で具体的な本当に身近な生活道路を、利便性をどこまで我慢するのかと、一方通行を受けるのかということの中で地元合意ができるならば、今御披瀝いただきましたようにセンターラインを消して車線は4メートル、路側帯含めて2メートルあるいは2メートル50センチの歩行者空間をとるということをやってきておるわけですけど、一番皆さんの中で身近なものは牛田町、来迎寺町の旧東海道、これはセンターラインがありましたものを全部取っ払いまして車道幅員が5メートルぐらいを確保した中であと路側帯と。ここをカラー化しまして、高浜の歩道のように確保しておるというのが一番身近なところですね。


 それから、福祉の八ツ田の前の新林へ抜ける道ですけども、これも当時は歩道がなかったんですが2車線でつくりました。これもセンターラインを消しまして1車で車がお互いに気をつける、注意するということでスピード抑制するという形での安全対策をとっております。


 具体的に歩道を確保してという要望はありますがなかなか用地を新たに確保してということになりますと大変なことになりますので、現行の中で可能な範囲を対策してくと。しかしながら、歩車分離ということも結構要望であります。歩車分離と言われますと歩道部分の幅員がやはりそれなりにないと、どうしても皆さんのイメージの中に歩道というのは歩行者だけじゃなくて自転車も通りたいとか、そういうイメージを持ってみえると思います。そういう中では中途半端な歩道、歩車分離しますとそこから飛び出た子供がはねられるということにもなりますので、現在の生活道路の改善としましては歩車分離せずに路側帯を何とか少しでも広くとるという対応が精いっぱいかなというふうに思ってます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひハード面でも先ほど述べましたように、地域の方々の生活道路ということも含めて改善の余地があるところから積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。また、この間私も通学団の下校の段階のところでのお子様たちのそういった帰りの場面に出くわしたわけですけれども、集団下校の際の校庭に集まった子供たちが交通安全の言葉を団長が言いながら毎週皆様、小さな低学年の方々を連れて歩いていらっしゃる。そういった状況を見ますと本当に各小学校でのこういった交通安全のルールの守り、そして教育場面での先生の徹底ということを感じます。


 ことしさらにこういった事故もふえたということで、お子様たちへの教育の部分で何か重ねて指導されてることがありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回4月から通学路における交通事故が多発しましたので、各学校へその都度通知をしたりファクスで緊急に子供たちに指導を改めてするように何回か指示しました。各学校では今議員も紹介されたと思いますけども、それぞれ学級であるいは学校全体で必要な指導、さらにこれまで以上に意識的に積極的にやってくださってるとそういうふうに考えています。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。


 学校でのそういった教育と、そしてまた地域の自治のスクールガードの皆さんの働きとかいろんな形で子供を守る、そういった大人たちの姿勢によって1人でも犠牲を出さないといった交通安全づくりにまた邁進していただきたいというふうに思います。


 次ですけれども、公園整備についてお伺いいたします。公園整備事業また公園長寿命化事業等に基づいて公園整備が今なされてるかというふうに思います。近隣公園、街区公園を含めて都市公園が41カ所あるというふうに思いますけども、随時遊具の新設また取りかえ、補修等が行われていると思いますが、まずこの状況についてお知らせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 公園の遊具の更新でございますが、長寿命化計画に基づきまして順次できるだけ公園の単位ごとにできるように配慮しながら今進めているところでございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今、順次そういった形で進めていただく中で、私のところに要望的なお話でもございましたけれども、公園はお子様たちの遊ぶ場所だけではなく高齢者の方々が憩いの場所とされている。また、先日くらしのニュースでもラジオ体操の場所としても載っておりましたけれども、そういったことで高齢者の方々が広く活用する場所となっております。


 今41カ所ある公園の中で、高齢者の皆様の健康器具等がもう備えつけられてる箇所は何カ所ぐらいありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 議員が今お話しいただいた、恐らく私どもで言う健康遊具と呼んでいるような遊具のことかと思います。高齢者に限らずすべての方が御利用いただけるような簡単な、遊び感覚でトレーニングができるような器具でございますが、こちらのほう、現在市内の4公園であわせて13基のそういった健康遊具を設置させていただいております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 4公園が設置されている13器具というお話でございました。


 これは北九州市での事例の一つなんですけれども、健康器具、健康遊具、そういったものを年齢にかかわらず取り入れられているということで、ここでは備えられる遊具の、どういうふうに使っていいかわからない遊具だったり、こういうふうに使うんだなと今簡易なものかというふうに思いますけども、その活用を高齢者の皆様に特に対象として65歳以上の要支援、要介護を受けていらっしゃらない、運動行うのに健康上問題ない方を20人、試験的に初回と11回目に体力測定を行って4カ月その器具を使った段階での初回と11回目の体力の状況を見るといったことを九州大学の大学院生の方々との協力のもとに調査させていただいて、それで設置している遊具というものがこういう形で効果があったんだよとか、またはこういうふうに使っていくといいよというような運動教室として開いて遊具を設置していく、そういった場所での取り組みがあったことが紹介されておりました。


 私もこの要望をいただいた方は常に公園で、そこは当然この遊具がないわけですけれども、年配の方々がまた高齢者の方を含めていろんな方々が公園をぐるぐる歩いていらっしゃる中で、お孫さんを見ながら座ってらっしゃる方もいて、やはりここに何カ所かそういったものがあったらもっともっと健康でまた可視的に使える公園になるんではないかということなどのお話もございました。まだ今は4カ所公園ということも含めて、ただ遊具もあればいいわけじゃなくて効果も含めてこんなようなことが示されるとより一層励みになるんではないかなというふうに思いました。


 こういった、特にうちも愛教大の方々との包括提携もしてみえますので、一回そういった測定的なこともやりながら、教室を開きながらもっともっと活用していただける遊具もふえていいのではないかというふうに思いますが、この点について保険健康部長、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 杉山議員のほうから北九州市のお話を聞きまして、それまではちょっと高齢者にとっての遊具というのは認識をしてなくて申しわけなかったんですけども、改めて調べさせていただくと全国津々浦々結構多くの公園で遊具は利用されてるんだなと認識をしました。


 知立市においても先ほど都市整備部長のほうからお話があったように、健康器具としては4カ所13基は取りつけてあるわけでありますけども、その辺、高齢者にとって本当に使いやすいものなのかどうか改めて確認しつつ、おっしゃったように愛教大の先生の御意見もいただきながら、高齢者にとっての使い勝手のいい遊具はどういうものがあるか、一偏検討、研究させていただきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひ研究また実施に向けていただきたいというふうに思います。やはり生涯学習宣言の市として高齢者の皆様の意欲的な、そういったせっかく公園に整備できるもの、またこれからしていこうという、そしてまた整備計画にある中でこういったものを何カ所かまた設置した中で効果的であれば、どんどん市としてのそういった生きがいの一つの糧の部分としての公園になっていくんではないかなというふうに思いますので、ぜひまず研究等していただきながら、またこういった遊具が設置可能でしょうか。まず、その部分でも都市整備部長にお聞きいたしますが。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 健康遊具につきまして今、いろいろ議員のほうから御提案がございまして、現状としては公園の中で個人が使っていただいているというのが現状でございますが、先ほどいただきましたような提案は福祉の部門とも連携をとりながら今後の公園のそういった遊具のあり方、これはもっとも地域の方からの要望等も踏まえなければいけないということもございますが、そういう意味で今後私ども公園の遊具のリニューアル、また新設公園の整備、そういったところに当たりましては地域要望を踏まえまして健康遊具の導入についても今後研究していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひ実現に向けてお願いしたいというふうに思います。


 最後に、ワクチンの定期接種についてであります。今回、厚生労働省の予防接種部会におきまして5月23日に公明党がかねてから強く主張してまいりました子宮頸がん、インフルエンザB型のヒブワクチン、そして小児用肺炎球菌等の3種の予防ワクチンについて優先して定期予防接種に加えるとの提言がまとめられました。


 これまで池田福子議員また高木議員ともこの点について御質問もされておりました。私も平成22年の議員としてなさせていただいて以来、履行の公約としても3ワクチンの定期接種化ということも含めてお話も要望もさせていただきました。今までこの2年間は緊急の交付事業という形での助成であったわけですけれども、ここで言う提言の定期接種化という形になるとやはりいろんな部分での予算の問題等もさっき先般お話もございましたし、そしてまた一番のメリットの部分では本当に今までやはり任意で行われてる部分では何かあったときの健康被害等のことも含めて、給付等の形がかなり手厚くなった、6倍ぐらいになったわけですけども、そういったことも含めて本当にこの予防可能なこの病気が、やはりいろんな部分でのワクチン後進国と言われた日本での指摘にありまして、こういった恒久的な措置として求められたということがあるかというふうにも思います。


 今回3ワクチンプラスまた水ぼうそうとかおたふく風邪、またはB型肝炎、成人用の肺炎球菌のワクチンの4ワクチンについても財源が確保され次第、定期予防接種とすることが望ましいという提言もされてるわけですけれども、やはり国は責任を持って関与する一類疾病になるということがやはり強くなった部分かなというふうにも思います。


 ただ、各市町村はやはり一昨日の話でもございませんが、こういった費用の部分での問題がございます。9都市のちょうどこの話があった後で、都市間においては要望書という形で国に出ております。やはり予防接種制度にかかわる費用負担の見直しについてという部分で、こういった部分が埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、川崎市、相模原市等の市長等の、また都知事等の要望という形でのお話も出ておりますけども、現在、愛知県とかまた各西三河の地域としてこういったものに対する負担等の見直しについてという形での要望等は出されていらっしゃるか、また出されていく予定にあるか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 3ワクチンの補助制度の継続は毎年要望がされておったというふうに思うわけですけども、定期接種化後の市町村への負担増に対して負担軽減を求める要望はまだやってないんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今国会での法案の提出ということでありますので、今は提言を受けたばかりで状況等も把握されてない部分もあるかなと思いますけども、やはりこれを定期接種にしていただく限りはやはりこれからも、今も言いましたように、4ワクチンプラスになりますと7ワクチンという形にもなります。しかし、子供の予防接種等も時代を担う子供たちを本当に感染症から守るという、そういった健やかな育ちを助けるための役目を果たすワクチンでもございますので、しっかりとした制度としていかなくてはならないということで、こういった研究機関等、また制度等もいろんな形での見直し等が入ってくるかと思います。市町村においてはしっかりそういったものを受けとめながら各西三河都市の連携をとりながらやっていただきたいなと思いますが、もう1点、この点についてどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに来年度以降、7種類のワクチンが定期接種化を図っていくと国が進めておりますので、それに伴って各自治体が負担増につながるようなことがあってはまずいので、その辺、近隣市と連絡をとりながら負担増につながらないように国へ働きかけていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。


 任意から定期接種になる部分では、一昨日の高木議員の話でもございましたけども、やはり当事者に当たる方だけではなく保護者の皆様等の本当にワクチンに対するしっかりとした知識等も持っていただく。また風評被害にもならないような形での問題点とか、本当にたくさんの情報とか、また定期的な制度化をしっかりしながら進めていただきたいなというふうに思います。


 今回この中で、これから定期接種化になってくかわかりませんが、前回池田福子議員の質問もございました高齢者肺炎球菌ワクチンについては9月補正で助成について考えていらっしゃるとの答弁でございました。私も昨年質問させていただいて、5月1日現在でもう755市町村が助成されてるんですね。今回6月補正に組み込まれてくるかなと思ったら出てなかったんですけども、これまた9月補正になった理由は何かありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 前回の3月議会でも、後期高齢者医療広域連合のほうから補助をいただけるかどうか判断した上で、市としてどのような時期で実施をしていこうかというところを検討させていただいておったわけですけども、6月の補正の段階でも広域連合にお伺いしたんですけども、国のほうから調整交付金という形でお金が来るのかどうか、はっきりするのが8月末ごろになるんではないかなというお答えをいただきまして、まだ6月ではちょっと判断ができかねるかなというところで6月をあきらめました。9月というところで補助が出るかという判断がはっきりするわけですけども、私としましては医療費の削減等を考えればその時点で最終、補助がつく、つかないにかかわらず10月からの実施に合わせて9月補正を考えていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 確認ですけれども、今回9月補正で上がる部分は75歳以上の3,000円でよろしいですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今担当課のほうで考えておりますのが、後期高齢者医療受給者ということの対象者ということで、一般的には75歳以上。65歳以上の障がいのある方は後期高齢者医療の対象になってくるもんですから、受給者証を交付されてる方すべてについて対象ということで、助成金額としては3,000円で費用全体を見ますと8,000円ぐらいかかるものですから自己負担は5,000円ぐらいお願いするという形になろうかというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 愛知県の各市町村の金額とか年齢とかの状況もあるんですけども、前回私も費用対効果の試算をさせていただきました。それで、名古屋市は65歳以上4,100円、またお隣というか大府市なんかは2010年から65歳以上が5,000円の助成と、平均的には4,500円ぐらいのような状況にあります。


 一番確かに75歳以上3,000円の助成というところも近隣市は多いわけですけれども、やはり逆にこれでこの2年間ぐらいで先進に早く取り上げられて助成を始められた市から思えば、後になればなるほど減るというよりは後になればなるほどふやすというような形で5,000円ぐらいの助成で、もしくは3,000円であれば65歳以上、75歳以上であれば5,000円ぐらいの助成ができないですかね。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 国が調査しまして肺炎によっての死亡が一番ぐんと高くなるのが75歳以上というところで、まず知立市としましては第一段階としては75歳以上ということで今回はお願いしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ですから、75歳以上であれば5,000円というのは無理ですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 その辺につきましては3,000円が妥当なのか5,000円が妥当なのかということになりますと、市の財政規模という話になるんですけども、できれば今は市民の皆さんの多くの方に周知していただくという目的もあって、とりあえず今回は3,000円ということでお願いを。県下の状況を見ても確かに平均は4,500円ぐらいの推移になっておりますけども、自治体の件数から言いますと3,000円のところが一番多いかなというところもあって、おくればせながら本当は高くなければいけないのかわからんのですけども3,000円ということでお願いしたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 済みません、質問しつこいようでしたけれども、ちなみに東浦町も75歳以上は5,000円で小牧市も75歳以上は5,000円ということであります。


 やはりそれでも9月補正でこういった形で高齢者の方々のインフルエンザと同時に併用しての5年間の期間、そういった効用があるということでしっかりまた皆さんに告知していただきながら広めていただきながら1人でも自分の命に対するものに対する、そういったことが市で助成されて多くの命がつながるのが一番いいかなというふうに思います。


 今回市民の皆様の安心と安全、そしてまた命を守るという視点からの質問をさせていただきました。全体を通しての市長の見解を述べて、これで質問を閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 杉山議員からは市民の皆様方の安心、安全に対してのいろんな施策を御質問いただきました。安心、安全は7万知立市民が希望するところでございます。私、市長として指導力をしっかり発揮させていただいて取り組んで、着実に取り組んでまいりたいと思っております。また御指導いただければと思っております。


○議長(永田起也)


 これで、1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 ここで、午後1時まで休憩とします。


                   午前11時49分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後0時59分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、21番 高橋議員の一般質問を許します。


○21番(高橋憲二)


 私は最初に鉄道高架事業の県市負担割合の見直しについてお尋ねをいたします。


 本年1月23日、大村知事と知立市との交渉が行われまして、その席上、中3階乗りかえ階、並びに三河線、本線の渡り線について11億円、県が知立市の負担を軽減するという表明がされ、新聞報道も明確になりました。この件について県と市で協定書を作成してこの11億円を担保するんだと、3月末までにこれをやるんだというのが3月議会の私の答弁でした。現状の進行と、締結ができておるのかどうか、改めて答弁を求めます。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 県からも提案がありました負担割合の軽減についての県と市の確認ということで文書で取り交わしていきたいということで、3月末までには文書を取り交わしたいということは先の議会で私も御答弁させていただきました。3月の初旬からずっと調整をさせていただいてるわけですが、結果として現在まだ覚書という形で県は結びたいと言っておりますが、まだその形にはなっておりません。県のほうからは具体的な覚書の案というのも示されておりますが、その中ではいわゆる県の提案の負担の軽減、これまで言われております知立駅また知立連立の特殊性、広域性から中3階乗りかえ階、また三河線、本線の直通機能、これについての軽減についてを明確にうたっていただいておりますし、基本的な軽減に対する内容については双方合意している内容でございます。


 ただし、今回県は覚書の中で県としては現状の負担割合について明確にした上で負担の軽減を明確にしたいということで、現在の負担割合について1対1という表現について、県のほうからそういった申し出がございまして、私どもとして内部で検討の中で1対1の表現についての調整を今させていただいているところでございまして、大変時間がかかっておりまして申しわけございませんが現状としては調整協議中という段階でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 公益的利便性を担保する11億円について、これを軽減する件については全く問題はないと。今回一番の問題は公益的利便性を県が認知し、それを知立市の負担から軽減するごく当たり前の措置を約束された。それを文書にしようということになっているにもかかわらず、ここで負担割合の1対1を文書にうたうかどうかというのが争点になっているということであれば、私はこれ本末転倒ではないか、負担割合1対1と今回の利便性拡大による11億円の負担軽減とは全く次元の違う話だということを改めて申し上げたいと思いますが、そういう方向で努力していただくということでいいですか。なぜこれが早く締結されないのか、私は疑問でなりませんけども、改めて明確な方向性を明らかにしてください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今回、県が申してます内容につきましては、県としてはあくまで負担軽減の前提にある現在の負担の状況1対1というところは明確にした中で覚書を結びたいと。したがいまして、現状の状態を双方で確認した中で軽減についてもお互いに確認をしようということで県からそういった1対1の表現について記載したいという申し出がございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 なぜ県が改めてこの段階で1対1を明確にしたいのか、その真意をはかりかねます。いずれにしても明確ですから1日でも早く11億円軽減と、この点だけをスポットにして交渉していただきたい。


 もともと鉄道高架事業において知立市がなぜ負担をしなければならないのか。その負担の根拠は地方財政法第27条第1項の規定にあります。これは再三申し上げております。すなわち、県の行う建設事業でその区域内の市町村を利するものについて、その受益の限度において市町村に対し経費の一部を負担させることができる、こういう規定ですね。ところが、三河線、本線の乗りかえ階並びに渡り線は知立市に直接受益を与えないということは明確ですから、当然当初から知立市の負担から除くというのは地方財政法第27条の規定からいっても明らかだというふうに理解するんですが、どうですか、部長。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 県の言い分ばかり私がここで披露してもいけませんが、県の考えとしては先の知事要望の知立市から知事へ要望した折の県としての回答という意味で県から確認を求められておりますのは、県としては現時点で直ちに負担割合を見直すことはできませんと。それはこれまで県として連立事業1対1でやってきた過去の経緯からして、直ちに知立市を救うために1対1を変えることはできませんと。ただし、知立市が要望しているいわゆる広域性、そういった部分を配慮した中で負担を軽減していこうということで、これはあくまで負担割合の変更ではないという県の考え方でございます。その部分について、まずは現在の負担割合を明確にしたいというのが県の言い分でございまして、この点については私どもも当初議員がおっしゃるように、これからさらに負担割合の見直しを要望していこうという段階の中で、現状の負担割合ということではありますけども1対1が明文化されるというのは私どもとしても抵抗感があるということで県には申し出をさせていただいてるわけですが、県としては1対1の表記、これは現在、絶対譲れないというような姿勢でございますので、現状のままでは覚書が締結できないというような非常に厳しい状況にあると私は思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 そういうことを聞いていません。もともと中3階乗りかえ階と渡り線は地方財政法第27条第1項の規定による市の負担に入っていたけども、これ直接市の受益にはならんから財政法からいってもはなから除外されるべき性格ではないかということを聞いておるんです。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 私は今回の件は議員がおっしゃるとおり、一種の負担割合の見直しだと、地方財政法に基づくいわゆる受益の範囲を超えた部分だと解釈しておりますが、県はそう受け取っておりません。従来の1対1の負担割合は変わってないというのが県の主張でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 11億円は地方財政法の言う知立市の受益の範囲ではないと、これは今、部長と私で一致しましたね。一致しました。ところが県はそれを認めてないという、ここからが問題なんですが、そこで1つ具体的に伺いたい。太田川の連続立体交差事業、東海市ですね。これは私が委員長のとき、平成22年に完成間際の太田川を見に行きました。太田川は常滑線が2階に、そして河和線の一部が3階に入っています。ここも乗りかえ階があります、中3階の。私、上がってきました、ヘルメットかぶって。行きましたよね。河和線、太田川の中3階というのはだれが負担をしてるんですか、経費は、工事費は。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 他市の連立事業でございますので詳しくはわかりませんが、基本的には連立事業費の事業費負担ということで、通常の愛知県の負担割合1対1の中で東海市、名鉄、愛知県が負担されてるというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 他市の例ですから我が市の都市整備部長が知らないというのは一つ、百歩譲って理解しましょう。じゃあ太田川というのは知立市より先輩都市で、そして常滑線と河和線という路線の違いはあるけれども中3階があると。これはお互い現場に行きましたから認知してると。これはだれが負担してるか。


