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愛知県 知立市

平成24年 4月臨時会(第1日 4月16日)




平成24年 4月臨時会(第1日 4月16日)





 



              平成24年知立市議会4月臨時会会議録





1. 招集年月日 平成24年4月16日


2. 招集の場所 知立市議会議事堂


3. 開   会 4月16日 午前10時 議長宣告


4. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  健       5番 杉原 透恭       7番 山?りょうじ


  8番 稲垣 達雄       9番 水野  浩       10番 高木千恵子


  11番 池田 福子       12番 佐藤  修       13番 池田 滋彦


  14番 川合 正彦       15番 永田 起也       16番 坂田  修


  17番 石川 信生       18番 村上 直規       19番 風間 勝治


  20番 中島 牧子       21番 高橋 憲二       22番 久田 義章


  23番 三浦 康司


5. 欠席議員


  な  し


6. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        今井  尚


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       鈴木 健一


  上下水道部長     加藤  初      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    高木 洋幸


7. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


8. 議事日程(第8号)


  日程第1       会議録署名議員の指名


  日程第2       会期の決定


  日程第3 議案第36号 知立市税条例の一部を改正する条例


  日程第4 議案第37号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例


  日程第5 議案第38号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


  日程第6 議案第39号 工事請負契約の締結について(保育所建設(建築)工事)


9.本日の会議に付した事件


  日程第1から第6まで








             ―――――――――――――――――――


                   午前10時00分開会


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより平成24年知立市議会4月臨時会を開会します。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


             ―――――――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、5番 杉原議員、7番 山?議員を指名します。


             ―――――――――――――――――――


○議長(永田起也)


 日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りします。本臨時会の会期は本日1日としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、会期は本日1日と決定しました。


             ―――――――――――――――――――


○議長(永田起也)


 この際、日程第3、議案第36号 知立市税条例の一部を改正する条例の件から日程第6、議案第39号 工事請負契約の締結について(保育所建設(建築)工事)までの件、4件を一括議題とします。


 提出者から順番に提案理由の説明を求めます。


 林市長。


                 〔市長 林 郁夫登壇〕


○市長(林 郁夫)


 失礼いたします。


 平成24年知立市議会4月臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位には公私とも御多用の中を御出席賜り、まことにありがとうございます。


 ただいま議題となりました諸案件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第36号 知立市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴うもので、その主なものについて、個人の市民税については、退職所得の分離課税にかかわる所得割について、所得割の額からその10分の1に相当する額を控除する措置を廃止し、また、平成26年度から平成35年度までの各年度における均等割額を標準税率3,000円に500円を加算した額とするものであります。


 次に、固定資産税につきましては、平成24年度の評価替えに伴い、土地にかかわる平成24年度から平成26年度までの各年度分の負担調整措置を講ずるなどするものであります。


 次に、市たばこ税の税率を、たばこ1,000本当たり旧3級品以外の製造たばこにつきましては644円、旧3級品の紙巻たばこについては305円それぞれ引き上げるものであります。


 次に、議案第37号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税について負担調整措置を講ずるなどするものであります。


 次に、議案第38号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の所得割の算定にかかわる譲渡所得について、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合に、その敷地に係る譲渡期限を東日本大震災があった日から同日以後7年を経過する日の属する年の12月31日までに延長する特例を設けるものであります。


 次に、議案第39号 工事請負契約の締結につきましては、知立南保育園の移転新築工事を施工するため、保育所建設(建築)工事の一般競争入札を行った結果、7社から応札があり、刈谷市幸町三丁目7番地1、株式会社伊藤工務店刈谷支店が予定価格税抜きで3億6,856万円のところ2億9,900万円で落札しましたので、消費税を含め3億1,395万円で工事請負契約を締結したく、知立市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。


 以上、今議会に御提案申し上げます案件の概要を申し上げました。どうぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                 〔市長 林 郁夫降壇〕


○議長(永田起也)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより議案第36号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 それでは、よろしくお願いいたします。


 議案第36号につきまして、2点ほどお聞きいたします。


 初めに、関係する法律が4法案あり、平成23年12月2日に公布された法律が2法案、また、12月14日に公布されたものが1法案あるわけでございます。


 こうしたことから、さきの3月議会に上程できたと思うところでございますが、なぜ4月の臨時会に上程されたのか、その辺について、まず理由をお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 確かに3法案につきましては3月議会に上程することができました。しかし、均等割の臨時措置500円の追加について県の対応の状況も考慮する必要がありまして、4月の臨時会には予定しておりましたので、3法案すべて4月の臨時会に一括上程をいたしました。


 ちなみに、近郊の市町村では3月議会上程につきましては安城市、碧南市、岡崎市、豊田市、4月の臨時会の提案につきましては刈谷市、西尾市、知立市でございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございました。


 県の状況、また、周囲を見てということでございますね。


 条例など改正案要旨の個人市民税に退職所得の分離課税について所得割の額からその10分の1に相当する額を控除する措置を廃止するとございますが、なぜそうされるのか、経緯と背景について説明をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この条例額控除は退職所得が源泉分離課税、現年課税されることから1年早い徴収になり、税額相当に係る運用益が失われること等を理由に導入された措置であります。


 最近の金利情勢等を踏まえ廃止するものでございます。これは昭和41年1月より導入されました。10%は導入当時の金利水準を考慮して決定したものでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 当時の金利と現在大きく変わったということでございますね。


 では、その10分の1に相当する廃止とは一体どこの部分を示すのか、これ、わかりやすく具体的にお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 現在の退職所得の計算方法でございますが、退職手当の収入金額から退職所得控除額を引いて、さらに2分の1にし、税額6%を掛けて市民税を出しております。


 具体的に申しますと、そこの市民税出した金額が1,000円といたします。それに10%を掛けると100円になると思います。納付する金額が900円ということで、この10%の100円分を廃止するということでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 わかりました。


 では、その対象となる人数とか、それによる影響する額ですよね、どれぐらい見込まれているのか、わかる範囲で結構ですのでお示しください。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 平成22年度退職所得から試算でございますが、対象者は176人、影響額については約297万円でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 176人、297万円ということでございますね。ありがとうございます。


 個人市民税で譲渡所得にかかわる譲渡期限の延長の特例、また、均等割臨時措置などは東日本大震災を意識した改正であると考えるわけでございますが、退職所得の分離課税にかかわる取得割について所得割の額からその10分の1に相当する額を控除する措置を廃止する、これに至っても、やはり東日本大震災に関係するのでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 法律の改正中には東日本大震災の記載は一切ありません。県・国から通知には防災、減災のための施設に要する費用の財源を確保するためのものとあり、平成25年度から平成34年度までの費用を充当する予定でございます。これにつきましては、年間297万円でございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございました。


 東日本大震災に関係するものではないということですね。


 次に、均等割の臨時措置についてでございますが、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要とされる費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの各年度における均等割額について標準税率が3,000円に500円を加算した額とするとございますが、これにつきましても経緯、また、背景について説明をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 東日本大震災から復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき平成23年度から平成27年度の間において実施する施策のうち、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率、均等割額について地方税の特例を定めるものでございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 今、たしか現在、県民税で500円、この改正と同じ均等割がたしか加算されているというふうに思いますが、それはどうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 現在、平成21年度から山から街まで緑豊かな愛知を実現するための施策の財源として、あいち森と緑づくり税を導入し、県民税の均等割に年額500円を加算して御負担いただいております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 この均等割ですが、市民税と県民税で改正されると、どの程度負担増になるのか、その辺わかる範囲で結構です、ちょっとお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 現在、市民税の均等割につきましては3,000円、県民税の均等割については1,000円、あいちの森と緑づくりということで500円ということで現在4,500円でございます。これが各500円ずつふえますので、市民税の均等割については3,500円、県民税の均等割については2,000円ということで計5,500円でございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 5,500円になるということ、1,000円上がるということで、これ、上がるとして対象となる人数とかそれによる影響額、これどのようにとらえておられるのか、ちょっとその辺おわかりでしたら教えてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 影響額につきましては、平成23年の均等割の課税者が3万4,965人でございます。これに500円を掛けますので1,748万2,500円で、これが10年間で約1億7,500万円でございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 もう一回ごめんなさい。私、聞き漏れたのか、均等割でどのような人が負担するのでしょうか。この負担する側ですね、どういう人が、その辺教えてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 均等割のかからない人ということで説明をさせていただきます。


