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愛知県 知立市

平成24年 3月定例会(第3日 3月 1日 一般質問)




平成24年 3月定例会(第3日 3月 1日 一般質問)





 



            平成24年知立市議会3月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  3月1日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  健       5番 杉原 透恭       7番 山?りょうじ


  8番 稲垣 達雄       9番 水野  浩       10番 高木千恵子


  11番 池田 福子       12番 佐藤  修       13番 池田 滋彦


  14番 川合 正彦       15番 永田 起也       16番 坂田  修


  17番 石川 信生       18番 村上 直規       19番 風間 勝治


  20番 中島 牧子       21番 高橋 憲二       22番 久田 義章


  23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        林  勝則


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       蟹江 芳和


  上下水道部長     林  隆夫      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    山本 英利


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第3号)


  日程第1 一般質問


   (1)久田義章議員


    件名 健全な財政運営


    要旨 1 市債の増嵩について


       2 公債費比率について


   (2)杉山千春議員


    件名 保健事業について


    要旨 1 不妊症、不育症について


       2 ワクチン助成について


       3 子育て支援(母子手帳について、子育て講座について)


    件名 市政への住民参加について


    要旨 1 ボランティアポイントの推進


   (3)山?りょうじ議員


    件名 少子化対策と子育て支援について


    要旨 1 結婚相談事業について


       2 婚活支援について


       3 不妊治療について


       4 延長保育について


       5 子ども手当について


    件名 知立市の地域活性化支援について


    要旨 1 知立市の地域振興について


       2 B級グルメについて


   (4)池田滋彦議員


    件名 当面の諸問題について


    要旨 1 愛教大包括協定について


       (1)今後の考え方は


       (2)考えられる問題点は


       2 新設公民館の補助金について


        (1)補助金のあり方


        (2)補助金のルールについて


    件名 市民要望について


    要旨 1 23号線高架下多目的広場について


        (1)現状と進捗状況について


       2 都市計画道路について


        (1)谷田交差点改良を早期に


        (2)上重原野田線計画道路について


   (5)川合正彦議員


    件名 文化振興とまちづくり


    要旨 1 第5次総合計画での文化振興策について


       2 文化振興の有益性について


       3 中心市街地等、文化的整備の必要性について


       4 文化的資源の活用について


       5 愛知教育大学との連携について


       6 学校での文化的教育環境について


       7 多文化共生について


   (6)稲垣達雄議員


    件名 安全で安心できる学校給食の提供について


    要旨 1 見積もりのあり方と品質チェックについて


       2 冷凍食品とカット野菜について


       3 食品中の放射能濃度測定器について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。


 まず、平成24年度の知立市の予算書を見て、市債の増嵩について、ひとつお聞きしたいというふうに思っております。


 まず、平成24年度の予算の概要の中から、21ページで、地方財政計画は、東日本大震災への本格的な復興施策の集中的な推進による雇用と需要の創出に加え、欧州政府債務危機への各国政府の協調政策による安定化を前提に穏やかな景気回復を見込むことから、歳入歳出規模は81兆8,700億円、前年度比で0.8%減、地方一般歳出は66兆4,600億円、前年度比0.6%減を見込んでいるが、社会保障関係費の自然増や公債費が、依然、高水準で推移することなどから、13兆6,846億円の財源不足が生じ、8,200億円を建設地方債(財源対策債)の増発、2兆8,952億円を地方交付税の増額、2兆2,972億円を地方負担分の臨時財政対策債元利償還金等に係る臨時財政対策債の発行により補てんするというふうに記されておるところであります。


 これをかみ砕いて言うならば、去年の3月11日に東日本大震災があったということで、国のほうは財源をかなり東日本大震災のほうに回すということで、地方には地方交付税だとか、あるいは特定交付金が削られるんじゃないかというふうに私は思っておるところであります。


 そういう中で、今後、地方債がどういうふうに削られていくのか、国のほうとしては、国債と一緒で、国のほうは国債はどんどんふえていくと。これも国と同じように、地方のほうも地方債、臨時財政対策債等がどんどんふえていくのではないかというふうに私は思っておるところであります。


 金がないから市民運動にはこたえていけない、市民サービスは低下していく、そんなような答弁がるる今まであったわけです。お金がないからこういうこともあったわけであります。


 今回、この予算書を見ても、市債でいうならば、連続立体交差事業の起債、あるいはそれが大体、連立関係で4億円ぐらいだったかな、連立関係と南保育園、そして臨財債等を入れると十数億円あるわけです。去年あたりに比べると4億円ぐらいたしか市債がふえておるんじゃないかということで、そこら辺の市債の見通しを今後どうなっていくのか、そこら辺をまずお伺いしたいと、こんなふうに思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今、議員が御指摘いただきましたけども、連続立体交差事業4億7,000万円ほど増加しているということでございます。この連続立体交差事業に関しましては、一般財源を投入せずに、基金と起債で補うということにしております。ことしは連続立体交差事業の全体事業費が24億円、去年は10億円でございました。市の負担割合としますと22.5%が市の負担となりますので、ことしは24億円で5億4,000万円。それは来年度から以降、連立の事業費に関しましては、40億円から50億円というオーダーに入ってまいります。したがいまして、市の負担も9億円から11億円というオーダーに入ってまいります。これから一層、各指標値を監視し続けるということが大事になってくるかと思います。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 今、連立のほうは御説明があったとおりでありますけれども、そういうところで、今後、健全財政というものを副市長でもいいし、企画部長でもいいですけども、健全財政というものをどういうふうに考えておるか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 健全な財政というのは、プライマリーバランスがとれたバランスがとれた財政ということで、私も以前申しましたが、返す金以上に借りないというのが基本なんですが、歳入不足の際にはやむを得なく借金をするということでございます。


 これからそういう起債の多い予算になっていくというところに足を突っ込んでいくことになりました。これからは起債残高、これが一般会計総額程度に抑制すべきだというふうに考えます。基本は歳入に見合う歳出の予算編成をするということが基本でございますけれども、今まで以上に財源の議論が必要になると思います。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 ありがとうございました。もう一回、話を戻しますと、平成24年度の予算書を見ると、公債費が18億4,000万円というふうになっておるというふうに私は見ております。この公債費のところのもう一回説明をお願いしたいと思います。市債じゃないよ、公債費ですよ。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成24年度でございますが、公債費は14億5,000万円でございます。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 ありがとうございました。平成23年度は臨時財政対策債が当初予算では7億円だったというふうに思っております。それが9月補正、12月補正でどんどん増額補正していって、たしか9億5,000万円というふうになっておるというふうに記憶をしております。ここら辺の去年の2億円の増加があったわけです、臨財債がね。当初は7億円だったと。今回はたしか7億円で予算を組んでおられると思うんですけれども、ここら辺もまた9月に補正する、12月に補正するというようなことになってしまうんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、そこら辺の見解はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 あくまでも予算上の財源不足は財政調整基金等で埋めるというのが基本でございますけども、ことしの臨時財政対策債7億6,000万円を当初で上げておりますけども、発行可能額から申しますと、まだまだちょっと余裕がございます。しかしながら、これは借りなくてもいいものは借りないというのは基本姿勢でございます。財源不足が生じた場合には、また23年度のように補正で借り増しをするということはあり得ると思います。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 ありがとうございました。7億円を当初予算を組んでおったよと。最終的には9億5,000万円になったと。去年の1年間の当初予算と9月補正と12月補正を見ておると、いつも臨時財政対策債が増額補正されておると。


 今、部長がおっしゃられたように、財政調整基金と臨財債がどうもリンクしておるように思うんですよね。例えば、12月補正で2億円ぐらいたしか増額補正したんだけど、ちょっと私、今、手元にないけども、今回、3月補正で一般会計から財政調整基金のほうに入れて、財調を14億円ぐらい当初予算に入れておると。そうすると、今回の補正で財政調整基金に一般会計から入れておるものを、12月に借りなくても入れれたんじゃないかなという疑問が生じるんですけど、わかります、言っておること。12月補正で臨財債を借りたよと。あたかも借りたお金が財調のほうに回したと。それで、当初予算に14億円前後、一般会計に入れたと。じゃあ借りなくても予算が組めたんじゃないかなというふうに、ささやかな疑問ですけど、そこら辺はどういうふうにお考えですか。


 今、部長が臨財債と財政調整基金の調整というようなお話をしておられたから、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思うんですが。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 臨時財政対策債は、交付税の足らず米を借りておいてくれよという、そういう措置でございます。12月補正で2億5,000万円、平成23年度補正をしまして、形の上では平成24年度予算で財調が5億円残っていますので、その2億5,000万円はそこに充当されたという形にはなっておりますけども、あくまでも臨時財政対策債は財源不足額として交付税の代替措置ということでございますので、形の上では財調に入ったという形にはなります。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 形がね、わかりました。


 それともう一つ、例えば臨時財政対策債は、財政力指数の観点から基準財政需要額と基準財政収入額があって、公債というのか、元利償還金は需要額のほうに含まれると。そうすると、普通交付税の算定の中に組み込まれるから、これは借りても交付税の算定になるから、借りたほうが得だなというふうにも考えられるわけなんですけれども、公債費比率との関係はどうですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 臨時財政対策債は基準財政需要額のほうにもちろん算定されますので、しかしながら、分子のほうの基準財政収入額のほうには臨時財政対策債の償還分の一般財源分はオンされますので、臨時財政対策債を借りるということは公債費比率が上がるということになります。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 ちょっともう一回お聞きしますよ。


 基準財政需要額と基準収入額があって、臨財債は、収入のほうは収入額に入るんでしょう。需要額のほうは、元利償還金のほうは分母に入るんでしょう。そうするとチャラにならへんか、どうですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 基準財政需要額には元利償還分は入ります。基準財政収入額は、地方の一般税収の75%プラス地方譲与税という形になります。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 そうすると、臨時財政対策債というのは財政力指数には関係ないということやね。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まず、基準財政需要額というのは臨時財政対策債の発行可能額、これは借りても借りなくてもここには算入されます。


 財政力指数を悪くするんではないかと言われるのは、結局、その分母の部分は膨らみますので、分子はそのままですので、分母が膨らめば落ちることにはなります。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 そうすると、関係ないということやね。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まず、基準収入額と基準財政需要額、この差が従来では交付税で埋め込まれるわけです。その分、現金でいただく交付税、それ以外の足らず米を臨時財政対策債ということになります。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 財政力指数と基準財政需要額というのは、これは関連があるわけです。歳入は1の場合に借金をして、それが翌年度に知立市に必要な歳出であると、需要額であるというふうな形で積算をされてくれば歳出が膨らむわけですので、歳入が変わらなければ、当然、1を切るというようなことでの財政力指数へのリンクがあるということだというふうに理解をしております。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 それでは、公債費比率は上がると言ったけど、本当に上がりますか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 これは過去にも提出をさせていただいている資料の中で、いわゆる起債には一般の事業に充当する起債、あるいは今回、話に出ております臨時財政対策債につきましても、減税補てん債につきましても、これはすべて市の借金でございますので、これを各年度の市の税収等の一般財源で借金の額がどれだけの割合になっているかという指標、大ざっぱに言うとそういう指標でございますので、そういうものは財政力指標に反映をされておるということでございます。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 この前、去年の12月の議会要望資料ということで、1月27日に、起債見込額と起債残高額の推移という資料をいただいたんですけど、ここで公債費負担比率というのと公債費比率というのが出ておるわけですけど、公債費比率というのは、ここに書いてありますけど、当局からいただいた資料ですけど、簡単に言うと、公債費負担比率というのは、一般財源が分母になる。それから公債費比率というのは標準財政規模が分母になると。分子はお互いに地方債の償還金になると。


 私ね、ホームページで、インターネットで見たことがあるんだけど、多分、副市長、もう一回よく研究していただきたいんですけど、臨時財政対策債とか減税補てん債の元利償還金というのは、需要額に私は見込まれてないと思うんですけど、そこら辺の見解はどうですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 臨時財政対策債も、それから今、借入れはしていませんけど、過去のいわゆる税の減収分に対する減収補てん債等は、これは理論償還として財政需要額に算定、算入をされているというふうに理解をしております。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 ここは副市長と私と違うところで、私は多分、需要額のほうにはカウントされないというふうに理解しておるんで、今、お互いに資料を持ってないからこれ以上議論できないんで、一回調べてください。何かありましたら。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 基準財政需要額には臨時財政対策債はカウントされます。ことしの平成24年度も、平成20年に臨財債を借りた償還分も分母にはカウントされていますので、実際返しているものも標準財政需要額としてカウントされていると。


 それから、今、議員がおっしゃったのは、公債費負担比率が上がるんじゃないかということで、もちろん分母には臨時財政対策債はカウントされますけど、分子の部分は、これは地方債の償還一般財源でございますので、この部分には、当然、過去に借りた臨時財政対策債の償還に必要な一般財源は含んでいますので、借りれば公債費比率は上がるのではないかなというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 わかりました。じゃあ私の間違いだったかもしれん。需要額に含まれると、償還金はね。公債費も上がっていくんじゃないかと、そういう答弁だけど、私の間違いだったらあれだけど、また一回調べてください。


 それで、この提出資料を見るとすごく長いあれになっておるんだけど、平成21年から平成45年までになっておるんだけど、公債費比率というものが14%が黄信号だよと。20%が赤信号だよというふうに財政辞典なんかには記されておるんだけども、これを見ると高いときで14.6%、まさに黄色信号に届くんじゃないかというところにまで十数年か二十数年後はいっちゃうだけども、こうすると市民要望に対してのサービスが低下したり、市民要望にこたえていけなくなっちゃうと。こういうことを今から、市長があと4年間やられると、きのう立候補の表明があったけども、この4年間はいいけども、その後、今から、じゃあまた逢妻浄苑を修理せないかんだとか建て直さないかんという、今から10年、20年後のことを考えていった場合に、健全財政に戻すだとか、健全財政を保っていくことを考えたときに、例えば、人口をふやしていこうだとか、そういう何か手だてというのは今、考えているところがあるか、そこら辺をちょっと教えてください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 当然のことながら、人口をふやしていく、少なくとも減らさない施策、あるいは多くの方に知立市に住んでいただく。また、一度住んでいただいたら、ずっと住んでいただけるような、そういう魅力づくりも、もちろん必要かと思います。


 また、財源確保という問題で、今回、予算書には普通財産の売却等を挙げさせていただきました。そういう手持ちの財産もこれからどうするのか、そういう議論もまた必要になってくるかと思います。


 また、受益者負担が、現在、それが公正なのか、見直すべきなのか、手数料関係も含めて、そういう施策はこれからずっと検証しながらいく必要があるかと思います。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 いろいろ考えていただいて、やはり税収がふえるような、自主財源がふえるような施策をこれからもいろいろ当局のほうは検討していただきたいというふうに思います。