 本年3月15日に開会されました2月定例県議会の建設委員会で東海市出身の佐波和則さんという県会議員が知立連続立体交差事業で11億円経費が負担されたということの関連で質問されております。太田川の費用負担区分について質問されております。ちょっとその議事録を紹介します。佐波和則議員、太田川駅においても高架後は2階に常滑線の上下線と河和線の下り線、3階に河和線上り線が配置され、乗りかえ階や河和線上り線と常滑線をつなぐ渡り線が設置されてることになってるが、これらの市の負担はどうなっているのかと質問されております。県の都市整備課長ですね、太田川駅は従前より常滑線から河和線が平面で分岐していたものであるが、鉄道事業者からの要望により3階高層の立体化を図ったものだ。これ、いいですね。乗りかえ階については鉄道事業者が全面負担しており市の負担はない。いいですか、都市整備部長は乗りかえ階は鉄道が全面負担していて市の負担はないということを言っておるんです。どうですか、これ。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 東海市の連立の中で従前の機能と高架後の機能、それを比較した中で鉄道事業者の増加比だというような判定の中でやられたというふうに思っておりますが、河和線、いわゆる常滑線のクロスと私どもの三河線、本線のクロスと同等というようには理解しておりませんので、まさしくそれがそのまま当てはまるかどうかというのは私としては今現在は理解しておりません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 あえて私は県の都市整備課長の答弁を読ませてもらいました。中3階は市の負担にはしていないよと、こうなってるんですね、これ大事な点で。もう1つ、渡り線について半田方面から名古屋に向かう河和線の上り線で既に直通運転がされていることからその機能回復を図ったものであり、市の負担対象となる。もともとそういう直線機能があったので3階建て構造にしても渡り線は機能回復ですよと。知立市は違いますよね。渡り線は新規に直通で結ぶわけですから、これは公益的利便性になると。


 改めて都市整備課長の答弁について当該部長の見解を求めたい。どうですか、これ。大分知立市と違うんじゃないですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほども申しましたとおり、東海市の常滑線と河和線とのバランス、いわゆる私どもの名鉄本線と三河線とのバランス、この辺のいわゆる路線のもともとの走っている状況、割合、そういったところの中で決められたことであろうと思いますし、私どもとして知立連立の中で直通機能、3階部分に新しく3階構造としたわけですが、これは前提の中に2階構造よりも3階構造のほうが経済的であるというような、そういった試算の中で過去に決定された内容だと私は聞いておりますので、今の路線の機能的な部分については双方の連立の違いというのが私はあるんではないのかなと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私は常滑線と名鉄本線、三河線と河和線が同じだというふうには言っておりません。ただ、構造上は明確に同じなんですよ、私たち上がってきましたけども。中3階は公益的利便性を担保する駅だからこれは東海市の負担から外すべきだと、これは結局県が持たずに名鉄が持ったんですが、事は同じですよ。当該自治体の負担から除外したというところが問題ですよね。


 こういうものが既に東海市でやられておるということですよ。当市で中3階がなぜ設置されたのか。これは平成21年8月ですね。事業費の再算定615億円になったときに名鉄側の強い要望で乗りかえ階が設置されました。これは御承知のとおりです。当時既に東海市の乗りかえ階は市負担から除外されていました、申し上げたように。だとすると私は平成21年8月の中3階が提案された時点でこれは知立市負担から省きますよというのが県当局の当然の措置でなければならないというふうに思うんですが、どうですか。原理的にそうならんとおかしいでしょう。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 東海市の連立と私どもの連立、確かに3階構造というわけでは同じ、中3階を設けてるというところも同じの部分がございますが、いわゆる東海市の状況の中で中3階を設けられた理由、私のほうも設けた理由というのは若干相違がある部分もございます。といいますのは、私どもがやはりいわゆる横並びの乗りかえ機能を縦並びにかえるという中で従来の機能が損なわれるということで乗りかえ階3階機能を追加するということで、いわゆる機能回復という観点の中で中3階を設置しております。一方東海市の内容を聞きますとやはりもともとクロスの本数がかなり出ていた中身の中を中3階にすることによってその機能を改良することができるということで、そういった部分の中での延長線の中で中3階の設置ということで、そういった部分で鉄道事業者側が負担されたということではないのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私は何を申し上げたいかといいますと、今回知立市に当てはまった軽減負担の措置というのは知立市が特例ではないよということを言いたいんです。つまり、公益的利便性の施設、中3階、渡り線の直通は愛知県の恒久的ルールだというふうに私は理解しております。愛知県の恒久的ルール、つまり今回県議会のやりとりというのは太田川の中3階、太田川の渡り線についてどうなのかと質されて、愛知県の恒久的ルールに基づいてその是非を検証しているという答弁ですね、これは。そういう部分があるからこそ検証できるんですよ。私はこの点は極めて重要だと、つまり知立市は何か突然愛知県の懐深い措置によって今回11億円軽減されたことを言われてるけれども、東海市の例を説明しましたように中3階はもともと東海市は負担していない。渡り線は既存能力の回復だから公益的利便性に該当しない、知立市は両方が該当したから今回外れた。これは恒常的ルールだということを私は改めて強調したいと思いますが、そう思いませんか。そうなっていませんか。


○議長(永田起也)


 都市整備課長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 この問題は、今の東海市の話は基本的に鉄道側と都市側、ここの負担のいわゆる根本的なところの負担の考え方を整理されたものでありますので、東海市の中3階がいわゆる鉄道事業者にとって現在機能を増加させる、そういった部分で鉄道事業者の負担だということを明確にされたということであって、知立連立は都市側と鉄道側の負担の中では中3階については従前機能回復だということで全体の負担ということになったということだというふうに解釈してます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 そうじゃないですよ。じゃあなんで中3階が抜けたんですか、今回。機能回復じゃないから抜けたんでしょう、知立市の負担から。新規の公益的利便性を拡張する工事だから抜けたんですよ。


 私、ここであなたとやりとりをする時間がありません。あなたね、県の都市整備課長に、今回知立市の負担軽減は恒久的ルールに基づくものか否か一度確認されたらどうですか。確認してください。私は恒久的ルールだというふうに確信しています。どうですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 この点は私も課長ではございませんが確認しております。あくまでこれは特例措置だというふうに聞いておりますが、再度県に確認させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 今、東海市のあれこれの例はともかくとして、東海市の乗りかえ階は県が負担してはいないけれども、今回の措置は県の負担は初めてなんだけども、市の負担から外れているということが重要なんじゃないですか。だったら知立だって当初から名鉄に負担してもらえばよかったんですよ。あるいは渡り線だって名鉄の機能強化ですから、名鉄に負担しくださいって名鉄に負担してもらってもよかったんですよ。


 それはともかくとして、ここへ来てこういう11億円の解決になったけどもこれは県の連立事業、高架事業の基礎的恒常的ルールだと、私はそういうふうに理解しておりますし、その意味での言質といいますか、そういう感触も得ております。


 ここが非常に大事な点だと思う。市長、お聞きになってわかると思うんですが、きちっと県当局の見解を明らかにして市議会に報告していただきたい。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今聞いてる限り、部長もおっしゃいましたように、内容はうちの場合は機能回復、それで東海市の場合はそうじゃないというパターンは違うわけでありますが、いずれにしても市の財政負担が軽くなっているという点では一緒であるわけでありまして、根拠等を一度部長、担当のほうに確認させていただき、また何らかの形で御報告させていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私は以上のことから何を言いたいかといいますと、今回の11億円の市の負担軽減措置はあくまで県の恒久的ルールの適用であって、今私たちが問題にしておる県市負担割合の見直しとは全くリンクしない、全く別次元の話だと、これが話の出発点にならなきゃいかんと思うんですが、これはさっき部長とは一致しましたね。リンクしない、別次元の話、一致しました。市長もいいですか、その辺の一致は。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 同じ見解で結構です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私は今回、国の交付金が大幅に変わりました。10分の5の負担が10分の5.5の負担になりました。これは歴史的な負担の変更だというふうに思うんですね。こういうときだからこそ愛知県知事が知立市の負担割合を見直す絶好のチャンスでもあったと私は強調したいんです。知事は選挙で2対1を公約されました。県は口を開けば先ほどもあったように、既に1対1で昭和48年以来ずっとやってきてるんだと、鉄道高架事業を。だから知立市だけ2対1にすることについては問題があるというふうにおっしゃってるけれども、それを最近は唯一の根拠にされてるけども、国の交付金が変更される、国の負担がふえて地方自治体の負担が減るという、この機会を通して既に実施している自治体にも、こういう国の大きな変更に基づいて愛知県も負担割合を変えていきたいんだということを訴えるのは絶好の機会だったと私は思います。


 残念ながら知事はそのことを履行していただけませんでした。私は林市長が残り任期半年を残す今日の時点に立って、改めてこの点を腹に入れていただいて全力を挙げてあなたの公約実現である県市負担割合の見直しに全力を尽くすということを改めて表明を求めたいんですが、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 県市負担割合の見直しは本当に強い思いで取り組んでいるわけであります。しっかりとこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私はこの交付金見直しのチャンスに県知事が恒久的ルールである11億円の負担でお茶を濁されたということに大変不信感を持っております。すなわち地方財政法に基づく市負担からも外れた、そういうものを県が負担するのは当然だというふうに思うわけです。そこで私は愛知県がそういうことであるならば県市負担割合の議決権者である愛知県議会に要請すべきだと、これは重要な選択肢だということで先議会で提案させていただきました。


 知立市の正副議長を先頭に積極的に先頭に立っていただいていることに心から敬意と感謝を表明したいと思います。知立市議会の正副議長及び知立市選出の柴田県議を先頭に碧海4市及び豊田市選出の一部の議員、碧海4市はすべて行かれたそうですが、議員に直接面談いただきまして丁寧に精力的な要請行動に汗をかいていただきました。


 今後は県議会の各会派、あるいは担当委員会の正副委員長などを通して、そのような方々との面談を行い、7月5日には県議会の正副議長と知立市の議会並びに市長初めとする当局、一堂に会して要請される予定になっているというふうに伺っております。県議会の要請行動について都市整備部長の見解を求めたい。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今高橋議員のお話のとおり、県議会への要望のため永田議長初め、風間副議長の骨折りで近隣各市の県議並びに県会と調整いただいてることは大変ありがたく思っておりますし、感謝しておるところでございます。これまでも市議会には負担割合の見直しにつきまして応援いただきまして、先ほどのお話にもありましたように知事からは一定の負担軽減という形の中で回答も得られております。こういう状況の中でさらに要望を重ねていくということは私どもの悲願でございます負担割合の見直し、これを実現するために大変効果があると私も思っております。


 しかし、事業を担当する私といたしまして少し懸念しているところにつきましては、先ほど申しましたとおり、現在負担軽減の覚書が締結できておりませんので、こういう状況の中で知事部局ではございませんが、やはり県に対して県の反応はどうなのかなというのが私は非常に懸念するところでございまして、知立市は負担の軽減について内容的に不満があるのかというようなふうに受け取られないのかなと、そういう中で今後負担の軽減がどのような形になっていくのか、そういったところが私としては非常に不安といいますか、心配しておるところでございまして、こういった点を踏まえまして私も要望活動の内容について要望してまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 議長あるいは副議長の皆さんが持っていただいている要望書は1月23日、県当局県知事に持っていっていただいた同じ要望書を持っていただいておるということですよね。それで、5月28日の中日新聞、私は赤線を引いてみたんですが、一面トップであかずの踏切23カ所という大見出しを立てました。つまり、愛知県内では1時間に45分以上遮断される踏切は16カ所あるそうですね。名古屋市内はちょっと置いときまして、一宮市内に5カ所、清須市に2カ所、北名古屋市、蟹江町、安城市に各1カ所ある、こういう話であります。


 北名古屋市は西春駅周辺の鉄道高架事業について平成23年度で調査費を計上され、愛知県も負担割合を県議会に上程し議決されております。知立市の負担割合の見直しの県議会の要請というのは、こうした県下各地で踏切問題に取り組んでいる自治体と連携する、とりわけ財政負担の小さい厳しい自治体と連携して財政負担をさらに愛知県に求める、この世論と一つになって負担割合の見直しを私は県下各地の共通の世論にしていく、そういう行動の第一歩だというふうに理解しております。これは知立市だけよくなればいいということではなくて、今も披瀝し、中日新聞が書いているような弱小自治体の鉄道高架に貢献をする、こういう大きな意味があると思うんですね。


 県議会で今回の要請行動を通じて県議会で負担割合の見直しが多数の合意になる、あるいは多数の合意とまではいかなくても多数の合意をつくる方向の努力や行動は進んでいく、もしそういう環境をつくることができれば二元代表制の一翼として県議会の変化が当局の変化に必ず私は連動してくるというふうに考えます。すなわち、担当部長も担当課長も努力されてる、県当局だけとの交渉で頑張っていただきましたが到達点は御案内のとおりです。だとしたら、二元代表のもう一翼である県議会が我々の良識と申し上げたような中小市町村の鉄道に取り組む姿勢を財政的に考慮するという、このテーマが多数派を構成するような流れになれば、私たちは県当局を動かすことができる、このように確信するからこそ県議会への働きかけをしておるわけであります。


 市長、私の申し上げてる点についてどんな認識をお持ちでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 高橋議員のおっしゃることですね、私もそういう思いがあるわけであります。私もせんだっての中日新聞を見させていただいたときに、やはりこれからまだまだあかずの踏切解消のために動かれる自治体があるわけでありまして、そうした方々のためにもやはり私どもが風穴をあけるということは非常に大事なことかなと。また県にとっても国の施策の中でもあかずの踏切対策というのは大きな施策の1つであるわけでありますから、これは私は今の動きというのは非常にそうした意味では知立市だけが恩恵をこうむる以上に、それとあわせて多くの自治体の方々のためにもなることじゃないかなと思わせていただいております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 第一、県市の負担割合が1対1なんていうのは愛知県ですよ。東京都、大阪府、京都府、兵庫県、大都市は皆2対1以上ですよ、県の負担が。だから知立市が2対1にせよという声を上げることは知立市のエゴでも何でもない。愛知県がもっと時流をしっかり見詰めて中小市町村の鉄道高架踏切対策に力を入れてくれと、こういう天の声だということを改めて強調しておきたいと思います。


 私はそういう県議会に世論をつくっていただく上で2つのことを提案したいと思います。1つは、再三言っておりますように地方財政法第27条第2項の規定により、毎年県から知立市に負担の照会があります。負担について知立市はこの際、2対1に換算した金額を支払うということを文書で明確にすべきだと、これが第1点です。どうですか。まだできないんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 これは答弁の繰り返しになりますけども、やはりこれまで県と市のいわゆる知立連立に対する負担の考え方というのは事業当初から1対1という形の中で進めてきたわけでございますので、双方の理解の中で負担割合を変えていくというのがやはり事業を進めていくためには必要ではないのかなということで、議員がおっしゃるような形の中で2対1という部分でなければ応じられないというようないわゆる法的な対応でございますが、こういった部分についてはやはり事業がとまってしまうといったようなおそれもございますので、私としては慎重に対応すべきじゃないのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 なぜ地方財政法に基づいて知立市が本音で2対1の負担しかできないよと言うと事業がとまってしまうんですか。そこの内容をもう詳しく議論する時間はありませんが、それはいわば事務当局の先入観ではないですか。


 第一、県議会に行くということ自身だって県当局と交渉して道を開くのが本来だと考えていらっしゃるわけでしょう。これが今度県議会に行くわけですよ、市長初め。これは重大な県に対する背信行為になるんじゃないですか、二元代表制の一翼といえども。既にそこへこまが進んでいるわけです。私は愛知県議会の皆さん方に知立市の2対1をぜひ議論して認めてくれと言ってるときに、事務当局が県からの照会について1対1で結構でございますという回答書を出していたのでは県議会議員の皆さんに失礼ではないですか。市長、そう思われませんか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この動きについて私も自分なりに腰を据えて、またある意味の覚悟を決めてやはり決断させていただいていると申しますか、推進させていただいているわけでありまして、そうした中で今高橋議員に御意見いただきました、お金を払うときにという条件をつける、そのこともあるわけでありますが、いろんな意味で今までと同じようなことをやっているのではちょっと違うのかなというふうに思っておりますので、そのあたりを今後、今の動きと矛盾しないような形で進めていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私は法と規則に基づいて県に知立市の財政の実態を訴えてあかずの踏切を解消することがどんなに大事なことかということを述べて、県当局の理解を得ようとしております。法と規定によって事をやってるわけですから、財政法第27条第2項は、県知事は毎年市町村の意見を聞いて負担を決める、そのときに市町村がノーと言う権利が留保されてるんですよ。これを行使することがなぜ事業をとめることになるんですか。あなたの頭の中は法や規則よりも県とのなれ合いが優先するということだというふうに言わざるを得ないじゃないですか。林市長はいろいろおっしゃったけど、どうも腹が見えないんですよ。本当にやっていただけるんですか、今シーズンから。年に1遍です、予算要求の時期。知立は2対1の金額でコメントするということでいいですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほどと同じ回答になるんですけれども、今の県議会に市議会の皆様方が働きかけていただく、そして私も7月の上旬に向こうの県議長あてにお願いさせていただくわけであります。その動きと矛盾しないような形で事務を進めていきたい、そんな思いでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 腹が決まったというふうには見えないですね。同じ答弁をあなたは3月議会の私にされてるんですよ。議事録を詳しく読むいとまはありません。今、高橋議員のことも、私が言ってることですよ、いま一度自分なりに勉強して検討して担当部ともちょっと考えていきたい、もういろんなことにとらわれていてはいけないんだと、やることは全部やらないといかんということをおっしゃってる。今回も全く同じで具体的にノーというオーダーが切れますかと言ったら答弁されない。私たちは申し上げたように汗をかきながら正副議長を先頭に何とかこじあけようと言って頑張ってるときに、肝心かなめの市長初めとする当局がそんな弱腰で果たして県議会の皆さんが受けとめてくださいましょうか。そのことを強く申し上げておきたいと思います。


 もう1つ、これは連続立体交差事業の期成同盟会にぜひこのことをしっかり御理解いただいて、期成同盟会として県なり県議会なりに事業の促進並びに負担割合の見直しについて働きかけていただきたいと私は提案するわけですが、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在、市民の皆様が連立事業推進のために支援団体として連立事業の期成同盟会という形の組織をつくっていただいております。こういった同盟会をもとに今回の負担割合の見直しについての要望活動、同調していったらというような、そういったお話は同盟会の役員会の中、また議会の特別委員会の中でもいただいておるわけでございますが、事務局としてお答えさせていただいたわけですが、やはり今同盟会の設立の趣旨、また団体の性格といった中でそもそも連立事業のいわゆる事業化について支援いただく、民間で市民もこぞって連立事業を進めていこうという意思表示のあらわれでそういった支援をお願いしたわけでございますが、現状としてやはり会の目的としては連立事業の促進といった純粋な意味で駅周辺のまちづくりと連立事業の促進でございますので、いわゆる負担割合の見直しといったような事業の仕組み、制度の中身については行政なり議会の中で役割を持ってやっていく、そういった方向性の中でお願いしていくべきじゃないかということで、これは私ども独自の考えではなく会長とも意見を交わさせていただいた中で、そういった方向性で現時点ではどうだろうかということで、今後事業を促進するための要望活動、そういった部分があれば当然同盟会の中で同調させていただいて要望活動をしていくということに変わりはございませんが、現状の課題としては同盟会としての対応は難しいんではないかなというのが私どもの考え方でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 回答を聞かれておわかりのように極めて消極的ですね。私が2対1の推進論者、答弁者は1対1の推進論者などに聞こえてくるじゃありませんか。総論は1対1を2対1にすることは賛成とおっしゃるけども、具体的な手だてを一つ一つ詰めていくと県当局と同じことをおっしゃってる。


 知立市の期成同盟会というのは商工会、区長会、JA、地域婦人会、青年会議所、商店街及び市議会、これらの代表で構成されており、まさに草の根で力のある皆さんが構成されています。この組織は純粋に連立の推進、事業化もされました。採択もされ事業化もされました。だとしたらこの組織は要らないがごとく今発言がありました。


 規約の第4条(4)この事業を推進するために建議し、そして陳情する。提案し、要請し、陳情するんだと。今2対1で事業が展開できるかどうか肝心かなめの重要な時期になっている。このことを皆さん関心持ってみえる、連立同盟会の皆さんは。ここに率直に呼びかけて、民主的な議論されたらどうですか、皆さん方にいかがでしょうかと。議論もせずに事務当局がはなから拒否されて、今おっしゃるように、連立の負担割合までは当同盟会は立ち入るべきではないということを事務当局がおっしゃって、手のひらの上でしか活動させないような連立事業の同盟会でいいのか。当然そういう疑問が出てきて当たり前だと思うんです。


 私は、市長、少なくとも民主的な議論を通じて方向を決められるというのが団体としてのありようではありませんか。事務当局は少し出過ぎてるとは思いませんか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 期成同盟会の性格等々は部長のお話があったわけでありますけれども、私は連立期成同盟会というのは連立がしっかりと推進されていくことにあるというふうに思っております。しっかりと推進していくということは知立に活力を持たせていただく、連立そのものを成功させる、そして知立市の負担軽減を図っていく、そんなことも大きな柱の一つになっているわけでありますというふうに思っているわけでありますので、やはり期成同盟会の皆様方に、市から一方的に押しつけるというのは、そんなことはあってはいけないわけでありますけれども、お話をやはり腹を割って話していく、そんなことがやはり必要かなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私は期成同盟会が申し上げたような諸団体、草の根で力のある団体が当たってみえますので、各団体のパワーを結集して、ちょっと言い方は過激ですが、そして2対1の負担割合を実現するために草の根で貢献していただく、そして県庁にも出ていっていただく、こういう役割を果たせるかどうかというのは構成員が民主的に話し合って決めるべき性格だというふうに強調したいと思うんですね。


 これ、よろしいですか。一度話し合ってください。いいですか、部長。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今後役員会等の中で議論させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 時間がどんどん進んでおりますので、連続立体交差事業の大事な財源である都市整備基金の問題についてお尋ねいたします。平成24年4月1日現在の基金総額は約27億円です。うち現金が19億円、残りの8億円は土地で保有しています。当然鉄道高架のためにこれをお金として使わなければなりませんから、土地で持っておるだけではだめなんです。問題は25筆3,308平方メートル4億6,800万円に相当する鉄道高架事業が完了するまで土地が売却できないこの問題について今後どうするのか、基本的な考え方をお示しください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 私どもとしましては、いわゆる土地で持っている分について連立事業の中で使ってる土地もございますので、当然事業が終わらないと処分できないという制約の中でこの土地にかわる現金化といいましても現実的には非常に厳しいという中で、これは前にもお話をさせていただきましたが、この土地を所管がえさせていただきまして一般会計から繰り入れていただくという形、また起債の充当率を上げさせていただくということ、また駅周辺の区画整理事業にも基金を取り崩しておりますが、こういったところのバランスを変えていくといったような対応が現状としては考えられますが、いずれも非常に難しい中身でございますので財政部局でも今後調整していきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 負担割合の見直しがされれば多分この問題はおのずと解決するだろうと思いますが、そうでない場合には4億数千万円のお金というのは、これは処分できない土地ですから、処分できる土地もほかに8億円抱えて、8億円ですからね。だから現金化されないと財源にならない。