 均等割はかからない方というのは、生活保護によって生活扶助を受けてる人、障がい者、未成年者、寡婦・寡夫で前年度の所得金額が125万円以下の方、給与所得に直しますと204万4,000円以下の方でございます。


 それから、扶養親族のない人、これが所得金額が32万円以下の人でございます。給与所得に直しますと97万円以下の方でございます。


 扶養親族のある人、これが計算式がありまして、32万円掛ける扶養の人数足すことの18万9,000円を足した金額以下の人ということになります。一つ事例を出しますと、扶養親族が3人の場合の方につきましては所得金額が146万9,000円以下の人、給与所得では235万5,999円以下の人でございます。


 それと、もう一つ、均等割には家屋敷課税がございます。これにつきましては知立市内に事務所、事業所、または家屋敷を有する個人の方で、知立市内に住所を有しない方に市・県民税の均等割を課すようなものでございます。


 ただし、自己所有のものであって他人に貸し付ける目的で所有している場合や現に他人が住居している場合は課税対象になりません。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 わかりました。ありがとうございます。


 要旨を見ますと、平成26年度から平成35年度までの10年間となっているわけでございますが、そもそもこの事業、平成26年度から実施されるのでしょうか、そこはどうでしょう。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 大変失礼しました。


 500円を負担する事業の実施期間にいただく分につきましては、平成26年度から平成35年でございます。今回は実施するのは平成23年度から平成27年の5年間で実施することになっております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 では、その計画はどのようになっているんでしょうか、教えてください。中身ですね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 計画はまだできておりません。この法律の趣旨は、市が実施する防災のための施策に要する費用の財源確保とされており、この加算額を目的税としたものではございません。


 しかし、東日本大震災から復興に関する地方税の臨時特例に関する法律の趣旨及び東日本大震災復興基本法の基本理念に基づく市の防災施設を明確にする必要があるので、国より明確な事業対象内容が示されましたら計画と予算を議会に上程していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ということは、まだこれからというように思います。市民がほんとに均等割を負担して、当市の防災体制や減災体制、確実に強化されると実感できる計画をしっかり立てていただいて、改めて提出をお願いいたします。


 最後になりますが、私、一つ市長にお聞きします。


 税を大切に使いますと宣言され、モッタイナイ作戦を実施されておられる林市長、このことについて見解をお願いいたします。市長の見解をお聞きしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の市民の皆様方には、増税という形になってしまうわけであります。臨時措置でありまして、法律に基づくものであるわけでありますけれども、市民の皆様から防災のための施策に要する費用の財源を確保する、そんな意味での負担していただく税金であります。そうした中では、市民の皆様方に安心していただく計画を策定をし、実施していかなければいけないと思っております。


 例えば東日本大震災時にはお亡くなりになられた方々の大きな原因は津波であったわけでありますけれども、阪神・淡路大震災では多くの原因は家屋の倒壊とあわせて家具等の転倒であったわけでありまして、例えば大地震時においても一人も死なせないというようなことを念頭に、家屋の倒壊防止とあわせて家具の転倒防止などについても市民の皆様方への周知徹底を図っていきたいというふうに考えておるわけでありまして、そうしたことも計画をしっかりつくって考えていかなければいけないなというふうに思っております。


 いずれにしましても、貴重な税金であるわけでありまして、今回の措置につきましては防災のための施策に使っていく貴重な財源ということを考えて、そうした趣旨に基づいてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 均等割のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、防災のための施設というその施設の施策、これの範囲と具体的にもう予定が出ているのか、それから、10年で1億円という話がありましたもので、流動的なものにも使えるのか、そのお考えを示してもらえますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 国からのものでございますが、緊急防災減災事業計画書というのを策定しろというような形できております。この計画書がまだほかの市町村も含めまして、この近隣につきましては作成がされておりません。一部碧南市が今、実施しているということは聞いておりますが、具体的なことについては、まだ聞いておりません。


 その事業計画の内容でございますが、防災拠点の施設、防災資材機器等の備蓄施設、非常電源、拠点避難地、津波避難地タワー等こういったものが一応対象になるというような形にきておりますが、まだ内容をこういったものをどうかというような形で、うちのほうが考えておるものを県のほうにお尋ねしても、まだそういったところまでわからないというような答えがきておりまして、まだ国のほうも細かいところまではそういったものが示されておりません。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 しかしでも、もう始まっちゃってますわね、平成27年あれですと。具体的に市民の皆さんに理解いただくためには、期限切ってこういうことをしたいということは必要ではないかと思うんですけども、例えば物資とかそういったものも今、対象になるというふうにおっしゃってましたよね。10年で1億円という配分もあるでしょうけれども、いつぐらいになったら計画明確化、弾力的でもいいんですけれども、このあれが10年ですもんで、何年目にこうしたいこうしたいというそういった弾力的な計画は示されることができますか、いつごろ。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 計画につきましては、先ほど説明したとおりでございまして、国のほうの明確な事業とかそういったものが示されましたら計画と予算を議会のほうに上程したいというふうに考えております。これは、できれば早く今年度の補正予算でも、うちのほうは提出したいというような形で思っておりますが、計画のことについては予算が伴うものでございますので、内部で一度検討する必要がございますので、うちのほうのところでは補正予算でも対応したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それでは最初に、個人市民税の退職所得の分離課税について、ちょっとお伺いをいたします。


 先ほども議論ありましたけれども、まず一つは、退職所得の分離課税の所得割というものは、退職をされて退職金をいただくわけですけども、どの範囲から課税対象となるのか、そのラインを教えてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 退職所得の控除というのがございまして、これが勤続年数が20年以下の場合、40万円掛ける勤続年数、80万円に満たないときについては、それはいいというような形になると思います。


 それから、勤続年数が20年を超える場合、800万円プラス70万円掛ける勤続年数から20年を引いたものが対象になります。これ以下のものの方は退職の税金というのはかかりませんので御理解していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 今の数式を挙げられてもぱっと頭が出ないですけども、数式でなくて、例えば一つ具体的な例を示していただいて、このラインの金額、例えば退職金が2,000万円あるとか3,000万円あるとかね、そういう例示の中でちょっとお示しを願えたら非常にわかりやすいなと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 具体的な退職所得のどういったものというのは、ちょっとまだ持っておりません。


 それから、うちのほうの具体例で一つうちが今持ってるというのは、10%の税額控除が該当したものと該当しないものということの比較でしたら持っておりますけど、それでよろしいですかね。


 それでは、具体例で退職金2,000万円、勤続年数が30年の場合につきましては、10%の税額控除も該当につきましては全体で22万5,000円の税金がかかります。市が13万5,000円、県が9万円というような形になります。