 それと、市債のやり方でもちょっと私が疑問に思ったのは、この予算の概要の52ページに、新知立南保育園建設事業というところで、平成22年度から平成24年度を全体事業としてやられておるわけですけど、平成24年度に5億9,900万円余で、中央保育園と南保育園を合体して200人規模の保育園をつくるということですが、ここで事業費が5億9,900万円、それで国庫支出金が2億8,000万円、それで地方債が2億3,800万円、そして自主財源が8,100万円余というふうになっておるわけですけれども、私の記憶でいくと、こういうものを建てるときは国が2分の1、県が2分の1、そして市が2分の1、その市の2分の1の中のおおよそ75%が起債、残りの25%を一般財源に充てると、こういうふうに私は記憶しておるんですけども、今回、この県の支出金が入っていないんだけども、この予算の組み方、起債ばっかりに頼るんじゃなくて県の補助金というか県の支出金はもらえなかったのか、そこら辺をちょっとお教えください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今回の南保育園に充てておる国庫支出金は、社会資本整備総合交付金という制度で充当されておりますので、これに関しては県の支出は連動してついてこないというふうに聞いておりますけども。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 南保育園の建設に伴う県費補助についてはございません。今、三位一体の改正で、公立保育園に対する補助はございません。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 そうすると、今、この事業というのは、社会資本整備総合交付金という格好でやってみえるということで、昔みたいな2分の1、4分の1、4分の1というのはもう今はないわけですか。そういう従来のような起債の借り方というか、昔のほうが知立市の起債は少なくて済むよね、昔の2分の1、4分の1、4分の1というのは。すべて社会資本整備総合交付金というような名目に変わってきちゃったわけですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 社会資本整備総合交付金につきましては、これは国土交通省の所管の事業でございますが、いわゆるこれまで国が補助事業として単体の道路とか公園、河川、こういったのを単体補助しておりましたが、いわゆる一括交付金の形態の中で複数の事業をパッケージ化して交付金を交付していこうということで、そういう事業の中で一部、いわゆる地域のそういうパッケージのまちづくりという目標を掲げてパッケージを組んで、複数の事業を組んでいくわけですが、その中で、その目標を達成するために効果的な事業として、いわゆる国土交通省の所管するような事業じゃなくても、その目標を達成するために必要なソフトの事業であっても結構ですし、子育て支援に関するそういった事業でも結構ですが、そういったところをセットできるということになっておりまして、今回、南保育園については、他の補助が受けられないということもございまして、市としては、社会資本整備総合交付金の中に組み込んで一緒にやったほうが有利であるということで、社会資本整備総合交付金の中に組み込みをさせていただいております。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 もろもろのことがあって社会資本整備総合交付金のほうがいいということで、当局のほうはこの方法を選ばれたということだけども、例えば、市債だけで5億9,900万円余かかるときに、従来のやり方でやっておったほうが、2分の1が国、県が4分の1、市が4分の1で、そのうちの75%を起債にして25%を自主財源にしたほうが、そういうのはまだ残っていますよね。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 もうそういう補助制度がありませんので、今回、国庫支出金を得るとしたら、この手段しかなかったということでございます。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 三位一体でなくなっちゃったと。わかりました。


 当局のほうは市債を減らすためにいろいろ敢行しておってくれたけども、こういうものになったと。今後とも市債がふえないように知恵を出していただいて、財政運営していきたいことをお願い申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで22番 久田議員の一般質問を終わります。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 通告に従いまして、順次、質問させていただきます。


 きょう3月1日から8日までは女性の健康週間であります。昨年の3月議会でも御紹介させていただきましたが、この女性の健康週間は、女性の健康を生涯にわたり総合的に支援することを目的としまして、2005年に社団法人の日本産科婦人科学会が提唱したものであります。3月8日は国連が定めた国際女性の日を含む1日から8日までの8日間を女性の健康週間と定めて今、支援・啓発運動をスタートされたものです。


 2008年からは厚労省も活動に加わり、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごす、そういったことを総合的に支援するための女性の健康週間を今、国民運動として国や地方自治体また関連団体等が一体となってさまざまな活動を展開しております。


 期間中はポスターや女性の生涯健康手帳などが配付されたり、講座や健康相談、今では各自治体も年々取り組みも始まっております。女性の元気が社会の元気の源と私は考えています。今、改めて女性の健康について支援をする施策などをもう一度深めていかなければならないと思っております。


 初めに、不妊症、不妊治療について質問をさせていただきます。


 近年の少子化の進行は、日本の将来の推計人口によれば、将来、少子化の主たる要因たる晩婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られ、現状のままでは少子化は一層進展すると予測されております。しかし、医学の進歩に伴い、不妊症のために子供を持つことのできない方々にも子供を持てる可能性が広がってまいりました。10組に1組は不妊症とも言われており、多くの御夫婦が不妊に悩み不妊治療を受けられ、年々、その増加となっております。


 ことし第4次補正予算でも、国は母子保健医療対策推進としてこの不妊治療への支援を105億円枠で設けております。平成16年からは県も体外受精または顕微受精などについて係る医療費の助成もスタートしており、知立市においても一般不妊治療費助成補助金制度が始まっておりますが、まず、この制度の内容についてお知らせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市においても、一般不妊治療制度が平成19年4月から始まっております。


 その内容としましては、対象をホルモン療法や人工授精等の保険適用外を含めて体外受精及び顕微受精を除いた部分に関して補助対象とし、1年に本人が費用負担した部分の2分の1を補助し、5万円を限度とさせていただいております。診療日開始の月から逆上って2年間までは対象とさせていただいている現状であります。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今までには何人ぐらいの対象者がいましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 平成20年度が82名、平成21年度が100名、平成22年度が113名、平成23年度は3月が結構多く出てくるもんですから、数は出しておりません。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今、お示ししてくださったとおり、年々この治療費を受けている方もたくさんふえております。平成20年が82名、平成21年が100名、平成22年が113名ということで、やはりこういった治療を受けていらっしゃる方がたくさんおみえになるということで、これは今、お話があったとおり、上限5万円までということで、この期間、継続する2年間ということであります。


 毎年これはホームページ等で載せられていらっしゃいます。各近隣都市なんかも、この治療に対する補助額の検討がなされて、刈谷市では10万円に今回から上がります。また、ホームページ等での内容等も詳しく書かれているわけですけども、まずこの補助金についての5万円の限度というものに対する検討はあったでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 1年ほど前になりますか、議会でも刈谷市のほうが、先ほど杉山議員が言いましたように、限度額を10万円に引き上げたという話の中で、知立市においてもいろいろ検討研究させていただいて、ある程度そういう方向で検討しておりましたけども、ただ、平成24年度から県のほうが補助対象を縮小してきたという面がありまして、今まで県が保険対象と保険対象外も合わせて限度額を5万円という形でやってきておったわけですけども、保険対象の部分は除きますと。保険対象外についてのみ対象とし、限度額を4万5,000円と引き下げる方向が出てきましたので、知立市としても引き上げていこうかなと思ったやさきに、県のほうが補助金を切ってくるという状況になりましたので、知立市としても今の現状を維持するのがやっとかなというところであります。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 県の縮小に伴い、市としては5万円が限度かなというお話でございました。


 ホームページの申請期日の載せられ方なんですけども、当然、1年度ごとの、本年ですと平成23年4月から平成24年3月末日までということに知立のホームページはなっておりました。


 その後、括弧書きで、それ以降の受け付けはできなくなるので御注意くださいということで、この辺の意味が、このホームページを見られた方は、来年度はどうなるのかなというふうにちょっとクエスチョンと思われる方がいらっしゃるのではないかというふうに思います。


 というのは、高浜市等のホームページは、平成24年3月1日以降の診療分は平成24年4月1日から申請を受け付けますと。平成24年4月1日から受け付けるということを書かれて安心される部分があるかと思うんですけど、この辺の載せ方についてはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 そうですね、一瞬迷う表示の仕方にあるんじゃないかと。高浜市と同じように、3月分については翌年の4月から受け付けができる状況にありますので、知立市にしてもわかりやすい表示の仕方を今後考えていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 プラスですね、31日がちょうど今回は土曜日になります。刈谷市のホームページは、3月31日は土曜日で閉館のため、平成24年3月30日までに申請してくださいという大変易しい内容になっております。ですから、簡単に、こちらとしては記述的には3月末日までというふうに思ってしまいますけども、こういったのを見られた方が、じゃあ31日に、今度は土曜日でもやってくださるのかと思って、もしかお働きの方がおみえになった場合にはやはりやっていないわけですので、そういった部分では細かい配慮ということも大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 こういった形で不妊治療に対しては、今、補助の制度があるということで、一つは、本当に助けになるかなという部分がありますけども、もう一つ私は、こういった経済的な負担の軽減をして、子供を産み育てやすい環境をつくっていくためにも、今回もう一つ、不育症というものについての質問をさせていただきます。


 この不育症というのはまだ聞きなれていない方もたくさんいらっしゃるかもわかりませんけれども、不育症は、妊娠しない不妊症とは異なりまして、妊娠は成立しますが、出産までに至らず、2回以上の流産・死産あるいは早期新生児等の死亡で既往症がある場合、これを不育症というふうに定義されております。


 不育症の原因は人によって異なるわけですけれども、適正な検査と治療によっては85%の患者の方が出産にたどり着くことができると言われております。検査を行う場合、保険適用外となるために自己負担額が15万円前後にのぼるケースもあります。また、治療費も保険適用されずに、胎盤などの血栓治療に効果があると言われてへパリン注射という治療費が月10万円かかると言われています。こういった不育症の患者の方は多額の負担を強いられております。


 今回、厚生労働省の研究班の初の実態調査で、妊娠した女性の4割の方が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も16人に1人の割合でいるということであります。不妊治療で子供を授かった方が、またこの不育症も併発して、経済的な面など、そしてまた精神的ストレスを抱えている方も多くみえます。専門外来でこの検査治療をした人のうち8割以上が無事出産できるということも受けて、この不育症に対する研究班も、夫婦だけでは悩まず、専門医に受診するように呼びかけております。


 知立市においても、不育症ということを部長にお聞きしたときに御存じなかったこともありますけども、また知らずに苦しんでいらっしゃる方がたくさんおみえになるというふうに思います。この実態がわかる範囲、また、これに関する見解を伺いたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 恥ずかしい話でありましたけども、杉山議員にこの質問をされるまでは承知をしておりませんでした。申しわけございませんでした。


 改めて、この不育症を調べさせていただきました。何かと杉山議員が今、御報告された状況をホームページ等で確認させていただき、女性の方の多くの方が不育症で悩んでおられる状況も確認できまして、大阪の高槻市のほうで、今回初めて平成24年度から不育症の助成を始めていくという、全国でも初めての状況ではないかなというふうに思うんですけども、そういう自治体も出てきたかなというふうに思っております。一度、こういう先進地の状況も研究させていただきながら、知立市にとってその必要性等をもう一度研究させていただきながら、今後進めさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。やはりこれは一昨年の参議院の予算委員会でも初めて、このヘパリンカルシウム製剤の自己注射に対するお話がありました。この不育症治療に対する見解も、また有効性、方向性、安全性などがこれからも研究されるというふうに思いますが、この自己注射に対して、ことしの1月1日から保険適用になったということであります。


 公的な支援ということでは、今、部長のお話があったとおり、いち早く高槻市がそういった助成にも踏み切られたということでありますけれども、まだまだこれは助成に至るまでよりも、独自での相談とか、先ほどお話があったとおり、不妊症で悩まれた方がまた不育症というケースも多々あります。そういった意味では、こういった相談を受けながら、そして市としても時間がかかるかというふうに思いますけど、今、部長がお話しされたように、助成に踏み切っていただけると大変にありがたいかなというふうに思いますので、さらに検討をよろしくお願いいたします。


 次に、ワクチン助成についてであります。


 国は、平成24年度以降の子宮頸がん等のワクチンの接種、緊急促進事業の延長を第4次補正予算で引き続き継続というふうになりました。この要件としましては、今回、市の予算の概要でも載っておりますけども、予防接種の充実ということで、昨年の平成23年度で本来終了であったわけですけども、私、ワクチン不足、また死亡事故等で接種できなかった期間があったということを踏まえて、平成24年度も継続することとなったというこの事業に対する本年度の取り組みと、昨年の内容についてお教え願います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 この3ワクチンにつきましては、平成23年1月からスタートしまして、平成22年度としましては、子宮頸がんワクチンが対象者の29%を接種していただいております。ヒブワクチンが12.2%、小児用肺炎球菌ワクチンが12.9%という状況でありまして、平成23年度に入りまして、先ほど杉山議員が言いましたように、ワクチン不足、事故等も影響がありまして、市としては80%を見込んで予算を上げさせていただきましたけれども、結果的に決算見込みとしまして、子宮頸がんワクチンが74.9%、ヒブワクチンが76.6%、小児用肺炎球菌ワクチンが77.4%と、まあまあの受診率をワクチンが不足等々の状況の中で、一定度、接種はできたんではないかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 こういった形でのワクチンの接種の率ということであります。


 それで今回、この助成の対象事業には民間保険への加入を要件とするという項目があるかというふうに思います。こういった賠償責任保険料というのが、今回、予算の中でもつけられておりましたけれども、これはどういった形への保険に対するものでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 予防接種の定期接種という国が定めた定期接種であるならば、国のほうが責任を持って、予防接種に伴う事故に関しては国が責任を負うことになるわけですけども、まだこの3ワクチンにつきましては任意接種という段階でありますので、それぞれの接種する自治体が保険に加入して、その保険の中でカバーをしていくということになります。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 こういった基金の助成に範囲に要件をつけるということは、国の逃げかなというふうにも思うんですけども、地方のほうでこの部分を賄ってくれということであります。


 今回、当然こういった事故はあってはならないものだというふうに思います。こういった形でやはり任意ということで、事故ということも含めて安全性をとりながらの保険でありますけれども、こういったことを考えますと、ワクチンの接種事業に対しまして、やはり任意であってはいけないという、定期接種という形でないと、こういった事故についても、おのおの一つ一つのものに対するものに対する万全な体制というふうには思えないと思います。


 こういったことに関して、これからも続けて、私自身も定期接種を目指してというふうに思っておりますけれども、前回、部長とお話しさせていただいたときに、負担が多くなるんではないかということもありました。そういった部分での定期接種に対する見解をもう一度お願いいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今現在、ポリオ接種等々、定期接種化された部分があります。その予算については、国は定期接種ということで義務的な接種になるものですから、それに対応して地方交付税の中に算入して盛り込んでおりますよという話になります。


 今度、この3ワクチンも定期接種化は望むところでありますけども、定期接種化になりますと補助がなくなりまして、地方交付税の中に盛り込まれるということで、どのぐらいの金額が知立市にその分、入ってくるのか全く見えなくなるという状況にありまして、その点につきましても、国の補助がはっきりわかるような形で交付税のほうも入れていただければというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 地方のこういった行政に対するものに対してのワクチン接種に関しましては、今、お話があったとおり、やはり金額的にもかかわるわけであります。こういったことが定期接種になるためには、国でのそういった補助金等も安定したものを地方に届けていただけるような体制ができるといいなというふうに思いますし、また、そうでなくてはいけないなというふうにも思います。


 次の高齢者肺炎球菌のワクチン助成につきましては、昨日、佐藤議員からもお話がございましたので、私からも重ねて、しっかりとした助成ができるようにお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、子育て支援の母子手帳について質問させていただきます。


 当然のごとく、正式に母子健康手帳というこの母子手帳でございますが、母子健康法に基づいて、各市町村、役場、保健センターに妊娠届を提示することで交付されるものであります。


 導入当時は妊産婦手帳と呼ばれて、妊産婦や乳児の高い死亡率の改善とか目的に配付されたわけでございますが、母子手帳の成果は、日本の乳児死亡率に如実にあらわれています。


 1950年には、開発途上国並みの出生1,000人当たり60.1の死亡であったのが、2006年には先進国でもトップクラスの2.6までというふうに低下しました。海外でも、日本のこの母子手帳を参考にこういったものを開発・発行していく国々がふえています。


 母子手帳の様式には、厚生労働省で定められています、一つは、必ず記載しなければ全国統一様式部分ともう一つは、各市町村でおのおのが判断できる、記載できる任意の記載事項という部分があります。この知立市での母子手帳での今現在交付状況、また任意での記載等がありましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 母子手帳の交付につきましては、平成22年度が914人に達しております。その以前の前のものについてはわかりません。そういう状況であります。


 知立市独自の母子手帳における記載があるのかというお話でありますけども、ここ衣浦6市で検討し、検討会を開いて、統一のものをつくらさせていただいております。統一で発注すればお安くなるという利便もありまして、6市で内容についていろいろ検討させていただいてやっております。


 ですから、厚生省の中身とどういうふうに違うのか、今現在はわかりません。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 6市でまとめてつくられているということで、今、母子手帳というのも、本当に次世代の母子手帳のいろんな形も、中身は変わっていませんけれども、カバーが変わっていたりとか、また今では携帯母子手帳ということで、そういったアプリが取り込めて、いろんな部分があります。とにかくお母さん方にしてみれば、この母子手帳というのが母と子の、本当に子供の成長の、私も子供の分をずっと持っているわけですけども、やはりいろんなワクチン接種のこと、そしていろんな状況等も含めて、子供を授かった段階からこの手帳というものが本当にかけがえのないものとなっているというふうに思います。


