議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知立市

平成24年 6月定例会(第3日 6月 8日 一般質問)




平成24年 6月定例会(第3日 6月 8日 一般質問)





 



            平成24年知立市議会6月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  6月8日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  健       5番 杉原 透恭       7番 山?りょうじ


  8番 稲垣 達雄       9番 水野  浩       10番 高木千恵子


  11番 池田 福子       12番 佐藤  修       13番 池田 滋彦


  14番 川合 正彦       15番 永田 起也       16番 坂田  修


  17番 石川 信生       18番 村上 直規       19番 風間 勝治


  20番 中島 牧子       21番 高橋 憲二       22番 久田 義章


  23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        今井  尚


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       鈴木 健一


  上下水道部長     加藤  初      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    高木 洋幸


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第11号)


  日程第1 一般質問


   (1)三浦康司議員


    件名 登下校の安全対策と観光都市をめざして


    要旨 1 児童登下校の安全対策について


       (1) 通学路の安全対策


       (2) 集団登校の安全対策


       (3) 通学路の速度規制「ゾーン30」の推進


       2 観光都市知立市への取り組み


       (1) 旧東海道、散策者への対応


       (2) 観光客への対応、名物、物産、工芸品、土産品などの開発


       (3) 全国へ知立市を発信


   (2)田中 健議員


    件名 安心安全なまちづくりについて


    要旨 1 防犯対策について


       (1) 知立市の犯罪状況と防犯対策について


       (2) LED防犯灯設置事業について


       (3) 脱法ハーブ問題について


       2 交通安全対策について


       (1) 自転車の安全利用について


       (2) 安心して利用できるミニバス運用について


       (3) 南保育園移転に伴う周辺道路の安全対策について


   (3)高木千恵子議員


    件名 学校給食の実態について


    要旨 1 学校給食の目的について


       2 文科省が示す学校給食摂取基準値について


       3 カロリー不足について


       4 放射能測定について


       5 アレルギー食について


       6 知立市の児童・生徒の体格について


       7 学校給食の今後について


    件名 子宮頸がんワクチン接種について


    要旨 1 ワクチン対象者への通知について


       2 保健授業の子宮頸がんの扱いについて


       3 予防接種の扱いについて


       4 子宮頸がんワクチンの説明について


       5 その他ワクチンについて


   (4)水野 浩議員


    件名 情報システムについて


    要旨 1 情報管理について


       2 情報発信方法について


    件名 交通事故防止対策について


    要旨 1 交通指導について(小中学生・高齢者)


   (5)明石博門議員


    件名 やさしいまちの実現に向けて


    要旨 1 犯罪のないまちづくり


       (1) 防犯カメラ設置補助事業について


       (2) 防犯カメラ運用基準について


       2 災害にそなえたまちづくり


       (1) 被災者支援システム運用の進捗状況について


       (2) 木造住宅耐震改修の推進について


       3 環境にやさしいまちづくり


       (1) 節電対策の現状について


       (2) インバータHf蛍光灯器具への取り替えについて


       (3) キャノピースイッチ・反射板の取り付けについて


       (4) 電気式エアコンからガスヒートポンプ式への切り替えについて


   (6)中島牧子議員


    件名 安心できる福祉社会のために


    要旨 1 福祉の里八ツ田の施設整備について


       2 地域支援事業の実態と充実について


       3 福祉体育館トレーニング場の充実を


       4 生活保護行政について


    件名 水道漏水修理の対応について


    要旨 1 水道漏水修理の対応について


       2 震災時の水道施設被害の対応について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 おはようございます。


 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。


 初めに、登下校の安全対策について、幾つか質問いたします。


 全国で通学時に児童の列に車が飛び込み、悲惨な事故が起きています。京都の亀岡市では、登校中の児童10名の列に車が飛び込み、子供と保護者に犠牲者が出るという事故がありました。


 また、すぐ後に岡崎市でも同様の事故があり、頻繁する登下校時の事故に対し、全国的に安全性をどう保つか、行政及び学校側の対策が急速に行われようとしております。


 昨年度、登下校時の事故に巻き込まれた子供が全国で2,500人にも及ぶと報告されています。当市においては、各小学校単位に見守り隊など多くの地域の方々が、登校下校時に児童たちの安全を見守っていただいております。


 しかし、見守り隊には車を制御する制限はなく、一部の無謀な運転の車を制止することはできません。今以上に安全対策を取るとすれば、警察及び行政の取り組みが必至となってきます。


 それと同時に、登下校時の仕方、通学路の再点検及び見直しが必至と思われます。


 初めに、通学路の点検や見直しに対し、小・中学校の取り組み及び対策等をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ただいま三浦議員からお話がありましたように、この4月になってから子供たちを巻き込む多くの交通事故のニュースを耳にしまして、今以上に交通安全の対策をしていかなければいけないということについては、教育委員会も、そして現場の先生方も思いを同じにしているところであります。


 今回、この一連の事故を受けまして、文部科学大臣のほうから緊急メッセージが出されました。また、愛知県でも交通死亡事故多発警報ということで、そういうことを受けまして学校のほうにもその都度、交通安全指導の強化についてお願いをしているところであります。


 今、御質問のありました通学路の点検について、まずお話をしたいと思います。


 各学校では、毎年なんですけども、年度初めに通学路点検を実施しています。通学路や集団場所の確認をしています。


 点検の方法なんですけども、通学班会は大体年度に初めにもちます。あるいはそれに伴って一斉下校という形で行いますので、そこに教師がついて行きまして、児童とともに通学路を歩きながら、実際危険箇所はないかということについて確認をしています。


 それから、日々、PTAの方だとか学校安全ボランティアの方、あるいは交通指導員の方などから情報を得て、危険なところがあれば対応するようにしています。


 そういったことで、いろんな方法で点検をして確認された危険な場所についての対応でありますけれども、まず、子供たちが気をつければ済むようなところについては、子供たちの注意で何とか安全が保たれるところについては学級だとか、あるいは先ほどお話をしました通学班会などで指導します。


 また、職員とかPTAが立ち番指導をしますので、特にそういうときに、こういう場所ではこういうことに気をつけてほしいということにいたしています。


 それから、各学校では交通安全にかかわる安全マップというのをつくっていまして、その中に危険箇所等をわかるように記入していきまして、それを校内に掲示をして子供たちに呼びかけるというようなことをしてます。


 それから、通学路の見直しや修繕や工事が必要であるという場合、これは学校からここの例えば横断歩道の白線が少し薄くなって見にくくなっただとか、ガードレールが設置がしてほしいとか、そういうような希望がありましたら、教育委員会のほうでよく確認をして、安心安全課とか、あるいは警察署等に協議をして修繕すべきものはしていくというふうにしてます。


 それから、いろんな状況で交通事情などは変わりまして、以前は安全だった通学路が、区画整理だとか、道路の変更だとかいうことで状況が変わってくる場合があります。そういう場合は、通学路の変更ということしていくわけですけども、児童・生徒の分布の状況だとか、保護者、地域住民、警察署等と協議をしまして、ある程度先まで見通して地域の実情に合った通学路になるかどうかということを検討して変更などをしています。


 通学路の点検、あるいはその点検の対応については、以上です。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 各小学校単位、中学校単位、いろんな意味でそういった点検とか見直しをしていただいていると思います。


 先日、知立小学校でも地域の交通安全の関係者と学校側との会議がありまして、初めてその中でいろんな現実的な危険箇所だとか、いろんなことを話し合いがありました。


 そういった話し合いしますと、やはり出てくるんですよね、危険箇所。それから、また新たに交通事情が変わって危険箇所が出てきた、そういったのがあります。


 そういった意見に対して、今も安心安全課とか連絡すると言っていましたが、そういった連絡、すぐそれが対応ができるのか、現状的にそれができているのか、その辺が疑問なんですけど、その辺はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、知立小学校での会議の例を挙げていただきました。安心安全課、あるいは土木課などと連携をしていかないと通学路の安全は確保できません。


 それで、まず年に2回なんですけども、交通安全担当者会というのを開いています。それは教育委員会が招集しまして、安城警察署、それから幹部交番、交通指導員、各学校の交通安全担当者、そういう方々に集まっていただいて、そこで各学校の通学路等の今の状況、あるいは今の子供たちの通学の様子などについて情報交換をします。


 それから、今年度やはり今回の通学路の安全確保ということが話題になっていましたので、5月16日と17日なんですけども、これはこれまで行っていなかったんですけども、今年度初めて安心安全課、土木課の担当者、交通指導員で各通学路の安全確認をまたさらに行いました。


 主に毎日立っていただいてる交通指導員の方から意見を聞いて、危険箇所を通学路の地図に書き込んで、そういう作業をしました。その地図については、各小・中学校に配付し、それから、危険箇所について交通安全対策をお願いをしました。


 それから、先ほどさきの答弁の中でお話をしました各学校での交通安全のマップですけども、それをもとにして土木課等に安心安全課等に、ここの場所についてはこういう御意見があって、こういう危険があるので対処してほしいというような要望をしています。


 それはすぐに実現、即ということはなかなか難しいのかもしれませんけど、そういったことで情報を流し、お願いをしているところです。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。


 今、行政側といいますか、安心安全課が中心になって土木と指導員を集めて会議が初めて行われたということですが、これは今回、今年度が初めての企画といいますか、会議をしたということで、そういうことですね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今年度の一連の交通事故ですね、子供たちを巻き込んだ通学路における登下校の交通事故を踏まえて、一度担当の者が話し合って具体的な今後の方策等考えようということで初めて行いました。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 こういった一連の事故があったということで、早急に開いたということであります。


 行政、安心安全課、それから土木、指導員ということですが、ここで私も少し聞いたんですけど、ブレーンストーミング的な会議やったということで、いろんな意見が出てきたということであります。


 当然その危険箇所という問題も出てきたと思うんですけど、そういったものに関して土木課のほうは何か対応といいますか、どんなような考えでしょう。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 今、庁内含めて検討会というか、会議をもってということの中で出された意見、その中で、即座に対応可能なものについては私どもの現行予算の中で対応を常にしておるわけですけども、今、私のほうでいただいておる中身では、まだハード的な中身というような対応の項目はなかったかなと思っております。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。


 せっかくこういった形で行政と指導員含めて会議を行いたいということで、さらなる点検、見直しですね、それを進めていただきたい。


 また、そういった通学路の変更とかもありますので、その辺ですね、また十分研究していただいて対応していただきたいと思っております。


 それから、今回のこの事故の件に関しまして、この集団登校というのが一部で問題視をされています。防犯とか安全の面でいえば、集団登校が当然だと私も思っております。学校側の考えは何かありましたらお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、三浦議員がおっしゃられたとおり、交通安全面、防犯面で集団登校は意義あるものと。特に低学年などが一人で登下校するよりも、やっぱり集団のほうが車からも見やすいし、それから、犯罪を起こそうという者にとっては、やっぱり集団でいると手が出しにくいという面で、集団登校という手法は交通安全から防犯の面で効果があるものかなということを考えています。


 ちなみに、知立市内の登下校中の交通事故なんですけども、少なくとも登校は東小学校を除いて、すべて集団登校してるんですけども、その間での交通事故は、ここ4年間ですけども一件もありません。それが集団登校による効果なのか、それ以外のことも全部含めた効果なのかは別にして、確かに集団登校による事故は今のところないということです。


 ただ、この前の事故のように、ひとつ事故が起これば逆に大勢のものが同時に事故に遭うというもちろんそういう危険性もあるので、登下校の仕方、集団登校の仕方については今後も指導していきたいと、そのように考えております。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。


 今、事故がないということでありますが、それはやはり地域の方々が毎朝ですか、登校時、また下校時見守っていただいているということであります。


 先ほど冒頭にも言いましたが、こういった見守り隊に対しては車を制御する権限ないんですよね。ですから、その辺が私も大丈夫かなと思うんですけど、そういったものの指導を今後もやっていかなければいけないと思うんですけど、その辺、指導員に対するそういった交通の指導というのはやってないですよね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育委員会として、あるいは学校としてボランティアの方や指導員の方に対するそういった指導はしていません。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今後において、見守り隊、その他が車は児童から守っていくということなんですけど、そういった面の安全面、これもやはり十分配慮していただいて、保険なんかもあるかと思いますが、そういった面、また今後は考えていただきたいと思っております。


 それでは、次の件ですが、ゾーン30についてお伺いいたします。


 全国的に交通事故の発生件数は、この10年で23%減少していると言われてますが、生活道路として想定される車道幅員5.5メートル未満の道路における交通事故発生件数は10年で8%の減少にとどまり、全体を占める割合は高くなっています。


 先ほど話に出しました、このような道路でルールを守らない無謀な車に対する手法としては、警察公安と道路管理者であります知立市、そして住民が一体となって取り組まなければなりません。


 知立市内には、通学路であり、生活道路であり、朝の通勤時には渋滞回避の迂回路となっている道路がたくさんあります。スピードを出して通り抜ける車の対策が急がれております。


 そういった生活道路での車のスピードを抑えて児童や高齢者が安心に歩行できる歩行環境づくりとして全国的にゾーン30の取り組みが今、行われようとしております。指定地区を設け、最高速度を30キロに制限し、運転手に減速を意識させる制度です。初めに、このゾーン30のとりくみについて、総務部長の考えをお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 ゾーン30とは、都道府県警察における事業でございます。従来コミュニティのゾーン対策とは交通規制とハンプ、路面の突起物でございますが、等を組み合わせた対策を推進することにより地区の安全性、快適性、利便性の向上を図るものであります。


 それが今までのものでございますと、住民の合意がなかなか得られない、また、財政的制限から一方通行規制実施やハンプ等の設置が困難な場合もあり、このような場合にはコミュニティーゾーンを設定できないという状況も見受けられましたので、平成23年9月20日に警察署の交通局長のほうから通達を出しまして、歩行者等の通行が最優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的なコンセプトに対する地域住民の同意が得られる地区を、より柔軟にゾーンとして設定する。


 それから、もう一つが、ゾーン内は最高速度30キロの区域規制の実施を建前として、その他の対策については住民の意思や財政的制限も踏まえつつ、現実可能なものから順次実施していくというような2点の考え方を重視したゾーン対策ということでゾーン30というような形が示されました。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 これはまだ話のあれですが、全国的にもなかなか行われたい事業であります。


 私の前の通りは通学路であります。渋滞時の迂回路になっています。この通りは、私どもの通りは40キロ制限となっています。しかし、速度制限の標識は一つもありません。こういった道路にあって、ゾーン30としての速度規制30キロの道路標識だけでも効果は出てくると思われます。


 ゾーン30の取り組みとして、交通静穏化対策として低いかまぼこ型障害物、ハンプなどの設置も検討をされております。まだまだ全国的にも、ほんの一部でしか実施されていませんが、このゾーン30を計画的に知立市としても検討をいただき、対応していただきたいと思いますが、建設部長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 通学路の安全対策ということで、ゾーン30、従来でいきますと、スクールゾーンとかというものが過去には制定されたということを記憶しておるわけですけども、そういうゾーンの中の、いわゆる道路の速度規制、あるいは通行方向の規制等々の規制を行っていくには、地域住民の方の同意が不可欠ということで、なかなかゾーン設定ができていないというのが現状かと思います。


 その規制の一つとして、道路上にハンプを設けて速度の抑制を行うと。このハンプでございますけども、道路の横断方向に横断歩道の幅ぐらいのかまぼこ型の突起をつけると。いわゆる10センチから15センチ盛り上げるというものでございます。それを通過するために車が一時的にもスピードを落とすという効果をねらったものでございますけども、一方で、歩行者、自転車は、その都度そこを乗り越えていかないかんということで、歩行者の通行スペースがあるかどうか、あるいは地域の方は、当然徹底的な周知を行いますので承知できるわけですが、他方から入ってきてみえた方が、そのハンプに気づかずにスピードを落とさんかったというようなことで、その地区の隣接した方の騒音とかの問題も一方で考えられるのかなということで、私の記憶では、この地域やはり駐車場の中とか、大分前ですけども、愛教大のキャンパスの中にはこういうハンプがつけてあったことはちょっと記憶しておりますが、そのほかとしましては、突起ではないんですが、交差点の手前付近に区画線を横断方向にいろんな幅でもって断続的に引きまして、その音のわずかな振動の効果でスピードを落とすと、あるいは交差点を表示するというような対策をとっているところが最近多いと思っております。


 また、もう一つは、物理的なハンプを設けずに視覚に訴えまして、その道路に区画線等で色を変えたり、そこに絵をかいたりして、あたかも盛り上がっとるような、あるいは歩車道ブロックがあるようなイメージを与えるイメージハンプというものを使っておるところがあります。


 当市においても昭和地区牛田町20号線においてイメージハンプをつけまして、道路を狭く感じさせましてスピード抑制の効果をねらった表示をしてあります。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。


 当然ですね、このゾーン30は地域の理解というのが一番大事だと思います。


 今、建設部長がいろんな静穏対策といいますか、車を減速させる対策を言っていただきました。そういったのがたくさんあります。


 それから、道路標識で出てないところがありますので、例えば一番簡単なゾーン30のやり方は標識をつけるだけでも効果があるということであります。そういったことを含めて、また今後、このゾーン30の研究していただきたいと思っています。


 市長、最後に交通安全について。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 最近ほんとに通学路、とりわけ集団登校してる中に車が突っ込むとか、非常にそういった事故多くて心配しているわけでありまして、そうした中で、今、私ども市を挙げて各課が横断的にこの子供たちの安全点検をさせていただいているわけであります。


 これを部長会議でも申し上げたんですけれども、とにかくやれるところから着実に実行していくということであります。しっかりと危険箇所については、やれるところをしっかりとやらさせていただいて、ほんとに危険箇所をなくしていくということをまずやらなければいけないなと思っております。


 先ほど三浦議員おっしゃられましたゾーンのことでありますけれども、これについては、やはり生活者のこともあるわけでありまして、そのあたりもあるんですけれども、子供の安全ということは、やはり住民の皆様方も理解が非常に得やすいことでありますので、子供の安全第一という視点をもちろん訴えていく、そんなことも大事だなというふうに思っております。これから、また御指導よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。


 それでは、次にいきます。


 知立市の観光について、幾つか質問させていただきます。


 御承知のとおり、当市には幾つもの文化観光資源があります。八橋のかきつばた、知立まつり、多宝塔、遍照院、弘法山、花しょうぶ、旧東海道の松並木などなどがあります。


 しかし、それらの観光資源は、果たして有効に生かされているのでしょうか。周辺の市がうらやむような文化と伝統、それを引き継ぐ観光資源がありながら観光客を呼び込む力、PRの方法など、まだまだ知恵がないような気がいたします。


 また、せっかく市内外から観光に来ていただいた観光客に対して十分な受け入れはできているんでしょうか。疑問に思われます。


 今後においては知立市は、もっともっと観光に力を入れるべきであり、せっかくの文化観光資源を生かすべき対策をすべきと思います。


 2年後には全国山・鉾・屋台保存連合会の総会が当市で開かれ、全国の名高い観光都市の関係者が多数知立市を訪れます。それに向けても知立市として恥じないおもてなしをできるよう、今から観光施設の整備、パンフレット、土産など早急に対応していただきたいものであります。


 今後の観光都市としてのPR発信からおもてなしまでの幾つかを質問させていただきます。


 初めに、旧東海道の散策者について質問いたします。


 今この時期が一番散策に適している時期と思われ、私の家の前の旧東海道を団体で、また、個人で多くの方たちが毎日のように歩いていきます。ここ数年、徐々に散策者がふえておると思われます。私も時折声をかけるのですが、東京の日本橋から歩いて来ましたとか、豊橋から来ましたなど結構遠方より歩いて来ているのです。その中には、トイレを貸していただけませんかなどの要望もあり、私どもを使っていただいております。ウオーキングブームも後押しし、ふえていると思われます。そこでお伺いします。


 このように、ここ最近、数多くの方たちが知立市を通っていただいていますが、それらを把握はしているのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 健康志向といいますか、非常に最近ウオーキングが盛んになってきておるという、そういうことは承知をしておるわけでございますが、旧東海道、ここを歩かれる人がどれぐらいあるのかということになりますと、ちょっと把握はしておりません。


 確かに以前より多くの方が歩いてみえるという感じはいたしますが、実態としてどれぐらいの方が歩いてみえるのか、そこまでは実態は把握をしておりません。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 せっかく知立市を散策いただいた方がたくさんいるわけであります。そういった方たちの休憩所やトイレ、それから、その人たちへの観光の案内のパンフレットなど、この辺の対策はできてるのでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、休憩所、トイレというお話でございます。これらを設置をしようということになりますと、場所の問題、あるいは費用の問題と、こうしたことがかかわってくるわけでございます。なかなか新たなものを設置をするということは難しいのかなというふうに思います。


 ただ、この旧東海道沿いにもいろんな公共施設、特に公園などがございますので、そうしたところにあるトイレの案内ということはできないことはないのかなというふうには思いますが、これも少し検討をする必要があるというふうには思います。


 それと、観光パンフレットでございますが、こうしたものは協力をいただけるようなお店があれば、そうしたところに置かしていただいて、ここにそうしたパンフレットが設置がしてある、というような表示をさせていただくことによって、途中で寄って、そうしたものを手に入れて歩いていただく、そうしたことは可能かなというふうに思いますが、ただ、今までそうした取り組みをしてこなかったということがありますので、やっていこうということになりますと、具体的にお店屋、こうしたところにも御協力をいただくということになりますので、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 せっかくこれだけの人が知立市を通っていただいてます。ぜひこの通った機会には、知立市を知っていただく、また、散策者も知立市を知りたいということもあると思います。


 場所がないということでありますが、以前、銀座の中町に寄合所というんですか、休憩所みたいなのができてたと思います。そういったのが今、活用されてないのかなと思うんですけど、そういったところも利用して、ぜひパンフレットを置いて、休憩できるようなところね、別に建てなくても結構ですので、場所さえあれば何らかの形でそういった対応ができると思いますので、今後また検討をお願いします。


 次に、観光施設の整備についてお伺いいたします。


 主に売店について質問させていただきます。


 市内には幾つもの観光施設がありますが、全般に売店の整備がおくれているように思われます。知立市に観光に来ていただく方、特に市外の方が土産物を買おうとする場合、なかなか土産を買うところがないのが現状だと思います。知立駅の専用のコーナーがない、メーンのホテルにも売店コーナーがないなど、各観光施設においても売店があっても知立市の名物、名産、工芸品などが充実していない。知立観光の記念となる品がない。日もちのする持って帰れる名物や物産品がないなどが状況だと思います。


 観光をメーンでするとしてあれば、どんな小さな市でも駅や観光地において充実をしております。観光客に対するおもてなしの現状で十分だと思っているのでしょうか。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、御質問者おっしゃいますように、よその観光地へ行けば、いわゆる土産物、食べるもの、あるいは工芸品等あるわけでございます。


 そうした意味では、知立市は来ていただいてもなかなか持って帰っていただくような土産物というのは少ないのかな。少ないというよりも、なかなかないのかなというふうに思います。


 これで十分なのかというようなお話でございますが、なかなかこれは市のほうで、これを土産物にしていくんだということでは、なかなか難しいのかなと思いますので、こうした販売をしていただくには商工会なり、あるいは商店なり、こうしたところに御協力をいただく必要があるというふうに思いますので、この商品開発といいますか、こうしたものは商工会を通じてお話を一遍させていただきたいというふうに思います。


 また、売店ですかね、例えばこの間まで開催をしておりました、かきつばたまつり、こうしたところでは、そこで食べていただくような売店は設置がされておるわけですが、土産物ということになりますと、なかなか物がないといいますか、京都のほうのお土産物を同じ名前でということで八橋でも売っていただいておるということはあるわけですが、知立市独自の土産物ということになりますとなかなかないということであります。こうした商品開発とあわせて売店、こうしたものも八橋ではその期間中はあるということではありますが、なかなかそれ以外の時期になりますと、当然お客さんも少ないということがありますので、売店ということまではいっていないということであります。


 また、遍照院、ここにはちょっと休んでいただくような休憩所でお土産物といいますか、またそこで食べていただくようなものも売っていただいておるようでございますが、こうしたものを利用していただくということがあります。ほかに花しょうぶまつりが現在始まっておりますが、これも育成会の方たちが、その期間中お店を出しておっていただけるということがありますが、1年を通してということはなかなかございません。知立の駅においても、あんまきなどを売っていただいてはおるものの、ほかの商品はなかなかないということがございますので、商品開発とあわせてこうしたものの販売先、こうしたものも一緒に考えていく必要はあろうかというふうには思いますが、まだ今、具体的にこうしていこうという案を持っておるわけでございません。


 これもあわせて商工会とも一度相談をさせていただくと、こんな必要性は感じておるところでございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。


 やはり1年間通じて持って帰れるような土産を、ぜひ商工会と話して、商工会のほうも協力してくれると思いますけど、私も言いますけど、そういった形で、ぜひ知立市の名物、名産、物産の開発を一緒にしていただきたいと思っております。


 次に、知立市を全国にアピールすべきだと思っております。知立市の観光資源は、豊富にあると思われます。そして、まだまだ隠れたアピールすべきものがあるでしょう。


 ただ、当市の場合、かきつばたに知立まつり、花しょうぶといったメーンの観光は、この5月、6月に集中しています。また、弘法山も月1回の開催であります。年間を通して毎日観光客に来ていただこうと思うと、まだまだいろんな策を打ち出さなければなりません。今後においての取り組みがあればお示しください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、御質問者おっしゃいますように、知立の観光といいますと前半戦に集中をしておるということで、1年を通じての観光客ということになりますと、なかなかその来ていただくような機会がないということでございます。


 ただ、いろんな文化財的なものは非常に知立もたくさん残っておるわけでございます。こうしたものなどを観光の資源として開発をしていこうということは必要であろうというふうに思っております。


 今あるものでも皆さんの興味を引くようなPRの仕方ですとか、あるいは地元におりますとなかなか気づかないもの、こうしたものでもよその市町村から見れば非常に価値のあるもの、こうしたものはあろうかというふうに思いますので、こういうものの発掘などもしていく必要性はあるというふうに感じております。


 たまたま今年度、愛知県が市町村の取り組みを側面から支援をいたします、愛知県職員市町村サポーター制度という制度を愛知県がもってみえるわけですが、これに応募をいたしました。観光行政の見直しということをテーマにして、ひとつ県の職員の方にも御協力をいただいて、一度知立の観光を見直しをしてみようというこんな取り組みをことしの後半戦で一度取り組んでいきたいというふうに思っております。


 先ほど言いましたように、今まで気づかないようなこと、あるいはPRの方法によっては、もっと多くの人たちに寄っていただける、こんな可能性を秘めておるのかなというふうに思っておりますので、こうした制度を利用させていただいて、知立市の職員のプロジェクトチームも立ち上げながら、そんなところで検討をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。


 県からの職員の派遣、サポーターができるということで、市のほうもそういった形で取り組んでいこうということであります。違った目線といいますか、そういった面から見ますと、多分いい案が出てくると思います。ぜひこのプロジェクトといいますか、この県からの職員の派遣により、より知立の埋もれた観光資源が、また出てくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 続きまして、先ほどもふれましたが、この平成26年に行われることが決定した全国山・鉾・屋台保存連合会の総会が全国大会として知立市で行われます。知立市をアピールする絶好の場であります。