 税額控除がなしのものにつきましては25万円、市につきましては15万円、県については10万円ということで、増減に直しますと全体で2万5,000円の増でございます。市が1万5,000円、県が1万円の増減になると思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 わかったようなわからんような話でありますけれども、私は聞きたいことは、うんと退職金がいただけるようなそういう人が課税されると。少ない退職金、例えば2,000万円なら2,000万円以下で、そういう人たちは課税されないというような中で、多い人たちがこうした10分の1の控除がされとったのではないかというような感じがあったものですから、今の話を聞くと、そうではなくて一般的に働いている勤労者、サラリーマンの方も10%の控除の廃止の影響を受けるということは今の話の中で2,000万円という例示の中でも出てきたと思うんですけども、そういう理解でよろしいですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 10%につきましては、税金がかかる方については対象になるということでございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで、先ほど10%を廃止をする根拠ということを議論がありましたけれども、もう一度ですね、金利がどうのこうのということがありましたけれども、なぜ今日の時点で廃止をするのか、その辺はどうですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これは先ほど説明したとおりに、退職所得が現年課税でされております。1年早い徴収になり、税額相当に係る運用益が失われるということで理由に導入された措置でございます。


 最近の金利情勢を踏まえて廃止するということで、昭和41年1月から導入されて、それから10%は当時の金利水準を考慮して決定されたと聞いております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 非常にわかりにくいんですけども、その当時導入されたときの金利の運用益、それを配慮したと。今日の金利が今、低金利でありますけれども、そことの関係の中で、なぜ廃止になるのかと、この点はどうですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これは普通は市民税というのは1年前の所得に税金はかかりますけど、退職所得につきましては現年分というような形で、すぐ税金を納めてもらうような形になります。


 昔、昭和41年1月のころにつきましては、1年間早く納めますので、その分の納めた税金の金利分が損をしちゃうじゃないかというような形で、その当時は、その税金から金利分の10%を引きましょうと、そういうような制度があったということを聞いております。当時の金利水準は、先ほど言いました10%というような形で決めまして、最近は10%の金利分もそんなにありませんので、この措置を廃止するというような形です。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 いずれにしても、廃止になって影響を受ける方は出るわけですね。ただ、金利が当時と比べて非常に低金利だと、それから、運用にかかわる分も徴収の仕方によって影響がないと、こういう趣旨だということでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 そのとおりであっても課税強化にはなるわけですよね。


 それと、二つ目の譲渡所得にかかわる期限の延長と、これについては東日本の方で3年の特例がこれが7年間の延長されるというようなことですけども、実際にこの中身を該当される方は譲渡にかかわるこの所得についての減免だというふうに理解しますけども、そういうことでよろしいでしょうか。内容をちょっとお知らせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この内容につきましては、家屋でその居住用に寄与していたものが東日本大震災により滅失したことによってその住居の供用に要することができなくなった方が、その滅失をした家屋の敷地の用に供されていた土地、またはその土地の上に存在する権利を譲渡した場合につきましては、その居住の用に供さなくなった日から7年間、これは今言われたとおりに3年間が7年間ということを経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものについては居住財産を譲渡した場合について特例の適用を設けるというようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 だから私は、これ減免にかかわることじゃないかということを聞いたので、その特例の中身を教えてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 これがその3年間が7年間になったということが特例でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ですから、被災をされた方たちが土地なりをこの期間内に売った場合に、市税が例えば普通にかかるのか、そうした災害において被害を受けたということによってそこで課税されないのか、そこの内容をまずお聞きしたいなということなんですけど。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この特例につきましては、いずれかたくさんあるんですけど、一つ挙げますと分離譲渡所得というような形になりまして、長期と短期というような形になりまして、居住用財産については租税法の31条の3ということで適用になりまして、これにつきましては6,000万円以下の部分というのが2.4、市・県民税が1.6というような形で安くなっている特例でございます。これを6,000万円超の部分については3.0、県民税が2.0というような形になってかかっているんですけど、これが3年間でというような形になっておりますけど、今言われたとおりに、災害に遭われた方については譲渡しようと思っても実際にはそれはちょっとできませんので、そういった特例を3年間から7年間まで伸ばしましょうというようなことでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 要するに、減免の譲渡にした場合の所得生じるわけですので、その減免の期間をこの3年から7年に延ばすということですよね。難しく言われるとこちらも混乱するわけで、そういうことでよろしいですよね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで、知立市の市税条例の中にこれを定めるわけですけれども、こうした東日本で震災をされて向こうのほうに土地なりを所有している市民の皆さんがこちらにね、以前もこの議論があって、いないという話ですけども、今現在はこうした方の対象はみえますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 現在は該当者はございません。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 わかりました。


 該当者がいなくても、これから移ってこられる可能性があると、そのための条例整備だというふうに理解しました。


 それから次に、先ほども議論ありましたけども、均等割の臨時措置ということで東日本の大震災とはかかわりのないようなことも言われて、また、復興基本法の理念にかかわるようなことも先ほどの議論の中で言われましたけれども、これは文字どおり東日本大震災を受けてそれぞれの地方自治体の防災の施設の整備だというふうに先ほども説明ありました。これは東日本の大震災の復興財源やそういうこととのかかわりは全然ないわけですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 東日本の財源とは関係はございません。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 東日本の復興財源ということでね、今直接ではないですけれども、12年間で10.2兆円、さまざまな形で増税が予定されているといわれておるわけですので、そうした中身の中で、例えば国の予算をそちらのほうに割いていかないかんという中で、それ以外の地域の防災予算がその確保のためにこうした措置をとったのではないかなと私は個人的に思うんです。


 東日本を重点的に復興財源の手当てをするということを含めて歳出していかないかんとなると、それ以外の地域の防災の予算の確保のためにどうするかということになると、国が出せないということになれば地方の負担をお願いをしてるのかなと、こんな感じで受けとめていますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 復興の方針の中に、実施する施策で東日本大震災の教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための施策があり、これを受けて地方の財源確保というような形の施策でございます。言われたとおりでございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 部長は直接的に私の問いに答えることはなかったわけですけども、いずれにしても復興財源という形で11兆円余りの予算を増税をしていくということです。


 その一方で、法人税減税もこの間には12兆円ですね、復興財源は出てこないじゃないかという議論も国会でありました。


 そんな中で、今回、均等割を県、市それぞれ500円引き上げるというような中身になっているわけですけども、例えば知立市で先ほどありましたけれども、もう一度聞かせてほしいんですけど、影響額は1年間で幾らでしょうか。


 そして、10年間で先ほど池田福子議員は1億円と言いましたけれども、10年間で幾らでしょうか。再度。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 均等割の課税者に平成23年度でございますが、3万4,965人でございます。これに500円を掛けますと1,748万2,500円で、これに10年間ということでございますので、約1億7,500万円でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで、こうした形で新たな財源を生み出しながら年間おおよそ1,750万円というような形ですけども、今現在の知立市の防災にかかわる予算、これはどの程度の規模になっていますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 大変申しわけないです。ちょっと資料を持ってきてないでございます。すみません、後で。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 私が聞きたいのは、先ほど議論の中で緊急の防災計画をこれから策定をする、減災事業の計画を策定する、それぞれ事業の対象が大枠の中では先ほども言われましたけれども、まだ個別具体的にはこうした中身にはなってないんですね。


 今現在、防災関係の予算といえば私どもが思い出すのは同報無線、あとは防災倉庫だとか、さらに家屋の耐震だとか、そういうことが思い浮かぶわけですけども、こうした例えば耐震補強計画の中で、この平成27年度末までに90%を耐震化をしなければならないということで、なかなか遅々として進まないというようなことで耐震の予算にそれが振り分けることができるのかどうか、その辺は何も示されてはいないですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その防災の国のほうの示されたものにつきましては、地域防災計画上の避難所とされている学校、幼稚園、保育所等の公共施設の公用の施設の耐震化等というのも含まれております。