 今回、母子手帳に4月から便カラーカードというのがとじ込まれますが、この点については御存じだったでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 乳児の方がお生まれになって、乳児の方が胆道閉鎖症にかかる割合が1万人に1人という割合の中でかかられるという状況があります。この判断が乳児のお子さんの便を見ればよくわかるというところですね、今年度、平成24年度から国も、お母さんがすぐ確認できるような形で、母子手帳にカラーカードを差し込みまして、平成24年4月から、それをお母さんが確認していただきながら、胆道閉鎖症を早期に発見できるように今後できるかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 まだ聞きなれないこの胆道閉鎖症というものでありますけれども、これは肝臓の中でつくられた胆汁が胆管を通って胃と小腸をつなぐ十二指腸に送られる。胆管が何かの原因で閉じてしまって、そのまま放置してしまうと、肝硬変になって死亡してしまうということです。


 この治療法としての肝臓と腸をつなぐ手術が有効なわけですけれども、これが生後60日以内でないと手術ができないといいますか、生存率が悪くなってしまうということであります。これもまた120日以降だと0%になってしまうということで、1カ月健診までが大事ということで、今回、母子手帳にこのカードがとじ込められました。これはやはり早期発見という、早い段階での手術を行うことができるという、一つ、多くの赤ちゃんを救うことができるという一端であります。


 このようにとじ込みという形に今回はなったわけですけれども、やはり母子手帳の活用、またお母さんが絶対に持つべきものに対する一つは手だてという形で、今回、このカラーカードがとじ込まれました。これからもこういった意味で、この母子手帳というのが大変大事なものになってくるという意味で、さらにこういった充実した母子手帳への思いがいっぱいであります。知立市におかれましても、交付時にそういった思いにこたえていただきながら交付をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、子育て講座について質問をさせていただきます。


 現在、知立市で子育て支援センターでは、ぴよぴよランドや、はいはいランド、またよちよちランド、またあかちゃんひろば等、また子育てサロン等、いろんな講座、センターでの親子に対するそういったものも設けられておりますし、中央公民館での講座として、ベビーとお母さんの体操というのがあります。これを初め、講座の内容について、どういったところで、どういった形で検討がなされ、また予算等の配分がされていますでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 公民館で行っている講座でございます。御質問いただきましたんで、少し目的とか、その辺をしゃべらさせていただきます。


 知立市といたしましては、子育てを応援するために親子ふれあい講座を開催しております。これは子育てをする親と就園前の子供を対象に親子のコミュニケーションづくり、これが一つの目的でございまして、またもう一つ大きな目的の一つは、子育てをする親同士のつながりをつくるというところが大きな目的でございます。


 今現在、核家族化が進む中で、また御主人の仕事の関係で知立市のほうへ転入されてきた方、こういった方が近くに子育てで相談する友達もいないという中で、やはりこういった講座をきっかけにして、まずは親子のきずな、そして親同士の話し相手の友達をつくるという思いの中から、こういった講座を開催しております。


 また、これを始めたきっかけというのは、やはりそういった声もあったということと、そういった需要もあり、今現在、このような形で講座が進んでいるわけでございます。この中でも、ベビーとお母さんの体操というのが大変人気がございまして、これは2カ月から12カ月の赤ちゃんと親の参加をいただいて、大変人気がございます。そういった講座の中も大変人気な中で、やはり受講はしたいが受けれなかったという方も中にはみえます。こういったことが今後の反省かなと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 いろいろと試行錯誤、またいろんな検討をしていただきながら、こういった講座を設けていただいているということであります。


 私のほうにも、ベビーとお母さんの体操、参加者募集のときには一、二という形で12人枠であります。1,500円で8回分という講座ですけれども、今は一般でもお母さんがマッサージをしながら語りかけてコミュニケーションをとるという、そういったのが若い世代のお母さまたちにも大変好評ということもありまして、今回、これがなかなか12人枠ということで入れないお母様方もたくさんございまして、いろんなところどころで、もっとたくさん回数をふやしてもらえないかとか、また、いろんな部分でのこういったほかの講座等もふやしてほしいと、いろんな御希望があるわけですけども、当然予算とか、またこういった講座の講師料等もあるかというふうに思います。


 そういった中で、24年度予算の中央公民館行事では1,258万8,000円で、各種講座講師料206万2,000円がつけられております。こういった枠の中での、当然、講師料の部分がふえるんですけれども、回数をふやしたり、また需要に対しての分を補えるような検討はこれからできますでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 確かに、私、先ほども申しました、受講したいが受けれないという声も聞いております。その中で、平成24年度予算は今の形で組まさせていただきました。


 ただ、このベビーとお母さんの講座につきましては、平成20年度以前にそういったお声もあり、平成21年度からちょっと拡大をしたということもございます。そういった中、さらにまだまだ需要があるということでございますが、ただ、公民館で行う講座は、生きがいづくりのきっかけとしてさまざまな講座を行っております。そういった中の、他の講座のバランス等も当然考えていかなければなりませんので、今すぐ平成24年度で講座をまたさらに拡大をするということができるかどうかというのも一つの視野に入れまして、今後、課の中で検討して、できるということであれば、そのときはまた補正でもお願いができればお願いをし、拡大のほうを推進していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがとうございます。今、部長がおっしゃられましたような形での大変いろんな部分での問題もあるかというふうに思います。ただ、本当に市の中央公民館でこういった講座があるということは、一つは、市のいろんな部分での子育て世代のお母さんにとっての、他市へのアピールもあるかというように思いますし、お母さん同士での会話というものは、こういった講座の中で横に広がっていきながら、その輪がまた広がっていくという、そういった意味では大変大事な、単なる体操だけではない講座でもあるというふうに思います。そういった部分でまだ広がりができればなというふうに思いますし、また、新しい発想での講座も展開していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、市政への住民参加についてのボランティアポイントについて質問させていただきます。


 これは昨年3月、そして6月議会等でも何度か質問させていただきながら、昨年6月の副市長の御返答の中でこのようにございました。


 前回、ボランティアポイントについての御提案をいただいております。先ほど部長がお答えしましたように、一つの御提案でありました、昨年は介護的な部分等のボランティア活動とか、いろんな部分でお話しさせていただいたわけですけども、そこでのポイント、そういったものも少し広い視野の意味での市民活動を支援するきっかけづくりの環境をつくるというような視点でのボランティア活動、生涯学習を含めて、広い範囲での知立市版が考えられないだろうかというようなことを含めて、今、ちょっと内部でも検討していただいているという段階でございますというふうにございました。今年度中にまとまるのか、もう少し時間をいただかないとというような御返答をいただいております。そういった環境整備の部分としてのお話が進んだ部分がありましたら、お教え願いたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員からも議会でボランティアポイントということで提案をいただきました。議員の御提案は、介護が必要な方、あるいは高齢者のお宅、そういうところに行って介護のお手伝いをしたり、また家事のお手伝いをして、自分が要介護となったときには、そのポイントを利用して介護を受けるよというような制度ということで御提案があったと思います。


 市役所の内部でも、このボランティア制度を検討すべく、昨年の11月からボランティアポイント検討委員会を立ち上げまして、中でいろいろ協議を重ねてまいりました。


 この経過でございますけども、まずはボランティアポイントができるかどうかという検討を進める上で、ボランティアというのは、自主性、また無償性、公益性という三原則がございますけども、ポイントを得るための活動にはならないか、今、申しましたボランティアの三原則を市みずからが否定してしまうような制度とならないか、そんな意見も出まして、今現在、ボランティアポイントではなく市政への参加、知立ポイントと書きまして、ともだちポイントと読んでいただきますけども、知立ポイント制度というほうに方針を転換して、今、検討しておる最中でございます。


○議長(永田起也)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今、部長がおっしゃいましたように、横須賀市なんかも市民が主役にまちづくりを掲げて検討されて、今、ボランティアというものの自主性、無償性、公益性というのが三原則があります。


 今回、いろんな形で、本当にボランティアというのは何か対価を求めるものであってはいけないという部分、またそういったものにポイントというものをつけていいのかどうかといういろんな議論がある部分は当然だというふうに思いますし、そういった形で検討なされての、今回、一つは知立ポイントという知立版をされたということであります。


 私的には、いろんな介護のポイントの部分ももっと研究していただきたいなという部分もありますけども、一つは、とにかく市政への住民参加という1点の部分では、大変大事な部分かなというふうに思います。これが継続的に行われるのかどうかはわかりませんけれども、一つの市民参加、市民の方々が市政への参加のきっかけと、またそういった思いがあふれていらっしゃる方が、皆さんが主役なんだという、そういったまちづくりの部分での実践みたいなものを設けながら、こういうことがきっかけになればいいかなというふうに思いますので、さらにまだ検討中の部分も含めて促進していただければなというふうに思います。


 角度を変えると違った角度に行ってしまうようなものにとらえられてもいけませんので、こういった部分では慎重、なおかつまた献身的に進めていただきたいなという感想を持っております。


 私のほうからは、市政に対する部分での住民参加についての質問を終わらせていただきながら、以上で一般質問を終わります。


○議長(永田起也)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 次に、7番 山?議員の一般質問を許します。


○7番(山?りょうじ)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。


 今回、私は、少子化対策と子育て支援についてというテーマで5点、知立市の地域活性化支援についてというテーマで2点お伺い、質問したいと思います。


 まず初めに、結婚相談事業についてお伺いいたします。


 知立市も、社会福祉協議会で知立市結婚相談所を、社協の資料を見ますと、毎週火曜日午後1時から午後4時まで、福祉の里八ツ田で無料の結婚相談所を開催しております。


 他の自治体も積極的に結婚や子育てに夢や希望を持つことのできるフィールドづくりに努め、結婚を望む人を支援するため、この結婚相談事業を行っている自治体がふえてまいりました。


 例えば、福井の結婚相談事業のシステムとしましては、まず個人情報を守ることを前提に、相談には婦人福祉協議会の結婚相談員が応じる、相談に来られたら登録を行っていただく、相手方の登録表を見て自分に適した方を選ぶ、相手方を選んだら相談員に申し出をする、双方の申込者の希望が一致したときに紹介をするという流れになっております。


 そこでまず、知立市の社会福祉協議会での結婚相談所のシステムと開催実績、それをまず教えてください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 知立市の結婚相談の実態ということでございます。


 知立市では、市で行う相談業務の一部分を社会福祉協議会に委託をしておるということでございまして、結婚相談もその中に入っております。


 それで、相談のシステムといいますか、先ほど福井のシステムを御紹介いただきましたが、うちもほぼ同じような内容でやっております。相談に来ていただいた方には、まず登録をしていただくということになります。そして、それに基づいて台帳をつくる。その台帳を見て、気に入った方があれば申し出をしていただく。そして、相手方に連絡をし、承諾があれば相談者は最初のお見合いをすると、そうしたサポートをさせていただいておるということでございまして、それ以後については本人同士で対応をしていただいておるということでございます。


 これも御質問者がおっしゃいましたが、この相談は毎週火曜日の午後開いております。相談員は、女性の民生委員にお願いをし、輪番制でやっていただいております。会場は福祉の里八ツ田の相談室で実施をしておるということでございます。


 実際の相談件数でございますが、大体120から130件ぐらいの相談を毎年いただいておるということでございます。


 具体的に言いますと、平成23年度、今年度につきましては1月までの分でございますが、123件の御相談があったということでございます。また、前年度平成22年度は143件の御相談があったという状況でございます。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。今、部長がお答えいただきました。相談に関しては120件ぐらいなのかなというふうに思いました。


 ちなみに、この成果といったらあれなんですけど、この結婚相談によってめでたくゴールインした例というのはあるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 これについては特に集計をとっておるということではございませんので、はっきりわかりませんが、毎年一、二件の喜びの連絡があったというふうに聞いております。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。一、二件の御報告ということでわかりました。


 知立市の社協が行っております結婚相談事業、これを踏まえて次の婚活支援に入っていきたいと思うわけでありますが、近年の結婚情報サービス業としては、民間の事業者が多数あるわけでありますが、もちろん結婚をするとかしないというのは個人の意思と自由によるものでありますが、あすの地域を担う子供を産み育てることが地域の活性化にもつながると考え、社会全体でこれを取り組むべきものとして、各自治体は結婚相談事業を取り組んでおります。現在では市の政策課題にも位置づけ、積極的に実施をしているわけであります。


 愛知県の田原市などは、常勤結婚相談員を増員しまして、結婚相談所を年末年始、祝日を除き毎日開館をして、信頼確保のため個人情報保護方針を定め、情報管理を徹底するとともに、結婚相談事業への企業等への協力の働きかけ、独身者自身も主体的に取り組むことができるよう、創意工夫を凝らした婚活支援を行っているということであります。


 そこで、この結婚相談事業を変化発展させ、行政による婚活支援に連携をさせていくべきと私は考えておるわけでありますが、こちらのほう、企画部長、見識はいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員から田原市の例を出されました。田原市、福祉課に結婚支援政策担当という担当があるそうです。ですから、知立市とは全然力の入れぐあいが全く違うということでございます。


 今、社協の結婚相談とリンクさせたらどうかというお話がございました。田原市、私も調べ切れませんでしたけれども、生涯学習事業等、いろんなそういう教室等、こういう事業に募集人員が男女各10名とか、出会える仕掛けを全部仕掛けてあるというような印象を受けました。


 私どもの結婚相談もそうですが、各種事業、スポーツ事業、そういう面で出会えるきっかけを考えていかなければいけないし、また先ほど申しましたともだちポイントというのも男女が出会える仕掛けにはならないかなというふうにこれからも検討してまいりたいと思います。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 僕が見ました朝日新聞によると、全国の半数ほどの市町村は何らかの婚活支援事業に取り組んでいるわけであります。最近はネットを活用して、都道府県レベルで会員を募り、イベントなどの情報を紹介する例が目立っております。入会金は1万円程度と安価で、成婚率はおおむね8%前後のところが多いということで新聞に載っておりました。


 少子化対策は結婚対策と考えることもできるわけであります。結婚にはまず出会いがないと結婚に結びつかないという考えであるわけでありますが、自治体の婚活支援は、ふえることがあっても減ることはないだろうと新聞にも記載されておりました。


 近隣市では、市主導ではありませんでしたが、刈谷市のカリコン、安城市のあんコン、知多市の知多コンなども開催されておりました。そこで、知多市の知多コンなんていうのは先週の新聞に載っていたと思いますが、ぜひ知立初の婚活イベントの開催を私は提案したいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 私も、先ほど議員から御紹介がありましたカリコン、あるいは知多コン等、最近、テレビ等でも紹介されまして、非常に盛会な模様を見せていただきました。


 ちなみにカリコンについては、主催団体が刈谷駅前商店街振興組合、また安城市はあんコンでございますけども、安城市商工会議所青年部、それから知多コンにつきましては、これは全く民間のイベント会社でございます。これは知多半島全部を利用するという昼間行われるイベントでございますけども、市でこういう婚活イベントの開催をということでございますが、いわゆる街コンと言われるイベントに関しては、各種コンパの情報サイトを統括しているのが街コンジャパンというところで、これも民間会社でございますが、これは知立市民あるいは知立在住という、そういう対象者ではなく、広く対象者が広がっているイベントでございまして、市として直接いわゆる街コンをやるとかいうことについては、これは慎重な判断が必要かと思いますが、市だけでもやれることは考えられると思います。


 先ほど申しましたけども、知立市には知立クラウンパレスホテルがございます。ここには結婚式場もございますんで、300人ほどの男女が集えるホールもございます。こういったところを利用してといいますか、私が勝手に言っておりますけれども、いろいろ考えることはあるかと思いますんで、市としても工夫をしてまいりたいと思います。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。企画部長から提案がありましたクラウンパレスでということもあるわけでありますが、私がなぜ行政の主導のもとにこのイベントをやってほしいと言っているのは、いろいろある婚活支援サービスの中で、当然、民間もあるんですけども、行政による婚活支援サービスの主なメリットとしましては、より安心してサービスが受けられるという点だと考えております。つまり信用信頼があるということですよね。


