議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知立市

平成24年 3月定例会(第4日 3月 2日 一般質問)




平成24年 3月定例会(第4日 3月 2日 一般質問)





 



            平成24年知立市議会3月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  3月2日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  健       5番 杉原 透恭       7番 山?りょうじ


  8番 稲垣 達雄       9番 水野  浩       10番 高木千恵子


  11番 池田 福子       12番 佐藤  修       13番 池田 滋彦


  14番 川合 正彦       15番 永田 起也       16番 坂田  修


  17番 石川 信生       18番 村上 直規       19番 風間 勝治


  20番 中島 牧子       21番 高橋 憲二       22番 久田 義章


  23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        林  勝則


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       蟹江 芳和


  上下水道部長     林  隆夫      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    山本 英利


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第4号)


  日程第1 一般質問


   (1)石川信生議員


    件名 新年度に向けて方針と課題


    要旨 1 学校教育について


        (1)新年度教育方針


        (2)教育の現状(2学期制、35人学級)


        (3)教育の将来(デジタル教育について)


       2 防災について


        (1)新年度の重点目標


        (2)東日本大震災から学ぶべきものは


       3 基幹系電算システム事業(再構築)と将来計画


       4 知立市の将来像について


   (2)高橋憲二議員


    件名 大型事業の対応について


    要旨 1 鉄道高架事業の負担割合見直しについて


       2 名鉄発注工事の透明性確保について


       3 三河線の対応について


       4 街路事業について


       5 駅周辺区画整理について


    件名 学校教育、生涯学習について


    要旨 1 中学校における柔道必修化について


       2 23号線高架下多目的広場について


   (3)池田福子議員


    件名 教職員の勤務実態と、その改善について


    要旨 1 教職員の「出退勤記録調査」は実施されているか


       2 長時間勤務による健康障害の実態について


       3 学校運営への影響はどうか


       4 改善に向けての具体的方策について


    件名 図書館の祝日開館について


    要旨 1 祝日と休館費(月曜日)の重複の場合の対処


       2 他市の現状を把握しているか


       3 今後の対応


   (4)杉原透恭議員


    件名 財政状況について


    要旨 1 平成24年度の予算編成について


       2 土地開発基金のあり方


       3 土地取得特別会計の廃止


       4 普通財産の今後のあり方


       5 自主財源の確保について


   (5)明石博門議員


    件名 災害対策について


    要旨 1 事業継続計画(BCP)の策定について


       2 地域防災とBCPとの関係について


       3 BCP効果について


       4 BCP策定の体制とスケジュールについて


       5 中小企業のBCP取組状況について


       6 中小企業のBCP策定支援について


       7 水道施設の復旧対策について


    件名 市民要望について


    要旨 1 ナイター用照明施設の整備について


       2 ミニバス用新バス停設置について


   (6)安江清美議員


    件名 学校教育の充実について


    要旨 1 中学校における武道の必修化について


       2 教育現場におけるICTの活用について


    件名 当面する諸問題について


    要旨 1 山町区画整理事業について


       2 観光資源としての松並木の在り方について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 おはようございます。


 三日目の最初ということで、二日間が終わっておりますが、そういうことも踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。


 平成23年度もいよいよ1カ月で終わりで、また、新しく新年度を迎えるわけであります。我々市民にとっては年頭に当たって、ことし1年は何をやろうかというようなことで、新しい年を迎えるわけであります。


 行政のほうにおかれましても、やはり新年度というのは、そういう新しい希望といいますか、目標を持って進んでいっていただきたいと、そんなふうに思うわけでありますが、したがいまして、それぞれの部署において重点目標、あるいは、これをやっていくんだというようなことを、それぞれお聞きしたいわけでありますけれども、それだけのことはちょっと許されませんので、私は今、3点について御質問をしていきたいと、そんなふうに思います。


 とかく第1番目でございますが、学校教育ということに関しまして、今までは市長は所信方針の演説もされます。ところが、教育長というのは、そういうことを披瀝する場が、あまり与えられてもいなかったかなと、そんなふうに思いますので、川合教育長におかれましては、やっぱり2年目になりますかね、ということで、これまでの1年も振り返りながら、ぜひ所信の方針ですか、それからまた、ことしといいますか、来る新年度の重点目標等について、まず、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 はい、ありがとうございます。教育委員会では毎年度ごと学校教育方針並びに重点努力事項ということで、その年度に合ったことを進めることを考えて、それに基づいて実践をしています。来年度に向けては3月8日に定例教育委員会を予定していますので、そこで自分のつくった原案を協議していただいて、来年度の方針というものが決定していくということであります。


 今、石川議員より所信について表明するということでお時間をいただきましたので、自分の思っていることを少しお話をしてから、平成24年度のことについて概略をお話ししたいと思います。


 長引く不況、政治の混迷、既に始まっている少子高齢社会、加えて未曾有の自然災害など、あしたに希望を見出すのが難しい時代です。


 私たち大人は大きな課題を積み残したまま、子供たちに未来へのバトンを渡そうとしています。子供たちがしっかりとした人生を歩み、望ましい人間関係や活力ある社会を形成していくために、生きる力を最大限伸ばしてやらなければなりません。どんな社会になってもたくましく生き抜き、周りの者と力を合わせて人生を切り開いていく力を育てることこそが教育の使命であると私は考えています。


 天、我が財を生ずる、必ず用あり、これは唐の李白の詩の一節です。人として生を受けた自分の価値に気づき、自己存在感を実感し、かけがえのない個性を有用に発揮することができれば、幸福な人生を歩むことができるはずです。


 私は教育長として、子供を取り巻く教育環境のより一層の充実に向けて全力で取り組む所存です。


 教育は人なりという言葉があります。子供を取り巻く教育環境のうちで最も大切なものは人であると考えます。子供に寄り添い、一人一人の個性を見きわめ、必要な支援をすること。あるときは壁となって乗り超えようとする力をきたえること。また、あるときは人としてあるべき姿を背中で示すこと。これが、子供たちの成長を支えます。


 こういう大人に接することにより、子供たちは知・徳・体の調和のとれた人間に成長していくのです。人は貧困や困難の中にあっても自分は愛されている。大切にされているという実感があれば希望を持ち、誇りを持って生きていけるはずです。子供にとって、最も身近な大人は、言うまでもなく親です。無償の愛の中ではぐくまれた子供は素直に育ちます。望ましい親子関係、家庭環境が子供たちの成長にとって何よりも大切なものと考えます。また、計画的、かつ組織的に教育活動を行うのが学校です。子供たちは毎日の学校の生活の中で教師から大きな影響を受けます。子供一人一人と正面から向き合い、子供のやわらかで温かな心を肌で感じ、その子が持っている資質を見きわめ、それを生かし、伸ばしていくことできる教師は何より大きな教育環境です。


 人間味があり、指導力のある教師を育てるために教育委員会、あるいは各学校では研修や研究の機会を設けています。教師自身が課題意識を持って、みずから学ぼうとする意欲を持ち、教師同士が互いに切磋琢磨しながら教師力の向上を目指す、そんな教師集団をつくっていきたいと考えています。


 とはいえ現代社会は価値観が多様化し、子供たちを取り巻く家庭や社会の環境はさまざまです。子供たちの安全の確保、発達障がいを初め、さまざまな課題が山積する中で、これまで以上に個に応じたきめ細かな指導の必要性が高まっています。子供たちの教育環境が少しでもよくなるように努力していきたいと考えています。


 知立市は大きな町ではありませんが、一つ一つの学校、学区には、それぞれの歴史があり、風土があり、文化があります。それらを大切にし、地域の方々と連携することによって地域に根差した子供たちの育成がなし得ると考えています。将来、知立市で大人になり、未来の知立の担い手になる人もいるでしょう。また、知立以外の場所、中には外国で生きていく、そういう子供たちもいるでしょう。今後、グルーバル化は、さらに加速していくことが予想されます。社会の国際化が進めば進むほど、みずからの確かにアイデンティティを持つことが大切になります。相手の文化や考え方を理解するためには、自分自身の文化や考え方をきちんと身につけておく必要があります。


 子供たち一人一人が知立人があることの誇りを持ち、知立が心の故郷として、いつまでも心のよりどころになるような学校、そして、地域をつくっていきたいと考えています。


 子供が人生に旅立つ際の元手というものは、その先祖から受け継いだものである、これはマハトマガンジーの言葉です。子供たち、確かな生きる力をつけるために多くの方の理解と協力をいただきながら努力していきたいと考えています。


 それでは、新年度の教育方針ということで、お答えさせていただきます。教育は不易と流行を見きわめて、つまり時代が変わっても変化させないことと、社会の情勢の変化や社会的な要請によって新たに取り組んでいくこと。その二つのことを意識して進めていくことが大切であると考えています。


 平成24年ででは不易の部分としては知・徳・体の調和のとれた人間形成を目指した教育を進める。つまり確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成することによって生きる力を育てることを目指していきます。


 今年度の小学校に引き続き、平成24年度から中学校で新学習指導要領が完全に実施されます。その中には新たな教育の視点も示されていますが、生きる力をはぐくむこと、これがすべての根幹であります。知立市の全小・中学校が創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開することにより学力、道徳心、健康な体をはぐくむ指導が効果的に進められるよう指導、支援をしていくつもりであります。


 流行の部分としては2点、来年度の重点にしたいと考えています。それは安全教育とESD、持続可能な社会のための教育であります。安全教育は防犯、防災、交通安全に加えてインターネットや携帯電話による被害を回避する能力を育てるため、安全教育、研究推進委員会を組織して安全教育プログラムを作成し、具体的な指導を進めていきます。


 ESDについては、現在、各学校で取り組んでいる環境教育、食育、人権教育、キャリア教育などを持続可能な社会のための教育の視点でとらえ直して再構築をしていきます。ユネスコスクールへの加盟も視野に入れて進めていきたいと考えています。


 それから、少し別の観点でいいますと、あいさつのできる子供たちを育てていきたいと考えています。各学校での指導だけでなく、家庭や地域も巻き込んだ全市的な取り組みになるよう、青少年健全育成連絡協議会、PTA、子ども会、青年会議所、その他の団体とも協力を呼びかけていきたいと考えています。


 子供同士、子供と大人、さらには大人同士が気楽に気軽にあいさつを交わす、そんな知立市にしていきたいと、そういうふうに考えています。


 以上です。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ありがとうございました。力強くいろいろな要素が含まれておりますので、しっかりと、それで進めていっていただければと思います。


 私と、今の先生方とは随分年齢差もあるものですから、それぞれ考え方も違うんではないかなと思いますが、その点で少し前まで私たちの年代の者は、意見を言おうとすると、時代が変わっているんだ、時代が変わったからなということで大体一蹴されてまいりました。そういう思いがあります。


 それでまた、今、教育というのは学校、そしてまた、家庭、地域と、これは盛んに言われるわけでありますが、この中で地域ということは、本当に生徒たちに関与しているかどうかということは、なかなか疑問であります。学校等へ行きましても、必ず地域と言われるわけでありますが、地域の方々というのは、ほとんどが自分たちの子供が学校を出てしまうと、学校は何をしているのかということで、ほとんどわからない状況にあるがために、学校に対しても、ほとんど無関心になってしまう。この後から出てまいりますが2学期制をやっておるといっても、まだ、知らない方もあるんではないかと、もちろん父兄とか、そういう関係者の方は御存じなんですけども、それで少人数学級をやっている、市長も盛んに言われるわけでありますが、それでもまだ、知らない方もあるんではないか。自分たちが育ってきた年代、特に高齢者が多くなった社会においては、自分たちの時点での教育環境しか頭にないものですから、我々のときは、すし詰めの教室であったりと、そういう思いしかないのではないかなと、そんなふうに思います。


 したがいまして、この地域の人たちにいかに学校の状況を知らせるかと、そのようなことが、まずは肝心になっていくのではないかなと、そう思います。


 地域の方々も無関心であるべきではないとは思いますが、我々、この議会においても、そうなんですが、学校自体が何をやっているのかなというのは、なかなかわかりにくいわけであります。制度がかわるとか、いろんなことがありますと、議会でもいろんな質問が出るわけでありますけれども、実際の教育の面で何をやっているのかわからない、言葉は悪いかもわかりませんが、治外法権的な面があって、もうだれも意見が言えないのではないか、そんなような状況にあるのではないかなと思います。


 これは、そういう思いがある中、実は私ども議会でも、議会報告会というのを、この2月から始めました。これはやはり一生懸命、我々は議会だよりだ、あるいは広報を通じて、いろんなことで市民の方々に伝えているつもりであっても、なかなか伝わっていないということで、意見交換会を重点的にやろうではないかということで始めたわけであります。


 それぞれお聞きになった方、あるいは新聞などで見られた方もあるかと思いますので、状況はわかっておられるかと思います。


 ところで、そういうことも教育の立場で年に一度ぐらいは市民に集まっていただいて意見交換会、あるいは集会などをやるというようなことを取り組んでいただいたらいかがでしょうかね。これについて、ちょっとお願いいたします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 本当に盛んに地域との連携ということを、いろんなところでお話をするわけですけども、石川議員の言われるように、その思いが十分に伝わっていない。あるいは学校でやっていることがわかっていただけてないということ。これは本当に反省すべきことであると考えています。学校のほうでは、例えば、行事、特に小学校でいうと運動会、学芸会など、保護者はもちろん、地域の方にも参加をよびかけるとか、そういった行事での働きかけ、それから、情報発信としては保護者向けにプリントを配ること以外に、今はどこの学校でもホームページを立ち上げています。それから、学校からのたよりを、これまでは保護者向け、保護者に手渡すだけでしたけれども、最近は回覧板で地域の方にも学校のお知らせが目に入るような、そういった努力をしているところでありますけれども、まだまだ不十分ということであります。今後、もっと努力をし、何かこちらとしては発信すれば、それで伝わっているという、そういう錯覚もありますので、より伝わりやすいような工夫をしていきたいと思います。


 最後に、年に一度ぐらい意見交換会というか、そういうことを開いてはどうだと、この前の議会報告会、自分も参加させていただいて、確かに、こういう発信の仕方、直接的な発信の仕方もあるなということで勉強をさせていただきました。教育委員会として、それができるかどうかということについては、今後、検討していきたいというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ありがとうございます。やはり発信しているつもりというのがなかなか、そう受け取れられないとあります。ぜひ、これからまた、そういうことも考えていただければと思います。


 ところで、ちょっと話題がかわりますが、現在、大阪市長であります橋下市長が、大阪において教育基本条例の改正をということで今、大変な話題になっておりますが、これについて教育長、どのようにお考えですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 橋下知事、今現在は大阪市長になられました橋下さんの教育基本条例については、本当にいろんなところで話題になっています。教育の独立性というんですかね、それをやっぱり守っていかなければならない。それは、60数年前の大きな日本の歴史に残る戦争の中で、教育は必ずしも独立性が保たれていたかというと、そこは一つ、その反省に立って戦後の教育は進められていると思います。


 とはいうものの教育と市長部局、行政が乖離した状態では、やっぱりまずいわけで、両方が協力していくという面では、市として教育委員会も、そういう立場で、全く独立して関係ないよということではないと思います。


 橋下市長の考え方、多分、地域性も自分はあるのかなというふうにも考えます。かなり強行な、市長が教育にかかわる、強行にかかわっていかなければならないような教育改革、大阪のことよくわかりませんけれども、そういう状況もあるのかなと思います。少なくとも知立市ではなかなか受け入れられないようなことかなと、子供たちの伸びやかな成長、教育委員会として独立性を持ってきちんとやっていくということでは、知立市では、少しそぐわないかなという感じがします。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 はい、ありがとうございます。いろいろ地域性もあるかと思いますが、先ほども申し上げましたように教育界だけが、その一つのものになっちゃって、何か治外法権、だれも意見を聞かないよと、やっていきますよと、そういう状況というのは、やっぱり避けるべきであろうと思いますし、確かに市長なりの意見が、余りにも強くなりますと、やはり教育の中立性、公平性というものが失われることもあるかと思いますので、そこはうまくやっていただかなくてはいけないんですが、今までの状況を見ておりますと、私個人的にも思いますが、やはり中身がよくわからない状況にあるということかと思いますので、その点、ひとつ今後、考えていっていただければと、そのように思います。


 次に、現状ということで、2学期制ということを取り上げました。これ知立市でやっておられるわけでありますけれども、これ導入されての、今の時点、いかがな感想をお持ちですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平成17年度から知立市では全小・中学校で2学期制を取り入れています。この2学期制を取り入れるかどうかというときに、どちらが子供たちにとっていいのだろうという観点で考えられたというふうに思います。この2学期制の利点としましては、これまでの3学期制ですと、例えば1学期、終わるところで通知表を渡して、これで1学期、終わりだよと、夏休みに入っていきます。子供たちは、その1学期の自分の頑張りぐあいが通知表となって出てくるわけですけども、もちろん不十分な点も結果としてあらわれてきます。2学期制を取り入れるときに考えたことは、子供たちが、また、例えば算数の掛け算の何かが、3けたの掛け算ができないということを通知表で、はい、あなたはできませんよと渡すんではなくて、そこで夏休み、あるいは冬休み、そういう長期間を利用して、今、夏休み前に個人懇談会というのを保護者とやりますので、そこで課題、この子にとっては、もう少しここの部分ができるといいねということを確認をして、夏休みを利用して、それを子供自身が補ったり、家庭で補ったり、あるいは学校で学習日というのを設けて、そこで、できなかったところを、少しでも力をつけてやると。そして、9月があり、そして、10月に最終的に、その前期としての頑張りぐあいを示すということで、これ、あなたの成績だよだけでなくて、その後のフォローというんですかね。学びの連続性というんですか、そういうことを大事にしたいというのが一番大きな考え方でした。


 これで実際、これでもう6年、7年たって、そういった形が実際に続けて効果を上げていると考えています。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ありがとうございます。しかし、2学期制ということは、これは私の経験からいくと、また、これは古臭いと言われるかもわかりませんけど、確かに前期制、後期制ということを経験したわけなんでありますけれども、私の経験からいきますと、前期というのは夏休みがあるがために、もうそこで何か中断しちゃうという思いがあるんですね。そこで一遍けりをつけてない、そのままずるずるときて、わあまだ前期の試験だというようなことがあった思いがあります。そうすると、前のことを忘れてしまっているというような状況ですが、今、おっしゃったように、いろいろ夏休みの間もフォローをやっておられるということでありますが、この2学期制を導入するときに、始業式やとか終業式とか定期テストの数が減るということで、その分だけ、ほかに授業といいますか、時間がとれるんではないかというのがメリットだなというふうに、確かにいろいろお聞きした思いがあります。


 ところが、そうやって今、言われた一番最大のあれは、夏休みが一番長いですから、昔でいう1学期が終わっちゃうと夏休みに入る。その間の、また指導をしなければならないということで、先生には大変負担にはなっておりませんか、現状、いかがですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先生方は、子供たちは夏休み42日間あるわけですけど、先生方は通常の勤務が続いているわけで、もちろん子供たちの授業を教えている間にできないこと、いろいろな研究だとか、いろいろなまとめだとか、そういうことにも活用しますが、子供たちの指導を夏休み期間中にやるということは、負担が増加しているというふうには考えていません。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 現状、そのようなことであれば結構だと思いますが、往々にして余分なことが課せられてしまうんじゃないかというようなこともありまして、先生方にとって、果たして、それがよかったかどうか。今、教育長は子供のことを思ってということでありますので、それはそれでうまく進んでおれば結構かと思いますが、この平成17年のあたりで2学期制を採用したところが、すぐ撤退してしまったと、また、元へ戻したという報道がかなりありましたんですが、これについていかがですか。


 私らの年代の者からいいますと、やはり1学期は1学期でけじめをつけて、2学期は2学期でけじめをつけて、通知表をもらう、これも親にとっては、こんなふうかなということでありますけれども、そんな面が非常に多いわけでありまして、このめり張りがないのではないかというようなことなんですが、2学期制を撤退したというのはかなりあるんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 全国的にいうと、3学期制から2学期制にしたけれども、また、3学期制に戻したという例も聞いています。


 この近隣ではあまり聞かないわけですけれども、ただ、西尾市が幡豆3町と合併をして、西尾市は2学期制を取り入れた。幡豆町が3学期制であったということで、合併したときにどうするかということで、そのときから随分話題になっていました。最初のうちは、そう急に変えなくても、そう学習内容が変わるわけではないのでということで、併用するような形でやってきたんですけども、今回、新聞を見ますと、西尾市が幡豆3町のほうの3学期制に合わせて、3学期制に戻すというような報道も聞いています。その理由は、細かいことはよくわかりませんが、西尾は3学期制を経験し2学期制を経験している。両方経験している。幡豆町のほうは3学期制しか、これまで経験がないと、それなら3学期制にすれば、それほど大きな問題にはならないんではないかという判断もあったのかと思います。


 それから、石川議員のほうが御心配いただいていますめり張りだとかいうことでありますけど、通知表は確かに今までは1学期、2学期、そして学年末と3回あったわけですけど、今現在は前期、後期の2回の通知表であります。ただし、夏休み前、冬休み前には、先ほど保護者会、個人懇談会をすると言いましたけども、その際に、小学校でいうと一番基本になる国語と算数についての4月から7月まで、9月から、要するに夏休み前と冬休み前に国語と算数については評価を渡しています。


 それから、中学校のほうでは同じく夏休み前、冬休み前に5教科について、国語、数学、理科、社会、英語について評価を渡しています。


 それから、終業式、始業式という形では、前期と後期のところでやるしかありませんが、夏休み前、冬休み前、あるいは夏休み明け、冬休み明けには全校集会というのを、どこの学校でも月に何度かやってますので、大きな休みの前と後では全校集会をし、校長先生から夏休みの過ごし方、あるいは9月になって夏休みが終わった後の今後の生活の仕方などをお話をするということで、終業式、始業式でありませんが、そういったことはやって、子供なりに、子供としては一つのけじめをつけているかなと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 はい、ありがとうございます。次のところに入りたいと思います。その2学期制については、今、支障もなく順調に進んでいるんだと、そういう解釈をしておきます。


 少人数学級でありますが、これ市長のほうのマニフェストでもあるんでしょうが、子育てということもありまして、少人数学級の推進をということであります。国、県に先んじて4年生まで今やっておるわけでありますが、改めまして、このメリットというのをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの私の所信の中でもお話をしましたが、やはり昔は昔で、もちろん学校にはいろんな課題があったと思いますけども、現在、本当にいろいろな課題があります。それをやっぱり解決していくには、先生が子供たち一人一人にやっぱり目が届く、子供たちの小さな変化を見過ごさないとか、子供たちの悩みをちゃんと受けとめて、それに対応できる。そういうことが必要だと思います。


 少人数学級、少人数指導の一番のメリットは、そういった一人一人の子供に目が向き、子供に対応ができると、学習はもちろんでありますけれども、教科以外のことにおいても、そういったことがメリットであると考えています。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 少人数学級は、確かに一人ずつに目が届くようにということは、大変大事なことかと思いますけれども、その反面、これもまた、おまえの考え、古臭いぞと言われちゃえば、それかもわかりませんが、我々のように、すし詰めでありましたときには、先生は先生として、私はちょうど戦後の新教育の第1回生でありますので、教育勅語というのは、あまり知りませんが、親を思って、親には孝行して、そして、目上の方々、先生たちには敬意の目でと、そういうことが教育勅語としてずっとやってこられたようでありますけれども、私は新教育でありますので、それはちょっと受けておりませんが、そういう我々、大きな教室の中ででも、それぞれ他人を見る目で他人を見るといいますか、ほかの子供たちを見ながら、あるいは、たくさんでおりますので、共同といいますか、そういう精神が自然にわいてきておるのではないかと思います。


 例えば、今では体罰とてもじゃない、いけませんけども、宿題を忘れたりというものは、立たされたり、あるいは、おまえら全部、立っておれとかいうことで、職員室の前に立たされたり、そのときでもクラスの連中全部で立つこともあれば、みんなが、それ気を使うんですよ。先生、何とかって言いに行く子もおるぐらいでありました。


 終戦直後でありましたから、軍隊帰りの先生もおりました。それは猛烈な、今では考えられんような体罰もあったと思います。私の記憶の中でも理科の宿題を忘れたのが3人か4人おりました。校庭を走ってこいと言われまして、走ってたんですがね。すぐ、まあ、いいや入ってこいと言ってもらえるかと思ったら、何のことはない、その時間中、走らされた思い出がありまして、今でも、まだそれは一番記憶に残っておりますし、また、その先生の顔は、まだ、今でも忘れません。


 そういうような、いろんなつながりがあるのではないかと思いまして、あまり、目が届くのも結構なんですが、過保護になってしまうような状況では、とても、先ほど方針の中で言われました、やっぱり生き抜く力というものが欠けてしまうのではないかと、これは、そこまでのあれがあるのではないかなと思うんですが、今の時の流れというものもあるんでしょうが、引きこもってしまったり、あるいはコミュニケーション能力が足らないと、今よく言われますが、やはりそういうところも教育の方針といいますか、それが人間を育てるという意味のところで、ちょっと欠けているんではないかなと思います。


 後に、また触れますが、デジタル化すればするほど、また、人と人とのコミュニケーションというものが欠けてくる。そういう世の中ができてしまうんではないかなと、そんなふうに思うわけであります。


 そんな中、少人数になりますと、先生との、先ほども影響が大きいと言われました。それで、この少人数学級をざっと進めるために教員数をふやさなければならないと、これは、それはそれで結構なんですが、この小学校、あるいは中学校とかいう、そういうときに、やはり先生の影響というのは非常に大きいものがあるかと思います。そのときに、どういう形を今やっておられるのかというのは、ちょっと私もわからんところがあるんですが、学級に2人の先生がお見えになるというふうな状況なんでしょうかね。


 そこら辺のところ、ちょっとわからないんですが、複数の先生がおるということになると、生徒の側にしてみとる、大変戸惑ってしまうんじゃないかと、A先生の持っているものと、B先生の持っているものと全然違うものがあると、教える形もちょっと違うのではないかと、そうなった場合、果たして、それじゃ目の届くようにといって一生懸命やってもらっていることが、果たして、その子にとっていいのかどうかというような疑問を持つんでありますけども、そんなところはどうでしょうかね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 少人数がすべてよくて、大人数はすべて悪いということもない。大人数の中で、また、違った刺激を受けて伸びる部分もあるかなということは、一つ思います。


 今、最後のところで複数の先生が授業にかかわって、子供たちが戸惑わないかという御質問でありますけど、形としては大きくいって二つありまして、一つ3年生、4年生でやっている少人数学級、知立市独自でやっている少人数学級でありますけれども、これは全く学級を、普通でいえば3クラスの学級を4クラスに完全に分けて1組から3組ではなくて、1組から4組ということで一つの学級に1人の先生がみえると、そして指導するという形であります。


 それから、きめ細かな指導ということで、今、5年生、6年生で今回、予算でお願いをしているんですけれども、これについては、先生が1人、今、言われたように、チームティーチングと言いますけども、1人の主になる先生と、それから、もう1人補助になる先生がみえる。この2人のかかわりというのは、形はいろいろあるわけですけども、例えば、算数でとても理解が早くて、早く進んでいきたい子、あるいは少しまだ、十分理解できてなくて、もう少し指導が要る子、一つの学級で1人の先生がやろうとすると、どちらかに、あるいは中間ぐらいに合わせて授業を進めていくわけですけども、2人いれば、普通に進められる子と、少し支援を余分にしてあげれる子ということで、先生が分れてやったり、あるいは理科でチームティーチングとなると、いろいろ実験があるので、幾つかのグループで実験をやっているときに、2人の先生が見ていけるというようなことで、その教科だとか、その学年に合わせて、より有効な方法で取り組んでいるということであります。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 その中で、きめ細かい授業をされるのはいいことでありますし、わからないところをしっかり教えてあげるというのは、これは大事なことかと思いますけれども、学校の今の教育、学力、いろんなことで学力が大変落ちてしまったんではないかとか、そういういろいろな報道もありますけれども、そんな中で、そういうきめ細かい指導を行っていくという学校ができてきますね。そのときに、塾とのかかわりは、どのようにお考えですか、塾。ほとんど生徒が、今、塾へ行きますね。学校でしっかり、そうやってきめ細かく一人一人にも対応できて、教えていただけるんなら、塾へ行かなくてもいいのかなと。


 塾へ行かないということになると、子供、非常に時間があるんですよね、自分の時間が。今じゃあとにかく、学校から帰ってきても、すぐに塾へ行ってという話になってしまうんですが、そこら辺は、どのようにお考えですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校できめ細かな指導がなされ、学力がつけば塾は必要ないではないかということでありますが、そのとおりかなということを思いますが、実際、塾に通っている子供多い、通わせている保護者が多いわけですけど、さらに、その上の学力を求めてということかもしれません。すみません。ちょっと見解がありません。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ありがとうございました。じゃあ次へ進んでいきたいと思います。きめ細かい授業は行っていただいて、勉強がわからない子供が少なくなれば、それにこしたことはないかなと思います。


 将来の教育の姿なんですが、2015年ぐらいから教科書もデジタル化がされちゃって、電子教科書が採用されるんではないかなというような話がありますんですが、その点、どれぐらい今、情報があるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、学校にはいろいろなデジタル機器を教材として、教具としてデジタル機械が入っています。行く行くは、そのデジタル教科書を導入していくという方向で進んでいるということも理解しています。今後は、そういう方向で行くのかなということです。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 デジタル教育については、こういう時の流れですから、当然、教育界のほうにも導入されるのは当たり前のことでありますけれども、余りにそれに頼り過ぎてしまいますと、よく言われていますのが、ただ、利便性や効率性だけで授業をやっていいのかということでありますし、元来、日本の教育が正解を求めるだけで、ほかのことはだめだと、間違いは間違いという教育が行われてきたということを言われる評論家の方もございます。


 これは、どれが正しいのかということでありますけども、人間の幅をつくったり、生き抜くためにはということであります。日本人特有の、要するに日本人というのは、もう正解でないと、みんなの前ではしゃべらないという傾向があるんだそうです。振り返ってみれば、私もそうかなと思います。昔からのいろんな手法でブレーンストーミングとかいう、そういうものもありますが、そういうのは、もう勝手放題に、いろいろな壁を取り外したままで、いろいろな発想をしゃべるということであります。


 アメリカなんかでは、それはもうもともと早くから、とにかく人より早くしゃべって、多くしゃべるということが一番評価されるというふうなんですが、日本人は、全く逆でちゃんとしたまともなことを言わなかったら、とてもじゃない、笑われてしまうということで、したがって、いい発想が生まれないなんていうことを言われております。


 それは、そういう欠点もあるということでありますし、これからまた、導入される中で、どういう教育方法になるのかということも検討されていくだろうと思いますので、その点で今、方針などでおっしゃったように、やっぱり社会を生き抜く力をつけていただくというのが教育だろうと思いますし、これから日本の国内だけで過ごすよりも、ほとんど海外なんていう言葉はいけないかもわかりませんけど、グローバルな世の中になってますので、どこでも通用するように、やはりたくましい子供が育っていかないと日本の将来がない、大きくいえば日本の将来がなくなってしまうということかなと思います。