 それから、防災行政無線のデジタル化、消防救急無線のデジタル化等というものも含まれております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 今、部長がその中身といいますか、いろいろ答弁されましたけども、その資料を一遍議員の皆さんにももらえませんでしょうか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今の現在のものでしたら後でお配りすることができると思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ぜひそのようにしてほしいと思います。


 それで、私が言いたいのは、先ほどはこれが目的税ではないということを言われました。そして、今現在の予算を歳出、それぞれ年度によってその対象は違うとしても、これが目的税じゃないということになりますと、一般的なほかのものにも使えるということになりますよね。


 今現在の防災の予算それにこのことによって増収となる分は、当然追加されるような形で差しかえるというような中身になってはいけないと私は思うんですけれども、その辺だけはっきりさせておきたいなと思うんです。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その辺につきましては、今、防災費の費用については全体で3,800万円程度でございます。


 それから、今言われましたほかに予算に使われてしまうではないかというような形だと思うんですけど、これにつきましては、まだはっきりしたことはこの辺もわかっておりませんが、一応言われていることにつきましては、この増税をした本事業に該当しなかった場合のペナルティーというようなことをちょっと国のほうとか県が言っておりまして、これは起債許可団体、普通交付税の反映ということで交付税額の減額、それから、総務省及び愛知県の記者発表でそういったものを発表するというような形で、そういったことについては必ず充当してくださいというような形で指導がきております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 均等割でいただいた分はペナルティーがあるからそれに充当せないかんという答弁だと思うんです。


 私が言いたいのは、この均等割で防災関係の予算に充てないかんということと同時に、先ほど3,800万円という規模がありましたけれども、もちろん年度によってそれはでこぼこがありますけれども、そうした今まで防災の関連予算で歳出してきたものをこれに充てたから今までやってた事業と相殺するような形で全体として防災予算がふえないというようなことではいけないと。


 今ある金額にこれが上乗せになるような形で、もちろん事業の内容によって年度によってでこぼこはありますけれども、少なくとも今までの予算規模とそれにプラスアルファするような防災対策が行わなければならないのではないかと、私はそう思って、ここが大切だなと思うんですけども、その点そういうことでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その辺につきましては、今の現在の予算額にプラスということで一応考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ぜひそのような形で、増税するわけですので、市民の皆さんの安心・安全という点では現在のものにさらにその点でのプラスで防災強化につながるという中身にしてほしいなというふうに思います。


 それから次に、わがまち特例の導入というふうになりますけれども、このわがまち特例の導入というのは改正の内容というのはありますけれども、これは必ずやらないかんものなのか、任意でやるものなのか、これはどういう内容でしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 わがまち特例でございますが、これは地方税の特例措置について国が一律に定めていた内容を地方自治体の自主に判断して条例で決定できる仕組みでございます。


 今回、上程をさせていただきました二つのことにつきましては、一つは、法律改正に基づいて条例を改正するというような形になると思います。一つにつきましては、河川の関係で、うちのほうが対象になるということで条例を上程したというような形になります。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それでは、そうすると今は一つについては下水道法については法律と、それから、下については市の自主的な判断、任意でやるということでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 下水道法に規定する除外施設の関係でございますが、これにつきましては、現行の法律の改正のままでございまして、税の減額の程度を地方自治体が条例で定めることができることになったために改めて条例の設定をいたしました。


 下に書いてある特定都市河川浸水被害対策法に関する雨水貯留浸透施設でございますが、これにつきましては、平成24年4月1日に境川、逢妻川、猿渡川の流域は特定都市河川浸水被害対策法に基づき特定都市河川流域に指定を受けるため条例が必要なためということで今回条例を提案させていただきました。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ちょっと1番の下水道法に規定する除外施設というのは、例えばこれはどういうものになるのか。それから、境川のと言いましたけども、雨水貯留浸透施設についてかかわる固定資産税の減免だと思いますけれども、どういうもので何カ所ぐらい、何カ所といったらいいのかわかりませんけれども、どのぐらいあるのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(加藤 初)


 下水道法により除外施設につきましては、下水道の施設を損傷したり終末処理場の機能を低下させた処理水質の悪化を招いたり重金属等の有害物質が汚泥に含まれたりする場合がございますので、そういうものを除去する施設ということでございます。


 例えば酸性度の高いもの、強アルカリの排水を調整する施設ですとか、油分を分離する施設等が考えられます。


 現在、公共施設のほうに接続してみえる使用者の方で、その除外施設に対象になるようなものを使ってみえる方、ないというふうに理解しております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 特定都市河川浸水被害対策法に基づく浸透阻害行為ということで一番よくわかるのが調整池ですね、それぞれの今後500平方メートル以上の開発ということでございますので、そういう500平方メートル以上の開発に伴って各家庭に設置される浸透枡だとか、これでいきますと地下調整池だとか屋外のオープン調整池等があるかと思いますが、こういう施設の設置費というものが対象になってくるということでございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 除外施設についてはないということですけども、今の雨水貯留浸透施設について調整池等もうちょっと詳しく対象がどういうものなのかということを教えてほしいんです。


 条例規定するわけですので、調整池等を設置するときにかかわる税の減免といいますか、そういうことなのか、具体的な形で教えてほしいなと。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 雨水貯留浸透施設とは、雨水を一時的にためたり地下に浸透させたりして河川の雨水が流出する量を抑える施設ということで先ほど説明しました浸透枡、貯留槽、透水性の舗装などがあげられるということで聞いております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ここで償却資産にかかわる固定資産税の課税標準の特例ということを償却資産なんですよね。ですから、償却資産となった場合は、工場等の施設にこういうものが設置をされておるのか、個人でそういうものがあるのか、その辺ちょっとわかりにくいんですよ。ですから、そこのところを教えてほしいんです。現在そういうものが例えばどうなっているのかね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 償却資産の対象となるものでございますが、会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械、器具、備品等をいうものでございます。


 今回こういうような法律の対象の施設がもうけたときにつきましては償却資産からその率で下げるというような形になると思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 具体的に市内にはそうした対象はどのような状況でしょう。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 下水道法につきましては、今、下水のほうに確認したところについては対象者についてはありませんということで、下の流域はこれからでございますので、まだそのものについてはございません。


 雨水につきましてはこれからでございますので、ありません。


○議長(永田起也)


 ここで10分間休憩します。


                   午前10時59分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午前11時08分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 税条例の改正について幾つか論点は明らかになってきたと思うんですが、いまひとつ釈然としませんのが防災のための施策に要する住民税均等割の500円増という話ですね。


 私、ちょっと企画部長にお尋ねしたいんですが、1,750万円増収になるというわけですね、500円で。これは当然、基準財政収入額にはカウントされると理解をするんですが、そういう理解でよろしいですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 それに対しましてはカウントされます。また、その起債を起こした場合の償還額、これも基準財政額にカウントされるというふうに聞いております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 当然500円、1,750万円というのは収入額にカウントされる。総務部長が、るる言われているけれども、目的税ではないので、どの程度の防災施設施策を講ずるか今後課題と、こうなっとるわけです。