 これで今、知立市の中で企画をして立案してやっていくというのがベストだと思うんですけど、市長、少子化対策の一環としまして、知立初の婚活イベント、行政主導でやっているところはなかなかないというふうに思われますが、一番のこのメリットしての安心してサービスが受けられる、そういう観点から、ぜひ知立初の婚活イベントをやりましょうよ。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、婚活イベントのお話をいただきました。私も、婚活イベントはちょっと置いておきましても、結婚支援を行政がやっていくということは、ある程度と申しますか、大事なことかなというふうに思っております。


 少子高齢化、また人口減少というのは、経済の面でも、また社会保障制度、また子供の教育環境などにおいても非常に課題があるわけでありまして、今後、そうした傾向が大きくなっていく中で、やはり結婚を行政が支援をしていく、これは大きな行政課題の一つかなというふうに位置づけていくことも大事なことかというふうに思っております。


 過日、私は、東海市の太田川の駅へ行きました。連立の完成ということで見させていただいたわけでありますが、駅前に駅前の再開発ビルができております。これは3階建てで、1階、2階は店舗などが入っていたかと思うんですけれども、3階がまさしく生涯学習センター、また市民活動センターとあわせて結婚相談センターが入っているわけであります。


 東海市長は、非常に東海市が独身の男性比率が高い市ということで非常に結婚に力を入れている、結婚の機会をつくるということに力を入れているわけでありまして、機能といたしましては、例えば、結婚に関しての相談、またイベントなどによる出会いの場の創出、そして結婚活動に関する情報発信などでありまして、まさしく東海市が腰を入れてやっているわけであります。これは鉄道高架事業にあわせての再開発ビルの中に入ったセンターでありまして、非常に参考、関心を持って見させていただきました。


 そんなこともあるんですけれども、私どもは今は社会福祉協議会での活動だけであるわけでありますが、やはりこれからも今、議員が御披瀝いただきましたことも参考にさせていただきながら、どんな形で支援すれば、より結婚される方がふえていくのか、これはいろんな機関、また市民の皆様方と相談をしながら、前を向いて検討していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。先般、名古屋の市議にちょっとお話を聞いたんですけど、名古屋のほうも名古屋城で婚活イベントをやって、そのまま名古屋城で結婚式をあげるというような提案をされて、河村市長も乗り気になっちゃったというような話をお聞きしましたが、こういったように、先ほどもお話をしましたけど、全国の半数ほどの自治体が婚活イベント、婚活の事業に取り組んでいるということでありますので、知立市もぜひ今後の課題としまして、少子化対策イコール結婚対策という観点からしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、不妊治療についてお伺いいたします。


 先ほど杉山議員から質問がありましたので、重複する点は省略させていただきます。


 先ほどの部長の答弁で、知立市の現状としては、ホルモン治療や人工授精等の一般不妊治療について助成をしており、知立市の一般不妊治療費補助金交付要綱からこちらのほうを読まさせていただきますと、要綱の第5条、補助金は1組の夫婦に対し一般不妊治療を受けた日を属する年度ごとに前条に定める治療の範囲で、本人負担額の2分の1以内の額とし、5万円を超えることはできないということで第5条にのっております。


 こちらのほう、一般不妊治療に関しては本人負担額の2分の1以内5万円までの補助ということでありますが、先ほどのお話の中で、治療の実績に関しては平成20年に82名、平成21年に100名、平成22年に113名ということでお伺いをいたしました。


 そして、先ほども杉山議員がありましたように、平成24年度より県の一般不妊治療費補助金が減額となるわけであります。5万円から4万5,000円の減額、そして対象が人工授精のみというわけでありますが、この減額に対しまして、先ほどあったかもしれないんですけれども、知立市としては、今後、県の減額に対してどのような対応をされていくのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市といたしましては、平成24年度は平成23年度同様、限度額を5万円とし、対象も、保険適用についても行っていきたいというふうに思っております。


 それ以降については、また近隣市等の状況も確認しながら検討していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 この知立市の一般不妊治療費補助金交付要綱の中に、先ほどから質問等々ある中の一般不妊治療ではない、一般不妊治療では妊娠できない方の特定不妊治療費のことは記載されてないわけでありますが、こちらの特定不妊治療費の県制度への移行についてお伺いしたいと思いますが、一般不妊治療では妊娠できない方の特定不妊治療の愛知県の状況をちょっと参考までにお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 県が現在行っております特定不妊治療の助成制度について、御報告します。


 1回の治療につき15万円を限度に、1年度当たり2回まで助成が受けられ、1夫婦への助成は通算5年間10回が限度で実施をしております。


 対象となる治療につきましては、体外受精、顕微受精ということであります。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。県の状況をお聞きしたわけでありますが、調べてみますと、愛知県内では西尾市が県の特定不妊治療の助成に加え、5万円の限度としまして助成をしております。愛知県では唯一、西尾市が5万円を限度に助成をしているとお聞きをいたしました。こちらのほうも少子化対策等々にかんがみて、知立市もこの助成に関してぜひ考えていただきたいですが、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 西尾市のほうが平成23年4月から特定不妊治療の助成制度を開始しております。西尾市にお聞きしますと、今までの実績で一般不妊治療が50件で、特定不妊治療が90件ということで、一般不妊治療よりも特定不妊治療のほうが実施されている方が多いかなというふうに思っております。


 確かに、一般不妊治療で妊娠できなかった方が、さらに特定不妊治療を受けることによって25%妊娠できる確立が高まるという状況も確認しております。そういう点から、この特定不妊治療1回にかかる負担が30万円ということで、なかなか金額的に受けにくい状況にあるもんですから、県が15万円、あと残り15万円を自己負担しなければいけないという状況の中で、西尾市がいち早く、5万円でありますけども、助成をするようになってきております。


 知立市も、今後、これについては研究をさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 今、部長がおっしゃられたとおり、特定不妊治療に関しては、一般の不妊治療より高額ということもありまして、件数もふえているわけでありますよね。そういった中で、この特定不妊治療の助成に関しても、先ほどの婚活支援ではありませんが、子育ての支援の観点から、これはぜひ助成をしていくべきじゃないのかなというふうに私は考えております。


 市長、いかがでしょうか。ぜひ、西尾市に倣って助成を考えてほしいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この不妊治療の今、お話でありますけれども、先ほど杉山議員のお話の中でも出ておりました不育症ということも、そうした御病気と申しますか症状で、お子様が授かれない、これは何かの情報で、私、不育症は八十数%の方が適正な治療を受ければ出産にたどり着いたという例もある、そういった事実も目にいたしました。


 先ほど申し上げましたように、少子化、人口減少というのは、本当に国家にとっていろんな弊害が出てくるわけであります。経済成長のこと、また社会保障制度もおかしくなってしまうわけでありまして、これはやはり国民全体で何とかしていかなければいけないという思いはございます。


 あと子育て世代、とりわけ出産される世代の方々というのは、比較的平均して所得の少ない方かなというふうに思わさせていただいております。経済的な理由でお子様を授かるのをあきらめてしまう。そんなことはやはり避けなければいけない。それは行政としてはやはり避けなければいけないという思いがございます。経済的にお金があれば子供が産めるというような、そんなことになれば、やはりそれは行政として少しでも支えてあげるということは大事なことかなというふうに思っております。


 そうした視点で、今、山?議員が御紹介いただきました特定不妊治療であります。これは国・県の財政の動きがどういうふうになってくるかもわからないわけでありますけれども、基本的には、私が申し上げました考え方で、財政事情も考えながら検討していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 ぜひ、こちらのほうは西尾市に倣って取り組んでいっていただきたいと思うわけであります。


 自分の周りも、環境であったりストレスであったり、そういったものがいろいろ起因して、多いんですよね、本当に私の周り、同級生もそうなんですけど。そういった意味で、先ほど保険健康部長が言われましたように、一般不妊治療より特定不妊治療のほうが今、治療を受けられる方が多いという現状、西尾市もそうですよね。そういったところで、やはりこれからはこういった助成に関してもしっかりと市として行っていくべきだと私は考えておりますので、しっかりとこちらのほうを検討していただきたいと思います。


 続きまして、延長保育についてお伺いいたします。


 延長保育は、通常の保育時間を上回って預かってもらい、保育所での保育時間は、基本的に1日8時間、開所時間は11時間ですが、現在の保護者の就労形態はさまざまでありまして、保護者側のニーズにこたえられない事情もあるため、延長保育を行っている保育所もあります。


 認可保育園の場合、延長時間は1時間が多数派であり、またゼロ歳児の場合、延長保育を行っていない保育園も少なくありません。知立市の場合、延長保育は月額2,600円で実施をし、公立保育園11園のうち新林保育園、宝保育園、来迎寺保育園のこの3園が午後6時から午後7時までの延長保育となっております。そして、民間保育園の場合は、猿渡保育園さんが午後6時から午後7時、徳風保育園が午後6時から午後7時、そして、なかよし保育園だけが午後6時から午後8時までの2時間の延長保育となっております。そこで、参考までに、延長保育を行っている6園の延長保育の利用状況、これを参考までに教えてください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 延長保育の利用実績でございますが、昨年度平成23年度で申しますと、延べ1,500名ほどの利用でございます。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。4月開所予定の南保育園の延長保育の実施はどうなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 来年4月開所予定の南保育園については、延長保育は実施をしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 午後6時から午後7時だったでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 午後6時から午後7時という予定でおります。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 民間保育園のなかよし保育園だけは延長保育が午後6時から午後8時までということで、知立市で唯一2時間ということで長いわけでありますが、午後7時以降の利用者というのはどんな感じなんでしょうか。おわかりでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 1日の平均で申しますと、2名前後という状況でございます。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 2名前後ということで、今後の女性のさらなる社会進出、今後の時代のニーズを考えて、午後8時までの延長保育というのを今後ふやしていくお考えというのはどうなんでしょう。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 先ほど答弁させていただきましたが、実績を見てみますと、新たな延長保育午後8時までという予定は今のところは考えておりません。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 わかりました。ここでちょっと参考までに提案なんですけど、保護者の仕事の都合、つまり残業等によって延長保育を一時的に必要とする場合に、保育園で1日単位で利用できるスポット利用、そういったものをスポット利用といって必要なときだけ申し込んで、回数で料金を払うシステム、そういったものが都心を中心にふえているということであります。参考までにスポット利用のシステムをぜひまた考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 山?議員の今、一つの例で出されました。例えば、残業というようなことが急にという場合のお話でありましたけども、現実7時までという保育になってはいるものの、どうしても保護者の方が迎えが遅いというようなことも多々あるというふうに聞いております。実際は実態としては、保育園のほうでは多少の保育を延長して午後7時以降もやっているということは現実にあるということをちょっとお話しさせていただきますが、私どもとしては、1日単位ということでの延長というのは今のところ考えておりませんが、また研究させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。臨機応変に対応していただけるのかなというふうに思いましたが、これからの女性進出、社会進出とかそういったものをかんがみて、一度また対応していただきたいなというふうに、研究していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、子ども手当についてお伺いいたします。


 御存じのとおり、子ども手当は、昨年の10月から制度改正がありまして、受給者全員が新たに申請することになったわけであります。子ども手当の対象は全国に約1,720万人でありまして、現在の受給額は1人当たり月額で、3歳未満に1万5,000円、3歳から小学生は第2子まで1万円、第3子以降は1万5,000円、中学生は全員1万円となっており、年3回に分けて受けとる仕組みでございます。


 昨年10月分以降の子ども手当は、支給のための特措法成立で受給の要件が変わり、受け取りには全員市区町村に申請、公務員の家庭に関しては勤務先に申請する必要があるわけであります。


 今月末の期限までに申請をすれば、逆上って昨年10月分から受給ができるわけでありますが、期限を過ぎると手当を受けとれなくなります。


 厚労省は、最寄りの市区町村役場に相談し、早目に申請手続をするように呼びかけておりますが、2月下旬の報道ですね、こちらの新聞に、ニュースでも流れましたが、厚生労働省は、昨年10月分以降の子ども手当で20の自治体をリサーチしたところ、結果、推計11.2%の人が受給のための申請をしていないと発表をいたしました。申請手続が済んでいれば昨年10月からことしの1月の4カ月分は支給をされますが、未申請の場合のままだと、全国で百数十万人の子供に受給漏れのおそれがあるとのことで、調査は1月下旬から実施をし、未申請が最も多い自治体では18.9%の未申請の方がいらっしゃる。18.9%ということでございました。


 そこで、現在、知立市では受給者が何人いて、そのうち何人の方が未申請なのか、お答えください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 申請につきましては、昨年9月末の段階で個人あてに申請の通知を出させていただいたのが6,455名でございます。それで、今現在、約100名の方の未申請という状況でございます。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 受給者の方が6,455名で、未申請の方が約100名ということですね。国全体でも未申請が1割を超える事態が推察されるのは、国全体でもそういったことが推察されるのは、これが周知徹底されていなかった可能性が大きいわけでありまして、未申請が多数出た背景には、平成22年4月の制度導入以降、手続が毎年のように変わったことにあるわけであります。


 旧児童手当は、所得制限を適用する必要から、毎年6月に市町村への申請が義務づけられていましたが、子ども手当が導入された22年度は、新たに支給対象となった中学生を持つ世帯と旧来の所得制限世帯に限り申請義務を課したため、対象者すべてが申請したわけではなく、平成23年4月から9月分もつなぎ法で対応したため新たな申請は不要だったわけであります。


 ところが、平成23年10月に根拠法が子ども手当特別措置法に変わり、全員がことしの2月の支給前までに申請をしなければならなくなったわけでありますが、知立市の場合、100名の方が未申請であるわけでありますが、当然、未申請だと4月以降は6カ月分の手当というのはもらえなくなるわけですよね。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 やはり今月末までに申請をしない場合は支給ができないという状況でございます。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 子ども手当は要らないという方は別なんですけど、届いているけど封をあけていないというか、気づいていないという方も多分いらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんです。実際に100名の方、全国で11.2%、多い自治体だと18.9%からいらっしゃるわけで、実際に通知をしていたとしても、当然、通知をしているんですけども、それを実際に気づいていないという現状があると思うんですよね。


 知立市の場合、この未申請の100名の方に対しまして、今後の対策なんですけど、再度、各個人あてに通知をして、また、広報ちりゅうなどでお知らせをしたり、未支給にならないような、そういった取り組みというものを要望したいんですが、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今、お話がありましたように、今月中旬までには各未支給の方に、もう一度再度申請をしていただくような通知をさせていただくと。また、3月16日にも広報でもお知らせをする予定にしております。本当に、受給があるにもかかわらず申請せずに未支給にならないように、しっかりしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。そういった郵送に関しても、広報ちりゅうに関しても、電話対応というのはちょっと難しいと思いますんで、そういったところをしっかりと徹底していただきたいと思います。


 続きまして、知立市の地域活性化支援についてお伺いをしたいと思います。


 地域の経済やコミュニティなどを活性化させ、村おこしやまちづくりにつなげる地域活性化支援でございますが、かつて自民党の小泉内閣では、地域の活性化を内閣の最重要課題の一つとして進め、地域やまちの潜在力を引き出し、日本あるいは世界の中で一流の都市であり、田舎になろうとする地域の意欲、そういったものを支援してきたわけであります。


 近々の知立市でのまちおこしでのイベントといたしましては、先般行われました商工会主催の知立めいてん祭りだと思いますが、こちらのほうの実施結果は把握しているでしょうか、お願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 商工会が実施をされました知立めいてん祭り、先月2月8日に開催をされました。31の店舗が参加をされたというふうに聞いております。


 そして、その結果といいますか、チケットの販売でございますが、当日の使用分5枚が1セットになっておるわけでございますが、これが774セット、そして後日の金券使用分としては115セットというふうに聞いております。1セットがたしか3,000円であったということでありますので、計算をしてみますと、約260万円ぐらいの売上があったのかなというふうに思います。