 今、一般会計企画部の段階では普通財産を処分して財政の収入に繰り込んでいこうじゃないかとされてるけれども、片や鉄道高架では一般財源を投じて土地を新たに買わなければならないという逆の矛盾が生じていますね。企画部長、この点、今後どういうふうに処理されていかれるんですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員が今申されたとおりで、土地として持っている基金分、これが7億7,000万円ほどでございます。この中で事業が終了しないと土地を処分できないものがございます。土地を処分し基金に繰り入れていくという作業をずっと続けいくわけでございますけども、平成33年ぐらいには現金が枯渇するときがやってきます。なおかつ、土地としては事業が終了しないと処分できないということで、期間的には二、三年ほど穴があく期間がございます。ここで一般会計から穴埋めしなければいけない。議員は4億円ほどの金額を言われましたけども、ここで穴があくのが2億7,000万円ほどでございます。この穴埋めは一般財源のほうで土地を繰り入れ現金を入れる、また起債を充当する、それとちょっと離れわざとしては土地開発基金、これは4億7,000万円ほどございます。これはもちろん議会の御理解を得られなければ取り崩せませんが一時的にそちらからという手もございます。そういったことを考えながら今後進めてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 かつてはもっと深刻でした、この穴埋めがね。ところが11億円削減されたのでその11億円を織り込むと今企画部長のように相当向こうまでは充当できると。11億円がもし削減できないとするともう平成25年度ぐらいから財源が枯渇するという事態がありました。これは11億円の軽減によって今のような答弁になった。私は先ほどの延長の話で言えば負担割合を抜本的に見直して、その苦労せずに一般会計がみずからの会計の財源確保に集中すると、そういう事態をつくらないと鉄道高架事業が他の一般財源にさらに重大な否定的影響を与えるということは否めないということで申し上げております。


 時間が進んでいきますので、ちょっと飛ばさせていただいて、運転免許証の自主返納者へのミニバス無料交付についてお尋ねいたします。本事業は平成21年10月から実施されました。運転免許証を返納された方についてミニバスの無料券を交付する、こういう事業ですが、この事業の目的と内容、今日までの実績について御紹介ください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 趣旨でございますが、高齢者による交通事故を減少させるため運転免許証を自主返納した高齢者を支援する事業でございます。対象者につきましては住民基本台帳に基づく本市の住民基本台帳に記載された、また外国人も含みますが、満65歳以上の者、平成21年10月1日以後に自主返納した者でございます。


 それから、支援の内容につきましては先ほど言われましたようにミニバスの無料券、乗車券を2年分交付。顔写真つきの住民基本台帳カードの無料交付になっております。


 最近の今までのミニバス無料券の2年分を交付した方については194人、それから110人の方が期限切れになっております。平成24年5月末でございますが、ミニバス無料乗車券2年分交付は平成23年、68人。平成24年度で16人で今のところ84人でございます。以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 かなりの高齢者の皆さんが運転免許証を返納されミニバスの無料券をもらってみえる。これ2年間ということで限定されていますよね、無料券は。3年目はもうだめということですが、なぜ2年に限定されてるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 確かな理由はちょっとよくわかりませんが、事業を実施した当時、県下14市が同様な事業を開始しておりました。全額永久というのが1市、半額永久が1市、2年無料は本市を含めて2市ということになっておりました。ほかの市町村でございますが、住基カードと安全グッズでしたので当市も2年間で実施したのではないかと考えております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 この自主返納者のうちでもっともたくさん返納されてみえる方の年齢層は70歳から74歳です。この5年間が一番たくさん返納されております。38%、全体のね。その次に80歳から84歳の方は17%です。しかし、70歳から74歳で返納されても人生まだ長い人生が待っています。ところが2年で切られちゃうんです。これについての矛盾があちこちで出ています。


 私、きょうその方のやつを借りてきました。この方は確か89歳だと思うんですが、平成23年10月31日でカットなんです、2年。この方は私に訴えられました。まだ私はミニバスに乗ってあちこち行きたいと。介護度がついてますからそんなに自由ではないけれども、これを市が発行していてくれることが私の生きる一縷の思いなんだと、これをベッドの近くに掲げられてミニバスに乗れる日を楽しみにしてると。ところが今おっしゃられる2年間でカットですから、平成23年10月31日でこの人はカットされてる。私これ借りてきました。高橋議員、心から訴えてくれと言うんですよ、私の代弁者として。どう思われますか。


 何で2年で切るんですか。理由は定かじゃないと、そんな答弁はいけませんよね。理由が定かでなければ是正すればいい。しかもこれは1年間のバス運行経費というのは契約で決まっておりまして、全部市が払い込むんですよ。ところがそのうちの料金収入のものは別途自動車屋が受け取るわけですが、それは内金、たらずまいは全部公費で払うわけですから、この人たちも月に1,000円ですね、無料券は。1年で1万2,000円、2万4,000円ですよ。これは料金として収入されますが、この仕事をしなくても残りは全部市費で負担しなければいけないというお話になってますから、今井総務部長、これはぜひやってくださいよ。この人の願いをかなえてほしい。どうですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 先ほど説明したとおりに、うちのほうの担当課といたしましては、高齢者による交通事故を減少するために運転免許証を自主返納した高齢者を支援する事業でございますので、他市の情報も1回参考にしながら、またミニバスは都市整備部が所管しておりますので一度内部で検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私はさっき財政的なことを言いましたが、これやってもやらなくても市の負担は変わらないんですよ。89歳の人の一縷の思いはあなたの胸には通じないのかということですよ。今都市整備部まで話を振られましたが都市整備部に振る必要はありません。総務部長が決断して早急に実施しますという答弁がなぜできないんですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今答弁した内容につきましては、私どもがバスのことを全部知ってるわけではございません。うちのほうが思っているような実施のやり方でできるのか、そういったことも含めまして都市整備部のほうと1回打ち合わせをしたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 副市長、いらいらする答弁じゃないですか。いらいらしてくるでしょう。ちょっと簡潔に明確にやってください。こんなことをぐちゅぐちゅやっていたら時間ばかり進んじゃって、副市長、どうですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回の免許証を自主返納された方へのというか、そういった自主返納を考えられる方が返納されるということの1つのきっかけづくりというか、支援策として今回のミニバスの2年分と、それから免許証を返納してしまいますと身分証明書にかわるものがないというようなお話もございましたので、それに住民基本台帳カード写真つきを無料で交付させていただくと、そういう制度にさせていただいたわけです。


 これはあくまでも交通安全、高齢者が引き起こす運転で、事故防止を未然に防ぐということでそういった制度をスタートさせていただいたということであります。


 もう1つ、高橋議員がおっしゃるような高齢者の方がそういった理由で車に乗らない方、また体が不自由になって自分の車が運転できないだとか公共機関を使わないと外出ができない、そういった状況の方、そういった方たちを支援させていただく、高齢者の社会参加といいますか、そういうものを促進させる施策というのを1つこれ分けてできれば考えさせていただくのがいいのかなと。


 当然、免許証を返納されなくてそれが自然に失効して使えなくなってしまった方もどのぐらいお見えになるかわかりませんが、いろんな方もお見えになりますので、交通安全対策としてのそういった制度と、それから高齢者の社会参加を促進するための制度はまた別の角度も含めて検討させていただく必要があるというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 何かくどくどおっしゃっていますが、私は2年間更新するという制度はそれでいいと思いますよ。2年たってもう更新しないという意思の方は更新しなくてよろしいです。しかし、もう2年、もう2年という方にあってはこれを打ち切らないという措置にしていただきたいということですよ。そしてお金的にも申し上げたように全く関係ありません。一般財源で全部見るわけですから。そういう点でウイングが振れないか、この高齢者の願いにこたえられないのかということを改めてはっきりさせてほしいと思います。どうですか、部長。実施しますという方向で検討してください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 高齢者の交通事故を減少させるというような形の事業でございますので、担当としては一度検討いたしまして2年間で更新、そういうような形が行政的にうまくいくのか、そういうことも含めまして一度内部で答弁する前にしっかりと詰めさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 前向きに検討していただくということでいいですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 次に行きます。次は南中学校の弓道場の建設についてであります。南中学校の弓道場は創部5年目になりました。この間の活動内容、実績、部員数、どんな推移になっているのか御紹介ください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 南中学校の弓道部でございます。弓道部につきましてはまず部員数の推移を申し上げますと、平成23年度46名、平成24年度34名でございます。あと、部活の内容といたしまして平日は巻わらで近距離からの実射練習、あと型射ちをしております。あと土曜日につきましては福祉体育館、また東高校等へ練習に出かけております。以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 教育長は弓道についてどのような御所見をお持ちになっていましょうか。また、南中学校の弓道部は市内ただ一つ。2つの学校にありませんね。ここで今5年間、答弁があったような形で頑張っているという事実について教育長はどんな感想をお持ちでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今年度から中学校の体育の中で武道が必修化になったと、柔道と剣道が多くの学校で取り入れている武道であります。それとは別に部活動として弓道をやっている学校、刈谷市で言いますと6校すべてが弓道部を持ち弓道場を持ってやっています。知立南中学校はそういった刈谷市のこともあってか、やりたいという希望の者あるいは指導のできる教諭もいて実際に弓道部の活動が始まっています。ただ、やっぱり弓道となると指導のできる教諭が市内で言うと知立南中学校に2人みえるわけですけども、それ以外は特にいないのでほかの学校で新たに弓道部を創設するということについては今のところ考えてはいません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 弓道部については現在、有段者あるいはレベルはどんなふうですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 1名の先生は4段であります。今月、全国大会にも出場するという先生がお1人見えまして、もう1人の方は段を持っているかどうか把握しておりません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 先生の段を聞いたんじゃないですよ。伊藤先生と門間先生ですよね。有段者ですよ。私は子供たちがどんなレベルかと、有段者がやっとできました、初段1人。1級が6人見えるそうですね。なかなか有段者を育てるのは大変なんですよ。


 ところが、問題は弓道場の練習場がないんですよ。巻わらに向かってこう弓を引く。私、写真をお持ちしましたがね。一生懸命弓を引いてる3人子供を写してあるでしょう。真ん中の子の姿勢が一番いいんですよ、皆さんに見えなくて恐縮ですが。真ん中の子が一番いい。これはたまたま修学旅行の最中で3年生見えなかったんですが、真ん中の子が一番いいです、姿勢がね。


 ところが、練習場がない。今練習は福祉体育館、最近は東高校、土曜日に行っておられますよ。私はいつどういうふうに行くのかということも全部リストをもらってきました。先生が全部道具を車に乗せて、子供に持たせたら危ないので乗せて福祉体育館や東高校へ行ってるんですね。野球で言うと素振りはしてるけれども実戦でボールをたたいたことがないということですよ。週に1回しかたたけない。素振りはできる、シャドウピッチングはできるけども実際に球はたたけないんですよ。これが南中学校の弓道部の最大の泣きどころですよね。


 それで伊藤校長先生が発奮されまして、発奮されたというと校長先生だけじゃないですが、この間、回覧が回りましたがね。南中学校に練習場をつくりたいので古い畳を募集されたんです、古い畳を。私、見てきました。写真が載ってるでしょう。プールの東側に三角の土地がありまして、ここへ畳を張られたんですよ、たあっと。プールの裏側、更衣室の裏側になるんですか、あれ。11枚畳が張ってあるんです。そして矢が上へ行かないようにスレート屋根の上を飛んだらこれ飛んでっちゃいますよね。これはどこへ落ちるか、プールサイドあるいはプールに落ちるんです。だからこれ安全だろうという判断で畳を張られて、そして建材屋から砂を買われて的の整備をやってみえる。こういう苦労されてる5年目にしてやっとね、これ校長先生が奮闘されたんですわ。拍手したいと思うけども、私が言いたいのは弓道場をつくってほしいと。なぜ弓道が光が当たらないのか、剣道、柔道は光が当たるけれども相撲はいいけれどもなぜ弓道は当たらんのか、これ学習指導要領ですよ。武道の中に入っていない。選択肢の中に入ってない。


 しかし、これは問題です。私、既に平成22年3月定例会で当時近藤部長だったんですが、質問させていただきました。何とおっしゃってるかというと、実施計画にのせてぜひつくるような努力をしていきたい。当時、市民部長が企画部長であなた何と答弁したのか。平成23年度で要求が出たと、つくってくれという。ところが残念ながら財政上却下したと、これが平成22年3月時点でのやりとりですよ。その後、教育部長あるいは教育長、どうですか。5年たち有段者ができ、そして指導者も熱心にやられ学校長もそういう形で今つくってみえる。これはこれで使ってもらえばいいけども、28メートルという射位からの距離もきちっとはかってきちっとした弓道場をつくってもらいたい。私の切なる願いですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私どものほうも今お話にあったとおり、実施計画という形で予算の実施計画のほうはもうお願いしてあります。ただ、いろいろ緊急性とかいろんな問題の中でまだ採択はされていないというのが今の現状でございます。そういった中で私どもも企画部のほうに実施計画を上げるというだけの無責任な話はできませんので、ただ弓道というものは柔道とか剣道といった武道よりも指導できる先生が少ないということでございまして、ただやっぱりやりたい子供がいて指導できる先生がいてやる場所がある、これが部活の3原則かと思うんですけども、今は弓道場がないというのがあれなんですが、例えば今指導できる先生が例えば異動となった場合、その後のことを考えますとやはり私どもとしてはそういったことも考え、弓道連盟のほうにまず話をつないで弓道連盟も側面からお願いをしながら、当然実施計画に上げていく中では教育部の中で全体の中でまず緊急性もはかりながら実計をお願いしていくわけですが、私のほうでこのまま建設に向けてどうしてもやはり補助金等はないのかということ等々を含めいろんなところの補助金を探しました。そうしましたら国庫補助の中で学校体育諸施設整備事業というのがございまして、この中で武道場の新築について補助するというものがございましたので、これが利用できればこれをもとに実施計画のほうにお願いしていきたいと考えております。以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 弓道場をつくると幾らかかるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 約3,500万円です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 当時は3,000万円というふうにおっしゃいましたが3,500万円。私、刈谷市をちょっと勉強させてもらいました。刈谷市には6つの中学校があるんですが、全部に弓道場があるんですね。そして子供たちも育っている。全国大会でも優勝する。つまり部活の条件は子供たちが部活に参加するかどうか、指導者がいるかどうか、練習場があるかどうか。指導者も子供もいます。今ないのは練習場です。これは市の責任じゃないですか。


 今の答弁を聞きますと担任の先生がかわっちゃった場合、指導者がおらんくなるから崩壊する。そういうことを考えた場合には早々にはつくれないというようなことをおっしゃってる。これで教育委員会の指導責任が果たせると思ったら、私はちょっと愕然としましたね、今の答弁聞いて。教育長、いいですか、そんなことで。問われるじゃないですか、あなたたちの姿勢が。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 弓道に興味を持って取り組みたいという子供たちがいる限り、部活動が十分に活動できるような条件を整えるのが教育委員会の務めだとは思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私、学校現場は子供たちと向き合って真剣な取り組みですよ、これ。古い畳をくれなんていうこんなことまでやって、しかも今の日本の状況、知立市の教育水準、そういう話なのかということですよ。林市長、お聞きのとおりですよ。何をやってるんだと。来年すぐつくれとはちょっと私も申し上げません。実施計画にのせて向こう3年内にできるという展望を持って子供たちが校長提案の簡易のとりあえずのところで練習する、こういう景色をつくらなければうそじゃないですか。林市長の見解を求めます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 弓道をやはりやってらっしゃる子供たち、私の息子も弓道をやってまして福祉体育館にたびたび練習に行っていたわけでありますけれども、やはり同じ武道ということで礼儀も正しくなっていいなあという思いがあります。今、練習の経過を見てますと平成21年度は49回、福祉体育館でやられているわけであります。平成22年度は50回、福祉体育館が47回と東高校が3回。平成23年度は60回やっていただいておるわけでありますけれども、福祉体育館が31回、東高校25回、刈谷市の中学校が4回ということで非常に工夫を凝らしてやっていただいている。東高校の御協力も本当にいただいている。また、刈谷の中学校の先生方にも御協力いただいて、今おっしゃられましたように畳を地域の皆様方から協力いただいてやっている。私はすばらしい風景だなあというふうに、風景と言うとあれなんですけれども、ある意味私は誇らしい形でやられていただいてるなあと思っております。


 しかしながら、だからといって私どもが弓道場は全然つくらないというわけではございません。やはりいろんな教育予算があるわけでありますから、優先順位をしっかりと決めてやはり忘れることなく弓道場も考えていかなければいけない、そんな思いでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 忘れることなく心にとめたいと、これ3月も同じことを言われました、平成22年もね。子供がやってるということもおっしゃいました。私、冒頭で鉄道高架を言いましたがことしの鉄道高架の事業費は知立市の負担が5億4,000万円ですよ。3,500万円かかるとおっしゃった。刈谷の担当者は2,500万円でできますと言ってるんですよ。私は2,500万円を物すごい金だと思いませんし、しかし重要な金だと思うんですが、今のような答弁を子供たちが聞いたら一体、的に向かう力が本当に入るでしょうか。私は市長の姿勢を厳しく批判しておきたいと思います。


 最後に保育園駐車場の件についてお尋ねをいたします。市内には11の公立園があり保護者、保育士を含めて30カ所の駐車場があります。360台の駐車が可能ですが30カ所の駐車場の舗装状況について御紹介ください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 公立保育園での保護者及び保育士の駐車場の整備のことについて、なおかつ30カ所の合計で360台ほどですが、その中で舗装のされていない保護者の駐車場が8カ所、これを舗装済みでございます。それから舗装されてない箇所が5カ所。それから保育士の駐車場ですが、17カ所ありますが、その中では舗装済みが10カ所、未舗装が7カ所という状況でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私は多くの保育園で既に舗装が整備されています。入梅、梅雨に入りました月曜日や土曜日は午睡用の布団を持って子供たちを登園させる、あるいは迎えにいくと、こういうことですよ。足場が悪い駐車場は保護者にとって大変ですし、要望が出ています。私はできたらぜひとも保護者の駐車場を重点に、その後先生方の駐車場。目につくのはちょうど南児童センターの隣の新林保育園、あるいは上重原の貯水槽の上部、非常に目につくんですが、こういう点についてはぜひ実行してほしいと思うんですが、いかがですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今高橋議員から御紹介ありました特に南保育園、児童センター、これは併用で使ってるわけですが、この駐車場の整備につきましては既に今年度中には整備するようにということで指示しておりますので。また上重原保育園のことにつきましても今後また私どもでやっていけれるかどうかも、時期はちょっとはっきりしませんけども検討はさせていただきます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 商工会館が貯水槽の上に立派にできて全部きれいに舗装されましたね。片や保育園の駐車場はやはり貯水槽の上部、舗装されない。この矛盾を指摘されるんですよね。あるいは借地で保護者の駐車場になってるところ、これは地主の了解が要ります。ぜひとも積極的に了解をとっていただいて計画的に大至急やっていただきたい。改めて答弁を求めます。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 上重原保育園の駐車場、今御指摘のございましたように貯水槽の上ということで今の御紹介のように商工会の現状もあるわけですが、もう一度この辺は舗装の可否も含めて、これは可能ということが立証できれば、それはまたいつできるかということはここの場では言えませんけども、順次舗装の方向で考えていきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 どれぐらいの経費がかかりますか、舗装した場合。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 私どもが今年度中には実施していこうと思っております新林保育園の駐車場につきましては、確か200万円前後であったかと、ちょっと定かではないですがそのような状況です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 お聞きになったような金額ですよね。だから順次計画的に急いでやっていただく。林市長、この件についてもあなたの答弁を求めます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 いろいろな要望の中で、やらなければいけないことの中で優先順位を決めて着実にやっていかなければいけないというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで、21番 高橋議員の一般質問を終わります。


 次に、5番 杉原議員の一般質問を許します。


○5番(杉原透恭)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。


 今回、私は鉄道高架事業における豊田三河線について、知立駅南土地区画整理事業の諸課題として、建築制限、土地計画の見直し、ブラザー精密工業の地区除外、駅周辺土地区画整理事業を含めた知立市のまちづくりについて、地元調整、整備手法の検討、関係機関への協議についてを質問させていただきます。市長、当局におかれましては簡潔、的確な答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 まず初めに、鉄道高架事業における豊田三河線についてお尋ねをいたします。三河知立駅について今までも議会の中でコスト削減ということを目的として、その中で名鉄、愛知県、知立市の3者の中で長い間、議論、協議を進めてきたことだと思います。


 所期の目的である平成35年事業完了を踏まえた当局の考えるタイムスケジュール、工程に関してまず改めて御披瀝をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 三河線の豊田方のこれからのスケジュールでございますが、現在三河知立駅の駅の移設ということの取り組みを検討しておるわけでございますが、今後の全体のスケジュールは、まず仮線、仮側道等の用地の取得でございますが、平成26年から入りまして平成30年までの5カ年で用地の取得を終えたいと。仮線の敷設工事につきましては平成31年で、その後本体工事平成32年、平成33年といったようなスケジュールで、最後仮線の撤去等を含めて連立全体の完了が平成35年といったようなスケジュールを組んでおります。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 ただいま御披瀝をいただきましたタイムスケジュールに関しましては、平成30年までに仮線を含めた用地取得、平成31年に仮線の施工、その後2年をかけて鉄道高架の本体をつくり、平成33年に切りかえを予定ということですが、現在の進捗状況等、諸課題について御披瀝をいただきたいと思います。