 これは、これからのことですので、そういうこともいろいろ思いながら、また、いい方向へ進めていただければと思います。ここで、市長にちょっと一言お聞きして、少人数学級を推進されておりますが、今、私と教育長とのやりとりの中で何かお感じのことがありましたから、述べていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 教育についての、今、教育長の方針、改めて聞かせていただきました。私も、その所信の中で申し上げた中にむすびあいという機関誌を引用させていただき、アインシュタイン、また、エジソンなども子供のころは読み書きができなかった。ある時期に、その才能等に気づいて初めてエジソンもアインシュタインも伸びてきたということでありまして、まさしく一人一人としっかりと向き合って、それぞれの特性、特技を生かしていただく、そして、生きる力をまさしく伸ばしていただく、そんなことが、これからは大事なことかなと思っております。


 教育長もおっしゃられましたように、これから日本の未来、知立の未来をつくっていくのは、今の子供たちでありまして、子供のために、よりよき教育環境というのをしっかりとやっていく、それが行政の大きな責任の一つかなと思っております。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 はい、ありがとうございました。あまり時間がないようです。長々とやっておってもいけませんので、次のテーマへ、教育のほうについては、これかもいろいろな課題がありますので、機会を見つけて、また、議論をしたいと思います。


 それから、次のテーマですが、防災についてでありますが、まず、今年度の方針と、それから、続きまして、東日本の大震災で学ぶべきものと、あわせて一言お願いいたします。ことしの重点目標とあわせてお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 平成24年度の防災にかかわります重点目標でございますが、大きな三つの柱を考えております。一つは情報伝達の充実、また、避難所の充実、また、防災意識の向上、この三つであります。一つ目の情報伝達の手段の充実でございますが、より早く、的確に情報伝達が伝わるように同報無線の子局の改修を2基、2カ所、進めること、また、同報無線のなかなか聞きにくいところ、この部分につきまして防災ラジオの導入を検討する上でモニタリングを進めていきたいなというもの。それから、避難所の充実でございますが、この機能の充実を図るために防災備蓄倉庫の3カ所を整備していきたいと、こういったものにつきましては着実に進めていきたいと思っております。


 それと防災意識の向上でございますが、やはり災害発生時、生命を守っていくのは、やはり自分自身であるということもありますし、それから、備蓄の食糧、水等につきましても、やはり個人、一人一人が二日か三日、備蓄していただけるような形をとっていただきたいということもあって、防災意識の向上ということで、防災起きてすぐのときは頭にはありますが、すぐに忘れるということもありますので、こういった忘れないような形の講習会、それからまた、いろんな形でのPR、これを進めていきたいなというふうに思っております。


 それから、二つ目の今回の東日本大震災の中で学ぶべき点というところでございますが、これは、一つは自然の力は人間の力では抑えることができない。災害を想定しての防災対策というのは、やはり限界があるなというのを痛切に感じさせていただきました。


 いかに減災をするか、また、防災の中で市民の皆さんがいかにして身を守るか、ここら辺を強く訴えていく必要がある。個人の意識の転換といいますか、主体的な自助の転換、これを何とか市民のお一方、お一方に植えつけていくような方策を考えていきたいなというのが、今回の学んだところでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ありがとうございます。あんまり学んでみたいなですね。私はニュースで見ておっても、何が一番大変かというと、大きな震災が来たら、もう混乱しちゃうんですよ。それでマニュアルはあって、職員にも、それぞれ避難所のマニュアルとか、いろいろできています。そこで、それじゃ職員が駆けつけられるかと、駆けつけられないんですよ。これは今、知立市内に見える職員と市外の方も見える、だってもう、そこの道路とか、いろんなものは通れないわけなんですから、それを学んでもらわないかんと思うんですよ。それをどうするかということです。


 今、盛んに力を入れてみえます自主防災、地域の方々が自分たちの地域を守るんだと、そういう意識をやってもらわないかん。もうこの間のあれを見たらわかりますよね。そらもうだれも職員なんて駆けつけてくれませんよ。そういうマニュアルでは、とてもだめだということで、だから、想定も全部変わってくると思います。今、防災マップとか配られましたけども、これは恐らく、また、新たにもうちょっと想定を変えなくてはいけないという時代になってくるんではないかと思います。


 そういうものを早急にやらなければ、いつまた、その大震災が来るかもわからない、ここら辺は来る予定地と言っちゃおかしいですが、そういう場所になっているわけですから、これはもうあす来るかもわかりません。そういう状況下において、それじゃしっかりと、そういう防災に対する備蓄、あるいは、そういうもの、最小限のことでもやられているかどうかというのが、ちょっと心配でありまして、この質問をしたわけなんですが、今の答弁だと、あまり何も学んでみえないような感じを受けます。


 ぜひ、いろいろともっと細かくなってくると思いますが、しっかりと、それを学びながら、これ本当に来るだということを想定しながらやっていただきたいと、そんなふうに思います。


 もう一度、学ぶべき点のことをちょっと、もう一度答えていただければと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 私どもが作成する地域防災計画そのものについては、おっしゃられたとおりで、この庁舎そのものもつぶれることなく建存する。それから、職員も駆けつけれるという想定で、配置計画等をしてきております。


 おっしゃれたとおり、それはそうなのかということはそうではないと思います。ここら辺が想定をして、どこまでの内容を積み上げるか、これは防災と、それから今の市の業務、これを継続することとあわせて考えていく必要があると思います。ここにはやはり、そういったものを排除するということになりますと、やはり相当の準備が必要になってまいります。ですから、どこまで準備をするかということもあると思いますので、平成24年度につきましては、先ほど申し上げましたように、そういった市民の防災意識の向上もありますけど、こちらのほうも、どういった、避難所のマニュアルにしても、実際それが行動として起こせるのかどうかも大きく検証する必要があると思いますので、そこら辺も一生懸命やらせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 ぜひ、これはあまり時間が許されるものではないですから、どの程度とか、そんなことじゃなくて、どんどんやっていただきたい。それが一番市民のためになるわけであります。またの機会にいろいろ御質問をしたいと思います。


 次に、基幹系電算システムでありますが、今の時点で再構築の理由と、そしてまた、今後の、それを入れることによってどのようになるか、私は一番今、思っておることは非常に、この電算に対して、電子自治体をつくろうというときから始まって、大変多くのお金をかけております。もう庁内はすっかり仕事場の様子は変わりました。もうそんないろいろな書類が積んであるわけじゃなくて、パソコン一つでやれるようになっています。LANの整備も全部終わりました。ところが、あまり市民に向けて、目に見えるサービスというのは、まだ、ないわけなんです。受付へ来て、待ち時間がちょっと短くなったかなと、その程度しかないわけであります。やはり以前もお尋ねをしたことがあるんですが、やはり認証の問題があって、家で、例えばパソコンから引き出そうというときは認証の問題が、これ解決しないとだめだということでありますが、ついこの間の新聞でも一宮ですか、コンビニで取れるようにするというニュースが、中日新聞のニュースがあります。やはりそれはできないことはないわけでありますから、そういうつながり等、一気にちょっと説明してもらえませんか。今、再構築をして、そうすると、こういうことになるんだよというお話をお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 基幹系の電算システムの再構築ですが、まず、これを始めるきっかけは、住民基本法の改正、外国人の住民適用というのが、まず、きっかけでございます。今現在、使っております汎用システムを、その住基法の改正にあわせてシステム改良をしますと1億円以上のシステム改良費がかかるということで、知立市に限らず平成24年度にあわせて近隣都市も、せっかくお金をかけるならということで基幹系の電算システム再構築を始めているという状況でございます。


 この再構築によって、どういう将来像が描けるんだという御質問かと思いますけども、まずは各課に散らばっております汎用機のデータ、これは一元管理をしますので、そういったことで債権の一元化かができる、それよって徴収率の向上も見込まれるかもしれません。それと総合窓口課ができますので、一つの窓口で市民の皆さんの御用事に全部お答えできる。ワンストップとはいかないかもしれませんけども、総合窓口課を平成25年度から考えております。


 それから、ちょっと先のことになるんですが、国が今、進めておりますマイナンバー制度、これ実態、私もよくわかっておりませんで、想像でしかちょっとものが言えませんけども、国全体では、かなりシステムのスリム化と、その事業量の削減ができると思っております。究極的には市民の方が市役所に来なくても済むような、そんなサービスまでいけるのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 はい、ありがとうございました。本当に市民にとって一番メリットといいますか、今までの投じた金額というのは、すごい額ですよ。一度、そういうのをはじいていただければと思いますが、2000年ちょっと過ぎからですから、もう10何年、いつも汎用コンピュータを借り上げるだけで、ほとんど1億円近い金がかかってしまっている。それだけのものをずっと、確かに庁内の仕事はよくなったということでありましょうけども、市民に対して、本当にそれだけの税金を使って、本当に、我々、何が変わったんだと、こういう思いはあると思います。


 実際に、そんな巨額のお金が投入されているということも知らない人も多いもんだから、あれかと思いますけど、ほとんど1億円を超える金、今度の再構築だけでも、そのシステムを変えるのに1億2,000万円の予算が計上されているということ、このことは非常に中だけの整備に追われておったときはあったと思いますが、これから本当に市民に向けてのサービスができるようにしていただきたい。そんなふうに思います。


 次の話題にいきます。また、そういうことを議論したいと思いますが、次に、将来像ということであります。知立市の将来像ですね。これにつきましては先般、風間議員のほうからも質問がありましたので、もうあわせてそれを聞くこともありません。しかし、市長におかれましては、この間のまちづくシンポジウムですか、あれを評価されておりましたが、知立市が大体どちらの方向へ向かうのか、どういう町をつくろうとしているのかというのは、あまり明解には見ておりません。そのことについてちょっと市長、一つお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立市の将来像ということであります。若干お時間をいただいてお話を、お許しをいただければというふうに思います。


 第5次知立市総合計画で掲げております輝くまち、みんなの知立も一つの姿であろうかというふうに思っております。方向性といたしましては、大きく3点でございます。まず、幸福度ということ。二つ目が自主、自立、そして、人口増であります。まずは、幸福度の向上ということでありますけれども、昨今、世界を見渡しますとブータンとか、EU各国がGDPに合わせてGNH、グロス・ナショナル・ハピネス、国民幸福度ですね。そんな指標に注目しているところでありまして、日本においても、大分以前から荒川区などがグロス・アラカワク・ハピネスなどいう指標を設けて、行政運営をしいらっしゃいます。知立市においても、こうした幸福度という指標も検討しながら、その向上を目指すということも一つの大事なことかなと思っております。


 2点目でありますが、自主、自立であります。これから地域主権の流れが、ますます加速されるというふうに思われますし、また、私自身もそういうふうにあるべきだというふうに思っております。そうした中で、交付税制度なども、その存在自体が非常に不透明でありまして、一般財源や、とりわけ自主財源の確保は今後、さらに力を入れていかなければいけないなというふうに認識をさせていただいております。


 また、我々職員も、より自立力を高めるために一層の努力をしていくところでありますし、所信でも申し上げましたように、市民お一人お一人の自治力の向上にも大きな期待をするところでありまして、そうした環境づくりにも努めていかなければいけないと思っております。


 そして、三つ目は、やはり結果として、より魅力ある自治体のバロメーターの一つであります人であります。定住人口や交流人口、ともにふえ続ける町は魅力があり、また、魅力がさらに人を呼び込んでくるというふうに思っております。これから日本社会は人口減少が続き、このままの状態でありますと、2050年には1億人を切るということも言われております。そして、人口減少社会になれば、何も手だてを打たなければ、それに伴い経済も縮小化していく傾向になり、また、昨日も申し上げました現在の社会保障制度も立ち行かなくなりますし、活気もなくなります。そうした中で、日本社会はそうであっても、知立市では定住人口や交流人口も伸びていく、そして、新たな価値観やサービスが、この知立から発信していく、そんな知立を求めていかなければないけないと思っておりますし、そのポテンシャルは過去100年前を見ましても十分にあるというふうに思っております。


 そのためには、だれかが一人頑張るとか、だれかがやってくれるという他人任せではいけないわけでありまして、所信でも申し上げましたように一人一人がみずから考え、みずから行動する、そして、一人一人の自治力、また、先ほども教育長おっしゃられました生きる力が向上することで、町全体の力がついていくというふうに思っておりまして、そうした多くの皆さんが、それぞれの得意分野で力を発揮していただける、そんな町が、やはり将来の知立市であるべきだなと思っております。


○議長(永田起也)


 17番 石川議員。


○17番(石川信生)


 市長のいつも、話は非常に一般論的なもので、知立市どういうふうになるのかって、そんなん全然わかりませんですよ。先般の出馬表明にしても歯切れが悪いですよ、しっかり出るんだということを、しっかり言ってもいいじゃないですか。


 それから、やはり一般論をどんどん言うだけでは、とてもじゃないですが、市民の方にはわかりません。この中日新聞でのコメントを見ても、市民一人一人が力を発揮できる知立をつくるため再度、挑戦したいなんていうコメント、これは何だかさっぱりわかりませんですよ。何かやり残しているか、こういうものをやろうということで出るんじゃないですか、再度、挑戦というよりも、今、現役なんですよ、挑戦ではありませんですよ。まだ、やり残したことがあるから、こういくんだということで、その歯切れが悪いところはあまりよくないですね。


 今、私が聞いたのは、将来どんな町にするのか、あるいは、このままずっと住宅を主にやっていきながら、住宅都市としてやっていくんだとか、そのためには道路、歩道なり、しっかりと、そういうものに力を入れていきたいというものであると思います。力を発揮するとか、そんなことを言われたって、これ一人一人の力を発揮する。今でもみんな力を発揮してますよ。知立の市民は。


 したがいまして、もっと歯切れのいい言葉で、ぱっと言っていただくほうがいい。長々と一般論的なことを言っていただかなくてもいいです。結局は将来像は何も見えませんでした。


 きょうはこれで終わります。


○議長(永田起也)


 これで、17番 石川議員の一般質問を終わります。


 次に、21番 高橋議員の一般質問を許します。


○21番(高橋憲二)


 私は最初に知立鉄道高架事業について、お尋ねをいたします。


 愛知県知事は本年1月23日の知立市との交渉で、事務費1億円を含む、県としては12億円の市費負担軽減措置を明らかにいたしました。私は1月30日の特別委員会で知立市負担から除外される11億円とは、一体どのような工事を対象にしているのか、また、その根拠は一体何なのか、明らかにしていただくよう求めました。


 答弁は県と協議することが必要のため1カ月程度の精査の時間がほしいという内容でありました。あれから1カ月を少し過ぎましたが、本日、答弁いただけるんでしょうか。また、11億円の負担軽減は、直ちに行われるものではなくて、本体工事の施工の中で除外されるものであります。いってみれば平成26年以降の工事の中で、このことが実現をいたします。


 したがいまして、今回、知事は明らかにした負担の軽減というのは、一体どのように担保されていくのか、口約束だけではまずい、どのように担保されていくのか、この2点、あわせてお答えいただきたい。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 過日の特別委員会の中で御説明をさせていただいた内容について、県が示していただきました知立市の負担の軽減策の2点について資料を求められております。私、県との確認等ございますので、1カ月程度いただきたいという、たしか答弁をさせていただきましたということで、もう1カ月という時期になっているわけですが、現在、県のほうで2点目の質問にもございましたが、今回の内容につきまして県と知立市で文書で確認をするような形の書面を残したいということで、その中に、この算出根拠も含めて明確にしておきたいということで、県が最終精査を、今しておりますので、当初、県としても概略の数字という形で約ということを使って表現をしておりますが、その約についても、もう少し確認をして資料を出したいという県のほうの意向がございまして、調整がちょっとおくれておりますが、今の予定では建設委員会の前までにはお出しするということで頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 あのとき県知事が発言をされ、私たちに伝わり、報告を受けているのは中3階乗りかえ階で3億円、それから三河線と本線が、今、知立駅で分断されておりますが、これが乗り継がれる、これ便利になりますから、この部分で8億円、合わせて11億円の工事が軽減される。知立市から除外されると、こういうふうに聞いているんですが、8億円とか3億円とかいう数字そのものも、場合によっては変更されると、そして、根拠づけを明確にすると、こういう意味合いとして8億円、3億円も変更される可能性があると、こういう理解でよろしいですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 数字的なところは、この考え方に基づいて概算額を出した数字が3億円、8億円という現時点の数字でございますので、今回、精査した中で最終的に、その数字が若干動くのか、動かないのか、これ今、確認しておりますが、多分動かないというような方向ですけれども、きちんとした根拠づけだけはしておきたいということで、それについて、今、精査をしているということでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 精査しているということは、金額だけ明らかになっていて、内容を精査しているというのは最初に金額ありきというふうに一般的にとらえられてもやむを得ないのではないですか。例えば、中3階乗りかえ階というのは、以前、説明を受けた内容では14億5,200万円かかると乗りかえ階のための増額が、これを割り戻すと知立市は3億6,000万円になるんですよ。今回は3億円と、精査しているけれども、金額は変わらない方向なんだということは、先に11億円ありきという思いを禁じ得ないんですが、どうなんですか、精査した結果、金額も変わってくるというのが精査をするということじゃないんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 あくまで金額は、これは算出の考え方、いわゆる知立市に対する、軽減に対する対象の考え方を数字であらわすと現時点で算定できる数字が約という形であらわしておりますので、実際には、これは実施時点の工事の精算額で、それを負担額が確定するということでございますので、現時点で試算をしておりますのは、あくまで当初の約という数字よりも、もう少し確認をした中できちんとした数字を出したいということでやっておりますので、多少の変動はあるかもしれませんが、大きな変動はないのではないのかなと思っています。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 もちろん、先ほど言ったように平成26年以降ですよ、もうちょっと先になります。具体的に工事が施工される、当該工事が。その段階で知立負担が除外されますから、3年先にはちょっと困難でしょう。5年先とか6年先、その段階で工事をやりますから、そのときの工事の工事費が一体幾らになるのか、それは、そのときの情勢によってかわりますから、あながち将来を予見してね、確定的なことは言えないけれども、しかし、3億円と8億円が、どんと先に出てきて、今、理由づけをしていると、ここにやっぱり今度の県の姿勢の弱点、せっかく公益的機能を認知していただいているとすれば、それを思い切り拾っていただくと、公益的機能を、その結果、とりあえず概算すると3億円から8億円だけでも、11億円だけども、さらにしっかり精査して、場合によっては増額される場合もあると、これがやっぱり基本的な、私は認識ではないといけないというふうに思います。そのことを強調しておきたいと思います。


 それで担保しなきゃいかんですよね。協定をすると、県と市でね。知事がかわっちゃうかもしれませんから、工事のときに、協定をする。これ、いつごろ協定をするんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、書面で取り交わしは、今年度中に取り交わしをしたいというふうに予定しております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 わかりました。じゃあ建設委員会では概算の、もうちょっと突っ込んだ資料を出していただけるという理解でいいですね。


 私、その上に立って林市長にも聞かなければならないのは、いよいよそうなると知立市の鉄道高架について負担割合の見直しがぱっと目標と照準に当たって、いよいよ焦眉の課題という局面になってきているというふうに理解をいたします。


 ただ、林市長が本3月定例会の冒頭で所信表明をされました。ついこの間のことであります。あなたの所信表明は負担軽減に携わった関係者全員の成果だということで、感謝の意を表しながら、成果だと表明されました。しかし、市長の所信表明には負担割合の見直しについては一言も一句もなかったわけであります。全く言及されませんでした。私は大変残念だと、後ほどの質疑で、一般質問で再出馬を表明されましたが、その折にも負担割合の見直しについては言及されなかった。一体これは、どういうことなのか、大変残念でなりません。


 この点、林市長の見解を求めます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 負担軽減については、私もしっかりと、これからやっていきたいなというふうに思っております。所信で述べなかったというのは、そうだったのかなというか、私は所信で言いたいことを申し上げたわけでありまして、負担軽減というのは、当然ながら、これからも言い続けていくということでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 つい欠落してしまったというニュアンスが伝わってきましたが、市長の認識は、その程度なのかなということを私、痛感せざるを得ません。これは焦眉の課題ですよ、中日新聞の2月25日号、これ知立市の会計、新年度会計について述べているところです。中日、これ記者の実名入りの記事なんですね。ここに幾つか書いてあります。林市長のコメントが出ていますね。多額のお金を駅周辺に投入したと、これで目いっぱいだと、他の大型事業に手をつける余裕はありませんと林市長が指摘する市の財政状況と、その後、この厳しさは、よほどの景気回復でもない限り、高架事業が続く平成35年、2023年度まで基本的には変わらないというふうに言っておられます。


 身の丈にあった施策を展開することは、もちろん必要だが、それとともに高架事業の市の一層の負担軽減は市財政にとって最重要の課題であり続けるのだと、これ中日、ずばり言っておられて、市長の所信表明よりもはるかに制度の高い、私たちの認識とぴったり合う中身なんですよね。この中日の記事、実名入りの記事ですが、解説記事ですが、市長、同感されますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常に思いをくみ取っていただいた記事かなというふうに思わせていただきました。今、ちょっと先ほど所信等と、今回の議会で、どこかでというか、常に私は前回の、この一定程度の軽減が図ることができたお礼と、これからも引き続きお願いしますということを申し上げた、記憶がございまして、常に忘れないことはたしかでありますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 忘れないでいるというのは、昔、彼女とちぎった、あの言葉、いつまでも忘れないでいるよというロマンチックな話ならいいけど、これから市政をしょって立とうという、この間、決意されたばかりではないですか。この中日の記事、私あえて紹介しましたが、高架が続く限り、よほどの景気回復がない限り、どんどん厳しくなっていく。


 企画部長、ちょっとお尋ねしたい。あなたは、先日の答弁で市の一般会計200億円を超えるような起債を発生させることはうまくないと、分水嶺は200億円だと、一般会計の限度額を起債が超えないようにしたい。今159億円ですか、一般会計、200億円、159億円、これやがて超えますよね、これ。鉄道高架が始まると。どういうふうに理解されますか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 起債償還残高が、要は年収額を超えないようにということで申し上げました。起債の残高は最高値で今、予想しておりますのは210億円ほどいくと思います。市の年の予算規模ということにおさめたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ちょっと語尾が聞き取れなかったんですが、いずれにしても、その時期は早晩やってきます。そういうときに次の出馬を決意されている市長が、忘れちゃっていると。あるいは忘れてはいないよという程度の位置づけにしかなっていないところに、林市長の最大の弱点があると、率直に言わせていただかざるを得ません。


 そこで少しお尋ねしたいんですが、知立駅の公益機能が評価されましたということですね。三河線利用者にとっては直通になるのは大変な魅力であります。利便性の拡大です。しかし、三河線の利用者の多くは市外住民だと理解をいたします。直通機能になる渡線について、知立市負担を除外するというような賢明な判断、適切な措置だと、私は、そう理解しております。しかし、直通機能は渡線だけで実現するわけではありません。例えば、駅部でいうと渡線、三河線の、この渡部分だけを今回、負担から軽減するということになっていますが、渡線をつくっている基礎と橋脚、基礎のくいの1本、1本は渡線を想定して、くいの強度が決まっているんじゃないですか。


 ところが、今回の措置は、そこまで遡求しない。渡線の、この部分だけは確かに工事から除外しましょうと、知立市の負担から除外しましょうというんですが、渡線を支えている本体、私の心臓を支えている、この体全体については評価しない。こういう形になっているんではありませんか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、高橋議員のおっしゃっている中身、ちょっと私、理解ができていない部分がありますけれども、全体の構造が、渡線があることによって構造が強固になっているんじゃないのかというような意味合いなのかなと、今、受け取ったんですが、基本的には横方向、いわゆる平面上の断面の中で、それぞれの基礎構造が決まってきますので、いわゆる横方向に広がった部分の断面積分だけが負担から軽減されるということで、全体に影響してくるというふうに、私はちょっと判断しておりません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 渡線をつくるためには、2階建て構造ではできないんですね。直通をつくるには3階建てにしなきゃいけない。2階建てでは、とてもじゃないができません。だから、3階建てにしたんですよ。そうなると、渡線をはぐくんでいる基礎、橋脚、これはすべて3階を支えるための体力、コストが入っているわけですね。今回は断面だけの部分、ここを除外しますというふうにやっていらっしゃるんですが、これでは公益的機能を除外するという本質的な改善策にはなりません。いいですか。この点は強く申し上げておきたい。


 私は、そういう点も含めて県との協議をやっていただきたいというふうに強調したいわけであります。


 もう一つの視点で申し上げますと、先般も話がありましたが知立駅の乗降客は一日1万5,000人ですね。乗ったり降りたり、ところが中で回転されるのが3万人見えます。だから乗降客が3万人、中で回転する乗りかえさんが3万人見えます。一日に。つまり何が言いたいかというと、公益部分で利便を得ていらっしゃる人が2分の1いらっしゃるんですよ。公益部分で利便を得ていらっしゃるのは2分の1いらっしゃる。


 であるにもかかわらず、愛知県は昭和48年から鉄道高架事業については県、市の負担割合は1対1なんだと、だからこれ変えられない。せっかく知立市の公益機能に着目していただきながら、この半分が市外の人が使っているということについて着目されていない。


 安城へ行きますと西尾線に、南安城というのがありますね。これは総事業費22億円でつくった南安城という駅があります。ここも1対1なんですよ、県、市の負担割合は。半分は市外の人が使う知立駅でも1対1、ここに矛盾を、担当部長、感じられませんか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 確かに利用者、駅の利用者という観点からすると、そういった図式が成り立つのかもしれませんが、連立事業全体という、いわゆる受ける受益という中身については、事業の目的、いわゆる鉄道で分断された地域の解消ということ。また、踏切の除去、そういった部分のことも勘案しますと、現在の負担割合というのが、県が示している数字だと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 県は公益機能に着目しました。そして、それを負担の割合には発展させませんでしたが、知立市の負担から除くということをやりました。これは一歩前進ですね、重要な前進です。この公益機能に着目しますと、今、私が述べた、この矛盾点は、じゃあだれがどうやって解消するのかということです。今の答弁は、この駅の受益、上げることによる受益に着目しているので1対1は変わらないんだと、こうおっしゃった。


 ところが、公益機能に着目したならば、さっき言ったくいの1本、1本まで、すべて精査せよとは言いませんが、断面の部分だけをもってよしとせずに、なぜ3階建てになったのかということから含めてやっていただくという、そういう側面を支援する形で、私はあえて乗りかえ客のことを言ったんです。


 そういう駅だということを市長を含めて、改めて認識しておいていただきたい。その上で地方財政法第27条1項の規定についてお尋ねをいたします。


 地方財政法第27条1項は、県の行う土木建築事業で市町村を利するものは、建設事業による受益の限度において、経費の一部を市町村に負担させることができる。こういう規定であります。


 きょうここにぎょうせい発行の財務という本を持ってまいりました。以前は大蔵省財政課長の、私、逐条解説を申し上げたんですが、この財務で言っていることは、次のようなことを言っております。


 都道府県と市町村は、その機能に応じて事業を分担しており、その分担に応じて地方財源措置がなされているため、いたずらに市町村に負担をさせるのは市町村の財政破綻を招くことになる。ここを考慮すると市町村を利するものとは、限定的に考える必要がある。これ異論のないところだと思いますよ。


 つまり負担をさせないと、他の市町村との間に不公平、不均衡を生ずるような場合に限って負担を求めると、こうなっているんですよ。この規定、どのように考えますか。企画部長、どうですか。この申し上げた規定。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今の議員の御説明でちょっと私も理解できない部分もあるんですが、それは、例えば県の土木事業で負担を求めないというものもあるかと思いますが、それはかえって不公平になるということで負担を求めなければいけないということで書かれておるんでしょうかと、聞いていいのかどうか、ちょっとわかりません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ここであんまり時間を使う場面じゃないので、申しわけない。


 一般的に地方財政法は都道府県の行う仕事については市町村に負担を求めてはいけないというのが大前提なんです。ところが、求めていいのは、あなたが前にやってみえた公共下水道、終末処理場ありますね、あれ建設費を負担しているじゃないですか。こういう場合、あるいは連立事業、あるいは港湾、こういう場合は地方財政法で特殊なケースとして県が市町村に負担を求めることを認めているんです。ただ、どうやって、その負担の大きさを決めるか、そしたら受益の限度、じゃあ受益とは何か、これはわからなくなってきてるんですよ、あえて著者が言っているのは、その工事をやって受益を得ている自治体に対して、負担を求めないと他の自治体、それをしていない自治体との関係で不公平が生じる。こういう論理ですよ。


 名鉄、今ずっと高架事業をやっていますよ。名鉄は7%負担します。これは、この地域は。なぜ7%負担をするかというと、名鉄は高架をやることによって受益を得るという認識があるんです。どういう受益か、それは高架下利用ですよ、高架下利用。高架下利用を受益とみるから7%負担してよと、知立は今度15%負担、高架下を使うんでしょう。その計算でいくと、知立は高架下を利用することになるから確かに高架下15%の受益が他市に比べて生じます。これを計算しますと、約8億円ですよ。だから、8億円程度の受益があることは認めます。それから踏切が除去されます。前に言ったでしょう、私。駅東の開かずの踏切が、これ419号線、国道ですよ。国道の渋滞、国道の踏切解消は国の仕事なんです。いいですか、155号線アンダーになっている。あの例を紹介して言いましたよ。上がったから全部、市の受益になるというのは、いかにも乱暴な議論、ここで言っているように厳密に内容を精査して負担をさせないと、他市にとって不利になる。こういうものに限って行うべきだというふうに言っているんです。


 企画部長、おわかりいただいたら、その範囲で答弁をお願いしたい。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 地方財政法の27条においては負担割合、また、事業費の内訳、これをお互い了承し合って、ですから今、負担割合については今現在、お互い1対1という了承のもとに事業が動いておる、この現在進行形の中で負担割合、あるいは事業内訳について、異を唱えるというのは、私ちょっと違うのかなと思います。例えば、この事業内訳の中に、先ほど言いました乗りかえ階、あるいは、その直通機能、こういうものが入っておれば、これは異を唱えなければいけませんけども、今現在、1対1で現在進行形で進んでいる部分、その内訳で事業費が、そこに掲載しているとすれば、そこで異を唱える、これはちょっとツールにならないんじゃないかなと私は思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 だったら、県に対して2対1にするという要望なんか、しなさんなよ。今、企画部長の答弁では、その根拠を失ってしまいますよ。2対1にしようというのは市議会と市の総意だと、ずっと言われてきた。毎年持って行ってみえる、書面を。今、企画部長のような議論が始まりますと、2対1を要求するのは、やぼな話ということになりますよね。これは間違っています。それで、私、具体的に申し上げたいのは、負担割合を決めるときには、愛知県知事は市町村の意見を聞いて負担割合を決めなきゃいかなと、こうなっておるんですよ。これいつもイエスと言って、言ってみえるんですか。ノーと言ってくださいませんか、今回。