 つまり、これは地方交付税が結果的には減額されてくる。この制度は、今論議している税の話は。つまり、基準財政収入額にはカウントされるが、基準財政需要額というのは平均的な都市の防災面での施策の水準を当然カウントしていくわけですが、今、議論があるように、知立市の防災予算3,800万円ですか、これは大幅にふえると。全国的に一気にそれが加速されるということになれば基準財政支出額に需要額に影響してくるだろうと思うんですが、私は、この施策は地方自治体の税を足がかりに、結局、地方交付税の減額措置だというふうに理解するんですが、そういう理解ではいけないんですか。そこは本旨だと思うんですが、どうですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは税収ですので基準財政収入額にはカウントされて利用財源を除く75%が基準財政収入額と。


 しかしながら、ちょっと私、先ほどの言い間違いましたけども、これに対する支出というのは基準財政需要額にもカウントされて、また、それに対して起債を起こした場合の償還額も基準財政需要額にもカウントされますので、計算的には交付税措置されたことになるんではないかなというふうに私は考えておりますけども。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 この財源が今、総務部長のおっしゃるように、現在の3,800万円に上乗せされて1,700万円、防災予算がふえる、施策が具体化して拡大していく。つまり、5,000万円を超えるような防災施策が実施されるという大前提が全国的に担保されれば企画部長おっしゃるように基準財政需要額に当然カウントされて、500円が知立市の台所の中でくりっと回ってそれでペイするという形になるだろうというふうに思えるわけですが、3,800万円を大幅に上回らなかったら、これは需要額には十分カウントしにくいので、結局、普通交付税の減額という形で国庫に召し上がられていくと、結果的に。地方自治体の税という懐を足がかりにして、これは結局、国費の復興財源として活動していくというふうにそういう政治的側面があるというふうに私、思うんですがね、総務部長どうですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 交付税のことにつきましては、ちょっと私のほうの所管ではございません。これにつきましては、税金のほうは500円のことについては平成26年度から平成35年ということでいただく形になっておりますが、実施の事業につきましては平成23年から平成27年度の5年間で実施するというような形になっておりますので、この辺につきましては地方も財源がないと。ただ、事業については早くやりなさいということで、後でその10年間をかけてその事業については税で補てんをするというようなことということで理解しております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 そういう趣旨だとすれば、まず先に計画がなかったら施策の全貌が明らかでなかったら、それは住民をだますことになるじゃないですか。先に歳入しちゃって、500円、10年間で1億円というけど、県税入れたら2億円でしょう。2億7,000万円、3億円近いお金を先にいただくわけですよ。10年間でいうとそうなる。今回、先にいただいて、そして施策は後回しと。ところが、今おっしゃる平成23年から平成27年の間に施策を打てとあなたおっしゃってるけど、施策なんか全然見えないじゃないですか。施策も示さずに税だけ先にくれなんてことは、この社会のルールから言ったら極めて異例であり、極めておかしな話じゃないですか、こんなに世間が厳しいときに。こんな矛盾した税条例、我々そうですかというわけにはまいらんじゃないですか、これ一般常識から言ったって。どうですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 言われることはそのとおりだというふうに思っております。


 ただし、今回につきましては、あのような大震災がございまして、各地方についても防災について力を入れていかなくてはいけないというようなことでございます。当然、地方についても財源がございませんので、国の措置といたしましてこういうような格好をとったというふうに考えております。


 質問者が言われるとおりに計画については、うちのほうも国のほうから示された内容の中で十分に議論をさせていただきまして、市民の皆様が御理解できるような計画と予算を議会のほうに提出していきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 住民の健康と安全を守るというのはね、これは地方自治法の本旨でありまして、当然、租税でそれは実行すべきですよ。


 今回、殊さらに震災防災の施策を打つために増税するわけですよ。目的税ではないが10年間増税しますよと。だとしたら本来、租税でやるべき住民の安全と健康を守るこの仕事は、あえて増税をするということであれば次のような仕事をやるので増税を認めてくださいと、その財源に使わせてくださいと言って示して初めて住民が理解と納得をすべきそういう性格ではないでしょうか。確かに平成26年から実施ですよね、これはおっしゃるように。だけども平成23年から平成27年までに仕事をせよと。既に今、平成24年の頭を既に過ぎている。この段階ではもう計画は明らかではない。増税だけ明らかになる。これは、もちろん国の地方税法の改正に基づいて行う仕事ではあるけれども、極めて理解しにくい。どの程度の計画が出てくるのか、どの程度の納得できる震災対策が出てくるのか、これも明確ではない。


 大変増税先行の条例案だと言わざるを得ないんですが、これ、副市長どうでしょうか、こういうやり方というのはよろしいんですか。地方自治体の副市長として、こんなことをやってもらっては住民の合意が得られないと。一般的な震災の財源対策というのは理解できないわけでありますが、こんなやり方というのは市民の理解を得ることにはならないんじゃないですか。どう言うふうにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御質問者が御指摘のあった普通交付税の振りかえではないかとか、先ほどの議論の中で東日本への財源がシフトしていく中での他の地域での財源確保の策ではないかといういろんな議論がございました。


 そこのところは私も十分に理解をしてないので大変恐縮でございますけども、いずれにしてもそういった側面も全然ないのかどうかというのはなかなかかな。先ほどの普通交付税措置の話も、それがそのまま基準財政収入額に算入されてくるという部分では、そういうことも考えられますし、また、先ほど総務部長からありましたように、その目的税ではございませんけども、その必要な財源というものがきちっとそういう防災対策に充当されているということが必要だというような国のほうの指示等もあるようでございますので、そういった意味では、この今回お願いをするこの500円というものが、そういった防災対策、減災対策に活用されなくてはいけないというふうに理解をしております。前に市長も稲垣議員に対する答弁でも申し上げましたけども、やはりこういった財源が知立市民のお一人お一人の安心・安全と、そういうものにも結びつくようなそういう具体的な施策、そういったものを今後検討の中でお示しをし、必要な予算措置をさせていただく、そんな中で御理解をいただくということが大変重要ではないかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 これは国との関係があるので一律的な議論は必ずしも適正でないかもしれんけども、商品も見せてもらえんのに値段だけ先につけられてね、金額だけ先に決めよという話なんだわ。


 申し上げたように、もともと防災も震災も租税でやるべきですよ。それで、なおかつ足らないと。足らないというのは、こういう計画だから租税でやるには忍びないと。もっと上乗せしてもらわんと困るよと。時限立法でお願いしたいというのは商品を見せ、施策を見てからでないとね、これは市民のほうへ提示できるものじゃないというふうに私は思うんですね。


 しかも均等割の引き上げでしょう、これ。応能負担ではないんです。均等割の引き上げですからね、その点の疑問は改善いたしません。これは国の地方税法の改正という大きな枠の中での話ですから、先ほど言ったような認識を我々もしなきゃいかんのかもしれません。副市長に攻めるだけではいかんかもしれませんが、そういう問題としてとらえたときに、大変これは租税法律主義というかね、ほんとの税のあり方についての根本的な議論が欠落している非常に短絡的な増税論だというふうに言わざるを得ないと思うんです。


 総務部長ね、いつ出るですか、この計画というのは。この間うち、マグニチュードの変更もありましたがね。知立市は震度7になったんですか。6弱から7になったでしょう。もちろん東日本大震災を受けてどういう震災対策を明確にするのかということはね、上位計画も当然出てこないといけないですよね。それを受けて知立市はどういうふうにするのかという知立市の身の丈に合った対策や計画は出なきゃいかん。これはいつ出るのかということを議論がある。


 そういう中で、なるべく早く出すとおっしゃるけども、そういうこととの絡みでいって、いつごろ出るんですか。また、適正な時期に出すというのが私は妥当だと思うんですが、早ければ早いほど、粗製乱造というわけにはまいらんでしょう、この種のものは。だから、その辺の大きなマグニチュードの変更を含めた上位計画の流れをしっかりつかむ中で、当市が500円増の施策をどう打つのかということの全貌を明らかにするということになるんでしょう、次の計画は。そうじゃないですか。それらを踏まえると、そう簡単には出ないんじゃないですか、これ計画案というのは。どんなふうに考えてみえますか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 この計画ではございますが、今はうちのほうも言われるとおりに一刻でも早くこの計画を出したいというのが思っております。