 それと愛知県と名鉄、知立市の3者の中で今後の方向性、三河知立駅の場所等についてもお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在の進捗状況でございますが、現在先ほど申しましたとおり、三河知立駅の駅の移設というところについて県、名鉄、私ども3者で検討を重ねております。これはもっと早く方向性、結論を出さなきゃいけない案件でございますが、大変長くかかっております。そういう状況の中で諸課題というのは今申しましたとおり、早急に三河知立駅の移設についての方向性、結論を出して用地の取得に入っていかなければならない。それに先ほども申しましたとおり、用地取得、平成26年から始めましても5カ年ほどしか期間がないということでございます。この間に20件以上の建物の移転の協力もいただかなければならないというような予定もございますので、私どもとしては用地の取得を円滑に進めていくためにも今のスケジュールを何としても担保していきたいというような思いでございます。


 それと用地の取得をしていくための課題といたしまして、これまで名鉄本線の用地取得については、いわゆる私どもで代替用地を保有して、それを使いながら御協力いただいてきたということで事業の促進も図られてきたという経緯がございますが、現状一部代替地を持っておりますが結果的には残った5件ということでございますので、新たないわゆる代替地として使える物件が今、現時点で保有しておりませんので、そういった中で移転先の確保というところで代替地の確保といったところが大きな課題かなというふうに思っております。


 次に、今後の方向性という中で3者の方向性でございますが、まず駅の移設についてはまだ3者で協議をしているところでございますので、内容的には私どもは当初から訴えております、あくまでコスト縮減ということを前提にした駅移設だということを踏まえて名鉄も検討していただいているわけですが、まだ最終結論には至っておりませんけども非常に厳しい状況、移設という方向性は非常に厳しいんではないかなと、これは市の私ども今まで進めた中の思いでございますが、見込みでございますが。


 3者としてスケジュールについては先ほど言いましたスケジュールで進むということは合意はされておりますので、このスケジュールに間に合うように三河知立駅の移設の方向性を出していこうということも3者の中で合意されております。


 もう1点、三河知立駅の移設の場所を具体的にというようなお尋ねでございましたが、まことに申しわけございませんがまだ3者で協議の途中でございまして、いわゆる移設についての方向性もはっきりしていないという部分もございますので、詳細な位置については地域へのそういった影響また混乱等も考えられますので、差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 いろいろるる現状の諸課題に関しては御説明いただきました。遅くとも先ほどから申し上げてるとおり、平成30年までに仮線を含めた用地を終えなければならないということを考えますと、仮線用地の取得の交渉着工にできる限り早く進めていかなければならないといったことがわかります。そのような見解の中で今はっきり部長は答弁されませんでしたけど、愛知県と知立市の方向性に関しては私が知る限りでは現況の今の三河知立の既存の場所というようなお話も聞いております。


 名鉄側のほうは山町側のほうに移転したいといったような御意向があるようですけれども、これはいかがですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 三河知立駅の移設については今杉原議員が3者の思いを言われましたが、私どもとしてはあくまでこの移設の提案は私どもからコスト縮減という前提の中で考えられないかということを提案してきた、そういった経緯もございます。したがいまして、あくまで駅を移設することによって、少なくとも知立市の負担が軽減されるといった前提がないと最終決定はできないんじゃないかなという思いで、これは私どもから県、名鉄にも機会あるごとにそういったお話をさせていただいておるところでございます。


 また、県につきましてはいわゆる連立事業の中での駅移設ですので、国がいわゆる国費を投入していただける、そういった事業にならない限りは県としてはやはり移設の問題についてはタッチできないということで、ここについては国の動きによって県は判断していくという中で、国が理解できなければ現状の三河知立駅の中で高架をしていくということになってくるのかということでございます。


 一方、名鉄でございますが、名鉄はいわゆる駅移設とあわせて新駅までの複線化といったところもにらんでおりますので、名鉄自体は連立事業の中で駅移設ができないかということはかなり今、詳細に研究しておりますので、そういった名鉄の研究の最終結果を見て方向性を出していくということになるかと思いますが、現状として3者の思いはそんなようなところかなと思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 ありがとうございました。


 高橋議員も前回の議会の中でもお話しをされておられましたけど、平成24年までに名鉄知立に関してどこにするかということを決めていかなくちゃいけないと。それによって北側に仮線をつくるのか、南に仮線をつくるのかということも変わってきます。最終的にはコスト削減ということもありますんで、今名鉄側のほうが、部長の答弁の中で言われたとおりに調査、研究されてると。その中でコスト削減の中でどうかということの中でこれから答えを出していくということではありますけども、あと6カ月から7カ月しかないといったような状況でもありますんで、その点またわかりましたらわかり次第、我々議会のほうにも教えていただきたいと思います。


 そのほか、知事の公約の中に知立駅鉄道高架の負担軽減、今も高橋議員がやってましたけど、負担軽減以外に豊田から名古屋駅の複線化による特急30分構想があるわけですよね。知事の公約の観点から考えますと、山町などへ移転するほうが公約の実現が高いように見えるわけです。当局の方向性は知事の公約と比べますと真逆のような感じがいたしますけど、これに関して間違いないか確認させていただきたいと思います。


 もちろん地元の意見集約がされていなければならないということは前提ではありますけれども、そこで地元の方々の三河知立駅のあり方に関して今どのような状況になっているか御披瀝いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 知事の公約云々というところの中身まで私、ちょっと詳細には把握しておりませんが、いずれにいたしましても複線化というところについては知立市としても豊田方向の複線化というのは1つの知立市としての大きなメリットはあるものかなという思いはあるわけですが、ただ連立事業の中で複線化をしていこうということになりますと、やはり連立のルールの中で行うことになってまいりますので、いわゆる県の考え方もそうですし私どももそうでございますが、あくまで連立事業は現在の機能を高架化するというのが原則でございますので、いわゆる複線化によって名鉄が増強するという施設がふえるということになれば、それは鉄道事業者の負担でやっていただくというのが大原則でございますので、そういう中で考えますと複線化という部分の中で連立事業でやっていくという部分は、非常に、鉄道事業者との合意形成がどういうふうにやられるかということもあって難しい部分がございますので、知事の言われる複線化とのすり合わせという部分では、なかなか同じ方向には向いてないのかなというのはございます。


 また、地元の駅移設に対しての意見とかそういったところの方向性でございますが、この点についても先ほどの移設位置の話と同じように私ども正式に駅移設について、現在の三河知立駅周辺の方々にそういった意見聴取だとか意見交換、説明会、そういったところはまだ方向性が定まっていないので混乱等起こすことのないように、現状では控えております。


 しかしながら、これまで環状線等、地域に説明会に上がった中では、そういった今の動き、方向性みたいなところを説明させていただいた中でいろいろ御意見はいただいておりますが、大きな反対、賛成といったそんな意見はまだ出ていないというのが現状かなと私は思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 ありがとうございます。前回も3月議会の中で部長も言っておられましたね。三河知立駅の移転に関しては全国で場所をかえるといったことに関しては事例がないといったことも議事録を読ませていただきました。なかなか難しいんじゃないかということも感じております。あと、地元の意見集約に関してもまだということもお話をお聞きしてわかりました。


 ところで、豊田市側のほうは今独自で三河八橋駅のほうから豊田市駅に向けて鉄道高架の複線を進めておられるとは思うわけですけども、現在の進捗状況がわかれば御披瀝をいただきたいと思うんですが。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 豊田市の中の話ですので私も情報という形で、直接豊田市と複線化について議論したことはないんですが、情報としていただいた中ではちょっと古い情報なので現在若干動きが変わってるかもしれませんが。聞いてる中身では豊田市としては豊田市駅と上挙母駅間は既に単線で鉄道高架が終わっておりますので、ここの複線化は難しいということで上挙母から三河八橋までの間を複線化していきたいというような意向であるということで、平成20年度に豊田市と鉄道事業者の名鉄、その他、県とか国の関係機関も入った中で複線化検討委員会というのをつくられて何か議論されたということは聞いております。現状それがどんな形で進んでいるかというのはちょっと私はまだ現時点で把握しておりません。既に御案内のとおり、三河八橋駅は高架になりまして将来複線化できる対応の工事もされております。さらに現在、若林の駅付近でも鉄道高架事業をやっていこうということで豊田市が計画されてるということも聞いておりますので、豊田市としてはかなり積極的に複線化に向けて動いているなというのは私の感想でございます。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 るる御説明いただきましてありがとうございます。


 次に、市長にお尋ねしたいと思います。今部長の答弁の中では豊田市側のほうは独自で三河八橋駅からずっと若林のほうまで進んでいくといったような状況のお話を聞きました。多分トヨタ自動車を抱えておられて名古屋に本社がございますんでそちらのほうで30分構想と、豊田から名古屋までの30分構想、結びたいという思いの中で今進んでおられると思います。


 市長、よろしいですかね。知立駅の鉄道高架事業は名鉄により分断されてる南北の市街地の一体化を魅力ある中心市街地の活性化を目指して新たなまちづくりの計画が今進められてると思います。その中の1つとして、三河知立駅の位置づけについても今後の知立駅周辺のまちづくりを占うと言っても私には過言ではないと思っております。市長は名鉄、知事はもとより豊田市側の3者とどのようなお話を、市長になられて3年と5カ月ですけど、されているのか御披瀝をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 名鉄の三河知立の駅に関してそういう3者で話をしたということは正式にはございません。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 そこの部分に関しては全く市長は話をされてないということでありました。


 もう一回、市長に答弁を求めたいと思います。豊田市駅から名古屋駅の複線化による特急電車30分コースが実現されれば、知立市は豊田市駅と名古屋市を結ぶど真ん中になるわけです。皆さん、想像してみてください。愛知県の中でも経済圏トップである名古屋市と豊田市を結ぶ中心地が知立市となるわけです。そうなれば、市長公約である知立市のイメージを高めるような魅力ある企業をトップセールスとして誘致するというツールに私はつながると考えます。三河知立駅の位置づけを含めた林市長の見解、ビジョンということに関してはどのように考えているか御披瀝をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 三河知立の位置づけは今部長が申し上げましたように、議会でも総意でありました負担が軽減されるんであれば移設というのが議会の、そして私どもの今までの流れであります。それと、ちょっと視点を変えて、複線化で豊田から名古屋まで特急が走る、例えばそういう話は本当に知立にとっても非常に大きなメリットが出るなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 少しちょっと残念な御答弁でありましたけど、豊田三河線における三河知立駅の位置づけとか考え方に関しては、所期の目的である平成35年までにはもちろん完了という工程のもとでコスト削減、あとは駅周辺の中の中心市街地活性化などの地元の意見の取りまとめを早急にしていただきたいなと思ってます。これは喫緊の課題だと思っております。


 その上で市長みずからが、私が考えるに名鉄、知事あわせて豊田市を含めた交渉が私自身はかぎになるんじゃないかなと感じてます。改めて今後の市長の動きに期待を申し上げたいと思います。


 次に、知立駅南土地区画整理事業の諸課題として建築制限がございますが、それに関してお尋ねさせていただきます。まず初めに、駅南土地区画整理事業において建築制限が設けられていますけれども、その点に関して詳細を御披瀝を部長のほうからいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅南土地区画整理の予定区域につきましては平成10年に6.7ヘクタールの区域を土地区画整理事業の予定区域ということで都市計画決定をさせていただいております。この都市計画決定がされまして、区域の中で建築物を建築しようとする場合につきましては都市計画法第53条の建築許可が必要になってまいります。許可される建築物を申しますと2階以下で地階がない建物、主要構造部が木造、鉄骨造、こういった構造に限られるということでございますので、それ以外の例えば鉄筋コンクリートづくりとか3階以上といった建物については原則許可がされないというような状況になっております。


 したがいまして、高層の建物を建てようといった方については現在の見込みではこの先10年程度は建築規制がかかるということで、私どもとしては大変重要な事態だとは認識はしております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 部長、答弁ありがとうございます。駅南地区において新たな建築物を建てかえする場合は、先ほど部長が言われたとおりに平成36年の3月末ということで、木造または鉄骨造の2階建て以下の建築は可能だと。しかし地下はだめだといったような内容のことがわかりました。


 この地域は建物の高度利用が可能な駅周辺の商業圏であるにもかかわらず、今から12年間という長きにわたる建築制限が強いられることは間違いない事実であります。中心市街地活性化を進めていこうとする当市の考え方からも大きくかけ離れてることは言わざるを得ません。


 また、現段階で駅北の区画整理事業は平成38年度をめどに事業完了をいたします。しかし、駅南の区画整理事業は平成36年以降となり、これから地元の皆さんが駅南の区画整理事業を平成36年以降から取りかかった場合、それらの地元の皆さんの意見を取りまとめていくと着工までにまた最低でも10年はかかるというふうに私自身は考えます。そうなると今から22年間は区画整理が始まらないというような計算になると思います。


 当市が掲げる南北市街地の一体化、活性化の計画概念とはほど遠いものであると言わざるを得ません。そこで当局へお尋ねしたいと思います。この建築制限を解除することはできないのか、またそんなような手法は何かないのかということに関して、あれば御披瀝いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 建築制限は法に基づく制限でございますので、法の網、都市計画法の網を外さない限りは制限を解除することができないということでございますので、現状としては御理解いただくというほかないというのが現状でございます。


 ただ、これを解除するということになれば都市計画の網を外して違う形のまちづくり、整備していくという、そういったところにかえていくということになるわけでございますが、今回の見直しの検討の中でもそういった意味の中で区域の縮小等をして区画整理からいわゆる沿道の整備型の街路事業だとか、単独買収の街路事業、そういったところの展開はできないだろうかとか、また地区計画で、これは基盤整理ではございませんので根本的なそういったまちづくりの骨格を形成することはできませんが、いわゆる土地利用を誘導していくという中では地区計画を入れたりといった中で、そういったいわゆる都市計画の種類を変えて建築制限を解除するといった方法はないだろうかというところの検討しつつ、今後も引き続き検討したいというふうな思いでございます。


 また、一部制限の軽減といったところについても、これは現在地域主権改革で都市計画法が改正されておりまして、この中でこれまで第53条許可は愛知県の許認可事務でございましたが、今年度から市の事務に移譲されておりまして、この中で法令的には市の判断の中で軽減、緩和するということは可能なわけでございますが、ただこれはほかの部分のいわゆる県道だとか、道路で言ったら県道ですとか、いわゆる同じ都市計画の網の中で制限がばらばらになってしまうとか、他市との状況がばらばらになってしまうとかという中で混乱を招く可能性もありますので、長いスタンスの中でこれからこれがやはり都市計画の議論のテーマに多分なってくると思いますので、そういう中で私どもとしての考えも示しながら議論していきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 詳しく御説明いただきましてありがとうございます。私自身も調べてみました。今回の駅南区画整理に関して除外してできないものかということを調べてみた結果、今部長が言われたような形で、まず簡単には街路計画をつくって駅北のような形で今回この資料ありますけど、都市計画の御案内という中のこういう地区計画をつくっていけばできる方法もあるということが私自身わかりました。


 これに関しては、もちろん地元の駅南の皆さんの該当者の地権者の皆さんの総意をもってやっていかなくちゃいけないといったことはもう間違いありません。


 そこで、市長にお尋ねしたいと思います。今、駅南土地区画整理事業に関しては、今から22年間、駅南の皆さんは縛られてしまうわけですよね。これに関して市はどのように見解を持っておられるか御披瀝いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり長い期間、用途が制限される、使用が制限されていくというのは非常に申しわけないなという思いはございます。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 申しわけないと言うだけでなく、それをどうしようかというところが本当は僕は聞きたかったんですけど、今はその答弁がなかったのでちょっと寂しかったですね。


 先月の5月22日に知立の駅南振興会の役員会の勉強会に講師として私と山?議員、そして柴田県議の3名で鉄道高架と駅周辺土地区画整備事業についてのお話をさせていただきました。その際、駅南振興会の役員の皆さんからは駅南地区の建築制限、それと今後の駅南土地区画整理事業に関して大変危機感を感じておられました。そこでことしから駅南振興会の夏祭りを中止をして、役員の皆さんを中心としてまちづくり研究会を発足して勉強会を随時行っていくといったようなことを今、考えておられます。私自身もその中で一緒に慎重な議論を進めて、その議論の中のことに関してはこの議会の中でまた意見を言わさせていただきたいなと思っておりますんでよろしくお願いします。


 次の質問に移らせていただきます。次に、知立駅南の土地区画整理事業の再検討として、都市計画道路の見直しがございます。これに関してお尋ねいたします。先日、知立駅周辺整備計画見直し素案の概要が発表されました。その中に駅南区画整理事業の縮小と現計画路線の廃止、縮小の素案についてがございましたんで、そこの部分に関してお尋ねさせていただきたいと思います。


 これらの変更に関しては、勝手にコンサルティングが出したということではないと思いますんで、当局の考え方をコンサルティング会社に示して委託された素案であると思いますんで、どういった形で駅南の区画整理の縮小とか、現計画の路線の廃止、縮小、素案を依頼されたかといったことに関して御披瀝いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今回の見直しにつきましての方針はこれまでの一般質問の中でもお答えさせていただいておりますが、同様に駅南の地区についても、駅を中心にした一体として同じまちづくりの目標の中で車から人へ安心した、安心安全なまちづくりといったテーマの中で現在の計画が後退しないという、そういった前提の中で見直しをかけておりますので、やや南側の地区については全体に計画が後退したというようなニュアンスもございますが、現状の中で逆に課題が一番多い地区だということで、その1つには先ほどから出ておりますとおり、長期未整備になるということの中で一方で長期的な建築制限がかかる、そういったこともございます。また、いわゆる財政的な問題も今後の大きな一番引いてくる事業地区であろうということもございますので、そういったところもにらみながら事業手法も含めて検討させていただいた中でこういった形の提案をさせていただいたということでございます。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 部長の答弁の中で、特に私もこの計画案をしっかり見させていただいて原型計画とこの2つ、変わってるところに関してちょっと詳細を調べてみましたところ、2案の見直しともに東西線の廃止と南北線の南側の幅員を18メートルに縮小したんで、現計画と比較いたしますと事業費の削減を優先した計画案であるということがうかがえる。魅力ある中心市街地の活性化とはかけ離れた素案であると言わざるを得ないと思います。現状の中でいくと現素案が80億円ですか、あとほかの変更した部分に関しては45億円とか32億円で約半分ぐらいになってるわけですけど、まちづくりのことを一体これ考えてる素案なのかなあといったことが私の中にはうかがえます。


 そのほか、見直し案の中にブラザー精密工業の地区除外があります。ブラザー精密工業の関係者の方と今回の見直し案について多少なりともお話はされておられるのか、部長、お話をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅南の地区のブラザー精密との今回の見直しについて何か接触はということでございますが、私どものブラザー精密の現在の敷地、これが今後の駅南地区の将来の方向を左右する大きな核だろうなというふうに思っておりますので、ブラザー精密が今後どのような形の土地利用を考えてみえるか、そういったところが南の整備の方向性であろうと思っておりますので、今回の見直しの作業の中でもブラザー精密に一度お話しさせていただきまして、今、私どもが進めている見直しの考え方、方向性について説明させていただきまして会社のほうの今後の方向性も含めた御意見も伺っております。


 しかしながら、まだ本当にあいさつ程度の1回程度話しただけでございますので、まだ今後詳細な会社としての意向もお聞きしながら、さらに見直しの中で最終的な方向性を決めるためにブラザー精密とも回を重ねて意向把握をしていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 都市整備部長のおっしゃるとおり、ブラザー精密工業、約1万5,000平方メートル、約4,500坪あるわけですよね。ここの部分に関して地区除外をされてます。地区除外というのは今回駅南振興会のほうの役員の方とこれからまちづくり研究会、勉強会をさせていただくわけですけど、大変これも肝になるところなんですよね、この4,500坪というところは。それによってすごくまちづくりが私も変わると思います。


 そこで市長にちょっとお尋ねしたいんですけど、今回の見直し案はブラザー精密工業の地区除外を前提とした素案になってますけども、商業地区である駅南地区の新たなまちづくりを考えた場合には外せないところだと思うんですけど、どういった意味を持って今回の見直し案が提案されたのかということに関して市長の見解を求めたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の見直しのポイントは今部長がるる申し上げたところであります。


 やはり財政負担を軽くする、また事業の効果を早める等々の理由があるわけでありますけれども、やはり私も南の区画整理はブラザーがまちの活性化等々含めて肝になるところかなあというふうに思っております。そうした見解であります。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 そうであれば、この見直し案に関しては何だったのということになるわけであって、どういった見直し案をつくってこられたかということが非常に疑問に感じます。


 いずれにいたしましても地区をないがしろにしてこの計画を進めることはできません。早急に駅前地区の住民商店街の皆さんと見直し案を含めた、新たな見直し案ですよ、説明会を早急に実施を求めたいと思いますけど、都市整備部長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅南地区、今議員のお話のとおり、見直しをまとめた中に私どもとしてもまとめきっておりません。検討案ということで2案程度も出させていただいてるわけですが、これは私どもとしても駅南地区はこれから大きく変わっていく地区であろうと。特に連立事業で南側から駅へ直接入れるようになってくるということになりますと、南側の地域の土地利用が一変してまいります。そういう中で現在の計画を縮小していいのだろうかという自問自答もございまして、まだ私どもとして決めきれてない部分もございます。そういう意味でこれから地域の方、地権者の方、そういった方の意向や御意見、また地域の商店街、お住まいの方に先ほど御披瀝のあったまちづくり研究会でしょうか、そういった方たちが本当に地域を考えていただいて、そういう中で提案していただくということになれば私どもとしても非常にありがたいなという思いがございますので、そういったところも踏まえて今後地元の方々と一緒に計画の見直しについて詰めていきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 部長、前向きな答弁ありがとうございます。早急にこれに関しては説明会に行政も交わって参加していただきたいと思います。