 いや負担を変えてくださいと、そのときに負担を変えてほしいという答弁がほしいんですが、どうですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 私がちょっとかわって答弁をさせていただきます。これは私のほうで事務処理しておりますので、県から意見照会につきましては、私のほうの担当部局が事務処理をしておりますので、私から答弁をさせていただきます。


 今、県から来た、そういった意見照会に対して、いわゆる負担割合をかえるべきだというような意見を添えて回答したらどうかというような御提案でございますが、先ほど企画部長が答弁をされたのは、そういう文書の中に記載するのはどうかというところを答弁されたと思っております。これは、やはり当初の事業スタート時点、これ一つの要望事業、市から県への要望事業でございますし、その時点で1対1という負担割合の中でスタートしてきた経緯というのもございますので、そういった中で、要望はさせていただいておりますが、そういう文書の中で訴えていくということはいかがなものかなというふうに、担当としては判断しておりますし、そういったことが、例えば、行ったとすれば、県の対応として、どういう状況になるのかということも、事業に対する影響といったところも判断をしながら慎重にやっていかなきゃいけないことじゃないのかなと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 これ最も佳境な議論ですよね。最も重要な議論ですよ、地方財政法に基づいて自治体は仕事をしないということをおっしゃいました。それをやると壊れてしまう。だから、地方財政法の27条2項の市はいけませんと、負担割合を変えてくださいという答弁をしない。そのかわり陳情運動はいたしますと、迂回して、こういう答弁ですよ。


 1対1は事業認可の段階で決まっているからとおっしゃるけれども、今回、愛知県は11億円、とりあえず負担を軽減したんですよ。これは物すごいことじゃないですか。時代がかわり、地方自体の財政状況がかわり、そして、皆さんの意識がかわる中で世の中というのはかわってくるんですよ。今の答弁は1対1は後生大事にしなければならない、いわば不文律なんだと、こういう議論ですよね。


 私ちょっと重大な失望ですよ。そういう方が残念ながら中枢で幹部をされている。もうちょっと弾力的な思考に立てないでしょうか。


 今県議会に知立市の負担割合についての議案が上程されております。議案第61号に上程されております。どういうふうに上程されているかといいますと、県の上程は負担の比率と金額が上程されます。10分の2.25が負担割合で負担額が5億4,000万円、このように記載されております。


 私は意見を申し上げてほしいというのは5億4,000万円を削るという意味を言えというのではなくて、5億4,000万円、知立市は出しますと、事業を続けなければいけませんから5億4,000万円出しますが、負担割合は2.25ではありませんと、負担割合は県と市で4.5持ってますよね。これを3で割ると1.5ですよ。市は1.5、県は3、だから5億4,000万円負担します。負担比率は10分の1.5でお願いしますと、これをやらないんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほども私の答弁の中で、私は決して負担割合の見直しを否定しているわけではございません。当然、負担割合の見直しは今後も引き続いてお願いしていくべきだと思っています。ただ、これまでの経緯というものも、やはり尊重していかなければ、いわゆる県に対して、こちらの意図というのは伝わらないんじゃないのかなということを申し上げたかったわけでございます。今、お話の件につきましては、今、お話ししたとおり、今、現状の中で負担割合として、そういった形の1対1というベースの中で出ておるわけでございますので、今、御質問者がおっしゃったような形の中では、ちょっと難しいのではないのかなと思っています。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 何も難しくない。担当がやる気になれば、それで済む話です。5億4,000万円担保しますと、負担金出しますと、ただ、この負担金の比率は10分の2.25ではなくて、10分の1.5ですよと、こうやってくださいよ。そうすると県は5億4,000万円の倍を負担しないと事業が成り立ちません。今回の都市側の事業費は24億円ですよ。知立が5億4,000万円、10分の1.5でやりますと、県は負担を、さらにふやさないといけません。県がふやせば、当然、国も負担をふやさなければならない。私、計算してみたら、来年度は36億円になるんですよ、事業費が。いいですか、36億円ぐらいほしいんでしょう、本当は、ことし。やらなきゃいかんでしょう、前々から言ってみえる。ところが愛知県が切って、切ってね、やってくれない。だから延伸しているんですよ、事業は。だったら、市が私どもは5億4,000万円出させてもらいます。そのかわり10分の1.5でお願いします。わかりましたと愛知県が言えば、36億円ですよ、事業費。


 1年おくれておると言われているけども、これは担保できるじゃないですか。なぜ、こういう前向きな議論ができないんですか。市長、どうお考えでしょうか。ちょっとあなたの見解を聞きたい。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この知立市の負担軽減を図るということ1点で、どんな手法があるのかなということを、これからもしっかりと考えていかなければいけない。今までが、こうだったら、また、ほかの市がこうだったからということで思考停止に陥ることのないように、これはやっていきたいなというふうに思っております。今の高橋議員のことも、いま一度、自分なりに勉強をして検討して、担当部とちょっと考えていきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 検討を勉強しておるうちに日が暮れてしまいますので、私、ちょっと語気を荒げて言っておるわけですよ。


 これをやっても、愛知県は、これを飲まなくていいんですよ。やっても飲まなくていい、いや知立市は、そうおっしゃるけど頼むわと言って飲まなくてもいいんですよ。そのかわり、どういう措置が必要かというと、県議会の議決が必要です。さっき言ったように、県議会の議決、10分の2.25、5億4,000万円、この議決が必要です。今おっしゃるように県と市が長年、約束してきたことだから崩せんというなら、議決権者である、私は県議会に要望し働きかけるべきだと、いよいよ、市長どうですか、県議会に今まで働きかけていただいたことはありますか、議決権者へ。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これまで、いろんな形でお願いに行っておるわけでありまして、県議長あてに文書は出した覚えはございません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 県議会には一度も公式文書を含めて要求されておりません。今後やられたらどうですか、今、私の申し上げている点を考慮して、どうですか、市長。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほど申し上げましたように、知立市の負担軽減を減らすということは、私の大きな使命の一つであるというふうに思っております。いろいろな手法、また、いろいろなやり方等々で一度、内部でしっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 内部検討なんてやめてくださいよ。直ちにやれないんですか、なぜやれないんですか、あなた、前には、よその市長にも負担をお願いするという公約をされたんじゃないですか。なぜ県議会に、議決権者である県議会に2対1の要求ができないんですか。もう一度、答弁してください。市民にわかりやすく。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ですから、今、やらないと言っているわけじゃないですね。一度、自分の中で心にとめ、そして、頭で整理をして、それで結論を出したいというふうに思っております。いずれにしましても、負担軽減、知立市の財政負担を軽減するということは、高橋議員と同じ思いでありますので、そうしたことで、これからしっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私と同じ思いなら行動の指針と方向も同じになってしかるべきじゃないですか。私と思いを共通されるなら、指針と行動はともにできるじゃないですか。私は永田議長に答弁を求めることはできませんけども、県議会については市議会も力を合わせましょう、これ。県議会ね、それぞれの各会派があるわけですから、各会派にも言ってきましょうよ、これ。


 市長は、よく考えて、その結果、やるともやらんともおっしゃった。市長がやらないなら、議会がやろうじゃありませんか。二元代表制の一翼を担う議会がやろうじゃありませんか。かつて私たちも、そうやって県の副知事に乗り込んだ覚えがあります。これが一つの大きな柱になっています。林市長がやらなかったら、我々がやろうじゃないですか。議長から答弁を求められませんけども、そのことを強く求めておきたいというふうに思います。


 それで今回、公益駅を認めたんですよ、私は三河線沿線選出県会議員には、ぜひ、この話をして力をかりるべきだと、豊田市、刈谷市、碧南市、高浜市、これ沿線ですよ。安城市も仲間ですよね。これらの県議会議員にも、よく話をして2対1の議案について、議案第61号について、これからは負担割合が改善できるように努力してほしい。私は、そのことをきょう、心から強く申し上げておきたい。市長は近隣の県会議員に話をすることも今後、検討ですか、どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 近隣の県議等ですね、あと国会議員もそうでありますけれども、関係各位には今までも話してお願いに行っておりますし、これからもしっかりとお願いに行くところでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 いろいろお話がありましたが、前向きで建設的で積極的な市長の見解は承れませんでした。大変残念であります。しかし、これは現在の林市長の到達点であり、リアルな知立市の市政のリーダーの水準が、こうだということをお互いに認識しておきたいというふうに言わざるを得ません。


 時間がどんどん進んでいって申しわけありません。私、名鉄の透明化について今回、満を持してやろうと思ったんですが、もう時間がなくなってしまいました。


 そこで端的に伺いたい。以前の1月30日、名鉄が県に出している情報、入札情報は何ですかと言ったら、入札の執行調書は県は出してもらっていない。県がもらっているのは工事名と契約金額、請負高ですね、そして、請負業者、この3点しかもらっていない。予定価格もわからない、設計金額もわからない、そして、入札の執行調書はもらっていないということですが、それでいいですか、再度、確認を求めます。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 事業者であります県が鉄道事業者、名鉄から提出を求めておるものにつきましては、国が定めております透明性の確保の書類ということで、最終的には完了実績という形で契約書を含めた、そういったものが出るわけですが、今、言われた契約に至るまでの入札の執行の状況だとか、そういったところについては、設計書も含めて、設計額も含めて、そういった提示はないというふうに聞いております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 この鉄道高架事業は84%、615億円の84%は名鉄に事業を丸投げしてます。514億円、名鉄が事業をやります。この事業の設計金額もわからない、そして、入札執行調書も手に入らない。こういう状況がずっと続きますし、これからも続くことになります。そこでちょっとお尋ねしたい。現在はまだ、仮線に入ってませんが、本体工事などに入りますと、よその自治体ではスパンごとに、どんどんどんと契約していきます。愛知県は410億円、債務負担行為を既にかけています。410億円の債務負担行為。債務負担行為410億円かかってますから多年度発注、複数発注というんですか、これが可能になるんですが、本体工事などは、そういう手法が取り入れられるんですか、どうですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 発注の形態は、今、高橋議員がおっしゃったように知立連立でも、恐らく相当の数の工区に分けて発注がされると思います。いわゆる施工の、単年度で終わる工事ではございませんので、多分、複数年の契約になる可能性もあるわけですが、それは先ほど言われた全体の、平成21年に結んだ工事協定、あれは県の中の債務負担行為というのは通っているわけですが、いわゆる、これは補助事業でやってまいりますので、国の補助金に対する繰り越し手続だとか、その翌債とか、そういった形の手続を踏んで複数年契約をしていくということになってまいります。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 平成22年度、既に決算が済んでいるんですが、この場合の繰り越し工事は約2割、鉄道は15億円やりましたね。そのうち3億円繰り越しています。つまり2割、今後、今、答弁があったように、どんどんどんと発注していきます。つまり発注が先に行くんですね。つまりそうなると、615億円が総事業費だと言われているけれども、果たして、その事業費でしっかりとおさまるかどうかというのは、だれが検証されているんですか。失礼だけど。設計価格はわからない。そして、執行調書は入らない。複数年契約が、どんどんどんといく、債務負担行為は打ってある。じゃあ一体、この事業が615億円でおさまるかどうかというのは、だれがどこで検証されておるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 これ相当長期にわたる事業でございますので、途中、途中での進捗状況の中の確認という声が必要かと思うんですが、それを具体的に今、県がどのような形でやっているかというのは、ちょっと私、把握はしておりませんが、途中の、例えば、名鉄本線がある一定の完了をみたとき、そういった中で工事協定の中の積算ベース等、どれだけ相違しているかといったような積み上げ、そういったところの確認程度かなというふうに、私は思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 今、話を聞いて、私ちょっと背筋が寒くなるんですよ。615億円が総事業と言ってるけども、今、申し上げた設計金額はつかんでない、もちろん予定価格はわからない。ちょっと聞きますが、余分にね。工事費の積算基準というのは、県の基準を使ってみえるんですか、何を使ってみえるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 鉄道工事の積算に用いる積算基準は、これは鉄道事業者の積算基準を使っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 そうしますねと、積算基準もわからない、設計費もわからない、ひとり歩きしているのは615億円、どこで検証するんですかといったら、長いスパンなので、ところどころ監視カメラを持って見るというわけでしょう。そんなことでよろしいんですか。市の予算だったら、幾らで執行されたのか、予算が100万円だけでも、95万円で済んだのかどうか、この間、私、大阪市の視察へ行って紹介しましたがね、大阪市の担当者は入札差益は現時点で10%ですと、つまり入札差益というのは、予算に対して、予定価格に対して落札金額の差、これは90%で済んでおるということですよ。だから、入札差益は現在、10%あります。したがって、順調にやっています。間違いありません。今そんなことは言えないでしょう。入札差益、幾らあるんですか、ちょっと、わかりますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 これは事業者であります県も恐らくつかんでおりませんので、当然、私のほうも、そういった情報は入っておりません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 これは県もわからないんですよ。つまり615億円と一口に言ってるけども、さっきの議論じゃないけど、これから物価のこともあります。今、言ったような無政府状態にして丸投げしおる、514億円を、これで時々、ながめて検証すると、こんなことでよろしいんですか、公共事業の発注者として。発注者は県なんですがね。パートナーとして、50%負担をしているパートナーとして、こんなことでよろしいですか、林市長、どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 大事な税金が本当に市民の皆様方にしっかりとお示しできないということで、県に行くたびに何とか名鉄のほうに善処してくださいということを申し上げております。私のほうも名鉄の役員に会うたびに申し上げておるわけでありまして、まだ、非常に不透明な部分があるというとこは、これからもしっかりと言っていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 県に行くたびに言っているとおっしゃるけども、ついでの話じゃないですよ、これ。県に行くたびに、ついでに寄って話しておるよというニュアンスですよ、そうじゃない。このために出かけてくださいませんか。名鉄に文書で出されたことはあるんですか、ちょっと聞きますが。文書で情報公開、透明性を要求されたことはありますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 名鉄には、私のほうから直接、文書で情報公開を求めるような、そういった行為はしておりません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 いよいよ明瞭じゃないですか。問題点と市の姿勢は。大変な事態です。重ねて申し上げておきます。時間がありません。


 三河線、1点、2点、申し上げます。三河線は、これ事業費削減という観点から三河知立駅を山町等に移転するという話がありましたが、結論は出たんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 三河知立駅の移設の問題につきましては、高橋議員おっしゃるとおり、コスト縮減という目的の中で、これまで長い時間をかけて三者、名鉄、県、私どもで協議をさせていただいた中で、本来ですと、昨年度で一定の方向を出すという方向で詰めてきたわけですけれども、何せこの問題、現に営業をしている営業駅を区域外に移転をするというのは、全国的に、ちょっと事例がございません。という中で、三者でいろいろ、国にも相談をしながら協議をしているわけですが、なかなか都市側、鉄道側の負担の区分といったところで一定の方向性が出せないということで長く協議をさせていただいておりまして、本来ですと、今後の三河線の仮線の用地の取得、最終的な事業完了、平成35年ということを考えますと、もういわゆる結論を出す期限ぎりぎりまで来ているということで、私のほうとしても非常に今の状態は憂慮しております。


 県、名鉄にも、この件については、私ども強く、もう時間切れではないのかというところもお話をさせていただいておりますが、現状ではまだ、ちょっと結論が出てないというような状況です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私、知立市の高架事業で、一つは今、言った財政問題ね、名鉄の不透明、もう一つ重要問題というのは三河線の山側の仮線が、まだ買収されていないということですよ。これ1件も買収されていないんですよ、三河線、山側の仮線はね。1件も買収されていない。もちろん名鉄敷地に乗っかる部分もありますから、あれですがね。そういう実態ですよ。


 そして、平成30年に仮線をやるんでしょう。平成30年に、もう仮線を入れなきゃいかんでしょう。入るんだ、平成30年に上がるんですよ、三河線も。こういうスケジュールからいくとね、どんどんおくれている。いつがタイムリミットですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今ちょっとスケジュール的な話が出ましたが、三河線のスケジュールは平成31年に仮線の施工、その後2年かけて高架本体をつくって、平成33年に切りかえという予定でございます。したがいまして、仮線含めた用地の取得は、平成30年までに取得を終えなければいけないという予定でございますので、私のほうとして用地の取得の着手につきましては、遅くとも平成26年には入っていないかと、事業量を考えても難しいということで、その前に調査設計等もございますので、最悪、一番ぎりぎりでも平成24年度中には結論を出さざるを得ないというふうに思っています。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 これが、仮線が首尾よく買えるかどうか、私は大変疑問に思っちゃいます、今のような流れですとね。時間がないので、私のほうから言いますけども、南側仮線の場合の物件は13件、北側仮線にした場合には22件、線を1本増線して北側に仮線をやる場合には27件、物件があるんです。27件、私が一方的に申し上げて恐縮ですが、これはそういうことですよ。


 27件の物件を5年間でやれるかどうか、大変疑問ですね。私ちょっと参考に聞きたい。例えば、アピタからJAの交差点まで170メートルあるんですよ。アピタからJAの交差点、これ西側を歩道をつけないかんけども、何年かかっておるんですか、これ。現在、ちょっと現況を説明してください。ちょっと全然違う議題で申しわけないけど。買収の速度からいうと、その点をはっきりさせてほしい。地主4件ですよ。所有者4件。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ちょっと正確な年次まで、ちょっと今、記憶にございませんが、既に着手から4年ぐらいはたっていると思います。用地交渉をスタートした時点。現状としては今年度で、1件の方を残してすべて買収完了するというような見込みでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ヤオハン時代から議論されてました。何とかせいやと、事業が具体化したのは4年ぐらい前と、まだ、1件が未買収と、それは地主もいろいろ都合があるでしょう。だけども、そういうテンポと実態なんですよ。5年間で27件の物件ですよ、これ。私はね、別に皆さんを侮るつもりもないし、努力は評価しますが、客観的に極めて難しい域に入ったというふうに言わざるを得ません。このことはしっかり申し上げておきたいと思います。


 次に、駅周辺で一つだけ聞きますが、あそこに駅北再開発ビルができます3,500平方メートル、これいつから工事の予定ですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まだ、詳細にはスケジュールは固まっておりませんが、平成28年、9年といったところかなと思っています。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 現在の計画では平成27年度から建設ということですよ。これはもちろん不安定要素、そうなると、その前に更地にしなきゃいかんということになります。この間、2月8日に知立めいてん祭りがありまして、私もおいしいお酒を飲ませてもらいました。31店舗のうち、メーンは駅北地区じゃないですか、これ全部更地になるんですよ。再開発ビルのための更地、せっかく、飲み屋街とはいえ、にぎわいを取り戻してきた、このかいわいを、再開発事業で更地にして、町を壊すということになるんです、結果的に。そういう動機がないにしても、これはどういうふうに考えてみえますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 おっしゃるとおりでございまして、これから区画整理事業が進んでまいりますと、また、再開発事業を含めまして、現在の駅の周辺の店舗については移転、一時休止というふうな格好でお願いをしていかざるを得ないということでございます。


 こういった部分については、やはり今のにぎわい、こういったところを継続させていかなければいけないという思いは当然ございます。そういう中で区画整理事業、再開発、そういう中で仮店舗的な、そういったにぎわいが継続できるような施策をとっていかなきゃいけないんじゃないかなということは考えております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 せっかく遅々として進まなかった駅前のにぎわいです。お酒がいいかどうかは知りませんが、盛り返しているときに、これを更地にするというわけですよ。一体全体、これらの人についての店舗を補償できるのかどうか、あるいは西側も、これ全部区画整理で間もなく、仮換地で、あれ全部駅前広場になります。この商業施設というのは、将来ちゃんと張りついてくるのか、駅に。


 この間の先生の話では、レジスターのほうが重いと、知立市は、財布よりレジスターが重くて、これ以上の商業集積は認められないというふうに言っていらっしゃるんですが、一体全体、そこをどう考えていらっしゃるんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、整備をしています事業の中で、周辺の店舗が移転、もしくは、そういった休止になるということで、今後の対応どうなのかということでございますが、それぞれの土地利用が将来、地権者の方が、どういうふうに考えていただけるかということもあるわけですが、飲食店だけではなくて、他の店舗についても、にぎわいを継続していくという中で、そういった部分は市で何らかの施策的な働きかけもしていかなきゃいけないのかなと思うわけですが、現実的には地権者の土地利用の意向という部分が大きなウエートを占めておりますので、これから、そういった部分について議論をしていくというふうな段階でございまして、今、とりたてて、それに対する施策等の用意はございません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 この件は、引き続き議論をしたいと思います。


 次に、武道の問題、武道必修化と柔道の問題についてお尋ねします。


 去る2月4日の議会報告会におきまして、知立市が選択した柔道について参加者から発言がありました。なぜ柔道なのか。多発する柔道事故に対して、安全性は確保できるのと、こういう御意見でありました。私は、的を射た指摘だと思います。2月6日の中日新聞は、柔道必修化の特集記事を組みました。社会面で議会報告会で発言をされた、その記事が載りました。問題だと思うのは、この記事がきっかけとなって、発言者は体育協会を辞任することになったと言われております。


 私は、体育協会の運営のあれこれ、ましてや内部の人事について、とやかく議論をする立場にはありません。論評する立場にもありません。ただ、私は、一人の議会人として、せっかく開いた第1回目の議会報告会で、しかも全会派が一丸となって取り組み、300人の参加者で成功しただけに、その発言がきっかけとなって、人事問題に発展したことについて、心を痛めているものであります。


 議会改革の一環として、自由で闊達な市民の意見発表の場であったにもかかわらず、結果的に、このようなことが補償されなかったことは、残念のきわみであります。今後の議会報告会は、市民と議会を結ぶかけがえのない、信頼される議論と交流の場に発展するよう、一議員として努力をしてまいりたいと、このことを訴えたいわけであります。


 教育長、あなたも一番前で、ありがとうございました。今、申し上げた点について、教育長の御所見があったらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 第1回目の議会報告会に出させていただいて、今回、今、問題にされている方の発言も聞きました。本当に武道必修化を前にして、柔道の授業の中での安全性について心配な声がたくさんで、テレビとか新聞でいろんな形で報道されてきている。


 これを見た市民が、あるいはお子さんを持っている保護者の方たちが、大丈夫なのかなというような思いをされているということも考えられます。前回の議会報告会での、その方の発言は、そういった市民の思いをある面、代弁するような形で問題提起をされたのかなと、そんなふうに受けとめています。


 その発言が、体育協会副会長としての責任をとるという形で解任されたということに関しては、それは体育協会の問題でありますので、そういう結果なのかなという受けとめをしています。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 平成23年6月市議会で、我が党の佐藤議員が柔道の問題についてただしました、御承知のとおりです。あれ以降、今回、答弁がありましたが、予算的には指導員を許可すると、33万円の予算が出まして、授業に専門家を派遣するというふうになりました。9カ月前の佐藤質問のときには、そういう発言はありませんでした。今日、柔道と事故のことについて深められた問題点、あるいは教育長の姿勢の変化があったとしたら、それはどの部分なのか、明らかにしてください。何の、どういう認識が深まったんですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 6月の議会の答弁でもお話をしたと思いますが、現在、これまでも知立市では中学校で、授業の中で、ある分は必修で、ある分は選択で柔道をやってきました。その間、安全には十分気をつけて指導の内容、方法、指導者の育成ということでやってきましたので、安全は確保されていると思うわけですけども、もちろんどんなことでも完全ということはないわけで、より一層の安全の確保を、さらにいうと、今回については、やはり不安に思ってみえる市民が多いということなので、安心を、さらにしていただくためにも、授業の中で外部の講師をお願いして、進めることがよりいいのではないかというふうに考えました。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 柔道選択について、私は二つの懸念を表明したいと思います。


 一つは、柔道は頭を打つことによって、重篤な状況になることが言われておりますが、既に明らかのように、頭を打たなくても、加速損傷という形で遠心力、強く振ることによる遠心力で脳の内部に亀裂が起きるということも明らかになっております。


 昨年3月16日の長野県長野地裁松本支部で、指導者が有罪判決になりました。この加速損傷によってですね。この加速損傷というのは、私たちは柔道の指導者として勉強してないんだと、それは専門家が行われる診断が、加速損傷ではないですかということを主張されたんです。被告がね。これは大変な問題だということで、その後いろいろ議論があるんですが、私は、この加速損傷について、柔道の指導者の中に、しっかり浸透しているかどうか。これ一つ懸念を持ちます。


 教育長、それどういうふうに御所見お持ちですか、加速損傷について。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回の柔道の安全性について、いろいろ疑問する中で、そういったことも話題になっています。


 それから小さな子供を強くゆさぶったりすると、また、同じような傷害が起こるということも最近、話題になっています。現在、柔道を指導している者が、これについてどれだけの認識を持っているかということについて、ちょっと十分把握していません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 加速損傷というのは、既に20年前に出ている所見であります。これを柔道界がどう受けとめたかというところに、さっき申し上げたような落差がある。この点は、ぜひ、今後の指導者の養成の中で、しっかりと位置づけてもらいたい。これが一つ。


 もう一つは、新学習指導要綱の中で、1、2年生は必修なんですが、相手の動きに応じた基本動作、これはいいんですがね、基本となるわざを用いて投げたり、押したり、そういう攻防を展開せよと、最も危険性が高いといわれる大外刈りも1年生、2年生の授業の内容の中に折り込まれているんですよ。新学習指導要綱。こういう点では、知立市は、そういうことをしないということを言われている。あるいは、ヘッドギアをつけてやろうという学校もあるんですよ。これで、本当に柔道の真髄を学ぶことになるのか、大変疑問なんですが、どう思われますか。ヘッドギアをつけてやるという。知立市はそういうことをやらないと、大きなものはね、どうなんですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの安全を守るための方法というのはいろいろあると思います。知立市の場合は、ヘッドギアについては、今のところ考えていないわけですけれども、実際、どういう指導をしているかというと、この前も少しお話をしましたけども、やっぱり礼に始まって礼に終わるというような正座の仕方だとか、礼の仕方だとか、それから、やっぱり一番大事なのは受け身ですね。それから固め技、それからやっぱり、それだけでは子供たちは柔道のおもしろさというのを十分に味わえないので、今でいうと立てひざというんですか、立てひざからの相手を崩して固め技に持っていくと、そういうような内容を考えながら、時間的には本当に1学年で10時間程度であるんですけれども、その中でも柔道の大事な部分が少しでも伝わるように、そういった指導の工夫をしています。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私は指導者の資格制度を導入すべきだ、柔道の事故防止マニュアルを作成すべきだと、子供と保護者が安心して柔道に親しまれるような合意づくりをやるべきだ、これを3点提案しますが、教育長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 1点目の資格でありますけれども、今現在でも県のほうの講習会を受けて、資格を取るようにして進めています。市独自で、その資格というのはなかなか難しいかもしれませんが、今までは柔道にかかわる講習会というのを知立市では行っていませんでしたけれども、それも含めて、資格とまではいきませんが、共通理解のもとで重要なポイントをしっかり抑えた上での指導ができるようなことをしていきたいと考えています。


 事故防止マニュアルにつきましては、既に各学校のほうで、それぞれ考えてはいるとは思いますけども、そういうものを一度、持ち寄って、市として、これは、ここの範囲でいうか、そういうふうなことが必要ならば、マニュアルをつくっていくということも考えなければいけないかなと思います。


 3点目は、安全に関して保護者等の共通理解を図るということであります。学校のほうで、どのような形で柔道の授業が行われているかということについては、保護者もなかなか、授業参観などで、たまたま見る機会があればあるわけですけども、十分には伝わっていない。


 これについては、今回、随分話題になっていてましたので、各学校の学年の保護者会とか、そういうときに時間をいただいて、学校のほうから、こういうような形で、こういう授業をしているというようなことで伝えています。そういうことが必要かなと思います。


○議長(永田起也)


 これで、21番 高橋議員の一般質問を終わります。


 ここで、午後1時15分まで休憩とします。


                   午後0時13分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後1時14分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、11番 池田福子議員の一般質問を許します。


○11番(池田福子)


 通告に従いまして、質問させていただきます。


 順序逆で図書館の問題から取り上げさせていただきたいので、よろしくお願いします。


 読書のよさ、再度、見直されておりますけれども、画像や音響とは異なるよさがあって、記憶にしっかり残るのが本だと思っております。


 確かにスイッチオンで、次々画像が流れて、自分で考える必要もなく終了いたします。


 そこへいきますと、読書は1行1行読み進みながら人物の連想をし、場面を連想して、ストーリーの連想が続くわけです。それは自発的なものであって、自分だけのもの、脳がフル回転している状態とも言えます。


 そんなこともありまして、私、週に1回は図書館を訪れるわけですけれども、そのとき感じることは、以前に比べて親子連れがふえたなという感想は持っております。いろんな取り組みをなさっている結果じゃないかと思っております。


 さらに、土日はお父さんの姿も多くて、どういうわけか、本をどっさり持たされているのがお父さんという印象を受けます。学習室、2階へ行きますと、図書館を利用している方、これも学生の方もちろん多いですけれども、最近は成人で資格を取ろうとか、そういう方も多いんじゃないかと思っております。しかし、残念ながら祝日は開館していると思ったのに、来てみたら休館だったということもよく聞きます。仕方なく他市の図書館へという事例もございます。


 まず、ここでお聞きしたいのが利用率、利用者、これをちょっとかいつまんで教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 図書館の御利用ありがとうございます。


 まず、図書館の利用実態でございますが、平成21年度が1日当たりの入館者数、811名の方でございます。この中で本を借りられた方が347名の方でございます。平成21年度、貸し出されたのが1,235点でございます。平成22年度、これの1日当たりの入館者数が813人、借りられた方が338人、貸出数が1,217点となっております。議員も御披瀝いただきました土曜日、日曜日は大変たくさんの方が御利用いただいて、また今年度、年末年始、28日と1月4日、今まで休館でございましたが開館にさせていただきました。その結果、それもたくさんの方が御利用いただいたということで図書館については、もうその祝日というのも急務なことかなと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしましたら、いま一歩、ちょっと深いところでお聞きしたいのが、一番入館者が多かった日、あるいは曜日、逆に少なかった日、曜日、それぞれ何人ぐらいか、とれますでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、入館者の多かった日でございますが、1月22日、日曜日、995人の方でございます。


 次に、2月19日、1,092人でございます。これは両方とも日曜日でございます。


 逆に少なかった日でございますが、1月13日の金曜日、502人。2月3日金曜日、473人、このようになっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしますと502人、あるいは400何がしかの人数対1,000人前後ということで、マックス2倍ということになりますね。


 たしか休日は早く終わりましたよね、5時まででしたかね。ちょっとお答えいただけますか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 休日につきましては5時まででございます。以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 確か平日は、7時ぐらいまでやってたんじゃないかと思います。これ見ますと、平日の長い時間帯はまあまあの入館者なんですけれども、休日は短い時間でも倍という、こういう結果が出てまいりますけれども、年代なんですけれども、ざっとわかる範囲でお答え願えますか。利用している年代の方。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今ここに年代別のリストというのは持っておりませんが、年代はすみません。60歳以上の方が一番多くて、次に30代、40代でございます。あと、今年度、赤ちゃん絵本コーナーを増設というか、改修でつくりましたので、そういった赤ちゃんとお母さんという親子連れも最近は多くなっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 60歳以上の方が利用なさるというのは、結構わかるんですけれども、いいことだと思うんですけれども、30代、40代の方も結構利用なさっていらっしゃる。これは子供が利用するからという、赤ちゃんが利用するからとか、そういう意味も含めてだと思うんですけれども、生産年齢の方、子育て年齢層の方が、こういう図書館を大いに利用するというのは、いいことではないかと思うんですね。