 参加をされた店舗には商工会からアンケートをされてみえるようですが、非常に好評だというふうに聞いております。次回もぜひ参加をしたいという店舗が30店舗あったというふうに聞いております。ぜひ、こうした取り組みで、この知立のまちを盛り上げていっていただけたらなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。好評だったというわけでありますが、そこで地域活性化支援の一環でこのB級グルメというものも、我々の会派でも視察をしてきましたけど、B級グルメの知立版、そういったものを提案していきたいと思います。


 高級な食材や一流のサービスによるA級の料理ではなく、日常的に食べられている安くて庶民的なおいしい料理、ラーメンであったりお好み焼き、うどん、焼きそば、カレーライス、ハンバーガー、どんぶりものなどが代表的なB級グルメとされております。B級グルメには欧米やアジアなど食文化が長い時間をかけてアレンジされ、庶民の暮らしの中に定着してきたものが多いわけであります。このため、料理そのものに加え、食べるシチュエーションや店構えや店主の人柄、店独自の創意工夫などもB級グルメの味わいの要素だと言われております。中には、地域の基幹産業で働く人々の簡易な食事としてはぐくまれ、地元の食材や味つけを生かした地域独特の料理として根づいてきたものもあります。


 このように、地域に親しまれた独自の食文化を御当地グルメとして見直し、まちおこしに活用をしようとする動きも近年ふえてまいりました。地域のB級グルメを集めたイベントが各地で催されるようになり、中でも2006年から開かれているB−1グランプリは、B級御当地グルメの日本一を決める大会として人気を集めております。このB−1グランプリの知立版、そういったものを提案しますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 B−1グランプリ参加はどうかということでございます。B−1グランプリに出るには、まず正式名称は忘れましたけども、愛Bリーグというところにまず加盟するのが条件でございまして、それで地方ブロック大会で選抜されて初めてB−1グランプリに出場可能ということでございます。


 市としてそういうB−1グルメはどうかということでございますけども、行政がこれをやるべきかということも含めまして、昔、愛知国体のときには、知立市独自のグルメということで、きじめんというのがございました。今、どこで食べれるのかわかりません。


 やっぱりこういうことは、議員が参加されております青年会議所、JCを初め、若いうちからそういう行動力のあるところ、またそのアイデアのあるところ、こういうところにお任せをして、市としては側方支援、後方支援、そういったサポートをしてまいりたいと、そういうように思っております。


○議長(永田起也)


 7番 山?議員。


○7番(山?りょうじ)


 ありがとうございます。部長が御説明されたとおり、この登録に関しては2年の準備期間とありまして、申請をした後に、申請がオーケーならば開催地のほうに1年間手伝いに行って、さらに正式登録されるというプロセスになっているわけでありますが、基本は知立の中で何グランプリというのを、C級でもいいんですけど、このグランプリをやった後の知立の中で選ばれたものが最終的にB−1グランプリのほうの大会に出れるのが一番理想的なのかというふうに思っております。


 確かに、他市の例を見ても、行政主導で行うというものは確かに難しいと考えております。しかし、どの企画を見ても、市が後援か共催はしておりまして、メジャーになったとはいえ、B級グルメと言われても、先ほど企画部長から御紹介がありましたB−1グランプリ、昨年の11月には兵庫県の姫路市で開かれまして、第6回B−1グランプリ、この経済効果が約40億円もあったという調査結果では非常に驚いております。


 市長、今後、このイベントを若手のグループで企画していく予定もあります。そのときはしっかりと市としてバックアップをしていただきますようお願い申し上げまして、私からの一般質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 日常の生活の中の大きな楽しみの一つがやはり食であります。食べることということで、そうした中で手軽につくることができ、地域性のある食べ物ということで、全国各地でB級グルメがつくられ、大会なども開催されて好評を得ております。つくって招くほうも、食べるために来られる方も喜ばれて、楽しまれて、そして交流を図ることができ、また、まちのアピール力も高まっていくわけであります。


 また、御披瀝いただきましたように、地域の経済効果もかなり高いというふうに伺っております。全国的な事例を見ますと、今、部長が申し上げましたように、行政がやっているところはなかなかないということであります。また、やっても失敗をしてしまったということも耳にするわけでありまして、やはり市民の皆様方の力が大きな期待なのかなというふうに思っております。


 そうした中で、今、おっしゃられましたように、若手のグループが企画をされていらっしゃるということで、非常に期待をいたしております。そしてまた、楽しみにしているところであります。行政といたしましても、できる限りのバックアップをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 これで7番 山?議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時まで休憩とします。


                   午後0時02分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後0時59分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 今回、私は、愛教大包括協定についてと新設公民館補助金について、市民要望として23号線高架下多目的広場と都市計画道路について、お伺いします。


 平成22年12月に知立市と国立大学法人愛知教育大学との連携協定に関する包括協定をしております。


 協定書には、知立市と大学とのもとに、相互の人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、多様な分野で協力していくための協定を締結するとあり、目的が、教育、生涯学習、文化・スポーツ、地域産業、まちづくり等での分野において相互に協力、地域社会の発展と人材育成に寄与するとあります。


 約1年が過ぎました。昨日も風間議員より、知立市の将来を見据えて、包括協定の話がありましたが、今後どうお考えなのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 愛教大との包括協定につきましては、私、昨日の答弁で平成22年11月と申しましたけども、12月の間違いでございます。


 12月に協定を結びまして1年ちょっとがたちます。市から大学へは13項目ほどの依頼事項を申し上げて、応募者はなし、あるいは参加がなかったというものもございました。それから、大学から市への依頼事項としまして3件ほど、森林教育室のポスター、リーフレットの提示だとか、それから愛知教育大学地域連携フォーラム2001の観覧者募集、それから大学行事のパティオの優先予約等がございました。


 それと最近、2月15日でございますけども、愛知教育大学からキャリア支援セミナーというのが開催されまして、知立市長が講師となりまして、学生50人の前で講義を行いました。


 このように、今、知的資源また人的資源、それらの交流ということで、今後の知立市におきましても、まちづくりにおいてそういう若い意見、考えを聞きながら市政に反映させていきたいという思いでございます。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 質問に入る前に、教育長いかがですか。教育大学ということで御所見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 愛教大との包括協定につきましては、多くの学生が知立駅を利用しているということもありまして、地元の大学ということで、その知的財産だとか物的財産を知立市の事業、まちづくりに生かしていきたいと、これは同じであります。


 それから、もちろんこちらが受けるばかりではなくて大学の運営にも協力をしていくと。相互の連携というんですかね、そういうのを図っていくということは大変大事なことかなと思います。


 それで、市としての包括協定もあるわけですけども、教育委員会としては平成17年に外国人児童生徒のための学習支援を主な目的として、知立市教育委員会と愛知教育大学との連携に関する覚書を交わしております。そして、平成20年4月には、連携協力にかかわる協定書を交わしました。そこで教職大学院生の授業実習の受け入れ、それから実践研究、開発で協力ということで進めてきました。引き続き、学校教育はもちろんでありますけれども、生涯学習などにおいても幅広く連携をし、協力をして充実をしていきたいと、そんなふうに考えております。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 先ほど企画部長のほうからもるる説明はありましたが、セミナーとか講習、そういう講師の仕事は少しはやられておるようですが、学生として今まで実際に利用されて、幅広く考えて協力を行ったという実績が余りないように思います。これは特にどちら側がどうということもないと思いますが、何か問題になる点とか、お考えにしなければならないということはあるのでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これは昨日も申しましたけども、各依頼事項ごとに単品でそれぞれ依頼を申し上げました。こういうことも1年が過ぎまして、1年トータルで市としてこういうものをお願いしたいというメニュー提示は必要でございましょうし、また学生の方がどれを選んでくれるかということは、私どもは幅広く情報を提供して、その中からどれに参加していただくかということで、もう少しまとまった形でそういうメニューを提示する必要があるかと思います。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 今の学生は自分に大変忙しくて、ボランティア的なことはほんの一部しか考えてみえない部分があります。せっかくの協定であり、有効に活用できればと思うんですが、今後、包括協定の中で何かこちらから提案しなければならないこと、前向きにその思想や考え方、あるいは発展する考え、意見を積極的に行政とも協議していくべきだと考えます。今後考えられることは、生涯学習事業で広範囲な協力、他文化共生の大学生の協力、遺跡発掘事業への大学の協力、山の学習への大学の協力、中学校部活動への指導協力、放課後子ども教室への大学の協力等を、そして知立市のまちづくりに交流と知的・物的支援の活用、このような広範囲にわたって協力できればと思います。


 この説明の中の部分には細かいことは言いませんが、包括協定での話し合いがもっともっとできるんではないかと私は考えます。これらのある事業については、今後、行政側から強く求めていく部分、それから我々が議会側からも物を言っていく部分があると思いますが、これから先、進めるその考えについて、今、述べたいろんな部分も含めて、もう一度お答えお願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今、議員からさまざまな提案をいただきました。まさしくそのとおりだと思います。市の事業に限らず、市内の地縁団体の行事、あるいはいろんな団体の行事も含めまして、もう少し幅広くこちらから一応提示をし、学校のほうからどれを選んでいただくか、そういったものでもう少し広く提供はしていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 その中の一つで、知立駅を利用し通学する学生が大勢おります。せっかく利用しても通過点にすぎません。知立の文化・スポーツ、地域産業、まちづくりに大きくかかわっていただくこと、これはあくまで私の意見ですが、学生側に、空き店舗利用で作品展示や大学を紹介する場所の提供、例えばリリオの空き店舗が大学のギャラリーとかサロン等に利用してもらうことも考えられます。


 この間、行われました駅前めいてん祭りにも学生が一緒に参加できれば、この部分でも包括協定の意義があると私は考えます。


 ただ、今、申し述べた部分は所轄が違いますので、今後、知立の発展や地域のまちづくりに大いにかかわっていく協定の一歩だと考えますが、もっと話し合いの場が持てていれば進むんじゃないかと私は考えます。もう一度、部長、いかがですか。今、言われたような形で推し進めて、積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今、議員が申されたリリオの空き店舗というのは、家賃的に市は手は出せませんけども、空き店舗に限らず、そういう場所の提供ができれば情報提供させていただきたいと思っております。


 それから、発表の場ということでは、今、彫刻プロムナードということで、彫刻の展示等をやっております。これは将来的には広くまちの中心部がきれいになれば、そういう街角アートということで、まちじゅうが展示場という考えもあります。


 それから、まちづくりに参加ということでは、去年も実計メニコンにも愛教大の学生に参加していただきました。そういうまちづくりの考え方に触れる部分については、各種委員会等、学生の意見も聞きたいと思っておりますので、これから進めたいと思っております。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 ぜひ、もっと幅広く包括協定を進めていただきたいと思います。


 教育大学です。教育的に連携協定が現在なされていると思いますが、教育長、今、何がありますか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今の愛知教育大学との連携の中で進めていることを御紹介します。


 まず、外国人児童生徒のための学習支援ということでありますけども、まず一つは教材の開発、リライト教材というのがあるんですけども、そういったものを提供していただいています。


 それから、研究会があるんですけども、地域連絡会議というのが年2回ありまして、市教委の者、それから東小学校、南中学校の外国人担当者の者が参加するような会議、それから講演会とか校内での研修会に大学の先生に来ていただいて御指導いただく、そういう場面もあります。


 それから、学習支援ということで、語学支援のボランティア、例えば猿渡小学校の中国人のお子さんがみえるんですけども、なかなか学校の教員だけでは対応できないので、愛教大の留学生、中国からの留学生に来ていただいて支援をしていただくだとか、それから南中学校のブラジル人の児童に学生が6名来て支援をいただくとか、そういった語学の支援のボランティアをいただいています。


 それから、愛知教育大学の外国語教育講座の小中英語支援室からの学生の派遣ということで、知立小学校に4人、それから猿渡小学校に1人、知立中学校に2人、竜北中学校に3人ということで、英語あるいは英語活動の授業のサポートをしていただいています。


 それから、教職大学院の学生の実習ということで、猿渡小学校、竜北中学校、知立南中学校のほうに、実習に入りながら先生方のお手伝いという形でもお願いをしています。


 それから、夏ですけども、夏季研修会における講師ということで、今年度は大学から4名、それから附属学校から2名の先生をお招きして講演をしていただきました。


 それから、学校教育の推進、支援の事業ということで、例えば小中音楽会を毎年行っているんですけども、そこでも指導公表という形で、いつも2人の先生に来ていただいています。


 それから、小中学校で使っています社会科副読本の編集にかかわって、その御指導等を仰ぎながら進めています。


 それから、不登校・いじめ未然防止対策協議会のほうで授業力向上プロジェクトというのをやっているんですが、ことしは特に言語活動の向上ということを研究にテーマにしまして、愛教大から先生をお招きして、1年間にわたって御指導いただきました。


 それから、大学生や大学院生の参加ということで、発達障害児等支援補助員ということで、18名の学生の方に各小中学校に来ていただいています。


 それから、あいフレンドという形で3名の学生の方、それ以外にも各学校でいろいろテーマを設けて研究を進めていくわけですけども、そういうところの講師、あるいは研究事業のときの御指導、それから英語教育の研修ということで、学生や先生方に来ていただいて補助をしていただく。


 そのほか理科の教育推進事業ということで、これは竜北中学校のほうの、この前、新聞にも出ましたが、理科の先生方授業をする、そこに理科の教師を目指す大学生が来て、授業を見て、自分たちの勉強にすると、そういうような取り組みを幾つかしております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 さすがに教育大学ということで、結構数多く一緒にやられてみえるようですが、これは今後継続してずっとできるものとできないものとあると思います。それも含めて、学生の反応はいかがですか。知立市の感想も含めて聞いていると思いますが、教えてください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 直接、知立市に対する感想みたいなことは聞いていませんけども、やはり教員を目指す学生たちですので、実際、現場で子供たちといろんな形で支援であったり、先生方と一緒になって子供たちと触れ合うことについては、非常に生き生きとまじめにやってくださっていて、学校の現場のほうでも助かるという部分もありますし、学生自身にとってもいい研修の場になっているのではないかなということを感じています。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 ありがとうございます。細かいことで申しわけないんですが、例えば山の学習、これへの学生の参加と協力、それと中学校の部活動への指導協力、この二つについてお考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 山の学習、小学校5年生、中学校2年生で伊那のほうへ毎年出かけるわけですけども、そういう中で学生の補助的なところというのは、これまでは呼びかけをしたことはないんですけども、実際に来てくだされば、そういう野外活動ではやっぱり安全の面だとか、いろんなことで若い学生が一緒に行けば教育的効果も上がるかなということですので、今後ちょっと考えていきたいなと思います。


 それから、部活動についても、運動にしても、それから文化的な例えば音楽だとかそういったことも、力量のある学生もいると思いますので、これも参加していただければ、本当に効果があると思いますので、そういったことについても、今後、大学と協議をしていきたいと、そのように考えます。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 山の学習については、私も子供を預かるのは先生だけで大変だと思いますし、活動範囲も広くなります。それと、自然の中の活動というのは、我々が考えるよりも子供の活動は広くなり、勢いはたくさんあります。そういう面では、若い学生の力を借りて活動して子供を教えていただく、子供を見ていただく、子供のいろんなゲームやなんかも一緒にやっていただく、大変有意義なことだと思いますので、ぜひ今後機会があったらやっていただきたいなと思います。


 それから、中学校の部活動ですが、これは私もある程度、先生からお聞きしたんですが、先生は大変忙しいので、顧問としてなかなか教えることができない。そういう面からすれば、専門の学生が週1日でも助けていただければ、若い力で、若い考えで部活動の応援ができるんじゃないかと、そういう意味で申し上げましたので、ぜひとも今後それを取り入れながら活動していただければと思いますが、もう一度お願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、山の学習の件ですけども、これまで小中学校の山の学習に学生たちに呼びかけて来ていただいたことはないんですけども、ちょっと話は別ですが、一つは、チャレンジキャンプというのをここ5年ぐらいやっています。不登校の子、不登校ぎみの子たちを、やっぱりそういう集団生活をさせたいということで、夏、2泊3日で伊那のほうへ行くわけですけども、そのときに学生の方に一緒に来ていただいて、それは、あいフレンドという、そういった不登校ぎみの子たちの支援のために来てくださっている学生に呼びかけて、一緒に行って子供たちと過ごしたということもありますが、普通の小中学校ではこれまではなかったので、今後は考えていきたいと思います。