 決して今回の事業費を削減のためにやるとか、早く縮めれば、縮小すれば進めるということではない考え方、まちづくり、要は駅の中心市街地をどうするかということを考えていただいて、80億円から40億円減ってそれだけ40億円市道のほうが減ったからこれはいいやということでは私はいけないと思います。40億円かかってもいいじゃないですか、余分に。中心市街地が活性すれば私はいいと思っておりますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。


 次に、駅周辺土地区画整備事業を含めた知立市のまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。


 現在、知立駅の乗降客は1日3万人でありますけども、平成6年と比較いたしますと8,000人21.5%の減少となってます。このようなことから今回の知立駅周辺整備計画の見直し案が提案されたんじゃないかなと私は感じております。


 そこで当局及び市長にお伺いをしたいと思います。知立市の駅の乗降客をふやすといった戦略、施策を考えたことがありますか。もしそのようなお考えがあれば御披瀝を、まず部長からお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 知立駅の乗降客をふやすという、そういう視点もあるんですが、私はやはり中心部に人をいかに集めるかというところが中心市街地の活性化でございますので、その中では当然駅を利用する方、駅で乗る方、おりられる方がたくさんふえれば中心部に人が集まるというふうな思いでございます。そういう方向の中で今進めております連立事業や駅周辺の区画整備、街路事業、こういったところは中心部、駅へ行きやすくする、また魅力ある地域にして人が集まる地域にしたいという中で、じゃあ具体的にハード整備以外にというようなお尋ねかもしれませんが、現状として私どもとしてそういった地域の魅力というのをどんな形でまちづくりとして生かしていくのかというのがやはり現状の課題でございますので、こういった部分はいろいろ御提案いただきながら市民の方にも考えていただいて、知立市の中心市街地がどんな魅力を出していったらいいのかというところを議論していきたいなと思ってます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私はあれなんですけれども、せんだって100年に一度のまちづくりというシンポジウムをやらせていただきました。また、今市役所の中でも若手を中心にどうしたら、今部長が申し上げましたように人を呼び込めるのか、また乗降客をふやすことができるのか等々、今一生懸命検討している、私なりに市を挙げてと申しますか、いろんな方々にお聞きをしながら今進めているということでございまして、そうしたことを考えていただける方が多くなればなるほど私はいいのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 具体的なお話はちょっとなかったわけですけども、改めて私自身ちょっと御提案、あくまでもこれ提案で可能かどうかということは別にいたしまして話をさせていただきたいと思います。


 私は今まで三河知立駅のあり方を含めた駅周辺のまちづくりについて駅南の土地区画整理の建築制限、あとはブラザー精密工業の地区除外、るる申し上げてきました。今回、先ほどから申し上げておるとおり、ブラザー精密工業の場所、これは1万5,000平方メートルの4,500坪。もし、これ例えばの話です。子供向けの職業体験型テーマパークキッザニア、今東京圏に2つありますよね。あと関西の甲子園のほうに1つあって、3つあります。名古屋圏のほうにも松原市長のときにはここにキッザニアを設けようという話がございました。


 だからそんなようなものを例えば駅のブラザー精密工業のところ、歩いてすぐのところに誘致できたら、そうなればもちろん乗降客はふえると思います。それと若者や主婦、生活保護者等の雇用促進にもつながると思います。あと、地元商店街もそんなものが来れば周りの商店街は活性化すると思います。あと、知立市の新たなるそういった分ができれば、相乗効果の中で税収アップなどにもつながると私自身は思います。


 また、先ほど話がありました豊田市駅から知立までの複線化、これはトヨタ自動車がすごく財界の中でも求めておられるところなんですよね。その中の相乗効果、もし複線化になればトヨタ自動車を含めた知立駅は真ん中になりますから、豊田と名古屋の。そういった企業の誘致にもつながると思います。


 先ほどお話をさせていただいたような形でその部分でも乗降客とか雇用促進、あとは地元の商店街の活性化、新たな市税アップにもつながると思いますんで。


 もう1個、幾つかありますけど、3つ申し上げておきますけど鉄道高架の下の有効利用、15%使えるわけですよね。早目に知立市も、名鉄にいいところをとられるんじゃなくて、駅の真ん中のところを15%確保して、何をするんだと、前の議会でも申し上げましたけど例えば麗人街をつくるとか、駅下のほうに。芸妓と僕、前に言いましたけど、知立市の文化の中で。


 そういった発想を持ってやっていただきたいなと私自身は思ってます。それは行政が引っ張れる、政治で引っ張れる部分もあると思いますんで、ぜひその点に関してはお願いしたいなと思います。


 るる今申し上げましたけども、都市整備部長、私の考えに関してどのように感じたか、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 るる御提案ございまして、やはり私も知立のまちの魅力という中で人を集める、そういった核となるようなものというのはやっぱり必要じゃないのかなという思いは一緒でございます。そういう中でいろいろ提案ございましたが、一つ一つについて私のコメントは避けさせていただきますけども、やはり鉄道高架、駅周辺の区画整理、こういったいわゆる基盤整備をもとに、いかにそこに核となるような魅力のあるものをつくれるかというところがかかってくると思いますので、先ほども申しましたようにいろんな提案の中で知立の魅力というのをつくっていけたらなと思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 同じことですけど、市長、今いろいろるる話せば私は切りがないですけど、今3点申し上げましたけどそのような発想を持ってやっていただきたいと思うんですけど、市長、いかがですかね。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、キッザニアとか具体的にキーとなる施設を言っていただいたわけであります。私どもの研究会、また私のところにいろんなアイデアをいただける中で例えば例を挙げさせていただきますと、これ100年に一度のシンポジウムで申し上げたんですけれどもコンベンションセンターですね。やはり知立市は今おっしゃられましたように刈谷市、安城市、豊田市とトヨタ系の方々が非常に集まりやすいんですね。そこで会議をやられて、そして会議の後には懇親会で町なかに繰り出していただけるということ。そして、知立市には非常にトヨタ系の方々が多くお住まいであるわけでありまして、またトヨタの重役の方々も多いわけであります。そうした中で非常にいいシンクタンクみたいな形でコンベンションセンターとシンクタンクができるんじゃないかとか。


 あと、いろんなお話の中で例えば知立に中華街を設けたらどうだという御意見もございました。横浜に中華街がある、神戸に中華街がある、名古屋にないから知立に中華街をやったらどうだという、そのような発想をしてくださる方もおられますし、あと1面のところにセントラルパークみたいな公園をつくったらどうだとか。とにかくいろんなアイデアが今入ってくるわけでありまして、そうしたいろんなお話を聞きながら、またいろんな方々からお話を聞いて、そしてよりよいものがつくられていければ、つくっていくことができればいいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 いずれにいたしましても、今回いろいろ申し上げましたけど知立市に来てもらうということ。せっかく鉄道高架で30メートル余、ビルディングにしたら10階建て余のものができて、ベルリンの壁よりも高いようなものができて、南北が一体化じゃなくて行き来できないようなまちづくりになってしまってはいけないと思いますんで、その部分に関しては今私が聞くところによると行政内の中ではまだそういったプロジェクトチームみたいなものもでき上がってない。ソフトの部分がおくれてるといったような気がいたしますんで、ぜひその部分はつくっていただきたいと私は思います。


 次に最後に、地元の調整、整備手法検討、関係機関の協議についてお尋ねさせていただきたいと思います。今まで私自身いろいろお話をさせていただいたわけですけども、鉄道高架及び駅周辺土地区画整備事業を進める上ではやっぱり地元の調整、整備手法検討、関係機関の協議は非常に重要であると感じております。


 最後に当局と市長、今後の取り組み、心構え、決意といったものをお聞きいたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 いろいろ議員、御提案等もいただきまして私もやはり鉄道高架事業や駅周辺の区画整理事業、これが最終目標ではございませんので、あくまで知立市の中心市街地がいかに魅力ある地区になるか、活気にあふれたまちになるかというのがやはり最終の目標でございますので、ただそのためには今動かしている事業を速やかに完了させて、その効果を発揮しなきゃいけないという立場に私はおるというふうに認識しておりますので、この事業が円滑に進むように努めてまいりたいということと、今回の見直しにつきましては、やはりまだ現在の段階では市の内部でまとめた市の案でございますので、これを地元なり、また関係機関等の協議もさせていただきながら熟度、精度を高めて見直しの原案という形に今後進めてまいりたいと思っておりますので今後ともいろいろ御提案、御意見をお願いしたいと思っております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 連立と区画整理はハードの整備であります。これが目的じゃないということを部長が申し上げたわけであります。知立市が活性化するということがやはり目的であるわけであります。我が国は人口減少していく中でも知立市はふえ続けていく、また新しい価値観を知立市から発信していく。シンポジウムでも申し上げたんですけれども、そのために知立駅が起点になる、そんなまち、そんな駅周辺の整備をしていかなければいけないと思っております。職員一丸となってやるわけであります。


 また市民、より多くの皆様方の声を聞きながらやっていく、そんなことが大事なことかというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで、5番 杉原議員の一般質問を終わります。


 ここで、10分間休憩します。


                   午後3時03分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時14分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、12番 佐藤議員の一般質問を許します。


○12番(佐藤 修)


 それでは通告に従って、当面の諸課題、1つは震災瓦れきの処理について、2つ目として脱原発について、3つ目、自然エネルギーへの転換について、4つ目は交通安全対策についてお聞きしたいと思います。


 まず最初に震災瓦れきの処理、正確には災害廃棄物と言うそうであります。国は東日本大震災の被災地の復興のため、福島県を除く岩手県、宮城県の膨大な震災瓦れき、これを平成26年3月末までを目標に処理する方針です。現地処理をするとともに被災県以外の広域処理を求めているわけであります。放射性廃棄物を安易に拡散すべきではないと私は考えます。現地での処理能力を高める努力を国が責任を持って行うべきだと思います。しかし、それでも現地の復興に欠かせない場合には広域処理は住民合意が前提であり、安全確保が前提であると思います。そして、この間、こうした背景の中で愛知県の大村知事はさまざまな動きをされました。多くは新聞報道などで知るばかりであります。


 こうした中で愛知県議会は5月23日の臨時県議会で6億円の専決処分を承認しました。5月24日にはこうした流れの中で愛知県知事から県下の各市町村に瓦れきの試験焼却依頼の電話があったということも6月4日、知立市議会各派代表者会議で報告をされました。試験焼却は刈谷知立環境組合がやるとすれば対応することになり、単に知多市、碧南市、田原市だけの問題ではなく、知立市、知立市民そのものの問題だと思うわけであります。


 県の震災瓦れきへの受け入れの動向及び試験焼却の内容、そして知立市の対応について御説明ください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 東日本大震災の瓦れきの関係でございますが、このことにつきましては以前にも代表者会議でお話をし、またこの間の6月4日の代表者会議でもお話をさせていただきました。県からは新聞報道でされているような内容の説明はございましたが、それ以上の説明については今のところございません。したがって、県が県内の3カ所に施設を設けてそこで焼却していく、大きく言えばそんなようなお話。


 それと、瓦れきの試験焼却については各市町村長の個人の電話へ知事から直接電話があったというようなお話でありますが、特に文書で県から正式に焼却の依頼があったということはございません。したがって、どういう目的で試験焼却ということをやられるのかということもわかりませんし、県が今、進めておる3カ所の受け入れ施設、こうしたもののいろんな調査をやっておみえになるわけですが、こういうものの内容についてもまだ明らかにされておりませんので、今現時点ではわからないと、一言で言えばそういうことでございます。また近々、説明会なども開かれるというようなお話も伺っておりますので、おいおい明らかになってくるのかなというふうな状況でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 県のほうから説明がないということで、担当部長はわからないということであります。しかしながら、新聞報道などは県の発表をもとにこの報道がされてると、記者会見などを通じて報道されたものが明らかになっていると。知立市、その他の市長に具体的に説明はないわけですけども、そういう方向と。そしてこれについては御承知のとおり、知多市の名古屋港南5区とそれから碧南市の中電火力と、それから田原市のトヨタ自動車の敷地と、ここに焼却施設及び焼却した一般廃棄物として処理をするというような処分場をつくろうと、こういう計画だというふうに思いますけれども、部長も私が新聞だけでとった同じ認識だと思いますけれども、それでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 私も同じように認識をしております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで、余りにも報道を通じてのみの県の説明対応、県民に対する説明対応、これは非常に不十分ではないかと私は思うわけですけども、そうした中で碧南市では中電火力発電所の隣接する町内会が、新聞でも大きく載りましたけれども、自主的な住民投票で賛成反対と、このようなことがありましたけれども、これは当然新聞を読んで御承知かと思いますけども、どんな感想をお持ちでしたか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 県が発表された地元の一部の町内会で住民投票をやられたということで、反対をする意見が大部分を占めておったというふうな新聞記事は承知をしております。これについては、やはり御質問者が今おっしゃいましたように、なかなか県から詳しい説明がないというようなことで住民の皆様もわからないというところが一つこうした形で出てきておるのかなというふうに思いますので、とにかく説明というものをぜひ県からしていただきたいというふうには思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 そうした反対意見が非常に多かったわけです。東日本が広域処理が必要なわけですけれども、だからといって住民の皆さんのそうした合意を得るという前提に立ったとき、これをバッシングすることはできないと私は思うわけです。それで、こうした中にあっても6月4日、投票日の翌日ですけども、中日新聞では県は3カ所の受け入れを検討しているが県民の理解を得て一日も早く受け入れたいと、こういうことも大村知事が表明されてるんです。100万トン、3カ所はあくまでも譲らないというような内容だなというふうに私は思うんです。


 それで1つお聞きしたいんですけども、県が100万トン、3カ所の焼却施設処分場をつくるわけですけども、通常でしたら、例えば刈谷の環境組合の焼却施設をつくりました。環境アセスをやって、実施設計をやって、さらに建設というような形で足かけ4年ぐらいかかりましたよね。県が焼却施設を3カ所つくると言いますけれども、通常のルールでの手続でいくと、どのぐらいこれがつくるまでにかかるのかなと。今は県のほうから情報が明らかにされてないですけど、一般論でどのくらいかかるのかお知らせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 一般論でというお話ですが、今刈谷知立環境組合の例を出されたわけでございますが、一般的にはそういった形で地元の説明会ですとか、環境アセスですとかということの手続を踏んでいくということになればかなりの時間が必要であるというふうには思いますが、それが一体どれくらいなのかと言われますと、ちょっと私、承知をしておりません。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 環境組合の新しい施設更新というときはおおよそ4年ぐらいかかったんですよ、通常の中身でね。これが東日本の大震災で、法的特例でどうなってるのか私は承知してませんけども、通常でいけばそれくらいかかるんです。


 それで、国は平成26年3月末までに完了したいと、できるかどうかは別にしてそれが目標で取り組まれてるんですね、現地も、広域処理もあるんですよ。そうすると今は県が、大村知事が進めようとしてる焼却施設をつくって処分場を整備していろいろやるというのは時間的に可能なのかどうかと私は大変疑問があって、早くできたとしても2年でやっても残りの1年ぐらいしか稼働しないんではないかと、それが平成26年3月末までのスパンだとするならば。そうすると今の計画そのものが矛盾に満ちた計画だなというふうに私は思うんですけども、担当部長はそうは思いませんか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 何遍も言うようでございますが、県からは事業の内容、3カ所で最大100万トンというような処理をしたいというようなお話があったわけでございますが、個々具体的にどういうスケジュールでどれくらいのものを3カ所につくるのか、あるいは最終処分場をどうするのか、ここら辺の話はまだございません。したがって今、国のほうは平成26年の3月までに瓦れきの処理をしたいということでございますが、今御質問者がおっしゃいますように、その期間内に処理ができるスピードで施設の建設が進むのかどうか、あるいは建設がなったとしても、その焼却の量も明らかにされてないわけですが、そこら辺のものが期間内に終わるのかどうか、こうしたこともまだ私どももわからないという状況でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 わからないながらの質問で大変恐縮なんですけれども、余りにも説明がない中で疑問が膨らむ一方だというのがお互いの実感だというふうに思うんですよ。


 もう1つは、国は災害廃棄物の広域処理について基本的には現在、現行、地方自治体が持っている既存の焼却施設及び一般廃棄物処理場での処理を前提にしてると思うんですね。これについては、費用は国が全額負担するのか、地方交付税算入でやるのか、その辺はわかりませんけれども、いずれにしても国負担があるわけですけども、今回、国の方針と違う3つの焼却施設、処分場が入るかどうかということはともかくとして、これは費用についても、どうなるかわからんままに事が進んでいるなあというふうな感じがするんですけども、この辺の認識はどうですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 これは今、県のほうで計画をされて進めてみえるということでございますので、通常、既存の施設を使って焼却をするということになりますと国が面倒を見るというようなことのようでございますが、新たな施設を建設してやる、この愛知県のやり方については私ども承知はしておりませんが、県は国のほうへそういう要望をされていくということではあろうかと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それともう1つは、環境省が5月21日に、御承知かと思いますけども、東日本の災害廃棄物の推計量の見直しを行いました。及びこれを踏まえて広域処理の推進についてというものを私もインターネットで引きましたけれども、持っております。これで、推計量は大幅に岩手、宮城、岩手は若干ふえましたけども、両方合わすと全体で大幅に減ったわけです。それと同時に木くずだとか可燃物というのは既に焼却処理を実施している東京都などの先行自治体で可能な数量になってきたというふうに思いますけれども、部長は、この辺は新聞等を読まれて、県からの報告ではないわけですけども、その辺はどんな感触を持ってますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 確かに、当初、瓦れきの量というのは全体で2,050万トンというふうに言われておって、このうちの広域処理をするのが401万トンというふうに言われておりました。これが見直し後には広域処理をする部分が約400万トンから247万トンに減ってきたということでございます。こうした中で先ほども言いましたように、愛知県はといいますと3カ所で100万トンの処理ということを一つ目標として計画を進めてみえるということでありまして、日本全国で247万トンの広域処理ということの中で愛知県がそれだけの処理をする必要があるのかどうかということはちょっと疑問ではあると思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで、その中でも既に東京都を含めてそれぞれの東日本のところと協定を結んだり、締結したり、何万トン受け入れたりというものがあるわけで、東京だとか群馬だとか神奈川だとかずっと見てくると実際的には木くずだとか可燃物というのはほとんど先行自治体で可能なんです。ただ、その場合でも岩手県のやつは大分減るんですけども、宮城県は広域処理してるところが大変少ないということです。しかし、これも今手を挙げているところや検討しているところ、試験焼却やっているところがあって、そこがやるとほとんど木くず、可燃物はなくなってしまって、実質的には。残るのは不燃物の129万トンという形になるんですよね。


 そうすると、これは環境省が出した文書の中に数字が全部明らかでありますので、そうすると今、部長が言われたように100万トン、3カ所つくるというのはどういう計画なんだということは当然思うわけですけども、こうした事態の中で県は財政を含めて、県民の血税を使うのか何なのかわかりませんけれども、全然情報も県民に明らかにしないというのは余りにも不誠実じゃないですか。少なくとも環境省が推計量の見直しをした段階で、きちっとまだ詰めていない部分はあるかもしれないけれども、矛盾なくやれるのかどうか、私が感じた疑問やそういうことについて、それぞれ県に問い合わせをするとか、説明を求めるとか、そういうことがないままに推移していくということになると、とんでもない話になるんじゃないですか。私はそう思いますけどね。この辺は県にしっかり問いただす必要があるんじゃないですか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 瓦れきについては、愛知県の場合は県が責任を持って行うというふうなことも言っておみえになるわけでございます。具体的な方法として3カ所に施設をつくってということでございますが、それ以上の説明は今のところないということでございますが、これも近々説明をするような機会を設けるというようなお話もあるようでございますので、そうしたときにだんだんと明らかになってくるのかなというふうに思いますし、当初、県のほうでこの3カ所のいろんな調査をやってみえる、こうした結果も行く行く明らかになってくるのではないかなと。こうしたことから県がどういうスケジュールで今からやっていくのか、こういうこともわかってくると思いますので、県民の皆さんにもこうしたことを県のほうからお知らせをし、理解を得ていくのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 私が感じてるような疑問は多くの人が感じてる疑問なんですよ、これはね。ですから詰めた議論をしていくと、3カ所建設して100万トンを受け入れるなんていう話は土台が崩れた話の中で進んでると、私はそう思うんです。そういうことで、県に本当にその点の費用の問題も含めて確認をしながら、そういう当初の県が目指したものと大きなギャップ、矛盾が多分あると思うんです、私が指摘してるように。だとするならば、そこを明らかにする中で100万トンの焼却計画なんていう前提が崩れた話をどんどん進めることは問題ありと異議を唱えてほしいというふうに思いますけども、林市長、この点はどうですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今御質問者がおっしゃいますように、いわゆる県が3カ所の施設をつくっていこうと言ったときには瓦れきがまだ広域処理400万トンと言われておった、そういうときの計画でございます。それ以後、かなり広域処理の量というのは減ってきたということでございますので、先ほど申し上げましたように、近々説明会が行われるというようなお話も聞いておりますので、こうしたところで1つずつ明らかになってくるのではないかというふうに思います。


 また、こういう疑問というのは私どもだけではなくてどの市町村も同じような疑問というのを持ってみえるのかというふうに思いますので、説明会のときにはいろんな市からもこういう疑問が投げかけられるんではないかなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 県は6月県議会の中で説明会費用、それから試験焼却の費用など7,000万円の補正を含むと言ってますけれども、私は県からの説明と同時に知立市独自も疑問点を整理していただいて、これが今までの前提に立つような計画足り得ないと思えば試験焼却についてもすべきじゃないなというふうに私は考えますけれども、県内の市町村の数カ所と言われてるわけですので必ず知立市に来るとは限りませんけれども、その点の考えだけ一つお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 試験焼却といっても、この試験焼却だけでもなかなか市民の皆さんの御理解ということを得ていくにはきちっとした説明がないとなかなか御理解をいただけないだろうなというふうに思います。その前提として、安全、これが第一だと思います。そして、知立市だけではなくてこの地域でということになれば風評被害というようなことも心配されるわけでございますので、こうしたことが確実に安全であり、風評被害が起きない、あるいは起きてもその対策としてどうしていくのかというようなことがはっきりしてこないとなかなか受け入れということも難しいのかなと思いますが、これもやはり県の説明がまだまだないわけでございますので、こうしたことを説明会があればまた明らかにもなってくるんでしょうし、先ほど言いましたように疑問の部分については説明を求めていくと、こうしたことで市民の皆さんが安心できるという段階になって初めて受け入れるということになっていくのかなとは思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 慎重な対応をしてほしいし、今言ったような疑問点を質してもらいたいなというふうに申し述べておきます。