 問題は、月曜日が祝日とバッティングした場合、やっぱり月曜日が休みになってしまうという事例が最近すごく多いわけなんですね。2012年、ちょっと1月から12月までの間に、月曜とバッティングする日は7日間あるんです。ただし、1月1日、2日も入れて7日間なので、実質は6日間、一緒になります。この日は休みになってしまいます。せっかく行きたかったのに休み、または、ひどい場合は、やっていると思ったのに休みだったというふうにがっかりして帰ってみえる場合が、まだまだ多いということですね。


 ところが2013年は、同じく1月から12月までの間に月曜の休日、祝日ですね、これが10日間あるんです。毎月1回はあるという、2回だけないだけというふうなんですけれども、今、休館日は月曜日ですけれども、何とか、この10日間、バッティングするというのがわかっているので、御自分たちでお考えになる場合も結構なんですけれども、どうでしょうかね、市民の皆さんのことを考えたら、開いてもいいんじゃないかなという考えはございませんか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 いわゆるハッピーマンデー制度ができまして、月曜日の祝日というのがふえました。


 議員、言われるとおり平成24年度は7日間でございます。そういった中で、やはり月曜日祝日、この開館というのは、実は近隣等を見ましても、ほとんどのところが開館をしているというのが実態でございます。


 知立市、三河部でも知立市と新城市が、たしか月曜日が休館だったと思います。それ以外は開館をしているということでございまして、私どもも、この月曜日の祝日につきまして開館ということは、実は今も、やはり一番、これによって市民の利便性はもちろん上がるわけですが、その勤務する職員、やっぱり職員のモチベーションというのも下げちゃいかんもんですから、これについてはもう今、話し合いを持ちまして、職員のほうも理解をしていただいているというところでございます。


 ただ、そうなると、じゃあいつからということになってくるわけですが、それにつきましては、今ここで、いつからというのは、ちょっとなかなか、今はちょっと言いにくいものですから、近いうちに話を煮詰めて開館していきますので、実は一番近いところでいけば4月30日、4月30日が、これ月曜日祝日なんですよ。これはわかるんですけども、その次が7月20日の海の日ですかね、ですから、この辺はわかるんですが、今、ここでちょっといつからというのは、今、お示しは、まだ、ちょっとできないということです。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 近隣他市は、もうほとんど、うちだけやってないという感じになります。代休をとってないところも多いと、結局、代休が問題になるということで、そのときのネックになるのが人の体制ということで理解してよろしいんですよね。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、言われるとおり、人の体制ということもございます。それで、今、話し合いをしていると申し上げましたが、その中で実は、例えば月曜日開館したら、直近の平日を休館するかという、これも一つの案にはあります。そういった中で、今の図書館の職員は、いや、だけども、月曜日開館するんであれば、あえてもう次の日なり、休館を持たなくても、それは開館だけでいいんじゃないのという声のほうが多いもんですから、開けるんであれば、代休というか、臨時の休館は設けないで、開館だけ月曜日というふうにはしていきたいと、このようには思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 すごくいいお返事をいただいたと思っております。実は、翌日の代休をとっていても、たまたまそのときに行ってがっかりしたと帰って来る人を知ってまして、ふだんならば開館しているのに、その日に限り休館だったんだわねということで、残念だったはねという人をちょっと知っておりますもんで、できたら代休なしで、内部の人員の人の体制の、やりくりでやっていただきたいなと、しかも早目にやっていただきたいなという思いがありますので、よろしくお願いします。


 今後、いろんなことにチャレンジしていらっしゃるんですけれども、そのことについてちょっと伺いたいと思うんですけれども、今ざっと、来館者をふやそう、事実ふえたという、そういう施策は、どういったものがありますか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 現在も、図書館の中で定期的な紙芝居の会、おはなしの会、絵本の時間、ストーリーテリング、こういったことは現実やっております。


 さらにこれ以上、来館者を来ていただくという中では、やはり図書の充実、これが図書館である以上、一番じゃないのかなと、私どもでも担当の職員が、どんな本がいいかということで、毎月、毎月購入はしております。そういった中で、今は知立市の図書館の本の、これ以上たくさん買えば、それはいいわけですが、今ある中では、私は充実はしていると思っております。


 また、先ほども申し上げましたけども、赤ちゃん絵本コーナー、これも予算をいただいてつくったわけですが、これも見ていただいたかとは思うんですが、図書館の職員が、どのようにしたら一番お母さんにわかりやすいのかなど、職員の中で議論を深めまして、今の形ができかたということでございます。あと、いろいろ本棚の上にいろんな紙でつくったものが乗せてあります。あれもそういった中で、やはり来ていただいた子供さんが、それを見て喜んでいただいたり、そういった中で努力は日々はしております。また、これからも図書館協議会等々の中で、どんなことができるのか、研究をさせていただいて、より多くの方が利用していただける図書館にしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私もしばらくぶりに行きましたら、最初のときに立体的な絵本があってびっくりしたんですね。ああいうことをしていただけると、本当に子供が来やすいし、お母さんも安らぐんじゃないかと思いますので、ぜひ続けていただくことと。


 期限は決められるのはつらいとおっしゃいますけれども、期限が決まらないと進まないという面もありますもんで、ぜひ、話し合っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、教職員の勤務実態と、その改善の必要性の、こちらのテーマのほうに移りたいと思います。


 学校現場の先生方の長時間勤務が常態化しております。そして健康障害を起こしている事例も全国的に多いということを踏まえて、今回、質問させていただきます。平成18年4月1日なんですけれども、厚生労働省が改正労働安全衛生法というのを施行いたしました。この背景はというと、私も考えたんですけれども、ちょうど経済状態悪化しておりまして、企業の側は雇用調整真っ最中のときじゃなかったかと思います、この時期。


 人員削減が、一番手早いコストカットということで、一番最初に企業としては手をつけました。そうなりますと、企業は選別するわけです。だれを残そうかと、だれにやめてもらおうかと、そういう選別をしていた時期ではないかと思います。退職させれられたほうの人も大変、ですけれども、残った人も大変だったんです、実は。退職した人の仕事量が全部回ってくるのと、人はふえない、なれない仕事はふえる。要するに、人はふえない、そして、仕事はふえるという状態が続いて、このときあたりから精神的な疾病が急増した時期ではないかと思います。


 厚生労働省が、それを踏まえて、この労働安全衛生法を施行したんですけれども、その2日後です。平成18年4月3日、通称4.3通達というようですけれども、今度は文部科学省、改正労働安全衛生法に踏まえて通達を出しますということで、あて先が都道府県知事、指定都市市長、教育長、ここにはサブタイトルのようなもので、教職員の勤務の長時間化、その弊害に対応するべく通達とあります。四つポイントがございました。長時間労働者への医師による面談を指導すること。


 そして、労働時間の適正な把握をすること。これ教職員の先生方に対してのことなんですよ。


 それから、安全衛生体制を整備することで、産業医をきちっと専任しなさいと。それから、安全衛生にかかわる教育をきちっとしなさいということで、その四つの項目を出されてたんです。その中でも重要なのが、1と2の医師の面接を指導すること。それから、時間をきちっと把握することということに集中させていただきますけど、教育長、この通達は御存じでしたか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 自分も現場で見たような気がします。気がしますというのは、そのときにそういう形も出ましたし、それから、つい一昨年ですかね、平成22年3月30日も同様の内容で県教委から出ていますので、こういう内容が出ていることは知っています。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この間、お見せしたものが愛知県県立学校長というあて名になっておりまして、それだと該当しない云々という話になりましたけども、実はあれは例だということで、全国津々浦々の学校が対象だということになっております。全対象範囲は、初等、中等、高等教育、それから私立も、専修学校、各種学校も含み周知のことということになっている。大学は入っておりませんけれども、こういう通達でございます。この件に関しましては、平成20年6月議会で高橋議員が質問しております。愛知県県教育委員会が意図的に、この徹底を図らなかったのではないかという発言がございました。当時、石原教育長が確認したところ、通達は正式には届いていないと答弁しております。県教委どまりだったんではないかということを認めました。この場合、理由が、現場が混乱するから、県教育委員会どまりになったのではないか。現場が混乱するということは、どうお考えですか。それとこれ、申し送りがございましたか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現場が混乱するという意味については、何といえばいいのか、混乱するという言葉の意味ですけど、多分、現在、先生方、確かに忙しい中でやっている。それで、じゃあそれを、その全部、仕事を削れるかというと、実はそうではないという現実、なかなか実行が難しいという意味での現場が混乱するということかなという気がします。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 よくちょっとわからなかったんですけど、要するに客観的、感情的な問題で現場が混乱するんじゃないかということですよね。正直に申しますと、これをずっとやってこなかったということで、現場が混乱するというふうにとっていいですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 これをやってこなかったというか、校長が職員の健康状態をよく見る、過剰な仕事にならないように、仕事の分担だとか、会議の効率化だとか、そういう意味ではやってきているということだと思いますけど。


 労働時間という言葉を使われましたけど、労働時間をきちんと把握するという部分では、やってこなかったというのが事実だと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 いろいろ含むところがあるとは思うんですけど、4年後ですね、ようやく平成22年3月5日です。3.5通知、愛知県教育委員会委員長の通知が来ております。ここには、結局、文科省の通達から4年たってるんですね。4年たっているのに、また2年たってて合計6年たっているんですね、文科省の通知から、ちょっと中を読んでみますけれども、勤務時間の正確な管理及び長時間労働による健康障害防止についてという命題になっております。


 教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保は、学校教育全体の質の向上に寄与する観点から重要であると。健康な心身の状態で教育活動に取り組めるように配慮するということなんですね。


 確かに健康でなければ、やっぱり学校の先生というのはきついですよね。代理の人が、そうそうやってくれるわけではなしということでしょうけれども、介護するほうの世界でも、介護する人のほうがにこやかにしていられない、健康じゃなければ介護される人は地獄だというんですよね。ですから、そういう意味で、これは正しいと思うんですけれども、この4年経過してしまったということに対しては、何か感じることはありますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 県の教育委員会の対応が4年おくれたことについては、先ほどの言葉で言いますと、やっぱり現場がなかなかそういう条件になっていないということなのかなという気がします。


 県の教育委員会が4年間おくれたことについては、ちょっと想像でしかないんですけども、現場が、まだ十分対応ができるような体制ができてないということを配慮したのかなという気がします。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、うわさによると47都道府県のうち45番目ぐらいだったらしいんです、愛知県が、これを取り上げたのは。全国的に見ればやっぱり早いとこも遅いとこもあったわけなんですけれども、その点、今これを言ってもしょうがない、だれが悪いとか、そういうことをいっても仕方がないもんですから、今後、これこのままほうっておきますと、放置しておきますと、やっぱりずるずると先生方の健康を壊していってしまう可能性もあるもんですから、これはもうだれが悪いとか、そういうことではなくて、これからどうしましょう、教育長、これからのことをちょっと。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、先生方の健康については、議員のおっしゃるとおりですね、十分に配慮していかなければいけないということを思います。


 先ほども言いましたように、いろんな面で具体的に取り組んでいること、取り組むべきことがありますが、先ほども言ったような会議の効率化、あるいは仕事量ですね、分担を適正にすること。あるいは、疲れていたり、いっぱいのときに近くの人に相談できるような職場の環境、雰囲気をつくること。


 それでも長く働いている、働かざるを得ない、ある時期もあると思いますので、そういう職員に対しては声をかけたり、面談をしたりして、健康状態を把握すること。それから、市の相談員、それからスクールカウンセラー、もともとは子供や保護者の、そういった悩みや相談を受け持つ、そういう立場ではありますけども、先生方の悩みにも乗っていただけるようなことがしてありますので、そういう方に相談。


 それから、メンタルヘルス相談室というのが県のほうでありますので、そういうとこの紹介だとか、それから県のほうで新任校長のメンタルヘルス管理者研修会というのがありますので、そういうところできちんと受講し、認識を持っていただくと。


 それから、現在、先生方の仕事の忙しさの中にはいろんなものがあるんですけれども、事務的なところで少しでも軽減できないかということで、休職実施簿、出席簿、指導要録等の電子化、その他帳簿の処理などが簡素にできるような取り組みをしています。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、具体的な問題に入っていきたいと思うんですけれども、この直近で結構ですけれども、現実的問題として、健康障害の実態をちょっとお願いできますか、通院、入院、休職、そして、その主な病状がわかりますかね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 入院、通院まではちょっと把握していないんですけども、休職に関しては、こちらとしては数字があります。


 平成23年度休職4名です。休職が4名、そのうち精神的な病というんですかね、そういう方が3名みえます。


 それから、今年度中に復職をされた、精神的なことで少し病を持っていたんですけども、復職された方が1名いると、そういうことです。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 先生の置かれている環境が、だんだん過酷になってきているとも聞くんですね。それは例えば、児童の子供の親の失業なんかも多くなってきておりますよね。先の見えない生活はだんだん荒れてきます。離婚も今、多くなっています。母子家庭ふえてます。DVもあるでしょうし、そうなりますと、虐待も多くなると、貧困によって虐待はふえるという統計が出ているんですよね。こういうこと、こういう現実に対して、教育現場からは、どう思われますか、こういう現実。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの私の所信表明の中でも触れましたけれども、今、本当に子供たちの置かれている環境は、必ずしもいいものばかりじゃなくて、それが学校の先生方に問題として、こう突きつけられる問題もたくさん現実あり、それが精神的な、先生方の精神的な負担になったり、勤務時間が延びたりする一つの原因になっているかと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まさしく社会の状況が先生方に大きな負担になっていると、物理的な時間だけの問題ではなくて、精神的な問題にもなって、のしかかってきてるんだという現実が見えてくると思うんですね。授業以外に負荷労働がふえてるんではないかという思いがありますけれども、このことが長時間化もしてるんじゃないかと。


 まず、文科省の指示というか、通達どおりあれした場合は、労働時間の適正な把握をしてくださいというのがあります。現実的には出退勤記録を必ずつけるようにと、これは3年間は保存と言っておるんですわ。いろんな問題をはらみますもんで、在校時間等の状況記録に基づき出勤退勤時刻の正確な把握ということなんですけど、今、知立市ではどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど、平成22年3月5日の県教委からの通知について、お話がありました。その中にそういったようなことがいろいろ書いてあります。


 一つだけつけ加えるとするならば、愛知県教育委員会から各教育事務所のほうに出た通知の中身は、題名は同じなんです。勤務時間の適正な管理及び長時間労働による健康障害防止について通知ということなんですけども、このことについて、別添、写しのとおり、県立学校長に通知しました。ついては管内の市町村、教育委員会に、この通知を参考にして、各学校において取り組みなさいと、こういうふうなことであります。だから、県教育委員会が県立高校に出した、これを元にして、それぞれ取り組みなさいと、こういう指示でありました。


 それで知立市は、ちょっと前任のことは別しても、自分が去年の4月から教育長になっておりまして、昨年の4月28日ですかね、5月の定例教育委員会というのがありまして、そこでやはり、このことをいろんな方策で、先生方の負担が大きくならないことは、もちろんさっき言うたようなことで取り組んできたんですけども、に加えて、先生方の在校時間ですかね、これについてもちょっと正確に言いますと、校長会での教育長指示事項としまして、こういう言い方をしました。


 職員の健康を管理するのは、管理職たる校長の務めである。それから、職員の負担が過剰にならないよう、行事、公務文書などを常に見直す。それから、校長が職員の在校時間を把握すること。それによって、また、職員の意識づけにも役立つであろうと。


 それについて、記録の取り方などについても、例示をしまして、これを参考に各学校でやれる範囲でやってくださいと、そういうお話をしました。だから統一して、もうこれでやりなさいという強制ではないですけれども、各校長が、その辺を考えてやれる範囲でやってくださいと、こういう指示を出しました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、いろんな策が出てるとは思うんですけれども、実際にきっと崇高な目標があるもんですからそぐわないと思うんですけど、労働時間は何時から何時までですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 我々は勤務時間と言っておりますが、勤務時間、小学校では8時20分から16時50分であります。その間、休憩を45分、学校の実情によって、間で取っています。


 中学校では、8時10分から16時40分、同じく途中で休憩を45分間とっております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちなみに伺いますが、この45分間の休憩は実労働から省かれるわけですね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 建前でいえば、そうではありますけれども、子供たちを目の前にして、例えば休憩だからといって外にコーヒーを飲みに行くとか、そういうことはなく、やっぱり子供と一緒にいるので、実質的な休憩といえるかどうかというのは、教育現場では難しい部分があります。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まさしくそうですね、45分間、これ省かれた計算をするとは思うんですけれども、カウントされない、この時間以外に、しかも在校時間とは限らないカウントされない仕事がすごく多いと思うんですけれども、どうでしようか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 在校時間にカウントされない実労働。


 先ほど言いました勤務時間が、小学校でいうと8時20分から16時50分でありますけれども、実際には、それ以降も職員室でお仕事をしてみえるとか、中学校でいいますと、夏場などは部活動の時間があり、それの指導の後で、さらに仕事ということは実際あります。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちょっとそうなんですね。これから以降、この時間にぴったり帰れるとはとても考えられない状況だと思います。子供たちがいる限りは、そうさっさとは帰れないと思うんですけど、それは、でも学校にいる時間なんですよね。問題は、今、休日の出勤ということは言っていただきました。部活の大会とか、そういうこともあると思うんですけども、自宅の持ち帰りも結構あるんじゃないかと思います。それから、登下校の見守り、家庭訪問、その他いろいろあると思うんですけれども、こういう時間はきちっと時間内として考えていただきたいんですよ。


 それとですね、学校の職員の中には、休めない休憩時間ということで、有名というか。ちなみに、給食ならば、一緒に食べるならこれ授業と一緒ですわ。指示しなきゃいけないし、食べ方の指導なんかもあったりして、教室の中で、でれっとしているわけにはいかないわけですよね。そういうものはきちっとカウントしてもらいたい。


 ちなみに、ちょっとデータで取ったものがありまして、1日の間に何分休めたかというデータがあるんですよ。7月、それから8月は休みなので省いて7月、9月、10月、11月とあるんですけれども、小学校では7月は9分、ずっと1日中です。それから9月も9分、10月が6分、11月が6分。中学校も同じようなもんです。7月は10分とれています。9月は11分、10月、11月が、それぞれ7分ずつなんですけれども、学校の先生方の休憩、1日かけても、これくらいのレベルなんですわ。


 私は会社勤めだったんですけれども、休憩時間というのは、そこにいなければいけないけれども、自由に使える時間です、その時間は。お昼休みといえば、もう自由に使えます。でも、学校の先生方は、お昼休みもともかく、じゃあ移動の時間はといったら、本当に移動の時間しかないと思うんですね。


 この間、ちょっと電話で話してて、トイレ一回も行かなかったなという、そういうことが、物すごくあるそうなんです。そういえば、考えてみたらまだ一度も行ってないと、そういう過酷な状況だということを御理解いただいて、それで80時間、残業がですよ。


 それから、あと100時間、この100時間、何でかというと、これが過労死ラインと言われている。この100時間ずっと継続した場合、健康障害を起こしやすい、精神障害も起こしやすいということで過労死ラインという、まさに病院に、お医者さんに必ず相談しなきゃいけないという時間なんですよね。


 統計がありまして、平成17年の文科省の調査では、学校の先生方なんですけどね、精神疾患で休職者が4,178人、これが全疾病の方たちの60%に当たるという、精神疾患が60%、しかも4,178人、もちろん全国ですけれども、こういう状態が出ておりますので、周りで見ているほど、ちょっと悠長ではないということが言えると思います。


 ところで、知立市の結果、どうですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 たくさんいろいろなことを言われて、何を答えたらいいか、まず一つ、給食でありますけど、給食は先生方の休憩時間ではなくて勤務時間の中で続けています。給食の時間は休憩時間ではないので、昼の放課とか午前中の長放課だとか、その辺のところで少し休憩という、一応、位置づけをしているということです。


 それから、自宅への持ち帰りとか、家庭訪問、児童の見守りというようなこと、これは時間外になっているんではないかということですが、自宅の持ち帰り、自分も教員のときに確かに家に持って帰って仕事をしたこと、たくさんあります。ただ今、なかなか個人情報が漏れるというようなことで、例えば成績処理などは、家へ持って帰らないというのが原則になっていますので、そうでない部分で、例えば学級通信を家が書くとか、そういうことは、いまだにあるのかなという感じがします。


 それから、知立市の実態はどうだということでありますけど、教育委員会としては、なかなかそういうことをつかんでないわけですけども、高浜市と知立市で碧海教職員組合というのをつくっていまして、毎年そこで、1年に1回ですが、碧海の教育白書というものを出しています。その中にいろいろ、子供向け、保護者向け、先生向けのアンケートの結果が出てくるわけですけども、ことしのものを見ますと、これは期間限定で7月11日から16日でしたか、夏休み前の1週間ほどの時間に限って先生方に聞いたところでありますが、平日3時間以上時間外勤務をしている教員というのが、小学校では56.2%、中学校では68.8%でありました。


 それから、土曜日、日曜日に3時間以上、時間外勤務をしている教員ということで、小学校で30.8%、中学校で68.1%でありました。時間外の仕事の内容は、小学校のほうでは教材研究が65.7%、公務文書、いろいろ任せられている係の仕事ですね、それが60.2%、テストの採点やテストづくりというのが58.1%、中学校でいいますと、部活動が68.9%、教材研究が63.9%、公務文書は40.2%、そんなふうになっています。


 時期的に7月10何日というところは中学校でいうと部活の大会の直前というか、大会の最中というか、そういう時期。小学校でいうと、夏休み前までの成績の処理などの期間であったのかなというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 じゃあちょっと確認させていただきますと、給食の時間は勤務時間と、そうすると、この45分の休憩というのは移動の時間。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 各学校では、学校経営案というものを毎年つくっていますが、その中で各学校で休憩時間をきちんと明記しています。


 先ほども言いましたように、例えば小学校でいうと、多くの学校が2時間目と3時間目の間が長放課がありますので、そこで位置づけたり、あるいは給食後のお昼の放課の時間を位置づけたりをしています。


 ただ、じゃあそれで、その間で外へ行って、自分の自由な時間使えるか、ゆっくり休めるかというと、現実はなかなか難しい面もありますけども、そういう位置づけをしています。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしますと、私自身は事務的に、この45分は食事の時間だというふうに理解したんですけど、これ学校によって違うということですね、このとり方も。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校によっては、日課の、その1時間目、2時間目の放課とか朝の会とか、時間の割り当てが、1日の日課が違いますので、各学校で、その日課の中で、どこなら一応、休憩というのを位置づけられるかという意味では、学校によって違います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしましたら、一応、碧海の白書では58%、3時間以上の、小学校の先生は3時間以上の方が50%以上ですね。中学校は70%近い方が3時間以上残業していると、このカウントの中には、今、言ったカウントされるべきだけど、されていない時間というのはもちろん入ってないわけですね。入ってないと思うんですけど。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 時間外勤務ということでアンケートをとっているので、そこの点、例えば家に持ち帰った時間、携わった時間も含めている方もみえるかな、時間外勤務という解釈ですけど、ちょっとどういう判断をされたか、ちょっとわかりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 とれてないと思います。この間、話し合ったばかりですので。今後は、過酷だっていうのがわかっているもんですから、そういうところも、むしろカウントされない部分のほうが過酷な場合も多いわけですので、きちっととるような方向にしていただかないと、やっぱりずるずるとした管理になってしまうと思います。


 ちなみに、もうとれているところもあるんです。100時間、80時間という把握で、でも、決して、こういう言い方をするとあれなんですれども、大変な中でとったなという思いがあります。中には1カ月間だけしか出てこないという学校もあります。他市では、近隣他市では岡崎、とっております、そういう時間帯。


 それから、安城市、蒲郡市、豊田市、幸田町というふうに、きちっととり始めているところがふえております。通達のせいもあるかもしれないですけども、やはり危機感だと思うんですね、これ。


 確認させていただきますと、遂行責任は校長先生でいいわけですね。ただ、結果責任は教育長ですよね。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 最終的には、自分に責任があると思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 幸田町の例があるもんですから、ちょっと出してみたいと思うんですけれども、10月の幸田町の小・中学校なんですけれども、80時間及び100時間を超えてる人は、小学校では27%なんです。ただ、中学校では80%の方が80時間超ということなんですね。11月は減るんですよ、これが。10月は結局、行事もいろいろあったり、やっぱり大変な時期、10月だと思うんです。運動会もあればあれもある、これもあると、11月は行事が比較的少ないと、もう一つの理由が、日が早く暮れるからと、だから早く帰れるんだという、そういうところがよりどころになっている現実なんですよ。ですから、この辺のところはやっぱりきちっととるということが必要だと思います。把握のためにですね。


 多分、学校間で差が出ると思います。多かったり、少なかったり。多いほうが悪いというとり方は、もう決してしないでもらいたいんですよ。現実なもんですからね、中には、この岡崎市、幸田町、それから豊田市、蒲郡市、安城市なんですけれども、中にはどことは言いませんけども、9時間は以上はつけるなよという指示があったところもあったそうですから、正直につけてもらうという方向でいっていただきたいと思いますので、お願いできますかね、その点。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 在校時間の把握につきましては、先ほども言いましたように昨年の5月の校長会のほうで、校長先生方に、実例に応じて取り組んでくださいというお話をしました。また、来年度も、そういったことをお話をしながら、先生方の健康管理について、いま一層の注意を払うようにお願いをしたいと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それから、長時間労働というのは、今、とりにくいですよね、数字では、この状態では。結局、全部網羅して、報告してくださいというのは言えないと思うんですけれども、もう一つのポイントとして上げられるのが医師の面談を指導するという言葉になってきているんですけれども、該当者が、今のところは出てないと思うんですが、厳密にとれば出てくると思うんですけれども、この項目は御存じでしたか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 面談指導にかかわるところですけども、国・県のほうでは、面談指導は時間外労働が1カ月におおむね100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる教職員が申し出ることによって行われるものであるということであります。


 それで、時間の把握がきちんと、100時間という時間が形で出てこなくても、先ほども言ったように、先生方が、その疲れたときだとか、体調が、やっぱり疲れのため大変だというようなときに、校長先生を初め管理職が相談に乗り、専門家への面談などを進めるということは今でもやっています。


 ただ、ことし1年間で見ますと、そういった申し出はなかったということを聞いています。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、先ほど遂行責任はだれということで伺ったんですけれども、全体を、出てきた場合、きちっと教育委員会のほうでも把握して対処するという方向にしてもらいたんですけども。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まさに本当に学校によって、あるいは時期によって、本当は大変忙しい思いを、先生たちが遅くまで仕事をしなければ回っていかない、そういった時期もあります。


 それで我々が、この数字だけを例えば、きちんと全員に記録をとらせて、やって、教育委員会のほうで何か具体的な取り組みができないかということだと思いますけども、やはり一番近くで一緒に仕事をしている、学校のほうで把握をして進めていくということが一番現実的かなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 正直申しまして、現場での遂行する責任者は校長先生だとしても、結局、上下関係があるわけですよね。上下関係があって、それでやっぱり言いにくいとか、そういう面も出てきたときに、ちょっと抜け穴的な、そういうセーフティネットみたいな、そういう相談できるようなところを教育委員会、できたら設けてほしいなと思うんですね、自分は非常に疲れていると、このままでは子供の教育どころではないという、何か訴えるようなところ。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、市内の小・中学校で、その上下関係の中で、そういうことが申し出にくいという学校はあるというふうには考えられないわけですけど。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ともすると、責任は校長ですよということになりますと、逆に校長先生のほうでも非常に負担になると思うんです。ですから、校長先生も、もっとオープンに、こういう問題も話し合える場とか、雰囲気とか、そういったものをつくっていただかないと、なかなか閉鎖的になってくると逆効果になる場合が、集団心理みたいなもので、みんなで黙っていようねになったら、何にもならないと思うんです。ですから、その辺のところをちょっとお願いしたいと思うんですけど、どうですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの、昨年5月の定例校長会のときの自分の投げかけ、それを受けて校長、普通、定例校長会は、校長と教育委員会側、あるいは教育委員会の各課、課長が同席するのが定例校長会なんですけども、それ以外に校長先生たちだけで自主的に集まる、私設の校長会って、我々呼んでますけども、これを受けて、それらの校長会のほうでも話し合いをして、やれるところからやっていこうかということで取り組んでいただいています。


 実は、教育委員会のほうは、把握というか、学校にお任せをしてたんですけども、今回、池田福子議員の御質問があったので、その後、在校時間の記録などはどうなっているのかなということで、各学校に聞いてみましたら、10校中9校では記録していると、ただし、全員が記録しているところはなくて、何人かの人が記録をとっていることをお聞きしました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 何人かの人はあれしているというのは、自由ということですか、書いても、書かなくても自由ということですか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 やれるところからということなので、多分、学校ではそういう対応だと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 民間からいたものに、あれしては、ちょっと考えられないことなんですよ。出ても出なくても、書いても書かなくても自由って、書かなかったら、その日は欠勤になるんですわ、民間は。いないものとしてとなっちゃうんですね。


 徹底してという言い方は、先生方に、こういう言葉では失礼かもしれないんだけども、自分たちのためにやっていただきたんですね。そしたら、タイムカードの利用は、ちょっと抵抗がありますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校でタイムカードっていうのは、自分も、これまで教員経験の中でないです。ちょっと教育現場に、そぐわないような気がします。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 いや、そういう答えが返ってくるような気もしたんですわ。タイムカードはそぐわないという、崇高な目的で働いているから、そんな時間に縛られて働いているんじゃないという意識もあるかもしれないんですけども、取り入れているところがぼつぼつ出始めております。岐阜県も取り入れております。それから春日井市は、もうパソコンの状態で、多分、エクセル計算で押して帰れば何時間とか、そういうことが出るんじゃないかと思うんですよ。だから徐々に徐々にそうなってきてます。先ほど、その事務量が多いとか、持ち帰りで、こういう作業とか、学級通信なんかは納得ができますよね。でも出退勤の、そういうものぐらいは、もっと短縮できるような気がするんですよ。調べるとなったら、じゃあ計算するわけですよね、一人何時間出たから、何時間労働だとか、その時間たるや、すごくロスだと思うんですけどね。


 タイムカードに抵抗があるのは、もうちょっと納得できるような説明してもらえますか。第三者が聞いてもうんって、うなずけるような。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 タイムカードを取り入れない理由でありますけれども、どうなんでしょう、春日井市の例を挙げられましたけども、あんまり近隣でも聞いたことないですし、タイムカードでなくても、それこそ先ほど言われたエクセルでね、パソコンでということのほうがまだ、自分としては実質的かなという気がしますけど。