 それから、部活動のほうの学生のコーチというんですか、支援ということですけども、これも既に外部講師という形で、学校の先生以外の方たちに来ていただいて、実際に指導していただいているところがあります。特に、教育委員会として愛教大にというこれまでの働きかけはなかったので、今後、そういうこともやって進めていきたいと、そんなふうに考えます。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 ありがとうございます。包括協定、せっかく協定を結んだんですから、大いに活用するところは活用していただければいいかなと思います。行政としても幅広い範囲で多部署にわたると思いますが、今後もそれを、せっかくですので、生かしていただくような形で使っていただければと思いますので、ぜひともお願いします。


 次に、公民館補助金等についてお伺いします。


 町内公民館の建設において、町内公民館建設等補助金交付要綱と知立市補助金等交付規則が適用されると思いますが、これ以外に補助金に関するものは何かございますか。部長、教えてください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 公民館の建設補助につきましては、今、議員が申された規則と要綱のこの二つでございます。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 町内公民館建設等補助金交付要綱第4条 補助金の額に、次に掲げるとおりとするとあります。新築及び増改築の場合は総事業費の3分の2以内とし、最高限度額を2,000万円とするとあります。要綱は補助対象について記載しており、交付規則は交付に必要な資料、書類の提出等、内容がされていると思います。簡単に言えばそういうことだと思いますが、これでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員が申されておるとおりでございます。補助金に関しての交付規則によりまして、補助金交付にかかわる規則を定め、また公民館建設事業の補助要綱につきましては、補助金交付規則に基づきまして、金額あるいは対象を定めておるというものでございます。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 それでは、お伺いします。


 谷田町が公民館建設を行い、この3月5日に完成します。これは補助金2,000万円の限度額を受けて建設を進めたわけでございますが、工事に関して建設の企画設計は町内でやりました。建設の入札は公平を期すために公開入札で行われたのですが、入札には町内の役員の立ち会いで、当局は立ち会っておりません。私は立ち会って当然だと考えたのですが、多額の補助金を出すのですから、書類だけでなく入札も立ち会うべきだと思ったのですが、この解釈は私は違っていたでしょうか。部長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 公民館の建設の入札につきましては、区長等から、市の入札のやり方、あるいは業者の工事実績等、情報を求められれば、こちらも情報を提供いたしました。また、入札のやり方につきましては、まちの自治の中でやられることでございます。公平を期してやっていただかなければいけませんけれども、市のやり方というよりも、まちならではの、まず設計提案コンペ的みたいなもの、どんなものをつくっていくかから、そういう入札をするとか、業者決定からネゴシエーションというんですか価格交渉まで、まちとしては市ではできないような柔軟な入札ができると思います。それはまちから選ばれた区長を初め役員の方々で公正を期してやっていただければいいと思います。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 ということは、すべて町内でやっていただいて結構ですよということに置きかえて解釈しますが、それでよろしいんでしょうか。


 補助金制度として、この件はあくまで町内のことだから町内で書面をもってやればいい。工事期間中でも確認もしなくてもいいし、現場を見ることもしなくてもいい。それなら単純に市が建設費の補助金を出すのだから、あとは完成するのを確認するだけでいい、そういうふうに解釈すればよろしいんでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 これにつきましては、要綱で細かいところを定めているわけではございませんが、建築中の確認はするべきだと私は考えます。


 それから、入札については、まち独自でやられるべきだと思います。そういった解釈で構わないと思います。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 もう一度お伺いします。


 入札は確かに町内でやります。町内で決めてやることですが、その場に立ち会うことはしなくてもいいですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 立ち会いをする必要は私はないと考えます。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 市長、部長はそう申しておりますが、市長も同じ考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この公民館補助金の今までのやり方がそういった形でやってまいりまして、特に問題というのを聞いておらなかったわけでありまして、今、部長が申し上げましたとおり、今のところ問題はないんじゃないかなというふうに思っておりますが、今、池田滋彦議員が御指摘いただいたことをもう一度踏まえて、どういうふうにすれば、より的確性が確保されるか、納得していただけるかということを考えてみるということも必要かなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 それでは、次にお伺いしますが、完成間近で、当然、担当部署で完成検査で工事の完成を確認はします。工事が終わりに近づいたので、補助金はいつ払っていただけるのか問い正したところ、工事が完成し、引き渡し完成書類等の請求書、工事費の全額を支払って領収書を提示くださいと言われました。町内で工事費全額を払って領収書を提示せよと言われても、我々は補助金があるから工事に踏み切ったのであって、最初から全額要るとは全く考えておりません。そうした中で、完成したらすぐに補助金を払ってもらえるものと考えていたのですが、だったら最初にその流れ、支払い方法も説明してくれてもよかったんではないかと考えますが、この件はいかがですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この件に関しましては、領収書を求めるということで、つまり補助金の2,000万円をもらうために、まちとして2,000万円を借りなきゃいけないという、そんな状況もお聞きしました。これは私、一般常識から考えて、その規則の中には弾力要綱と申しますが、できる規定がございまして、部分払いもできるということになっております。そういったことで、そういうまちの御要望にはしゃくし定規に対応しないで、柔軟に公正を期した上で、規則上で柔軟にできるところは、まちの御事情に合わせて対処するべきだと思っております。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 私は当局を責めるつもりはありません。せっかくつくっていただいたんで、本当にうれしいとは思いますが、ただ、補助金の支払い規則第11条 市長は、補助事業等実績報告書が提出されたときはその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金事業者の請求により補助金の支払いをするとあります。全額を支払ってからとはどこにも要綱や規則には書いておりません。全額払った後でと言われても、町内側は今、部長がおっしゃったとおり、金を借りて支払わなければならないことになるはずですので、これは補助金の制度として、私はどう見てもおかしな考えじゃないかと思います。これは正していただきたいと思います。


 私は、今回のようなことは、規則の細則とか内規で明記すること、今後、八橋町、宝町が予算に沿って工事を予定しております。補助金のあり方を明確にすること、それから当事者にしっかり説明すること、このことはぜひ改正していただきたい。補助金は工事の完成後ではなくても、支払い時期が来たらきちっと支払っていただくことを切にお願いしたいと思いますが、部長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 現在でもこの規則上で前払い部分払いができます。部分払いにつきましては90%、全体の9割までのものができますので、こうした制度を柔軟に対応しつつ、まちの御事情に合わせたいと思っております。


 それから、事務の手順につきましては、内規で事務の流れをちゃんと決めて、人がかわろうが同じ対処ができるようにそういうのは定めたいと思っております。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 市長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 町内の公民館の補助金については、今までは問題が特に聞かれなかったわけでありますけれども、今、御指摘いただいた点、やはりできるだけ多くの町内の皆様方に納得をしていただかなければいけないわけでありまして、どういうような形がいいのか、ルールを明確化していくということは、池田滋彦議員がおっしゃられたとおりであります。また、わかりにくいところがあれば、わかりやすく、どなたでも見てわかりやすいような形にしていかなければいけないということは基本的な考え方であります。どのようにすれば、よりわかりやすくなるか、一度検討していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 これは私はボタンのかけ違いで、やっぱり受けるほうと出すほうの説明のあるなしでこういうことになったんだと思いますが、ぜひともそこら辺は早急に改善していただきたいと思います。


 あわせて関連ですが、私、前にも述べたように、町内公民館の今後のあり方、考え方についてお伺いします。


 市の公民館としては、中央公民館、猿渡公民館、八橋文化広場、西丘コミュニティと、それぞれの役割、利用方法がなされております。しかし、ここは行政サービスとしての内容はひとつもありません。私は、町内公民館は各町内にそのすべてを一任して行政から離しています。ですので、これからの新しく建設される公民館について、利用方法等を町内と協議の上、官民一体の半公共的な考えを持つべきだと考えます。


 これからの高齢者のことを考えると、市民の利便性、サービスに公民館の機能をふやし、インターネットやネットワークで市民のサポートをする出張所みたいな市民サービスを提供する場所が必要と考えますが、いかがですか。


 そこで、公民館を建設するときに私は、限度額プラスわずかな増加で出先機関のような立派な市の事務所ができて、高齢者や地域の住民、または近隣の町内に大いに利用ができ、区長の仕事のサポートや住民相談や簡単な書類等の手続業務が行えると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まちの公民館に市の分署、あるいは出張所的なもの、そういう機能はどうかということでございますが、私は公民館にそういう出張所機能を持たせるという考えは持っておりません。例えば、リリオの出張所のような市役所の一部事務を取り扱っているような業務を公民館でということは考えておりません。


 今、マイナンバー制度というのが閣議決定されてましたけども、この詳細はわかっておりませんけれども、いずれはコンビニ等でそういう各種証明書の発行もできますでしょうし、あるいは住民票、あるいは所得証明書が要らなくなるような世界も待ち受けているのかもしれません。


 そういった意味で、議員が申された区長の業務も大変でございます。人的支援という面はちょっと除いて、物理的に、公民館に出張所機能を持たせるという考えは今、持っておりません。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 わかりました。私は、官民一体で高齢者のサポートをすることも考えたんですが、確かに人的支援が必要になってきます。ですが、長い目で見れば必ずそんなときが来るような気がしますので、今後ぜひとも検討していただければと思います。


 次に、多目的整備事業についてお伺いします。


 この事業の目的、効果を考えると、大きな意義があります。2年前に私は要望書を提出しましたが、ことし平成24年に完成することは大変喜んでいるところではございますが、平成23年度予算は1,000万円で進めるとしましたが、それでも1年延びて、今回提示されたのが予算額5,400万円と大幅に増加されております。なぜこんなに予算が増加したのか、詳しく教えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今回、平成24年度当初予算に5,400万円、多目的広場の整備工事費として上げさせていただきました。


 まず、5,400万円の内訳の前に、12月議会でもこの広場についての御質問があり、私は答弁をしているわけですが、その後、変わったところをちょっとさきにお話をさせていただきます。


 まず、12月議会のときには予算がかなり大きくなったという話の中で、今の借りようとしているところが資材置き場ですので、その資材を持っていく場所が刈谷市の野田町の国道23号線の下ということで変更になりましたと。刈谷市地のほうの高架下は、現在、資材置き場じゃないもんですから、そこを10トン、20トンのトラックが入れる資材置き場に整備をするという条件がつきました。そのために二千数百万円というお金がかかるということを私は答弁させていただきました。


 その後、国のほうと私ども知立市の財政力を示しながらお話をさせていただいた中で、刈谷市地のほうのそこの整備が大変だから、同じ刈谷市内なんですが、刈谷の一ツ木町のほうに、今、あいている高架下の資材置き場があるから、そちらのほうに持っていけばいいですよというふうに国のほうから大変ありがたいお話をいただきました。そういった中で、刈谷市の整備費はまずなくなりました。


 ところが、今回5,400万円、この5,400万円というのが本体であります、借りようとする5,000平方メートルの整備費でございます。整備費の内訳といたしまして、まず駐車場の整備費が1,343万8,000円でございます。あとスポーツ広場として使う部分の工事費が4,056万2,000円、そしてスポーツ広場の工事費の内訳でございますが、現在ある側溝を入れかえをしまして、集水ますだとかかさ上げ工、そういった側溝の整備費が2,355万9,000円でございます。そして、使用しようとしているところの広場の路盤整備、表層盛土、土地整備費が1,700万3,000円です。そして計が4,056万2,000円。この整備費の4,056万2,000円と駐車場のほうが1,343万8,000円、合計の5,400万円ということでございます。


 しかし、これでちょっと予算出しはさせていただいたわけでございますが、今も国と協議の上、お話を詰めておりますので、またこれももっと努力してもう少し下げたいなというふうには思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 国との協議の中で、かなり話がるる変わってきた部分もあると思いますが、これだけ増額になるということは、今までの見通しが甘かったんではないかと考えますが、副市長、そこら辺はいかがですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御質問者がおっしゃいますように、積算の内容が甘かった、見込みが甘かったと、結論で言えばそういうことだというふうに思いますが、当初、私たちも、運動広場、今の状態を少し地ならしをして、そこに必要な土を入れて、軽スポーツが可能なそういった広場になればいいんだろうということでの大ざっぱな積算をする中で、予算要求なりを考えていたわけですが、やはりいろいろ具体的に、管理者である国交省といろんな詰めをやっていく段階では、いわゆる23号線を管理するという側のいろんな条件も非常にございました。


 これも当然、ある部分、他人の庭というか、軒先をお借りして市がそういった施設を整備しようということなもんですから、やっぱりそれは家主のいろんな条件、こういったものもしっかりお聞きをして、できるだけそれにかなう形ということも、使用させていただく側としては必要なことだというようなことで、いろいろ条件をお聞きする中で、しかしながら、先ほど教育部長も申しましたけども、すべてのそういった先方のそういうお話を聞いてやらないといけないいうことになりますと、相当の財政負担がかかってきます。そうしますと、非常に、ふだんあいているああいう土地を有効活用しようという、そういうことでの御提案もあり、市もそういうことでぜひ整備をしたいという、そういう考え方の中で言いますと、余り多額の投資をしてということは、これはまたどうなのかというようないろんなこともございましたので、そういう中では、先方とのいろいろを協議をする中で、できるだけ必要最小限のものにとどめるということで、先ほど部長が説明をいたしました中身になったということでございますので、そういう意味では、冒頭のお話、少し見通しが甘かったかなということは、そのように思わざるを得ないというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 ありがとうございます。広さ5,000平方メートルという広大な多目的広場がつくられるわけですが、これを市が最初から独自でやろうとすると、とてもじゃないですが、できるものではありません。そういう観念からして要望があってつくられるわけですが、これだけ予算が上がるということになれば、市民にある程度は説明していかなければならないかなと私は考えますし、聞かれると思います。その答えを求めたわけでございますが、細かい点で設計の部分を教えていただきたいと思います。


 駐車場は舗装されるのですか、何台とめることができるのか、それと簡易トイレ、物置の大きさと置き場所はどこになるのか教えてください。


 それで、もう一つ、駐輪場の位置はどこになるのかも教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、駐車場は舗装するのかどうかということでございますが、国のほうの基本原則は、高架下は駐車場として使用する場合は舗装でございます。


 ただ、先ほど申しましたように、私どもいろいろ国との協議の中で、ここの部分については、駐車場は舗装はしなくてもいいということになりましたので、今現在では舗装ではない砂利ということで考えております。


 次に、駐車場の台数でございますが、今、考えて計画しておりますのは、約でございますが、30台、駐車可能かと思います。


 あと、そこに付随する物置とかトイレでございますが、トイレにつきましては、今、予算上、上げておりますのが、ボックス型の簡易トイレ3基分の予算を上げておりますので、この中で動ける範囲で動くわけでございますが、今、考えておりますのは、大のほうで和式様式一つずつ、あと男子用のトイレと今は考えております。また、これもこれから利用者も含めて話を進めて、また変わるかもしれませんが、今、私の中ではそういうふうに考えております。


 あと、そこに設置する物置でございますが、物置は御林公園にスポーツ道具入れの物置を設置しました。あれと同じものを今は考えております。


 あと駐輪場の位置につきましては、新林から西中へ抜ける道路沿いの一番北側のところに駐輪場ということで考えております。今後また、先ほど申し上げましたが、利用団体等々含めまして、そういった位置等につきましては、よりよいところに考えていくつもりでございます。