 先日、富山県の魚津市で今年度の全国大会が開かれ、私たち祭り関係者も伺い、全国からも400人近い祭り関係者たちが集まり、盛大に総会が行われました。


 まちを挙げての大会でありますので、市の職員も総動員で対応しています。大会に向けての準備も相当のものと思われますが、当市も市長が先頭になり成功させようとの意欲を伺っています。市長の意気込みをお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 山車鉾の全国大会、私も2年前、3年前、犬山市の全国大会に行かせていただきましたが、非常に盛り上がっていたわけであります。今回、魚津市のほうに我々職員のほうも行かせていただき、現場を見させていただき、悩み等も運営のやり方等もしっかり聞いてきたわけであります。私も全国市長会のときに、前から魚津市の市長には電話等でお話させていただいているんですけども、全国市長会のときにもお話させていただいて、ぜひ私どもの全国大会には応援をお願いしますということを申し上げておきました。


 私、思うのは、犬山市に出させていただいたときに思ったのは、祭り関係者だけが盛り上がるのではなくて、日ごろから祭りに関心がない方、知らない方を引き込むということが非常に大きなポイントかなと思っております。


 今、三浦議員おっしゃられましたように、一部の課だけじゃなくて、プロジェクトをつくって、やはり横断的にやっていく、そんなことも必要かなというふうに思っております。また御意見、御指導、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。


 全市的といいますか、やはり市役所一丸となってこの全国大会には臨んでいただきたいと思っています。


 一つ心配なのは、この全国大会を担当している部署が当市では文化課文化振興係であります。現在、準備の段階で担当していただいておりますが、そのような状況下、現在、文化振興係長が長期の欠席となっておりますが、この点、事実関係はいかがなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 人事の関係することでございますので、私のほうから答弁させていただきます。


 この課長補佐につきましては、数年前から体調をちょっと崩しまして、ことし4月のときに私どものほうに相談がございまして、途中で退職したいというようなことの話がありました。何とか、こういうような大きな事業がございますので、続けられないのかというような話をしたわけでございますが、どうしても体の調子というような形がございまして、退職届についても出ております。


 うちのほうの人事のところといたしましては、教育部といろいろ話し合っておりますが、今のところ退職しました前任者の係長を臨時職員として何とか勤務ができないだろうかとか、文化課に配属されている再任用職員の一時的な配置がえというようなことも一応考えておりますが、まだそういったことについて、どういうような形をとるかということは決まっておりません。


 いずれにいたしましても、山車の関係者の皆様には迷惑をかからないような形で対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 欠席かと思いましたが、退職願が出てるということであります。これ、今、空席になっているわけであります。これは現在どういった形になっているんでしょうか、ここの担当はですね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この関係につきましては、課長のほうが兼務するような格好になっております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 課長が兼務ということであります。でもこういった時期、やっぱり空席、準備に対することもございます。一時しのぎではなく早急な補充をしていただきたい。補充といいますか、つくっていただきたいと思いますが、大体いつごろまでに対応ができるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 期限につきましては、確約というのができませんが、教育委員会のほうと早く処置ができるような格好をとっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 副市長、こういった欠席のままじゃ都合悪いと思います。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回の件、私どもも大変心配をしております。今、御質問者もおっしゃるような平成26年度開催に向けての事業というものも控えておりますので、何とか対応させていただきたいということでございますが、いずれにいたしましても、年度はスタートしてきて、この本人からの申し出もございましたので、私たちも今、対応が頭を痛めているところですが、いずれにいたしましても、先ほど総務部長が申しましたように、日々の業務はもちろんですけども、この平成26年度に向けての準備が滞ったということではいけないわけでございますので、教育委員会当局と十分詰めてほしいということでお願いをしているところでございます。


 先ほども市長も少しふれましたけども、今回の平成26年度の大会の件で申し上げますと、これはやはり文化課文化振興係がもちろん中心になっていただくには違いないわけですけども、また別の角度、観光とかいろんなもの、それから、いろんな先ほど来出てます観光施設の案内板を設置する必要があるんではないかとか、いろんな需要がこれから出てくるんじゃないか、課題が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、文化課、教育委員会にとどまらず市長部局のほうの関係部課とも連携するプロジェクトを立ち上げて、全庁的な対応が必要だというふうに思っておりますので、先ほどの御質問の、職員が今そういう状況ではございますが、それをできるだけそういうプロジェクト設置も含めてカバーをしていきたいと、このように考えているところでございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 お願いします。


 文化振興課は、ただでも人数が少ないところでございます。そこで欠員ということですので、その補充の点は、よろしくお願いします。


 そして、この大会に向けては、今言われましたように、全市的にまた対応のほうをよろしくお願いいたします。


 それでは、最後の質問であります。


 市長は、最近あいさつの中で5,000円札を示し、光琳のかきつばた図で知立市をアピールしています。それからまた、東京スカイツリーの地元の業平地区と知立市のつながりを話しております。この二つは、知立市において絶好のPRアイテムだと思います。ぜひ生かすべきと思いますが、市長はこの点どう思っているんでしょう。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立は、今、三浦議員がおっしゃってくださった5,000円札の尾形光琳のかきつばたもあるわけでありますが、最近、私が申し上げているのは、明治神宮からいただいた花しょうぶを宣伝をさせていただいております。


 せんだって、私、明治神宮に行きまして、そこから花しょうぶ、今、明治神宮の御苑の花しょうぶを咲いてきております。そのパンフレット等を持って観光ボランティアのほうにお渡しさせていただいております。観光ボランティアのほうでは、明治神宮の御苑にある花しょうぶが、この知立神社にあるんですよという形で、知立公園にあるんですよという形で宣伝をしていただくわけであります。


 知立まつりのときには、週刊新潮のあれを宣伝をさせていただくわけでありまして、何を申し上げたいかと申しますと、とにかく知立には観光資源がたくさんあるわけであります。全国に発信ができる観光資源がたくさんあるわけでありまして、それをやはりいろんなところでいろんな会をいろんな方々に御報告、また、PRをさせていただく、そして、受けとめた方が、またいろんな方にPRをしていただけるということで、それがどんどんと広がっていけば知立市がもっともっと市内外全国的に知っていただけるんじゃないかなという思いでやらさせていただいております。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 市長の言うように、光琳のかきつばた図、それから週刊新潮の表紙ですね、それから和田英作、これも知立市が生んだ画家だと思います。そういった知立のPRすべき資源といいますか、たくさんあります。この光琳の屏風図は、根津美術館にあると思います。ここが常時していると思うんですが、本物が保存しております。知立市にはレプリカがございますよね。今どこにありますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 文化課のほうで預かっていただいておるというふうに聞いております。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 これ、展示は今やらないんですかね。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 展示につきましては、今、和田英作展ということを私ども市のほうじゃないんですけども企画をされておりまして、その中で貸し出しをしていこうかというところの話はあります。


 これは、知立市の文化会館パティオのほうで開催を予定をしているというところまでは聞いております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 それは和田英作展を今、言いました。それもぜひ展示していただきたい。


 このかきつばた図ですね、この光琳の、知立市にはレプリカ持ってるんですけど、レプリカは民俗資料館でも展示がありました、一時。そのあとも八橋の資料館ですか、そこにも飾られました。できれば市長、根津美術館に本物があるんですよね。それを知立市が借りて展示をするとか、そういった企画はしませんか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私もほんとに一度は知立市で展示したいなということで、話の中では担当のほうには言ってるんですけど、やはり国宝ですから、なかなか私どものどこにどのような体制で飾るかというのは難しいなという思いがあります。


 やはり根津美術館のかきつばた図は、季節になると飾っていただくわけであります。また、根津美術館には、かきつばた園もあるわけでありまして、私、美術館のほうに申し上げているのは、その季節のときに、かきつばたまつりのパンフレットを置かしてくださいと申し上げましたら、根津美術館はパンフレットはいいよということをおっしゃってくださいました。そういったところからきっかけにして、将来的には何とかもっとつながりをつけて借りることができれば、知立市に飾れなくて近隣の美術館に飾らさせていただければいいなという思いでございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ぜひですね、市長が5,000円札を見せてPRしているかきつばたであります。知立としても大変縁が深いということでありますので、ぜひそういった本物の展示ができれば幸いかなと思っております。


 それにつけても、やはり知立市にレプリカがあれば、ぜひ市民に見ていただく、そういった機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、最後にそれをお願いして質問を終わります。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはりレプリカがあるわけであります。このレプリカもなかなか貴重なものであるわけでありまして、しっかりと保存状況よくさせていただきながら、1年に一度は期間を決めて皆さんに見ていただく、そんなことをやはり検討していきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 これで23番 三浦議員の一般質問を終わります。


 次に、4番 田中議員の一般質問を許します。


○4番(田中 健)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。


 今回、私は、安心・安全なまちづくりをテーマに、防犯対策と交通安全対策について質問させていただきます。市当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願い申し上げます。


 まず、防犯対策事業についてお聞きします。


 安心・安全なまちづくりは市民にとっても重要な施策であり、大変関心が高いテーマです。市長も会合等でのあいさつで、知立市は安心・安全なまちづくりに取り組んでいくと、よく発言されています。


 私自身も市民として活動してきたルーツが防犯活動にあり、PTA役員のときに発足した安心見守り隊や青色防犯活動、それらの活動を通じて県の公安委員会から委嘱を受けた安全なまちづくり推進指導員としての経験から、2年前の選挙で日本一安心できるまちにしますと公約に掲げました。


 当時、知立市の犯罪発生状況は大変危機的な状況にあり、平成21年の犯罪発生率は県下ワーストワンであったことは皆さん周知のとおりです。


 ただ、このテーマに関しましては、昨日、安江議員からも同様の質問がありましたので割愛しながら進めていきますが、平成21年のワーストワン以降、さまざまな活動により、平成22年はワースト11位、平成23年はワースト12位まで回復したということでした。


 そのために実施した事業も幾つか御披瀝がありました。年4回の安全なまちづくり県民運動にあわせた街頭活動や補助金を活用した青パトによる夜間パトロール、1戸1灯運動などの啓発活動を行ったということでした。


 しかし、市長は、当時JCの事業などで、将来はベストワンを目指すと申し上げていました。さらなる改善に向けての事業はその以降見えないように感じます。犯罪抑止は基本的なことは常にしっかりと行いつつ、活動がマンネリ化しないように犯罪者になれてしまわないように新しい取り組みを入れていくことも大切です。市民の意識高揚や犯罪者への警告は、常に発信し続けることが必要で、常に先進市の研究も大切です。


 そこで質問ですが、以前、私が移動式赤色回転灯などの提案もさせていただきました。その後、検討はされましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今、移動式の赤色の回転灯でございますが、平成22年1月より実施しております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 具体的にその中身について、どの程度の数が用意されて、今どのような稼働活動にあるか、内容をお聞かせください。


 また、それらについて要綱等がありましたら、どのようなルールで使われているかもお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この移動式赤色の回転灯というのは、始めは設置をした目的でございますが、夜間のまち、パトカーが巡回しているようなように見えるというような形で4基をワンセットで置くというようなものでございます。


 それから、順番のあれはずれますが、要綱等は設置しておりません。


 それから、回転灯のうちのほうが保有しているものについては16基保有しております。


 それから、この現在の貸し出し箇所というのは4カ所に貸し出しをしておりまして、それは数でいきますと6基というような形になっております。


 それから、設置場所につきましては、八ツ田小学校が1基、竜北中学校が3基、谷田町町内会が1基、上重原町町内会が1基で、当初うちのほうが掲げておった目的の4基ワンセットというような形にはなっておりません。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 現在16基のうち6基が貸し出されているということでしたが、これに関しましては、防犯効果としましては、固定式の赤色回転灯ではなくて、それが移動式であるというメリットが犯罪者にとっては常設ではないので、常に新しいところにあるということが地域の中のもちろん住民に対しての防犯意識を高めることもありますけども、時々皆さんも御存じだと思いますが、街道なんかを走っていると、にせもののパトカーがぱっととまってたりして、夜、回転灯回っていると本物のパトカーがいるのかなと思って一瞬スピードを緩めたりすることもありますが、それに近いような効果を持っています。


 せっかく16基あって今6基ということは、10基が今どこかで眠っているということだと思うんですが、早急に要綱をつくって貸し出しを始めていただきたいと思います。我々の町内なんかでも最近ちょっと侵入盗があったりだとか、自動車部品盗がふえていて、そういったもの、例えば区長であったりとか町内の役員であったりとか持ち回りで例えば1週間ごとに場所を変えて、多少電気代は使いますけれども、地域の安全のために貢献したいというような気持がありますので、早急に対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 初めの導入の当時につきましては、4基1組というような形できっと説明したと思います。これにつきましては、そういったことにこだわらず使用していただければ結構だというふうに思っておりますので、改めましてまだ10基うちのほうで持っておりますので、非常に眠っているということはもったいないというような形で思いますので、一度学校とか町内会に働きかけまして、早急にこの10基が使っていただけるような状況にしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 よろしくお願いします。


 こういったことなんかでも見られるんですが、最近少し町内での犯罪に対しての意識とか意欲というものが低いんではないかなというように感じます。そのような中で、実は、4月24日に緊急防犯対策会議というものが開かれました。これは昨日、安江議員からも御披瀝がありました。


 実は、その1週間ほど前に安城警察署の生活安全課から私のところに、安全なまちづくり推進指導員として会議に出席してほしいという御案内をいただきました。ただ、当日既に所用が決まっており、参加できませんでした。


 あまりにも急な会議の開催でしたが、この会議というのはどのような経緯で開催が決まったのでしょうか。


 また、出席者と会議の内容をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これは、きのうも答弁したとおりで、3月末の当市の犯罪の発生件数が刑法犯の人口1,000人当たりでございますが、犯罪率が8位から3位になり、車上ねらいが10位、部品ねらいが1位、オートバイ盗が3位、自転車盗が2位になりましたので、4月18日に安心安全課と安城署生活安全課地域課が緊急会議を招集し、活動方針を決めました。4月24日に緊急防犯会議を開催いたしました。


 会議の内容につきましては、中央公民館2階第1、第2展示室で行いまして、出席者につきましては知立市長、安城警察署長、生活安全課長、地域課長、幹部交番長、区長会の副会長、知立市建設業防犯会長、知立老人クラブ、知立市内の小・中学校の学校長です。あんしんみまもり隊隊長など24名が出席をされました。


 この中で、知立市の市長の一丸となって対策を行う姿勢と安城警察署の防犯のうち、窃盗犯に絞り対応することを宣言され、各会の意見を行いました。その中で、自転車盗とナンバープレート盗に対応した広報活動を行うことを決定いたしました。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。


 今回は、急激な犯罪の増加に対して緊急に対応されたということで、その点については評価できると思いますが、このような安全会議の開催は、以前から、つまり平時のときからお願いしてまいりました。ただ、なかなか開催していただくことはできませんでした。やはり問題が起きてからでないと動かないという体質があるようですが、ぐちはさておいて、今後の対策について少し考えていきたいと思います。


 これも市が権限者じゃないことは十分承知の上ですけれども、市民の安心・安全に暮らす権利を守るために権限者と連携、協力して必要な施策を率先して打っていく必要があります。


 まず、防犯に対する市の協議機関ですけれども、どのような協議機関がありますでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 市では、知立市安全で住みよいまちづくり防犯条例に基づく知立市安全で住みよいまちづくり防犯推進協議会があります。


 安城署では、愛知県安全なまちづくり条例に基づく安城知立市安全なまちづくり推進会議があります。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 市単独では、一つ安全で住みよいまちづくり防犯推進協議会があるということですが、この会議のメンバー、会議の開催回数、協議内容はどのようなものでしょうか。


 また、十分その目的と機能を果たされているかどうか、所感で結構ですのでお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 知立市安全で住みよいまちづくり防犯推進協議会は14人で、総会回数は年1回で、協議内容は防犯抑止モデル地区の指定に関すること。また、安全なまちづくり推進体制の整備に関すること。活動内容につきましては、春、夏、秋、年末の運動等でございまして、主なものにつきましては、街頭キャンペーン、連れ去り防止広報、防犯教室、自転車防犯診断、これにつきましては、安城署警察が中心になって市のほうの機関でございますが、安城署警察が中心になっております。


 メンバーでございますが、これは各会の代表というような形で構成をしております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 今のメンバー、特に住みよいまちづくり推進協議会のほうですが、14人ということなんですけれども、ちょっと具体的な中身はわからなかったんですが、私が伺っている限りでいくと、そのメンバーというのは常に現場で防犯活動を率先して行っているようなリーダー的な方ではなく、名誉職的な方が多いのではないかと思われます。


 そういった部分では、現実的なそういった防犯についての真剣な協議というのはなかなかできないんではないかなと思っております。そういう意味では、今回開いていただいた緊急防犯対策会議というのは、かなり前進した、そういった現場の方も声をかえていただいているということですので、こういった有効性の高い会議を今後、定期的に開催する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今、言われますとおりに、知立市のほうは知立市防犯条例により、知立市安全で住みよいまちづくり防犯推進協議会があります。


 先ほど説明したように、活動自体は安城署の指導でできておりますが、今、指摘をしていただきましたとおりに、知立市では安全なまちづくり、これは県のほうの機関でございますが、推進指導員等、活発に活動されている方もおられますので、そういった有効な実践的にやはり議論ができるような会議を一つ内部で立ち上げたいというふうに考えておりまして、これはこれから検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 前向きな御回答ありがとうございます。


 市民の中でも特に防犯意識の高い方たちとの意見交換をして、地域の防犯リーダーを務めていただいている方と情報を共有することは、大変有効なことだと思っております。そういった部分では、今後、検討していただけるということで、よろしくお願いします。


 ここで少し防犯対策事業について、中身を検討していきたいと思います。


 平成24年度予算における防犯対策事業1,000万円余のうちの、まず防犯活動についての外部委託について、執行状況をお聞かせください。どのような手続が行われ、いつからどのような活動が始められているかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成24年度の夜間防犯パトロール委託の業務でございますが、業者名は、株式会社アサヒサービス警備事業部、それから、契約金額につきましては502万9,500円でございます。期間につきましては、平成24年4月12日から平成25年3月25日までになっておりまして、これにつきましては、青パトの講習会、それと車両の登録等の期間が含まれております。


 徒歩につきましては22日、これは5月21日から6月11日、青パトの、これは287日でございますが、これは6月12日というような形になっております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 今お話しました予算の執行上、今のやり方だと年度初めの2カ月間というのに関しては、市長肝いりの夜間の防犯活動が停止してしまうということになります。6月12日からということですので、現在もまだ行われてはいないということになります。


 もちろん徒歩による活動が無効だと思いませんが、車に比べれば移動距離も小さくなり、有効度が低くなるのは必然的なことだと思います。それを補てんするために職員の方が夜間の青パト活動をして補てんしているということですが、その出動回数と活動時間はどの程度だったのでしょうか。


 もちろん時間外労働の手当も出していると思いますが、その費用が幾らかかったかもお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 職員による夜間の青パトの巡回でございますが、期間につきましては平成24年4月24日から5月19日まででございます。


 時間帯は午後11時から午前2時までのうち1時間程度というような形で実施いたしました。


 回数につきましては23回、職員数につきましては、延べ46人が出ております。


 時間外につきましては、管理職は出ておりませんので、12名の者が対象になります。


 時間につきましては11時間というような形になります。金額につきましては、職員の一人一人ではなくて平均単価で計算しますと約3万2,000円程度でございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 これが無駄なお金とは、私、決して言いませんけれども、一つは、まず5月19日で終わってるということは5月19日から6月12日の間は夜間の青パト活動はしていないということがまず一つです。


 それと、次年度以降も同じようなこういった形でいくと、年度初めは比較的防犯が手薄になるというような状況を繰り返してしまうのでしょうか。それとも何か別な手だてを検討されているのでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今までは緊急雇用対策事業として青パトは実施してきました。これにつきましては、雇用対策の場合でございますので、業者の方が新規の職員を募集して採用、また、青パトの先ほど答弁したように講習会、車両の登録等の準備が必要になりますので、やはり4月とかそういったものはできませんでした。


 これにつきましては、緊急雇用は今年度も対象になっておりますが、次年度につきましては対象が切れるというような形で予定をしておりますが、今、中で担当課といたしましては、単独でも継続をしてきたいというふうに考えておりますが、まだ内部的には調整が図られておりません。もし単独でやれる場合のときにつきましては、4月からすぐ可能な形になるかというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 了解しました。


 ことしまでの特別な措置ということで、来年度以降は補助金がなくなれば市単独ということなんですが、これについて、市長、現在ではどのようにお考えでしょうか。今、担当部長からそのような要望がありましたが、今のお考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 当然ながら、これは有効な事業かなというふうに思っております。単独でもやっていきたいなと思っております。


 あわせて、今いろんなことを確かめていくわけでありまして、今回、先ほど緊急会議開いたわけでありますけれども、かなり犯罪率が上がっております。


 何が有効なのかということをほんとに今、警察の方と協議をしているわけでありまして、有効な手段にお金をつけていきたいなという思いがあります。繰り返しになりますけれども、夜間の防犯パトロールも続けていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。


 基本的にそういった形で防犯活動、なぜふえてしまったのかという部分では原因がいろいろあるかと思うんですが、そういった犯罪を抑止するために防犯対策事業の中で市民の方がさまざまな防犯活動に取り組んでいただいております。


 その実績に対して、申請があった団体に補助金を支払っていますが、昨年度どのような実績だったかをお聞かせください。55団体のうち申請があった団体数、ボランティア人数、わかれば総活動時間や補助金額、わかる範囲でお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成23年度の実績でございますが、33団体に交付をいたしました。活動の回数でございますが、3,036回になっております。奨励金の金額につきましては46万円を支出しております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。


 これだけの人が地域の安心安全のために時間と労力を投げ打って奉仕活動していただいていますが、この活動を、より質の高いものにし、さらに意識の高揚や連携を図るための研究会など、以前は実施していただいていたんですが、最近全く実施されていません。今後、予定はありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今のところ、そういうようなものにつきましては予定はしておりません。


 ただ、今、言われましたとおりに、一度安城署とも協議をしまして、研修も含めまして皆様の意見を聞くということが非常に大切ではないかというふうに思っておりますので、そういうようなことも含めて開催を検討していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 私の話になるんですが、以前、私が防犯団体を立ち上げた当初お世話になった方が、当時担当課長だった、今そこにお座りの議会事務局長だったんですけれども、警察と連携してそのような会議、研修会を積極的に開催をしていただき、大変勉強になりました。専門家の助言や市内外の他の自主防犯団体の活動から学び、自分たちの活動にも生かしてきました。


 ぜひ市の安心・安全度を高めるために自発的に活動している防犯団体への連携強化をしっかり図っていただきたいと思います。


 行政は何かとお金で解決しようとしますが、あまりお金のかからないやり方は、やはりこういったボランティアの方の有効な活用だと思います。アイデアを絞って市民や企業を活用すればお金はさほどかかりません。


 ただし、これには強いリーダーシップと熱意が必要です。ぜひ市長には、強いリーダーシップをとっていただき、市民の意識レベルの向上を図り、市民、企業との連携をする施策を打っていただきたいと思います。


 そこで最近、防犯活動における企業のCSR、社会貢献活動の取り組みが全国でも推進されています。少し担当部署異なるかもしれませんが、商工会とも連携をとって防犯協力企業の募集を行い、共同作業を実施してはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 知立市の企業が防犯協力企業として活躍してくださるというなら担当としては大変うれしいことだというふうに考えております。


 ぜひ一度、商工会等に協力を話を進めたいというふうに考えておりまして、もう一つ、知立市建設業界防犯協会というものもありますので、そちらのほうも一度お話をうちのほうからしまして、意見をいただいて検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 防犯に関して、もう一点、安城警察署から県警の防犯カメラ設置促進事業に関して案内があったかと思いますが、内容についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 事業につきましては、住宅対策侵入盗等を初めとした防犯の多発する学区をモデル学区に指定の上、防犯カメラを無償で貸し出し、防犯カメラ設置の費用対効果、管理方法について体験していただくことにより、住民が主体となった防犯カメラ設置の機運を高め、もって犯罪の起きにくい社会を図ろうとするものの目的でございます。


 期間と場所につきましては、平成24年中の5カ月間とし、県内5カ所のモデル学区を指定するというふうになっております。


 カメラの貸し出し台数につきましては、1学区20台無償で貸し付ける、それを民家のベランダとか家具等に取りつけるというような形になっております。


 それからまた、土地建物所有者等の学区の長から設置については同意を得る。もう一つ、撮影された録画データについては、規定を作成し、同学区の住民による管理を行うというような形になっております。


 それと、これにつきましては安城署が知立市に設置したいということで県のほうに申請をしております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 財政が厳しい折、防犯カメラの話は今議会でも幾つか取り上げられていますが、大変ありがたい話だと思うんですけれども、今後、市として対応をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 県のほうが、警察のほうがこういうような形で知立市のほうにぜひというような言っていただいておりますので、もし話が決まれば、うちのほうもきちんと協力をするような格好で知立市のまちの中に取りつけたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ぜひ警察との連携もとって、安心・安全なまちづくりに努めていただきたいと思います。


 これはちょっと補足の提案なんですが、先ほど市長もどうしたら犯罪が減るのかなというお話をされていました。


 防犯で大切なことは、まず市民の意識向上にあります。また、犯罪者に対して、この地域は意識の高い地域ですよというメッセージを発信することも効果的と言われています。


 そこで知立市にある同報無線を活用した愛のチャイム、あれを活用した啓蒙活動はできないでしょうか。今は夕方、子供たちの健全育成に関するメッセージを流していますが、これに防犯に関するメッセージも加えてはいかがでしょうか。


 市民一人一人の心がけで犯罪のない安心・安全な明るいまちをつくりましょうなどを毎日、夕方放送することで市民の意識向上は図れないでしょうか。急速な変化は望めないかもしれませんが、刷り込みを行うことで市民にも犯罪者にも意識づけができると思いますが、いかがでしょうか。


 あまり費用はかからないと思いますので、ぜひ一度検討していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この件につきましては、同報無線のためのものでございますので、防犯というような形になるかと思いますので、一度これもうちのほうの担当課におろしまして話をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 検討していただければと思います。


 次に、LEDの防犯灯設置事業のほうについて少しお話を移していきたいと思います。


 防犯灯のLED化については、議会でも何度も取り上げられ、昨年度から事業化されるようになりました。昨年度までに市内に設置されたLED防犯灯の本数と、それによる節電効果はいかほどあったかお聞かせいただきたいと思います。


 中部電力も新たにLEDにあわせた料金設定を行っており、より経済効果も増したと聞いていますが、いかがでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 LEDの防犯灯につきましては、平成23年度、55基のLEDの防犯灯を設置いたしました。


 この削減効果ですが、ちょっと参考にはならないと思います。といいますのは、年度、フルについておったというわけではないということ。7月から順次これを設置したということと、今、議員もおっしゃったとおり、12月から料金体系が変わりました。10ワット以下という料金体系ができましたので、1年フルの効果という数字ではないかと思いますが、平成23年度は3万8,000円ほどの削減ということになっております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 まだまだこれから効果があらわれてくるということでした。