 ちょっとごめんなさい。タイムカードを使わない理由というのは、何となく自分のイメージは沸かないという、そんな答えになってしまいました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 要するにタイムカードであろうが、パソコンだろうとがいいんです。100%やると、全員の方がやると、自己申告じゃなくてということが必要ではないですかということを、ここの場所では申し上げたいわけなんです。


 今、じゃあ実態把握したいので、各自出してくださいといった場合に、出している人と出していない人といるからわかりませんという答えではね、前に進みようがないわけなんですよね。ですから、どう考えられるかわからないんですけども、だったら聞いたときにすぐ答えれるような体制を取っておいていただければいいんですよ。それが、タイムカードだろうが、パソコンだろうが、帳簿だろうが、今、実際に、それを書いてする人も書いてない人もいるというわけですよね。だから、そこがちょっと問題なんですね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 一番の根本は、先生方の健康維持管理ということが一番大事、そこは御質問者と全く同じ考えです。


 それで、方法として、在校時間の確認など、学校に来た時刻、それから学校を出る時刻を記録をとっていく、それによって、長時間の勤務が確認できるという意味では、確かに、そういう方法も、示されているとおりあるかなと思います。


 そういう投げかけを先生方にして、各学校でやれる範囲で取り組んでいると、全員でないからだめだ、聞かれたときにすぐ数字が出てこないとだめだと、こう言われると先生方も自分の自己管理の中で、あるいは、そういった報告の中で確認をしていくことが必要な方は記録をとってみえると思うし、それほど自分が、そういう長時間勤務とかではない、あるいは、それほどの必要はないという方は記録をとっていないのかなという、そんなことですけどね。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 雇われているわけですよね、民間だと管理職、その他えらい人はタイムカードないんですよ。


 でも、雇用されているという意識のある人は、タイムカードがあるんですよ。やっぱり先生方も勤務しているという自覚があれば、その自分の実態ぐらいはきちっと表明できるような体制をとるべきだと思うんですね。


 こういういろんな数字が出てきたんですけれども、結構、組合任せのところが多いんです。組合が調査して出してきた資料というものも多いわけなんですよ。ですから、その組合に頼らなければ、そういうものが出てこないというのも一つの問題だと思います。ですから、もうちょっと勤労者としての意識、意識改革が必要だと思うんですけれども、その辺ちょっとしっかりと管理してもらいたいと思うんですが。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先生方が自分の勤務実態を表明できる機会をつくってくださいということでありますけど、それは先ほども言いましたように、各学校で校長先生が投げかけをして、それに応じて、在校時間を記録を出している方、それを別に拒むわけではないので、そういうふうにやってくださいということでやっているので、自分の勤務実態を表明する機会を決して奪っているものではないと考えています。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 やっぱり7万人の都市で、それで小学校も数校しかない、中学校は3校しかない。それぐらいの人数規模で、やっぱり統一もされていないというのも問題ですよね。ですから、もし校長先生に、こういう、任せますよではなくて、ある程度の線をつくってください。ある程度、どういうふうに勤務実態をとるかという、愛知県の県教委からは来てますよね、それが。こういうふうに数字をとるようにという、来てませんか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 記録のとり方について県教委から具体的な方法の指示は。


 すみません、もう一度、御質問の意図をお願いします。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 県教委のあれに別紙参考というふうに、必ずしも校長丸投げですよとは言ってないんですよね。ですから、ある程度線があると思うんですけれども、なければ御自分たちで話し合って、こういう線にしましょうというふうにしていただいてもいいとは思うんですけれども、やっぱりその場合も御自分たちというよりも働く人たちの意見を聞いてほしいと思いますが。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ちょっといまいち、自分は意図がつかめないんですけど、先ほど言いましたように、5月の定例校長会のときには、エクセル形式のものを示して、学校に来た時刻を入れる、帰る時刻を入れると在校時間がわかるという、そういう形のものも参考してくださいということでお示しはしました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 お話し合いで、そういうのがあって、それもいい方法だとわかるなら、それで進めればいいんじゃないかと思いますよ。タイムカードもエクセルも、あれは同じなんですから、気持ちは。実態が出ればいいんですから、正確に、みんなが同じように実態が出ればいいということだと思いますけれども、それはさておき、この究極の目的ですよね。御理解いただいていると思うんですけれども、どうして、こういう管理をしなければいけないかという目的、これお願いできますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 最初の質問者、一番最初ころ、お話の中にあったように、やはり子供の前に立つ先生方が元気ではつらつとして、生き生きとした健康状態で向かうことが、いい教育をしていくという、そのために先生方の健康管理維持をきちんとしていかなければいけないという、そういうことであると思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まさに目的は一つですから、子供のためということになると思うんですね。やっぱり教師側が心配事が多かったり、健康に不安を感じてたりすると、やっぱり子供に出ると、朝のお話にあったように、教師の影響はすごいということを教育長おっしゃってましたよね。まさにそのとおりだと思うんですね。いろんな家庭の問題を抱えている子供たちも、今、多いもんですから、この問題自身は非常に事務的な感じはするんですけれども、究極の目的は、それだということを御理解いただきたいと思います。


 最後に決意を表明していただいて、私、これで終了しますので。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先生方の勤務状況、あるいは健康状態について、大変御心配をいただきましてありがとうございます。


 自分の教育行政の立場から、あるいは長い間、教育現場にいた者の立場から、先生方の本当に労働が過剰になり、健康を損なうようなことがないようにしていきたいと思います。


 先ほどの在校時間の記録については、これも先ほどから言っているように、先生方には校長先生呼びかけているということで、再度、そういったことで、先生方自身が自分の労働時間、勤務時間を意識をしながら過剰にならないように、あるいは先生方も、ある面先生でありますけども、教師でありますけども、ある面では家庭の父親であったり、母親であったりされる方もみえるので、自分のやっぱり家庭も、きちんと大事にできるようなことをしていくことが大事かなと思います。


○議長(永田起也)


 これで、11番 池田福子議員の一般質問を終わります。


 次に、5番 杉原議員の一般質問を許します。


○5番(杉原透恭)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。


 今回私は、平成24年度予算編成について、土地開発基金のあり方と、土地取得特別会計の廃止、普通財産の今後のあり方、自主財源の確保についての計4点を質問させていただきます。市長当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、初めに平成24年度予算編成について、お尋ねをいたします。


 現在、日本の景気は東日本の震災の影響により、依然として厳しい状況にはありますが、緩やかに持ち直し始めています。しかし、ヨーロッパの政府債務危機等の影響により、海外景気の下振れが今後の景気を押し下げるリスクもつながると考えられます。


 こうした経済状況のもと、国の税収は、平成24年度42兆円、新規国債の発行は44兆円、国債依存度49%と、非常に高い水準にあります。


 我が国の財政を家庭に例えるなら、月収40万円の家計に1カ月当たり38万円の借金をして、毎月、家計を成り立たせている状況であります。そして、ローンも7,000万円強を抱えるということになっております。この状況は、通常の家庭では、破産状況であるといっても過言ではありません。


 また、平成24年度末、国の公債残高は709兆円となり、国民一人当たり約554万円の債務を抱えていることになります。


 国及び地方の長期債務残高といえば、平成24年度末940兆円にも達します。この状況は、危機的状況にあることが伺えます。


 次に、県における平成24年度の税収は、8,800億円、収支不足1,800億円であります。この不足分は減債基金、財政調整基金の取り崩し、臨時財政対策債、県債の発行、職員の給与の抑制などで予算を行っておられます。


 県の予算編成は、財政状況も国同様に非常に厳しい状況が伺えます。ちなみに、平成24年度の県債の残高は、約5兆円にも膨らみ、県民一人当たり約67万円の債務を抱えていることになります。


 そして、当市における平成24年度の市税を見ますと、個人、法人、市民税は、前年度より1億8,000万円ほど増収となっております。しかし、固定資産税と都市計画税については、固定資産税の評価見直しの影響で、前年度より2億6,000万円余の減収であります。


 そのほか、自動車税については、昨年同様の税収を見込み、全体として、前年より7,500万円余減収となっております。


 そのほか、地方交付税は3億5,000万円で、引き続き交付団体となり、前年度より1億5,000万円増額を見込み、臨時財政対策債発行7億6,000万円、財政調整基金14億2,600万円余の前年並みの繰り入れ、依然として厳しい経済状況の中で、予算編成をされていることが伺えます。


 平成23年、平成24年度の予算編成をかんがみると、臨時財政対策債及び財政調整基金に依存する予算編成であるように感じます。


 臨時財政対策債は、一般財源としての市債であり、交付税においては100%、元利償還額を基準財政需要額として措置されています。ゆえに、財政力指数1前後の自治体は、臨時財政対策債の発行をできる限り抑制すべきであると考えます。


 健全財政比率にとって、公債費負担比率の高騰は、当市の破綻状況につながると考えます。


 そこで当局にお尋ねいたします。


 健全財政を保つ意味で、市単独事業や超過負担事業と思われる事業について、平成24年度の予算編成をされる際、見直しされた事業等がございましたら、御披瀝をまずいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成24年度の当初予算において、見直したところ、これはすべて見直したわけでございますけれども、予算編成の前に、提案説明会でも申しましたけれども、モッタイナイ大作戦で9,300万円ほどの削減効果を出していただきました。


 これは各課、事務改善事務の見直しをしていただきまして、全部は申しませんけれども、私の所管する企画部で申しますと、ホームページのシステムのサーバーレンタル、これはクラウド化をしまして、これを削減しました。


 それから、定住自立権の協定を利用しまして、社協の市民活動支援システム、ボランティア活動のホームページのサーバーレンタル、これも見直しました。


 それから、電気事業者、PPSからの電力供給等々で、企画部だけでも800万円余の削減を出しております。予算編成の前に、各課から62件ほどでございますけれども、9,300万円ほどの削減を出した上で、予算編成に臨んだわけでございますけれども、平成24年度予算で削減した主なものでいえば、補助金のところでいえば、合併浄化槽の設置補助、これは単独浄化槽、あるいはくみ取り便所からの合併浄化槽への切りかえのみといたしまして、2,200万円ほどの補助金のカットをいたしております。


 それから、今年度の緊急雇用対策事業、これはかなりハードルが狭くなりましたけれども、道路パトロール、それから公園パトロール、ことしについては、市単独で行うわけですが、両事業をそれぞれ個別でするのではなく、道路パトロールと公園パトロール合わせまして、臨時職員の人数を削減しておると。主なところで言えば、こんなところかと思います。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 今、企画部長が御披瀝いただいたとおり、モッタイナイ大作戦で62件、9,300万円余の削減をされたというお話を聞きましたが、特に大きな市単独事業、超過負担事業に関して、何かということがよくわかりませんでした。


 企画部長が考える、今の私が申し上げました市単独事業超過負担事業と思われる事業に関しては、何だと思われるかという部分に関して、今後、平成24年度はこのような形で予算が組めましたが、平成25年度やっていかなくちゃいけないと思われる部分に関して、御披瀝をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 市単独で、知立市オリジナルという面で言えば、少人数学級、あるいはきめ細かな指導対応、教員配置、あるいは低公害車の購入補助、それから自然エネルギーの利用システムの設置補助等がございます。


 それから、文化会館を初めといたしました施設の維持管理費、それから、委託事業でございますね。これも数十億円というレベルでありますので、この発注方法等を見直すことによって、より一層、削減が可能ではないかなと思います。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 今、企画部長のほうから、少人数学級を初め、特に大きいのが、委託事業が数十億円といったことでございますので、今年度に関しては、予算が組めましたので、ぜひ、平成25年度に関しても、大変厳しい予算状況になると思われますので、そこら辺を見直しいただきたいと思います。


 同様に、現在の予算編成で、企画部長が思われる受益者の整合性、見直しに関して、必要だと思われる事業に関して、御披瀝をいただきたいと思うんですが。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは、今、手数料を取っているもの、あるいは取っていないもの、無料のものもございまして、平成24年度に受益者負担の適正化ということで、各種手数料関係を見直すつもりでございます。


 それは無料のものも含めて、今後、考えていきたいと思っております。


 それから、各種保健事業、今は国、県の支出金でやられております各種保健事業がございます。これも、国が手を引いた場合に、市単独となるわけでございますけれども、これも一定の負担をしていただくのかいただかないのか、これも論議が必要かと思います。


 こういうことも含めまして、平成24年度受益者負担の適正ということを考えたいと思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 ありがとうございます。


 今、私自身、市単独事業の超過負担事業に思われることと、受益者の整合性に関して、お尋ねします。


 市長にお尋ねをしたいと思います。


 清水部長が、今、るる受益者の整合性、あと市単独事業や超過負担と思われるものに関して、るるお話をされましたが、市長に関しては、どのように感じておられるか、御所見を求めたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 部長が申し上げましたとおりで、よろしいのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 簡単な御答弁、ありがとうございます。


 それでは、9月議会において、9月議会の企画部長の質疑の際の答弁において、公債費について、私、お尋ねをさせていただきました。


 一般財源の10%から15%が健全範囲というお話をいただいて、14億円ほどが妥当な借金の範囲ということを答弁をされておられると思います。


 しかし、平成24年度の市債を見ますと、既に18億4,000万円余ということで、4億円ほど超過しております。今後、鉄道高架事業や駅周辺区画整理事業の市債が、この議会の中でもお話がありましたとおりに、9億円から11億円ということで、今現在が8億円弱ぐらいですから、2億円ほど超えてまいります。


 そうなりますと、現在、平成24年度が18億4,000万円ですから、20億円を超えていくといったような状況であります。


 起債がふえますと、公債費が増嵩して、公債負担比率の高騰が、市の破綻を招くといったような状況にもなりかねません。平成25年度の財政状況についても、大変、今後、平成24年度に関しては決めましたが、厳しい状況であるといったことが伺えます。


 今後、財政状況において、企画部長いろいろ、るるお話がありましたけれども、受益者の整合性等、市単独事業や超過負担事業の見直しに関しては、ぜひ、行っていただきたいと思います。


 そして、現状の施設、廃止できないものに関しては、しっかり、計画を作成していただいて、ケアしていくことも必要であると考えております。


 そこで、財政健全化を保つ観点で、幾つか御提言を申し上げたいと思っております。


 一つ目といたしまして、現資産の活用について。そして二つ目、普通財産の今後のあり方について。3番目、新たな自主財源の確保について、以上三つ、順次質問をさせていただきます。


 まず、初めに現資産の活用といった観点で、土地開発基金のあり方についてお尋ねをさせていただきます。


 土地開発基金は、どのような目的でつくられた基金か、御披瀝をいただきたいなと思います。


 平成24年度の主要成果報告書を見ますと、土地開発基金につきましては、現金と土地の所有概量ですが、詳細についてもお知らせをいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まず、土地開発基金の詳細でございますけれども、まず、現金で今、4億7,700万円ほど、これを金融機関に預け入れをしております。本年度で、利子と土地の貸付料、これを合わせまして、また179万円ほどが歳入される予定でございますので、年度末における現金残高は4億7,900万円ほどになる予定でございます。


 それから、土地として持っているものが5,248平米、2億3,700万円相当でございます。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 目的を。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 申しわけありません。答弁漏れがございました。


 この土地開発基金の目的でございますけれども、これは、公共用地を先行取得することによって、事業を円滑に行う、これが目的でございます。


 従来のバブル期のように、土地価格が急激に上昇しとるような状態、これはぼんやりしておりますと、必要な土地が買えないということもあります。


 それから、年度年度で一般会計に買い戻すことによって、事業の平準化、こういうことも目的かと思います。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 ありがとうございました。


 土地開発基金に関しましては、今、部長が答弁されたとおりに、現金4億7,700万円で、金利がついて約195万円ですから、4億7,900万円ほどあると。


 それと、土地に関しては、5,248平方メートル、約2億3,700万円ほどの土地を所有されているということがわかりました。


 また、この土地開発基金の目的に関しましても、今、部長が答弁されたとおり、公共もしくは公用に供する土地、または公共の利益のために必要な土地を先行して取得することを目的として、一般会計にも属さない。そして、特別会計にも属さない基金であるといったことも、私、調べてわかりました。


 要するに、さっき部長が答弁されたとおりに、バブル時期に土地が右肩上がり、高騰するといった場合に、この基金が先行取得、代行取得をする際に設けられたといった部分に関して、これからこの基金に関しては、必要ないじゃないかなという感じは、私自身はしております。


 ところで、この基金に関して、最近、いつごろ、どのように使われたかといったことに関して、御披瀝をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 一番最後に、公共用地の取得ということで動きましたのは、平成14年12月でございます。平成14年12月に、上重原町公民館南側の市道、上重原町13号線の拡幅、それから17号線のつけかえに必要な道路用地として取得しておる、これが一番最後で、それから動きがございません。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 部長のほうから、最近、基金が利用されているのは、平成14年12月の、私のおひざ元の上重原公民館の土地の関係で動かれたということであります。


 土地開発基金に関しまして、ほとんど今、この関係でいきますと、10年前に使われたということだけで、ほとんど使われてないということも、現状わかりました。


 今後、この土地開発基金に関して、先行取得をするということに関しては、私自身が考えるのは、地価の高騰もないと思われますし、それだけ大きな先行取得をするといったことに関しても、施策もないように、私自身は感じております。


 そこでお尋ねをしたいと思うんですけれども、この土地開発基金を一般会計で運用するといったような考え方は、今後、部長としてはあるかどうか、御披瀝をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員御指摘のように、積極的に土地を先行取得するというような事業は、当面ございません。


 ですので、ほとんど動きのないこの現金預金でございますので、いずれかは有効利用を図っていきたいとは、私は思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 部長から、いずれかはこの基金に関しては、一般会計でも特別会計でもないものですから、何か活用していきたいというお話をいただきました。


 土地開発基金に関しましては、現金が4億7,900万円、そして土地が2億3,700万円ほどであります。土地開発基金を廃止する場合は、土地で所有しているのが2億3,000万円を、一般会計にまず、崩すといった場合、取り戻すことになって、現金と合わせて7億1,600万円を一般会計に、まずは繰り入れるといった形になると思います。


 実際は、土地開発基金は現金4億7,900万円、それと土地の2億3,700万円を一般会計に繰り出すといったような形になるかと思います。


 したがって、仮に基金を一般会計のほうに設置をした場合、積立金として回すことができるのは、現金の4億7,900万円となって、土地に関して、5,248平方メートルに関しては、2億3,700万円に関しては、一般会計の普通財産として管理をされるといったようなことになるかと思われます。


 そこで幾つか御提言を申し上げたいと思います。


 この基金を、一般会計に例えば回したといった場合、3点ほど自分自身考えてみたんですが。


 新たに、一般会計の中に土地開発基金として設けると。二つ目、12月議会でも申し上げましたけれども、学校施設が大分古くなってきますので、学校施設整備基金として創設する。3番目、東日本大震災のような形で、災害がいつ起こるかわかりませんので、災害などの不測の事態が起こった場合の市民の生命と財産、ライフ復旧のための災害基金として創設する、といったいろいろな考え方が思われると思うんですけれども、清水部長としてのお考えはどうであるかということをお聞かせいただきたいということと、また県内、全国において、既に、土地開発基金を一般会計で運用されているといった事例もあると思いますけれども、事例があれば、部長のほうから御披瀝をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まず、現在の基金を一般会計に、財布の中に歳入として入れて、そのまま使ってしまうようでは、これはおなかがすいているからといって、目の前の米を食べてしまって、もみがなくなるという状態かと思いますけれども、砂漠に水をまくような状態かと思います。


 これは、今回の予算の概要でも、教育のほうから、学校施設の整備計画の委託が出されております。これ、将来的に学校施設に関しては、大規模な更新、あるいは建てかえというのは余儀なくされておりますので、今回、平成24年度でこの委託で学校関係、長寿命化等々に耐えれるのかどうか、まず検証いたしまして、学校施設の今後の更新計画が見通せるようになりましたら、これは新たな基金が必要になると、私は考えております。


 そういった意味で、この土地開発基金、そういう面で学校施設関係の基金として利用したいなと、私は今、思っておりますが、今、子ども施設整備基金というのがございますので、それと統合する、あるいは、新たにそういう学校教育関係で基金を立てる、そういうことは、遠くない将来にまた議論していただくことになるかと考えております。


 それから、近隣市の例でございますけれども、西三河9市で、ちょっと調べました。


 まず、土地開発基金を持っていないところは、碧南市と西尾市でございます。したがいまして、西三河9市で土地開発基金を持っているのは、知立市を初め7市が、土地開発基金を持っているということになります。


 それから、知立市のように、土地取得特別会計を持っているところ、これは安城市と知立市と高浜市でございます。


 それから、土地開発基金を持っているけれども、それが一般会計のところ、これが岡崎市、刈谷市、豊田市、みよし市、こういう状況でございます。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 ありがとうございます。


 部長が今、いろいろ答弁して、私もちょっと、記入漏れがあったと思いますけれども。今、三河の中で、9市の中で調べていただいて、この土地開発基金を持ってないのが、ちょっと確認させてください。碧南市と西尾市。土地取得特別会計を持ってないのが、安城市、高浜市ということですかね。


 それと、一般会計、要は、一般会計として持っているのが岡崎市、刈谷市、豊田市、みよし市ということでよろしかったですかね。ちょっと確認です、ごめんなさい。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 土地取得特別会計を持っておるのが、知立市、安城市、高浜市でございます。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 済みません、わかりました。ありがとうございました。


 副市長にもちょっとお尋ねをしたいと思います。


 土地開発基金に関しては、一般会計で運用されている事例も、今、わかりました。


 先ほど、私、今申し上げたとおり、知立市に関しては、平成24年度予算編成に関しましては、曲がりなりにも何か組めたのかなと。財政調整基金等臨時財政対策債を当てにした予算編成になっていると思いますけれども、今後、大変厳しい。学校施設整備計画もやっていかなくちゃいけない、学校の施設の整備もしていかなくちゃいけない。そして、保育園の整備もしていかなくちゃいけないといった中で、やはり、何か余り使われてない、一般会計でもない、特別会計でもない、この土地開発基金に関して、一般会計の運用に関して、私自身は考えてもいいのかなと思いますけれども、副市長としての見解はいかがですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この土地開発基金の運用といいますか、活用といいますか、このことについては、過去にも議論があったかなというふうに思っております。


 先ほど来のお話で、公共用地の先行取得というようなところは、今の土地のいろんな状況、価格から見ますと、過去のような、そういった必要性というものについては、どうかなということがあります。


 こういうことについては、もう一つの先行取得の方法としては、土地開発公社、こういうものもあるわけでございますので、そういったものとの存続、そんなことも双方考えながら、これは慎重に考えたいなというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、過去のいろんな経過の中で、こういった現金の積み立て、あるいは用地の確保ということでございますので、こういった財産がうまく、将来にわたって活用できる、ほかの財産に振りかわる、そのようなことを念頭に置きながら、検討していきたいなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 副市長、答弁ありがとうございます。


 この件に関しては、高橋議員もこの土地開発基金のあり方に関して、議論をされて、私も議事録を読まさせていただいて、いい案だなと思って、今回、取り上げさせていただいております。


 ぜひ、この土地開発基金に関しては、平成25年度に関して、ぜひ行政の中で議論していただいて、考えていただければと思っております。


 さて、この土地開発基金の会計処理をするのが、特別会計であります。先ほどお話をさせていただいたとおりに、今後、この土地開発機構一般会計で運用することになれば、土地取得特別会計の廃止につながると思われますけれども、この件に関してはいかがでしょうかね、部長。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 それは、慎重な判断が必要かと思います。廃止するのか、一部残すのか、これは慎重な判断が必要かと思います。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 この件に関しましては、行政の中で、平成25年度の予算編成の際に、ぜひ議論をしていただきたいなと思っております。


 次に、財政健全化を保つといった観点で、普通財産の今後のあり方について、お尋ねをしていきたいと思います。


 今後の知立市の財政状況をかんがみますと、普通財産である学校給食センター跡地の売却と同様、ほかの普通財産の売却についても、考慮をせざるを得ない財政状況が、近い将来、訪れるのではないかというふうに、私自身感じております。


 そこで、当局へまずお尋ねをしたいと思います。


 現在の普通財産の状況に関して、御披瀝をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 現在の普通財産の現況でございますが、まず、一般会計で持っております普通財産が4万6,800平方メートルほどでございます。それから、土地取得特別会計で持っておる普通財産が5,200平方メートルほどでございますので、合計で5万2,000平方メートルほどの土地を持っております。


 ほとんどの普通財産は、公民館、あるいは私立幼稚園、けやき作業場、福祉の里、こういうところに貸し付けておったり、それから、公共用地の代替地として所有しております。


 以上かと思います。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 ありがとうございます。


 部長のほうから、今、普通財産の状況に関しては、4万6,800平方メートル余りであるということがわかりました。私も、その試算表に関しては、資料をいただいて、確認をさせていただきました。


 仮に、この普通財産処分となった場合、ここでちょっと、皆さんに誤解のないように、先ほどから私、話をさせていただいているところでありますが、今後の知立市の財政状況をかんがみると、借金の割合が年間14億円が妥当だといった中で、今の状況でも、平成24年度が18億4,000万円、今後の連立と駅周の区画整理に関して、9億円から11億円ぐらい。それになると、今の24年度の予算が2億円ぐらい上がりますので、20億円を超えると。


 高橋議員も、先ほど言っておられましたけれども、今の借金残高が159億円、毎年20億円をかかっていくと。この借金残高が210億円がぎりぎりのラインだといったら、計算すると6年という形になってくるわけですね。


 そういった観点で、今、土地開発基金に関してはどうだと。今回の普通財産に関しても、どうだということを議論しているということに関しては、御理解ください。


 そういった中で、今、申し上げた観点から、普通財産の売却処分を考えた場合、考えるといったことの考えがあるかどうかということと、もし考えるとしたら、どこの場所を一番、今、考えているかということに関して、2点、御披瀝をください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 普通財産を初めとします公有財産の積極的な売却、あるいは活用というのは、これからも真剣に考えていかなければいけないと思っております。


 それから、12月議会でも資料として提供させていただきました長期財政計画、ここにも財産収入として、私どもの計画で見込んだ数字も羅列してありますので、また今、これから考えている、売却を考えている土地ということでございます。


 普通財産、結構、まとまった土地もございますが、普通財産も、かつて行政財産だったところが普通財産になったもの、最初から普通財産だったもの、ある程度、今、持っている財産を色分けをせないかんと思っておりますが、まず、最低でも、かつて行政財産だった土地というのは、我々の先輩たちが苦労して手に入れられた土地でございます。


 そういった土地は、基金という形に、形を変えて、また違う目的、違う場所で先輩たちの運用を花咲かせると、そういった方向で考えております。


 今、代表的なところでは、まとまった土地のところで申しますと、県警の宿舎跡地、それから今の、現南保育園の移転した後の現在の土地ですね。それから、アピタ南の衣浦豊田線沿いの土地、これは今後、売却を具体的に考えたいと思っております。


 その他、住宅地として利用可能と思われる数カ所、これも売却を検討したいと考えております。


 一つは、山屋敷町公民館の跡地、入り口の駐車場だった部分でございます。それから、山屋敷町高場、今の山屋敷町公民館の東隣の三角地でございます。それから、新林町の衣浦豊田線の側道のポケットパーク、それから、西丘町西丘の工場の隣の土地。それから、宝町1丁目、これは現商工会館の土地でございますけれども、これは一部、公民館用地として貸し付けをしますので、全部は売却しませんけれども、今のところ、そんなところを考えております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 幾つか述べていただきました。私も、財産表を見させていただいて、私なりに見させていただきました。それ以上に、今、出てきたので、私も驚いておりますけれども。


 もちろん、使ってしまったら何もなりませんので、諸先輩方がせっかく築き上げた資産ですから、基金という形が、私も最良だと思っておりますので、そのように考えていただければと思います。


 しかし、この部分に関して、仮に売却をしていくといった場合に、ただ単に高く売れればいいということでは、私自身いけないと思います。普通財産に隣接する市民の方がお見えになるわけですから、迷惑をかけちゃいけないといったことが考えられると思います。


 普通財産である学校給食センター跡地の売却を、今回、この議会の中で出されていますけれども、どのように考えているかということに関して、御披瀝をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 普通財産は市民の財産でございますので、1円でも高く売るというのも、私どもの仕事かと思いますけれども。市が売る限りは、そこにおいて、良好なコミュニティーを築いていただかなければいけないということで、今、給食センターの跡地で考えておりますのは、売却後の土地の利用を、ある程度、市としては提案コンペなどで、どういう使い方をされるかということを、ある程度しばって、これは結果的に高く売れないという点にもなりますけれども、一応、どういう使われ方をするかというところまで、市は関与して売却を考えたいと思っております。


 具体的には、3階建て以下の低層で計画をしていただく。あるいは、環境に配慮して、できれば太陽光発電、太陽熱利用、家庭用の燃料電池、そういった環境面、あるいは緑地面積の確保、そういうことをしていただいた提案コンペ等で、売却先を決定したいと、そういうふうに考えております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 入札の内容がよくわかりました。確かに学校給食センターの跡地の周りに関しては、低層住宅、一般住宅が多いように感じます。


 高層ビルのマンションが建ってしまえば、日陰制限から、電波障害から、いろいろなことが起きると考えられます。ぜひ、そういったことに関して、コンペして、入札の金額だけじゃなく、そういった部分に関して、妥当だと思われるところに、ぜひこの売却部分に関しては、御一考していっていただければと、私自身は考えております。


 その学校給食センターの跡地を売却するに当たっても、今回、子ども施設整備基金2億円創設。保育園整備基金の中に入れておみえになられますので、私はいいのかなというふうに考えております。


 市長にお尋ねをいたします。


 企画部長が土地開発基金のあり方等、土地特別会計の廃止、それと普通財産の今後のあり方に関して2点、るる、いろいろ部長から答弁をいただきましたが、市長の見解を求めたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 おおむね、おおむねと言うか、部長の申し上げたとおりかなというふうに思います。


 1点、この土地取得特別会計のメリットは、以前、今もそうかもしれないんですけれども、公共用地を先行取得する場合に、こうした特別会計を持ってたとこから買った場合は、交付税対象になるというものがございまして、土地開発公社じゃなくて、土地取得から買ったという経緯記憶しております。


 今、先ほど杉原議員がおっしゃられた三つの案でありますけれども、それと、まだいろいろ考えられるんですけれども、例えば、市役所の、市民の皆様方がお使いになれる駐車場とか、いろいろな公共用地が、市が取得してないものが結構あるんですね。お借りさせていただいているものが。そういうものが、いざというときに購入の希望されたときにも、やっぱりそういう財源がないと、なかなか手当てができないということもございます。


 いずれにしましても、先ほど部長が申し上げましたように、砂漠に水というような状況にならないように、やはり資産から資産という形でやっていきたいなということであります。


 普通財産でありますが、今、土地取得会計と合わせて5万2,000平方メートルあるわけでありまして、その中で普通財産の貸付収入が、今、1,300万円前後あります。いずれにしましても、本当に知立市にとって、大切な資産でありますので、財源的にも当てにするわけでありますし、また、よりよい市民の方が御利用していただけるものがあれば、また考えていきたい、そんな考え方で、普通財産も考えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 市長、ありがとうございました。