 物置の設置場所は、まず駐車場の位置が一番南側に駐車場が来るわけですが、その駐車場の一番隅のところというふうに今、考えております。


 あとトイレの位置につきましては、先ほど駐輪場で説明をいたしました一番北側の隅ですね。これは水道を引くもんですから、一番道路に近いところでないと工事費が上がってしまいますので、一番北側で考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 ありがとうございます。あそこは高架下にちょうど今、ゲートボールをやっておる北側のところと間に道路が一つあります。ここの道路もかなり車が通りますが、交通安全対策として、今後、この安全を徹底すべきと思いますが、主な利用団体や関係する区長等の意見を求め、早急に説明会を開いて、その意見を参考にしながら整備することも考えられると思いますが、その点はいかがですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 当然、今現在、側道は交通量がほとんどなく、少ないところでございます。そこへ広場を利用される方も、車で行かれる方、自動車で行かれる方、歩いていかれる方も、たくさんこれからふえるわけでございます。そういった中で、どなたが加害者にも被害者にもなってはいけませんので、当然、近隣の区長、先ほど議員が言われました今後利用するであろう団体の方を交えまして、お話のほうは説明会というか進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 完成後の管理運営、今後よく検討して、多くの市民団体に利用していただけるように、しっかりとしたルールづくりも必要と考えます。その点についてもお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 当然、利用していただく方が楽しく使っていただく、また高架下から笑い声が絶えないような広場にしたい。そういった思いの中から、当然、きちっとしたルールをつくり、また管理のほうにつきましては、まだ具体的なものはございませんが、これも利用団体、また南クラブの方も交えまして、管理運営についても一度検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 ありがとうございます。完成するのを楽しみにしております。


 それでは、次の質問に移ります。


 都市計画道路についてお伺いします。


 平成21年3月議会に一般質問で都市計画道路、これは主要地方道岡崎刈谷線、野田新町駅の50メートルぐらい西から北へ入り、クリーンセンターの信号から北へ、西中町を真っすぐ抜けて上重原へつながる都市計画道路があります。これは私が質問してからもう3年にもありますが、その後、何か進展するようなことはありますか。お聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 上重原野田線でございますが、以前、御質問をいただいた平成21年のころということから、現在までの状況でございますけども、以前お話をさせていただいた状況から現時点、大きな進展はございません。


 これは以前にもお話をさせていただきましたが、これは刈谷市と知立市をまたぐ路線でございます。そういう中で、刈谷市が、整備計画としては、沿道で計画をしております区画整理事業に合わせて整備をしていきたいというのが刈谷市の整備方針がございまして、その区画整理事業の進展によって整備時期が非常に左右されるということで、その後の区画整理の状況等も私どももお聞きをしているわけでございますが、現在の状況では、区画整理の事業化というところについても、まだめどが立っていないということで、当初、組合施行の事業という形で進展を図りたいということで進めてまいりましたけども、どうも最近では刈谷市の市施行でやっていくというような検討もされているようですが、現実的にはまだ事業化というところは具体的にめどが立っていないというふうな状況だというふうに聞いておりまして、刈谷市自体に上重原野田線の整備計画を立てれるというような今まだ状況にないということで、いろいろ協議は重ねておりますが、実態として、そういうふうな状況の中で、めどが立っていないというのが現状でございます。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 私が懸念するのは、去年、刈谷市の交通公園の真ん中を抜けて刈谷市駅へつなぐJRの下をくぐる道路が開通しました。これによってこの計画がますます協議に上がらないのではないかと懸念します。


 今回、定住自立圏形成協定で幹線道路整備促進事業というのがあります。今後、こちらでも協議できるのではないかと考えますが、いかがですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず、池田滋彦議員が今、御紹介にありました刈谷市の中の新しくできた道路ということでございますが、今、お聞きする範囲では、恐らく刈谷市の半城土から猿渡川を北進して、交通児童遊園ですか、刈谷市の公園の間を通って、JRの北をくぐって刈谷駅につながるという道路が新しくできているわけですが、そちらの道路ができた影響で、上重原野田線の整備がおくれるんではないかというような御心配かと思いますが、これは路線の内容、また、これによります上重原野田線への影響についても刈谷市に確認をさせていただいているわけですが、この路線、都市計画道路ではございませんが、随分以前から地元要望もあってことには整備をしていきたいということで、順次、計画・整備をしてきたということで、今回整備ができたということだそうでございます。


 そういう中で、この道路のいわゆる機能といいますか役割と上重原野田線の道路機能というのは違ってまいりますので、刈谷市としては、この道路が整備できたから上重原野田線の整備に影響するということはないと。これまでの方針どおり、区画整理の整備とあわせて整備計画を立てていきたいということには変わりはないというふうに刈谷市からは聞いております。


 今、池田滋彦議員がお話をいただきました定住自立圏共生、こういった中で、今回、ビジョンも示された中で、幹線道路の整備促進というところを連携してやっていこうというような事業の取り組みもございます。


 ただ、これは共生ビジョン、議会のほうにも配られておりますので、見ていただいたと思うんですが、具体的な内容はまだ何ひとつ書かれておりません。これは刈谷市と知立市を結ぶ路線、未整備路線というのは、現在の上重原野田線しかございませんので、取り組みとしては、おっしゃるとおりこれを対象に協議を進めていくということになるわけですが、先ほども申しましたとおり、刈谷市自体の中で、まだ整備計画が立てれないということですので、知立市に協議を投げかけるというようなまだ段階になってないというのが実情でございます。


 知立市としては、やはりこの路線、ほとんどの区間は刈谷市区間でございます。7割型刈谷市区間でございますし、刈谷市の中は名鉄の立体だとか、地形上、高架構造でかなりの延長を整備しなきゃいけないということがありまして、事業費的にも刈谷市の負担がかなり大きいということもございますので、刈谷市の動向を見ながら、今後も調整・協議をさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 13番 池田滋彦議員。


○13番(池田滋彦)


 ありがとうございました。都市計画道路ということで、計画がなくなることはまずないと思いますが、今後とも協議をしっかりやっていただきたいと思います。


 時間も押していますので、最後にお伺いしますが、地元の要望で谷田交番の信号、谷田町北の信号の改良工事についてお伺いしたいと思います。


 実は、これが地元から苦情と要望がたくさん出まして、当時の改良工事の話とちょっと様相が変わってきております。何が変わったかというと、あの交差点の状況が余りにもよくないために、町内の生活道路へ入り込んで、抜け道として使う車両がたくさんふえてきました。これによって通学する子供の安全、それから交通の生活に支障を来すような状況が生まれ始めております。ぜひともこれは改良工事を早急に進めていただかないと、大変迷惑をする形になっておりますので、当局としても県へしっかりと要望していただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 御質問の道路でございますけども、県道安城知立線と市道牛田西中線が交差する交差点ということの県道側に右折帯がないと。市道側には正式な右折帯ではないんですが、暫定右折帯がつくってあります。


 昨今、交通量が大分大きく変化しまして、23号線の4車線化だとか、あるいは国道1号線の知立市及び安城市内の中央分離帯が封鎖されたと。それから、大型トラックの排ガス規制で市街地にモータープールができないということ等がありまして、皆さん御存じのとおり、二本木地区にトラックターミナルが数カ所あります。それから、先ほどの国道1号線の中央分離帯が封鎖されたことによって、知立市内をトラックが迂回しまして、1号線へ出て岡崎方面へ行くという流れが生じておると。そういうことで、この安城知立線の県道と牛田西中線、あるいは安城知立線から牛田西中線ですね、このルートが非常に交通量がふえまして、谷田町地内の北交差点については渋滞が生じておると。


 この交差点の右折帯の設置ということにつきましては、かねて平成8年ぐらいに一度事業化に向けて調査に入るということが話としてありましたところ、地元の同意が得られなかったという経緯がありまして、その後に県事業の中で連立費用等が事業化され、知立市内ではいろんな事業が展開されておるという状況の中で、新たに県事業を起こすには、相当地元の御協力ということがないとなかなか難しいのかなという状況でございます。


 いずれにしましても、我々もこの渋滞というのを承知しておりますので、毎年度要望を、知立建設を通じて県のほうへ要望しておるという状況でございます。


○議長(永田起也)


 これで13番 池田滋彦議員の一般質問を終わります。


 次に、14番 川合議員の一般質問を許します。


○14番(川合正彦)


 それでは、通告に従いまして、文化振興とまちづくりについてお聞きしたいと思います。


 今定例会で私は、まちづくりにかかわる文化振興との関連性についてお聞きしたいと思います。


 これはですね、今、知立市は、過日、シンポジウムもありましたように、百年に一度のまちづくりが本格的に始まろうとしているわけですね。この大型事業には、やっぱり大きな歳出が伴いまして、その負担割合の見直し等が今、大きな課題になっているわけですが、さらにこういう事業は、単にハード面を整備すればいいというわけではないというテーマが内在しているわけでございます。


 計画どおりに何とか財政もギリギリで完成はしたけど、それほど効果が上がらないとか、駅利用者はふえたが、中心市街地、また駅前の活性化にどうもつながらないというような事例は全国的にも多々見受けられるわけであります。やはりこれは理由としては、どうもコンサルタント任せで、その地域の独創性や魅力づくりはどうも後回しになっているのではないか。


 それから、昨日も風間議員の指摘もありましたが、右肩上がりの経済拡大路線の中で計画された事業を状況に合わせることなく実行してしまった。また、形ができればあとは何とかなるだろうというような進め方が原因ではなかったかというふうに思うわけでございます。やはりそれでは今の時流から考えて、どこかで必ず無理が来るわけで、費用対効果から見ても非常に問題が残るというふうに考えます。


 そこで、今回、まちづくりと文化振興をあわせて質問をさせていただく意味は、これまでそのようなすべて古いものをなくして新しいものを築くというスクラップ・アンド・ビルドというような発想でまちづくりや再整備が行われてきたわけでありますが、このような発想ではやはり限界があり、形はできても、先ほど申しましたように、なかなかその実は伴ってこない、そこに大きな落とし穴というか、問題があるというところに着目いたしまして、質問させていただくわけであります。


 例えば、観光立市を目指して魅力づくりをしようと思っても、そこに考えが至ってなければ、やはりそれは進まないわけで、文化振興というのは非常に幅が広くて、その後もソフト面を補完する非常に重要な役割を持っているというふうに私は考えるわけであります。


 その面で、当市におきましても、文化振興につきましては第5次総合計画の中でもうたわれておりますように、第3章第2節、芸術・文化を大切にする政策方針の中で、文化・芸術が息づくまちの実現に向けて、市民がさまざまな歴史文化を学ぶ機会や見る機会、発表する機会を提供する一方、市民が日常的にまちの中で芸術文化に触れ合い、目にすることのできる町並みを創出し、芸術文化のまちであるという実感ができるまちづくりに取り組むとあります。


 その点で、第5次総合計画もそろそろ終わりに近づいておるわけでありますが、文化振興についてこれまでの取り組み、それから実績、また達成されたことにつきましてどのようなことがあるか、教育部長にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 第5次総合計画の中の学びのまちの中で、芸術性や文化を大切にするまちということで掲げられております。


 そういった中で、その総合計画の中でどのような策を考えられるかということでございますが、主要な施策といたしましては、地域文化を学ぶ機会の提供に努めるため、文化会館での知立山車文楽、からくり保存会の講演や知立芸術創造協会のすぐれた芸術、音楽堂からの創造発信事業といたしまして、新作音楽人形劇とか市民を対象にした演劇、合唱、バイオリンなどの講座のほか、知立市の歴史を明らかにするため、新たな知立市史編さんの事業に取り組んでいるということでございます。


 また、その実績達成ということでございますが、この総合計画の中の主要施策で申し上げれば、平成20年度より新編知立市史の編さん事業に取り組んでいますが、平成22年度に新編知立市史の池鯉鮒宿本陣御宿帳、これが刊行されました。


 また、第5次総合計画の中ではめざしてはございませんが、それ以外といたしまして、企画展で内藤魯一、これは没後100年の記念企画展ということで開催をさせていただきました。


 あと今後の取り組みということになりますと、今後は平成26年度に、内示がありました全国山・鉾・屋台保存連合会による知立市の大会、これは全国大会が知立市で行われるということで、これも来年度、平成24年度から本格的な準備にかかっていくということでございます。


 あと来年度、平成24年度に、西三河文化協会の美術家の作品を一同に集めた西三文教美術展、これが知立市で開催をされます。そういった地方文化芸術の振興を図るといったことも、今後の取り組みとして挙げさせていただいております。


 簡単でございますが、以上でございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。そういう事業内容のほかに、またハード面のことにつきまして、どのような取り組みがあったかについては、都市整備部長、何か事例がありましたらよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 文化・芸術が息づくまちづくりということで、私どものほうで取り組んでいる事例でございますが、野外彫刻プロムナード展、こういったところを私のほうで所管して、実施をさせていただいているところでございます。こちらを御紹介させていただきたいと思います。


 野外彫刻プロムナード展につきましては、これは愛知教育大学の宇野先生にお世話をいただきまして、愛知教育大学の学生を中心に、またOBの方、こういった方の彫刻作品などを中心とした芸術作品を毎年パティオ知立のエントランスホール、こちらで展示をさせていただいておりまして、この野外彫刻プロムナード展、これは市民の方で組織をさせていただいています運営委員会というものをつくっていただいておりまして、こちらが主催で実施をしていただいております。


 市と、また文化協会、またライオンズクラブ、こういったところが後援という形で毎年実施をしております。平成12年度より実施をさせていただいておりまして、これまで毎年、彫刻を6体ずつエントランスホールの道路に並べまして、これまで延べで72体の彫刻作品を展示させていただいております。


 そのほか市内の公園、また遊歩道、そういったところにも、これは常設展示でございますが、11体、彫刻作品を展示しております。多くの市民の皆様が日常的にこういった芸術に触れ合うことで創造性を大切にしていただき、魅力ある文化的な環境づくり、こういったところを実現していきたいということで、先ほど申しましたように、芸術・文化を活用したまちづくりとして取り組んでいるところでございます。


 既に12年目を迎えたということで、これまでライオンズクラブを初め多くの方に御支援をいただいておりまして、こういったおかげをもちまして、市民の間にも定着してきたのではないかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。時々この質問をして、ちょっとくどかったかもしれませんが、そういうことで今、言われた愛教大の連携も若干関係しますが、宇野先生が先日、商工会の経営セミナーの講師として来ていただきまして、文化振興とまちづくりについてのセミナーがあったということでございます。そのときに意見として発言されました、副市長はそういった重要性は認識されていると。ただ、その後もいろんな市民の方から、ああいう講演会はよかったと。ぜひ、まちづくりに生かしたい。しかし、どうやったらいいかよくわからないと。なかなか抽象的なことでわかりにくいのが現実だと思います。


 そこで、今、言われたようなプロムナードの一つの事例でありますが、延べで72体、公園、その他のところに設置されているというようなことをもっと拡大して、今後、新しい駅前が完成されるに向けて、そういったものを学生からどのぐらいの費用をお支払いしていけているのかわからないですけど、聞くところによると年間大体30万円ぐらいの予算でやってみえるということをお聞きしましたんで、今後、そういったものがどこかにストックできればストックして、実際に完成されたときにそういったものの展示計画をもって、まちづくりに反映するというような一つの施策もいいのではないかというふうに考えます。


 それでは次に、文化振興の有益性についてお聞きします。


 文化振興の有益性といいましても、これは費用対効果がわかりにくいことでありますが、文化都市を目指して建設された知立市文化会館は、知立市の文化振興の中核を担い、国からも、知立市の文化の拠点施設として認められ、稼働率も90%以上と高く、知立のみならず、この地域全体の文化振興の中枢として機能してきました。


 また、まちづくり会社の運営するリリオコンサートホールも、文化事業を通じた地域経済活性化に大きく貢献しているところであります。ここで次に問われますのは、文化施設の設置に係る投資とその効果、有益性についてであります。


 これは単純に算出できるもんではありませんが、参考といたしまして、文化会館の建設費用と今後の返済計画について、企画部長、ちょっとお示しいただけたらよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 文化会館の建設事業費は79億円でございます。今、平成23年度末の償還残高としまして23億円残っておりまして、平成23年度の償還金は3億7,400万円でございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。大体80億円ぐらいの費用がかかったというような認識がありましたが、残が23億円で、年間3億7,000万円。例えば、文教とかいろんなところに事業委託をして、いろいろ文化的な歳出はあるわけでございますが、それは必要事業として実施されているわけでございます。ただ、文化施設をつくるというお金は初期投資が非常に莫大であったり、その返済について毎年の歳出に大きく影響するということはあるわけです。