 今年度も予算では166基分、2,300万円余が計上されていましたが、区長から要望があった66基に加えて追加の100基を予算化したと記憶しています。この100基について、その後、進捗状況はいかがでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まず、予算上のLEDの数でございますけども、区長要望の66基、通学路に設置の34基がございますので、100基プラス場所を決めておりませんフリーの部分の100基で予算上200基でございます。


 この100基につきましては、今、各まちの区長に御要望箇所を紹介しておりますけども、これはまだちょっと出ておりませんで、取りまとめがまだできておりません。数字として申せるものがございません。


 以上です。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 3月の議会のときにもこの話があって、その後まだ進捗、具体的に進んでいないということで、少し手間取っているのかなと思いますが、市内には約4,000基の防犯灯があります。今回のものも含めて次年度以降、LEDへのつけかえというのは、どのような計画で進めていくのでしょうか。


 今回、追加の100基分もそうですが、野方図にばらまく、ばらまくほどの数字ではないですけれども、計画的に進めていくべきではないでしょうか。


 私が以前このLED防犯灯を設置を提案するに当たって一番苦心したのが、管理台帳が全くないことでした。今回のLED防犯灯設置事業を推進するに当たって町内会に管理台帳をお願いすることを条件とするということを以前提案させていただきましたが、実施されてますでしょうか。貴重な数を案分するので、これぐらいの条件提示はするべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まず、そのLEDの防犯灯の設置の今後の計画ということでございますけども、私のこれは考えでございますけども、この次世代型の高寿命の照明、これは15年ほどもつと言われております。ですので、15年周期ぐらいで一回りするような整備スピード、これが事業費も平準化するし、管理もしやすいのではないのかなと思っております。ですので、200基ペースですと4,000基で割りますと20年かかるということでございますので、これはもうちょっとスピードアップをしなければいけないということです。


 それと、管理図面のことでございます。管理図面と引きかえにというようなお話でございました。これ、実際問題しっかり管理されている町内、また、そういう管理図面のない町内もございます。恥ずかしい話ですが、市のほうが管理図面を持っておりません。これは先般、議員からも御指摘がございました。LEDにかわるということをきっかけに、これからそういう管理図面の整備、これから育てていこうという方向でございます。庁内にもその管理台帳、また管理図面、市とまちと共有して同じものを持ってこれから管理に臨みたいと、そういう考えでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 まだ管理台帳初めていないということですので、今からであれば十分間に合うので、早急にフォーマットをつくっていただき、町内会に管理をお願いし、複写を今言われたように市で管理して、市はそれをさらにデータ管理していただければと思います。


 これは15年後にやってくるLED機器の交換の際に必ず役に立つと思います。帳票には設置場所、つまり住所と電柱番号、設置日、機器メーカー、規格、設置業者等を明記してもらえば将来有効なデータが必ず取れるはずです。ぜひお願いしたいですが、再度確認よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員も申されたとおりでございます。長寿命の照明器具は、設置年度というのが一番問題になってくると思います。


 ですので、まちの名前、3けたの番号をつけておけば何々町の何番の防犯灯だということでお互いに位置も共有し得るわけでございます。こんな管理方法でこれから進めたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。よろしくお願いします。


 次に、設置方法、つまり限られた数の案分方法に関する提案です。


 ここ数年の積極的な防犯灯の設置事業により、現在、新規の設置場所はほとんどないと聞いております。また、以前答弁されたような面的、線的設置というのは理想ではあるんですが、まだ現在、使用できるものを交換していくということには現場がかなり抵抗感を持っております。


 しかし、修理代がかさみ、町内会の予算を圧迫しているというのも事実です。ここで地元八ツ田町の例を挙げさせていただくと、現在、設置されている防犯灯の本数は約200基になります。平成23年度の修理件数が71基、修理費用が約30万円、補助額として修理費用がいただいているのが200基ですから14万円になりますので、実際16万円の赤字になっているということになります。


 したがって、LEDに交換していくということは、この修理費の削減にもつながっていくので、ぜひ交換を進めていきたいと考えているんですが、使用できるものを交換するというのは、やはり先ほど言ったように抵抗があります。


 そこで、管理の条件を受諾した上で、設置を希望する町内会で予算分を案分し、修理や部品交換など高額な費用がかかる作業の際に区長の判断でLEDにかえていくというのはいかがでしょうか。


 また、設置方法、設置本数に関しては、設置を希望する町内会が既に設置している防犯灯の数で案分していく。つまり、これであれば故障を修理する割合が大差ないので公平になると思います。


 次年度以降、計画的な防犯灯設置事業は必要になってきますので、何か有効な案分方法を検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。


 現時点で設置の優先順位を決めていく方法として、一つは、先ほど言った管理条件が飲めるかどうか、それと、今言ったような案分方法でやっていくということになります。もしすべての町内会が手挙げをすると、仮の今回の100本というものを案分すると、100本当たりに対して2本から3本という案分の比率になってしまいますけれども、町内会によっては多少温度差があると思います。すべてが手挙げするとは限らないので、そういった先進的なところに積極的に設置をしていって、モデル地区のような形からまたほかの地区の展開していくというのも一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まず最初に、使える防犯灯をわざわざかえなくてもいいんじゃないのかということで、まさしくそのとおりでございます。今、見通す限り一直線に昼あんどんでついてるという箇所もございます。そういうところは優先的にかえたいという思いはあります。


 また、線的、面的にかえたほうが、当初私もそれは後々の管理がしやすいのかなという思いでございましたけども、図面管理等ちゃんとしておけば、それは問題ないのかなと思っております。


 それから、今、議員御提案のそういう案分方法、このLEDの防犯灯設置事業を始めましたのも節電効果等もございますけども、その一方で、私が思っているのは、各町内の区長、これの今、莫大なお仕事をやってみえます。これをできるだけ軽減したいというそういう施策でもあったわけでございます。


 ですので、今、議員御提案のように、防犯灯の維持管理の重さに比例してそういうメンテナンスフリーの恩恵を受けるというのは理にかなった案分方法だと思っております。今後そういうことも考えながら進めてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。よろしくお願いします。


 防犯に関して、最後三つ目です。脱法ハーブ問題について伺いたいと思います。


 5月に大阪の商店街を自動車による異常行動を起こして事故を起こした人物が、脱法ハーブを吸っていたという事実から、報道でも多く取り上げられるようになった脱法ハーブですが、脱法ドラッグなどと呼ばれることもあるように、麻薬、覚せい剤と同様の幻覚興奮作用があるものもあるということで危険視されています。


 ところが、現在の薬事法においては規制の対象にならず、合法ドラッグ、合法ハーブなどと呼ばれることもあり、マスコミや行政もこのような表現をいまだに使用しているところもあり、誤解のもとになっています。


 確かに現行法では違法ではないかもしれませんが、健康的にも推奨されるものではなく、主に誤った目的で使用されていることから、私は脱法という表現が的確ではないかと思い、今回は、あえてこの表現を使用させていただきます。


 私が今回この問題を取り上げるのに至った新聞記事があります。5月15日付の読売新聞ですが、脱法ドラッグ販売、29都道府県に389業者という見出しのものです。内容は、興奮や幻覚などの作用があり、健康被害を起こしかねない脱法ハーブなど、脱法ドラッグの販売業者が、ことし3月時点で少なくとも29都道府県に380業者いることが厚生労働省のまとめでわかった。


 同省が都道府県に紹介した結果を集計した。内訳は東京94件、大阪73件、愛知34件、沖縄27件、福岡21件など云々、興奮作用などがある薬物について同省は、薬事法で指定薬物として医療目的以外での販売などを禁止。だが脱法ハーブでは化学構造をわずかに変えて免れるケースが目立っており、規制強化が検討されているというものでした。


 そして、今回通告した後もさまざまな報道が紙面をにぎわしています。きょうの新聞記事にも載っておりましたが、この時点で6月1日付、読売新聞の1面、東海3県脱法ハーブ搬送111人、体調急変で死者も。関連記事で同じ日の33面に脱法ハーブ、自販機拡大の温床。自治体、警察、実態未把握。法規制なく野放しとあります。


 記事にもあるように、愛知県内にも34の業者があることが確認されており、立入調査を実施しています。市民の安心・安全、特に子供たちの健全育成上、無関心ではいられませんので、県のホームページを確認したところ、愛知県の34業者のうち、23件は名古屋市内、11件が名古屋市外であることまでわかりました。これ以上の情報がなかったので、地元選出の県会議員の方にお願いして県に確認していただいたところ、残念ながら、知立市にもこの脱法ハーブを取り扱う業者があることが判明いたしました。


 これにより、市としても事態の緊急性が増してきたと思いますが、当局の脱法ハーブに関する見識と通告の際に市内に業者があることについてお伝えしましたが、その後、実態について調査していただきましたでしょうか。


 また、市内で脱法ハーブを使用したことによる緊急搬送などの事例はあったのでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 この脱法ハーブのまず見識でありますけども、違法なものではないということでありますが、意識障害等、健康被害を招くというところで、大変危険なものであるというふうなことは認識しております。


 田中議員が通告していただいて、それまでちょっと私ども、知立市にあるという認識は持っておりませんでした。こちらも調べさせていただきまして、保健所等に確認したところ、先ほど田中議員がおっしゃったように、34件県内にありまして、衣浦東部保健所管内で4件、知立市内が1件という確認をさせていただきました。場所等につきましては、違法なものではないので、まだ市へはその店舗等の名前等は教えれないということでありました。


 もう一点、知立市で緊急搬送の実態はあったのかという御質問につきましては、今のところ知立市からは緊急搬送は確認されておりません。該当はありませんので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 現行法では確かに違法ではないので、私もこの場で店舗を特定できるような発言は控えますけれども、私自身は店舗名も場所も把握しています。これは別に保健所に聞かなくてもインターネットで知立市脱法ドラッグって検索ワードを入れれば簡単にだれでも調べることができるような場所です。


 私が心配なのは、最寄りの学校から400メートルほどの距離のこの店舗があります。この件に関しては、先ほどお話したように、特に子供たちの健全育成上、大変好ましくないものだと考えます。


 そこで、学校における薬物乱用の取り組みについてお聞きします。


 こういったものに関しては、青少年の興味本位での使用が心配されます。県教育委員会からこのことに関して何か指導がありましたでしょうか。


 また、学校では子供たちにどのような指導をされていますか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの身近なところでそういうことがあるということで、大変驚いております。


 ただ、県としましては、これまでにも厚生労働省、あるいは愛知県教育委員会のほうから、ダメ。ゼッタイ。という運動があるんですけども、それにかかわるポスターだとか、リーフレットだとか、そういうものが学校のほうに届きまして、それを使って子供のほうの指導をしているということがあります。


 それから、教科書等にも脱法ハーブに限ることではないんですけども、薬物の乱用を防ぐということで、そういった指導の内容が、例えば小学校6年生の中に病気の予防の中で薬物乱用の害から身を守ろうということで、そういう勉強をしています。


 それから、中学校では3年生の保健の授業で薬物乱用と健康という学習の中で、脱法ハーブも含めた学習をする機会があります。


 それから、そういった保健体育の授業だけではなくて、別枠で薬物の乱用防止のための教室を開催している学校もあります。中学校のほうでは3中学校ともすべて安城署の署員に来ていただいて、そういうことをやっています。


 それから、小学校のほうでは、全校ではありませんが、昨年度のことを言いますと、猿渡小学校と知立東小学校のほうでエメラルドライオンズクラブによるそういった教室を開催しています。


 いろんな面で、子供たちに、あまり子供たちにとっては身近でないという部分もあるんですけども、これから長い将来そういうことにふれることもあるので、小さいうちからの指導、大事だと思って進めています。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 この市内の業者というのは、ネットでも購入できます。つまり、携帯からでも子供が簡単に買えるという危険性があります。


 また、先ほどの新聞記事もあったように、こういった業者、自販機などで販売するエスカレートしていく傾向もあるようです。けさも私、現場を確認してきたんですが、現時点では、まだ自販機は置いてありませんが、たばこやお酒と違って規制が一切ありません。ですので、簡単に置こうと思えば置くことができます。ですので、注意して監視する必要があるのではないかと思われます。


 また、先ほどお話がありました市内の小・中学校等でそういったライオンズクラブや警察の力を借りて、だめだよというメッセージはしっかり送っていると思いますが、今後は、地域や保護者の方、もちろん学校の先生も含めてですが、周囲の大人たちが協力して子供たちへの手の届かないように配慮していく必要があると考えています。


 今回、市内にこういった業者があるということに関して、違法でないというところは、確かに微妙なところであると思いますが、今はやりの言葉では、限りなく黒に近いグレーという部分で、このような事態を学校を通じて保護者にもお知らせし、注意喚起するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 田中議員の言われるとおりで、子供たちの直接的な指導も大事でありますけれども、子供たちを通じて保護者にもきちんとした認識を持っていただくということも、これからあわせてやっていく必要があるということを考えます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ぜひよろしくお願いします。


 この件では最後ですが、先ほど部長のほうからもお話がありました。これだけ報道されているにもかかわらず、私が通告した時点では庁内どなたも御存じないようでした。そのことに大変驚いたんですが、確かに権限者ではないかもしれませんが、市長が盛んに市民の暮らしの安心・安全を訴える割には認識が低いように感じます。


 危険は常に我々の身近に迫ってきています。市民の安心・安全を守るために、今後、県、保健所と連携してどのような対応を検討しているか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 まず、市としましては、この大変危険な脱法ハーブにつきましては、広報、ホームページ等で使用しないように注意喚起をしていきたいと思いますし、県と連携をしながら、その店舗の動向を注視していきたいというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ぜひよろしくお願いします。


 それでは、次の交通安全対策についてお話を進めていきます。


 まず、自転車の安全利用についてということですが、愛知県の交通事故者数は、御存じのとおり、ことしも全国第1位という不名誉な記録を継続しており、残念ながら、御案内のとおり当市においても5月に3年ぶりの交通死亡事故が発生してしまいました。


 今回取り上げる交通安全対策は、最近多発の傾向にある自転車による交通事故についてです。


 自転車は被害者になるだけでなく、加害者にもなる存在ですが、現在、知立市内の自転車にかかわる交通事故件数を被害、加害ともにお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 知立市の数値はわかりませんが、平成23年度、安城警察署の管内といたしましては、発生件数が1,574件、死傷者数でございますが1,956人、うち自転車による事故でございますが348人で、前年度より2.7%増加しております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 決して少なくない、そしてまた、増加傾向にあるというお話でしたが、このような中で、先月末、全国初の検挙が名古屋でありました。報道されたので皆さんも御存じだと思いますが、内容は、携帯電話で話をしながら自転車を運転していたとして愛知県警は、名古屋市の会社員女性35歳、無職女性27歳に対し、道路交通法違反の疑いで交通切符、赤切符を切ったというものでした。


 自転車の運転中に携帯電話を使用したり、イヤホンで大音量の音楽を聞いていたりする行為を罰則つきで禁じた県の道路交通法施行細則が4月に施行実施されてから初の検挙でした。


 この中署の発表によると、女性2人は、警官の再三の注意にもかかわらずやめなかったので摘発したと、検挙というふうになっております。これらのケースでいくと、罰金なども科せられます。こういったものに関しては、モラルの問題が多くあるかと思いますが、道路交通法の不徹底も原因の一つだと思います。


 これまで日本の文化においては、自転車の位置づけがあいまいで、多くの市民は自転車は歩行者に近い存在と認識しています。しかし、現在は、実際には法律では自転車は車両という規定にあり、違法行為については罰則が科せられます。飲酒運転ではもちろん5年以下の懲役または100万円以下の罰金。2人乗りも2万円以下の罰金または科料。信号無視でも3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金。自転車による一時不停止でも3カ月の懲役または5万円以下の罰金。傘差し運転においても5万円以下の罰金。これらのすべて事故につながるものとして違反とされています。それによって被害者となるケースもありますが、加害者になった場合は多額の損害賠償を請求されるケースもあります。


 私自身もこのような自転車の危険運転を目にしますし、市に届いているかどうかわかりませんが、市民からも自転車の危険運転に関する御意見を多数寄せられます。安心・安全のまちづくりを実現するためには、歩行者、自転車、自動車の共生は欠かせないもので、みずからの身を危険から守る意識と同時に、お互いを尊重する気持ちも大切です。


 最近、市内では自動車の運転もモラルが低いと言われていますが、これは確信犯的なものがあります。ところが自転車に関しては、認識の低さゆえのルール違反が横行しており、結果、危険な状態が多発しているように感じますが、市民の安心・安全を守る立場のものとしてどのようにお感じになりますか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 市民からの意見につきましては、これといって寄せられておりません。


 ただし、近年、自転車同士の事故や、特に多いのが自転車対歩行者のような歩行者に対する事故がふえてきております。


 事故が起これば、たとえ自転車でも加害者、被害者どちらにもなり得る乗り物でございます。自転車は、かなり危険な乗り物でありますので、自転車マナーを守っていただきたいというふうに思っております。


 また、安全教育を啓発をしていかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。


 ここで私が心配するのは、やはりまた子供たちのことになります。子供たちの自転車への安全利用の指導についてです。


 自転車による交通事故は、子供たちも加害者に十分なり得ます。交通安全協会から市内中学校に配付された、自転車だって加害者にという冊子があると思いますが、そのことについても具体的に記載されています。冊子による指導で子供たちは自覚を持ったのでしょうか、それによって乗り方は改善されたのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 自転車の乗り方について、今いろんなお話がありました。


 愛知県は、あいちの教育に関するアクションプラン2というのを昨年度示しました。いろんなことがあるんですけども、その中で、今年度の重点の目標の一つに、中学生、高校生の自転車の乗り方のマナーをきちんとやろうということが掲げられています。


 ということは、それだけ県民として、中学生、高校生だけではないわけですけども、そういった若い者を中心とした自転車の乗り方がやっぱり気になると、危険であると、そういう認識が県民の一致した考えである。そういうところから今年度の大事な努力目標ということであげられたんだと思います。


 それで、今、御指摘のありました、手元にあるのは安城警察署から交通安全協会安城支部等がつくっています、自転車だって加害者にというリーフレットがあるんですが、これにつきましては、今年度の4月に小学校5年生と6年生及び全中学生、高校生にこのパンフレットが配付されました。特に中学校は、通学で自転車を使うという生徒もたくさんいますので、特にこのことにこれを機会に学級一同、あるいは中学校によっては全校集会の中で生徒指導の先生が全校に向けてこの自転車の乗り方、あるいは自転車に関するルール、こういうことについて改めて指導をしたというふうに聞いています。


 それから、今年度は3中学校とも1年生を対象に地元の自動車学校から講師を招いて自転車の安全な乗り方、これまで警察の方等にそういった御指導いただいたことあるんですが、今回は、そういったちょっとまた視点を変えたところでの指導をしていくという予定になっています。


 特に中学校のほうでは、そういった日々子供たちが乗りますので、これまで以上にそういった自転車の乗り方についての指導を徹底していこうというふうに取り組んでいるところです。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。


 一度指導すればすぐ直るものではないと思いますが、継続的な指導をお願いしたいと思います。


 これ一つ提案なんですが、規範意識向上のために自転車通学の生徒の前かごに、安全運転宣言などと書かれたようなプレートを推奨してはいかがでしょうか。


 地方都市なんかに行ったりすると、よく見かけたりするんですが、本人たちの意識向上とともに地域の大人たちへの喚起にもつながるのではないでしょうか。交通道徳に関しては、本来、地域の大人が子供に手本を見せていくべきところですが、残念ながら、現在そのような状況にはありません。


 また、大人を改めて教育する環境もありませんので、これはお願いですが、学校教育で子供たちが率先してルールを守り、交通道徳に関して大人たちに手本を見せていくぐらいの心意気を見せていただくことはできないでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ほんとに我々大人としては、大人が子供たちにお手本が見せられないという、ほんとに恥ずかしい今、日本の状況でありますが、それでもやはり学校は一斉的に指導ができる場でありますので、少なくとも小学生、中学生が交通安全に対する意識をしっかり持って大人になっていくと、そういう教育をしていきたいと思います。


 それから、今、御提案のありました自転車の前かごに安全運転に係るプレートをつけてみてはどうかということで、ちょっと今までそういう発想がなかったものですから、一度検討させていただきたいと、そんなふうに思います。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。


 この件は最後にしますけれども、まちづくり基本条例に基づき市民の責務、市の責務を果たすことで安心・安全なまちづくりに尽力するよう意識の向上を努めるべきではないでしょうか。


 それが発展した形で他市にあるような自転車の安全利用に関する条例のようなものの制定も視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。


 これには自転車利用者の責務だけでなく、市の責務、市民の責務、販売業者の責務、学校の責務、保護者の責務などがうたわれています。条例が宣言という種をまいて、その後の啓発活動が水やり、肥料やりとなり、将来、安全という花が咲き、安心という実がなると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 自転車条例につきましては、熊本市が昭和61年4月1日、自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例を全国に先駆けて制定しました。


 全国で12の自治体が制定しておりますが、条例制定につきましては、愛知県下、また東海3県の中では今のところ見当たらないと思いますので、情報を集めながら今後の推移を見きわめていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。


 ちょっと時間がないので、先に進めます。


 次に、安心して利用できるミニバスの運用についてお聞かせください。


 ミニバスの路線追加による市民の評判が大変よいことは、皆さんお聞きになっていると思います。利便性が向上上がればますます利用したい。今後は近隣市への乗り入れ等充実を図ってほしいなど前向きな要望もふえてきています。また、最近行われた絵手紙展などの開催は、市民の憩いの場としてとても評判がいいところです。


 そのような中、ミニバス運行業者とトラブルがあったと市民の方から申し入れがありました。御高齢の女性がミニバスに乗り込もうとしたら、いきなり運転手に恫喝されたということでした。その後、話を聞いた御家族が、すぐに市のほうに苦情を入れたということですので、内容は詳細に把握してみえると思われますが、改めてこの場で事の真相をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 御質問のミニバス利用者のお客様に不快な思いをさせてしまったというトラブルでございますけども、5月10日午後3時30分ごろでございますが、知立駅のバス停におきまして、コースの運行を終えましたミニバスが乗客をおろし、その後、待機所にバスを回送するために運転士が後部の降車ドアを閉めようと操作をしかけましたところ、先ほどのお客様が降車のドアから乗ろうというようなそういったしかけられたということで、運転士は慌てて大きな声で制止をしたということで、事故には至らなかったわけですが、その直後に運転士のほうが、お客さんに対しまして、後部の降車口から乗ろうとしたことに対しまして、責めるような口調で感情的に対応したということで、お客様に大変不快な思いをさせてしまったと、御迷惑をおかけしたところでございます。


 お客様は高齢の方でございまして、ミニバスの利用の方法がよくわからないということで、あいてるドアから運転士に方法を聞こうというようなそういったことだったというふうにお聞きしておりまして、運転士は危なかったという思いと、お客様は乗車方法を知っているだろうという勝手な思い込みの中で怒ったような口調になったということでございますが、私どもとしましては、運行事業者につきましては、常々ミニバスについては、お客様に安全で気持ちよく乗っていただけるように運行していただきたいというお願いをしている中で、こういったトラブルについては、私としましても大変遺憾に思っているところでございます。


 なお、運行事業者につきましては、接客接遇についての教育を徹底し、再発防止をお願いしているところでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 この件に関しては、申し入れがあったところ、既に市の担当者もバスにドライブレコーダーがついていたということで、実際にそのレコーダーを確認したということでした。


 これ、部長は実際にドライブレコーダーをお聞きになったでしょうか。お聞きになったときの率直な感想をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 申しわけございません。私は直接は確認をしておりません。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 聞かれた市の担当者の方に言わせると、かなりひどい発言だったということです。これに関しては、今後ないようにしていただきたいんですが、一つ心配するのが、この運行業者の質と低入札の関連性です。バスの運行は指定管理者や業務委託という形式になじまない。つまり、市が旅客運送業者の許認可を受けていないので、この事業をすることができません。


 したがって、業者と業務提携をするという形で運行を行っているのですが、皆さん御案内のとおり、過日、高速道路で旅客バスによる重篤な事故が発生しました。この業者は、いわゆる請け負い業者で、名前貸しのような違反状態で料金を安く設定し、その結果、安全が担保されず、とりかえしのつかない事故を起こしました。


 知立のミニバス運行はこれとは異なる形態ですが、とても低い入札価格でした。そのことについて議会でも安全が担保されるのかという懸念の声もあがっていましたが、残念ながら、今回このようなトラブルが発生しました。今回たまたま私の耳に入りましたが、これ以外にもトラブル発生していないのでしょうか。このほか苦情は届いていませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 昨年の10月から現在の運行事業者の大興タクシーにお願いしているわけですが、これまでの間のトラブルにつきましては、運転手の接客対応、そういった苦情につきましては、今回のほか3件ほどいただいております。


 また、それ以外の運行に関するトラブルでございますけども、そういったところについては軽度な接触事故、また、コース間違い、運転手の体調不良などによりまして運行がおくれるといったようなトラブルが発生しております。


 そのほかについて、平常時の運転手のあいさつだとか、車内案内、言葉遣いなどについての接客については、私どもに特に耳に入っておりません。また、安全運転に関することにつきましても、運転が荒いとか急停車があるとか、そういった運転技術のことについても現状では、とりたてて、私のほうに苦情といった形では届いておりません。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 費用を安く抑えるための企業努力して契約ドライバーをあてがっているというようなことはないでしょうか。それがモラルの低下につながっているのではないかという心配の声も上がっていますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 御指摘のとおり、昨年度、運行事業者が変更になりまして、従来の運行経費よりも大幅に安価になっております。


 この点につきましては、昨年度実施しましたバス運行事業者の選定につきましては、プロポーザル方式によりまして運行を経費だけでなく、同種の業務の実績、また、安全かつ円滑な運行、緊急対応、こういったところの多角的な項目を評価をさせていただきまして総合的に決定をしておりますので、安価ではございますけども、適切な運行ができる事業者であるということで決定をさせていただいております。


 また、安価にできる理由というところも当時プロポーザルの中で聞き取りをいたしておりまして、経費の節減ということとあわせまして、ほかにも請け負っている一般企業の送迎車両の業務、そういったところの組み合わせによって運転手の効率的な運行管理ができるということで安価な価格が可能であるというふうに聞いておりまして、運転手についても事業者からはミニバス運行の運転手についてはフルタイムの正社員であるというふうに確認をしております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 要するに、大型貨物の運転手なんかを有効に活用しているので安くおさまっているということでしょうが、やはりこのバスの運行に関しては、もちろん市が市の名前でやっているわけですから、福祉バスという意味合いもあると思いますし、最低限のサービスというか、言葉遣いであったり、マナーというのは当然のことだと思います。


 そこら辺に関しては、今回こういった形で問題がはっきり発生したわけですから、市としては厳しく対応していただきたいと思います。


 今回のこういったことに関して、運行業者に関して何かしらペナルティーもしくは指導、そういったものを行いましたでしょうか。行政指導というものはちょっとそぐわないかもしれませんが、それに当てはめたときに、どのクラスの重い指導を行ったのか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 市としましては、トラブルのあと、直ちにバス事業者の方に接客、また、接遇マナーの改善と再発防止ということで報告書の提出を求めさせていただきまして、バス事業者のほうから、5月18日に改善策、再発防止策について文書で回答をいただきまして、現在、実施をしていただいているところでございますが、具体的に事業者から回答のあった内容につきましては、まず、ミニバスの担当乗務員としての適格性を再度再確認、再審査をするということで、一部編成がえを行って運行体制の改善、強化を図っていきたいということ。