 おおむね同じような考えであったと、私も見解を示しております。


 この土地開発基金の一般会計繰入と、普通財産売却に関して一般会計に関しては、先ほどから議論があるとおりに、砂漠の中に水をまくような形で、使ってしまえばなくなってしまいますので、ぜひ、基金という形で、これからお金がかかる分がいっぱいありますので、保育園に関しても、学校に関しても、いろいろな部分でありますので、そういった部分に、基金として積み立てていただければというふうに感じます。


 それと、これに関しても、もう財源に関しては限度があると。いろいろ手を打っても、限度があります。臨時財政対策債を抑えるが上の、これは策としての案として、今、申し上げておるんであって、これも限度があります。


 ですので、ぜひとも今後は、財源を確保していかなくちゃいけないという部分に、次の部分になってくると思います。


 そこで、市長にお尋ねを、再度させていただきたいと思うんですけれども、先ほど、知立市の将来像に関して、うちの会派長のほうからお尋ねをしたときに、3点おっしゃられました。


 幸福度、自主自立、そして3番目に、人口増についてお話をされましたが、一般論のみで、具体的なところがなかったので、改めてチャンスを与えさせていただきますので、済みません、具体的に答弁をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほど申し上げたことが、かなり詳細にわたって申し上げたわけであります。


 例えば、自主自立の部分は、繰り返しになるんですけれども、財源的な自立、また職員の自立、また市民の皆様方の自治力ということであります。


 財源的には、やはり一般財源、とりわけ自主財源を強くしていかなければ、今の状況であれば、私は交付税という制度がございますので、知立市としては、財政力指数も現在のところ50番以内、また先ほど来、話題になりました公債費負担比率も、50数番か60番ですね。全国的に見れば、決して悪くないわけでありますけれども、しかし、いずれにしましても、交付税で支えられているわけであります。


 先ほど来、話題になっております臨時財政対策債もあてにしているわけでありまして、このようなことが、これから地域主権が加速してきますと、交付税もあてにならないわけでありまして、そうした中では、自主財源をしっかり確保しなければいけない。そうしたことについては、これからも知恵を絞っていけないというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 市長、今、答弁されたんですけれども、全然具体的でなかったんですよね。チャンスを、ここで2回目という形で、我が会派のほうから与えさせていただいたんですけれども。


 私が考える自主財源確保に関して、ちょっと述べさせていただきたいと思います。


 まず、自主財源確保の施策として、一つ目、税収の確実な確保、これも当たり前のことですよね。


 2番目、先ほどから申し上げている受益者負担の整合性、見直しですね。


 3番目、現資産の活用。これも申し上げましたように、土地開発基金と今の普通財産。


 そして4番目、新たな財産確保が考えられたんです。


 そのほかにも、風間議員が先日申し上げておられましたけれども、人口を減少をさせないと。それには何があるかと。


 5番目として、歴史と文化のまち知立を生かす商工観光事業に、私はヒントがあると思っております。


 知立市ににぎわいを取り戻す、そうした観光事業創設、そういったことが財源確保に、最終的につながってくると考えます。


 そこで、企画部長ないし都市整備部長にお尋ねをしていきます。


 第5次総合計画で、新たな芽生えを大切にし、その芽生えが成長していくまちづくりの考え方として、新たな財源確保は必要であると、私も思います。


 平成23年9月議会の質疑の際、神谷部長より、上重原北部土地区画整理事業について、関連部署、まちづくり課、企画政策課、経済課、総務課、税務課のプロジェクトチームにて、各企業回りを実施していると。まとめができたら、施策展開の内部で検討すると。その後、地権者の意向を伺いながら、今後の方向性を見出していきたいという御答弁がありました。


 あれから早6カ月が過ぎましたけれども、まず進捗状況を御披瀝ください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 私のほうから答えさせていただきます。


 平成22年のアンケート調査、この結果につきましては、概要版として、去年の4月に皆様のところにお配りしたところでございます。


 その後、東北大震災等ありまして、企業のほうの状況も変わってまいりまして、再度、このアンケート調査の中から、情報提供を望むという51社につきまして、企画部が所管しております、まとめました企業誘致プロジェクト委員会、この委員で手分けをしまして、この51社を訪問いたしました。


 内容的には、このアンケート調査の結果報告書、これの説明と、震災後の企業環境、それから企業から見た知立市、あるいは上重原北部、こういうことをお尋ねをしてまいりました。


 その結果につきましては、幾つか御紹介しますと、企業の移転を考えているという企業からは、この震災の影響もありまして、津波、あるいは液状化の影響のない内陸地に移転を考えているとか、それから、宅地に囲まれた工場は、近隣地より苦情があって、移転を考えている。工場の老朽化への対応を考えている等々でございます。


 それから、上重原北部について、土地の販売価格が高い。それから、大規模工場誘致については、面積が狭い。子会社の合併による移転先としては、魅力がある、等々、いろんな御意見をいただきました。


 今後ですけれども、この情報を整理しまして、半年たって、非常に遅くて申しわけないんですが、企業誘致プロジェクト委員会の中で、この進出企業への優遇措置を、今、検討しておりまして、一つは、知立市の工場設置奨励条例、それからもう一つは、知立市の企業誘致等に関する条例ということで、税の減免に関するものでございます。


 一つは、工場の立地を行う事業者への減免措置、それから、市街化区域へ編入される土地の所有者への減免の措置、こういうことを今、考えておりまして、これは、今まだ取りまとまっておりません。企業プロジェクト委員会で、これからも検討を続けるという、大変遅くて申しわけないですが、今はそういう状況でございます。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 私からは、上重原北部地区の区画整理の状況について、答弁をさせていただきます。


 上重原北部地区の区画整理につきましては、平成22年12月の線引きの総見直しということで、そこらを目標に進めてまいりましたが、地権者の方の御意向もございまして、編入を見送りをさせていただいたということで、それ以降は、区画整理自体の計画も、実質的には、今、休止状態にあるというような状況でございます。


 しかしながら、私どもとしまして、上重原北部地区の産業系の市街化拡大、こちらにつきましては、市の総合計画、また都市計画マスタープランに位置づけられています土地利用計画でございますので、将来の知立市にとって、大変、重要な政策と考えております。


 こういったこともございまして、先の9月議会でもお話させていただいたように、今年度は、市のほうで企業の動向、また企業誘致の施策等を調査研究をして、それがまとまったら、地権者の方に情報提供をして、今後の方向を一緒に考えていこうという、そんな予定で考えておったわけですが、先ほど、企画部長が答弁ありましたように、まだまとまりきってないということで、現時点では、地元のほうに、今年度、特別なアクションを、まだ現状としては起こしておりません。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 企画部長、都市整備部長、ありがとうございました。


 この件に関して、今、調査事項がなされたということなんですけれども、全然、我々にも周知をされてないし、全然ほかのところにも周知をされてません。


 どのように周知していくのかということの1点と、その後の地権者に関して、今後、どういった形でお伺いを立てていかれるのかということに関して、お尋ねをしたいなと思います。


 企画部長から、先ほど、51社の要望があったと。地震の関係で、内陸部にいきたいとか、今、住宅地に工業地域があるから移転したいとか、老朽化に伴うものといったようなことの話もございました。


 あとは、もしそうなれば、条例、固定資産税の減免もしていきたいという話も、今いただきました。


 ぜひ、私もずっと携わらせていただきましたけれども、26.6ヘクタールの8万坪ございます。もし、ここが工業団地に、仮にできたと仮定すれば、前もお話させていただいたとおりに、今の市債の中の足りない部分、5億円、6億円に関しては、十分、負担ができる一つの案であると思いますので、ぜひとも、ここに関しては、皆さん、地元の御意見もあろうかと思いますけれども、行政のほうで、しっかり手綱を引き締めてやっていただきたいと思います。


 先ほどの、周知の方法と地権者の意向に関して2点、お知らせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まず、済みません。この各業者、訪問しましたその結果等々につきまして、これは3月議会で報告するという予定でございますけれども、今、私が申しました経過報告しか、報告ができない状況でございます。


 今、優遇制度について、中身を詰めておる状態で、これができるかできないか、これが勘定で、地元に持っていけないという状態でございますので。


 今は、報告するとしても、経過報告しかできないという状況でございます。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 上重原北部地区の区画整理の今後ということでございますけれども、私どもとしては、市街化編入をして、区画整理を立ち上げていくということには、地権者の現在の大きな不安、いわゆる企業誘致が本当にできるんだろうかという、そういったところがかぎになっているなというふうに思っております。


 現在の企業を取り巻く環境というのは、大変厳しい状況でございます。企業誘致について、これから先、決して明るい状況ということではございません。しかし、私どもとしましては、市で企業誘致の方向性というのを、もう少し、先ほど、企画部長がお話ししたとおり、市ができる支援策を含めて、検討をさせていただいた中で、地権者の方に、市の取り組みの姿勢、そういったところをお話をさせていただきながら、今後の方向を、どうしていこうかというところは、一緒に考えていきたいと思っております。


 何分、一度消えかかった火でございます。これをまた燃え上がらすには、どういった方法が、とるべきかというところは手探り状態でございますので、地元の方といろいろ御相談をさせていただきながら、進めたいと思っています。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 ありがとうございます。


 一度、冷えかかった木をまた燃やすということに関しては、大変、簡単なことではないということも承知をしております。


 県のほうが、産業空洞化対策減税基金というものを出されました。その内容に関して、一度御披瀝をいただきたいということと、今後、そういった、市として取り組みは考えているのかということに関しても、御披瀝をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 県のほうが、最近になって産業空洞化対策減税基金というものを発表されました。うちのほうも、聞いたのがことしの2月2日に、産業立地の担当の会議で、初めて資料が配付をされたということでございまして、まだ中身についても、まだまだ詰まっていない部分が多いというふうに聞いております。


 この要綱については、3月末までに県のほうがきちっとされるということでございます。


 ただ、今わかっておる範囲でということでありますと、いわゆる対象になる分野といたしましては、航空宇宙、次世代自動車、環境新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿分野、こんなところが主な内容になっておるようでございますし、そのほかにも、企業立地促進法に基づく基本計画の指定集積業種というようなことをいわれておるようですが、これはいろいろ調べてみると、どうも先ほど言いました航空宇宙だとか、そういう分野のところとダブってくるところが、どうも多そうだということではございます。


 そして、県のこの補助の概要でいきますと、補助率は市町村と合わせて10%。県が5%で、もし市もやっていくならば、県と合わせて10%ということでございます。


 そして、限度額は5億円、これも市町村と合わせて10億円だというふうに言われております。


 それと、補助要件でございますが、まず、投資の規模、これについては、大企業は25億円以上、中小企業は1億円以上という投資が必要だということであります。


 こういう投資が必要であるわけですが、県内に20年以上立地する工場、事業所を対象にするということでございます。


 そして、雇用の要件というのもございまして、支援の期間中における常用雇用者の維持ということで、大企業は100人以上、中小企業は25人以上ということでございます。


 そして、対象経費、これは固定資産取得費、土地は除くということでございますが、新増設に係る工場建設費、あるいは機械設備装置費、設備機械装置の導入に必要となる工場改修に係る経費、こんなものが対象になるというふうに聞いております。


 これは、県の内容でございますので、市町村はこうした県の対応に対応して、どうしていくのかということは、またこれは別の問題でございます。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 市民部長、ありがとうございました。


 私も、資料をちょっと取り寄せて見させていただきましたけれども、大変、市町村には厳しい、折半だということですから、10億円、投資に関しては県が5億円、市も5億円投資しなさいということですから、なかなか産業空洞化対策減税基金に関しては、手を挙げられない状況かなということも感じておりますけれども。


 ぜひ、いずれにいたしましても、この上重原北部土地区画整理に関しましては、工業地域といった、当初の目的が達成できるように、今までとられたアンケートをもとにして、ぜひ実現、達成に向けて、私も同じ地元ですから、取り組みさせていただきたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、持ち時間が余りありませんので、5番目。


 知立市ににぎわいを取り戻す、人口を減少させないという点で、歴史と文化のまち知立を生かす観光事業の取り組みが必要であると、先ほど申し上げましたけれども、この部分に関して、現在、知立市が取り組まれている現状と課題をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 観光行政でございますが、現在、取り組んでおる状況ということでございます。


 御承知のように、かきつばたまつり、花しょうぶまつり、よいとこ祭り、こうしたお祭りのほかに、いろんな、知立神社でありますとか、遍照院、旧東海道の松並木や一里塚、こうした歴史文化遺産などを中心に、観光行事を展開をしておるということでございます。


 年間の観光客、なかなかつかみにくいわけですが、一般的に言われておるのが、市内外からこうしたいろんなところへ、延べ年間170万人というふうに言われておりますが、これは実数かどうかということは、また別でございますが、多くの方に訪れていただいておるということでございます。


 こうした観光客に寄っていただくというために、この4月には、観光協会のホームページも立ち上げて、多くの皆さんに知立をPRをしていきたいというふうに思っております。


 また、カキツバタ、ハナショウブ、これは花の咲きぐあいによって、見に来ていただくお客の数も変わってまいります。いつもかきつばた保存会、あるいは花しょうぶの育成会、いろんな人たちに力を入れていただいて、すばらしい花を咲かせていただくように努めていただいております。


 こうした方たちの御協力、これによって、またことしもすばらしい花を皆さんに見ていただきたいというふうに思います。


 また、そのほかに、最近では、県のほうから、知立の観光協会が委託を受けまして、前の御質問者のときにもお話をさせていただきましたが、バスツアーを企画をいたしました。そして、実施をいたしました。


 今後、こうした実績を生かしたPRもしてまいりたいというふうに思います。


 また、この4月から定住自立圏協定がスタートをしていくわけですが、関係市と協力をして、観光のPRも協働して行っていきたいというふうに思います。


 また、知立市が行っておるわけではありませんが、この間、商工会で実施をしていただきましためいてん祭り、こうしたことで、人に寄っていただくということもいいでしょうし、これも以前の御質問者にもお答えさせていただきましたが、知立は非常に交通の便がいいということで、市役所でいろんな会合があった後の懇親会など、皆さんが帰られるには、都合が非常にいいということで、是が非とも、知立でいろんな懇親会もやっていただきたいということも、庁内でお願いをしておるところでございます。


 こうして皆さんに寄っていただくことによって、少しでも知立でお金を落としていただくということができれば、またやがて知立の財政にも影響してくるんではないかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 5番 杉原議員。


○5番(杉原透恭)


 ありがとうございます。


 知立においては、歴史と文化のまちということで、地域資源の活用が、今、先ほど言ったとおりに、弘法山とか、かきつばたとか、知立まつりもございます。


 新たに、バスツアーも今、お話がありました。そしてめいてん祭りもお話がございました。


 その中で、この観光事業に関しては、プロジェクトチームがないように感じます。今回、私自身、自主財源確保の中で、二つ、要はプロジェクトチームを立ち上げてほしいな。


 一つはもう立ち上がってます。今、先ほどあった都市開発事業の中で、仮称未来創造都市会議というものがございます。それと、これに関しては、新たな財源確保と、新たな雇用の創出ということで立ち上げていただければと。


 観光事業に関しては、人・物・金が動く、そういった仕組みづくりの部分に関してが、何か薄いような感じがします。


 ぜひ、そこの二つの部分、自主財源に関しては取り入れていただきたいなと思います。


 特に、観光事業に関しては、知立市、この議会の中でも出てますけれども、日に知立駅を3万人、要は乗降客が使われて、乗りかえだけでも3万人お見えになるといった話がございました。


 昔は、麗人街があるときやなんかだと、先輩方が、経済界の方がおっしゃるには、一回おりて、そこで飲んで帰って、1時間、2時間、くつろいで帰られたといったような話も聞いております。


 そして、昔は岡崎市、安城市、知立市に関しては、芸妓がおってといった形で、宿場町でもあったというような話も聞きました。


 今、安城市しかございません。だから、そういった芸妓文化の復活とか、例えば、これはあくまでも案です。だから、にぎわいを取り戻すまちづくりとして、いう話の中で、要は、議員の視察団も、ことしも4回か5回お見えになっているということですけれども、ただここを通り過ぎて、次に行ってしまって、どこかで泊まりをされるといったような状況であります。県外から来た人たちも、どちらかというと、この知立に泊まるということではなくて、ほかの市町に泊まっていくと。要は、お金が落ちないと、経済的効果がないといったことでもありますので、今、例えばの僕の話ですけれども、そういった観光事業に関しては、ぜひ立ち上げていただきたいなと思います。


 今の土地開発事業部に関しては、そういった部分の中で、細かいことを詰めていっていただければいいと思いますけれども、観光事業部の案に関して、市民部長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 いわゆる、新たな観光客誘致のためのプロジェクトという御提案でございます。


 先ほども申しましたように、知立へ皆さんに来ていただく。来ていただくと、大なり小なり、落としていっていただけるということにつながっていくのかなというふうに思います。


 そういう意味では、新たな観光資源の発掘ということが大事だと思いますので、一度、研究をさせていただきたいというように思います。


○議長(永田起也)


 これで5番 杉原議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                   午後3時31分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時42分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番 明石議員の一般質問を許します。


○2番(明石博門)


 通告に従い、順次質問いたします。


 東日本大震災から、間もなく1年になろうとしています。復旧復興がなかなか進まない中、亡くなられた方々、被災された、いまだ避難生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げるばかりであります。


 私たちを取り巻く環境も、一触即発であります。三連動地震に加えて、南海トラフや日向灘地震等の同時発生などで、四連動、五連動ともいわれ始めております。


 東日本大震災と同様、プレート境界型地震の三連動地震について、30年以内の発生確率は、東海が87%、東南海が70%、南海が60%、マグニチュード8.7以上になるといわれています。


 また、新型インフルエンザもしかり、いつ発生してもおかしくない国家的な危機ともいわれ、甚大な被害が想定されております。


 新型インフルエンザの被害は、一人の感染が時間経過とともに拡大することや、その感染による被害が、流行の第一波だけでも8週間に及ぶなど、長期化すると予測されております。このような課題への対応策が不可欠であります。


 パンデミック期には、医師、看護師、薬剤師、検査技師、医療スタッフ、清掃や調理従事者などを含め、医療にかかわるすべての関係者が医療機関に参集し、全力で治療に専念できることが理想でありますが、医療機関内でも新型インフルエンザに罹患する職員が相当数出てくることが想定されます。


 住民の命を守るという行政の使命と、責任上、もう一度、備えを見直すことが最優先課題ではないでしょうか。


 そういった意味から、今回、視点を変えて質問をいたします。


 まず、初めに市長にお伺いいたします。


 近年、東日本大震災、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、新潟、福井、三重、奈良などの豪雨など、自然災害が多く発生しております。こうした被害による行政の業務中断、また企業の事業中段は、地域経済にも大きな打撃を与えました。


 また、世界的にも大型台風、大地震や津波、大洪水、テロなどにより、人命だけでなく、経済や企業活動にも大きな影響を及ぼす事象が多発しております。


 本市における地域防災計画は、災害発生時などに実施すべき対策事項や、役割分担を想定し、復旧復興等も対象になっています。


 この計画は、全国の自治体が策定し、万全な備えをしているに違いありませんが、災害時に必ず言われるのが、想定外という言葉であります。つまり、地域防災計画は、決してオールマイティーではないということ。どこかに穴があるということを意味しているのではないでしょうか。想定外の事態を防ぐためには、災害応急対策計画を見直して、万全の準備をしなければならないと考えます。


 このため、被災後の早期復旧や、事業継続のために、事前に対応方針を準備しておくビジネス・コンティニュイティ・プラン、頭文字をとってBCPといわれる事業継続計画が注目されております。プレート境界型地震が発生し、中部の都市機構が長期にわたり、麻痺するような事態となれば、市民生活に多大な影響を与えるだけでなく、日本経済にも深刻な影響を及ぼしかねません。


 こうした事態を避けるためには、迅速かつ的確な初期対応による被害を最小限に抑え、市民生活機能と経済活動の早期復旧を図ることは、極めて重要であります。


 そこで、市長、業務継続計画に対する所見をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 事業継続計画、今、議員が御披瀝いただきましたとおりであろうというふうに思います。


 典型的な事態といたしましては、例えば、ビルの火災のようなローカルな事態、また地震や洪水のような地域的な事態、また世界的な伝染病の流行のような国家的な事態を含んだときに、業務が途切れることのないように、計画をしておく、これはBCP、ビジネス・コンティニュイティ・プランというふうにお聞きをいたしております。


 日本は、御案内のように世界有数の地震国でありまして、地震が発生した際に、市民の生命や生活を守り、都市機能を維持をしていくということは、事前対策として、この事業継続計画策定しておくというのは、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。


 これが、まさしく災害対応力の強化につながっていくというふうに思っております。


 私ども、今現在は、持ち合わせていないんですけれども、平成24年度中には、どういう方向でつくっていくか検討して、平成25年度を目標に、早ければ平成24年度かなと。平成24年度中に何とか事業を、どういった形でやっていくかというのを計画して、平成25年度には、遅くてもつくっていきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございました。


 スケジュールまでちょっと、答弁いただきましたけれども、平成22年4月に内閣府が、地震発生時における地方公共団体の業務継続の手続とその解説という通知を発表しております。


 この中で、地域防災計画と業務継続計画の違いが明確に示されております。


 地域防災計画は、自治体が発災時、または事前に実施すべき災害対策にかかわる実施事項や役割分担を規定することでありますが、業務継続計画は、限られた資源、つまりそのときに残っている人、物を生かして、非常時の優先業務を目標の時間、時期までに実施できるための計画であります。


 特に大事なのは、市庁舎そのものの被災であります。建物、職員、電力、情報システムなどが地震で失われたことも、想定するのが業務継続計画であります。


 この防災計画と業務継続計画との違いが、いま一つ理解しづらい面もあります。


 そこで、この違いについて、わかりやすく説明をいただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 わかりやすくというお話でございますが、地域防災計画は、災害時に事前に準備しておく、災害対策に係る、先ほどお話がありましたような実務事項や、役割分担等を規定する中身でありますが、今の業務継続計画につきましては、お話もありましたとおりでございまして、災害時、限られた内容、これは庁舎であり、職員であり、また準備をしてきた機材、器具、これらについて、災害が発生したときには、それがまともにあるのかないのか、ここら辺が大きな内容になってくると思いますが、そういった限られた財源の中で、要は、非常時の優先業務を明確に区分をして、一定の目標を立てて、どの時期までにそれを復旧するか、これを明確にしていくのが、業務継続計画というふうに思っております。


 ですから、繰り返しますが、地域防災計画は、こういった内容においては、資材、職員、また施設であるものがまともにあるという前提の中で、計画を練っていくところが、地域防災計画の中で言われている策定でございますので、こういったところが現実的に、少し業務継続計画とは大きく違ってくる中身でありますので、実効性が、地域防災計画では薄いというふうに思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 続きまして、では、行政向けの業務継続計画を策定することによって、得られる効果というのは、どのようなことを考えてますでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 効果でございますが、ここら辺は、業務継続計画は、いつ、だれが、どこでするかも、きちっと、細かく組み立てていく計画になっておりますので、そうした意味からしますと、今の地域防災計画からしますと、非常に実効性のあるもので、地域防災計画を補完をして、レベルアップにつながる計画であるなというのは、思うところでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それでは、住民サービスの最前線に立たされる職員の安全確保、これが私は何よりも大切ではないかと思いますが、今まで、市長の見解、または地域防災計画との違い、効果もるる説明いただきましたけれども、この業務継続計画の策定を、今、市長から冒頭、平成24年に計画、もしくは、早ければ実施をしたいという答弁がございました。


 この策定を早急にしていただきたいということを提案いたしますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 この業務継続計画、先ほど市長が申しましたように、できるだけ早く策定をする必要があると思います。


 ただ、まだ職員そのものにも、業務継続計画の意義、目的、これらもまだ進展をしておりませんので、こういったものから、まず職員に学んでいただいた中で、緊急時のときに、最優先度をどの業務からしていくのか、こういったものも洗い出ししながら、各部署でそこら辺のものを出してきた中で、横断的な議論をした上で、そういった計画を策定していく必要があると思いますので、計画を今から、平成24年度に進めてまいりますが、まず、先ほど言いましたような職員の研修から始めまして、市の中でも、企画政策、総務課、安心安全課、こういったところも連携しながら、平成24年度中に目標を出し、素案を作成をしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 私の認識と総務部長の認識が、ちょっとずれておるんですけれども。


 ここに知立市行政経営改革プランの行動計画というのがございます。これによりますと、市役所業務継続計画、BCPの策定ということで、平成22年、平成23年に検討を、平成24年度に実施ということで、これは昨年の高木議員からの質問に対しても、答弁がございました。平成24年から実施しますという。この辺のずれというのは、どのように考えればよろしいですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今の議員からの行政経営改革プランの行動計画、このスケジュールとしては、今、議員おっしゃったとおりでございます。平成24年度に素案作成ということでございます。


 中には、一部できたものもございます。例えば、IT部門で申しますと、まずは電気の供給が絶たれたとき。無停電電源装置、UPSというんですか、安全に、バッテリーで駆動しながらシステムをシャットダウンするというものでございます。


 それから、電算室の機械室のサーバーラックの耐震化、それから住基、税等の重要データのバックアップ、また外部保管、ここまでは定めておりますが、システムがとまったら、業務はとまるわけでございます。そこからの復旧に関しては、平成24年度中に素案を何とかつくりたいというスケジュールでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 よくわかりました。


 このプラン行動計画については、よくわかりました。


 もう1点、これは平成22年度第2回行政評価委員会の議事録がございます。この中で、ある委員の方が、市役所業務継続計画、BCPという部分の説明を、もっとわかりやすくしてほしい。プランの取り組み事項に関しては、いつまでに、だれがやるかなど、工程表がないというふうな指摘がございました。


 これについて、議会の承認などもあり、すべてが確実に実施できるわけではないが、具体的な取り組み日程に関しては、プラン策定後、担当課で詰めていくことになる、こういう答弁がございました。


 これについて、その後、どのようなことがされてましたでしょうか、お願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 その内容について、私ちょっと掌握しておりませんが、細かいスケジュールを示すという内容になっておる部分でございましょうか。


 済みません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 いや、これが、事務局ってなっているだけでありまして、その事務局は企画部長、秘書課長、企画課長、政策係担当者3名が出席されて、出ておるんですけれども。


 これを、企画部が出すとか、そういうことはこれには書かれてませんので。答弁としては、こういう答弁が事務局からあったという答弁でして。


 それからあれこれ、2年たつんですけれども。この意見に対して、フォローはという意味で、私はお聞きしたんですけれども。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 その意見を、どういう方法で、いつ伝えたか、私もちょっと掌握しておりませんが。


 何しろ、今、決まっておりますのは、スケジュールに示しております行動計画におきます、平成24年度中に素案作成、それとまた、IT部門は、電算管理室、それから感染症大流行時のBCPは健康増進課、それから、知立市のBCP、全体の計画素案は安心安全課ということで、担当を決めまして、一応、平成24年度中に作成ということ、そういうスケジュールは決まっております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 じゃあ、この評価委員の方たちには、この会議を受けて後の結果は、連絡といいますか、報告というのは、されてないということですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 申しわけないんですが、ちょっとわかりません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 部長がわからなければ、わかる方、答弁をお願いします。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                   午後4時01分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後4時02分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁。


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 申しわけありません。私もちょっと、通告を受けておりませんでしたので、全く用意しておりませんでした。


 今、調べておりますので、わかり次第、今の御質問中にお答えできればお答えしたいと思います。


 できれば、次にいっていただければと思います。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 通告は、私は早期に策定をお願いしますということを質問しますということで、この資料があるとかないとか、行政プラン行動計画の資料があるとか、そういうことは、細かいものまでは通告してませんが、ここまで通告をする、私は義務はないと思うんですけれども、いかがですか。


 先ほどの答弁が、平成24年度までにという、平成24年度から一部実施というふうな答弁をお聞きしましたので。ですけれども、これが出たのが、平成22年なんですよ。2年たって、まだこれから、先ほどの部長の答弁では、まだ職員の間に浸透してないというようなことを言っていますので、それだったら、この委員会というのは、どういうふうな委員会なのか。この委員会を無視したことで、ずっと進んできたのかなというようなことを疑問に、今、私は思ったから質問しているわけですので。


 その辺の現状、実情と言いますか、経過と言うんですか、それがお聞きしたかったです。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 私がお話させていただきましたのは、防災にかかわっての話を、一部させていただきましたが、この業務継続計画、全庁にわたる計画になります。これは、あらゆる部署で、災害時、非常時において、その業務を絶えることなく継続できるように、また一定の資源の中で、どうしてもそれを優先順位をつけて進める中身、これについて、今、電算関係、それから防災関係、いろんなところでは、そういった話は出ておりますが、すべての課にわたって、知立市の行政サービスを進めていくということになりますと、全職員がこの認識を新たに、きちっと理解をし、洗い出しをしていくことが必要になります。


 そういった意味から、そういった徹底をし、平成24年度に向けての目標で、これの策定に入っていきたいというお話をさせていただいた次第でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 その辺はよく、私も認識しております。優先順位をつけてやるということは、わかっております。


 ですけれども、ここにあります行政委員会の議事録によりますと、もう平成22年5月11日に、これは会議があった議事録ですので、それから約2年ぐらいたっているということで、その間、じゃあ何をしとったんかなというような、本当に素朴な疑問であります。


 また出ましたらお願いします。


 そこで、業務継続計画の取り組みについてですが、今、平成24年に向かって、平成25年から一部実施もした、ICTにもやっているということはありましたけれども、大まかにいきますと、業務継続にどのような取り組みをあらわす基本計画と、その具体的対応を記した実施要綱の、二つに私は大別できると思うんですが。


 したがって、まず業務計画の目標をどこに置くのか、目標達成のための体制はどう構築し、維持するのかといった基本方針を明らかにして、それを実現するための手だてを講じていくといった取り組みが考えられますが、いかなる災害や事件が起ころうと、死守しなければならない重要業務を洗い出す作業が求められていますということは、先ほど部長から最優先項目をということでありました。


 最優先業務をやらなければならないわけですけれども、災害時に業務を、目標、復旧時間内には復旧させるという観点での業務継続とは何かと、各部署に連絡して回る、これは先ほど部長からの答弁がございました。


 ここから始まると思います。ですから、もうちょっと詳しく、ここではっきりと、体制とスケジュールについて、平成24年度からこういうことを計画し、実施はここを予定しているという、例えば、安心安全課でやる、安全のところでやるものとか、それから、保健健康部でやるものだとか、それから、消防なら消防を所轄しているところが、副市長ですか、やるところだとか、そういう分けたところで、何か計画がありましたら、答弁願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今、業務継続計画の取り組みでありますが、これは先ほど、横断的なプロジェクトチームをつくってやっていかなくてはならない、知立市全体の業務継続ということであります。