 2つ目に、脱原発についてお聞きしたいわけですけども、脱原発の前に福島の原発事故は遠くまで放射線が飛び、ホットスポットなどが各所にできてあったわけですので、その点で一つ、12月、昨年の議会で質問しました地域防災計画の中、風水害編の中に放射線対策を盛り込むよう提案しました。それと同時に具体的にはヨウ素剤の備蓄などもしてほしいという提案もさせてもらいました。時の担当部長は県に相談しながら検討したいと、こんな旨の答弁でしたけども、その後検討をされてどのような対応になってるのか、これをお知らせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 現在、知立市地域防災計画風水害対策計画について、放射能汚染対策につきまして第3編災害対応対策、第8節災害応急活動、第10号放射能性物質災害で載せてあります。ただし、県の地域防災計画には詳しく掲載がされております。他の市町村を一度参考にしながら、もう少し詳しく載せるように変更を加えたいと思っております。


 先ほどのヨウ素剤のことですけど、それにつきましては申しわけないですがまだ少し検討しておりませんので、早急に各近隣市の状況をうかがって資料集めを早速したいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 その点で検討されて盛り込まれていくんだなということはお話でわかりましたけれども、これはいつ改定に盛り込まれるんですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この辺につきましては今年度中には変更したいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ぜひお願いします。


 それから、脱原発ということで市長に幾つかお聞きしたいわけですけども、被害状況はどういうふうかというと福島県の推計では原発直後は全体で10万2,648人というふうに言われておりました。しかし、昨年11月10日に開かれた福島県の第13回復興会議資料によれば、県内避難者は9万2,391人、県外避難者は5万8,005人で、あわせて15万396人に上っておるんですね。6月10日の新聞報道などでは政府による、原発事故による福島県内の避難指示区域、これは11市町村ということですけども、除染による効果を考慮しない場合、年間被曝量20ミリシーベルトを超える地域が残り、5年後でも32%帰れぬと、10年後では18%、こんな状況で長期にわたって健康被害や職を、住んだところに帰れないという、こういう悲惨な事態がこれからも長期にわたるわけですけども、この事故について避難状況、被害について林市長はどんな認識をお持ちか一つお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 福島原発の事故につきましては文字どおり想像を絶するものであったと申しますか、今まだ収束には至っていないということでありまして、これから末永く放射能という目に見えない、またにおいもしない、そんなものとつき合って闘っていかなければいけないという覚悟を国民全体に知らしめているというふうに思っております。非常に痛ましい事故であるというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 新聞報道にあった中身は今、避難指示区域が放射線量が20ミリシーベルト以下ならば帰還ができるということなんです。ところが、つい最近の福島県で開かれた双葉郡8町村の協議では国の基準は20ミリシーベルト未満だと言ってる。しかし、地元の方たちは年間1ミリシーベルト未満の被災地自体、独自の基準をつくると、当然それは除染をかけるということなんですね。先ほどの政府の除染をしない場合の試算がありましたけれども、こういう独自基準で本当に健康を守ろうということになっていきますと、いつ本当に帰れるかわからんという、こういう悲惨な状況だというふうに私は思うんですけれども、林市長、この点では日ごろから安心安全を強調されておられるわけですけども、原発事故は他の交通事故や列車事故、そういうものとは違った事故だというふうに思いますけれども、災害だと思いますけれども、他の災害とどこが違うかということを考えたことがあって認識をされとったら答弁ください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 大きなことは先ほど申し上げましたように、放射能が目に見えない、またにおいもしない、本当にこうして捕まえることのできないものだということの恐ろしさ、それがどれだけの長さ続くかわからないという恐ろしさが延々と続くのかという、あと本当にもう国土に帰れないと申し上げますか、使うことができない土地ができていくんじゃないかなという、そのような恐ろしさ等々考えると本当にほかの事故も悲惨なんですけれども、人間の手に負えないような、そんな事故じゃないかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 これは一たび事故が発生すると、今市長が言われたように空間的にもどこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼすと、そして地域社会そのものの存続を危うくしている、現在も危うくしているわけですけども、そういう空間的、時間的、社会的に限定することが不可能で、市長の言葉でいけば人間の手に負えないと、こういう特徴を持ってるなと、ここは共有できるというふうに私は思うんですけれど。


 そこで、こうした中でいろいろ議論したいわけですけども、1つは4月28日、東京都品川区にある城南信用金庫本店会場に脱原発を目指す首長会議が設立をされました。林市長はこのことを御存じですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そういう会議があったということは、いつかは日にちは覚えてないんですけどもわかっております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 これは、設立の呼びかけ人として桜井勝延南相馬市長、さらに知立市でもたびたび市長の退職金ゼロのときに引き合いに出される三上元湖西市長など、15人の方が呼びかけをしました。そして会員は全国35都道府県49名、この中には政令市の首長などがいるわけですけどね。顧問として河野太郎自民党衆議院議員、我が党の志位和夫委員長も入っているし、7党の国会議員と前福島県知事の佐藤栄佐久さんなどが顧問に就任しました。超党派で支えていこうと。


 林市長はぜひこれらを調べていただいて、脱原発を目指す首長会議に御参加願いたいなというふうに思うんです。ちょっと紹介しますと、設立趣旨は大ざっぱに言えば、福島第一原発のメルトダウン事故、放射能汚染による広範で長期的な健康破壊をもたらしたと。原発の安全神話は崩壊しましたと述べて、原発推進の理由であったものがクリーンなエネルギーだった、経済的なエネルギーだった、これは全く根拠がなかったと、これは既に明らかになっておりますけども。そして日本経済を揺るがしかねないものであること、大震災予測は前倒しの可能が、地震列島の中でどこでも前倒しの可能がある中で原発依存のエネルギー政策について決断せざるを得ないことにあると、こういうことを述べながら、自治体首長の第一の責任は住民の生命、財産を守ることと、こう指摘してるんです。首長みずからの責任で脱原発、再生可能なエネルギーへの転換のため設立をすると、こう述べてるんですね。


 ある広島の被爆者は、これ中日新聞ですけども、原爆と原発は危険は同じということです。原爆は爆弾が投下して直接のあれで死亡したり蒸発したりそういうことはあります。しかしながら、放射能被害自体は全く同じです。そんな中で原爆をなくそうと、こういう形で平和首長会にも参加してる林市長としては、脱原発を目指す首長会議についてぜひ検討していただいて、加入されて脱原発、同時に自然エネルギーへの転換と、こういう形でリーダーシップを、運動を強化してほしいなというふうに思いますけども、その点で答弁を求めます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私の今の気持ちなんですけれども、私は長期的には原発に依存しなくても社会が経済面も含めてやっていける、そんな状況をつくらなければいけないと思っております。そうした中で今回、脱原発、その題名を忘れちゃったんですけれども、その首長会議でありますけれども、私はお誘いをいただいたときに、この趣旨が長期的には依存しなくてもやっていける社会をつくるということが大事なことだというふうに思っておりまして、勉強会に参加をさせてくださいということで表明させていただいております。直接そうした中、まだ勉強会は開かれていないんですけれども、そこでいろんな形で勉強会をまず参加させていただく。


 市としてやることは原発に依存しないでもやっていける社会をつくることは、やはり地方自治体でやれることはやっていくことかなと。そんな中でせんだって来、一般質問でも出ております節電、また再生可能エネルギーへの転換。まずは市としてやれることをやっていくということが大事なことかなというふうに思っておりまして、それは部長会議の中でも脱原発依存という考え方の中で触れさせていただいております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 林市長は長期的に原発をなくすことには賛成だし、またなくなると確信されてるということであります。しかしながら、私があえて冒頭で福島県の被害、それから市長が表明された人間の手に負えないと、こういうことを考えると、本当に脱原発を国として決断し、そして自然エネルギーへ転換していくと、こういうことがなければ、その間に地震列島の中で大飯原発が稼働しようとしてますけども、活断層や破砕帯とかいろいろあって、安全対策も3年後にオフサイトセンターができるとか、今の体制が十分尽くされてないままああいうものが稼働していくということになって、実際に事故が起きたときに野田総理は私の責任でと、しかし福島の事故を見たらわかるんです。政治家でだれひとり責任をとったやつはいません、はっきり言って。いろいろ金銭的な補償があってももとには戻れないんですよ。これは取り返せない事態なんですよ。だと思うなら長期的という立場もいろいろ検討していただいて、本当に脱原発に林市長がかじを切ってほしいなと、これだけ申し述べさせてもらいます。


 それから、自然エネルギーへの転換についてですけども、今、林市長は自然エネルギーへの転換、市にとってやれるべきところはやっていくというようなことを言われたわけですね。環境省は2010年3月にまとめた平成21年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査という報告書を出しましたけれども、担当部長、これは自然エネルギーの可能性について環境省がどういう形で調査をやったかわかりませんけども、そういう調査がやられたということは承知をされてるし、数字としてわかるのなら教えてください。


○議長(永田起也)


 市民部長


○市民部長(竹本有基)


 環境省のホームページでも公表されておみえになるようです。ただ、この数字というのは仮定の話といいますか、日本国中で太陽光ですとか、風力ですとか、水力ですとか、いろんないわゆる自然エネルギーを活用できたとしたらということでできたものであるようでございますが、一つ太陽光発電で言えば、全国では非住宅系と言いますから個人の住宅は多分除いたものというふうに見るんだと思いますが、設備の容量としては1億5,000万キロワットぐらいの数字が太陽光発電だけでできるというような数字が出ておるようでございます。これを県別にどうも出しておるようでございますが、愛知県の場合で言えば、586万トン強のエネルギーが太陽光からできるんではないのか、こんな試算をしてみえるようでございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 林市長は自治体としてできることは自然エネルギーを省エネも含めてやっていかなきゃいけないと、こういうふうに言われました。しかし、今の国の予算の範囲で見れば、これが急速にどんどん進んでいくという状況にはないような気がするんです。だからこそ脱原発ということで提案させてもらったんですよ。原発の今の年間予算は4,000億円です。それから使用済み燃料の再処理予算は2,500億円です。両方合わせて6,500億円です。


 しかしながら、自然エネルギーに対する予算は1,500億円なんですね。脱原発ということをはっきりさせて予算の組み替えをすれば、その分を自然エネルギーに振り向けることができる。そのことを通じて地方自治体が本当にやる気になって太陽光パネルをすべての公共施設につけようとか、そういうことの道が開かれるわけで、そこがないとなかなか進まないなというのが実感です。この点では予算がなければできない話で、林市長、そうした点で脱原発ということが一つは実効ある自然エネルギーの普及に役立つという意味でも私は求めたいと思うんですけど、ここだけ聞かせてください、認識を。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 自治体として再生可能エネルギーの普及を図っていくためには、やはり国の財源、国にも助けていただくということがやはり私、大事であるというふうに思っておりまして、さまざまな機会を通じて国のそうした自然再生可能エネルギーへの財政支援が図っていっていただけるようなふうになるようにお願いをしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで、具体的なことでお聞きしますけども、知立市環境基本計画に基づく環境基本計画前期実施計画、これがありますけれども、平成24年度までに知立市地球温暖化対策地域推進計画を策定するとあります。地球温暖化対策の推進に関する法律では都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市は計画策定が義務づけられ、その他の市町村については努力義務と。しかし、知立市はこの努力義務ではありますけれども、前期計画の中に平成24年度まで策定するというふうにありますけれども、この中身についてと進捗の状況はどうですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今おっしゃった環境基本計画の前期実施計画、この中に項目として載っておるわけでございますが、平成24年度までにつくるということではなくて、平成23年度、平成24年度で検討していくという内容になっております。実際にはまだ進んでいないというのが実態でございまして、これは今御質問者がおっしゃいましたように一般の市については必置ということではございませんが、一つ方向性としては定めていこうという方向では知立市もおるわけでございますが、現実的にはまだ具体的に進んでないというのが状況でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 先ほど市長も自治体としてやれることはやるということであるならば、これを本当に策定して、県は努力義務ではなくて義務があるわけで、県はあいち地球温暖化防止戦略2020という形でCO2の排出量並びに排出をどこまで削減するか、こういうことがあって省エネのメニューと同時にやっぱりその地域に見合った自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及ということをうたってるわけですね。これは行政側ではなくて市民、事業者等にやっていこうという計画です。ですから、当然のことながら私は知立市は現在のCO2の排出量の試算をしながらやるべきだというふうに思うんです。


 知立市は平成21年の知立市まちづくり委員会の報告書の中の提言の中にも知立市がどれくらい、私ども議会で何遍も知立市のCO2排出量はどういう実態だということを聞いて、それを明らかにするように求めてきました。しかし、まちづくり委員会は既にCO2の排出量、これは全部正しいかどうか私はわかりませんけども、少なくともこういう提言がまちづくり条例に基づいたまちづくり委員会が提言しているわけですけども、こうした提言は受け取ってどんな扱いになっておるんですか。提言をしてもらうだけで、これが何ら反映されないとするのはおかしな話で、ぜひこうした提言も参考にしながら国の策定マニュアルもあるみたいですので、CO2の排出量、それから知立市でこれからどれだけ自然エネルギーを採用していくか等を含めて、ぜひ地球温暖化対策地域推進計画を作成していく方向だということですけども、平成23年、平成24年、検討中だという話ではなくて具体的にいつまで策定するのかというようなことも含めてぜひ明らかにしていただいて、CO2削減と同時に大きな柱である自然エネルギーの普及に向けて、いろいろ補助金の制度はありますけども、取り組んでほしいなと思いますけども、この点どうですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 御質問者から今御紹介いただきましたように平成21年度のまちづくり委員会の提言書にもCO2の削減、こうした取り組みについて御提言をいただいております。CO2の現状把握についてまちづくり委員会独自でいろんな計算していただいております。


 ただ、私どもが今から進めようとしております実行計画、これではもう少し精度の高いものを一度調べてみたいというふうに思っております。したがって、これは知立市全体でのCO2がどれくらい発生しておるのか、こういうものをまず現状を把握するということでございますが、ここら辺については公共施設だけではございません。自動車から出されるもの、工場から出されるもの、いろんなところから出されておるわけでございますので、特に近隣ですと大きな工場があったりして大きな工場で出されるCO2というのが大きなウエートを占めておるということでございますが、知立市の場合は住宅都市ということでございますのでまたちょっと違うということがございます。


 こうした実態についての把握などは一度きちっと調べて、その上で目標を立てて削減をしていきたいというような思いを持っております。したがって、試算といいますか、こうしたものもなかなか私どもだけではできないということがございますので、民間の業者の人にも手伝っていただく必要があるというふうに思っています。もちろんそうすると費用もかかるということでございますが、こうしたものを一度やってみて計画を立て、そして目標を持ってやっていくと、この部分については今年度というわけにはいきませんがなるべく早い時期にやっていきたいというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 これを見ると、平成24年度までに計画を策定し、温室効果ガス削減に向けて具体的取り組みを実施しますということで検討、検討と平成23年、平成24年、検討になってるんですよ。だけどその下の事業内容は平成24年度までにつくるというふうに言ってるんです。


 ですから、この点についてはこうしたまちづくり委員会の提言もあるわけで、ぜひCO2排出量含めて、自然エネルギーの普及と、これをいつまでにつくるんだというゴールがないままではずるずる行くんですよ。ゴールを示してください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 確かに、今おっしゃる実施計画には事業内容としては平成24年度までにというようなことが書いてあるわけでございますが、現実問題として先ほど言いましたように、知立市全体として出しておるCO2がどれだけあるのか、まず現状把握、これがまず第一だというふうに思っております。それにはいろんな分析などをして、現状把握をし、そして将来的にはどういう目標を持ってやっていくのか、京都議定書では6%でしたか、削減するというようなこともあるわけでございますが、どこに目標を置いてやっていくのか、こうしたことを一つ目標を持ってやっていく、それには先ほども言いましたように費用もかかるということでございますので、これについては先ほど来、実施計画というようなお話が出ておりますが、私どももこうしたものに乗せていただくように毎年お願いしておるということでございますが、なかなかこれは法律的に義務でもないというようなこともありまして、なかなか進まないというのが実態でございますが、私どもとしてはこうした計画を持って進めていきたいということでございますので、今後も要望はしていきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 担当部長はお金もかかるということで、そのための予算要望をしていきたいということですけど、先ほどの議論があるように、脱原発、自然エネルギーの転換と、これを見たときにこの計画は非常に大切な計画だなというふうに思うんです。


 副市長、努力義務じゃないのでふやふやになっちゃうというようなことではいかんので、実施計画に上げた以上、それをつくると、ゴールを示してほしいと思います、予算づけをして。この辺どうですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この問題については、非常に大事な取り組みだというふうに認識をしております。先ほど来、市民部長が申しておりますが、私どものほうの当初の計画の中でなかなか知立市の実態がつかめてないというところから、その次に踏み出せてないと、具体化ができてないというところが非常にじくじたる思いがあるわけでございます。そういったところでやはり多少の経費、これは将来を考える、そういったことでの投資でございますので、そういったことをきちっとやる中で知立市としての全体の取り組み計画をしっかり立てていくということが必要でございますので、そのような方向で今後詰めていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 この問題だけでやっていると時間がなくなるので。ただ、期限を決めてぜひやってほしいなと、これだけは申し述べておきたいなというふうに思います。


 それでもう1つは、市民、事業者についてはそうした計画の中でやっていくわけだけども、知立市自体はエコプランということでCO2削減、電球の球を間引きしたり、LED電球にかえたり、そういう努力をされてきてCO2削減ということがあります。しかしながら、すべての公共施設に太陽光発電を設置するというような計画をぜひ持って、もちろんお金との相談がありますけども、そうした計画を持って積極的な取り組みをしてほしいなというふうに思いますけれども、この点については刈谷市はすべての小学校に全部ついたらしいですよね、新聞報道を見ると。そんな取り組みもありますので、基本的な考え方だけ一つお聞きしておきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 刈谷市は学校の屋上施設にすべて太陽光ということでございます。議員の視点とちょっと違う話で、学校の屋上部分を貸してくれと。そのかわり太陽光発電を設置をし、発電の売電益は設置した業者のものと、そんな話は昨今あるようでございます。これはもう視点がちょっと全く別の話で、公共施設の行政財産の貸し付け、税外収入という面もございますけども、今学校施設におきましては整備計画を立てておりまして、順次屋上の防水化をしますと耐用年数が15年から20年、防水工事をやった時点で15年、20年、その屋上が使えますので、そういうところがあればそういう太陽光発電の設置はさっき言いました面では考えたいと思います。


 ただ、行政自身が太陽光パネルを設置して発電するということは、私の個人的な思いでございますけども、太陽光発電というのはお日様任せといいますか、晴れれば発電するんですが曇りになりますと半減しますし、雨が降りますと10分の1ということで、やはり発電源としてはわき役ではないかなと、今のところ。ですので、もう少し変換効率とかが高くならないとなかなか主電源とはならないなという気がいたします。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 主電源かどうかということは別にして、昨今はそうした公共施設につくることを通じて非常災害時の電源として有効だと、こんな議論もありますので、また先ほど言った屋根を貸してくれというようなことがあれば目的外使用を市としてメリットがあるということを確認されたらぜひそんな取り組みも含めて取り組みを強めてほしいなというふうに思います。これは申し述べておきます。


 それで、最後のテーマですけども、交通安全対策についてお聞きをしたいと思いますけれども、このテーマについては今議会でさまざまな方がやられました。ただ、平成23年度の安城管内の交通事故は1,956人で死亡者4人と、子供が138人、若者が339人、一般が1286人、うち死亡者2人と、高齢者は195人、死亡者2人と。歩行者106人、死亡者2人、自転車348人と、こういう形で安城管内でも非常に多いわけですけども、知立市の実態、それから年齢別がわかったら年齢別、また歩道のない道路、また信号のない交差点、その辺の事故の実態はどんな状況でしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 市内の事故の件数でございますが、平成23年度知立市につきましては393件ということで、死傷者については471件。それから平成23年度の4月まででございますが、件数については116件と死傷者数については140件。平成24年度4月までにつきましては108件、死傷者数については127件というふうになっております。前回、田中議員の一般質問のときには間に合いませんでしたが、金曜日までに安城署のほうに行ってきまして担当のほうが。知立市内の歩行者、自転車が被害となった事故件数、平成23年度でございますが、歩行者28人、自転車68人で計96人の方が被害に遭っております。そのうち交差点のうち信号がないところで被害に遭った方につきましては歩行者が4件、自転車が22件で計26件。歩道のない箇所で事故に遭ったという方につきましては歩行者が5件、自転車については14件で計19件でございます。以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 知立市においても今の報告、深刻な事態だなというふうに思うんです。通学途中で飲酒運転等でこの間、京都の亀岡市、千葉県の館山市、岡崎市を含めて悲惨な事故が起きてるわけです。新聞報道ですけれども、愛知県は県とそれから県警、県教委が5月25日、通学路の安全確保を目指すプロジェクトチームの初会合を開いたということでありますけれども、この初会合の中で県内の登下校中の事故件数についての報告があったわけですけども、教育長はこれを御存じですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市内の登下校中の事故件数について、今、手持ちでありますけども、県のその会で出た県下全体の数字は今持ってません。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 平成23年度の交通事故は、登下校中の事故でけがをした小学生は82人、ことしも4月末まで28人がけがをしてると。さらに中学生で、個人で通学、中学生は死者1人、負傷者204名、高校生は5人死亡、1,027人の死傷者と、こんな報告です。今教育長、知立市内の実態についてぜひお知らせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学生、中学生、児童生徒の登下校中の交通事故の件数についてお伝えします。まず平成24年度になってから1件ありました。登校中の中学生、自転車による事故が1件あります。平成23年度は登校中はありません。下校中の事故が3件ありました。小学生が歩いて横断するときに車と接触した事故が1件、それから中学生の自転車での事故が2件、合計3件です。平成22年度、登校中はゼロですが下校途中での事故が3件ありました。いずれも中学生の自転車による事故です。あと、平成21年度も数字があります。登校中の事故は6件ありました。いずれも中学生でありますが、徒歩によるものが1件、自転車による事故が5件、同じく平成21年度の下校中の事故が2件ありまして、いずれも中学生の自転車による事故2件であります。