 それから、運転手全員と運転管理責任者が個別に今回の事例も含めて個別面談を実施いたしまして、接客、接遇マナーの徹底を図っていいきたいと。


 それから、3点目に、教育指導官が実際に運行のバスに乗車して実践で指導の強化を図っていくというような点、また、そのほかは通常の接遇研修マナーを繰り返していきたいというような報告をいただいております。


 これらの改善点につきまして、私どもとしては、2カ月後に実施の内容と効果を示していただきたいということで報告書の提出を求めておりまして、再発の防止の確認をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、行政処分というようなお話がございましたが、先ほど御質問者もお話したとおり、私どもとバス運行事業者の関係は契約、いわゆる協定に基づいて行っておりますので、行政処分という部分にはちょっと当てはまらないのかなと思っております。


 実際にこのミニバスの運行事業者が道路運送法に基づく違法行為があれば、これは運輸局が行政処分という形でされるわけでございまして、その内容については、口頭注意から認可の取り消しまで7段階あるわけですが、今回のケースがどこにはまるかというのは、ちょっと私として判断をしかねますので差し控えさせていただきます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ぜひ自治体の仕事受けてる業者に対しては、その福祉の精神までしっかり受けていただきたいと思っております。


 最後です。南保育園の周辺道路安全確保について。


 この件については通告の際にも具体的にお願いしており、交通調査等もしていただいていると聞いております。その結果どうだったかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 来年の4月開所に向けて、今現在、南保育園の建設が始まっております。また、その中では、保護者の皆さんには大変心待ちにされているというふうに思っておるわけですが、一方、交通安全対策につきましては、以前にも杉山議員からも心配する御意見も伺っておるところであります。


 その後、4月に、今、先ほどお話がありましたように、その周辺の通行量を把握するために4月に実施させていただきました。朝の時間帯、7時半から9時の時間帯で246台、夕方の時間帯、午後5時から7時の時間帯で132台という交通量でございました。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 想定している以上の交通量があったというふうに私も認識していますし、調査していただいた方もおっしゃっていました。


 今後ここに関しては、通園者はもちろんですが、もともとの生活道路利用者、そして農繁期には農業者の方も使われる道路になります。規制が厳しすぎても不便になるかもしれませんし、いろいろな見方、考え方があります。地元区長からも要望があったと思いますが、早期に関係者による協議会を開いていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 交通量の調査した以後、先月でございますが、八ツ田町の区長から、先ほどお話がありました農業者と町内会の役員、地元の人たちとの交通安全対策等の話し合いをしていただきたいという御要望をいただきましたので、私どもとしては、早い段階でこの説明会といいますか、打合会を行っていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。


 るる質問させていただきました。安心・安全について、最後になりましたが、本日質問させていただきました問題全般について市長の御所見をお聞かせいただいて私の質問を閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 るる知立市のこの安心・安全なまちづくりの施策についていろんな御意見、そして御指導をいただきました。やれるところから確実にやらさせていただきたいと思います。


 一点ですね、ミニバスの件であります。


 これは私もボイスレコーダーを職員と確認しまして、間違いなくこれは運転手あまりにもひどいという話でございました。私は、これはちょっといかんなということで、再来週、社長をお呼びしまして、しっかりと申し上げていくということを今、段取りをつけております。


 いずれにしましても、安心・安全なまちづくりは市民全員の願いであります。また御意見、御指導いただければと思います。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで4番 田中議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時10分まで休憩とします。


                   午後0時08分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後1時09分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番 高木議員の一般質問を許します。


○10番(高木千恵子)


 通告に従い、質問させていただきます。


 私、3月、学校給食献立表のカロリー不足を当局に指摘しました。4月、5月に至りまして献立表の改善は見られませんでした。よって、学校給食の改善を希望するに当たり、知立市の学校給食の実態について質問させていただきます。


 学校給食の目的について確認していきたいと思います。


 学校給食、昭和29年、学校給食法が制定されました。学校給食法第1条、この法律のねらいは、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達の資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることをかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し、必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とされています。


 そして、この学校給食法の目標は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。そして、2番目に、日常生活における食事について正しい理解を求め、健全な食生活を営むことができる判断力を養い及び望ましい食習慣を養うことなど7項目があげられております。


 そして、この給食法の第2章の第7条には、学校給食栄養管理者として栄養教諭というものがあげられ、そして、第8条には学校給食実施基準が示されています。知立市の児童・生徒の給食は学校教育法、学校給食法に沿った給食となっておりますでしょうか、お答えください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 学校給食のまず目的ということで、今、議員御披瀝いただきました。学校給食法の第2条の目標に7項目ございます。そこでもって私ども知立市教育委員会といたしましては、本年度の学校教育方針の一つの中に、心身の健康や食に対する意識を高め、たくましく生きる体力の向上に努めるということを掲げさせていただきまして、その重点努力目標といたしまして給食指導の意味を再確認し、食の指導の充実に努めるということを掲げております。


 また、学校給食センターのほうといたしましては、平成24年度に関する指導計画、この中では、あいち食育いきいきプランの内容に基づき、児童・生徒、保護者とのふれあいを大切にし、専門的な立場から日々の健康づくりや望ましい食生活についてお知らせをするということで本年度掲げておりまして、こういった目的に向けて学校給食のほうの運営をしております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 目標は私も今からまた質問をしていきたいと思っておりましたけれども、今のところ学校給食法、学校教育法には準じやってみえるというふうに解釈をさせてもらってよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私どもといたしましては、準じてやっているというふうに思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今、準じやっているというお答えの次に、2番の文科省が示す学校給食摂取基準値というところについてお伺いしていっていただきたいと思います。


 学校給食法の実施基準の施行には、平成21年4月1日付で文部科学省スポーツ青少年局長から各都道府県の教育委員会に通知されております学校給食法第2章第8条2項に、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとするとあります。


 学校給食摂取基準については、厚生労働省が定める日本人の食事摂取基準を参考とし、その考え方を踏まえて文部科学省が平成19年度に児童・生徒の食生活の実態調査の結果をもとにして児童・生徒の健康の増進普及の食育の増進を図るために望ましい栄養量を算出したものであります。


 そして、この基準値一人一人に全国平均的なものではありますが、弾力的ではありますが、この摂取量、学校給食基準値にはエネルギー、たんぱく質、脂質、ナトリウム、カルシウム、鉄、ビタミン、食物繊維、マグネシウム、亜鉛の基準値が定められています。この基準値を計算されているのは、一体現状ではどなたですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この献立をつくるに当たり、こういった栄養基準をもとに献立をつくっておりますのは学校給食センターの栄養士でございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 管理栄養士がこのエネルギー、たんぱく質等の基準に沿ったことをしてくださっている。栄養教諭という方は、これは何をされるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 栄養教諭は、まず、在籍校における食育検討委員会や年間指導計画の作成など、また、クラブ活動での指導、食に関する資料及び情報の提供、また、給食センターにおける栄養管理、物資の管理、衛生管理などがございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 昔、私どもが学校に生徒としておりましたころは栄養教諭という先生がおみえになりませんでしたけれども、この栄養教諭という方は、今、食育、クラブの活動ということを言われましたけれども、実際は栄養面で献立表に意見を言うとか、そういうことはないんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 献立をつくる中で、意見を言う場はあると思うんですが、実際には献立をつくるのは管理栄養士でございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 管理栄養士がこの献立表をつくられてということですね。


 次に、この献立表なんですけれども、この献立表を見ますと、栄養士がつくられる献立表、エネルギーとたんぱく質の量の基準値が毎月掲載されておりますけれども、毎日エネルギーとたんぱく質量を公表してみえるのはどうして、何が目的でこの公表されてみえるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 このエネルギー、たんぱく質を給食の献立表に毎日のところに示しております。この目的といいますのは、これは当然、生徒を通じて家庭に行きますので、その御家庭の保護者の方に見ていただくという意味で掲載をさせていただいております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 この献立表を見て家族が、きょうはこれだけのエネルギーをとったのかと。国が示していますこの実施基準値、子供たちの一日の必要栄養の3分の1、33%ほどを学校給食で補いなさいというそういうような目的で出されている数字です。


 これを家庭のお母さんが見て、きょうは給食が足らんと。この部分が少ないねと。じゃあ朝御飯をちょっと多目にしましょうとか、夜御飯を多目にしましょうとか、という、そういう意図で書かれているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 決して給食で足らない分を御家庭で補ってくださいという意味で掲載をしておるわけではございません。


 ただ、きょうの給食のカロリーについては、これだけカロリーとっていますと。全食完食してこれだけとっていますということをお知らせするために掲載をしております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 食育という面からいくと、本来ならばこの献立表を利用して家族の者が、きょうお昼はカレーライスだったなら、きょうの夜はカレーライスはやめようとか、きょう昼がこれだけカロリーが高かったならというようなもので使っていただかなければ、私は本来の献立表の意味が、食育の意味がないように思うんですけれども、教育長、どのように考えられますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 献立表を毎月御家庭のほうに配付をしております。それは家庭によっていろんな活用のされ方していると思います。今、議員が言われたように、給食の献立を見ながら、それと重ならないような家庭での食事を用意される、そういうことも参考にされる方もみえるでしょうし、カロリー数等を見ながら、きょうの家庭の食事に生かすかどうかは別にして、興味を持って学校の給食などに関心を持っていただく、あるいは子供たちにも関心を持っていただく、そういう意味も込めて献立表をお渡ししています。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 興味を持って御家族の方に見ていただくというのが、これでこんな食材も食べるのかというようなことで、ひとつ教育という観点からいっても、この献立表は役立っているというふうに私は今、お聞きしておりますが、この3番に移りますけれども、エネルギー不足、一目瞭然なんですけれども、平成24年3月、文科省も示すカロリーより不足の日が3月の給食は12日ありました。そして、中学校そのうちの11日、850キロカロリーが不足しております。小学校に至ってもエネルギー不足の給食はありました。成長期の児童・生徒のこの成長期の栄養をどのように考えているのか、まずこの実態をどんなふうにとらえてみえるのかなということが、とても私は不思議です。


 先月5月の平均カロリーは、小学生1日平均660キロカロリーに対し637キロカロリーでした。ちょっとだけこれは少ないようですけれども、中学生の必要カロリーは850キロカロリーに対し、平均792キロカロリーでした。小学校では5月にはほとんどの学校で運動会が開催されておりました。いつも以上にエネルギーの消耗は多かったと思います。


 厚生労働省では、生活活動強度別にエネルギー所要量も示しております。運動をする日には多くのエネルギーが必要だと、そうやって数字を示しています。5月の小学校の運動会、中学校の9月に行われる運動会、学校給食のカロリー、このような運動会があるときに配慮はなされているのでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今言われました、例えば学校の運動会等々の配慮ということでございますが、この献立表のカロリーを見る限りでは、そういったところに対しての配慮はなかったのかなというふうには、今、反省はしております。


 ただ、私どももこの栄養士がつくる献立というものについては、それについては信頼をしております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 管理栄養士を信頼していると。ほんとにそれはありがたい。子供たちも先日、中学校のほうへ、どうと言ったら、みんなおいしいおいしいと言って、ほんとに残さないで食べていたので、その点はほんとに感謝です。


 しかしながら、エネルギーが不足ということが、ほんとにこれはどんなものでしょう。学校の授業の一環として給食はあると思うんですけれども、教育長、どのように考えておみえになりますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど最初のほうに出ましたように、学校給食は子供たちの食育の大事な指導の場面というふうにとらえています。


 ですから、子供たちには、まず一つは好き嫌いをしないように、あるいは提供する給食のほうもバランスのとれたいろいろな栄養素がそこに入ってるようなそういう給食を準備していただいています。


 カロリー数が不足についてはどうかということでありますが、実際、自分も献立表を改めて見させていただいて、その国が示している基準値に達していないという日が多くありました。このことについて自分も少し心配したわけですけども、担当者等から聞きますと、子供たちのいろんな体のこと、一つは残菜、給食が残る量だとかいろんなことを考えながら、これぐらいでということでつくってくださってるということですので、栄養素のバランス、そしてカロリー数も含めて十分考慮した結果の給食かなというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 残菜を残さないためにカロリー不足が生じているような今のお話ですけれども、エネルギーがどうして文部科学省はこの数字を示したんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私が調べたところによりますと、確かに平成21年4月1日にこの実施基準というのが示されております。それ以前は栄養所要量という形で示されておりました。栄養所要量というのは、一つの数字で示されていましたが、この食事摂取基準の中では一応カロリーというのは決められておりますが、幅でもって示されております。


 これは多くのエネルギーが栄養素の必要量が一つの数字ではあらわせない。多目に必要とする人、少な目でも足りる人という考えの中からこういうふうになっているというふうに聞いております。


 また、基準表の中にも、適用に当たっては個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情などを十分に考慮し、弾力的に運用することというふうに示されておりまして、その中で、私どもの栄養士のほうが、その地域の生徒の実情を見まして、献立のほうを作成をしているということでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今お話の中で、多目、少な目と、そして平成21年以前はもう少しカロリー少なかったんですよと。約20キロカロリー少なくて済んだんですね。それでも今のこの知立市の現状は少ないんですよ。少ないことは認めていただかなければならないんです。絶対量が少ないんですよ。子供たちの人数、割合からいって、これは国が定めている数字に達していなければ、そこで弾力的というのは、たくさん食べる子もあり、体の小さい子はそんなにたくさん食べれないでしょうということで、これ弾力なんですよ。みんな全員が同じ量だけ食べるということは、これは無理があるというふうにそういうことではありませんか、この弾力というのは。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私のほうもこの基準値というのが平成21年に示された時点で、決して今のこのカロリーが不足していることがいいということは言っているわけではございません。


 ただ、また先ほどの繰り返しになりますが、確かに基準の数値から見れば低いわけでございますが、栄養士とも話をしても決してこれはかなり少ないというわけではなく、栄養士の中では、そういった話の中では、それは基準値に近づけていったほうがいいんですけども、まだ今の段階の中では、これは全く低い数字ではないというふうには認識をしているということでございます。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 平行線をたどるようですけれども、他市はどうかということで、他市も確かに850キロカロリー達していないまちもありましたけれども、豊田市においては700キロカロリーという数字の日はごくわずか。やっぱり少なくても800キロカロリーという数字はいつもクリアしているということではありますので、ちょっとほかのまちも比較して、子供たちに十分なまずエネルギーを与えてというか、エネルギーで食べさせていただきたいと思います。


 次に、放射能測定についてお尋ねしていきます。


 今年度、当初予算の中で放射能測定器を購入。そして検査を実施するために臨時の栄養士を採用されることをお聞きしておりました。


 6月1日の新聞に放射線測定の記事が載りました。東日本の17郡から入荷した食材の青果物を対象の測定がされているようですけれども、私たちの体をつくるたんぱく質である肉や魚、卵などの放射性セシウム検査はどうしてされないのか。肉や魚、安全なのですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、肉でございますが、肉につきましては、聞いてみたところ、流通経路の関係で東日本のものは入ってこないというふうに聞いております。


 また、鶏の肉につきましては、暖かい地方で飼育されているということで、まず入ってこないだろうと。もし万が一、その17都県産のほうのものが入ってくるという状況があった場合は、放射能測定検査の実施証明書というのを添付していただこうというふうに考えております。


 魚介類につきましても、魚介類は加工品で納入をされますので、加工品で来た場合、こちらのほうに入って洗浄とか解凍等で、仮に汚染されたものであったとしても、そこでかなり放射能は消えてしまうということは聞いております。


 ただ、私どもとしても、測定器を買った以上、全品目やりたいということはありますが、今、まずは青果物でやらせていただいて、なかなかこれも時間がかかりますので、その辺のところの様子を見まして、今後こういったところにも入っていければ検査の対象に入れてはいきたいと思っておりますが、まだ今すぐにはちょっと私どものほうもなれておりませんので、もう少し時間をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今のお話ですと、肉、鶏肉などな東日本のものは使われていないと。そして、練り製品みたいな加工品に関しては、ひょっとして入っているかもわからないけれども、いいじゃないかと。


 しかしながら、この青果物についても、これは農林水産省、基準値に達してないものは流通させていないんではないですか。となると、同じようなここで知立市としては青果物、そこで二重チェックという意味でそれでやられるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、この放射能検査ということで申し上げますと、昨年度の議会の中で、るる議論していただきました。その中で、私は最初から冒頭から現在流通しているものは国のモニタリングを受けたものであり、これは安全だと。これは全くぶれてはおりません。しかし、その後にいろいろシイタケの問題だとかそういった問題が出てきまして、知立市としては、まず放射能検査を独自でやっていこうという結論に達しました。


 そして、3月の当初予算の議会の折に、この250万円の機器を買うということで議決をいただいてたところでございます。これは国の検査を確かに受けておりますが、さらなる知立市の子供たちの安全・安心のために知立市としては独自に検査をしていこうという、こういう市の姿勢ということでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今、シイタケというお話がありました。このシイタケは東日本から来ているものではありませんでした。


 となると、この食品、知立市が給食に使うすべての食品を検査しなければならないという意味ですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 決してそういうことではなくて、たまたま今、シイタケ言いましたけども、確かに前、牛肉が汚染されたのが昨年の7月ごろですか、出回ったことがございました。これは牛の内部被爆によるものであったと。こういうこともありますけども、ただ、入ってくるものすべてやるとなると大変時間もかかりますし、それこそもう一人要るような労力もかかります。ですから、まずは国が示している17都県産、まずこの17都県産について知立市の給食センターで放射能測定をしようと、そういうことでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 放射能検査をして子供たち、家族の人が少しでも安心ということで、そんなふうに受けとめておきます。


 ここで一つ、私、きょうエネルギーの話なもんですから、このセシウムが出ましたよと。これ、数値がだめです。これ使えませんとなったときに、欠けた栄養素はどのように補われるんですか。きょうは購入したニンジン使えません。地産地消で碧南市とか知立市で買わなきゃいけないんだけど、ちょっと東北の方から来ましたと。きょう、これニンジン使えませんとなった場合は、どのように補われるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、例えば今、ニンジンという例がございました。ニンジンが私どもの給食センターで測定をしたと。測定したところ、それが使えない数値であったという場合、当然そのニンジンは使えません。そのかわり、まずはそのニンジンに変わるものが代替でニンジンが調達できないかということは考えます。そこでニンジンが新たなものが調達できればそれはそれでいいんですが、例えばニンジンがどうしても入らないとなれば、当然ニンジンのない給食になるわけでございますが、それについては、その分、減るは減るんですけども、それをここでほかのものにかえるということはできないものですから、まずそういった使えないという数値が出た場合には、その場で保護者のほうには携帯メールで瞬時に送りますので、これは使えませんでしたという中で、一たんはそこで御家庭の中でそれにかわるものを入れていただく、エネルギーを入れていただくということになります。


 ただ、その食材は、そういう過程の中で使わなかったということは、220円、250円の給食費の中には、その食材分の費用も入っておりますので、それはまた1週間以内にその分を何かでお返しをするという形にしたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 これで放射線測定をして、もしもこれでセシウムが出た場合、基準値がセシウム以上であれば、その分は使いませんと。使わない分だけそれはその日の携帯メールで家族に連絡して、その使わなかった、今のお話ですと、ニンジンに国は100ベクレルで出してきてるんですね。知立市は50で切るんですね。そこで使えませんよとなった場合に、それは返品としてきくんですか。それには例えば今、ニンジンですけど、ニンジンにはお金はどうなるですか。これ、返品してもいいもんなんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 当然それ使わなかったということは、市の判断で使わなかった。それを私どものほうは民間のそういう検査機関に検査をまず依頼をします。そして、そのニンジンについて、納入業者が悪いかどうかということは、この納入業者、流通しているものを買ってあるわけですから全く悪いわけではございません。当然それは市の負担で負担しなければならないとは私は考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今、放射線測定をして、これにちょっと異常があったと、そうなってくると、それを精密検査というか、調べてもらうということで、1件につき2万円の負担を知立市がして、子供たちはエネルギーがその分だけ減ると、そんなようなことというふうに解釈しますけれども、ここでこの日はエネルギーが減ったということで家族のほうに、また食育の面から補ってもらうようにという指導をなされるということで、ここの部分は終わっておきます。


 次、アレルギー食について質問していきます。


 平成22年4月より学校給食において、アレルギー除去食が実施されました。小学校の就学前の説明会で、食物アレルギー調査票をもとにアレルギーの児童・生徒の把握されております。これはほんとに管理栄養士たち一生懸命やってみえて、ほんとにありがたいと思います。


 学級担任が給食に万全に子供たち、アレルギーにならないように、発作を起こさないようにということで一生懸命されているんですけども、このアレルギーの管理、この子はこういうものをアレルギーあるよという管理は一体どなたがされているのでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 管理というんですか、個々その子に合った給食を一人ずつ個人用の容器に入れて配送して、配ぜん員が職員室に届けて、その本人、あるいはそこの担任の先生が職員室に取りに来て、その個人用の容器に入った給食を持って行くと、そういうことですけども。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 学校の担任の先生が、その子供たちに、きょうはこれを食べなさいというか、あなたはこれですよということで努力してくださってることは、とてもありがいたいと思います。


 文科省は、食物アレルギーのある児童・生徒に対しては校内において校長先生、学級の担任、養護教諭、栄養教諭、学校校医による指導体制を整備し、保護者や主治医を連絡して、可能な限り個々の児童・生徒の環境を整えなさいというふうにしています。


 知立市の実態ですと、アレルギー対象者、今、全市内で50人おみえになるそうです。この中で、私とても気になったのが、牛乳アレルギーのお子さんです。牛乳アレルギーのお子さん、牛乳のみの方なんですけれども、7人おられます。この牛乳というのが1本200ccで138キロカロリー占めております。この6月必要カロリー850キロカロリーに対し、中学校の22日でしたかね、中学生756キロカロリーの日があるんですね。その日に牛乳アレルギーで138キロカロリーがこの人が取れないんですね。そうなってくると、この子供の栄養カロリー、608キロカロリーなんです。これは小学校の3、4年に必要なカロリー、660キロカロリーにも満たないということなんですね。これ、どうお考えですかね。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 確かに言われるとおり、飲用牛乳のアレルギーの方は、牛乳は当然出しておりません。その中で言われるとおり、その分のカロリーが当然減りますが、今現在、牛乳が43円でございます。その43円でその牛乳のカロリーまでのものというのはございませんので、私どもとしては、その43円は当然徴収をしないということで保護者の方にはお話をして、その部分については、当然給食ではそれは出せませんので、それにかわるものを持って来ていただくかというふうでやっていると思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 43円のお金で、この代金はもらいませんよと。カロリーが不足する分だけは代替のものを家族の人が用意すると、そういうことでエネルギーを補っているということで、今、解釈させていただきます。


 知立市の児童・生徒の体格について、ここで出てくるですけれども、知立市の子供たちの体格は、全国平均からいきますと、ちょっと小さいですね。それは御存じでしょうか、教育長。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 毎年養護教諭等がつくっています健康と体位という冊子がありまして、その中でデータで見ております。確かに言われるとおり、知立市の子供たち、全体的に体格が全国平均と比べて体重、身長がやや少ないというふうに認識しています。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 小柄だからカロリーが少なくていいということではないんですね。何とかカロリーをアップするように、教育長のほうからも働きかけていただきたいなと思います。


 先ほど部長のほうもお話がありましたけども、知立市教育部のホームページ内にあります、健やかな体の育成の項目があり、給食指導の意味を再確認し、食の指導の充実に努めるとありますけれども、これ、食の充実に努めるというふうにあるんですけども、指導の、これはどういうことですかね、教育長。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 食の指導の充実というのは、子供たちに食の大切さ、バランスもそうですし、カロリー数もそうですし、そういうこともひっくるめてそういったことを意識しながら子供たちが生活し、大人になっていくような指導を、より一層、充実させていきたいと、そういう思いであります。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 大切さ、バランス、カロリー、どうですかね。今の知立市の献立は、ほんとにバランスがとれているのかもわからない、カロリーが取れていません。ほんとにもうちょっと具体的に考えていただかなければ、だんだんと子供たちの環境がよくないと私、思います。


 今後の給食について聞きます。


 平成24年度より学校給食アレルギー対策協議会と学校給食センター運営委員会が一つになりました。学校給食センター委員会という言葉で学校給食の充実、向上を図るということになっておりますけれども、このエネルギー不足については児童・生徒の健康上や教育上、とてもよくないと思います。


 市長、今までこの給食のことを今、私、話してきましたけども、市長は今のお話を聞かれて、答弁を聞かれて、どのように考えられますでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、この知立の学校給食ですね、管理栄養いっていただくとわかるんですけど、ほんとに一生懸命、子供たちに残渣が残すことがないようなそうした献立を一生懸命考えていらっしゃるなと思っております。


 今、高木議員御披瀝いただいたように、カロリーが少ない、これも当然ながら管理栄養士も日々そうしたカロリーも計算をしながらやっていると思います。


 新たにこうして問題提起をしていただいたわけであります。こうしたこともしっかりとまた踏まえて、さらにこの学校給食、一日の中でもやはり大事な給食を食べる機会であるわけでありまして、よりよい学校給食になるように私も含めて教育委員会と相談しながら進めていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 学校給食の今の一生懸命に管理栄養士がやってみえるのは、当然それはわかっております。しかし、エネルギーが少ないということに対するそれを受ける側は児童・生徒ということが管理栄養士が一生懸命やってくださらないということではないんですよ。エネルギーが足らないことは、だれに影響するかといったら児童・生徒に影響するということ。何か改善できませんか、市長。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり私も子供たちのことを考えると、このまま座して待つというわけにはいかないなと。やはり教育委員会と真剣に議論をして突破口を見つけると申しますか、カロリーを国基準にもっていくように方策を考えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 1カ月の献立を見ると、カロリーの多い日も、とても少ない日もあるんです。これを何か少しの手だてで改善できるということをもうちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、市長のお話を聞いていると、何かいつになるかわかりませんけれども、この委員会なんですけれども、早急に、もうこれで7月、8月と、7月になると暑い日が続きます。子供たちは、ほんとにエネルギーがもっと必要になります。9月になれば中学校の運動会の練習が始まってきます。どうですか、もう少し早急に一度考えていただけませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 言われるとおり、子供たちのためということは当然ございます。そのためによりよい給食ということを今、市長がおっしゃられました。このためには主食をふやすのか、小付のデザート類をふやすとか、ふりかけをつけるとか、方策はいろいろあるかと思います。そういったものを踏まえて、栄養士、また、栄養委員会の中でも一度研究をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 子供たちのためにエネルギー、カロリーの十分ある栄養のある給食をよろしくお願いいたします。


 次に、子宮頸がん予防ワクチンについて、るるお聞かせください。よろしくお願いします。


 ワクチン対象者に通知をされます。これは中学校1年生を対象にされるんですけれども、知立市の保健センターから現在ワクチンの接種についてのお知らせがいきますけれども、この内容を見ますと、ワクチンの接種日と接種期間、薬の説明のみなんですね。子宮頸がんというのはどういう病気なんだとかそういう具体的なことは書かれておりませんけれども、通知文、次年度から定期接種になるようなことになりますね。