 防災面では、まず災害が起きた場合の、目の前の災害復旧等、これに取り組むわけですが、これには先ほど申し上げましたように、市の行政サービス、これは考えに入れずに策定している計画であります。それでは、先ほど言いましたように、実効性が薄いわけですので、今回、この業務継続計画と防災計画とあわせた形で、体制づくりをつくりたいということでありまして、先ほども申しましたが、講習会、講演等を実施した中で、職員が、どういうものが必要なのかという洗い出しもし、なおかつ非常時の優先業務をつくり上げていく組織だてを、まずつくった上で進めていきたいというのが、今の大きなやり方と考えておるところであります。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 策定というのは、一朝一夕にできるものではありませんので、ここで早期策定に向けた意気込みといいますか、副市長、お聞かせ願えますでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 このBCPのこういったものの必要性というのは、今、御質問者がるる申されたとおりでございますし、私どものほうも、その必要性を感じております。


 その中で、いわゆる自然災害、防災を中心に想定したもの、あるいは、先にありました、いわゆる新型インフルエンザ、そういった感染症、こういったものを想定した、それぞれの業務継続計画、それぞれその内容によっても、おのずとその対応の仕方も違ってくるんだろうというふうには思っております。


 そういったことで、今までですと、とかく防災、あるいはそういう話になると、これは安心安全課だよというような形で、ほかの業務とは、一線を引いたような形で認識をされてたような嫌いが、確かにございます。そういったことでは、先ほど、総務部長が申しましたように、市全体のそういった災害時、あるいはそういう緊急事態における市民サービスの停滞ということが起こっては、これはまいらないわけでございますので、そういったところを、どのように必要最小限のそういったものを確保して、進めていくのか、それを具体的に、いろんな想定をしながら、そういうものを定めておかなくてはいけないというふうに認識をしておりますので、これはこの行政経営の行動計画の中にも、そういったことで位置づけをさせていただいております。


 そういう意味では、この計画が少しおくれてはおりますけれども、平成24年度中の早急な見通しを立てるということは、しっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございました。


 大事なことは、どんなにすぐれた業務継続計画であっても、これを実践する人がいなければ、業務継続計画は成り立ちませんので、職員とその家族の安全確保を図るためにも、職員の皆様の自宅の耐震化や、家具の転倒防止の備えというもの、これが業務継続の取り組みの第一歩、基本だと私は思います。


 いざというとき、骨折により、公用車の運転ができないだとか、そういうことのないように、災害時の要員確保の観点からも、強く要望をいたします。


 続きまして、中小企業の、先ほど私、内部、市行政について質問してきましたが、外部に向かって、中小企業の事業継続計画取り組み状況についてお尋ねします。


 市内中小企業の事業継続計画策定企業数は、予定も含めて、今、知立市では何社ぐらいありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 中小企業のBCP計画の取り組み状況ということでございます。


 大変申しわけございませんが、市として中小企業の取り組み状況、把握をしておりません。


 商工会にも確認をさせていただきましたが、特に商工会としても、調査、あるいはPRなども行っていない状況でございまして、いずれにいたしましても、市内の中小企業の状況というのは、把握をしきれておりません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 この中小企業の事業継続計画策定支援についてお尋ねしますが、2011年6月、帝国データバンクが意識調査を行ったところ、東日本大震災の前までは、事業継続計画を策定していたという大企業は、約22%。一方、中小企業は、約7%と、3倍以上の差がありました。


 未策定の理由として、ノウハウがない。策定方法がわからないが最も多く、自社には不要では、大企業は、約24%あるのに対し、中小企業は35%と、10ポイント以上の開きがありました。


 東日本大震災では、3県で、2万7,000の商工業の企業が被災されております。その中で、いまだ、6,000の企業が再開できていなく、廃業に至った企業は1,800という企業があります。


 さらに、140の企業が廃業のおそれがあるというふうに報道されておりますが、そのことが被災を受けていない企業にも、大きく影響を及ぼしており、一たん、災害等が発生すると、その影響は広範囲に及ぶものと考えられます。


 つまり、災害で直接、影響がなくても、事業が中断する可能性を想定しておく必要があるということです。


 また、一度大きな被害を受けた企業は、企業活動が停止するということで、社員は仕事を失い、地域にも大きな打撃を与えます。


 そのような意味でも、今後、企業の防災、事業継続への取り組みを、どのように考えるかが重要なテーマになっているといえます。


 事業継続計画は、中小企業庁が公表している策定指針を参考に、それぞれの地域に見合った内容を策定しなければ、その有効性が失われます。


 例えば、原子力発電所を有している地域、津波を警戒しなければならない沿岸を有した地域、土砂崩れが想定される地域、さらには市街地など、災害の想定は地域ごとによって異なります。


 また、企業の業種、業態により、策定する内容も異なってきます。


 したがって、行政が地元の企業のために、事業継続計画策定を支援する必要があります。


 さらに、先に紹介した帝国データバンクの調査で、ノウハウがないという、策定方法がわからないという理由で、事業継続計画は未策定という結果から見ても、地方行政として、策定支援の実施が、私は急務であると言えます。


 また、事業継続計画の策定には、災害のためだけではなく、取引先や市場からの評価が向上するなど、企業にとってさまざまなメリットがあります。


 そして、地域経済を守り、地域の雇用を守ることにもつながります。負担がふえ、利益には直接つながらないと思われがちですが、企業からは、社内教育、特に幹部の育成に抜群の効果を発揮したとの声が寄せられました。


 また、事業継続計画の実施をアピールすることで、他社との差別化ができ、営業力のアップにつながったという企業もあります。事業継続計画を策定した企業では、東日本大震災でも、その効果が確認されています。


 あるサービス業の会社は、地震発生後30分で対策本部を立ち上げ、約1時間半後に事業継続計画を発動したとして、約2時間後には従業員の安否確認やクライアントの情報を社内で共有するなど、迅速な対応ができました。


 緊急事態に陥った中小企業の事業停止などが、地域に及ぼす影響ははかり知れません。企業で働くのは知立市民であります。そのためにも、知立市の経済を支えている中小企業の事業継続計画策定の取り組みを誘発し、支援していくことは、行政の役割ではないでしょうか。所見をお伺いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 御質問者おっしゃいますように、中小企業のBCP策定の支援ということでございますが、この支援策といいますか、近隣では、刈谷市が昨年秋に事業継続契約、BCPをつくるための講座を開かれております。無料で開かれております。


 20社を定員に募集をされたようでございますが、6社の企業が参加をされたというふうに聞いております。


 今回、私どもも、御質問者の質問の通告を受けまして、いろいろ調べさせていただきました。


 愛知県で、今、刈谷の例を申し上げましたが、愛知県でもこうした講習会を開いておみえになります。これは、今年度で言いますと、ついこの間、1月18日に名古屋で開かれたようでございますが、100名の募集をされたということでございます。


 県では、こうした講習を受けた後に、自分の会社で計画をつくる、策定マニュアルというものをつくってみえます。これは、ホームページで見えるようになっておるわけですが、こうしたものを使うと、簡単に自分のところの計画ができるというふうになっておるようでございます。


 特に、小さな企業については、コンパクト版というものがありますし、従業員の方が20名を超えるようなところですと、標準版というような、こんな計画をつくる、モデルがインターネットから見れるようになっております。


 こうしたものを利用してつくっていただくと、非常に簡単にできるのではないかなというふうに思います。


 私どもも、先ほど言いましたように、議員からのこうした質問の通告を受けまして、じゃあ知立はどうしていこうということでございますが、実は、きょう既に、愛知県のこうした取り組みを、知立のホームページで見れるように、手当てをさせていただきました。愛知県のほうへリンクをいたしまして、先ほど言いました計画を簡単につくれる、こうしたところへも入り込めるような、こんなリンクを組みましたので、ぜひ中小企業の皆さん方には、こうしたものを利用していただいて、自分のところの計画づくりを進めていただきたい、こんなふうに思っておるところでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 ちょっと、重なるところありますが、やはり、今、部長が言われたように、知立市版の事業継続計画モデルというか、そういうものをつくってみてはいかがでしょうか。また、あわせて、このホームページとはまた別に、事業継続計画に取り組めるようなシンポジウムやセミナーの開催、それから指導人材の育成も必要で、日ごろ、中小企業に接している商工会議所の経営指導員や、中小企業診断士などを対象にした専門研修なども実施するなど、多様な支援を行ってはどうかと、私は思います。


 ですから、市政の円滑な業務継続を確保するためには、行政だけでやるというのは、大変困難であります。市も、災害のときの応援協定というのを結んでいるかと思いますが、各団体の事業計画策定が不可欠であるとともに、市全体の災害対応力を高めるために、市は関係団体においても、事業継続計画の策定が行われるよう、強く働きかけていくべきだと考えますが。


 つまり、知立市は、薬局とか病院、建設業、給水工事店等の企業と協力協定を結んでいますけれども、いざというときに、協力を遂行していただける体制づくり。つまり、頼りにしていた企業がストップしてしまえば、知立市に対して援助ができませんので、いざというときのためにも、知立市に協力していかれるためにも、その協定を結んでいる企業に対しては、いろんな支援をしていくべきではないかなと、私は思います。


 簡単に言いますと、どこかで水道が破れたけれども、直しに来てくださいと言っても、協力している水道屋の御主人が、たんすが倒れて足が折れて、車を運転できんから行けませんと言われると困るんですから、そこの個人の家の耐震はどうなっているんですかとか、そういうふうな、小さいことを言いましたけれども、大きな工務店なら工務店の対策はどうなっているんでしょうかというようなことに、細かいところまで目配りしていただいて、計画を進めていっていただきたいと思います。


 部長の答弁の中に、自然の力は大きいんだと。ですけども、人間の力、人間の知恵というのは無限ですので、一度、知恵を出していただきまして、この計画のほうを進めていっていただきたいと思いますが、再度、本腰を入れて取り組んであと提案いたしますけれども、見解をお聞きいたします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回、BCPについて、その必要性、また早急な取り組みが必要だという御指摘でございます。私どもも同様に、今、考えております。


 まだまだ内部での意思の集約というものが、まだ不十分だなと、きょう答弁をさせていただく中でも、少しその辺の裏側をお見せしたようなことで、大変恐縮しておりますけれども、これはやはり御質問者御指摘のとおり、早急に取り組むべき課題だ、中身だというふうに思っておりますので、それを今、本年度中、平成24年度中には何らかの見通しを立てると。先ほども申し上げましたけれども、そんなようなつもりで、しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 申しわけありません。御質問の流れをとめて申しわけありません。


 先ほど、議員から、行政評価委員会の議事録の中身のことで、委員からプランの取り組み事項に対して、いつまで、だれがやるのかの工程表がない、等々意見が出されまして、この意見に対しては、この委員会の中でお答えもし、現在、この行政改革行動計画の中の取り組み内容の中に、平成22年度、平成23年度の取り組み内容として、委員の意見は反映されております。


 平成22年、平成23年度の内閣府の資料を参考、これは研究で、実際には計画の素案策定までいっておりませんけれども、だから平成22年、平成23年度は調査研究ということで、委員の意見も反映させながら、お答えしているということでございます。


 申しわけありません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 アメリカでは、事業継続の取り組みが促進されたのは、9.11同時多発テロの発生時に、事業継続計画を実践した企業が、事業の中断を最小限に食いとめて評価されていますが、平成23年4月現在、事業継続計画の策定予定をしていない市町村が1,095団体、66%にも及んでいるそうであります。


 ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 先ほど、いろいろ、平成24年度までということはありましたけれども、費用の面が全く話をありませんでしたので、中小企業が事業継続計画を策定しただけでは、計画倒れになるかと思います。防災に資する施設などの整備が伴ってこそ、事業計画継続が可能になります。その対策の構築には、金融資源が不可欠であります。


 愛知県の平成24年度予算に、防災意識の高揚費2,056万2,000円に、中小企業の事業継続計画策定の促進が計上されておりますので、これを有効に活用していただきまして、支援をしていただければと、提案をいたします。


 続きまして、水道施設の復旧対策について、お聞きします。


 社会資本の老朽化が深刻な問題として浮上しています。それは、道路や橋、上下水道などの社会資本は、1950年代から高度成長期に集中して建設されたため、実際に維持管理費や、更新の問題に直面しているためです。


 国や自治体などが管理する社会資本、例えば、上水道は約62万キロリットル、下水道は約42万キロリットルなど、多岐にわたっています。


 このうち、2030年に、建設から40年を迎える上水道は、約60%にも達する。このまま老朽化が放置された状態となれば、生活が脅かされ、経済活動に与える影響もはかり知れません。


 国土交通省は、継続的な維持管理を進めていますが、2011年度からの50年間で、必要な更新費を約190兆円に及ぶと試算されています。


 社会資本の老朽化は、緩やかに忍び寄る危機ともいわれ、避けて通れないだけに、いかに早期に対処するかが基本になるようです。


 そこで、大規模地震において、管路の折損、継ぎ手の離脱などが生じるものと考えますが、当市の管路及び浄水場等の建造物における耐震化の実態と、今後の対応をお聞かせ願います。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(林 隆夫)


 耐震化率でございますが、平成23年度末の見込みですと、7.6%、延長にしまして21.7キロメートルです。


 ちなみに、平成22年度末では5.4%、延長15.4キロメートルでした。


 毎年、少しずつ老朽管の布設がえを行い、耐震化を進めていきたいと思っております。


 予定では、平成26年度末で14%を目指して、頑張っていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございました。


 そのような状況の中、水道施設の被災による断水となりますと、程度はどのようなものでしょうか、お伺いします。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(林 隆夫)


 被災をしますと、給水ができなくなってしまいますので、各家庭におかれましては、3日間程度の飲料水の確保をお願いしたいと思っております。


 そうして持っていただけましたら、知立市の場合は、八橋だとか、西町の配水場のほうから、今、西町の配水場つくっておりますが、完成した暁には、そこの貯留槽から水を給水車で運んでいきますので、4日から10日以内には、仮設の給水拠点ができます。そうしますと、協定を結んでいる全国の応援隊が駆けつけていただけるようになると思います。


 これは、現実論、東日本大震災で起きたときでも、当市のほうからでも、宮城県のほうに出かけておりますので、同じような状況下になると思います。


 それで、全面復旧ということになりますと、被災後、おおむね1カ月を見ていただければ、仮復旧が可能になると思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 先ほど、3日ぐらいと言いましたけれども、よく言われるのは、1日一人当たり2リットルで3日分で6リットルを、自分で非常用に確保するようにというふうに言われておりますけれども、今、チラッと、全国からという話がありました。もう少し、応急の給水計画を説明いただけますでしょうか。


 と言いますのは、例えば知立市でありますと、豊田、刈谷、安城とかの市と、末端で水道がつながっているということを聞いております。ですけれども、同じく知立市がとまれば、刈谷市、安城市もとまるんではないかと思うんですけれども。


 ただ、そうした中で、給水車だけで、本当に中部全体が被災になったときに、大丈夫かなというのを危惧するんですけれども。


 それと、もう1点、私の認識不足かもしれませんが、水道管が抜ける、被災する、これは剪断力によって水道管が壊れる、剪断が起きるというふうに、今まで思っていましたけれども、そうではなくて、水道管と同時に、水道管が埋まっている土、地球が一緒に動くから、そういうことは心配をしなくていいよと。ただ、抜けることだけ考えればいいよと、そういうことでもよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(林 隆夫)


 今、議員がおっしゃられました緊急の給水栓があるところは、刈谷地ですと、一ツ木の1丁目というところにえびせん家族というような店舗があったと思うんですけれども、そこの前が1カ所と、八橋の才兼池の交差点があります、そこのすぐ下のところに1カ所と、もう1カ所は、牛田の高根の安城の作野地内だと思うんですが、そこに1カ所、3カ所ございます。


 そこで水を、緊急のときにくみ上げることもできます。


 それともう一つ、議員がおっしゃられました、揺れが起きた場合、土壌、土の中に埋設されておりますので、埋設管は同じように動きますので、損壊するとしましたら、継ぎ手部分が外れてしまうと思います。


 継ぎ手部分が外れてしまいますので、それを復旧させるためには、どのような方法をとるかといいますと、まず、水を流します。水を流しますと、どこで漏れているかわかります。それで修理をします。その繰り返しをすることによって、末端まで水が流れるような形になるような、何回でも繰り返して、仮復旧を行うというような作業の方法だと思います。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 それで、先ほどの答弁の中に、平成26年度に14%の目標で、耐震化を図っていくということを答弁されましたけれども、これは、継ぎ手も含め、管も含めということだと思うんですが、例えば、今、おっしゃられたように、継ぎ手の部分から抜けるということであれば、本管とか、ストレートの管を除いた継ぎ手だけ、先、とりあえず全部やってという、これはちょっと、私の個人的な思いですけれども、ちょっと愚策というふうになりますかね。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(林 隆夫)


 耐震化に向けましては、重要な幹線があると思うんですよね。例えば、指定の避難所ございますわね。避難所へ行く路線の配水管とか、病院へ行く配水管、そういうところを重点的に、耐震化を進めていきたいと思いますので、ここの区域を決めて、目標を持って耐震化を進めていきたいと思います。


 それで、老朽化をした場合の布設がえなものですから、現存で使えるようなところについては、手を加えるというようなことは、現在、思っておりません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございました。


 続きまして、ナイター用照明設備の整備について、お尋ねいたします。


 当市には、スポーツに汗を流す市民が大勢見えます。多くの市民が、昼間は職場、学校、部活、塾通い等の理由で、夜間しかプレーできないという制約があります。


 中でも、中学生は夜間、それも屋外で野球の練習となると、当市には竜北と南中学校にナイター設備がありますが、照度が不足しているため、ボールが見づらい等の理由で、現在は利用していません。


 彼らは、民間の車庫、倉庫を借り、商品にボールが当たらないよう、毎回、ネットを張り、練習に励んでいます。もちろん、キャッチボールはできません。


 スポーツ基本法に、スポーツは次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重し、これと協同する精神、公正さと規律をとうとぶ態度や、忠誠心を養い、実践的な思考力や判断力をはぐくむ等、人格の形成に大きな影響を及ぼすものであるとありますように、人格の形成とともに、実力のほうも、だんだんと上がってきております。


 スポーツ基本法に、国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設、設備を含む等の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、その他の必要な施策を講ずるよう、努めなければならないとあります。


 そこで、教育部長、中学校グラウンドの夜間利用の実態、そして照度の設計値、照明設備の維持管理は、どのようにされていますでしょうか、お聞きします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 中学校のナイター設備でございます。これの利用状況ということでございます。


 まず、竜北中学校から申し上げますと、竜北中学校、平成20年度から申し上げますと、平成20年度で17件、平成21年度が15件、平成22年度が7件、平成23年度が8件となっております。これを見ますと、平成20年度から平成23年度で、利用者が約半減ということでございます。


 南中学校におきましては、平成20年度が44件、平成21年度が45件、平成22年度が31件、平成23年度が23件と、やはり減少傾向ということでございます。


 あと、設備をつくったときの設計照度ということでございます。まず、南中学校が201.5ルクスですね。竜北中学校が203ルクスということで、当初、設計をして、設置をされております。


 あと、もう1点が、今まで、そのナイター設備に対して、どのように修繕等をしてきたかということでございますが、これが、竜北中学校から、まず申し上げますと、でき上がったのが昭和54年の7月、ここから使用開始をしております。それ以後、照明灯の安定器の取りかえだとか、球が切れた際の球切れ等々を行っております。


 南中学校が昭和58年7月が利用の開始でございます。こちらにつきましても、安定器の取りかえ、また同じように、球が切れたときの球切れの取りかえを行っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ということは、特に切れている球だけを交換して、その都度、球の向きだとか、明るさの確認はされてないということでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今までの現状の中では、やはり球が切れた際の交換ということで、照度につきましては、特に今まで、開設時からははかったことはございません。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それで、子供たちは、全く伸び伸びと野球ができる環境には、今、ないんですけれども、私語は一切発せず、近隣に迷惑かからないように、無言で、黙々と練習に励んでおります。


 これは、昨年夏、市長に表敬訪問、全国大会に出るとき、市長に表敬訪問をさせていただきましたチームでありますけれども、市長も生徒たちを見て、感じているかと思います。


 本当に素直に、すくすくと育っております。ぜひ、この子たちのためにも、希望にこたえていただきたいと思います。


 今後の対応について、お聞かせ願えますでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私も、今、議員御披瀝のありました表敬訪問の際、同席をさせていただきまして、子供たちの声も聞きました。


 そして、この竜北中学校のナイター照明が見にくいというのを、議員のほうから、私、聞きまして、担当のほうにも、そういった声があるのかどうか確認したところ、やはりそういった声もあったということも聞いております。


 その中で、私どもの対応がおくれていたことは、大変申しわけなく思っております。


 その中で、今、考えておりますのは、今後につきましては、グラウンドを10メートルピッチで区切りまして、夜間に、業者に委託をしまして、そこの点々のこの照度をはかっていただくと。


 照度をはかっていただいた結果、何が悪いのかということを見きわめまして、角度が悪ければ、その角度をまず補正をすると。最悪の場合、例えば、今のついている電球じゃだめだとか、いろんなことが出てくるかもしれませんが、まずは一度、その10メートルピッチで、グラウンドの照度をはかっていきたいと。それによって、修繕につきましては、今後、業者と相談をしながら、よりよい方向に進んでいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 明るさなんですけれども、日本野球連盟では、明るさが決められていません。日本ソフトボール協会の照度基準によりますと、内野、外野は違いますので、外野が600ルクス、内野が900ルクスで定めております。


 それから、JISによりますと、JISの学校というところのカテゴリーでいきますと、屋外ということで、これは非常に小さいんですけれども、150から750、内野のほうが750で、外野が150という、これを参考にいたしまして、今の設計値が120でしたか、210ですか。せめて、1,000とは言いませんけれども、内野で900ぐらいの明るさにしていただきたいと思います。


 竜北中学校、南中、どういう順序で計画をされますでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、この順番といいますか、どちらからということでございます。


 今、竜北中学校の照明ランプについて、球切れはございません。ただ、南中のほうが、ちょっと、10灯切れておりますので、これは順番がどうのこうのというよりも、10灯切れたものをかえるためには、車を持ってこにゃいかんものですから、できれば同じときにやったほうが、経費も安く済むと思ってますので。


 ただ、今、竜北中学校だけは、見積もりは取ったんですが、その辺の予算の兼ね合いもありますので、できれば同時にやりたいと思っております。


 あと、今、議員も御披瀝いただきましたJISの照度の基準でございます。これ、私も今、手元に持っておりますが、やはり軟式野球の場合が、外野が150、内野が300、これは練習であればこれでいいと。


 750というのは、公式競技の内野の照度が750というふうに、このJISの表には載っております。


 ですから、この中で、照度をはかった上で、何とかここまではクリアはしたいと。750まではちょっといけませんけれども、クリアはしたいと思いますが、ただ、今の、例えばもう1灯、照明灯を立てるとか、そうなりますと、とても今すぐできる話じゃないものですから、なるべくその電球の取りかえだとか、その照度が近づければ、そちらのほうで何とかいいところまでもっていきたいというのが、今の私の考えです。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。


 最後になりました。ミニバス用バス停設置について、質問いたします。


 3月24日に竣工式が予定されております知立老健、また国道23号高架下の多目的広場、これらへの施設へアクセスする公共交通機関がありません。


 都市整備部長、ミニバス、このブルーコースに市民要望のバス停設置を提案いたします。所見をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ミニバスのバス停を増設というような御提案でございます。


 御提案いただいたのは、4コースのブルーコースの新林町の北林ですかね、この3月にオープンされていました老人保健施設の近くにバス停を新設できないかというような御提案でございます。


 まず、バス停の私どもの設置の考え方でございますけれども、バス停を設置する場所につきましては、基本的には、ミニバスの利用が、ある程度見込まれる公共施設、鉄道駅、それから病院、大型店舗など、市民の利用頻度の高い施設、またその周辺といいますか、近辺に設置をさせていただくというような考え方です。


 また、住宅地につきましては、ある程度、住宅が連担している地域で、バス停の間隔はおおむね300メートルから500メートルといった範囲の中で設置をさせていただいております。


 これは、道路条件等によって、若干左右する部分もあるかと思います。こうした内容につきまして、今、御提案の老人保健施設の近くというようなバス停でございますが、まず、こちらの施設を対象にしたというような考え方をしますと、こちらの施設の利用の目的だとか、業務の内容、そんなところから推察しますと、ミニバスを利用しても、施設に通われる方、または訪問される方、こういった方がどの程度みえるのかなというのは、ちょっと私としても把握できない部分もございますが、そんなに多い数ではないんじゃないかなというところは考えております。


 また、既設のバス停の間隔については、先ほどの基準の中に入っておりますので、距離的には問題ないのかというふうに思っておりますが、周辺を、調整区域でございまして、住宅もまばらでございますので、そういった周辺の方が利用していただけるということも、余り期待できないのかなということと、先ほどの23号の知立バイパスの高架下の多目的広場、こういったところの利用も期待はされるわけですけれども、全体として、利用者の状況はどうかなという部分がございますので、私どもとして、このミニバスに一人でも多くの方が利用していただきたいという、そういった思いはあるわけでございますので、それにはバス停をふやせば利便性が増すという考え方も、もちろんございます。


 しかしながら、バス停をふやすことによって、全体の運行時間、これがやはり延ばさざるを得ないということにもなりますので、かえって全体の利便性が落ちてしまうということも、考え直さなきゃいけないということで、今回の内容につきましては、オープン後、少し様子を見させていただいて、状況を判断した中で考えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 安江議員の一般質問を許します。


○3番(安江清美)


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 中学校における武道の必修化については、先輩議員お二人が質問をされましたので、でき得る限り、重複しないように質問をしたいと思います。


 安倍政権下での教育基本法改正に伴い、文部科学省は、学習指導要領を改訂、中学校の保健体育では、2012年度から、我が国固有の伝統と文化に触れるなどを目的に、すべての一、二年生が武道を学ぶことになりました。


 柔道、剣道、相撲等から選ぶとされ、昨年6月議会におきましても、先輩議員が質問をされております。知立市の3中学校での取り組みは、既に2011年の4月から前倒しで実施がされており、各中学校とも、柔道を選択されております。


 一昨日の先輩議員の質問に対し、市内3中学校においては、30年前から柔道の授業を行っており、ノウハウはあると答弁をされました。


 そこで伺います。


 平成24年度からの1年生での柔道の授業の進め方を、具体的にお答えください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 一昨日の質問でもお答えをしましたが、現在、柔道に限らず、年間指導計画を作成中であります。その中で、柔道のことも決まってくるわけでありますが、基本的には、今年度、既に、今言われたような前倒しと言うんですか、実施をしていますので、今年度に沿ったような形で実施されるかなということが考えられます。


 具体的に言いますと、知立中学校でいえば、今年度は2年生に対して10時間、1月、2月の間で10時間の柔道の授業をしました。内容的には、礼儀作法、受け身、固めわざ、固めわざの試合、技能テスト、このようなことで10時間を行うという計画で実施しましたので、来年度もそれに近いような形かなと。


 ほかの2校についても、ほぼ同様な内容になるかというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 試行期間ではあると思いますが、知立市においては、ほぼ1年が経過しています。柔道については、大変に危険で、事故の起こりやすさが新聞紙上を大いににぎわしております。


 この時期には、中学校武道必修化に伴う体育授業補助員の設置はなされませんでした。また、昨年の先輩議員の質問の折には、教育長も大変に危惧をされていました事故については、昨年4月より、現在までで、南中において、部活動中に左頚骨骨折が1件ありましたが、後遺症はないとの答弁でありました。


 部活動と授業では、生徒の心構えと言いますか、気構えが全く違ってくるものと思います。


 部活動は、みずからが進んで選択し、取り組みを行います。一方、授業は、いや応なく選択され、進められていきます。このあたりの生徒の気構えの違いについては、いかがお考えでしょうか、お答え願います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 生徒の気構えというんですか、まず指導の方向性というんですか、部活動はやはり大会に出て、試合に出て、競技としての力をつけていくというのが、部活動での指導、子供たちもそれを目指して、練習をすると思います。


 授業のほうでは、競技というよりも、武道の持っている価値ですね。礼に始まって礼に終る。あるいは、日本人としての心構えを含め、あるいは受け身などの、本当に基本的な動き、そういうことを学ぶということですので、子供たちは、授業で、例えば体育でいえば水泳をやったり、サッカーを学習するのと同じように、そこの種目の内容の特徴をつかんで、学んでいこうというところじゃないかと思います。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 安全な授業を行うべく、取り組み方としての指導体制のとられ方はいかがでしょうか、いま一度お示しいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 安全に関しては、二つの面があると思います。


 一つは、安全指導ということであります。この一番大事なところは、やはり子供の学ぶものの体力だとか、それから技能とか運動能力だとか、そういうものに合わせた指導をしていくというのが、一番大事なことかなということを思います。


 そのために、学校のほうでは、指導の内容を十分に検討して、計画案をつくり、それに従って指導していくということです。


 もう一点は、安全管理ということで、例えば、柔道は畳の上でやるわけですけれども、畳の、例えばずれがあったりとか、畳の傷みがあったりだとか、あるいは、練習場所での温度とか湿度とか、そういったものが十分なされているのか。あるいは、子供たちの服装もきちんとしているのか、そういったような安全管理、安全指導、きちんとそれぞれの学校で考えてやっています。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 さらに、現場の教師の方からの御意見は、どのように届いていますかね。柔道を選択されるということについての。お答え願います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 指導者の声も一度聞いてみました。


 まず、有段者、もう既にそういった資格を持っている教師の感想ですが、安全面に気をつけて指導した。柔道の楽しさを生徒に伝えていきたい。


 それから、今回、講師で段位を持っていない者も、柔道の指導に加わっているわけですけれども、経験のある先生に授業に入ってもらい、自分も教えてもらいながら、指導法を学んだ。自分もその先生の授業を何度か見に行った。


 こういうことで、それぞれの、教師自身が力量に差があるわけですけれども、それぞれの立場で、柔道の指導に臨んでいると思います。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 柔道の授業に関しての安全マニュアルについての言及がありましたが、どのようなことでありましたでしょうか。


 先輩議員への返答が、ちょっと理解しがたかったので、いま一度、具体的にお答え願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 安全マニュアルの件でありますけれども、事故防止のために、受け身や固めわざを中心に、指導する、そういった計画をしている。


 それから、今、必修の柔道の授業が話題になっていますけれども、選択の授業の中でもやります。あるいは、部活動でもやります。そうすると、やはり最初の段階の必修の部分では、本当に基礎的なところだけですけれども、やっぱりある程度、投げわざなども入ってきますので、受け身がきちんとできるまでは、投げわざを行わないようにしているというようなこと。


 それから、事故が起きた場合の対応については、学校の中でいろんなけがや事故が起きますので、そのときの対応に従ってやっているということです。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 先日の新聞報道によりますと、愛知県下中学校の授業での柔道と剣道の選択率は、若干、剣道のほうが上回っていましたが、2年生の前期まで、剣道を選択していた生徒が転校生となってきた場合の対応方法等は、確立されていますでしょうか、お答え願います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど、安全指導のところでもお話をしましたけれども、柔道は、ある面、きちんとした指導をしないと危険を伴いますので、その子の技能、運動能力に合わせてというのは、例えば転校生の場合は、柔道の経験がないという場合は、その子に合わせた、ほかの子と違った、受け身のところからという指導になると思います。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 昨年度と今年度、県教育委員会での計6日間での講習会で、参加した14名の教諭全員が初段と認定されました。いわばにわか指導者の誕生であります。