 平成21年度から平成24年度のきょうまで合わせて小中学生の登下校中にかかわる事故は全部で15件ということになります。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 この数が多いか少ないかということが問題ではなくて、たまたま私たちが受けとめる場合に、たまたま死亡事故にならなかったという受けとめ方をすることが必要だと思うんですよ。そういう受けとめ方の中から安全教育の問題があるし、通学路の点検の見直しの問題、ハードの整備の問題が出てくるなというふうに私は思うんですけれども。


 そこでお聞きしたいんですけども、歩車道分離が基本ですけども、通学路の歩車道分離はどんな状況で見通しがあるのかなということについて建設部長、どうですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 通学路の歩車道分離ということではつかまえておりません。現在、市のほうで管理しております市道としての管理道路は251キロ、そのうちの歩道のある道路は38キロ、約15%しかございません。幹線道路で言いますと55%を超えるわけですが、その他はすべて生活道路の中では歩車は分離されてないと言ったほうがいいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで、国の調査によれば歩行者、自転車の死傷事故が幹線道路に比べて4.6倍も多いということが指摘されてるんですね。今、部長が述べられたように、通学路としては管理していないということですけども、多くの市内の通学路を見たときにはそのほとんどが生活道路だと言わなければなりません。そして、先ほどの交通事故の件数が多いかどうかということは別ですけれども、事故は発生してると、この現実があるわけですね。そうして見るならば、可能な対策は何かということを考えなければならないというふうに思うんです。


 それで、ことしの3月30日に平成24年度文部科学省交通安全業務計画というものが出されております。ここを見ますと、1つは幼稚園、学校周囲500メートルをスクールゾーンに設定をし、そして、その地域の中でそれを徹底するということが大切だということを言われてるわけです。生活道路ですから通り抜け車両もありますけれども、その地域の方が加害者、被害者になるということは当然、想定されるわけで、そうしたスクールゾーンを設定することを一つ求めてます。


 それと、もう1つは、通学路の安全確保をするために通学路を表示する標識を適切に設置することを求めてるんです。この点について、教育長、どんな受けとめ方をされますか。それから、標識等を設置をされる、看板等ですけども、総務部長は安心安全課としてこれはどういうふうに受けとめられますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 スクールゾーンの設定についてですけども、子供たちの安全を守るという観点ではそういった安心して通学できるようなエリアがあるのが望ましいと思いますが、前回のときにもお話があったように、地域住民のいろんな都合もあるので、そういった理解を得ながらそういうことができれば子供たちにとってはいいかなということを思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 交通安全の標識でございますが、地域とか学校等が要望がございましたら内部で打ち合わせいたしまして警察のほうへ要望をしっかりしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 1つは教育委員会、それから安心安全課、そして土木部、今回重大事故が発生して3者で会合を開いたということを言われましたけれども、先ほどの部長は通学路としては見てなくていわゆる生活道路なりそういう形での道路管理だということを言われたわけです。これでは安全な総合的な対策が進まないし、それぞれの認識がばらばらだということですので、ぜひ私は3者でこうした問題をしっかりとらえて対策を打っていくことが必要ではないかと。


 そして私が言ったのは、例えばついこの間、知立小学校であんしん隊の総会がありまして、そのとき意見が出てきたのは、通学団の集合場所のところに自動車からわかるように旗だとか標識だとかが欲しいということを言われたんですよ。そういう意見が出てると思うんですけど、それを聞きたいのと、先ほど業務計画の中にはスクールゾーンとは別に子供の安全を確保するためにちゃんとわかるように標識だとか看板だとか、そういう可能な対策をしっかりとりなさいということを書いてるんですよ。だとするならば、総点検の中で、運転手から見て子供が通ってるので通学路かなというだけの話ではなくて、啓発、警告する意味そうした看板を適宜なところに立てて啓発するとか、通学団が集合するところへつけるとか、そういう対策ぐらい出てこなきゃいかんじゃないですか。ぜひその点、やってほしいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 5月16日、17日に安心安全課の呼びかけに応じまして通学路の点検を行いました。これにつきましては、通学路の主管課である学校教育課、道路管理者である土木課、そしてうちのほうの安心安全課の交通指導員も含めまして通学路の図面上だけでございますが、点検をちょっと行いました。言われるとおりにちょっと教育委員会と土木課のほうに話をいたしまして、定期的に会合を持てるような形をつくっていきたいというふうに考えております。一度2つの課に声をかけてみたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの集団登校の集合場所に運転者から目立つような旗等を立てたらどうかという提案ですけども、これについてちょっとこれまでも余り考えたことがなかったんですが、それが本当に有効ならば、子供たちの安全を守るためにそういうことが有効であるならば設置の方向で考えてみたいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それからそういう通学の集合場所にそういうことをぜひ、これは安心安全隊の総会以外で私もほかのお母さんにも聞きましたけど、地域に帰って。やっぱりそういう意見が出ました。ぜひこれは検討して設置してほしい。それから通学路に標識と、これは警察の管轄で十分じゃないですけども、看板を立てるとか適宜看板を立てるとか、安心安全課が作成してるじゃないですか。そういうものを通学路の中で危険だなと思うようなところは点検していただいてつけてください、これは。可能な対策ですので。ぜひ、そのところ。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 看板等につきましては地域から要望とかそういったことがありましたら、うちのほうで積極的につけさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 もう1つは国土交通省は生活道路における交通安全対策と、こういうものはインターネットでも出てきました。それで、そこの中では歩行空間の拡幅と、それから車道幅員の縮小と、これは先ほど答弁もありました。しかし、これはゾーン規制で一方通行にする、可能であればそれがいいわけだけど、そうじゃない場合でもそうした対策を十分とって皆さんの御意見を聞きながらしてほしいと。とりわけ学校周りを中心にしながら舗装のカラー化だとかそういうことをやってほしいと思うんですよ。これは、第9次愛知県交通安全計画、これ概要版ですけどインターネットでとりました。ここの中にも有効な対策としてそのことが挙げられ、路側帯のカラー化だとかそういうことが挙げられてるんですよ。ぜひそうしたことを検討してほしいなと思いますけど、どうですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 学校周りの生活道路及び通学路等のカラー化といいますか、カラー舗装ということでございますけども、先ほどもお話ししましたように、できるだけ生活道路、狭い道路でありますので、ここの幅員を何とか確保するということから従来は道路側溝にふたを着せない形が主流でやっておりました。しかしながら、歩行者空間、安全な歩行者空間を少しでも確保するという観点から通学路、あるいは4メートル切るような道路にはふたを着せて、路側帯にできればカラー舗装というんですか、ラインでカラー化するという形をとっております。


 いずれにしましても、今までに大体3,000メートルぐらいのカラー化をしてきております。また、そのほかにも交差点部分をわかりやすくする意味でのカラー化ということをやっておりますが、いかんせん一般の区画線に比べまして値段的にも4倍ぐらいかかりますので、そうたやすく引くことができんということでございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 市長、お金の相談はありますけども、通学路の安心安全と可能なそうしたこと、今提案したことやカラー化の問題は、市長しっかり受けとめてリーダーシップ発揮してやってください。どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 通学路の安心安全ということで、今年度初めて教育委員会、そして私ども安心安全課等々、建設部を含めてチェックをかけ、そしてそこをやはり前回申し上げましたようにやれるところは着実にやっていく、それは前回も回答させていただきました。やっていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 知立市交通安全対策会議条例というのがありまして、第2条には知立市交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること、こういうことになってるんですね。愛知県は交通安全対策基本法、これに基づいて県はこういうものをつくっております。知立市はこれはできてますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 交通安全計画は、第8次知立市交通安全計画というのは平成18年から平成22年で、平成19年3月に制定しております。この計画は国の第8次交通安全基本計画及び第8次愛知県交通安全計画を踏まえてつくるため、当市では1年おくれというような形で策定するものでございます。第9次の知立市交通安全計画は平成23年から平成27年になりますが、現在、策定されておりません。平成24年の3月中に会議を行い作成する予定でございましたが、会議を開くことができておりませんので、案はできておりますが、大変申しわけないことでございますが7月中には会議を早く開いて計画を策定したいというふうに思っております。どうも済みませんでした。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 私はこれをつくることが有効であるというふうに思うんです。通学路についてもやはりそれぞれ教育委員会、安心安全課、それから土木、3者が今回の事態があって初めて会議をやったと。いわゆる今までは縦割りで来たんですよ。やっぱりそうした計画をつくって、その計画を中心に置いて3者で交通安全対策を万全にしていくと、ここだけは必要だと思うんですけども、市長どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 一度、検討してみたいと思います。


○議長(永田起也)


 これで、12番 佐藤議員の一般質問を終わります。


 次に、14番 川合議員の一般質問を許します。


○14番(川合正彦)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、今定例会最後の一般質問をさせていただきます。


 今定例会では私は中心市街地のまちづくり、そして地域防災について質問させていただきますが、これまでの質問でかなり出たところもありまして重複を避けたいと思いますので若干断片的になるかもしれませんがよろしくお願いいたします。


 まず初めに、中心市街地のまちづくり、その中で知立駅周辺区画整備計画の見直しについてお伺いいたします。知立市におきましては100年に一度と言われるかつてない規模のまちづくりが知立駅を中心に本格的に始まろうとしております。このまちづくり計画は平成元年に策定した知立駅周辺総合整備計画をもとに進められており、鉄道の連立立体交差事業、土地区画整理事業、都市計画道路整備事業を一体的に推進する計画として平成10年に都市計画設定されたものであります。しかし、当時と今とでは社会情勢が大きく変わり、将来の人口推計や経済的な見通しも下方修正され、より現実で有効性のある計画への見直しが求められてきたわけであります。これまでに何度かこの件については質問し、問題提議をさせていただきましたし、この場で多くの意見が出て議論されてきたわけであります。


 そして今回、知立駅周辺整備計画見直しの素案が提出されたわけでありますが、中心市街地のまちづくり基盤整備、土地の有効利用、商業地としての機能強化は計画の重要な部分であり、知立市の将来に大きく影響するものであります。今後、地元の商店街、そして事業所、地権者の皆さんの意見をできるだけ反映しつつ、具体的な見直しを進められたいと思いますが、この点につきまして当局の御所見をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今回の知立駅周辺総合整備計画の見直しに当たりましては、平成20年から商業者の方を初め、地域の住民の方、また市民アンケートという形の中で現在の計画に対する、また事業に対する御意見、御要望等をいただいた中で、平成22年、平成23年とかけまして庁内の検討部会の中で今回まとめさせていただいたものは、いわゆる市の案という形の中の今後のたたき台でございます。そういう中で今後もこの素案をもとに地元の商店者の方、また事業者の方、地域の方等々、御意見を伺いながらこの素案を原案という形の精度、熟度を上げていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。


 今回、中心市街地のまちづくりというテーマでお聞きしたことは、全国的にどこの自治体も中心市街地の空洞化が非常に問題になっておりまして、そのことの対応策として駅を中心とした市街地開発がされているわけですが、やはりコンクリート、いわゆるハード面の整備だけで終わりましてはその先の本来の目的が先ほどの杉原議員の質問にもありましたが、なされないわけでして、その辺を確認したいという趣旨であります。


 一般的に中心市街地の抱える問題は全国的なもので、地域社会の構造形態が郊外へと進んだ結果、公共公益施設も含め、商業機能、住居機能が郊外に流出し、中心市街地の空洞化に拍車をかけ、中心部の経済活動の衰退、疲弊に歯どめがかからない状態になっているというところであります。


 その対策として平成12年に大型店舗と地元中小小売店との商業立地調整を行ってきた大店法が廃止され、かわってまちづくり三法が制定されました。そこで新たな商業調整の枠組みができたわけですが、この原因は多岐にわたるわけでして、一向に成果があらわれず、まちづくり三法、いわゆる大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法などがさらに平成18年に改正されたわけであります。そのときの中心的な考え方としては、都市機能を中心市街地に集結されコンパクトシティー化するという、そういう考え方が基本になっておったわけでございます。


 その後、法改正後、幾つかの自治体で成功事例が見られたわけですが、その要素の主なものはまず1つ、中心部の人口密度が高く、公共公益施設が集中立地している。2番目、公共交通機関や道路のネットワークが機能し、立地メリットを生かした結節点となっている。3番目、徒歩や公共交通機関での移動がスムーズなどが挙げられるわけでございます。いわゆるこれがコンパクトシティーと言われるものでありますが、こういうことがこれからの中心市街地なり、まちづくりに非常に大事な要素となるわけであります。


 国土交通省もこういうような考え方にシフトして今後のまちづくりのための指針を示しているところでありますが、この辺につきまして市長どのようにお考えか御披瀝ください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今いろいろな御披瀝いただいたわけでありまして、コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりという、そうした概念でまちづくりが進められていた、そんなときもあったわけでありまして、知立市の私どもの駅周辺の整備事業におきましてもそうした視点を入れて進めているわけであります。


 川合議員が今御披瀝いただきましたように、鉄道高架区画整理でハードをしっかりと整備することは大きな目的というのは知立市の活性化ということであります。そうした中でたくさんの皆様方の意見を入れながら進めていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 コンパクトシティーというのは生活に必要な諸機能が近接した効率的な配置になっており、持続可能な都市というようなものになっておるわけでございますが、今も駅前の区画整理エリアプラスそこの対象外となっているところ、やはりそういうところも深めていかないとこういったものは目標が達成できないと思うんですね。


 一番最初の計画のときに、駅の東側、いわゆる中央通り方面に車両通行が不可能だった設計だったんですが、そのときの考え方というのはどういうことだったのか教えてください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今の御質問でございますが、中央通りのコミュニティー化の話かなというふうに受けとめておりますが、なぜ中央通りを車の交通量を減らしてコミュニティー化したらどうかという、そういった提案をしてきたかということでございますが、基本的に現在の幹線道路でございます、また東西の幹線道路でございますし、また南北には現在、本町堀切線という道路、この道路で駅へアクセスしているわけですが、現在のこの道路を将来にわたって見たらどうかということも考えていった中で、鉄道高架がされましていわゆる現在、ボトルネックとなっています踏切が除去されますと、ボトルネックがなくなって現在の幹線道路に、現状ではネックになってる部分があって交通量が余り流れてないわけですが、国道1号線から、例えば南北であれば刈谷駅まで、いわゆる通過交通とあわせて駅へ入ってくる車は相当量の交通量が流れてくるだろうなということが予測できます。


 また、それに伴って東西の交通についても必然的にそういった流れが発生してくるであろうなあということで現状の道路形態の中で先ほども出ていましたが、交通安全とかいろんな部分を含めた中で歩道を広げていこうとしますと、外へ広げていくことについては商店街をつぶしていかなければいけないということになります。したがって、道路の中で何とか、道路の中で車と人のバランスを変えようということで現在の幹線道路を位置づけを落としまして、いわゆる現在の幅員の中で歩道整備をして車の交通量を落として、車から人を優先した道路をつくったらどうかという提案をさせていただいました。


 じゃあ現在の車の流れはどうなのかというところはいわゆる南北線を主軸として駅へアクセスする車の流れをそちらでカバーをしていこうということで、駅から東方向については新富、また新地地区については人を優先した、歩いて安心安全に暮らせるまちといったところのイメージの中で、そういったまちづくりをしたらどうかという提案の中で本町新富線、また本町堀切線のいわゆるコミュニティー化という提案をさせていただいたという経緯でございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。


 そういうことで歩いて暮らせるコンパクトシティー的な考え方ではあるんですが、車がそこから入れなくなってしまうということについて、一角がこれまでと違った全く閉じられた空間になって、コミュニティーとして本当に機能するかどうかということが非常に心配な面があったわけでございます。


 今回、東西線がちょっと変則ではありますが入るようになったのでその辺は解消されると思うんですが、やはり袋小路に近い形のところに人が入っていくかどうかというのはやはりなかなか難しい話だし、そうなった場合、歩行者の誘導、そこに入っていける誘導策を何かつくらないといけないというのを若干感じましてこの質問をさせていただいたわけでございます。


 それと、ここの駅の東もそうですが、もう1カ所、西新地地区の駅の正面にありまして、こういったところも早期に対応策をとらないと全体的な当初の目標がなかなか達成できないではないかということで、西新地地区については若干聞いたことがありましたが、先日、山?議員がほとんどのことを聞かれましたので今回の質問からは外させていただきます。


 それでは、通達いたしました街路灯事業への補助についてお聞きしたいと思います。街路灯事業は地域の安全のため、夜間照明として、また明るい町並みと商店街形成を目的に発展会などを単位として運用されております。このことはまちづくりに非常に大きな役割を持っておるわけでございますが、今回の駅周辺整備事業で商店の形が変化し、街路灯が移設とか撤去の対象になるというところがあると思うんですが、その辺についての対象の数とそれから補償についてどのようにされるか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 いわゆる商工会が設置していただいております街路灯といいますか、そちらについては駅周辺の区画整理の中でございますが、全体で駅の周辺と新富地区を合わせて48本のそういった商店街の街路灯がございます。それで、これらの街路灯につきましては区画整理事業の進展に伴いまして支障になってくる部分もございます。こういったところの取り扱いでございますが、私どもとしては1つには道路の占用物件でございますので、見方としては道路管理者であれば監督処分の中で占用者で移転していただくということになるわけですが、まずは区画整理事業という事業の中で実施しているということもございますので、それとあわせてやはり商店街のための広告灯的な施設ではありますけども、主たる現状としては防犯灯といった非常に効果がございますので、いわゆるまちづくりを進めている事業の観点からしましてもこちらの施設の移転が必要になった場合については区画整理事業の中で移転対象として補償していきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 補償の対象になるということですが、やはり新しくなると時代に合ったデザイン、町並みに合ったデザインのものを開発し、また省エネ対策の商品というようなものが考えられるわけです。そうすると今のものは老朽化していますが、それを新しいものにした場合にどの程度の補償ができるか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 これは区画整理の補償、すべて同じでございますが、あくまで既存のものを移設をするという補償でございまして、移設不可能なものについてはいわゆる再築ということで劣化部分を差し引かさしていただいた部分の額を補償させていただくということなので、新たにつくられるものを新設するという前提の中の補償ではございませんので、そこの部分については御理解いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 それから、また今後、街路灯につきましては老朽化や省エネのものに建てかえ、それから特に中心市街地におきましてはアーケードの見直し等で商店街のリニューアルや活性化が進むことというふうに想像するわけでございます。


 街路灯の新設には現在、市から補助が上限額を設けた中で40%までとなっておりますが、特に今後は現行の水銀灯からLEDなどの省エネタイプに移行を推進する意味においても、新たな補助メニューを設けるときではないかと考えるわけでございます。


 そして、さらにアーケードにつきましても老朽化したものの撤去につきましてはまちの景観上、非常に重要なことでありまして、多額の予算もかかるわけでございます。そういったものにつきまして補助枠を新たに設けていただくというようなことにつきましていかがお考えか、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まず、街路灯でございますが、省エネ化ということで以前にもお話をいただいたかと思いますが、LED化ということを進めていく必要があるというふうには思っております。これによって電気量が安くなるというメリットがあるわけでございますが、逆に設置費用が通常の水銀灯に比べますと割高であるということがありまして、推進の障がいにもなっておるというふうに思っております。


 平成25年度に知立市の一部の商店街でつけかえをしたいという計画があるようでございますので、それに合わせて現在の設置の補助ですと40%ということでございますが、これに上乗せするような形で補助ができないかということを検討してまいりたいというふうに思っております。


 それと、アーケードでございますが、これも一部の発展会なり商店街でアーケードを設置していただいておるわけですが、これも経年劣化といいますか、大分古くなってきておるというようなこともございます。ただ、これの修繕あるいは撤去については非常に費用もかかるということでございますが、現在の知立市の補助制度では補助の対象にならないということであります。しかし、これも当然、一定の年数が経過すれば修繕なりあるいは撤去も必要になってくるということでございますので、快適な商店街で安心して市民の皆さんに買い物をしていただくためにもこうした改修、更新は不可欠であろうというふうに思っております。


 いざこれをやっていこうとすると商店街の負担も非常に大きくなるということでございますので、補助制度の見直しもこれも検討してみたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。中心市街地に隣接する商店街につきましても、やはり整備が進まないと全体的な地域力が上がりません。そういうところで今回、街路灯で聞いてますが、街路灯につきましては新設の補助について余り意見が上がってこなかったんですね。これは当然ながら今から10年から20年前にほとんどつきました。駅南につきましてはつい最近ですが、ほかのところも大体10年から20年以内ですので、新設なんてことはまだなかったですね。


 これからはそういうものもどんどん出てくる時期に入ってきましたので、そういったものを実行しようと思うと、こういう御時世でそれぞれの事業者からなかなか多額の負担金を得ることもできない。じゃあ物を撤去するとか、存続できないとかいうほどのことでも非常に困る話でございますので、もともとは県も40%、市も40%で8割の補助があったわけですが、4割ぐらいの補助であれば、今後何とかペンキを塗ってだましだまし使うとか、それから1つ減り、2つ減りというようなことにもなりかねん状況であります。