 そうすると、ワクチンのリスクとか副作用の説明がしっかりされなければならないというふうに新聞にも載っておりましたけれども、この保健センターからの通知文を変更される考えはありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 子宮頸がん予防ワクチンということで御質問いただきまして、現在、保健センターのほうから対象者に対して通知を差し上げておるところであります。


 その中身について、予防接種の御案内というところで接種に当たっての期間と、どういう間隔で接種をしたらいいかという点、どこの医療機関というところをお示しして、確かに子宮頸がんとはどういったものかというところについては、その中にパンフレットもお配りしておりまして、そのパンフレットの中には、多少、子宮頸がんのここの部位でがんになるというところをお示しして、ただ、それと子宮頸がんというのはウイルスが原因になっとるというところもお示しして一応はおります。


 今のところ、この中身でいきたいとは思いますけども、ただ、この子宮頸がんワクチンが子宮頸がん、100%かからないように防ぐことができるかというと、そうはいかないというところがありますので、一応並行して、大人になったら子宮頸がんの検診をあわせてやっていっていただくような内容もこの中にちょっとわかるような形で載ってないものですから、その辺をわかっていただくように、ちょっと案内の内容を変えていきたいとは思っております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 僭越な話ではありますけれども、沖縄県浦添市の保健センターからの出されている資料とてもわかりやすく、知立市の出されているもののすべてを網羅されているように思いますので、他市の例をちょっと見倣ってというか、見てくださって、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、この子宮頸がんワクチン、平成22年度には学校教育のほうでこの子宮頸がんワクチンのお話をされたということですけれども、平成23年度よりは保健センターから出されることとなり、学校では一切子宮頸がんについてふられていないということでした。中学校3年生になりますと保健の授業で、この子宮頸がんワクチンという言葉が少し出てきます。この子宮頸がんワクチンは性感染症であるということ。全然、性体験のない女の子だったら絶対にならないがんということを、これ一つ勉強をしていただきたいなというか、教えていただきたいと思います。


 朝日新聞のワシントン支局のニュースで、ヒトパピローマウイルス、この子宮頸がんワクチンは、11歳から12歳の男子に対しても有効ということになって、接種が始まったというニュースがありました。


 この子宮頸がんという言葉、男子生徒、女子生徒にもしっかり認識してもらいたいと思うんですけれども、教育長、どのように考えてみえますでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、高木議員がお話されたように、平成22年度末に保健センターのほうから子宮頸がんについての説明をするようにということで、そのときには平成23年の1月から3月にかけて市内の小学校の6年生の女の子全員に、それから、中学校では全中学校の男子生徒にも全生徒に対してパンフレットを配って、子宮頸がんとはどういうものかということについて説明をし、そのワクチンの受診を受けるように進めました。


 これも今、お話の中にありましたが、平成23年度以降は保健センターのほうから直接家庭のほうにそういった案内が送られるようになりましたので、ちょっと学校のほうでは直接それに対して説明をしたり、子供たちに受けるように勧めたりするという機会がちょっとなかったわけですけども、せっかくそういった施策を打っているわけですので、学校のほうでも家庭のほうに送られる時期を見計らって、あわせて学校でも指導していくとより子供たち、もっといえば保護者のそういった意識が高まり、実際にワクチンを受ける生徒がふえるんではないかなということなので、今後、そういったことも学校とも協力しながらやっていくのが効果的なのかなということを考えます。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 教育長の今、教育の場に入れてくださるということは、とてもありがたいことです。厚生労働省が、この予防接種部会の子宮頸がんワクチンの作業チームの中で言っていたことが、1年生で教育に入れてはいけませんと。ちょっとこれはその子、その子で性に関する感覚がえらい違うものですから、今の教育指導要領に沿った形でいいんではないかというような見解が出されております。


 しかしながら、中学校1年生の保護者会などを利用して保健センターの保健師が出向き、その保護者に詳しい説明をしていただくというようなそんなような方法で、この子宮頸がんワクチンを知らせるということは必要ではないかということですので、そんなことを私は希望しておりますので、よろしくお願いいたします。


 次いで、予防接種についてなんですけれども、この定期接種とこの3目がなってきます。そうなってきますと、この中には子宮頸がんはもちろんなんですけれども、定期接種になればなったように、接種の内容をしっかりと示さなければならないということが新聞に載っておりました。


 子宮頸がんワクチンをネットで検索しますと、必ず副作用という言葉も出ます。湿疹、急性アレルギーの反応、けいれん、発熱などの発病例がありますけれども、知立市として今までそのような報告を受けられたことがありますでしょうか、保険健康部長。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今のところ、赤くはれたとか何かは多分あるとは思うんですけども、私のほうにはちょっとそういう副作用で何とかしてほしいという話はきておりません。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 昨日、池田福子議員もお話というか、質問されたんですけれども、このワクチンの接種なんですけれども、知立市外で例えば刈総、安城厚生という話も出ましたけれども、重篤な病気を持っているアレルギーとか既往症を持ってみえる方で保健衛生大学等から名大などにかかっている、そういう児童・生徒もおみえになると思うんですけど、そういう方たちがそこでワクチンを受けることは可能なのでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今のところ定期接種に関しては、市内の医療機関を基本にして、あと、大きな病院になってくるかと思うんですけども、入院されているそういうお子様たちがおられれば、その病院と市とで締結をしまして、その病院で入院されて、そこでの接種ということも可能にしております。


 この3種類のワクチンについても、そういう定期接種という形になれば、そういう取り扱いになろうかというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 時間がちょっと飛んでいってしまうんですけれども、WHOがこの子宮頸がん予防ワクチンの接種のことにふれております。


 子宮頸がんワクチンは接種したからといって、がんにならないと勘違いしているということがあるんですね。これは学校、行政でほんとにしっかり取り組んでいただき、この子宮頸がんワクチンを接種する医者ということは医師会のほうにも協力を得て、この接種が無駄にならないように、このワクチンは子宮頸がん予防ワクチンなんですね。予防なんです。そのことをしっかりと言っていって、医師会の協力というのは得られないものでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 私どももこれを接種したからといって100%ではないということは認識しておりますし、医療機関のほうもわかっていただいておると思います。


 ただ、その辺で接種した方々に各医療機関のほうが、これで100%でない、大人になったらがん検診を受けてくださいという話は今のところしているかどうかはちょっと確認とってないんですけども、ぜひ医療機関のほうにも今後は引き続き、がん検診を受ける中でもチェックをしていってくださいという注意を促していただくようにお願いはしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 最後に、このワクチンのことなんですけども、すべてのワクチンなんですけれども、平成24年度は2億1,553万4,000円の予算が出されております。これはすべての高齢者のインフルエンザワクチンも含まれております。


 ですが、国庫の補助のほうが3種、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンに対して4,414万8,000円の補助が出されております。次年度、平成24年度は定期接種となるようですけれども、そうなると知立市のこのワクチンに対する予算、委託料は幾らぐらいになりますでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 次年度につきましては、もし仮に定期接種という国が進めてたとしても、知立市としては本年度と同じような形で歳出は考えておるわけですけども、ただ、今まで平成23年、平成24年度と接種をしていく中で、その中に2歳から5歳のお子さん、中学2年、3年、高校生の方々については、もう相当打たれているというふうに思っておりますので、そういう方は歳出の予算から除く形になろうかというふうに思っております。


 最終的には一番最低の対象の7カ月からだったと思いますけども、すみません、ちょっと思い出せなくて申しわけないんですけども、生後2カ月から最長2歳までで恐らく4回や3回、子宮頸がんワクチンについては中学1年生で済むような形になってこようかと思いますので、歳出面ではどんどん減っていくかなというふうに思います。


 ただ、定期接種というふうな形になりますと、この今まで補助をいただいておった、正確には2分の1ではなくて、国が決めた基準単価の90%の2分の1という形になります。補助を今年度までいただくことになるわけですけども、それが平成25年度定期接種ということになれば、その補助が全くゼロになります。


 ただ、地方交付税交付団体については、その地方交付税の中に丸めてその3種類のワクチンについても交付税の中に入ってくるということになりますので、ただその金額が幾らになるかということについては、数字的には出せないかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 交付税団体だからもらえるというのがいいことか悪いのかわからないんですけれども、しかしながら、金額がかかるものなものですから、ほんとにみんながよりよい生活、子供たちが健やかに育つように、この予防接種がワクチン接種が充実したものになることを願っています。


 子育て日本一を目指しています知立市ですけれども、保健センター、教育現場、医師会が一体となって正しい知識で接種してほしいと思います。市長の御意見をお聞かせくださって、私、質問を終わります。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 高木議員からは、今はワクチン、とりわけ子宮頸がんを中心としたワクチン接種が無駄にならないようにということ。先ほどの学校給食の問題点、課題等も整理して説明いただきました。


 とにかく、子供の視点を忘れることなく、やはり私たち行政はやらなければいけない。改めて認識をさせていただきました。これからも子供の視点に立って、子供たちのためにどんな給食がいいか、また、どんなワクチン接種をやっていただくやり方がいいか等々また考えていきたいと思っております。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで10番 高木議員の一般質問を終わります。


 次に、9番 水野議員の一般質問を許します。


○9番(水野 浩)


 私は、今議会では情報システム、交通事故防止対策について質問いたします。また、当局からは簡潔でわかりやすい御答弁のほど、よろしくお願いします。


 では初めに、情報システム、情報管理について尋ねます。


 個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法は、2003年5月23日成立、2005年4月1日全面施行されました。また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、略称で行政機関個人情報保護法であり、これは行政機関における個人情報の取り扱いについて定めた法律であります。


 この法律の目的では、近年、行政機関において個人情報の利用が拡大していることをかんがみて、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適切かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することであります。


 年間行政機関から守秘義務がある個人情報が、かなりの数、流出しており、社会問題になっております。つい最近でもハローワーク職員による職歴情報の漏えい事件がテレビ、新聞で大きく報道されております。


 この事件は、国家公務員法守秘義務違反の疑いで逮捕された神奈川県労働局ハローワーク横浜の職員が、3月までの1年余りで、少なくとも100件以上の情報を故意に漏らした疑いがあり、メールやファクスを使い情報をもたらしていたものであります。


 各地の労働局、ハローワークからは、雇用保険のすべての被保険者にかかわる個人情報のデータベースで氏名、生年月日などの検索が可能であり、離職証明書発行などを担当する容疑者も端末を自由に操作でき、昨年1月からことし3月までの間に約4万8,000件の職歴を照会していました。


 容疑者でもある職員は、こうした仕組みを熟知しており、情報がほしい人の氏名と生年月日を伝えていました。また、昨日のテレビ報道で、名古屋市の市職員が150件もの個人情報を紛失し、この個人情報が路上に落ちていました。残念なことですが、連日このような報道がなされております。


 個人情報がお金になる時代であります。氏名、性別、年齢、住所、電話番号などの情報が、私たちの知らないところでいつの間にか何気に教えた記入した個人情報が売り買いされていることは、今の時代、当たり前になってしまっています。市民の皆様が信頼している知立市職員、私たち市議会議員も同様、十分個人情報の取り扱いに注意しなければなりません。


 そこで企画部長にお聞きします。


 知立市では、市民の皆様に対して守秘義務が生じる個人情報の流出を防ぐために、どのような対策、対応を講じていられるのかお話いただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 情報管理ということで御質問いただきました。


 知立市におきましては、知立市情報資産管理規定、これを定めまして、これに基づきまして情報資産の適正な管理、また、個人情報の保護を図っております。


 市民の住基データ、またはその重要な住民の情報を扱うパソコンにつきましては、外部のインターネットとは遮断しております。物理的につながってない状況の構成としております。それで外部に情報が流出しないように制御しております。


 それから、各職員が使用しておりますパソコンでございますけども、これは各個人職員ごとに与えられておりますID、パスワード、これによってセキュリティを担保しておるということでございます。


 それから、もう一つ、情報を手軽に外部に持ち出せるUSBメモリでございますけども、これはことし予算化をしておりまして、ウイルス対策の機能を持って、なおかつ暗号化といいますか、パスワード認証が要るものを今年度購入する予定でございます。ですので、万が一、そのデータを落としたり盗難に遭っても第三者が開けないというそういう形のもの、これを考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございます。


 以前、他市のことですが、ネットショッピング、株の投資事業など個人的な目的でパソコン、ファクス、電話など不正使用を行っていたということがありました。


 知立市の庁舎内では不正使用、不正アクセスができないような管理システムに構築されていると思いますが、だれがいつどこにといったぐあいにチェックできるのか、また、現在チェックが行われているのか、現状を企画部長、教えていただけないでしょうか。お願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 職員の使用しているパソコンからウエブサイトに入る際には、誤って危険なウエブサイトに入ることができないようにアクセスの制限をしております。


 そしてまた、庁外から職員が使用しているパソコンに入ってくる情報につきましては、ファイアーウォールによるネットワーク防御、迷惑メール、ウイルス対策ソフト、そのようなセキュリティを担保しておるところでございます。


 それからまた、職員の不注意によります個人情報の流出を防ぐために、これは毎年1回でございますけども、職員に対する意識の向上、また、そのセキュリティ情報の研修を年1回行っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございました。


 また、市の担当職員以外の者が自由に情報管理室に入室して情報を不正に閲覧、取得できるようなことはないと思いますが、例えばその情報管理室に入る場合に、暗証番号が一致しないと入室できないとか、そういった対応は今現在されているんでしょうか。


 また、今後そういうことをされるお気持ちはあるんでしょうか、お聞かせ願えますでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 先ほど申しました大事な個人データ、また、サーバー類、それは専用のマシン室に収容しております。この入室には指紋認証システムを導入しております。ですので、入室が許可されておる一部の者しか、なりすましもできないという、本人しか入れないというこういう状況でございます。


 もう一点、先ほどちょっと答弁漏れがございました。職員のパソコンの使用のどういう操作をしたか、どこにつなげたか、そういうログの収集ソフトを入れておりますので、職員がどういうパソコンで操作し、どこにつなげたかという足跡は全部残るようになっております。しかしながら、これを四六時中監視しておるということはしておりません。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今、企画部長からお話いただきまして、かなり厳しい管理をしてみえるということで、安心しました。


 私が思うには、今後こういったことはどんどん巧妙になり、またそして、ハッカー等々が入ってくる可能性があります。


 私、なりすましで市職員として今、入れないと言われましたが、その他の部署においては入ってしまう可能性もあると思うんですね。現在、市の職員の方は、紙のネームカードで市職員であるということを証明されておられますが、今の時代、信頼性においても幅広い活用も期待できないこの紙のカードが適切なものとは言いがたく、あまりにもアナログ的で、改善していかなければと思います。


 議員の場合は議員バッジというものがありまして、バッジをつけていれば議員であるという証明になります。市職員の皆さんに対して、大変失礼な言い方かもしれませんが、その紙のネームカードではほんとに平安時代とは言いませんけど、明治時代のときの手法ではないかというふうに考えてしまいます。いろいろなことからかんがみても、平成のこの時代にはちょっとそぐわないんではないかという感じがします。


 多くの企業、大学では顔写真が添付されているバーコードつきのIDカードになっています。知立市ももう導入していく時期がきたと私は思っております。パソコンや市民の皆様の個人情報を管理しているロッカー、あるいは部屋などを取り扱うに当たってバーコードを照らし合わさなければ作動しないなど、出勤、欠勤、早退、何時から何時まで庁舎内に勤務したかなど瞬時にわかるので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。これは遅かれ早かれ遠からず導入する時期が知立市にもやってくるんではないかなというふうに私は思っております。この点について、企画部長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 IDカードということでございます。近隣では刈谷市、あるいは西尾市など新しく庁舎を建てられたところでは、そのIDカードで入退室管理をしておると。IDカードを持ってないと入れない部屋があったり、だれがいつどこの部屋を出たと、そういう管理もされております。それはこの庁舎のハード的な整備も必要でございますので、これはちょっと知立市は早々まねできることではないと思っております。


 職員の名札でございますけども、これは平成10年ぐらいにこれは採用されたと思います。ですので、これ、14年ほど使っておるということで、個人的にもこれはモデルチェンジするべきかなと思います。


 今、議員の言われたIDカード、これに移行するということは、議員もおっしゃってたように、遅かれ早かれなるとは思いますが、バーコード等そういうセキュリティ上の付加価値をつけるかどうかというのは、これは予算との関連もございますので、これはちょっと時間をいただきたい課題かなと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございました。


 私も、これは刈谷市、西尾市がやっているというお話は聞きました。ですから、ぜひハード面のほうを改良していただきまして、やっていただきたいなというふうには思います。


 今、企画部長から御答弁いただきましたが、清水副市長のほうからも、どのような御見解を持ってみえるのか、この点についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 こういった名札が少し時代がかってるねというような御指摘もあるわけですけども、刈谷市や西尾市は、先ほど企画部長も御答弁申し上げましたように、このものそのものにそういったIDカードというようなことで、また別の機能も持たせたような形で、そこに顔写真を添付して身分証明書というようなことも含めたそういうものになっているのかなというふうに思います。


 そういったことを知立市が導入するというのは、少し形式的なことも含めて、また、今のこのハード面の整備も含めて少し時間をいただく中で検討させていただきたいということ。


 それから、もう一つは、私どもの名刺はこういうものでございますけども、職員には、また別に顔写真つきの身分証明証、職員証というものが皆さん持っておるはずです。いろんな税ですとかいろんなことでの市民宅に訪問したり、いろんな形での身分を明らかにするためには、そういった職員証なり納税吏員の証明証なりを掲示するということになっておりますので、そういったことで当面はやらせていただければ、今の形を継続させていただければと思います。


 こういった名札の形とかこれについては、先ほど企画部長も申しましたけども、もう少しいいものがあれば、そういったふさわしい時代に合ったものにするということの検討も必要だというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 御答弁ありがとうございました。大変よくわかりました。


 先ほど企画部長、今そして副市長も言われたように、これは時代の流れとともに多かれ少なかれ変わらざるを得ないところだと思いますので、その際には速やかに移行していただきたいと思います。


 それから、市民の方から、ぜひ聞いてくださいと言われたことがあります。


 まず確認ですけど、基本、市の職員の勤務は、午前8時半から休憩を挟んでですけど、午後5時15分まででありますよね。これ、間違いなんでね。一回確認のために。すみません。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 間違いありません。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 この時間帯に市の職員が市民の皆様に連絡事項などを知らせる場合、電話をかけます。でも、多くの市民の皆さんは、この時間やはり仕事をされているわけで、自宅におみえにならない方も多々おみえになるわけです。つながらないのはやむを得ません。しかし、最近では携帯電話の普及で転送するサービスを利用してる方々も大勢おみえになります。


 問題は、電話機自身に転送機能がついている場合には市からの電話は先方の携帯に転送されます。しかし、この場合、電話料金は、市からの電話にもかかわらず、先方側が支払わなければなりません。


 一方、またNTTのほうで転送サービスをしておられる市民の方もおみえになります。この場合は電話をかけた人、つまりこの場合だと市の電話が料金負担になるわけですが、残念ながら、なぜかこのNTTの転送サービスを受けている市からの電話はつながらない。つまり、市に料金負担がかかる転送電話はつながらず、先方、市民の皆様の料金負担の場合はつながるというシステムになっている。これ、私、間違いだったら大変失礼なんですけど、そういうことになってると思うんですね。このあたり一度確認していただきたいと思います。改善として、どちらもつながるシステムにしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 庁舎の電話につきましては、総務部で管理しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。


 これ、自宅から携帯電話の転送サービスだと思います。これにつきましては、個人が業者と転送サービスを契約したものだというふうに思っております。


 原則として、市役所からかけた電話料金は市役所が払うのは当然でございまして、市役所から自宅のほうにかけた電話については、これは市役所のほう、今度は自宅から携帯電話の個人のを使うというのは、個人のほうがこれは契約しているものでございまして、これは個人の方が払っていただくというふうに思っております。


 ただし、今言われたように、私のほうの認識が足らないかもしれませんので、一度調べさせていただきまして、市役所からかけた電話料金が市民の皆様に負担がかかっているということがあれば、早く改善させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今、私が申し上げたのは、市役所から電話をする場合、固定電話に電話しているんですね。固定電話の機能で押すと転送できる電話機のところに転送機能がついている電話。そうではなくてNTTと契約して転送する、この二つのパターンがあるわけです。


 だから携帯に飛ばすという意味ではなくて、最初から、御自宅の固定電話に電話して、その固定電話のボタンを押してて携帯のほうにつながるというパターンの場合は、この場合には、市のほうのお金はかからないんですね。NTTと契約している場合は、市のほうが負担なんですよ、電話、こういうことなんですね。おわかりいただけましたでしょうか、今。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 少し私のほうが認識不足かもしれませんので、一度正確に調べさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 確かに部長は電話屋じゃありませんので詳しいことはわからないと思いますので、一度その辺のところをしっかり調べていただきまして、また教えていただけますでしょうか。


 市のほうの用事で電話をしたにもかかわらず、市民の皆さんが料金を負担するとか、電話がつながらないというのは、これはやっぱりまずいと思うんですね。


 だから、市の職員の方もやっぱり8時半から5時15分、残業されてみえる方もおみえになると思いますけど、基本この時間帯に電話されると思うんですね。だから、やっぱりそれでいろんな方たちは、例えば12時から1時まで休憩時間の間、電話が転送できたら、それについては市の方にお答えできるとか、そういうこともできると思うんですね。だから、その辺のところを一回しっかりちょっと調べていただきまして、また教えていただけますでしょうか。


 そして、ともに市のほうの電話でかけている場合については、電話機能に転送機能がついてる場合もNTTと契約している場合も、ともに市の方が負担という形のことをとっていただけるとありがたいなというふうに思います。


 次に、学校関係の情報管理について川合教育長にお伺いします。


 小・中学校において、成績、住所、電話番号、保護者氏名、保護者の勤務先などの情報は各学校でどのように管理してみえるのかお聞かせください。


 また、市教委は各学校に対して、どのようなチェック、指導をされておられるのか、川合教育長、御答弁よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの市役所の情報のセキュリティについてお話がありましたが、実際、学校の教員が成績物を紛失したり、あるいは個人情報の入った電子データをなくしたりというようなニュースもよく耳にします。


 そこで知立市は、小・中学校において、教育委員会が作成しました知立市教育委員会情報セキュリティポリシー、これに基づきまして、日ごろより適切な情報の管理を行っています。


 まず市教委としては、学校の情報管理の責任者として、やっぱり校長、主としてやってるのは校務主任でありますので、そういう校務主任、あるいは校長に対して適切な管理をするように徹底をしています。


 具体的に申しますと、まず、学校の中には、今年度からなんですけども、校長を責任者とする情報セキュリティ委員会を設置しました。先ほどつくったセキュリティポリシーに基づいてきちんと管理がされていくようにそういった委員会をして情報の管理、あるいは監視をしているというのが一点です。


 それから、個人情報が含まれている、まず電子データなんですけども、これは先ほどの市と同じような考え方なんですけども、インターネットに接続されていない大型サーバーを各学校に取りつけていただいたので、そちらのほうで保存する、インターネットと遮断した形のサーバーに個人情報は保存するというふうにしています。


 それから、これは当然ですが、電子データやコンピューターの校外への持ち出しは原則として禁止をしているということです。


 ただ、やむを得ない場合は、校長の許可書というのが形式がつくってありますので、それを校長に申し出て、校長が許可した場合のみ限定的にそういうこともあります。


 それから、学校間で個人情報を電子データで送受信するときは、ファイルにパスワードなどを設定してデータのほうに漏れることのないように配慮しています。


 また、当然のことでありますけども、学校で使用するコンピューターにはウイルス対策ソフトがインストールされていますし、情報漏えいの原因の一つであるファイル交換ソフトはインストールできないというふうになっています。


 とかく電子データでの情報管理が話題になるわけですけども、学校には実際には文書、紙媒体での情報もたくさんあります。例えば少し前まで自分が若いころには卒業アルバムの末尾に個人の名前、住所、電話番号等、全生徒のそういったものを載せていましたけど、今は一切掲載はしていません。


 それから、児童・生徒の名簿、これは当然、教員としては保護者にいろんな連絡を取らなくてはいけないもんですから、住所、電話番号、保護者の氏名、あるいは緊急の連絡、保護者の勤め先などをつくっているわけですけども、これも校外への持ち出しは禁止していまして、それぞれ固有番号が打ってあって、それはだれが4月のときにどの先生が渡した名簿かというのが全部わかるようになっています。


 そして、ただし、修学旅行だとか山の学習へ子供たちを宿泊に伴う引率などをするときに、緊急の場合に保護者に連絡をしたりする必要がありますので、それは校長の許可のもとに、名簿を必要最小限の部分だけを持ち出すということはあります。


 それから、学籍関係、児童・生徒個票、生徒指導関係、成績、進路関係、保健関係、指導要録、銀行口座などの個人情報の校外の持ち出しは、もちろん禁止であります。これらの情報は耐火書庫が、大きな金庫みたいなものですけども、耐火書庫が学校に備えてありますので、かぎをかけて保管をしているということであります。


 先ほどの御質問の中で、今、管理のことについてお話をしました。教育委員会が各学校にどのようなチェックをしているかという御質問に対しては、直接的に教育委員会が学校にそういったことにチェックするという機会はほとんどなく、校長が最高責任者としてきちんと管理チェックするように事あるごとに指導していると、そういう間接的な指導であります、チェックであります。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございます。よくわかりました。


 ただ、教育長、監査とかそういう形で年に1回とか指導要録がなくなっているとか、そういうこともひょっとしてあるかもわかりませんので、そういうことをされても僕は市教委のほうから言ってもいいんじゃないかなという気がするんですが、その点はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 それは毎年1回、学校訪問という形で先生方の授業だとか校長の学校経営の様子を見ると同時に、諸帳簿の閲覧というのがありまして、すべてそういったきちんと保管すべきものが保管されているかどうかすべてをチェックしています。そういう形ではチェックしています。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございます。よくわかりました。


 次に、情報発信方法について質問いたします。


 市からの情報発信手段としてウエブサイト、ホームページですね、広報ちりゅう、議会だよりなどが主なものだと思います。


 時代は急速に変化しております。もう既にフェイスブックを取り入れた佐賀県武雄市は、昨年8月1日に市のホームページを閉鎖してフェイスブックページに完全移行されました。アクセス数はホームページ、ウエブサイトの約5倍になったそうです。また、東海財務局も国有地の売却情報をフェイスブックで行えるようにした。言い方にちょっと語弊があるかもしれませんが、大変頭のかたいと言われる財務省や税関がフェイスブックを取り入れたのは、明らかに利用者が急増していることから、媒体ツールとして価値があるのだと判断されたと思います。


 しかしながら、私は、広報ちりゅう、議会だよりなど活字物は、これはもう必要なものだと思います。これはもう残していただきたいなというふうに思っております。ワープロがパソコンへ、ポケベルがPHSへ、さらに携帯電話へ、今はスマホに移行しています。どんどん進化しております。やがて多くの自治体は、好むと好まざるにかかわらず、ウエブサイトからフェイスブックに移行していく時期も来るんではないかと思います。