 ただ、先ほどから説明したとおりで、国よりやはり明確なものがまだきておりません。ここの中で防災というような形になりますと、消防というようなことも大きくかかわってくると思います。ここら辺については連合というような形になっておりますので、5市の中でこういった費用につきましては連合のほうでひょっとしたら費用を使おうじゃないかと、そういった議論というのは、まだ一切されておりません。


 うちのほうは考えていますのは、500円の均等割を上げるということは大変重いような施策でございますので、決まり次第、早く市民の皆さんにその2億円のことについて、こういう計画でいきたいというようなことを補正予算を使っても早く示していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 くどいようですが、それはいつごろになるんですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 くどいようですが、一刻も早くということで御理解していただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 固定資産税のほうに移りたいと思いますが、いずれにしても、極めて奇妙な均等割の増税だということはお互いに認識できたというふうに思うんですね。


 固定資産税につきましては、非課税、?住宅用地及び特定市街化区域農地について、平成24年度、平成25年度における負担水準が90%以上の住宅用地及び特定農地については課税標準額を前年度と同額に据え置くと。この中身が参考資料の真ん中ほどに裏表で宅地等の課税の仕組み、平成24年、平成26年というのが挿入されております。


 それでね、これは何を意味しとるかというのはなかなか難しい表なんですが、つまり、真ん中に小規模住宅用地というのがありまして、平成24年、平成25年というのがありますね。それをずっと下のほうへいきますと、ここに網かけの斜め斜線の前年度課税標準額に据え置くと。つまり、課税標準額の90%を上回る場合には課税標準額の9割まで下げると。いわば軽減措置がこのじゃばらの斜線で書いてありまして、これ以上いきませんよと。これは平成24年、平成25年はこういうふうになるんだけど、平成26年になるとこの網かけがなくなってしまうんですね。つまり、軽減措置がなくなりますよと、こういうふうに私なりに読むんですが、この表の説明、今、申し上げたことを前提に表の説明、平成24年、平成25年と平成26年の違いについてわかりやすく御説明いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 少し長くなるかもしれませんけど、この表の改正の説明させていただきます。


 まずは、平成24年から平成26年までは負担調整措置を講ずるということで講じます。負担調整措置とは固定資産税はそれぞれの土地の評価に応じた課税標準額によって決まります。平成6年度に宅地の評価額を適正な価格、地価公示の7割をめどにすることを決めたことにより評価額と課税標準額の均衡が崩れてしまいました。この均衡を短い期間で直すことは納税者の大きな負担になることから、期間をかけて調整することになっております。


 その方法として今年度の評価額と前年度の課税標準を比較した割合の負担水準を出して、その負担水準に応じて今年度の課税標準を決めるという方式がとられております。このことについては負担調整については継続しますということでございます。


 それから、負担水準が表の中にもありますが、負担水準というのは個々の宅地の課税標準が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものでございます。今回の改正で住宅の用地と特定市街化区域農地の改正です。表を見ますと、この商業地等の宅地、これは今回の改正ではございません。標準宅地、これが住宅用地というような形になっておりまして、平成24年から平成25年から平成26年というような形になっております。


 次のページをめくっていただきますと、農地、この一般農地は改正は今回ございません。市街化区域農地、これは知立市はございませんので該当なしというところでございます。それから、今言われました特定市街化区域農地について、平成24年から平成25年、平成26年というような形になっております。


 それから、前のページに戻っていただきまして、表を見ますと左側に地価公示の70%をめどとなっておりますので、これが先ほども説明しましたが100%になっております。


 それから、小規模住宅用地を見ていただきますと、さらに特例で6分の1に抑えております。残りの部分で税の計算を行います。また、負担調整措置を行います。今回の改正では、前年度課税標準に据え置きが平成26年に廃止しております。経過措置としましては、先ほど質問者が言われたとおりに平成24年、平成25年は据え置きますが、負担水準で現在80%から100%というような形になっておりますが、これを90%から100%に変更して据え置きというようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 わかったようなわからんような、質問しなかったほうがよかったかなと思うぐらいにかえってわからなくなっちゃうんですが、一つ確認をしたいのは、地価公示価格の7割に固定資産税の評価をセットしました。これが平成6年ですね。だから平成6年は一気に評価額が上がったんですね。だから、その評価額で課税標準を出しますと、とんでもない金額になりますので、そこで負担調整という階段をつくったんです。順番に7割までのぼりましょうよと。この負担調整機能が平成26年で終わるんですか、今の説明では。負担調整機能、つまり平成6年の公示価格の7割にシフトしたその負担調整機能の期限は、いつまで遡及しているんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 負担調整措置は、今度の評価替えでございますが、平成24年から平成26年度までこれは継続をいたします。


 それから、この中で質問者がおっしゃられたとおりに、平成24年、平成25年、前年度課税標準に据え置き、このものにつきましては現在ここのところにつきましては80%から100%になっておりまして、これを平成24年、平成25年につきましては90%から100%にしますよと。80%の方が90%に据え置きをしますということで変更をいたします。


 それから、ここのところは平成26年に前年度課税に据え置きということは廃止いたしますということで、負担調整措置については継続をしてるというふうに考えてください。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ちょっとまたわからなくなっちゃったんですけど、来年度の評価替え、ことし評価替えですね。評価下がるわけでしょう。評価が下がるから固定資産税の税収は約5%下がりますがね、そういう説明受けましたがね、3月議会でね。


 負担調整というまだ階段をのぼっている最中なんだと、今。だから、評価が下がっても負担調整の上げ分はかぶってきますよね。この結果、かぶり方が多い人は税が上がってしまうので9割に抑えますよということを言ってみえるでしょう。減額措置だよね、これは。平成24年、平成25年は減額措置。だけども固定資産税の評価額そのものは下がっている。しかし、階段がまだあるので、その階段をのぼるというこの引き上げと評価の引き下げがそこで相殺されてくることになるわけですよね、一般的には。しかし、なおかつその課税標準が9割を上回る場合は9割に据え置きますよと。平成24年、平成25年はね。平成26年はもうそれは しませんと、こういうことでしょう。負担調整というのは平成26年も続くと。いつまで続くんですか、これ。いつまで負担調整行為というのは続くのか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 ここに小規模住宅用地の平成24年、平成25年というふうな形になっておりまして、前年度課税標準に据え置きというのは、その下に前年度課税標準足す評価額6分の1、5%というような形で書いてありますけど、ここのところが負担調整のところでございます。こういった形で5%ずつゆっくり上げてきますよと。この措置は継続をいたしますということでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 だから、この5%が負担調整分でしょう。この負担調整がなかったら掛ける5%は要りませんがね。だから、これいつまで負担調整が、つまり平成6年の7割セットがいつまで負担調整の期間としてあるのかということを聞いているんです。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 評価替えは3年に1回というような形になっておりますので、今回は平成24年から平成26年度まではこういった負担調整を講じますよと言っておりますので、その平成26年度以降は、また新しく評価替えのときにどんな国のほうが手だてをするかということはちょっとわかりませんけど、一応今年度につきましては、平成24年から平成26年度までにつきましては負担調整率を5%のやつは続けてきますよということになっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 よくわからなくなりました。平成6年にたしか公示価格の4割を7割にしたんですね。だから倍近く評価額が上がったんですね。その大幅な引き上げを平成6年度から実施したのでは課税標準額ががっと上がってしまうので階段をつけましょうということで、平成6年に行った行為のいわば余波が今日まで続いているわけですよ。