 名古屋大学内田良准教授は、柔道事故の死者は、65%が頭への外傷が原因で、ほとんどが部活動中の事故。その半数以上が1年生で、初心者が受け身をとれずに頭を打ったものと分析されております。


 大学柔道部師範として、全日本柔道連盟医科学委員会副委員長の二村雄次さんは、柔道は熟達をしたプロが教えるべきだ。外部の指導者の登用や、投げわざを除いて教える等の対策をとらないと、危険きわまりないと指摘をされております。


 このお二人のコメントをお聞きになられて、感じられたことがありましたら、再度、お答え願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回、テレビや新聞の報道で、柔道の危険な部分が報道され、それが引き金になりまして、いろんな動きが出ているわけですけれども、もう一度確認をしますが、名古屋大学の内田准教授が数字を示して、柔道がこれまで中学生、高校生の中で、どんな重大事故を起こしてきたかということが報道されていますが、例えば死亡事故が、この28年間で中学生、高校生合わせて114件あったと。本当にびっくりするような数でありますけれども、そのうち高校生が75件あった。


 中学生においても、39件あって、うち1件、授業中で死亡に至ったという事故が1件あった。本当にこの数字を見ますと、改めて怖いなという感じはします。


 ただ、今問題になっている、必修の授業の中で、中学生の授業の中でというと、あってはならないですけれども、1件。これも、自分もよく知らないんですけれども、もともと心臓疾患があって、柔道の練習後に容体が悪くなってということで、直接、その授業のわざの、投げられた結果かどうかということは、ちょっと自分、よくわからないんですけれども。


 いずれにしても、中学校での、総数で中学校、高校の柔道における114件という数字ばかり気になるわけですけれども、もちろん授業でも、こういうことを十分に考えながら、安全には安全を考えた指導をしていく必要があるということは、同じです。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 知立市では、今年度から体育授業補助員の設置があり、柔道授業に外部講師を招聘するとあります。


 各校に年間28回派遣されると報道されました。具体的には、どのように派遣されるのかは、まだ不明との答弁でありました。事故等が発生しないような派遣のあり方を、御返答願いたいと思います。


 首を中心に守り、受け身の練習を徹底させる。毎回、授業の折には、3分の1以上の時間を受け身の練習に充てる。そのことにより、事故を防ぐ。また、どんなときに生徒のけがが起きやすいか、指導者が知ること。そうすれば、事故が防げるのではと、長年の柔道経験者で、指導者でもある教諭が呼びかけておられます。


 また、文科省は、先ほども教育長がおっしゃられましたように、安全性の確保のために、武道場がない学校に対して、畳がずれないように注意を促しております。


 知立市の3中学校においては、すべてに武道場が整備をされ、安全シートの予算申請もされました。この件については、杞憂となりますが、学校でのスポーツ活動中の事故防止策を検討している文部科学省の有識者会議は、2月29日、授業での柔道の指導案をまとめ、受け身の重要性を指摘し、頭を打たない、打たせないことが前提になると、強調をしています。


 2012年度から、中学校一、二年生の保健体育で、武道が必修化されるが、選択種目の柔道について、安全性を不安視する声があがっていることを踏まえたもので、近く、他のスポーツや運動部活動のあり方とあわせて、成案化し、各学校に配付するとしています。


 これらのアドバイスや有識者会議の結論に接しられて、教育長のコメントをいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今の御質問に答える前に、先ほどの質問で、自分が一つ答弁を落としていました。


 県で行われている柔道指導者の養成講習会、6日間の受講で初段がとられるというのはどうかという、これについて答弁をしておりませんでした。


 まず、柔道指導者養成講習会ですが、2年にわたって行います。


 1年目は、2日間でやります。指導要領の内容の解説、柔道の歴史、行動の仕方、技能の説明、それから実技として、投げわざ、固めわざ、それから審判としての主審の動作、副審の動作、こういうことを1年目に研修します。


 それから2年目、その研修を受けた者が、今度、再度、次の年に講習会に行くわけですけれども、これは、柔道認定講習会という名前がついていまして、これは4日間であります。


 1日目に講義や実技、2日、3日で実技、4日目に総合練習、審査ということであります。


 この6日間の受講で段を取るのはどうだという、専門家からそういった声も聞いております。


 ただ、本来の競技としての黒帯と、先生方の授業の中の指導者としての黒帯の、確かに重さは随分違うかなと思いますが、ここの講習会の主眼が、やはり子供たちに、安全で正しい柔道を、授業の中で教えるというための研修会でありますので、これ、有段になるかどうかということの是非は別にして、授業で行うための内容かな。


 もちろん、体育の先生方は、学生時代にも体育の教師になるべく、武道、柔道の授業も受けていますので、それと合わせて、十分という言い方は語弊ありますけれども、中学校の授業の中で教える柔道について、きちんとしたポイントを押さえた研修会が行われていると、自分は考えています。


 これは先ほどの質問の答弁漏れでした。


 それから、先ほどのことでありますけれども、どのようなときにけがをするか、事前に教えておく、そういうことが役に立つんではないかという御指摘であったと思いますけれども、まさにそのとおりであると思います。


 事故の起きやすい事例を、事前に教師が理解をして、あるいは生徒たちに伝えていく。


 特に、やはり後頭部の強打というのが、一番重大な事故に結びつきやすいですので、それを起こさないためには、どうすればいいのか。あるいは、どういう指導法があるのかということについて、十分、指導者をとらえておき、あるいは子供に伝えていくことは大事なことであると考えています。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 お伺いしましたところ、知立市におきましては、幸いなことに、試行期間内での重大な事故はないとのことでした。今後も、それぞれの中学校において、事故が起こらないような取り組みをしていただき、我が国固有の伝統と文化を継承すべく、生徒の皆さんに学んでいってもらいたいものです。


 重篤な事故が起きてしまってからでは取り返しがつきません。念には念を入れるということで、お願いをいたします。


 大阪堺市の竹山修身市長、この方は、小学校、中学校のギャップをなくし、4・3・2制をコンセプトとする小中一貫教育を運営する方針を明らかにされた、教育に対し、先鋭的な市長です。


 実際に小・中学校一貫教育を実践されています。この竹山市長は、4月から中学校での一、二年生の体育で、武道が必修化されることについて、体力、技能、知力を養うためには必要と、必修化を歓迎されております。


 特に、礼に始まり礼で終わる柔道を、生徒たちに体得してほしいと表明をされています。


 柔道の授業で、大外がり等の後方に倒れて頭を打つ可能性のある一部のわざを禁止する方針を固めた堺市であります。


 今までの答弁をお聞きになり、責任者としての市長の御見解を賜り、この質問を閉じたいと思います。市長、お願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の柔道の必修化、議論がございましたように、私ども、30年前からずっと柔道をやっておりました。


 今回も、また必修化ということで、改めて安全対策、より向上させるべく、補助員、また研修を受ける。また、補助員というか、柔道界の先生方に御指導をいただいてやっていくということであります。


 いずれにしましても、武道、そして柔道が、子供の心身に与える影響、非常にすばらしいものがあるというふうに思っております。


 より安全に、そしてすばらしい効果が発揮できるように、また教育委員会、そして先生方、しっかりとやっていただけるものと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 続きまして、教育現場におけるICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーの活用について、お伺いします。


 日々の教育活動の充実のためには、施設整備等、ハードの面の充実はもとより、教材、教具の整備、また教員の研修等、ソフト面の費用の拡充が必要不可欠となるものと思われます。


 教育に関する施策は、将来、社会を担う人間を育てることにあります。国づくりの礎であると思います。


 その意味で、米100俵の精神にもあるように、教育費は先行投資であると思います。


 将来に禍根を残すことがないように、先を見据えた、重要な役割を再確認したいものであります。


 市内の学校の実態や、課題を的確に把握し、地域住民の願いや意向を踏まえ、地域教育のさらなる充実と活性化のため、教育への投資が滞ることのないようにお願いしたいものであります。


 電子黒板や校内LAN等のICT環境の整備により、スクール・ニューデイール構想ともいわれました。教育環境が改善され、子供たちの学力向上や、健全育成を推進する上で、重要な条件整備となりました。


 そこでお伺いします。


 知立市における一体型電子黒板の設置状況は、先般の先輩議員の質問にお答えになられてからは、変化がないものでしょうか、お答え願います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今の議員御質問のありました電子黒板でございますが、これは各校1台、設置をされておりますので、平成23年度においても、増加したということはございません。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 大変に厳しい財政状況にあることは、十二分に承知をしております。子供たちの教育格差を、これ以上広げないために、当局が教育の情報化を理解し、学校管理職の皆さんも、デジタルへのさらなる理解を深めていただきたい。


 子供たちがデジタルのうねりの中に生きている今の時代、コンピューターやネットを使いこなす力を育てようと模索をしていると思われる教育現場があります。


 まず、だれでもが使えて、授業に役立つ機器を、当局が予算を確保して配備することが必要と思われますが、いかがでしょう。どのようなお考えをお持ちか、お答え願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この学校授業におけるIT関連のことでございます。これにつきましては、私どもも非常に重要なことであると考えておりまして、平成23年度におきましても、校内LANの整備、これ2校終えまして、全校完了したということでございます。


 また、校務用、先生のパソコンも、先生の増員に伴ってふやしております。それ以外のところは、現在、電子黒板、教育用パソコン、デジタルテレビについては、今、増加はしておりません。


 ただ、こういった機器も、大変便利なツールとしてではございます。あくまでも、教育の中では、これも手段の一つとしてとらえております。決してこれが目的ということではありませんので、便利なツールであり、教育の手段の一つというふうにとらえております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 先ごろ、ある小学校における公開授業を参観させていただきました。電子黒板を活用され、教科書内容を電子黒板に取り入れられ、動画を利用され、テンポよく児童と一体となり、授業を進められており、先生の質問に対しても、児童の挙手が多くありました。


 児童の中には、電子機器に対し、習熟しているものもあります。今後の課題としては、やはり機器の配備が何より必要かと思います。


 パソコンと大画面テレビをLAN回線でつなげての授業が、いつでもできるようにしている自治体は、まだほとんどないと新聞等で報道されていますが、先ごろの参観日には、パソコンと大画面テレビをLAN回線でつなげて、授業をされておみえの教師の方もありました。


 授業の進捗状況に目をみはるものがあり、児童の授業に対する集中度、理解度が高まると思いました。


 さらには、既存の黒板にチョークで板書、それと同時に、パソコンと大画面テレビをLAN回線に接続し、授業をされておられる教師の方も拝見し、大変に心強く感じ入りました。


 文部科学省においても、授業における一体型電子黒板活用と、既存の黒板での板書との関係を明確にし、両者を組み合わせた、効果的な指導法について検討することが、今後の課題とあるとしています。


 それを先んじて行っておみえになったということです。


 課題としては、機器活用に際しての先生個々の習熟度に差異があるのではと憂慮するところであります。


 一体型電子黒板を活用するについて、教師の皆さんへ、研修についてはどのようなことが行われたのでありましょうか、お答え願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 電子黒板が導入されて、もうこれで丸2年がたとうとしています。各小・中学校に1台ずつ配置されましたので、特に最初の導入段階のところで、業者の方に来ていただいて、全職員がその取り扱い、あるいはその便利さなどについて、研修を受けました。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 一体型電子黒板を活用した際の教育効果について、当局はどうお考えでしょうか。


 また、利用に際しての児童生徒の学力向上については、いかがお考えでしょうか、お答え願います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 一体型の電子黒板もそうですし、それから、小学校の各クラスに配置されている大型画面の液晶テレビ、これもパソコンとつなげて活用できますので、それを含めたところでありますけれども。


 そういったものを使うと、今、御紹介があったように、紙媒体で見るものと、実際、大きな画面で映し出される資料、あるいは動きのある資料、そういうものが直接、子供たちに見せることができる。そういう刺激を受けて、子供たちがまた活発に考えたり、話し合ったりできる、そういう面で、非常に効果があるかなということを思います。


 また、子供たちは、大変、こういうものに対して、我々よりも随分早くになじみますので、受けるばかりではなくて、自分たちがそれを使って発表するだとか、そういったことも、これから社会に出ていく子供たちは、当然、そういう会社の中で、そういうプレゼンテーションをしたりする機会もあると思いますので、そういう面で有効かなということを思っています。


 あと、問題点としますと、先ほど御指摘あったように、すべての先生が、これは本当に100%、自由自在に使えるというまでの力量はないですので、そういった格差が少しでもなくなって、子供たちが同じように、そういった便利なというんですか、教育的効果のある教材に接することができるようなことをやっていかないかんかなということを思います。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 さらには、総務省、文部科学省の実験校であります山形県寒河江市立高松小学校、伊藤校長は、授業で教員が機器を操作するのを助け、管理も担うICT支援員が必要ではないか。支援員のおかげで教師は授業に集中できる。どの学校でも、ぜひいてほしいと言われております。


 当然、モデル校の環境を一足飛びに目指すことは困難であると思われますが、段階的に進めることが必要であり、今ある機器を、どう活用するかを検討し、各校の情報教育担当の教員が、すぐれた活用事例を学び、教師個々の習熟度の違いから、担当同士が孤立しないように交流し、それぞれができるところから、一歩一歩進めるべきと思いますが、その辺のところはいかがお考えでしょうか、お答え願います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ICT、先ほどもちょっと話をしましたが、先生方によっては、その力量に差があるということは現実です。


 そういったICTの支援員が、学校にいてくだされば、それは今よりもっと活用できる環境ができるとは思います。


 それでも、いろんな財政との兼ね合いの中で、難しい部分もあるかなというのが正直なところです。


 今、知立市では、情報教育研究推進委員会というグループがありまして、そこが先進的に、情報を入れては、情報交換をしたり、研修会をしてますので、そういった成果を、各学校の代表は出ていますので、各学校に持ち帰って進めていくというのが、今の現実です。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 2019年に使われ始める教師用の小学校教科書からは、デジタル化が加速されるだろうことは必至でありますが、それへの物理的な対応はいかがなものでしょうか。また、教育現場での対応についても、お伺いいたします。


 この答えをいただきまして、この質問を閉じたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 教科書デジタル化という問題でございます。これにつきましては、まだ文科省のほうからは、通知というものはいただいてはおりません。


 ただ、総務省のほうが、フューチャースクールを推進しているということもありまして、何校か、モデル的に実施をされ、調査研究をされているということでございます。


 これは、全児童がPCタブレットを持てば、あと電子黒板があればいいということで、今後、研究も進んでくると思います。周辺機器も安価で、性能のよいものも、これからまだ開発されてくると思いますので、今後の動向を見、また文科省からの通知を待つというところでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 続きまして、山町区画整理事業について、お伺いします。


 平成23年度に、山町区画整理事業調査委託料として100万円が計上されておりました。


 平成23年3月23日に、山町公民館において、全体説明会が開催され、地権者30名、事業認可までに100%の同意を取りつけることはかなわないとのことでしたが、地権者の3分の2以上の同意が得られれば、区画整理事業は行えることになっているとのことですが、いかがでしょうか。お答え願います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 区画整理法では、組合の設立認可申請は地権者、また同意面積が3分の2以上ということの規定になっておりますが、愛知県の場合、組合が設立以後の事業の円滑な推進ということも考慮いたしまして、おおむね85%以上の同率を一定の基準として、指導をされております。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 地権者の方から、昨年6月に県の許可が出たので、了承の印を押した。これは同意書に対しての押印ですけれども、との連絡がありましたが、許可が得られたのでしょうか、お答え願います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 昨年の6月の時点という、いわゆる本同意の取りまとめの時点でございますが、恐らくそのお話ですと、県の事前協議という事務的手続ございまして、正式に同意を取って、申請をする前に、申請をする事業の計画の内容等、事前に審査をしていただくということで、その事前協議が県から回答がいただけたと。これによって、同意を取られれば、事業の認可の申請は受けますよというような形だと思います。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 現在、何名の方の了承が得られているのでしょうか、お答えください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在、山の区画整理につきましては、一番、当初、平成20年に同意の取りまとめということで事業を計画しまして行いましたが、同意が55%しか集まらず、断念はしておりまして、それにまた、再度、事業化を望む声が非常に高く、事業の内容、規模の縮小をさせていただきまして、昨年の6月から、本同意の取りまとめのほう、役員のほうが入られまして、少し期間が長くなっておりますが、現在、同意の取りまとめの状況は、率といたしまして83.3%といったような状況でございます。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 総事業費につき、知立市にかかわるものについての説明をしていただきたいと思います。


 資金計画書にあるところの収入の科目欄に、市助成金とあり、これ単独助成金としてありました、1億620万円が計上されんとされていました。


 基本的には、受益者負担となっているはずですが、市の助成金とはいかなるものでしょうか、お答え願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 市の土地区画整理事業に対する補助金でございますが、これは、知立市の土地区画整理事業補助金交付要綱に基づいて、交付をさせていただくものでございまして、事業認可前と、事業認可後があるわけでございますが、事業認可前につきましては、市のほうで調査設計等の費用を、すべて補助金という形でなくて、直接、実施をするという形の規定になっておりまして、認可以後につきましては、公共的な部分につきまして、補助金の対応をさせていただいております。


 例えば、一定の道路付近、状況によって変わりますが、一般的には8メートル以上の道路ができる場合、その超える部分の用地費、また築造等に関する費用も、道路の内容によっては、補助をすることになっております。


 また、公園の面積についても、法令で3%という、3%以上という規定があるわけですが、現実に3%を超えて公園面積を確保された場合には、その超えた面積の用地相当額。


 また、同じく、緑地につきましても、これは調整池と兼ね合いをするという事例が多いんですが、その県の条例の中で、2%取りなさいという県条例がございますので、それを超えた分の用地相当額についても、補助をさせていただいております。


 そのほか、調整池の築造費の2分の1、また下水道、汚水管等を整備する場合には、5分の1の工事費に対して、補助をさせていただいております。


 そのほか、利子補給ということで、当面、組合は借入金をして事業を運営してまいりますが、それに対する借入金の利子補給という形で、補助金としてお出しをしております。


 山町の区画整理につきましては、現在、事業計画にのっております1億620万円につきましては、緑地の2%を超える分の用地相当額、また調整池の築造工事費の2分の1の額、また利子補給の額、合わせて1億620万円でございます。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 本地区では、狭隘道路を利用した住宅が点在しており、無接道農地も多くあります。今後の土地利用に問題があり、このまま放置すると、スプロール化が進行し、住環境の悪化を招くおそれがあるとされています。


 この事業についての進捗状況と、組合設立認可書の提出はいかがでしょうか。再度お答えください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほども、これまでの経過は若干触れさせていただきましたが、現在、同意の取りまとめということで、昨年の6月から随分、時間をかけておりますが、現時点で、まだ数名の方から御理解がいただけてないということで、現状では、役員、私ども含めて、そういった未同意の方の理解活動をさせていただいておるということと、それから、いろんな御意見もいただいておりますので、それに対する対応についても、現時点で協議をさせていただいているというような状況でございます。


 今後の見通しにつきましては、今、現状では未同意の方の御理解を得るということを最優先に、努力をさせていただいておるわけでございますが、ただ、既に83.3%の方が事業化を望んでみえるという現実もございますので、そういった方々の意向も踏まえながら、現状では、平成24年度のできるだけ早い時期に、組合が設立できるように、今後の進め方については、役員と協議をしながら進めていくということで、現時点で、この先、いつというところが、今、まだ不透明な部分がございますので、現状としては、そのような状況だということで御理解いただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 現状での県の対応は、いかがですか。それと、課題と方向性についても、お答えを願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 県のほうでございますが、現在の状況について、県にも相談をさせていただいておりまして、おおむね85%の同意率はあるわけでございますが、県といたしましては、もともとのこの事業の当初の事業規模、そこが同意率が一定の数字が集まらないということで、事業化できる範囲の中の規模縮小をしてきたという経緯を考えると、やはりその85という数字ではなくて、限りなく100%に近い同意率を求めるべきではないのかと、そういった県のほうの指導もございます。


 そういった部分で、そういった対応をできるだけしていこうということで、今現在、努力をさせていただいておるわけでございます。


 しかし、先ほども申しましたとおり、時間が経過するとともに、全体の事業機運というのが薄れてくるという部分も心配をしております。


 そういった一方で、やはり未同意の方、そういった方が御理解がいただけないと、事業をスタートしても、その先の事業が円滑に進めていけるかという、そういう課題もございますので、その辺、両面を十分検察いたしまして、役員とも協議を重ねていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 事業効果としては、有料住宅の供給と、公共施設の整備改善を進め、快適で安心して暮らせるよう、住環境の改善を図るとありまして、一つに、計画的な整備による環境に配慮した健全な住環境の提供、二つ目として、一体的なインフラ施設の整備による工事費の削減、3番目として、面的な整備による資産価値の向上等が挙げられておりますが、これらをかんがみて見て、なお賛成をされずに、押印をされない方が見えるとのことです。


 区画整理事業が予定されているあたりは、道路幅も狭く、地震や火災の発生時には大型の車両の通行が困難なのではと思われますが、そのあたりを含めて、当局としては、どのようにお考えでしょうか。再度お答えください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 御理解のいただけてない方には、それぞれの御事情もございますので、ここの中では、差し控えさせていただきたいと思うんですが。


 地区の現状という部分につきましては、私どもも憂慮しておりまして、現状、農地と住宅が点在する地域でございまして、周りを国道1号線、また民間開発の住宅地、中学校といった、そういった囲まれた地域の中で、議員おっしゃったように、道路もいわゆる狭隘な道路しかないという部分の中で、地区の外と結ぶ道路についても、やはり弱いという中で、農地としての、今、現状としても、土地利用の転換というのは、なかなか難しい現状にある。


 また、住宅で住んでおみえになる方についても、お話があったように、やはり緊急時、また非常時におけるそういった対応の中では、非常に大きな不安があるというふうに思っておりますので、私どもとしては、こういった環境改善をするためには、区画整理事業が一番最適であるというふうに思っておりますので、事業の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 続きまして、観光資源としての松並木のあり方について、質問をさせていただきます。


 市民の方より、松並木の松の状態が、非常に心配であるとの問いかけをいただき、状態を見させていただきました。


 私には、松の木一本一本に、やや生気がないと感じました。昨年12月議会において、東海道筋に松が植えられ、410年にならんとする貴重で重要な松並木で、後世に伝えなければならないと答弁をされております。


 知立市にとっては、歴史的価値として、最も高いものの一つであるとの12月議会でのお答えでした。


 市民の皆さんがつむいでまいりましたこの歴史的財産を、我々の世代で絶やすことはできるものではありません。そこでお伺いします。


 現在の松並木の状態を、当局はどうお考えになっておられますか、お答えください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今の松並木の状況ということでございます。


 私も、上部が赤茶けて、枯れているんじゃないかというお話を聞きまして、大変心配して、造園業者のほうに確認をしました。


 造園業者の話では、それは、確かに枯れてはいるんですけれども、松というのは、水分がたくさん要ると。その中で、今、下がアスファルトになってしまっているので、水分が取れないと。水分が取れない分、松は自分で生きようとして、要らないところを枯らして落とすんだそうです。


 だから、今の現状として、私どものほうは、毎年毎年、委託料を組んで、ちゃんと委託をしておりますので、現状、松が枯れているということは、今の外見を見た中で、認識はございません。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 一里塚を含めた歴史的な資産を、有効に生かしていきたいと御答弁されておりましたが、具体的には、どのような方向性を持って進められるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 12月議会でそういう御答弁をさせていただいたのは、たしか私だったと思います。


 観光という、そういう点で御答弁をさせていただきました。


 これからどういうふうに、これを、この松並木を生かした観光をしていくのかということだと思いますが、特別、今までの取り組みと違うということではありません。


 知立にはいろんな、歴史的な価値のあるものがあるわけでございまして、こうしたものを生かした観光ということでは、かわりはないというふうに思います。


 最近といいますか、ことし、特別な、松並木を生かした観光ということで言えば、愛知県の観光協会、名鉄、県などが主催をいたしましたとことこ東海道という行事がございました。これは、宮の宿から二川宿まで、旧東海道の各宿を歩くという、こんな行事でございますが、知立も11月12日に、会場になったということで、知立の駅から三河八橋の駅まで、みんなで歩いていただきました。


 この中で、松並木を通っていただいたということで、一つPRをさせていただいたということでございますし、これも何回か御答弁させていただきました、県の公募型の観光推進事業、この委託を受けまして、ことしツアーを企画をいたしました。


 このツアーの中でも、松並木、ここを、バスの車窓からではありましたけれども、通っていただいて、知立にはこんな歴史的価値のあるものが残っておるということを、ガイドボランティアのガイドも含めて、皆さんにPRをさせていただいたということが、最近のこの松並木を利用した観光ということでございます。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 伺いますところによりますと、松並木の外れのところあたりに、江戸時代、知立の宿場町であるところの木戸の跡地が、現在も明らかにできるとの御指摘がありました。


 もしも明確にできるということであるならば、宿場町としての貴重な財産であると思います。


 このことに関して、当局はどのように御承知をされているのでありましょうか、お答え願います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今、刊行されております知立市史を読みますと、やはり木戸というものが記載がございます。


 また、知立神社が所蔵してお見えになります古い記録史にも、木戸というのがあります。


 そういった中で、いろいろ、いろんな方に話を聞いてみますと、例えば江戸のほうから来ますと、知立の松並木。どうもこの松並木が、その昔は山町の今の公民館、あの辺まで松並木だったそうです。そこから宿場になって、西町の総持寺、あそこら辺までが宿場であったと。その端々に、いわゆる大名が泊まったときに通行どめをする木戸があったということは聞いておりますし、そういった記載も、細かくはありませんが、残っております。


 ただ、今、その木戸が本当にどの位置なのかというのが、だれに聞いても、まだそれははっきりしたことがわかりませんので、もしそういったところではっきりここだというのが出れば、当然、ここにあったということは、石柱などを立てて、記録に残していきたいとは思います。


 ただ、現在は、だれに聞いても、どこを見ても、はっきりした位置が、特定はされていないということであります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 つい先日の新聞に、豊田市足助の古い町並みの中で、中馬街道繁栄のあかしとして、地元で弘化2年の道しるべと呼ばれる、1845年に建立された石柱には、右鳳来寺道、左善光寺道と彫られ、かつて、いかに多くの人が足助を中継したかのあかしでしょうと報じられております。


 これらのことからも、知立市においても、木戸の跡地が確定できれば、当時をしのばせる、大変に貴重な指標であると思われます。


 可能ならば、今のうちに観光客や来訪者の皆様に、ここらあたりに木戸が設けられてあったと、確たる保存、例えば石ぐいによる表示などを試みるべきであると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今現在、新編知立市史編集のために、いろんな調査をしております。そういった中で、もしここだろう、本当にこの辺だろうというのが出れば、確かにそれは、その石柱を立てて、広く来ていただける皆さんに、ああ、そうなのかというために立てるのはいいかと思いますが、まだ何せ、本当にどこなのかわからないものですから、もう少し調査をしながら、新編知立市史の動きを見ながら、考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 それと、これはあくまで私見ではありますが、現在、松並木の松の状態は、ごく自然のままの状況であります。自然状態の松並木は、御油の松並木が昭和19年、国の天然記念物に指定をされ、保護をされております。


 知立市においても、松たちが戦中、燃料としての責務を免れました。そして、現在に至っておりますが、豊川市の松並木と明確に松並木の状態を差別化すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 具体的には、現状の松並木はうっそうとして、薄暗ささえかもし出しております。これらを一本一本剪定をして、高さも一律にします。植林された折には、風よけとして、また旅の疲れをいやすため、日陰確保としての目的であったものと理解しておりますが、現在の知立市にとっては、整然と剪定された松並木のほうが、理にかなうものと思われます。決して無理なことではありません。


 交通についても、片側ずつ交通遮断をし、そこで剪定を行うことが可能であります。こうすることにより、明るくなり、整然とした松並木となり、観光資源としての価値観が高まること受け合いであると思うところでありますが、市長の御見解を伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、個人的には、今の松並木は非常に景観もよくて、このままにしておきたいなという思いはございます。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 平成23年度知立市ボランティア団体、ボランティア市民活動グループとして登録しておりますバザール知立という団体がありまして、弘法山、遍照院の協力により、知立市の活性化に向け、さまざまな企画をされ、実施をされております。


 そのうちの一つであります軽トラ&手作り市。軽トラ市、内藤魯一に関しては、市長はたびたび、いろいろなところで、いろいろな場面で言及をされております。


 その軽トラ&手作り市が、非常に多くの出店者、参加者、利用者を得て、活気を帯びていますところを、今般、タイムリーな、鉄道会社の企画により、軽トラ市が開催されていますところの弘法山、遍照院をコースの中に取り入れられたハイキングを実施されます。


 多くのハイキング参加者が、軽トラ&手作り市を実体験されていかれます。先ごろの愛知県の委託事業でありました名古屋初日帰りバスツアー、いいとこうまいもん再発見2012に引き続き、知立市を多くの県民の方に再認識していただけるチャンスではないかと思うところであります。


 当然、山町から松林を通って、通行されますこの折に、松林の存在を参加者の方に十分認知していただき、八橋かきつばた園と向かっていただきたいものであります。


 例年ですと、2,000人程度の参加者があります。参加者の皆さんに、知立市をよりよく認知していただくには、絶好の機会だと思います。当局としては、これらの市民グループの活動と、その機会をとらえての、鉄道会社のタイムリーな企画に対して、どう思われ、評価をされますか。副市長に御意見をお示し願いまして、私の質問を閉じたいと思います。


 長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ただいま御質問者が御紹介をいただきました鉄道会社、名鉄のハイキングということで、私もパンフレットを見ております。


 ことしの5月20日に行われるということです。


 今、御紹介がありましたように、知立駅から知立神社、それから遍照院、ここでは、今、御紹介になりました軽トラ市を見ていただく。また、そこで買い物をしていただき、東海道の町並木を通って、明治用水の緑道、それから無量寿寺のカキツバタ、この5月20日はきっとカキツバタも非常にいいときではないかな、こういったことでは、知立市にこのような形で、そういった多くの方が来ていただけるということは、大変ありがたいことだなというふうに思います。


 今回、こういった企画を鉄道会社、あるいは先ほど、市民部長が申し上げましたような、いわゆる観光会社が、そういう知立市を題材にしたツアー等々を計画していただける、こういったことも、知立市のいろんな魅力を、常日ごろからいろんな形で情報発信をすると、そういったことで、いろんな方にそういったものを目に触れていただく。いろんな計画の中に、知立市のそういうものを加えていただくというような一つのチャンスが、そういった情報発信をすることによって生まれてくるのかなというふうにも考えておりますので、そういった意味では、観光協会のホームページもスタートするということでございますので、今後ますます、そういったところに力を入れて、知立市の観光を、市内外、全国に発信していきたいと、このように考えております。


○議長(永田起也)


 これで3番 安江議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後5時54分散会


               ―――――――――――――――