 ただ、佐賀県の市長は、大変はまってるなんていうふうな表現でとらえられてますので、あまりはまってもらってもこれはいけませんけど、ただ、市民のアクセス数が多くなれば、それは確かにいいことだと思いますので、一回考えていただきたいなと思います。市当局は、今からやがてどんどん3年、5年サイクルで変わってきますので、しっかりと研究、検討をしていただきたいと思いますが、この点について、企画部長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 ツイッターとかフェイスブック、いわゆるそういうソーシャルネットサービス、SNSですか、こういったものについては、私も過去の答弁において大いに有益性は認めておる答弁をしてきたつもりでございます。


 ちなみに、ことし観光協会のホームページを開設しましたけども、そこではまだちょっとフォロワーは多くはございませんけども、観光協会のつぶやきとしまして日々つぶやいておる状況ではありますけども、今、議員、佐賀県の例を出しました。フェイスブックに完全に移行するという市もございます。これはやっぱり賛否両論あるかと思います。


 私どもがホームページを見ましても、やはりなれていないせいなのかもしれませんけども、非常に見にくいレイアウトで、また、これはフェイスブックという一民間企業に丸乗りしたという形でございます。ですので、フェイスブックの都合でサーバーが停止すれば市の広報のサービスが停止するという状況。これにはミラーサイトを設けておりまして、通常のホームページを見せるしかけも残しておるということで、二重投資とも言えるわけですけども、しかしながら、迅速な情報提供ができる、あるいは双方向性といいますか、市から情報を出せば、いいねと返ってくるというそういう非常に有効なツールでございますので、知立市としても、いずれはこういう要素を入れたいとは思っております。


 完全移行するということは全く考えておりませんけども、近隣で申しますと、岡崎市が本年2月にツイッターとフェイスブックを運用を開始しました。それから、安城市は昨年の6月にツイッター、西尾市も4月からツイッターの運用開始をしておられます。これは、市からフォローせずに一方通行ではございますけども、あくまでも市民の反応はそこで見れるということでございます。


 今後、十分な研究と有効性を見ながら、導入については考えてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 御答弁ありがとうございました。


 先日、安城警察署の方々と南中学校の生活指導担当の先生とお話する機会がありました。そこで次に、不審者情報の発信方法についてですが、各学校に対して不審者情報の通達は、どのような手順を追って行われているのか御披瀝いただけますでしょうか。教育長、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 残念なことに、不審者が出没をする年間何回かあります。それに対して迅速に各学校とか必要な関係部署に連絡を取り、子供たちの安全が確保できるように努めています。


 具体的には四つの方法で不審者情報を発信しています。


 まず一つ目が、ファクスですね。これは平成17年度に愛知県全域で学校安全緊急情報共有広域ネットワークというネットワークができました。それで、それに基づいて何か緊急のそういった不審者情報とかありますと、市内でいえば小・中学校はもちろん、幼稚園、保育園、専門学校含めて高校から幹部交番等、市外については近隣の教育委員会、高校、警察、西三河の教育事務所等へファクスを流すということが第1点です。


 それから、2点目が、携帯メールの連絡網を使っての情報発信です。これは平成20年からやってまして、市内の保護者の九十五、六%の方が加入してみえますので、すぐに保護者に携帯メールの発信ができる形になっています。


 それから、これは少し時間がタイムラグがあるんですけども、市のホームページにずっと累積で不審者情報を載せています。


 それから、市内の7カ所の公共施設、市役所、福祉の里、図書館、中央公民館等、7カ所に紙で見えるような形での掲示板という形で情報発信をしています。


 以上です。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございます。


 たしかメールについては、平成20年ですか、杉原議員が質問されてたと思います。今、メールの普及は100%近く保護者の方も携帯電話持ってみえると思いますので、これは一番有効かなというふうに思います。


 では、近隣市で起きた不審者事件の情報は、必要性に応じて各学校に通達されていることと思います。何か現場のほう、いわゆる学校ですね、現場の先生方から工夫、改善点の要望があればお知らせというか、お聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど申し上げましたように、今ほんとに広域でネットワークをつくっています。それなので、例えば豊田市からの情報も入ってくるわけですけども、豊田市のかなり知立から見ると地理的に随分離れた場所でのことでも情報としては入ってきます。それについてどういう取り扱いをしようか、全家庭に携帯メールで発信するのがふさわしいのか、あるいは各学校にファクスを送信をして事件があることを知ってていただいて、子供のほうの指導で必要なところはするという形がいいのかということで情報の内容、あるいは場所等で取捨選択をする部分もあります。


 それからまた、近隣市から情報が入ってくるんですけども、例えば刈谷市などは、ほとんどの情報が知立市のほうにも入ってきます。例えば同じように安城市からももちろん入ってくるんですけども、安城市のほうは、結構それは他市に流すべきかどうかという判断をされて、そこで一つ選別がある中の情報がきますので、情報量からいくと刈谷市ばかり何か事件があるのかなと。実際にはそうではないとは思っています。


 ただ、知立市はほんとに狭い場所ですので、近隣のいろんな情報を細かく得る必要があるということで、そういった教育委員会を通した情報だけではなく、例えばこの前も近隣5中学校の生徒指導の会というのをやっていましたけども、ここでいうと、篠目中学だとかそういったところのいろんな細かいことも担当同士でやり合うということで、そういう大きいネットワーク以外に細かいところですね、情報のやりとりをするようにそれぞれ担当が協力をし合ってると、そういう状況です。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございます。


 確かに牛田町の高根とか八ツ田町とか谷田町とか西中町、そして、八橋とか逢妻とか重原とか近隣市と接しているわけですので、近隣市の近くですね、今、篠目とか朝日中とかそういったところで起きた事件については、これは情報ほしいわけですね、教育長が言われる。だから、豊田市の稲武のほうのあんな奥のほうでは、大変こんなことを言っては失礼ですけど、なかなか知立市まで来るのは時間がかかるわけですので、不審者が、そこまで普通であれば来ないと考えられますので、必要な情報だけ適切に流していただくという、そういうふうに考えればよろしいんでしょうかね。ありがとうございます。


 次に、総務部所管の防災情報について質問します。


 知立市では防災情報の発信方法は、確認ですけど、どのような方法でこれは行われていますでしょうか。総務部長、お願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 本市の現在、防災情報の伝達手段といたしましては六つございます。


 一つ目といたしましては、同報無線親局1基、子局が24基、2番目といたしましては、Jアラート、全国瞬時警報システムは同報無線と連動しております。三つ目としては安否メール、四つ目といたしましてもエリアメール、地域内緊急速報メールを配信、これは現在ドコモのみでございます。それから、5番目といたしましては、キャッチの災害情報の放映でございます。最後に、キャッチのFMの災害情報の放送でございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございました。


 つい先週だったと思いますけど、新聞に載ってたと思うんですね。停電でも電話不通でも地域ワンセグで防災情報って書いてあるんですね。この記事については、総務部長、お読みになっていただいたでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 一度目を通させていただきました。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 この3月11日の災害以降、各自治体はそれぞれ自分たちで相当災害に対しての対策をとってみえるんですね。これも三重県の尾鷲市のことなんですが、尾鷲市というのは非常に雨の多いところなんでね、そしてまた、地域も広いところなんで大変危惧されていて、このような形でエリアワンセグという形のものを利用されているんですね。これは、私いろいろ読まさせてもらいましたけど、知立市には活用して適してるんでしょうかね。私、大変勉強不足で申しわけないですけど、適しているんであれば、この停電でも電話不通でもこうやってリアルに状況がわかると。避難しなさいということが。各家庭に端末をつけてやるということで、そうなれば安心だということはありますよね。だからこの点については、これは知立市においても生かせるんでしょうかね。


 というのは、東海豪雨で逢妻地区、あるいは跡落地区が浸水したということがありますので、テレビも電話も不通になってしまったら、なかなかどうしようもない状況になってしまいますけど、こういったものがあれば地域ワンセグという形ですね、エリアワンセグですかね、対応できるんじゃないかと思うんですけど、この点については総務部長のお考えはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これは三重県尾鷲市が災害時に停電してテレビが見れなくなったり、電話が不通になったりした場合のときです。市民に情報を提供できる独自の防災専用放送を2013年度から着手するというような形です。地域限定のデジタル放送エリアワンセグを利用し、携帯電話で視聴したり専用タブレットを配付して情報を伝える取り組みでございます。


 それから、データを割り当てられた放送電波に変換する装置と専用アンテナ、放映データ変換装置などを整備する必要がありますが、この災害情報は聴覚障がい者等に大変有効な手段というふうに考えております。


 ただ、まだ実験の段階ですので、今後の経過を見定めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございます。


 私も一般質問のときに、通告の際に部長と少しお話をさせていただきましたが、やはり使えるものであれば、こうやって少しでも市民のサービスということで市民サービスという観点から、命の問題になってきますので、ぜひこれは取り入れていただくんだったらありがたいなというふうに思います。


 全国でもまだ尾鷲市が最初だということですので、今後どういう形になるか、また、もっといいものが出てくるかもわかりませんので、そのところをしっかり総務部安心安全課でアンテナを張って研究していただきたいと思います。


 次に、交通事故防止対策についてお聞きします。


 先ほど同僚議員の田中議員からお話があったように、現在、愛知県は交通事故死亡者数全国ワーストワン、これは第2位がたしか埼玉県だと思いますけど、十数人愛知県が多いということで、大変痛ましいことだと思っております。これ何とか変えなきゃいけないことだと思います。


 先ほど田中議員からもお話があったように、残念ながら、知立市でも死亡者が出てしまったということがあります。高齢者の方々が事故に巻き込まれるケースが大変多いわけで、各町内の老人クラブなどに対して、市から積極的に働きかけて交通安全の講習会などを開き、事故防止を図るべきだと思いますが、現状はどのようになっていますでしょうか、総務部長、お聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今、交通安全対策への注意喚起を促す啓発事業のうち、高齢者に関するものにつきましては三つございまして、一つは、交通安全、運動期間中の啓発活動で、秋の交通安全運動のときに高齢者ドライバー教室でございます。


 それから、二つ目といたしましては、その他の交通安全啓発活動でございます。


 一つは、高齢者を交通事故から守ろうキャンペーン、これ7月に実施しております。それから、高齢者交通安全啓発活動、これ8月でございます。それから、来迎寺学区高齢者交通安全教室、これも8月でございまして、三つ目といたしまして、その他といたしまして、高齢者運転免許証自主返納支援事業がございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございます。


 この間、安城警察署の方々とちょっとお話しておりまして、部長御存じかどうかわかりませんが、特に高齢者の自転車事故が多発しておって、光る高齢者マークつきサドルカバー、ぴかっドルというものが安城警察署の方から見本としていただきました。こういったものなんですね。ちょっと見ていただくと、ここがサドルのところ。こうやって光る形になるんですね。高齢者マークの形なんですけど、こういうものが安城署のほうから見本として私、いただきました。大変これいいかなというふうに思うんですね。


 安城署の方が言われるには、1つ大体250円ぐらいだそうなんですよ。今回は無料で200個ぐらい知立市のほうにお渡しするというようなことも言ってみえたんですね。ですから、せっかく無料でいただける。これ要らないという人もみえるかもわかりませんけど、それは何とかおじいちゃん、おばあちゃんに説得していただいて、危ないと。夜でも乗られる方みえると思うんですよね。また、冬だと、もう5時では真っ暗だと思うんですね。そういったことを踏まえて、各町内会の老人クラブを通じてこれ配付していただいてもいいんじゃないかなと思うんですけど、この点については、総務部長、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 署のほうからそういうような形でいただけると、200個というような形のお話があったということでございますが、一度老人クラブのほうですね、一回お話をしまして、老人クラブのほうも活用していただきたいというふうにうちのほうからも思っておりますので、老人クラブのほうに話だけはさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ぜひお願いします。老人クラブじゃなくても老人クラブに加入してない御高齢の方もおみえになりますので、ほしいという方は市の方で例えば30個ストックしていくとかね、そういった形で僕は配ってもいいんじゃないかなと思うんですね。


 ぜひこれは悪いことではないので、せっかく2年ぐらい前に老人の方たちの敬老祝い金ということもあるわけで、やっぱり長生きしていただきたいです。こういったことで、交通事故でもしものことがあったら、これはほんとに悲しいことだと思いますので、少しでも対策をとっていただければありがたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。


 それから、次に、教育長にお伺いします。


 交通安全指導は各学校で行われると思います。どのような形で行われているか、ちょっと説明していただけますでしょうか。その後また質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、小学校のことからお話をしますけども、授業の中でやってますね。学級活動という時間があるんですけども、年間その学級活動でやることがいろいろ予定が組まれているわけですが、その中で数時間、交通安全にかかわる指導をしています。


 その折に副読本、みんなの安全というのがあるんですけども、そういうものを使いながら学級指導として授業でやっているというのがまず一点。


 それから、それ以外に通学班会というのをつくっていますので、それが大体、昔の言い方でいうと1学期、2学期、3学期、今2学期制ですけども、夏休み前、冬休みとの間その後ということで年3回ほど通学班会をして、そこで具体的に毎日の登下校、話し合いの中でどういう問題点があるのかというようなそういうことをしています。


 それから、新1年生に対して、安心安全課とか警察の方とかPTAの方にお願いをして御協力していただいて、親子の交通安全教室というような形で新1年生に指導をしています。


 それから、これもやっぱり安心安全課とか警察の方と一緒にやるんですけども、自転車乗り方教室というのをやっています。これは学校によって1年生でやるところもあるし、3年生ぐらいでやるところもあるんですけども、少なくとも小学校のうちにどこか1回はそういうことをやって、自転車の正しい乗り方の指導をしています。


 それから、教員も伴いながらの一斉下校しながら、その通学路で指導していくというような指導を小学校では重んじています。


 それから、中学校では、先ほどちょっと紹介しましたけども、自転車は特に中学生の交通事故のほとんどが自転車にかかわるということですので、もちろん被害者という部分と自転車によって加害者になるのもありますので、そういったパンフレットを、交通安全協会からいただいたリーフレットを使って指導を3中学校ともしていると。


 それから、さっきもちょっとお話をしましたが、ことし初めての試みではありますけども、3中学校とも地元の自動車学校より講師を招いて実質的な交通安全について交通安全教室を開くと、そういうようなことで年間を通して指導をしています。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 学校全体、あるいは学年、あるいは各担任の先生方から十分な指導をされているというふうに今、私は思いました。


 最後に、私は、約40年前ですけど、猿渡小学校に通っておりました。当時、猿渡小学校に通っていたときに、自転車での死亡事故がありまして、私の先輩で言いますと、あまり年が離れてはあれですけど、久田議員とか福祉子ども部長、私のすぐ下のほうでは杉原議員とかいますので、ひょっとしたら覚えておみえになるかもわかりませんが、そのとき当時の校長先生が、自転車危ないということで講習会を開いて、その講習会で実際に自転車を運転して合格した者をですね、担任の先生や保護者の方が見て、この子は上手だと思われる、上手というか適正だと、ふらふらしとって乗れるか乗れんかわからんような子はだめだと、こういった形で、ちょっと名前忘れましたけど、自転車免許証というのを交付された覚えがあるんですね。


 40年も前の話ですけど、それはそれで私ね、いいことだと思うんですよ。運転がままならない子が自転車運転してて乗ってて、事故になって、これは元も子もありませんので、先生たちがチェックするということも必要だと思うんですね。こういったことは今でも行われてるんですかね。僕は、その辺のところがちょっとね。私の時代にあったので私の上の人たちのときはなかったような気がするんですけど、私の二、三下の杉原議員の時代にはあったんじゃないかなと思うんですね。


 こういうことは私ね、児童の励みにもなるので、あってもいんじゃないかなと思うんですね。これは学校によってあるないというのがあると思うんですけど、当時、私の時代には、多分猿渡しかなかったような気がするんですね。この点は、教育長、自転車の事故というのは何もお年寄りだけじゃなくて中学生、小学生もたくさんありますので、ぜひこういったことも一つとして実際に先生と生徒がふれあうということもありますので、やっていただきたいなと。特に小学生ですね、自転車講習会というのはもちろんありますけど、それとはあれとして、免許制といったらおかしいですけど、合格書というんですか、そんなようなものがあれば、それはそれで低学年の方は特にいいんじゃないかと思いますので、一度その辺のところを検討していただければありがたいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどもお話をしましたが、小学校では1年生から3年生までの、学校によって違いますけど、自転車乗り方教室をやっています。子供たちは、ほんとに真剣に、ふだん乗りなれている自転車、自分の自転車を大体持って来て乗りますので、乗りなれてる自転車ではありますけども、やっぱり警察の方が途中途中に立ってやってますので、ほんとに真剣にやっています。


 それは修了したあと、これは学校からというよりも一番中心になってやっていただいている安心安全課のほうで、ここもう五、六年になりますかね、一人一人に名前の入った、たしか修了書という名前だったと思いますけど、そういうのが渡されます。そこの中には、自転車で注意することなどが書かれているので、子供たちはそれをうれしそうに持って、これからも今この講習会が終わってからも毎日の自転車の乗り方を気をつけようという、その意識づけに役立っているかなと思います。


○議長(永田起也)


 これで9番 水野議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                   午後3時03分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時14分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番 明石議員の一般質問を許します。


○2番(明石博門)


 通告に従いまして、私は、やさしいまちの実現に向けてのテーマで知立市が取り組む課題について、大きく3項目お尋ねいたします。


 1項目目は、犯罪のないまちづくりについて質問いたします。昨日、きょうと同様の質問がありましたので、ダブらないように進めさせていただきます。


 愛知県のまとめによりますと、本年1月から4月までの窃盗犯罪件数が約2万5,000件、昨年同月が2万9,000件発生しております。


 また、当市におきましては、本年1月から4月までの窃盗犯罪件数が303件、昨年同月が258件、ちなみに年間にしますと平成21年が1,522件、平成22年が883件、平成23年が837件発生しています。そのうち、本年1月から4月までの自転車盗難、部品及び車上ねらいは193件でありますから、平成21年が871件、平成22年が480件、平成23年が403件でありました。


 このような状況の中、犯罪のない安心なまちづくりが今こそ強く求められるのではないでしょうか。総合計画では、犯罪を未然に防止する対策が述べられておりますし、これまでの警察力による検挙にすぐる防犯なしという認識から、予防にすぐる治療はなしという意識改革も重要であると思います。


 防犯まちづくり関係省庁協議会が検証した知見や取り組むべき施策などを取りまとめ公表されました。それによりますと、防犯まちづくりを推進するには、まちのあり方について防犯の観点から問題がないか調べてみる。具体的には警察や専門家とともに住民参加で危険箇所が安全確保のため、防犯診断の実施、公共施設などについては、照度や見通しの確保、防犯カメラや防犯ベル設置などの防犯に配慮した整備、管理についても住民の自発的な参加を促進し、日常的に愛着を持って利用される場とするとともに、きめ細かな管理を行うことが大切であるとしています。


 以上のことを踏まえまして、当市は、夜間防犯パトロール事業、ボランティアの防犯活動、市職員及び町内会による防犯パトロールなどを実施いただいていますが、新たな取り組みとして防犯カメラ設置を提案いたします。


 防犯カメラは、犯罪の抑止効果とあわせて、犯罪が発生した際に証拠映像が記録されるため、その録画画像が犯人の割り出し等に役立つなど、犯罪捜査の面においても大きな効果が期待できることから、街頭犯罪に対する自衛策として商店街や公道、公園などに設置する動きが活発化しており、今後さらにニーズは高まるものと考えます。事実、警視庁ホームページによりますと、刑法犯認知件数は、カメラの設置箇所では減少とのデータがあります。


 そこで、総務部長にお尋ねします。


 集合住宅の駐車場や貸し駐車場、小売店、飲食店のお客さん駐車場など、ニーズの高いところから順次防犯カメラ設置に補助金を交付する事業を検討されてはと思いますが、見解をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 防犯カメラのことにつきましては、きのうも答弁しましたが、特に町なかの商住混在地区の大規模住宅団地を含む地区に効果的だと言われているものが防犯カメラの設置でございます。さきに行われた知立市緊急防災対策会議でも委員の意見交換で、設置を望む声もございました。


 それから、同じ安城警察署管内で、きのうもお答えしましたが、安城市が平成23年度より実施している駐車場防犯カメラ設置補助金制度の導入と、知立駅近く駐輪場防犯カメラ設置を担当課では検討しております。


 防犯カメラ設置につきましては、安城署なども相談しながら内部で検討を図りたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、次に、関連しまして、防犯カメラの管理運用に関するガイドラインについて質問します。


 防犯カメラは、コンビニ、スーパー、病院、銀行、駅駐車場、公共施設を初め、家やマンションでの出入り口、エレベーターの中など既に私たちの生活の身の周りのたくさん存在し、数多くの場所に設置されており、これからますます公共空間等への増加が予想されます。


 しかし、監視社会への抵抗、また、個人のプライバシーが侵害されるのではないかといった懸念があるところから、配慮も重要な課題といえます。


 そこで、補助を受けて設置した防犯カメラには、管理運用などを定めるガイドラインを作成する必要があると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 防犯カメラ及び録画装置の設置に関して、集合住宅や賃貸共同住宅、貸し駐車場、多数の利用者が利用する駐車場等、相当数の駐車場があります。また、設置費用が出していただける方を対象になるかと考えております。


 防犯カメラといたしましては、対象の駐車場だけではなく、道路、公園などあわせて撮影でき、犯罪発生時には当局の調査にも協力していただくことが前提で、映像資料は個人のプライバシーにも管理責任を配慮した形のものとしたいと考えております。


 いずれにしましても、個人のプライバシーが侵害するようなことがあってはならないと考えておりますので、設置要綱の中でしっかりした検討を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それで、日本弁護士連合会によりますと、ことし1月20日付で、これは対警察の関係ですが、管理設置する監視カメラに関する意見書で反対意見が表明されておりますがゆえ、安城市の事業も参考にされまして慎重に事を運んでいただきたいと思います。


 2項目目は、災害に備えたまちづくりについて質問いたします。


 最初に、過去に私が一般質問で取り上げさせていただきました中から、被災者支援システムの導入について、その後の進捗状況並びに今後の予定についてお伺いします。


 1995年の阪神・淡路大震災の際に、西宮市で開発され、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する被災者支援システムが多くの自治体で導入の申請が進んでおります。


 同システムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的としております。住民基本台帳をもとに被災者支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳を作成、災害発生後に全壊や大規模半壊など、被災状況さえ入力すれば罹災証明書の発行や義援金、支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去などの管理がスムーズに行われるようになります。


 我々公明党は、震災以前から同システムの導入活用を求めてまいりました。国会論争においても、また、全国の公明党地方議員がそれぞれの議会において導入支援の有効性、重要性を主張してまいりました。


 私も本件に関しましては、平成23年6月定例会及び平成23年12月定例会の一般質問で取り上げさせてまいりました。


 その際の御答弁は、企画部長は、住基データの再構築も含めまして、平成23年度中に完了する予定でございますので、被災者支援システムをその総合パッケージと同時にインストールする予定でございますので、平成24年の4月から使用可能ということでございますと。


 また、総務部長のほうからは、導入に向けての取り組みを今しておりまして、運用の仕方、帳票様式等も今、検討に入っております。


 また、導入後ということになりますと、操作方法、セキュリティということも考えていかなくちゃならないということで、それもあわせて今、検討のほうに入っておりまして、平成24年に向けて準備をしております。


 副市長のほうからは、そういったものができるものからは、平成24年ですね、来年4月から可能だということでございますので、とのことでありました。


 その後、1年が経過しましたので、改めて進捗状況、今後の予定についてお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 被災者支援システムについて、平成23年度中にシステムは導入済みでございます。


 ただ、データにつきましては、現在、住基データは使用できる状況でございますが、税、福祉関係についてはデータは取り込みができません。電算の整備が終わり次第、順次進めていくような格好になるかと思います。


 システムの中は、避難所関連システム、倒壊家屋管理システム、要援護支援システム、復旧復興関連システム、緊急物資管理システム、犠牲者遺族管理システム、仮設住宅管理システム等が使用できますので、9月の防災訓練に試験的に訓練として担当職員に実施する予定でございます。その上で問題点も多く出てくると考えておりますので、今後、検討に入りたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 よろしくお願いいたします。


 2番目に、木造住宅耐震改修の推進について質問をいたします。


 阪神・淡路大震災では、6,400名の方が亡くなりました。そのうち約80%以上の方は、地震発生から15分以内に建物の倒壊や家具の下敷きになって亡くなっておられます。


 新建築基準法以降の建物は、軽微な被害か無被害が多く、古くて耐震性の低い家に住んでいながら、その危険性に気づかないか耐震補強に踏み切れない人が犠牲になったと報告されています。このことからも、本当の教訓というのは地震発生までにやっておくべきこととは、耐震性の高い住宅に住むことといえます。


 当市の木造住宅耐震改修率は50%台で推移しています。ダイレクトメール等により耐震改修を啓蒙されていますが、思ったように進んでいない状況にあります。その理由は、住宅の大きさや耐震化の工事内容などによっても異なりますが、高額な費用がネックとなり耐震化に踏み切れないでいる方々が多いからではないでしょうか。特に高齢者の方々にいえると思います。その証拠に、国の緊急支援による上乗せ30万円の補助上乗せがあった場合では、耐震改修費補助への申し込みが急増した時期もありました。建築基準法では、さかのぼって適用しませんので、耐震改修を必要とする住宅は合法ですが、未改修の住宅にただ手をこまねいていては市民の命を守ることはできません。総合計画では、耐震改修率2014年90%目標を掲げています。


 そこで、建設部長にお伺いいたします。


 当市における民間木造住宅の耐震化の促進について、どのように取り組まれる計画でしょうか。お考えをお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 木造住宅の耐震化ということでございますが、私ども平成18年に木造住宅の耐震化促進計画というものをつくりまして、その後、住宅の耐震化に対する補助事業を進めておるところでございます。


 計画当初の知立市の耐震化率、木造住宅の耐震化率ということで52%というふうに載っております。その後、平成27年、2015年ですが、ここの目標が全体で90%、木造の戸建て住宅でいきますと85%という目標が掲げてございます。


 昨年末の耐震化率は、ちなみに推計でありますが出しましたところ、おおむね63%強というところかなと。これは計画を策定時点から平成23年度までの建築数がございますので、この建築件数の中の木造住宅を拾い出しまして約1,000件ちょっとございます。


 これをまた計画にありますところの新築割合と建てかえ割合を推計ですが、案分しまして計算してみましたところ63%強というところにきております。まだ85%に20%足らないという状況の中で、今、議員が言われるとおり、促進計画の中の重点地区におきまして勉強会をやる折に、いろいろアンケート等をとらせていただきました中にも高額な改修費用、高齢だというようなことがあって、なかなか住宅の改修に踏み切れないという状況が強いんではないかということで、いずれにしましても、耐震化率が進んでいないという状況を思っておるところでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今のままのことをよくわかりますが、その目標に90に対して今後の何か計画といいますか、具体的に何かございましたらお願いします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 失礼しました。


 平成27年度を目標に向けてということで、今現在、妙案というものがあるわけではございません。先ほども平成22年度の国の緊急支援事業30万円の上乗せということがございまして、今、行っております補助事業のより一層の充実、拡充というものが一つ考えられておりますが、これも85万円から100万円に拡充してきたところでございます。この状況を少し見ながら、知立市以上に補助金等を出してみえる市町もあるというふうに聞いておりますので、そこら辺あたりも注目しながらもう少し進めていきたいなと。