 確かに今回、3年に1度の評価替えやったこのことは理解しますけども、この余波がいつまで続くかということは3年に一遍の評価替えとは関係なくいつまででこの平成6年の負担調整が終息できるのかというのは理論的な当然根拠はあるわけでしょう。


 だから、平成26年以降はもう負担調整はなくなってしまうのか、いやいや、そんなことは平成27年度の評価替えに遭遇しないとわからないということなのか。今、地価が下がっておるわけですからね、地価が下がって評価も下がってるわけですから負担調整の機能が評価が上がっておれば別ですが、負担調整の機能があっても評価は下がるわけですから相殺できるわけでしょう。その辺を含めて、平成6年が原因ですから、これがいつまで終息するのか、負担調整がというのが評価替えの時期とは関係なく設定できるんじゃないですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 少し質問者の言っていることはちょっと違うかもしれませんけど、地価公示の70%をめどとしたということは、ここに書いてあるこの一番上のてっぺんが70%のところです。70%にして小規模住宅については特例で6分の1までぐっと下げちゃいます。その下のさらにここで先ほど説明したように、前年度課税標準額に据え置きますよと。それから前年度の課税の負担について5%を掛けますよというような形がいっております。


 それから、今の少し質問者のことと違うというような形になるかもしれませんけど、据え置きの特例を導入した平成9年当時はというような形で負担水準が低い土地が大半である。一定以上の負担水準にある土地、その高い水準は非常に少ない状況であったということで、高水準の土地については据え置き特例を適用することで課税標準額を前年度に据え置く一方、低所得の水準の土地については課税標準の引き上げを行うことで、まずは低負担水準の土地の解消を目指すことになったということで平成9年度はそういった特例措置をつくりました。


 しかし、平成23年度においては低負担水準の土地はほとんど解消されてきました。特例が適用されている高水準の土地と本来の課税標準によって課税される土地の格差が目立つ状況になったので現に平成23年度では据え置き特例の適用土地が小規模住宅の約70%を占める状況になっております。


 それから、具体的には同じ評価額でも据え置き特例が適用されている土地と本則課税適用の土地で税額が異なる不公平な事例が目立つようになったということで、このような状況から住宅用の据え置きは廃止へ。ただ、納税者の負担の配慮する観点から、平成25年度までは経過措置がとられているということでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 平成6年の評価替えが7割にセットして、平成6年が今度、平成26年で20年を迎えますよね。5%ずつ負担調整があるとすれば100%ということですか。だから、平成26年で負担調整は終了するという理解ですか。ちょっと私の尋ねていることと違うことをおっしゃるので、さっぱりわからなくなるんですけど、負担調整機能というのは何年度まで必要なのかということを聞いたんですよね。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 負担調整につきましては、その今のいう地価公示の70%まで、実際にはその中で特例というのがありますので、6分の1だとかそういったものが理想でいけば地価公示の70%を目指すということで、そこまで固定資産税が上がるというような形だと思います。


 ただ、平成6年度にこういうような大きな改正をいたしましたので、それはもう固定資産税が3倍も高くなってしまいますので、それと小規模住宅については、200平方メートル以下については特例でそこからさらに6分の1また下げますよと、その下で前年度課税標準を90%から100%については据え置きますよと。後は前年度の標準のところから5%ずつ上げますというような形で、前年度課税標準に据え置きというのは、この中の負担調整率の措置の一部だというようなことでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 小規模住宅の特例6分の1というのは、平成6年以前にはなかったんですか。


 つまり、公示価格の70%にシフトするそのときから特例措置6分の1というのは発生したんですか。私はそういうふうには理解してないんですが、どうですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 大変申しわけないです。その小規模住宅が200平方メートルまで特例措置で6分の1というのは、ちょっといつに導入されたか、そこまで把握はしておりません。また報告させていただきます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 茶抜き畑へ入っちゃって、さっぱりわからなくなっちゃたんですけど、私の理解では、小規模住宅の特例措置というのは昔からあったと。だから平成6年の7割シフトの以前にも6分の1というのはあったわけですから平成6年以降も6分の1が引き続き継承しているということですから、6分の1問題というのは、殊さら負担調整とは直接関係ないんではないか、同じ環境ではないかというふうに理解しておるんです。そこのところが間違えば指摘してもらえたら。


 5%ずつ上げて20年上げたんですから100%上がったということでしょう。5%ずつ階段のぼらせて20年きたんだから、平成6年度負担調整の機能は平成26年で終了ということになるんですね。今回の条例改正というのは平成24年、平成25年の改正なんだが、改正前後はどんな規定になっとったんですか。80%という認定をしておったんですか、改正前は。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 改正前については負担水準は80%から100%です。それは、前年度課税標準額に据え置きということでございます。


 今回改正で90%から100%、これにつきましては前年度課税標準に据え置きと。さらに平成26年度にきますと、その据え置いたものは、もうしませんよと。それじゃあ全然ないかというと、そうじゃありません。その5%のやつについてはまだ継続でしておりますので、そういった措置についてまだやりますよと。この負担調整がいつまで続くんだというような形というのは、まだそこまで達しておりませんので、近づいてきたことは近づいてきたと思いますけど、まだこういった調整の措置はしていくというような形では思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 そうすると、80%から90%の人が今回は据え置き措置がなくなったと。その点では、その部分の人には増税行為になるという理解でいいですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 今回の住宅用地をお持ちの方で、負担水準が現在80%から90%の方です。平成24年、平成25年度の間で負担水準が90%まで税額が上昇いたします。ただし、負担調整は継続しておりますので、その90%まですぐ上がるじゃなくて、単年度では平成24年度の評価額掛ける特例6分の1というのがありまして、その5%分だけが上昇するような格好になります。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 この措置を行うことによって固定資産税の歳入に影響がありますよね。どういう影響があるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 少しその80%から90%に上がるところを少し試算してみますと、土地のすべての小規模住宅の場合ということで平成24年度の課税標準が1,000万円、平成24年度の評価額、これが小規模住宅の特例6分の1を使った後でございますけど、これが1,200万円、こういったものを比較いたしますと、平成23年度の場合は14万円、平成24年度の税額につきましては14万8,400円ということで8,400円の増になります。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 6分の1の実施時期、総務部長ね、これは今すぐ答弁してもらわんでもいいですが、ちょっと後ほどで結構ですから明らかにしてください。


 負担調整5%ずつ上げて20年たてば100%になるじゃないかと私、申し上げておるんですが、負担調整がいつまで続くのかということについて、ここでやりとりやってもなかなかわかりませんので、もうちょっとわかりやすい見解を後ほどお示しください。いいですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 わかりました。後で報告させていただきます。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第37号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第38号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第39号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 今回、南保育所の建設について契約行為が上程されています。請負業者は株式会社伊藤工務店刈谷支店ということで契約方法は一般競争入札と。落札率が81.1%。別表に書いてありますが、今回の入札につきましては議会運営委員会等でも言われておりますように、低入札基準価格を下回る落札金額だというふうに理解をしていますが、その事実関係について明らかにしてください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今回、保育所の建築工事ということで入札を行いました。その結果、低入札の調査基準価格を下回ったということで、この額で申しますと、今先ほど申されました予定価格の81.1%ということで落札があったわけですが、それに対する低入札の基準価格でいきますと予定価格の87.4%の金額でございました。