 このような悩みは16発展会、そして2つの協同組合、皆さん共通の悩みといいますか、運営上の悩みを持っておるわけでございますので、ぜひこれまではなかったことですが、ぜひ前向きに今の答弁のように対応していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それから、同時に、余り補助のことばっかり言って心苦しい面もあるんですが、街路灯自体の設置目的はやはり地元を明るくして安全なまちづくりという側面もあります。それと、町並み形成と、それから商店街の形成ということもあるわけでございますが、やはり防犯灯と違ってやはり非常に電気料がかかるわけですね。大体年間1事業所当たりが1万円以上の負担をして、その事業を運営しているわけでございますが、こういう不景気な時期に入りましてなかなか廃業やら後継者問題でそれを維持することが難しくなっております。スポンサーを失った街路灯は間引きをして撤去する、もしくは中電との契約を切って、建ってるけどついてないというような、非常に何とも商店街形成において非常によろしくない状況になっております。


 そこで、電気代につきましてちょっと補助の環境をちょっと調べてみたんですが、他の自治体に比べて非常に補助の割合が薄いんですね。今一番多く建ってるのが、水銀灯が80ワットのが3つついたのが大体一番多く建ってるんですが、それについての補助率が20%ちょっとなんですね。ですから、ほとんどが身銭でやってる状態ですが、ほかへいきますとやっぱり4割ぐらい、多いところは5割、6割の補助を得て運営しておるところがありますが、その内容を見ましたらランク別にはなってるんですけど、ランクの分け方が非常に下のランクに一番多い灯数のものが入ってる関係上、算定基準が非常に安く設定されてまして、大体4分の1以下の補助になっているわけでございます。


 その辺は市民部長も御存じだと思いますが、ぜひ街路灯の維持、そしてスポンサーを失った街路灯を何とか会の中で存続させたいという意味もありまして補助率の見直しにつきましてもちょっと御提案させていただきたいんですが、いかがでございましょうか。


○議長(永田起也)


 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 街路灯の電気料については今、御質問者がおっしゃいますようにワット数によって幅があるわけでございますが、大体25%から40%弱ぐらいの補助率になっております。街路灯については、点灯時間というのは夕方になると自動的に点灯し、朝、明るくなってくると消えるということでございまして、季節にもよると思いますが平均して11時間程度点灯しておるのかなというふうに思います。こうして点灯していただいておるわけですが、実際に商店の営業時間はといいますと大体夜9時から10時ごろまでにはどの商店も店を閉められるということで、それ以後については非常に防犯灯的な意味合いが強いというのが実態であろうというふうに思います。


 町内会でやっていただいております防犯灯の電灯料を見てみますと100%補助ということになっておりまして、商店街の街路灯はといいますと先ほど言いましたように25%から40%弱というのが補助率となっております。こうしたことから一度この差といいますか、この部分について検討してみたいというふうに思います。ちなみにほかの市の状況も見てみますと大体知立市の倍以上のところばかり、大体ここら辺ですとそんなような状況ということもございますので、ぜひこの見直しについても検討してみたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。補助の拡大関係でいろいろ出しましてまことに心苦しいわけでありますが、やはり中心市街地の活性化及び関連するそういった商店街形成、商業基盤の整備というのは非常にこれから大事になってくるということが感じられるわけでございまして、やはり今までなかなか予算の関係やら地元対象者の要望がなかなか上がってこなかったのでこういう場で言わなかったんですが、やはりこれからまちづくりということを真剣に考える上で、ぜひある程度の予算措置を今後も前向きにお願いしたいと思うわけであります。


 それでは、次に地域防災についてお伺いしたいと思います。


 阪神淡路大震災や東海豪雨を契機に防災意識が高まり、より実効性のある防災対策が望まれる中、昨年の3月11日に発生いたしました東日本大震災は余りにも規模が大きく被害が甚大であり、日ごろの防災活動の重要性、万が一への備えの重要性を日本中が身を持って感じたところであります。


 中でも特に大規模な災害が起こるたびに災害弱者と言われる方々への支援体制への強化が求められてきました。愛知県も阪神淡路大震災後、平成9年に市町村災害弱者支援体制マニュアルが策定され、その後、検討会を設置しガイドラインが設定されるなど改定が加えられて、現在、災害時要援護者支援体制マニュアルとして各市町村にその体制の確立を求めているところであります。


 かつては災害弱者という表現でありましたが、現在では災害時要支援者という形で万が一の際に支援体制が求められているわけであります。なぜそういうふうな位置づけであるかといいますと、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、みずからを守るために安全な場所へ避難するなど、一連の行動に対してハンディキャップを持った方々のことであり、日常からそのような方々への具体的な支援体制が望まれているわけでございます。


 そこで、各市町村におきましても地域の実情に合った要援護者の支援に対しての体制づくりが急務とされてるわけでございますが、この件につきましてこれは市長いかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立市も安心サポート台帳を作成させていただきました。それの活用をこの前の区長会議の中でも申し上げ、お願いさせていただいてるわけでありますけれども、これをしっかりと活用させていただく、そんなことが大事なことかなと思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 前回、そのようなサポート台帳がそれぞれの町内に配られたわけでありますが、実は知立市では支援体制の全体計画が平成22年4月に策定されましたが、昨年4月現在でまだ個別計画が未着手だったんですね。個別計画、いわゆる災害要援護者の名簿、それから具体的にそれをどう利用するかというのは個別計画ができていなかった自治体は、愛知県が54自治体のうち9自治体だけだったんですね。やはりちょっと知立市の出おくれ感をちょっと感じるわけですが、この辺ちょっと市長、もう一遍御答弁いただけませんか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そうですね。ちょっと出おくれていたのかなと思うわけでありますが、いずれにしましてもこれをつくって終わりじゃなくて活用させていただく、そんなことが大事なことかなと思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 まさにそのとおりで、若干の出おくれ感があるわけですね。


 それから災害福祉避難所におきましても、去年の10月現在でまだ指定してなかったところは24自治体ぐらいあるんですが、愛知県の中で。半分以上はそれがもうできていたと。知立市はまだできてない部類に入っていましたが、それは名簿ができてないから当然のことかもしれませんが、これにつきましても早急な対応が望まれるわけであります。


 今回、提出されました災害時要援護者の名簿作成に当たりまして、どのような手順を踏まれて行われたかにつきましては担当部長、よろしく御回答ください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 災害時要援護者の名簿の件で少しお話しさせていただきますが、平成22年4月に災害要援護者の避難支援対策についての基本的な考え方や進め方を明らかにした知立市避難支援プランを作成いたしました。そして、最初の取り組みとして先ほどからお話がありました災害時要援護者の把握が第一という認識のもと平成22年9月よりサポート台帳、登録台帳ですが、作成に取りかかりました。平成23年4月、未着手でしたが個人情報保護の観点より、まず希望者みずから申請する手上げ方式というのを採用して行いました。しかしながら市、広報、ホームページ等で庁内回覧も行い希望を募ったわけですが、最終的には申請者が数名という状況がありました。そういった中で平成23年、新たに民生委員の方に御協力いただいて直接対象のお宅に伺って制度の内容等を御説明の上、行う同意方式を新たに取り込んだということが少しおくれた理由ということでございます。以上です。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 それぞれ同意される段階でやっぱり時間がかかったというわけでありますが、実際に名簿に上がってきた人数と同意されて町内に配付された名簿の数は何名ぐらいでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 名簿は障がいの方、それから高齢者という区分でお願いしたわけですが、障がい者世帯としては793世帯が対象でございましたが320世帯、約40.4%、高齢者世帯で申しますと2,586世帯のうち652世帯、25.2%という結果で若干低い状況かなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 この名簿整備につきましては全国的になかなか難しいといいますか、個人情報ですので取り扱いが難しいのでございます。やっぱりちょっと数字的にまだまだ低いですよね。今後、やはり実際に発災した場合に本当は登録してなきゃいけないけどなかなか同意まで持っていけないとか、いろいろ諸事情がある方も見えるかと思うんですが、もう少し登録名簿を充実するためにどのような方策を、もし考えてみえたら。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今回、低調であるということを踏まえまして、今年度、再度民生委員の方にお願いをしていきたいなというふうに思っております。それから、高齢者につきましては高齢者実態調査ということで毎年行っておりますので、その際も民生委員の方に大変御苦労かけますが、その方向でもう少し登録のほうの増加ということで何とかしていきたいなというふうに思っております。以上です。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思います。やはりリストを有効に使用する。それから、日ごろからもそういったもの、訓練といいますか、常平生の備えということも重要になってくると思うんですが、先日もテーマで質問で出ましたが、福祉避難所がまず設定されないとやはり訓練にしても日常のそういうサポート体制にしても先に進まないと思うんですが、いつごろまでに何カ所ぐらい、どういうふうな設置をしていかれる予定か、ちょっとダブるかもしれませんが確認させてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 福祉避難所の指定につきましては池田福子議員の一般質問でも答弁いたしましたが、総務部、福祉子ども部、保険健康部の3部によるプロジェクトを開催し、ことし中に指定をしていきます、今年度中にということでございます。以上です。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 今年度中に何カ所ぐらい、どういうふうなところを対象に考えてみえるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 福祉施設というようなことが中心になるかと思いますが、まだそこまでの幾つまでというようなことが言えるような状況ではありませんので、まず会議を開いて最低でも1つは今回、指定をしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 こちら、県の防災に対してのアンケートなんですけど、一般の方が地域防災に一番求めているのはお年寄りなど災害時に支援が必要な人の把握と援助、これが一番地域防災には求められておると。それから、県とか市、自治体に対してでも20%ぐらいの方がやはり高齢者、いわゆる援助を求める方のリストの把握とそれに対する支援ということを求めているわけでございます。水や食糧とか衣料品救助というよりも、そういったもののほうが地域に強く求められているということでありますので、ぜひこの辺はせっかく名簿ができましたので名簿をさらに充実されると同時に一刻も早く福祉避難所の設定とそこを含めた、それから部局におきましても3部局が連携をとられまして日常のそういう体制づくりに入っていただきたいと思うわけであります。これに対して、市長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、部長が申し上げましたように福祉避難所もおくれているわけであります。しっかりと設置していくようにしていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひ、これはやっぱり災害が発生しますと災害関連の事務が非常に膨大に発生して、その中で要援護者の方をどういうふうに扱うかというのが非常に問題なんですね。よっぽど日ごろから体制をとってるつもりでも実際にそういうふうにならない。じゃあどこにしわ寄せがいくかというとやっぱり災害弱者の方にいっちゃうんですね。ですのでそういうことも想定して、やはり自主防災会の中についてもそういうノウハウをこれから、もちろん名簿が来てますから、その扱いをどうするか、ここに福祉避難所がある、だれがどういうふうにどの人をどういう形で連れて避難させてあげるかというような具体的なシミュレーションというか日常のことにかかっていかないと、それは発災したときに役に立たないものになってしまいますので、ぜひその辺のところはお願いしたいと思います。


 やはりそういう発災時の情報伝達、安否確認、避難誘導等一連の指示、指示とか指揮系統を明確にすると、これは本当に特に一般の避難についてもそうですが、特に災害弱者の方たちの避難についてはこのことはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに感じているわけでございます。


 それでは、次に自主防災組織についてお伺いいたします。自主防災会は主に町内会が中心となって地域住民が自主的に連携し防災活動を行う任意の団体ではありますが、そのことが発災時に最も有力な共助の組織であるというふうに認識しておりますが、現在の知立市内の防災組織の現状、活動内容についてどのような認識をお持ちか、担当部長、御所見をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 知立市の自主防災組織の現状でございますが、町内会21団体、昭和につきましては7団体、計28団体結成されております。各自主防災組織の講習等は平成23年度中で15開設しております。主なものといたしましては防災講習会、これは中町、長篠、本町が行っております。


 地震に強いまちづくり勉強会、これは山町が行っております。自主防災訓練等ということでこれは西町、山町、南陽区、牛田町、それから知立団地自治会、上重原等でございます。以上です。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。自主防災なのでやはり地域が自主的にやっていくと、これが基本なんですね。ただ、現実として組織が単年度で変わっていって大体数人の方が残られるかわかりませんが、毎年で変わってしまう。そうしますといろんなノウハウの蓄積やらいろんな資機材の使い方やら、命令系統につきましてもそういったことが蓄積されないというようなふうに非常に危惧するわけでございます。そこで、やはり独立したそういった固定した地域の防災体制づくりが必要だと思うんですが、行政として、こういうふうに行政指導というのは難しいかもしれませんが、ある程度そういった固定した実行力のさらに強い組織づくりのためのガイドラインのようなものを行政としてつくっていただくと非常にありがたいと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 うちのほうで言えば、理想を言えば、役員等が毎年かわるようなことは好ましくないというような形で考えておるわけでございますが、地域の実情もありまして、市として今のところ、ガイドライン的なものについては考えておりません。以上でございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 わかりました。自主防災なのでそれぞれの町内でそういうふうな活動ができるようにしていかないかん。兵庫県だったかどこかのあるまちなんですが、町民全部が自主防災会の会員という、そういうところが。だから町内会に入ると同時に自主防災会、そういうふうな運営になるということもあるかもしれませんが、そうすると防災訓練のときでも必ず私は防災会の会員だというような認識でありますので、そういうように全加盟者が防災会の会員であるというような、そういう動きもまず一つ参考になるのではないかと思っております。


 それから、年間の知立市の自主防災事業補助金の関係なんですが、以前から非常に金額的にこれでいいのかという議論があったわけですけど、また本年度も100万円ということで計上されておりますが、明日にでも起こり得る大震災について各防災会の資機材の準備、訓練体制が本当に十分なものかということは非常に危惧されるわけであります。補助につきましても50%補助か3分の1とか言われますけど、大体半分補助ですので、もともとのお金がないとそういったものができないということもあります。


 それと、やはり全防災会対象に100万円という金額ではとてもじゃないけどなかなか進まんという現実は容易に理解できるわけでございますが、これも1つの案といいますか方向性としてできるだけ早く欲しいものは、必要なものは、やるべきことはすぐにやる、備えるというために、例えば時限的に3年とか5年で切って、その間に防災計画、資機材の準備計画を出していただいて、半分じゃなくて満額でといっても上限があるんでしょうけど、10万円とか20万円の予算措置をしておいて、それでそろえてくれと、それで十分やってくれというぐらいしないと実際に防災倉庫の中を見ても、これ本当に助けれるかなあというような非常に危惧がある、心配があるわけです。これちょっと極端な案かもしれませんが、そういうふうにある程度期間を切って一刻も早く町内会がそういう準備ができるような方法についていかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今、確かに平成24年度の当初予算額につきましては100万円でございます。平成23年度の実績は申請団体17団体ありまして94万8,000円でございます。補助金の対象の事業といたしましては、大きくは防災資機材整備事業、それから防火水槽維持管理事業であります。補助率はほとんどが2分の1でございますが、備蓄食糧品につきましては3分の1以内になっております。先ほど言われたように防災資機材を整備するには自主防災会組織としては年間約5万円程度の資金が必要になりまして、全体で10万円程度しか整備できない状態であります。


 各町内会、自主防災組織には格差がございますが、一度意見を聞いた上で検討してみたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。


 ちょっと極端な発案かもしれませんが、やはりそのくらいしないと防災ということについて、あしたやればいいわ、来年やればいいわというぐらいな感じになっちゃってるんですね。もうこの瞬間、あしたにでもということになれば本来ならそんな悠長なことを言っていられないわけで、ある程度行政としてもそういう備えというか体制でやっていただければそれぞれの進んでいる防災会もありますけど、まだまだ進んでいない町内会もはっきり言ってあると思います。そういうときにやっぱりネックはやっぱり資金的な援助がどこかにかかってくると思います。その辺をクリアしていただければ非常にありがたいかなというふうに考えるわけであります。


 それから、自主防災会をちょっと違った側面から見て、本日、杉山議員からちょっと意見がありましたが、学校を中心とした防災訓練ですね。防災教育ということではなくて、本当に学校、先生、児童生徒を中心として防災訓練をするというような方向性、それが今後やっぱり地域の連携の中で1つの軸としてあると思うんです。


 先日、市民の誓い協議会でいろいろお話を、校長先生やら地元の方とお話をしたときに、今まで防災を軸にした連携というのがなかなかなかったんですね。これは町内にはありますから町内に子供会や皆さん出てくださいよと、老人クラブの方来てくださいと、あるんだけど、学校とか家庭とかそれから地域を巻き込んだ連携体制というのはなかなかとりにくい。だから、頭から地域がやるところに学校来てくださいよ、学校に地域が入っていくというのはなかなか難しい。なので、例えば学校に、例えば昼間に発災した、先ほど話がありましたがそうじゃなくて、昼とか夕方に発災して家に帰れなくなったらどうするか。体育館もしくは運動場で宿泊をする。乾パンとかリッツとかありますよね。それとかおにぎり1個だけで一晩過ごす。暗い中で何も明かりがない、そういう体験をしていくということで非常にリアルな災害体験というか避難体験ができると思います。


 そういうことを実際に前に進めたいというような学区の校長先生も個人的な意見ではありましたがそういう話があったんですね。やはりそのとおりだと思いました。うちの学校もおやじの会の方とかいろんな方が子供さんたちを1泊させてそういう訓練をさせていただいたこともあります。しかし、学校という教育の現場で先生が子供たちに対して一晩暗い中で過ごせばいろんなことを教えられますよね。話もリアルに入ったと思う。そういうことをやっていくことが非常に大事だと思います。だって学校が第1次指定避難所であり、校庭が広域避難所になったときにワッと人が来る。今までと全然違った日常ではない状態で生活、そんなに長くはないにしてもそういう時間を過ごすということになったときに経験があるかないかではえらい違うと思うんですね、子供にしても先生にしても。


 先生も阪神淡路のときに兵庫県の西宮小学校か何かの先生の体験談をこの間、うちの学区の校長先生から聞いたんですけど、非常にオーバーワークで先生、先生ということでそこの学校に入れば避難者は頼ってきますよね。不眠不休で働き過ぎちゃう。それに対してのガイドラインや経験がないから、うちにも帰れん。何人かの方が倒れられたというふうに、防災計画の中には日ごろからの訓練の内容とか教職員のあり方とかがあるんですが、こういったことでもやっぱり活字じゃなくて現場でそういうことを体験させていかないかんと思うんですね。そうすると必ず親御さんも見えると、子供もいると、先生も含めてテントでそういうちょっと不便な生活をしてみると、そういうことが実現した先に今度は地域。地域の人もそこに入ってくる。そうすると杉山議員が言われたように全体的な地域力、防災力がすごく格段に上がると思うんですが、こういう考え方について担当部長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今言われました日中にそういった被災するということは考えられることでございます。ただ、児童生徒の関係でございますので一度教育委員会としっかりそういったことにつきましても意見交換をして話し合っていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。


 教育長にお聞きしますが、やはりこういうことの重要性、校長先生と話してて、ああそういうことかということを非常に感じましたね。実際に東日本の震災のときも、臨海部の学校では40%以上の子供たちが帰宅困難で、海から離れたところにおいても25%、4人に1人が帰れないというように実際にそうなったわけです。大きな震災になれば家に帰っても本当に保護者が迎えてくれるかどうかもわからない。非常にそういう日常ではない有事の際ということを想定した経験、そういったものをぜひ前に進めるべきではないか。これは一律に全校やってくださいというのではなくて、そういうことをできそうな体制のある学校からでも始めたほうがいいと思うんですが、その辺について教育長はいかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 例えばそういった避難所訓練ですか、ことし3月に来迎寺小学校でやったんだけど、なかなか準備が十分でなくてやれなかったけど、ことしはまた別のところでという話も先ほどありましたが、そういった形で地域と一緒に避難所の経験などをするということは大変、自分としてはいいことかなと、やれることから積極的にやってほしいなということを思います。


 それで、子供たちというのは特に小学校の子供たちというのは生活弱者というんですか、大人から守られる存在だけではなくて、今回、東日本大震災の折にも震災後、地域や避難所の中で子供たちが自分たちのやれることをやっていくということがニュースで報じられて評価されてきました。ですから、そういった子供たちが地域の一員としてやれることをやっていく、そんなような自覚を持たせるという意味でも学校での防災教育だけでなく、そういった地域の保護者、あるいは地域の方と一緒になって参加できるような、そんなことが実現していったらすばらしいなというふうに自分も考えます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。


 ぜひ、先ほど言いましたように一律で全部やるぞじゃなくてもいいんですね。そういう環境の整った学校からすぐにでもできそうなところもいっぱいあるもんですけど、そういうところから先生だけじゃなくて、いろんなお父さん方の支援団体もあるし、PTAも結構充実した考え方を皆さん持ってみえるので、すぐに進められるところから進めていただければと思います。


 やはり小学校のころからそういった経験をしておくと、次は中学校です。中学生は地元にいるわけで、実際に発災したときにすごい人材として活躍が期待できるわけです。なので、そういう経験があって成長していくか、ないままそういった成長をしていくかではかなりの差が出てくると思いますので、ぜひ小学校のうちに避難所でもある小学校を中心といいますか、小学校でそういったことをぜひやっていただきたいと思います。


 いろいろ言いましたが、やはり学校教育、いわゆる教育行政、それから福祉行政、それから防災行政ももちろんですが、そういった非常にこれからは幅広い今までなかったような連携関係をつくっていかないと、本来の防災も防災活動というのはなかなか実現できないというふうに考えております。この辺につきまして最後に市長の御所見をお聞きしまして一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員からは防災について、るるいろいろ御指導いただきました。やはり自主防災組織というのをまずはしっかりと各地域で確立していただく。そんな取り組みもやはり私ども行政でこうしなさいというじゃなくて喚起をすると申しますか、そういうことをやらなければいけないなと、あわせてその中で資機材も集中的に自主防災会でそろえていただくということ、また各学校ごとに避難所訓練、これはことしも来迎寺小学校に続いてやっていくわけでありますが、学校を拠点として、子供たちからまずはそうした意識を植えつけていただく、そんなことが大事なことだということで教えていただきました。


 また、いずれにしましてもいつ何どき発災するかもしれないわけでありまして、これからも自助、互助、そして公助というのをしっかりとやらなければいけないなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで、14番 川合議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。


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○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後5時26分散会


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