 いずれにしましても、自助が基本の中で、個人の資産にどこまで公費を投入することが妥当かと。それが共助、いわゆる地域を守る、地震災害の火災から地域を守ることになるのかというところが一番議論になろうかと思っておりますので、そこら辺を注目しながら今後、進めていきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 私も個人の財産にこの税金を投入するのは非常に難しいなということは、よく認識しております。


 そこで、これは住宅金融支援機構、旧住宅金融公庫でありますが、この中に高齢者向け返済特例制度があります。これは満60歳以上の方がみずから居住する住宅にバリアフリー工事、または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合について返済期間を申し込み本人の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみを支払い、借入金の元金は申し込みの本人が亡くなられたときに一括して返済するという制度でありますが、民間金融機関にもこのような同様な商品もございます。


 先日、私と同僚の杉山議員は、防災士の資格を取得しました。その研修の中で、名古屋大学の福和教授の防災に対する講演をお聞きいたしました。


 福和教授は、命を守るという視点から、減災の基本は自宅の耐震改修及び家具の固定化を行うことで命だけは助かる。そして、最も大事なのは、自分の命は自分で守る自助であり、この自助の対策で7割の市民が命を落とさなくて済むということでありました。


 災害に遭っても、まず生きているということがこれが第一で、私は、これまで被災者支援システム要援護者支援制度、避難所運営、DCP事業継続計画など質問してまいりましたが、これらはすべて生きていればこそ生かされることであります。


 建設部長にお伺いします。


 耐震改修の推進に積極的にこれらの商品を市民に周知いただいて活用するようなことを図っていただきたいと思いますが、この制度の認識、期待効果、今後の推進について見解をお示し願います。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度ということでございます。今、議員が申されたとおり、私も耐震改修促進計画の重点地区の勉強会で皆さんにやはり高齢だでという話を聞くたびに、生きていればこそ、でもこれはけがをせずに生きていなければ何もなりません。ですから、すんなり死ねればいいけども、中途半端が一番困るよと、そういうような話をさせていただいて、とにかく住宅耐震をやらないかんということをいろいろな場で言わせていただきました。


 ただいまの紹介のあった制度でございますが、これは住宅ローンの一種、逆バージョンでですね、一般的には住宅を取得してお金を払うと。今回このケースは、住宅、土地を差し出して前もって資金を借りると、こういう制度でございます。バリアフリー工事、耐震改修工事、あるいはリフォーム工事、または生活資金を必要とする場合に土地、建物を担保に返済を猶予してもらうと。返済は本人の死亡時まで、あるいは同居されてみえる配偶者の死亡時までと。


 いろんな制約がございまして、契約者本人よりも若い人が同居しておってはだめだとか、法定相続人の同意が要るとか、いろんな制約の問題がございます。今まで金融商品の一つということで、私どものPRの中にはしてこなかったんですが、名古屋市のホームページには、その旨が若干記載してありますし、それから、愛知県建築物地震対策協議会のパンフレット等には紹介が載っておりますので、今後このパンフレットも市のほうへ多少来ておりますので、これらを使ってそういう勉強会、あるいは耐震相談会等々でお話をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ぜひよろしくお願いいたします。


 これに関連しまして、これは滋賀県の話ですが、滋賀県におきましては、この制度を利用される県民に対して事務手続の補助をするという制度も県で設けております。愛知県なり知立市がこの制度に対して、私はさらに何%かの補助を出せとは言いませんけども、そういうこともやりながら、この商品の宣伝をしているという自治体もあるということだけは認識をしていただきたいと思います。


 最後に、この件に関しまして、市長にお尋ねします。


 過去の災害の教訓を生かし、今から起こり得る災害を真剣に考え、備えた人だけが生き残れる、これは奇跡の釜石と言われた小学校で実証済みであります。


 先日行われた知立市総合式典の式辞でも、しっかりと対策をとっていくというスピーチをされました。いかなる方法を使ってでも耐震改修を進めていくという災害で市民を絶対に死なせないとの強い意思で防災、減災に当たっていただきたいと思います。


 いかに命を守るまちをつくるのか、市民の命や財産を守るのは政治の基本中の基本であると私は認識します。所見をお聞きいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の明石議員の質問であります。災害時において、市民の命を守る、これは明石議員もおっしゃられておりますように、自助、互助、公助ということであります。自助が70%、互助が20%、そして公助が10%というふうにも言われて、福和教授かだれかがおっしゃってくださったと思うんですけれども、私どもも公助は10%なんですけれども、その70%を自助、20%を互助、これを自助力、互助力を喚起する、刺激するのもやはりこれは行政の役割かなというふうに思っております。


 やはり私は、先ほど御披瀝いただきましたように、阪神・淡路大震災の例が非常に参考になるなと。東日本大震災のときには津波で多くの方が亡くなられたんですけれども、阪神・淡路大震災は、おっしゃられましたように、わずかな時間の中で圧死であったわけであります。家が倒れ、そして家具等が倒れたことによる圧死。今は家屋の耐震補強については、なかなか進まないわけであります。これも一生懸命やるわけでありますけれども、本年度はシェルター等のメニューをふやしたということもございます。


 また、家具の転倒防止については、今回、ほんとにあらゆる機会を通じて申し上げておるわけであります。障がい者の方、また、独居の老人世帯の方には無料でつけさせていただいているんですけれども、なかなかこの制度が知られてないということで、これの徹底を図っていく。あわせて、この家具の転倒防止については、ほんとにたくさんの方々にやっていただくようにこれからも言っていきたいと思いますし、そのための何か啓発活動にも力を入れていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ぜひよろしくお願いいたします。


 3項目目は、環境にやさしいまちづくりの課題で、節電とCO2削減について質問いたします。


 政府は、5月18日に需給対策を決定いたしました。今夏の電力不足を乗り切るため、中部電力管内の企業や家庭に対し、最大使用電力を2010年比で5%削減するよう求める節電目標であります。


 節電によって高齢者などにしわ寄せが及んだり、中小企業が死活問題に至るような事態にならないよう、今夏を乗り切る節電対策がなされるべきであります。そこで、市庁舎の主な節電対策の内容を紹介願います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 市役所本庁につきましては、昨年同様、庁舎南面に緑のカーテン及び3階ではよしずを設置して直射日光をさえぎることにより、庁舎内における気温の上昇を抑制しております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 昨日も本会議におきまして一般質問がありましたけども、大和郡山市の市職員の方から私は直接情報を得たことでありますが、市庁舎の節電事例をここで概略を紹介させていただきます。


 旧式の110ワットラビット式スタート蛍光灯ですが、これを32ワットのHfインバータ蛍光灯に取りかえました。そのとき蛍光灯本体にキャノピースイッチ、これは各蛍光灯に1個1個単独でついてるひものスイッチでありますが、これをつけて必要なところだけ電気をつけるという、その本体の裏面といいますか、電球のところに鏡面鏡の反射板を器具に取りつけました。このことで庁舎全体で15%の節電効果があったと言われております。削減電気代が年間461万円、約1.2年でコスト回収を行ったと報告をしております。CO2の削減効果が年間130トンあったと。空調につきましては、ガスヒートポンプエアコンに電気式から切りかえることによって電気代が10分の1、イニシャルコストは高いんですが、100馬力相当で8年程度でコスト回収が可能ということでありました。CO2排出量が30%削減ということも報告いただきました。


 また、公民館、体育館の水銀灯をセラミックメタルハイライトに取りかえることにより、初期費用が300万円で年間260万円の節電を達成したということもお聞きしました。


 当市もまずは市庁舎から照明器具を省電力器具へ順次取りかえ、または古い空調設備の更新時に、これは知立市はガス式エアコンになってるということでありますので、これは省きます。検討してはいかがでしょうか。見解をお聞かせ願います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 市役所本庁舎につきましては、蛍光灯式照明器具およそ1,300台、蛍光灯本数にいたしまして2,684本使用しており、そのうち61台、120本、率にして4.5%程度Hfインバータ蛍光灯に更新をしております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 その後の残りのものは検討の余地は今ないんでしょうか。計画はないんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今現在、大半はラピッドスタート式や蛍光灯を使用しております。現在の器具のふぐあいが生じる程度、安定器の寿命なものでございますが、そのときに修繕に、質問者が御指摘いただきましたHfインバータ器具に順次取りかえております。


 それから、庁舎の大規模の改修のときに、そういったものを検討するというような方法もあるかと思います。まだうちのほうといたしましては、そういう計画というのは持っておりません。


 ただ、抑制はしてるかというと、庁舎の中を見ていただければわかると思いますけど、かなり蛍光灯の間引きというものをしておりまして、会議室も含めて、器具はそういうこわけたものしかかえておりませんが、節電については十分市民の皆様に見られましても恥ずかしくないような形で日々努力しております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 昨日もこの件に関しましては、いろいろと議論出しましたので、これ以上申しませんが、イニシャルコストにつきましては、リースという方法もありますので、リースによりますと、ほんとに半額ぐらいのやつで、1年、2年の間に初期費用がリース代がぺイできるということもデータとして出されておりますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。


 副市長に最後にお伺いします。


 この大和郡山市では、職員みずからがCO2の削減、経費の削減、節電を目的にボトムアップで進めてきたことが最大の特徴で、照明器具取りかえに当たっては、職員みずからが反射板を取りつけてみたり、照明器具メーカーと直接交渉するなど、さまざまな努力を行った結果、行き着いた結論がHf蛍光管への切りかえであったり、1灯型FHF蛍光灯の導入などとなっております。反射板の取りつけのほか、使用頻度、交換コスト等にあわせた場所別に1灯型FHFとLED照明の組み合わせをするなど、職員が高いレベルで研究し、それを事業に反映しております。


 当市もプロジェクトチームらしきものをつくりまして、豊川市では必要な節電対策を講じるために節電対策推進会議というものを設置しているそうで、間もなくこのインバータ式蛍光灯の入札が行われるというように聞いておりますので、ぜひ当市もこのプロジェクトチームのようなものをつくっていただいて、徹底した検討をされてはと思いますが、いかがでしょうか。所見をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 節電対策については、昨年度来いろんな形で取り組みをさせていただいているところでございます。昨年も目標数値を掲げ、これも昨年度は企画政策課のほうを中心にいろんな職員の意見を聞きながら、職員みずからがいろいろ提案をしていた中身を実行する中で、一定程度目標を達成することができたのかなというふうに思っております。


 その中では、ゴーヤ坊やというようなキャラクターを職員が考えていただいて、そういったもので啓発に力を入れていただくとか、先ほど来出ておりますグリーンカーテンを設置するとか、いろんなことを職員のいろんな提案の中から実施をさせていただいたものもあっての成果があったというふうに理解をしております。


 今後でございますけども、先ほど来、大和郡山市の事例も御紹介をいただきました。やはりこれを実践するには、職員みずからがいろいろ考えて提案をしていただく、それを一つずつ実行していくということが何よりも大切なことかなというふうに考えておりますので、御提案のありました庁舎内でのプロジェクト、これも考えていきたいと、このように考えております。


 いずれにいたしましても、全庁全職員が一人一人がその必要性をしっかり考えて取り組んでいくことが大事だというふうに思いますので、そういった啓発についても今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(永田起也)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 次に、20番 中島議員の一般質問を許します。


○20番(中島牧子)


 それでは、通告に従いまして、私は、最初に、安心できる福祉社会のためにということで伺ってまいります。


 最初に、福祉の里八ツ田の施設整備についてであります。


 知立市の福祉拠点である福祉の里八ツ田、この施設の整備であります。障がい者や高齢者が大変多く利用されているこの施設は、当然のことながら、ユニバーサルデザインが徹底されるべき施設であります。昨日も風間議員からの指摘もあったとおりであります。ところが、早急に対応していただきたい問題がまだまだあるわけであります。


 以下、3点指摘をし、それぞれ見解を求めます。


 一つには、施設の西側にある非常口であります。正面玄関から出られないような事態になったとき利用する非常口、1階廊下から非常口ドア、西側にありますけれども、ドアを開けますと手すりのついていないコンクリートデッキがあります。地上から1メートル少しという高さでしょうか。地上へは四、五段ですが、階段でおりるようになっています。車いすの方などにとっては、極めて危険な非常口であります。


 施設内のデイサービスは、日々15人を超えて利用され、当然、車いすの方もみえます。どうやって避難誘導をするのか、大きな疑問であります。大変危険であります。かつて福祉まつりの際、知らずにそこから出た方が転倒し、救急車を呼んだことがある、こういうことも判明いたしました。なぜこんな状況が放置されているのか、大変疑問であります。緊急改善を求めたい、このように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 福祉の里八ツ田につきまして御指摘をいただきまして、改めて確認をさせていただいたところであります。確かに西口の非常口をドアを開けて、目の悪い方にとっても、非常に危険な状況にあるんではないかなというふうに認識をしております。


 まず、非常口ドアからの出ての段差がまずありまして、その土間というのか、出た先に手すりもないそのところから、目の悪い方については落ちてしまうような状況で、確かに階段も手すりがついてないというところで、車いすの方については階段ではなくスロープが必要ではないかなというふうに感じております。


 ふだんは表玄関のほうから、もし何かあれば避難誘導をするということで言っておりますけども、ただ、その中央のほうへ避難ができない場合、やはり消防法に基づきまして、あそこから出れるような避難できるような形をとらなければまずいなと改めて痛感しておりまして、早急な改善が必要でないかなというふうに思っております。検討はしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 消防法ということで言われましたが、まさに保育園でもいろんな施設でも必ず一つの正面の出入り口以外に出入りできるような場所がなきゃいけないし、また、デイサービス等でも本来なら避難訓練というものが非常口が使えるかどうか、避難訓練というものも本来なら実施されるべきでありますし、そんなときに、これはだめだということに気がつくというはずでありますけれども、恐らくそれがなされていなかったんだろうと、こんなふうに思います。


 本来ならそうすべきであります。保育園等どこでもやっていることでありますので、その点も大きな手落ちではなかったのかというふうに思います。


 緊急改善ということで、他の二つも今から紹介しますが、それとあわせて、どんなふうに今後、具体的に改善するのかについては言及したいと思います。


 二つ目が、トイレの洋式化ということであります。


 3階までの各階トイレ一つずつは洋式トイレがあります。その一つの洋式トイレをめぐって、それがあくのを並んで待ってみえると。和式のトイレを使えない方が立って待っていらっしゃる、こういう姿も見られるというわけであります。


 公共施設のトイレの洋式化の必要性は、もうこれまで、るる言われてきており、福祉の里八ツ田の利用者の視点から見れば、議論を待つまでもないというふうに考えるわけであります。これについても大至急検討していただき、改修、洋式化に取り組んでいただきたい。


 そして、もう一つ申し上げます。


 社協のデイサービスのスペースと、そして、福祉の里八ツ田の市民相談室は、中庭を挟んで対峙しております。デイサービスのベッドで寝ている人が市民相談室から見えるという状況、また、ロビーのほうからも少し斜めではありますけれども見えるという状況であります。見られるほうも、また、見るほうもやはり落ちつかないのではないでしょうか。この環境についても常日ごろから私はわかっていたのではないか。使っていらっしゃる方が気がついていらっしゃったのではないか。なぜ放置されていたんだろうか、大変疑問でありますけれども、大至急改善できるところ、そして今後計画的にやっていくところ、これについて先ほどの問題も含め、どんなふうに取り組んでいただけるのか、この点について御所見をお願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 二つ目の福祉の里のトイレの設置状況でありますけども、全体でトイレは20カ所ありまして、そのうち洋式が11カ所、和式が9、洋式の中でも11の中にウォシュレットと申しましょうか、シャワートイレといいましょうか、それが三つ現在設置されております。


 暖房便座としましては、1階の障がいのところのみの状態になって、3階の障がい用のトイレもウォシュレットがされてますので、全部で5カ所が暖房便座がウォシュレットがあるところはもうやってありますので、そういう状況にありまして、確かに1階のデイサービスをお使いの方々にとっては、ちゃんと洋式で座って腰かけて用が足せるようなものでないと非常に困る状況で、担当の方にもお聞きしましたところ、待っているという状況もあります。そういう中で、1階の部分については改善が必要ではないかなというふうに思っております。


 1階の部分の和式のトイレを洋式に、できればウォシュレットもというふうに検討はしていきたいというふうに思っておりますけども、もう一点、デイサービスを実施している部屋にベッドが並んでいるわけですけども、確かに真向かいの相談室から見えますし、ロビーのほうからも一部見えるような状況になっております。ブラインドは一応ついてるにはついてますけども、ブラインドをおろしてしまうと全体が見えなくなってしまうというところで、利用者の方にも窮屈な思いがしますので、窓ガラスの半分を遮断するフィルムを張ったらどうかなというふうに思っております。


 この件については、金額的にもそうはかからない状況でありますので、早急に改善をしていきたいというふうに思っております。


 ただ、西口の非常口の件と、このトイレの件につきましてはね、金額がかさむというところで、順次予算の状況を見ながら改善を見ていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 予算がかさむということで、順次やっていくと。やっていかなきゃならないというそれについては認められたわけでありますが、順次がどの程度の順次かということになるわけであります。


 非常口というのは、何かあった場合には大変緊急課題というふうに思います。これについては、昨日もスロープ、そして手すり、風間議員のほうからも出ておりましたけれども、それとあわせて見積もりをそれこそすぐにとって、今年度中にこれについてはやっていくという方向が必要ではないでしょうか。


 非常口ですよ、非常口が出られない口であると。私は、ずっと荷物を運び込むコンテナの入り口だと思ってたんですよ。何も手すりもない。ただただコンクリートのデッキがあるということですので、トラックヤードなんだろうかとずっと勘違いしておりましたら、非常口だということですので、とんでもない状況であります。ぜひこれについては、設計等きちんとやっていただいて、幾らかかるのかと。これについても補正予算が組めないのかというところまで協議をしていただかなければならないと思うんですね。一般論でなくて。どうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 議員のおっしゃるように、非常口ということで何がいつ起こるかわからない状況の中で、そういう設備の整備はしておかなければいけないというふうには思っております。


 ですから、私としても早急にこの非常口に関しては改善をしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 非常口については、この施設の必置義務だという、こういう認識を持たなければなりません。


 市長、この点踏まえていただいて、これについては特段の予算化について考えてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この福祉の里八ツ田もつくってから大分たつわけでありますけれども、その間、ずっとこういう状況が続いてまして、先ほどの風間議員の質問、前回のとあわせてこういう課題が出てきたわけであります。


 そうした中で、優先順位をしっかり決めて、とりわけこの非常口ということが非常に大きいなという思いがありまして、一度この福祉の里の方、そして、保険健康部長とも相談して特段の考え方で対応していかないかんなという思いは今、感じております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 福祉の里の全体の施設管理については、指定管理者ということで社協に委託をしております。もちろんその責任を持つ範囲というものは当然ありまして、大きな工事は市が行うということになってくるわけで、市の決断です。


 それにしても、指定管理者にお任せしているというそういう気の緩みというものがこういう問題を見のがしてきてしまったというその背景の中にあるのではないか。指定管理者の方からいうと、あまり市のほうにぼんぼん言っても悪いかなというような関係がもしあるとすれば、やはり問題ですね。指定管理者であるということは、適正な施設の管理、適正に利用できるようなことになっているかどうか、そういうところをしっかりと日々見きわめていただく、そういうことも含めて施設管理をお願いしているんだということも改めて伝えていただきたい。


 遠慮されてるとね、予算はこれだけしかないし、あまり言ってはいけないかなという立場が前に出てくると、こういった問題が放置されてしまうと、こういうふうに思うんですね。指定管理者との関係についても、その辺をきちんとしていただきたいなということを、この点については最後に聞きたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに私どものほうで指定管理ということで位置づけて社協にお願いしております。そういった面で、多少社協にお任せしているという気持ちで、みずからチェックというのが怠っていたんではないかなというふうに反省はしております。


 今後につきましては、実際の管理者である市が社協と連携をとりながら、不備のある部分については要望していただくように今後もやっていきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 それでは、今、指摘しました問題、特に緊急性のある問題については、市長も特段の配慮ということで取り組むというふうにおっしゃったので、年度内に改善ができるように私は強く要望したいと思います。


 それでは、次の地域支援事業の実態と充実ということであります。


 住みなれた地域で健康に長生きする健康長寿、これはだれしも願っているところであります。そのための位置づけをもつ地域支援事業についてお尋ねをしたいわけであります。


 地域支援事業は2005年6月の介護保険法改正により、予防重視システムへの転換、これが図られるということになりまして始まったものであります。地域を重視し、地域の包括ケアを推進するそのための地域包括支援センターは、改正理念を具現化するためには大きな役割を持ってスタートしたわけであります。


 知立市でこれらの実態がどのようになっているのか、法的な大義名分、知立市もその大義名分に沿って包括支援センターをつくりました。地域支援事業ということで介護保険の予算の中にも名目が入ったわけでありますけれども、大義名分だけでなく、理念の具体化に向かってきちっと充実される、そういう方向にいっているのかどうなのか伺いたいわけであります。


 最初は、介護予防事業であります。


 この事業では、生活機能に少々問題はあるが、介護認定までには至っていない高齢者に対し、少しでも長く自立した生活が続くように介護予防教室である筋力向上教室や口腔栄養、転倒骨折予防の教室、ぴんしゃん教室と名づけていらっしゃいますが、これらを専門家の指導のもとで実施しておられます。これについて、事業対象者をどのように決定し、そして決定数、また、その出現率というものがどうなのかという点について、まずお尋ねします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 地域支援事業の中に介護予防事業がありまして、その介護予防事業につきましては、一つには、高齢者の方々、65歳以上の方々に基本チェックリストというものをお配りして、そのチェックリストというのは運動機能の面、栄養の状況、口腔、口の中の状況、あと、生活習慣というのか、とじこもりや認知症のぐあい等々、いろんな項目を出しまして、それぞれ高齢者の方々にチェックをしていただいて回収をさせていただいております。


 その配付の総数が、平成23年度、1万118名に対して配付をさせていただいております。この中には、既に要介護認定されてる方は除かせていただいておりますけども、その除いた1万118名に対して回答が返ってきたのが4,686名、回収率46%、50%を切ってる状況になるわけですけども、その中で、回答してきたいろんな項目をチェックさせていただいて運動機能面、栄養面、口腔の面等三つ以上あれば対象になるとか、そういうチェックをさせていただいて、特定高齢者といわれる方が、その中で330人おられたというところで、要介護状態にはならない、まだ認定はされないけども、将来的にそういう状況に一歩踏み入れてるような方が330名おられるということで、そういう方々に対して、市としては要介護にならないように今の状態を保っていただくように予防事業を運動、口腔、栄養という先ほど言いました、ぴんしゃん教室という名のもとで、こういう事業がありますということで御通知を差し上げて、330名通知を差し上げておるわけですけども、その中で筋力向上教室に参加された方が16名、先ほど出ました、ぴんしゃん教室、運動、口腔、栄養の三つそろえた中で59名の方が参加されて、合わせて75名の方が介護予防事業に参加いただいたという平成23年度の結果でありました。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 まずはチェックリスト配付して回収、この回答率が46%というのが、私は岡崎市の例をちょっと調べてみますと70%の回答率ということで、大変高いんですね。当市は低いということ、これは一つ問題があるんじゃないかと。


 330人当市は特定高齢者というふうにしたわけでありますけれども、75名の方しか予防教室には参加されていないと。決定者に対して22.7%の方しかこういう参加がない。予防教室の参加方法ですけれども、枠はどれだけだったんでしょうか。枠ですね、教室の枠、定員。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 筋力向上教室につきましては、恐らく器具が多分個数が決まっておると思いますので、ちょっと今現在、何人というふうにはお答えできないんですけども、10名程度ではないかなと。1回ワンクール10名程度ではないかなと。年3回行いますので30名程度の定員ではないかなというふうには思っておるところですけども、ちょっと違ってましたら、また後で報告させていただきます。


 ぴんしゃん教室につきましては、定員枠は基本的にはないものと思ってやっております。参加された方が、あまりにも会場いっぱいになっちゃうという状況はまずないかなというふうに思うんですけども、応募される方はすべて教室にやれるようにしていきたいというふうには思っております。一応定員はないというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 介護保険計画の中には、その目標数値、計画数値というものがありまして、筋力のほうはワンクール10名で、ぴんしゃんのほうは20名と、こういうふうになっております。筋力向上のほうについては、運動器具が3台しかないというようなこと、私も現場を見て来ましたけども、3台しかないし、さほど広くないということで、結局7名ぐらいしか受け入れられないだろうということで、新しい介護計画の中では、1回ワンクール7人が目標になっております。計画になっております。10名は無理と。実際に10名やっていませんでした。8名のこともあったようですけれども、それ以上、3マシンしかありませんので、ほかの体操をしながらグループに分けて使うというようなことでやってました。


 ですから、去年でいいますと、74名の参加ですけども、81名が定数だったんですよ、定員だったんですよ。定員に対しては92%の参加率なんです。大変私はこれは募集に対しては、たくさんおみえになったんだなということを感じました。


 やはり岡崎市のあれを聞きましたら、全体で870人ぐらいのこういった健康教室の枠をつくってみえるんですね、回答率も高かったわけで、決定数、特定高齢者もたくさんだったと思います。計画も大きいと。幾つかの会場に分かれてやっていると、こういうことですので、私は、知立は現状のやり方だと枠がこうなってしまうというのがあるかもしれませんけれども、いろんなネットで見ますと、いろんな方法でやってみえる。プールを利用するところもあったりね、いろいろあるんです。


 ですから、やはり第5次の計画は書かれております内容は、大変縮小。第4次よりも縮小されちゃっているんですね。ですから、この拡大ということについて考えなければならないと思うんですが、これについては計画それこそ変更ですが、そういったことも考えていただけるかどうか。それでなければ大義名分だけでアリバイづくりでやってるような感じの参加人数で終わっていると言われてもしょうがないですよね。その辺どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに計画のほうは、4次よりも目標が数値が低い状態になってしまいました。今まで市としても募集をかけて集まられる人数がこの程度というところで、私自身もその辺をもう少し深く検討して計画の中に盛り込んでいけばよかったと思うんですけども、そういう現状を踏まえて目標値を設定したところでありまして、この状態では、確かに国が進めているこのメニューの中ではこういう状態になろうかというふうに思うんですけども、その辺、市単独というのか、そういう市独自で何か介護予防につながるようなものはできないかというところを今後、計画書にはないんですけども、検討をしていきたいというふうに思いますし、先ほど議員から指摘がありましたように、そのチェックリストの回収率や介護予防のメニューのあり方について、もう少し検討を加えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 健康長寿という大きな目標に沿って国もこれ打ち出し、また、もう一つ裏には介護の財政負担をこれ以上、国は重くさせたくないというようなことで、結局、一生懸命これやらなきゃだめだよといって出してきたわけですね。


 今回これぐらいのことであれば介護の費用が大幅に減っていくんだろうかと、全然大きな効果につながらないんじゃないかと、こんなふうに思いますので、新しい教室等について、やはり積極的に他市に学びながらやっていただきたいなというふうに思います。