 よって、2億9,900万円ということで低入札の価格に下回った応札があったということで調査会を開き、その旨、実際、伊藤工務店等の出席をお願いし、その内容について聴取をしたということでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 これ、以前は低入札基準価格をどこに設定するのかということで議論がありまして、従来は5分の4から3分の2の範囲内で低入札基準価格の位置を決めるんだというふうになってました。


 したがいまして、80%を超えておれば低入札価格にはもともとならなかったという歴史的な規定との関係では経緯があります。


 ところが、最近ダンピングが横行し、平成23年1月4日より要綱の一部を変更されましたね。その結果、10分の9から10分の7の範囲で低入札価格を設定することができるというふうに要綱が変わりました。今回81.1%で、もう既に低入札価格の下回ったということで、低入札基準価格87.4%という御表明がありました。その線引きというのは、どうやって決めるんですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 低入札価格のことですが、低入札価格調査実施要綱に基づきまして予定価格を算出をいたしました直接工事、それから共通仮設工事、現場管理費、一般管理費といった区分のそれぞれ要綱に示された率を乗じた額で低入札価格を設定をしました。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 この1から4までにそれぞれ書いてありますね。直接工事費の額の10分の9.5、あるいは共通仮設費の10分の9、その合計が87.4%と。これは物によって違いますから、それぞれの金額がね、84.7ということになったんですが、その場合に、当然低入札価格の調査をされますね。ここでは要綱が明らかのように、その価格により入札した理由、手持ち工事の状況、入札対象工事付近における手持ち工事の有無、手持ち材料の状況、以下ずっと調査項目がある。それで、どういう調査をされた、この調査結果はどういうことでしたか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 低入札の価格調査会ということで、今、議員御指摘のとおり、この区分に基づいて審査をし、先ほど言いました落札額の見積書を提出させて質疑等を行ったわけですが、一つ言っときますと、応札価格に対する企業の考え方ということで落札者の伊藤工務店としましては、経済状況の悪化に民間工事の中で特に製造業の設備投資が激減し、受注環境が一段と厳しくなっていると、そういった中で官庁工事への積極的な参加をするという方針がされたということで、また、手持ち工事の状況、該当工事についてはということでは、隣接します安城市、豊明市、岡崎市でも手持ち工事があるということと、そういったことでの連携した適切な、また、効率的な作業員配置を計画して手持ち機械としては重機類は協力業者へ、足場測量機器等については子会社よりリースをするといったことによる経費削減に努めるということに回答がありました。


 そういった中で、調査会の中では応札額の適正と品質確保の確認がされたということで調査会としては正式な落札、低入札をした結果ではありますが、契約者として調査会としては決定をさせていただいたという経緯があります。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 それでね、低入札の価格の最大の問題点は、要綱の第6番にありますように、下請契約予定者及び下請金額、ここにしわがいくんじゃないかと、これは大方の見方ですよね。親ガメと子ガメの関係ですから、下請企業は親会社に物が言いたくてもいえんというこういうあしき慣習が、とりわけ建設業界の中には厳しく残っていて、結局ここへしわがいくんではないかという懸念があるんですね。


 この(6)については、どのような調査をされたんでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 議会でも不当に低額な労務賃金ということについての懸念について、議会でも何度もお話があったように、この辺についても私ども下請業者からの見積額等を調査もさせていただき、また、工事着工を下請業者との元請けとの契約行為等も確認をさせていただくわけですが、私どもが調べた調査の中では、労務単価については愛知県の単価と下請業者からの見積もり単価とさほど大きな差もなく、不当に低い請負というんですか、そういったことの確認はされておりません。


 また、その金額を最終的に正式な請負契約、下請との契約を私どもも最終的には確認をさせていただくということも伊藤工務店とはお話もさせていただいておりますし、大きな差が出ないようにということは、伊藤工務店についても確約といいますか、その辺については守りますというお話がありましたので、不当に低い請負代金のことはないというふうに思いますし、私どももここについては十分注視していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ということは、下請金額についても市が最終的に掌握すると、そういうことを今おっしゃったという理解でいいですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 最終的に施工体制台帳といったものが工事着手後には出されますので、そこの中では下請とどのような契約をしたかということは私どもも確認をします。


 確かに全く同じあくまで見積もりの段階ですので、その金額が必ず同じということにはならないとは思います。ただ、審査会の中でもこの金額に大きな差はないようにということは確約をしておりますので、その辺については私どもも下請への労務単価についても注視をしていくということでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 以前から公契約条例をつくって下請までの流れを含めてきちっと契約が親会社だけでなくて下請、孫請まできちっと一貫した流れとして労働条件、あるいは保険、退職金、引き当てきちっとされているのかどうか、こういうところまで厳密に公共事業の発注者が管理監督できるようなシステムをつくるべきだと。そうしないと内需を喚起したり、あるいは格差の拡大を抑えたりということは困難。結局、国内景気の喚起にならない、地域経済を活性化させない、こういうようなことを申し上げてきたんでね、ぜひそういう点を十分に考慮されて、最大限この下請関係について精査し、対応してほしいというふうに思いますが、改めて答弁を求めます。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(今井 尚)


 その辺につきましては、今回、総合契約の件数を1件から5件にしまして、その中でも労働環境チェックシートの提出というような形を求めるような形になっておりまして、そこで検査をするときに、そのチェックシートに基づいてそういったものについてはきちんと把握していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 かつて市営住宅をこの請負業者が施工いたしましてね、ヒーター過熱による火災、ぼやがありまして大問題になりました。そして、指名停止という行為が行われましたね。その指名停止期間が切れたということはお互いに了承するんですが、この調査事項の中には信用状況、建設業法違反の有無、下請不払いの状況、経営状況なども検討の対象になっておるんですよね。


 つい最近、大型事業である市営住宅でそうした事業が指摘があり、問題になったということはお互いの認識事項ですよね。それは指名停止期間が切れたということもお互いに認識しとるわけだけども、そういう点で改めてこの低入札の契約については慎重を期すべきではないかというぐあいに私は思うんですが、どういう検討がされたんでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今回、同じ業者の落札ということで、この落札業者についても大変火災、ぼやを起こしたことについての責任を十分認識され、その後、社内でのそういった研修、下請業者も集めて現場での管理体制、防止対策ということもやられたことの内容についても報告を調査会の中で出されました。その辺につきましては、今後、建設の管理のほうとよく当然十分な体制というのはとっていくように指示はさせていただきますし、この伊藤工務店についてもその辺については十分留意していくという返事をいただいておりますので、そのように対応していきたいというふうに思ってます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 答弁されましたが、そういう実績がある会社ですので、やっぱりしっかりと対応していただきたいというふうに強く申し上げておきたいと思います。


 時間が回りましたので、最後に、この電気、空調等関連する分離発注されていると思うんですが、その入札執行調書、大至急、この場じゃなくていいですから閉会後出していただくということで確認を求めたい。分離発注された内容と確認についての答弁を求めます。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 分離発注しました機械、電気についての執行調書ですね、議会のほうにお出しさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。議案第36号から議案第39号までの件、4件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、議案第36号から議案第39号までの件、4件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより議案第36号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第36号 知立市税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は、挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議案第37号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第37号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は、挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議案第38号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第38号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は、挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議案第39号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第39号 工事請負契約の締結について(保育所建設(建築)工事)の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は、挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


             ―――――――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本臨時会に付議された案件の審議は全部終了しました。


 これで平成24年知立市議会4月臨時会を閉会します。


                   午後0時10分閉会


             ―――――――――――――――――――











 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       知立市議会





       議  長 永 田 起 也





       議  員 杉 原 透 恭





       議  員 山 ?りょうじ