 地域支援事業ということで、介護予防の事業の充実をさらに求めて次に移ります。


 包括支援センターの実績と評価、ここでもすべて社会福祉協議会に委託する形で包括支援センターを行っているわけでありますけれども、包括支援センターの相談活動、相談者に応じた自立支援、人権相談、そして、要支援1と要支援2の認定者に対するケアマネジメントは、すべてこの包括支援センターで行うと、こういう任務をもっているわけであります。


 相談件数は、年延べ何件ぐらいあるのか、相談に伴う訪問活動は、どのぐらいしているのか、相談の内容はどんなものなのか、この辺について概要をお示しいただけたらと思います。


 数字は私から言います。


 もうここ数年、相談件数は3,000件です、年間で。そして、相談に伴う訪問活動、相談を受けますとお宅を訪問して、もっと詳しくお話を聞いてくるというのが年間1,700件あります。ほんとに細かい今どんなことに困っているのかということをじっくり聞いてくると。そして、それをいろんな福祉施策の利用、また、住宅の改修、スロープつけたりそういうことも含める宅配給食へ持って行くさまざまな制度への案内役をこの活動を通じて行っていてくれるわけであります。少しでも地域で自立して暮らせるためにということであります。


 これも言いますが、要支援1、2の認定者へのケアマネジメントをするための訪問活動も1,600回から2,000回年間で行っております。先ほどの数字と合わせると大変な相談活動と訪問活動の件数ということになるわけであります。この辺よく委託をしてるんで、やっぱりわかりにくい面がここでも出てくるんではないか。イメージとしてそのぐらいというのを持っとかないと私はいけないと思うんですね。


 職員体制どうなっているのか。そして1人の方がどのぐらい相談、そして訪問を受け持っているのか、ここにも目を配っていただきたいと思うんですね。これもわかりませんか。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                   午後4時26分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後4時26分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 申しわけありませんでした。


 包括支援センターの体制につきましては、社会福祉士が1人で保健師が1名、主任ケアマネジャーが1名、あと、臨時も含めて特別任用が2人で臨職1人の3名、合計6名で包括支援センターを運営しております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 それで1人の方がどのぐらいこの訪問活動をしているのかという、そこに気を配ってもらいたいわけですね。


 つまりね、今、社会福祉士1人おみえになりますが、全体を見渡しながら仕事をしていただく方です。この方も36件、月に訪問をされていると。せめて10件にしないと私の本来の仕事が難しいなということも言っておられましたが、でも、今この体制で頑張ってますということでありました。そういった一人一人の方が30件以上持って訪問活動をしていらっしゃるんですね。


 私が言いたいのは、中学校に1カ所、包括支援センターはつくるのが望ましいと国は言いました。知立市は1カ所です。狭いからいいじゃないかと。30分以内でどこでも飛んで行けるよ、訪問もできるよ、こういうことも言いわけを聞きました。しかし、人口は密集してるんですよ。人が少ないわけじゃないんですよ。そういう意味で中学校に1カ所ということをやらないと綿密な仕事、これから高齢化が進んでいって、平成26年には18%以上の高齢化率を書いてますよね、計画の中では。そういう中で、1カ所でほんとにフォローできるのか。そして何よりも介護の予防、そして介護の重度化の予防、これを任務としている包括支援センターは、介護保険全体を支えるまず根幹であるようなところですよね。そこがおろそかになってしまって、だらだらに介護を受ける人をふやしてしまうというのも問題ですし、より元気に生きていただけるという方向の施策を充実するというそのためにも1カ所でいいのかと、このことを私は一番言いたいんですが、どうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに今現在、包括支援センターが1カ所、知立市の場合、そういうことになっております。その補助的な機関として、知立市の場合、在宅介護支援センターが3カ所あります。包括支援センターで相談等はやっていただいておるわけですけども、そこで受け入れがもう満杯の場合につきましては、それぞれほほえみの里、ヴィラトピア、知立老健、ここの3カ所に在宅支援センターという形でもってお願いしてあります。


 そういう3カ所に介護福祉兼ケアマネジャーの職を持っておられる方がそこにおりまして、そういう方がいろんな相談等も補助的に受けていただくような体制をとっております。これが知立市の体制でありまして、隣の刈谷市は、確かに包括支援センターが4カ所、地域的に広いということもあろうかと思いますけども、ただし、在宅支援センターはゼロと。隣の安城市のほうにつきましては、地域包括支援センターが2カ所、在宅介護支援センターが8カ所で、高浜市については包括支援センター1カ所のみで在宅支援センターはなしと。碧南市については、地域包括支援センターが2カ所の在宅支援センターが4カ所という状況で、知立市のこの面積、確かに密度が高い部分はあろうかと思いますけども、三つの在宅支援センターでカバーをしていただいているという中で、この包括支援センター、中学校区3カ所というのは必要としてないではないかなと。1カ所、今現在そういう形で、私としては十分足りてるんではないかなというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 三つの在介センターに連携して見ていただいた件数は43件ですね、平成23年度。全体の数からいったら、ほんとわずかですよ。そういうことです。


 私は、やはり綿密に進めていく、包括支援センター独自の仕事ですから、これ。在介センターが丸ごとかわってやってくれるというものじゃないですよ。この部分はちょっとお願いしますという範囲なんですよ。最初の相談も訪問も全部自分たちがやるんですよ。


 ですから、私は、今ここで2カ所にすぐ返事がもらえると思いませんけども、でも問題提起はきちっとしておきたいというふうに思います。先ほどのあれと同じで、地域支援事業ということで介護予防を重視するということの事業ですからね、これも。ぜひこの辺は今後も力を入れていっていただきたいし、私も見守りたいと思います。


 次に、福祉体育館のトレーニングルームの充実であります。


 これについては、議会報告会の中でたくさん出まして、当局にもこの中身がいって、それも回答してもらうというような、そういう経過もありました。ですから、詳しく述べません。きょう、私どもこういうかきつばたという民報の中に写真も載せて福祉体育館の中身についていろいろ指摘をさせていただきましたが、一つ一つどのようにお考えになっているのかということを単刀直入に聞いていきたいなというふうに思います。


 これは一度に言います。やはりトイレの洋式化、地下はゼロです。シャワールーム、これはアップで見えませんが、カビだらけです。もうカーテンがカビだらけ。不潔という感じがします。1回60円。そして、使うたびに1階に上がっていって申し込んで使うという煩雑さがありまして、これに対しては不評という、一般利用者は不評です。それから、もう一つはロッカー、これも大変古くて、ほとんど利用されないじゃないかと議会報告会でも出ましたが、かぎが壊れていたりするし、また、有料の50円を入れて使うわけですが、それとは別に100円を入れると後で100円戻ってくるリターンの結局無料のロッカーと隣り合わせに同じ部屋の中にたくさん並んでいると。これについても、ほんとにいかがなものかと。この改善について総括的なお答えください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、トイレでございます。


 トイレにつきましては、前回の議会の中でも社会教育施設のトイレについて洋式化が少ないということで御指摘を受けております。


 まず、この地下のトイレにつきましては、確かに洋式トイレというのはございませんので不自由を感じているという意見も聞いておりますので、ここについては、まず当面考えていきたいと思っております。


 次に、シャワールームでございます。シャワールームにつきましては、男女各4カ所、8カ所ございまして、確かに言われるとおり、とても快適なシャワールームだとは言えません。


 しかし、ふぐあいがあるたびにカーテンとかホースとかシャワーの器具については取りかえ、または修理はしとりますが、大きな大もととして、まず換気が恐らくうまくいってないんじゃないかなということで、これにつきましては、まず換気のほうを業者のほうに一度確認をしていただこうかなと今、考えております。


 このシャワールームの申し込みの不自由さということでございます。


 これにつきましては、確かにそこに張り紙がしてございまして、まず受付でもって手続をしてくださいというふうに書いてありますが、それにつきましては臨機応変で、今現在でも使いましたよと言って60円あとで払っていかれる方もみえますので、そこについては、そう頑固にこちらも先に先にとは言っておりません。


 続きまして、ロッカーでございます。


 ロッカーにつきましては、もともとがリターン式はなく、50円いただくロッカーが設置をされておりました。


 平成22年度の企画文教委員会の館内視察の折に、トレーニングルームのリニューアルを見ていただくという中で、見ていただいた議員の中から、そのロッカーについて、これはひどいじゃないかという御指摘がございまして、そのときに、まず買う予算がございませんので、文化会館のほうでそのリターン式のもので、今現在、使ってないものがあるということでお聞きをしまして、文化会館のほうに足を運んで、1本が3列5段、1本が15人用のロッカーを6本いただきました。それが今の現在置いてあります。ですから、50円いただくロッカーと確かに100円リターン式が混在をして、条例のほうでは50円ということで明記をされておりまして、大変不自然な形になっているのは私も承知はしております。


 この中で、現在、今あるリターン式の6本あれば、恐らくロッカーはほとんど皆さん使われませんので、一番必要なのはシャワールームなんですよ。当然、裸になっちゃいますので、それ以外のところは皆さん荷物は隅に寄せて、皆さんで管理してみえますので、ロッカーは使われませんので、このリターン式だけにしてもいいのかなと、ほかのものは処分してもいいのかなということで、今ちょっと担当のほうと詰めておりますが、これについて、また数が足らないということが出ると困りますので、慎重にですね、また一度文化会館のほうにも、もうないかということで相談にも行きたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 リターン式だけのロッカーにするということで、実質無料ということになります。


 それから、シャワーについてですが、換気をやっていただくのは大至急やっていただきたいと思いますが、カビのカーテンも何とかしてもらいたいですね。カビはもんもんだし、壁の下のほうも白くなっちゃってるしということです。


 昭和グランドはシャワーがありますけれども、ここは無料でやってます。これについて、ここもこんな古い施設で、お金をわざわざ持って行かなきゃいけないというね、これについても見直していいんじゃないですか、無料ということで。これもぜひ検討してください。いいですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 そのシャワールームの無料化につきましては、今すぐちょっと何とも言えませんので、シャワールームにつきましては、平成23年度、961人という方が使われております。その中で無料化というのも確かにあるわけですが、一度これは研究をさせていただいて、もう少し時間をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 1,000人使っても6万円ですからね。だから、お金をいただいて、雑入で入れて、計算してという手間のほうが逆にお金のかかるようなことになってる可能性も高いです。幾らでしたかと聞いたら、大変時間がかかりましてね。961人というのを出していただくのが大変時間がかかりましたということですので、ぜひ検討してください、これは。


 高齢者スポーツ教室というのが行われておりますし、ここでは、やはり個人で行かれる方も、また教室も大変人気があります。


 ただ、やはりトレーナーが設置されたいなという意見があります。


 トレーナーの設置について前向きな市民への回答も出していただいておりますが、これについては、いつどのぐらいにつけていただくのか明確にお答えください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 トレーナーにつきましては、いつ何人ということはちょっとあれなんですけども、そこに常に常設していただくわけにはいきませんので、もしやるんであれば委託の形で週1回とかそうなるのかなと今、思っているんですけども、あそこのトレーニングルームにトレーナーを常設するというのは、今現在はちょっと無理かと思います。


 ただ、委託で週1回というふうで委託をしたとしても、やはりそのあと週6日はいないということがまたあとで出てきますとそれもあれですので、なかなか今ちょっと返答に難しいですね。


 以上です。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 置くのか置かないのかがわからなくなりましたね。置かないということもありということですか、それは。置く方向で検討するということでいいんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 トレーナーを置きたい気持ちは十分ありますけども、今ここで置きます、置きませんという結論をというのは、もう少し時間をいただけますかね。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 時間がないので繰り返したくないんですけども、市民への回答の中には、置く方向をちゃんと明確に書いてありますよ。置き方は委託というような形で、委託、週何回みたいな感じでね書いてありますよ。月2回ということだったかな、今ちょっとすぐ出ませんけども、前向きにきちんと置いてもらわなければだめですよ。ここで長く時間は取れませんので、トレーニングマシンの使い方も含めて、やはりきちんと指導する人を責任持って置くということを強く要望しておきます。


 次、生活保護行政についてであります。


 昨今問題になって、芸能人の母親の生活保護受給問題ですね、これに端を発して生活保護バッシングというのがほんとに続いて、ネットでもほんとにひどい言葉で攻撃する内容がいっぱい出てまいります。


 私は、耳が痛いと思う人よりも、まじめな人が今、心を傷つけているんではないか、肩身の狭い思いをしているんではないか、そういうことを心配しております。またもや声が出せないために餓死問題などが発生したら、一体だれが責任をとるのかと、こういうことが心配であります。


 厚労省は、これらのバッシングを追い風にして、扶養義務者の援助を生活保護開始の条件にする法改正をねらうだとか、また、生活保護費削減に突き進む動きというものが急になっております。


 当局は、今回の事態をどのように受けとめておられるのか、知立市の生活保護の状況を分析の上での見解をまずは伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 生活保護の問題は、今、中島議員御紹介ありましたように、タレントの扶養義務ということへの生活受給ということで社会問題になってるということで、私どもとしましても、平成20年以後、リーマンショックの後の不況によって急激に保護世帯がふえたという状況であります。


 ただ、今現在は、そんなにふえる状況ではなく、昨年のこの時期に比べますと若干減少ということで、ちなみに少し状況を報告させていただきますと、5月末現在435世帯620人、その中で生活保護受給の内訳ですが、昨日の安江議員との議論の中でもお話させていただいた、いわゆる稼働可能世帯と、若い世帯と言ったほうがわかりやすいと思いますが、それが181世帯で全体で42%、高齢者世帯122世帯28%、傷病世帯60世帯14%、障がい者世帯25世帯で10%、母子世帯27世帯で6%という状況でございます。


 今どういう思いというか、見解というお話です。


 確かに今回のこの問題によって、ほんとに困窮してみえる方の申請が、本来申請したくてもなかなか立ちどまってしまうようなそんな状況があってはならないなというふうに思います。


 先ほど御紹介ありましたように、国のほうでは扶養義務の条件というんですか、それを一つの条件にした義務化するような方向で国のほうは動いておるわけですが、一方では、不正受給ということも問題もあるわけでして、そういった問題については所得調査、家庭訪問等をして、その世帯での生活状況を見ながら、それは必ず防いでいかなきゃならないなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○20番(中島牧子)


 国会でもこれが議論をされておりまして、小宮山大臣も命をつなぐ最後のセーフティネットというのは変わらないと、それをゆがめてはならんという見解は述べられております。やはりそこのところはきちっと軸足を揺るがずしていかないと、ほんとに餓死というような問題にもつながる可能性もありますので、十分に私は配慮してもらいたいと思います。


 扶養義務者への対応は現在どうなっているのか、お答えください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 扶養義務者の対応ということですが、まず、生活保護の申請がございましたら要保護者には扶養義務者がある場合、本人から扶養義務者への他の支援ということができないのかということを本人に指導させていただきます。


 また、市としましては生活保護の前に民法で規定されている扶養義務が優先ということになっとるわけですが、現行の保護法では、これは生活保護の受給権の条件というふうにはなっておりませんので、扶養の履行を強制するという状況ではございません。


 そして、私どもとしては市としては扶養調査につきましては、本人に申請が親族の方から保護の申請がありました、あなたに扶養の支援等はできませんかという調査はさせていただいております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 私も同行支援をたくさんした中で、やはり親族から手紙がきて、わずかだけども送るねといって、その本人も70歳ぐらいの方なんですけど、80歳近い東北のお姉さんが、ほんとに久しぶりに手紙がきて、送るから頑張れよという、こういうことがあったと。


 これは市が一生懸命そういうことはやってくださっていて、3,000円年金者からもぎ取ってきたという思いもあるんですけど、でも、お姉さんと弟さんというきずながそこで生まれたということも私はよかったなという思いでおります。年に1回必ず連絡をとっていただけるような形でやっていることが、強制じゃないけども、やはり本人を支える気持ちの自立につながるということにもなると思いますので、その範囲ではやはり対応していっていただけたらいいんではないかなというふうに思います。


 ところで、年金より生活保護費は高いじゃないかと、こういうことが攻撃の中でまたあります。6万5,000円程度の国民年金だけで過ごせるというふうに思う方は、だれもいないと思います。ほんとにこれが低すぎるということが問題であります。現に、年金を受け取って、生活保護を受給する、上乗せしてもらう形でもらってる方がどのぐらいいるのかということもお知らせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今現在120名の方が年金を受給されているというふうに把握しております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 そして、稼働年齢というのがありますけども、今、生活保護を受けているけれども仕事もしているという、こういう方たちはどのぐらいいるのか、人数をお知らせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 先ほど稼働世帯ということで181世帯というふうに報告させていただきましたが、そのうちの中で、44名の方が就労をされております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 つまり、120人の年金者、そして44人が低いけども働いて収入を得ていると。164人の方が全面保護ではないと。自分でも収入を得ながら足らないところを援助してもらっていると、こういう方が全体で37.6%ということになります。


 ですから、さまざまな攻撃がありますけども、もっともっと私は、自立支援のためのことをして、みんなが少しでも働いているという状況を進めていただきたいなというふうに思います。


 今、この生活保護の問題では、ケースワーカーの配置と質、就労支援員の配置の増員、これが非常にそのためにも重要だというふうに思います。


 ケースワーカーは、ことし2人新規にかわりまして、ベテランだった方、2人がかわりました。6人のうち2人がやめて新しい人がぽんと入るということです。この新人がだめということではないんですけども、やはり熟練された方とローテーションというものは質を上げていく、経験を積んでいく、こういうことのためにも大変な仕事ではありますけれども、あまりころころかわらないほうが皆さんとの心のつながりが保てるという意味で大事ではないかなというそういうふうに思うんですが。その点と、就労支援員、今、週3日しか来ていただいておりませんけれども、毎日配置していただいて就労相談をしっかりやっていただきたいなと思いますけども、この体制づくりについてお答えください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今現在、ケースワーカー6人、そして、査察指導員1名という体制で生活保護の行政を行っているわけですが、先ほど中島議員がお話があったケースワーカーの異動ということについてのお話ですが、やはり私たち定期的に異動するわけでございまして、今回2名ということでありましたけども、それぞれ異動しても新しい仕事につくのも同じでありますので、その辺は職員みんなそういった立場でそれぞれしっかりやっていただけるというふうに思っております。


 また、職業相談の方、今現在3日ということで、ほんとに精力的に職務遂行していただいてるわけですが、その日にちの問題については、本人の御都合もあろうかと思いますし、どういう体制でできるかも一度含めてちょっと検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 工夫を凝らして、とじこもりがちになる被保護者を出てきてもらうというね、相談をどんどんやりましょうということで引っ張り出していただく、こういうことも非常に重要ですので、ぜひ増員をして、機会をふやしていただきたいというふうにお願いをしておきます。


○議長(永田起也)


 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 今の件、お願いをしておきますので、よろしくお願いします。


 最後に、水道漏水修理の対応についてであります。


 市民への水の供給が、もしとまってしまったら生活に重大な支障が生じることは当然のことであります。漏水修理の体制がどのようになっているのか、さらに大震災で水道施設に大きな被害が生じた場合の復旧対応は万全なのか、重要な関心事となっております。


 そこで伺ってまいります。


 水道漏水修理、これは水道業者と契約をかわして体制をとっているということでありますが、その概要について、まずお答えください。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 水道の漏水修理についてでございますが、現在、水道管の漏水修理につきましては、市内に営業所を置く水道指定給水装置工事業者の12社と個別に維持管理業務委託契約を締結し、漏水等の緊急修繕に輪番制の24時間体制で対応していただいております。


 費用に関しましては、市役所の閉庁日、年末年始の当番業者に閉庁日1日につきましては4万3,500円、年末年始につきましては6万9,700円を待機料として支払っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 平成23年度は何件ぐらい漏水がありましたか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 平成23年度の漏水修理件数は、合計で177件でございました。


 平日、昼間の緊急修理の件数は34件、市役所閉庁日の緊急修理件数は13件、夜間の修理件数については1件ございました。それぞれ内訳でございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 177件と今の数字の合致しないところをもう少し説明してください。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 その合致しない部分につきましては、平日の昼間ではなくて、その緊急ではなく、漏水が確認できた日に修理したものではなくて、翌日以降に業者の都合等に合わせて修理していただいたものでございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 緊急ではない部分がその他の件数だということで、先ほどのものは緊急だったということですね。緊急に出て来てもらったと、こういうことです。


 件数の多い少ないというのはね、ある意味では問題ではなく、いざというときには必ず体制があるかどうかということが問題ですので、その点で、この契約を交わしているというふうに思います。


 ここについては、業者から昼間は遠くで仕事をしていたりしていると。それで電話が入って、緊急で飛んで来なきゃいけないというようなことがあった場合には、とても大変だし、もしあった場合には当番のときには余分に人を置かなきゃいけないということで、待機料というのが先ほどは閉庁日だけということでありましたけども、平日の場合でも待機料については何とかならないのだろうかというふうに出ておりますけれども、その点、これは平成17年12月議会に、やはり議会一般質問で高橋議員が、これ要求しているんですね。検討しますというふうになっているんですが、どうなりました。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 平成17年3月の定例会におきまして、高橋議員から、漏水当番の平日待機料の支払いの件について御質問がございました。


 その平成17年におきまして、平成17年度からの委託契約におきまして、待機時間の変更、待機料を閉庁日、年末年始の金額を下げて平日の待機料を設定したいというような内容で水道業者と協議しましたが合意が得られず、現行契約のままなっており、そういう形で現在も続いております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 閉庁日のお金を減らして平日につけましょうかと、結局同じ形になるということでつかなかったんだということですね。これはまだ検討事項になっているんですか。どうするんですか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 今年度、平成24年の契約におきましても、いろいろそういうお話の中で要望が出てきておりますので、平成25年度の契約に向けまして、もう一度業者の方とお話し合いを含めて、平日の待機料等も含めて協議をしたいと考えております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 ぜひ話し合って、平成25年度の新たな契約というときに間に合わせるということですね。ぜひ十分なお話し合いをしてください。


 次に、震災時の水道施設の被害の対応ということであります。3.11東日本大震災の際にも水の確保ということで、ほんとにたくさんの方が動きました。水道業者は命をつなぐ水を運ぶための大きな仕事もやられた。水道の皆さんもそうですけれども、業者の皆さんも一丸となって頑張ったというふうに思っております。


 知立市の防災計画の中で、水道の復旧についての項目があって、いざというときのために水道業者と協定を結ぶということになっておりますが、現在、協定の内容はどういうふうになっているのか、何社と協定しているのか、これについてもお答えください。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 現在、大震災以降、東海・東南海・南海等の大規模の地震の発生が危惧されておるところであります。大規模な災害が発生した場合、配水管が破損し、市内全域で断水、水の供給がとまるというような状況が危惧されております。


 そうした中で、水道管の漏水箇所の応急修理ということにつきまして、資材の確保、普及人員の確保等が大変重要になってきていると考えております。


 現在、知立市地域防災計画の中におきまして、災害時の復旧工事の応援協力に関しまして、知立市水道協同組合及び個別に3社と災害時応急復旧工事等の協力に関する協定書が締結されております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 何社とと今おっしゃいましたか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 知立市水道組合は加入が10社しておりますので、水道組合と協定している部分と個別に加入してみえない3社と協定を締結しております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 先ほど言われましたけれども、いざというときのためにということですが、資材と人員の確保は重要と、こういうことを今お答えになりましたが、この点では、今、協定を結んでいらっしゃる業者との関係でいうと、資材、人員の確保はどの程度確保できるのかと把握していらっしゃいますか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 現在、各業者の機材の状況、資材の人員の状況につきましては、申しわけありませんが、把握しておりません。


 今後、早急に安心安全課を含めまして、業者の方とどのような協力をしていただけるのか、具体的に早急に詰めていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 業者のほうからも、一体それをどういうふうに市は生かしていくんだろうかという疑問の声が上がってるんですね。全然問い合わせもしてこないよと、何人出せるんだと、資材、機材はどれだけあるんだと、重機は何台あるのかと、そういうものを全く把握していないんじゃないかという声が上がったわけであります。


 それがなければ復旧協定を結んでいても実際には役に立つかどうか、大変不安ですよね。そこのところは、ぜひやっていただかなきゃならないわけですよ。安心・安全のここにも大きな課題があるということでありますが、市長、こういう問題もしっかり目配りしていただきたいと思いますが、どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今後、そうした問題も、しっかりと目配りをしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 大至急これやってもらわなきゃならないですよね。先ほど全体で13社というふうに協定結んでおられる。市内は19業者おみえになります。大、小いろいろあると思いますけどね、その規模は。しかし、市内の皆さんにはしっかり協力していただけないかという声をすべてかける、このことが必要ではないかというふうに思うわけですけど、その点ですね。


 それと、協定の更新というのが、先ほどの協定の文書のほうありますが、更新ということについてはどうなっておりますか。


 協定を結んだのが平成18年というふうに聞いておりますけども、更新はどのように行っておりますか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 災害時の協定につきましては、平成18年の6月に締結させていただいておりますが、これは1年間経過後、自動更新という形で契約をさせていただいております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 この協定書の第8条、有効期限というのがありまして、協定の日から1年とする。ただし、有効期間満了日前1カ月以内に甲乙いずれから何らの意思表示がないときは、さらに更新していくんだと。毎年毎年これできたんだと、平成18年からということです。これに沿ってやっているとそういうことになるので、お互いにだれと協定を結んだか自覚がないような状況になっちゃうんじゃないでしょうかね。これはもう平成18年からですから歴代の担当者、また、防災のほうもしっかり目配りをしてもらわなきゃいかんのじゃないかなと、そういうふうに思いますよ。


 毎年毎年ね、やはり更新をすると。そして、資機材だって人員だって毎年かわるかもしれませんよね。1人減っちゃったと、重機は一つふえたというようなことも変わってくるわけでありまして、そういう把握をするためにも、毎年やはり同じ文書になるかもわからないけども更新をしていくということが必要ではないでしょうか。その点についての御所見をお願いします。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 機材等人員等の把握、変更があるかもしれないということにつきましては、今後その更新等も含めまして、毎年確認をするような形で進めていきたいと思いますが、何分、安心安全課とも含めまして早急に業者と協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 市内全域の業者に声をかけるという点ではどうですか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 市内の業者19社ございますが、その業者につきまして、水道組合入ってみえない方につきましても、意思の確認等も含めまして考えていきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 防災訓練の際にはね、水道業者にも何らかの訓練に参加してもらうと。そういう協定を結んでやるんだよということをやはり意識を持っていただくことと、市民の皆さんも水道業者も一緒になって守ってくれるんだなという安心感、そういうものも生まれるというふうに思うんですね。


 ですから、あまり過重なことをお願いしては大変かもしれませんけれども、しかし、この間の水防訓練も建設業者の皆さんも来ていらっしゃったわけですけれども、水道の方に、どういう訓練の参加の仕方があるのかも含めて、この辺も検討してもらうと。


 総務部長、そういう訓練、全体の中での位置づけをここでも行って、先ほど全水道業者にという話も今度声かけていくという話ですし、資機材の確保がどの程度かという把握もするとおっしゃってますし、そういったものの上に立って、どういうふうに市内の水道業者とつき合っていくのかということもやはり重要な課題ではないかというふうに思うんですが、お答えください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのとおりでございます。一生懸命やらさせていただきたいと思っています。


○議長(永田起也)


 これで20番 中島議員の一般質問を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後5時11分散会


               ―――――――――――――――