 今、言われたように、3億7,000万円が返済金であり、さらに指定管理の委託料が2億4,000万円ぐらいでしたね。それと、リリオについても三千七、八百万円の補助金が出ているということで、年間6億円ぐらいの文化的な歳出があるわけです。


 ですが、これがやはり設置された意味をしっかりと理解されて、稼働率が上がり、そしてそれが全市的な文化施策に有効なものであれば、それは決して高いものではないと思います。


 調べたところ、今、申し上げましたように、文化会館のほうの稼働率は10年以上たって九十何%と非常に高く、有効に利用されておりまして、それから利用者も来客される方につきましても定着化してきているというふうに考えております。


 それから、リリオコンサートホールにつきましても、当初は7,000万円以上の補助金だったのが今、3,000万円台ということで、これも運営努力が認められるわけであります。


 ここで問題になりますのは、ただ文化施設が稼働していれば、それはそれで一つの実績でいいわけですが、行政としては、そういったものを生かした全市的な文化的なレベルアップを求められるわけでありまして、国も、平成13年12月に、文化・芸術振興基本法を施行しております。そして、その中で、今後、自治体が文化振興などにどのように取り組み、また施設を、運営をどのように位置づけるかについて明確化することを求めているわけでございますが、この点について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 文化の有益性という質問で認識をさせていただきました。


 文化の有益性は、先ほど歳出部分でコストのことをおっしゃられたんですけれども、なかなか直接的な利益を上げるということは、文化を振興・向上させることによっては出ない。それじゃあ何か。私が一番大きな有益性、メリットというのは、やはり心を豊かにさせていくということであります。パティオに行く方が安らぎ、楽しみ、そして勇気、希望を抱く、これは非常に大きなメリット。


 もう一つは、先ほど前段で川合議員がおっしゃられましたまちづくり、活力を持たせるということであります。


 以前申し上げました観光立国、にぎわい文化論にも書いてあるんですけれども、やはり文化のあるところににぎわいがあるということは歴史的にも証明されているということでありまして、そうしたことも文化を振興させる上でのメリットかなと思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。やはりメンタル的な部分が多い事業でありまして、それが高い安いというのはなかなか難しい話ではありますが、しかし、やはり施設の運営につきましても、同規模の施設とか、それから同規模の運営内容につきまして、他市と比べて本当にそれでいいのか、もっと努力目標が設定できるんじゃないかということは常に見ていただきたい。幾ら指定管理であっても、また独立法人でやってみえるまちづくり会社でありましても、補助金が出ているわけでございますので、その内容、運営方法についてはしっかりと確認していただきたいというふうに思うわけであります。


 その件で、やはり運営につきましてなかなか全国、これは参考に申し上げますが、2010年度12月現在で、全国に劇場音楽堂ホール等が公共のものだけでも2,180あるんですね。だから、そのものがなかなか箱物行政と言われるような批判の対象になってしまった背景には、根本的な法律整備がやはりおくれているわけですね。今、言いました平成13年度にできた芸術基本法は、その運営について若干触れてはいますが、その設置目的とか設置に関する専門員の配置だとか、運営上の法的な整備がなされていない。


 例えば、博物館とか図書館につきましては、そういった法的なものがしっかりと図書館法とか博物館法とかあるわけですけど、こういうホール関係のものにはなかなかそれができていないということが、今、取りざたされておりまして、これは仮称でありますが、劇場法という、図書館法とか博物館法に比べるなど、並列的に考えれば劇場法という仮称でありますが、こういったものが今後審議されるような動きがあります。ですので、地域ごとで非常に活力を持っているところ、そうでないところの都市間格差が生まれてくる原因はここにあると思いますので、やはり知立は知立の独自性を持ってしっかりとした運営をしていただきたいと思います。


 次に、中心市街地等の文化的整備の必要性について。


 これは先ほど申し上げましたように、百年に一度のまちづくりが形だけのもので終わらないように、文化的な要素を織り込んで魅力づくり、魅力あるまちづくり、そして市民が足をとめるような仕掛けから駅利用者が知立の駅から出てまちへ繰り出す、そういったほうに仕掛けをつくる必要性、こういったものがやはりハードと同時にソフト面の充実という面で求められてくるわけだと思います。


 現在、計画の見直しが行われておるわけですが、その進捗状況と今、申し上げましたようなソフト部分の御見解がありましたら、都市整備部長にちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、川合議員がおっしゃったとおり、連立区画整理を今、進めておりますが、こういった事業だけで中心市街地の活性化、また.人、にぎわいを生むということはできないと私も思っております。やはりそこには市民の方も一緒になって、ソフトの部分のまちづくりといった部分をこれから進めていくべきだなというふうには思っております。


 今、ちょっと見直しのというお話が出たんですが、今、私のほうが進めております現在の知立駅周辺の整備計画の見直しということで、現在進めております事業とか計画されていますそういった区画整理や街路事業、こういったところの見直しをさせていただいてございますので、いわゆるハードなまちづくりの部分の見直しということでございますので、ソフトの部分のところについては、今回の検討の中身には入っておりません。


 ただ、今後、やはりこういった取り組みというのは、私も大切だなというように思っておりますし、これまで私ども、ハードな部分のまちづくりといった部分を集中的に取り組んできたわけですけども、やはりその中でソフトの部分の事業、こういったところが不足しているということで、これから市民の方と一緒にソフトの部分の事業についても、どんな形でどんなことが仕掛けられるのか、そういったところも一緒になって取り組んでまいりたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。都市整備部長の立場ではなかなかわかります。踏み込んだところ、ソフトの面についてはなかなか難しいということはよくわかります。


 じゃあ市長にちょっとお聞きしますが、今、先ほど申しましたように、文化振興とまちづくりということがセットになって、きのうも風間議員のほうからちょっとありますが、いろんな審議会を発足したり、それから条例制定をしたり、そういう一見無関係のような二つの事業がセットになってまちづくりを推進しているわけですね。特に宇部市文化振興まちづくり審議会だとか、特に立川、ここはすごくやはり先進地だと思いますが、立川市文化芸術のまちづくり条例、条例制定までしてそういうことがなされております。あと富士見市、それで県内にも春日井が条例改定をしまして、そういう取り組みをしております。まだまだ来年というか、先進的な、概念的な条例ではありますが、今まで、ただつくって、それが機能するかしないかということについては余り触れなかった自治体が、これはいかんと。そろそろ国の法整備も追いついてきたので、そういった独創的な、独自的な文化創造、魅力づくりを真剣に取り組まないかんという、そういう動きが顕著になってきたのではないかというふうに考えます。


 それでは次に、文化資源の活用についてちょっとお聞きします。


 文化資源につきましては、これも時々お聞きしますが、それぞれの拠点整備は補助金も用意され、また、それぞれの拠点の整備される保存会の方々等の御努力によりまして整備が十分なされているというふうに考えるわけでございます。


 しかし、やはり面的な整備という言い方が正しいかどうかわかりませんが、そこに至る経路・順路案内看板とか、それから少なくとも観光立市をある分で求めるのであれば、トイレとか休憩所なんていうのは当然必要なのに、整備が全くおくれていると。何年か前に申し上げましたけど、そのままの状態ですよね。


 それから、先日は足助にお雛さんが飾ってあるという中馬の雛祭り、いろんな情報を集めますと、順路、それからトイレ、パーキング、AEDの設置場所まで看板に明記されて、PRパンフレットに載っておるというふうに徹底されているわけですね。やはりお金がかかるかもしれないですけど、知立もかきつばた、それから弘法山とか知立神社にみえる方、それからウオーキングとか何かの理由で、知立駅におりて名所を回るとか参拝者の方、そういう方がこういう状況を見ると、やはり知立の文化的なイメージが非常に左右されちゃう、これは否めないところだと思いますが、市民部長、いかがですか、この辺につきまして。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、御質問者がおっしゃいますように、観光という観点からいえば、知立ではかきつばた園、あるいは知立神社、花しょうぶ園、遍照院、いろいろあるわけでございます。そこまで行けば、園内の順路案内、施設案内、こうした看板は設置がしてあるわけでございますが、そこへ行くまでの道案内といいますか、こうしたものがなかなかないということであります。また、今、御質問者がおっしゃいますように、途中のトイレ、あるいは休憩所というものはほとんどないということでございます。


 特に、看板につきましては、車でみえる方、あるいは公共交通機関でみえる方、公共交通機関でおみえになれば、そこから歩いて回るというようなことになるわけでございますが、いろんな方のためにわかりやすい看板というのは設置をすれば、よりわかりやすく観光していただけるというふうには思うわけでございます。ただ、その設置の費用、あるいは設置の場所、こうしたものを考えますと、すぐには難しいというふうに考えておるところでございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 なかなか難しいということではありますが、これはぜひ努力目標から外さず、文化的なまちづくり、観光立市を目指して、そういう整備を進めていただきたい。


 一事が万事で来た人にはすぐわかりますからね、そういう知立の取り組みというのは。その辺は肝に銘じておいていただきたいと思います。


 それから、資源の中でも人的な資源、これは非常に知立市民の中には、いろんな文化人だったりスポーツの方が、スポーツの中でも顕著な成績をおさめられたりしている方が非常にたくさんみえます。スポーツにしましても、何も文化と分ける必要はないですね。スポーツもスポーツ文化という一つの文化ですので、同じカテゴリーで私は考えておるわけですけど、やはりそういう方たちが活躍できる場、それから自分の作品、先ほどから言っていますが、皆さんに見ていただくとか、自分の実績を公表できるとか、受賞したものについて何らかの形で公表するというような制度が、これが非常に求められるわけです。


 先般、中高生の全国大会出場の奨励制度がなかったので、スポーツにはあるけど、文化系にはないということで、文化系のほうにも適用していただいたわけですけど、一般の方も含めて、やはり有能な方につきましては、どんどん日展に出た方だとか、県何とか賞をとったとかいう方につきましては、紹介、そして公表していただきたいと思いますが、今、広報の中のMACHI箱ですかね、ここで若干そういったことがなされておりますが、他市を見ますと、もっともっと市の広報活動の中でそういった方たち、人的な資源を非常に手厚く扱っているように思い受けられるわけですが、副市長、この辺についてどんなような御見識をお持ちでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御質問者がおっしゃいますように、知立市内、知立の市民の皆さんにも、スポーツを初めいろんな文化活動で非常に高い功績を残され、また優秀な作品を残される、あるいは御活躍をされている方がたくさんおられるということは十分承知しております。


 私どものほうも、今、御質問者がおっしゃいますように、他市ではその辺の紹介が十分で、知立市はいまいちだなというような御指摘ですが、知立市としても、そういった特別な活動をされている方はもちろんですけども、余り人の目につかないようなボランティア活動、こういったことをやっていただける方も非常に市としては大切だというふうに考えております。


 そういった意味では、今、広報のほうでも、昨日もちょっと話題になりましたけれども、いろんな地域での活動をしていただいている方を御紹介する、これは個人であり団体であったり、いろんなことがあるわけです。そういったことでは、市としてもできる限りそういうことの御紹介をさせていただき、その方たちがさらにそのことによって励みに思っていただき、さらに活動を深めていただくというようなことを今後もどんどん進めていきたいと思います。


 そういった意味では、御質問者のおっしゃるような部分での取り組みが少し足りないかなという今、思いはございますけども、その辺も含めて、今後さらにそういったものをしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。やはりそういうことで、受賞歴の発表だけでなくて、ボランティアとか、本当に専門的にやってみえる方の紹介をすることも非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 一つだけ事例を御紹介しますが、ここに絵本があります。個人の方がつくってみえる絵本で、別に売っているもんではないんですが、MACHI箱でも若干紹介されて、これはおもしろいなと思って読んでみたんですけど、作者の目の前で不覚にも泣いちゃいましたね。すばらしい絵本です。だれがとかいうことは言いませんけど、そういった方々が本当にたくさんいる。この方はそれを紙芝居にして、老人施設とかサロンでやってみえるようですけど、ちょっとびっくりしましたね。やはり文化活動というのは、そういった感動の共有とかそういうことを伝えていくということだと思いますので、ひとつ参考事例でありますが、読みたい方がみえましたら読んでください。絶対感動すると思います。


 この本を実は安城市長が読んで、欲しいと言われて持っていかれたらしいですね。それで、子ども課のカウンターに置いてあるらしいです。そのお礼状が来て、それもいただいてきましたけど、やはりそういうふうなコミュニケーションがうまくとれていくと、やってみえる方も励みになるし、それによって感動した人が、こんな人がいるんだということで、市民意識も向上するというような、なかなかいいものに触れて、ちょっと紹介させていただきました。


 それでは、愛教大との連携についてお聞きします。


 国立大学が法人化して、大学の運営方針も自治体の連携、社会との協働ということにシフトしてきて数年がたったわけであります。しかし、なかなかお互いに関係が強化できていないのが、どうしても先ほども池田滋彦議員からも質問がありましたように、質問に対してもお答えもありましたように、その場その場のいろんなテーマが行政から大学に行ったり、学校側から行政に来たりということで、一貫性がどうもないということがやはり問題ではないかというふうに見受けられます。これがちょっといただきましたが、愛教大との包括協定に基づく実績の一覧表というのがありまして、この間、いただいてきましたが、応募なしというのが結構あるんですね。それから検討中とか、実際に学校側とうまく連携をとれた事例がなかなか見受けられないような感じになっているわけですけど、やはり今回の質問でまちづくりとこの連携について意見を申し上げさせていただくのであれば、やはり学生と行政だけじゃ絶対だめですね。一番いろんな意見とか方向性を持っているのは、やっぱり市民とか市民団体とかいろんなところにあると思うんですよ。なので、行政はそのマネジメントをして、学生、市民、また市民団体なりいろんな経済団体なりの組織づくりをぜひやっていただきたい。そんなに多い数でなくてもいいですが、そこである程度絞り込んだテーマも用意し、そしてそうでない部分も、学生、市民の方の意見を取り込んで何かをやっていくような形をつくっていかないと、これはまず進まないんじゃないかと思います。


 例えば、技術系の大学でしたら、前も言いましたが、豊橋の技術系の大学がありますが、農産物を加工して、それを商品化するというような具体的なものが出るわけですけど、教育の単科の大学ですので、やはり教育関係、文化、それからまちづくり関係とか、ほかにもあるかもしれませんが、そういうところに絞り込んだ形の組織づくり。この間、宇野先生もおっしゃっていましたが、そういうことで与えないと、何かに出てください、忙しいからだめになっちゃうんですね。ですから、常に意見交換ができるような組織づくりと、常に集まれる、どこかの会議室をいついつ予約してというんじゃなくて、集まれる場所づくり、それが求められます。


 今、空き店舗や事務所についても、今のところ起業家支援ということに絞られていて、ほかの市民活動やら違うことにはなかなか間口が開けてないというふうになっていますが、ぜひこのことは、担当部局が二つになっちゃいますけど、まず市民部長にちょっとお聞きしますが、今後、そういった対策、施策の場をもう少し幅を広げていただくというようなお考えについてはいかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 空き店舗対策という観点からすれば、地域の活性化のために空き店舗をいろんな目的や形で利用していただく。これは非常に有意義なことであろうというふうに思っております。もし、そういうことで活用してくださるような方があれば、ぜひ今、知立市内であいているような空き店舗を使っていただければというふうに思います。


 私ども一つ例を紹介させていただきますと、私どもが愛教大との関係、こんなようなところで何か策はないのかということでお声をかけさせていただいたのは、知立の駅前の商店街の活性化という観点から、そこの一つの空き店舗を使った何か活性化のための活用方法はないのかということで、愛教大のほうへ御相談をさせていただきました。


 愛教大のほうでいろいろ御検討をいただいて、提案もいただいたわけですが、具体的に提案をいただいた目的に沿った実際の活用方法、あるいは愛教大のほうからは、特に地域の活性化を図ろうとすれば、まず地域との連携づくりが大切だというようなお話もいただきました。こんなことがまだ進んでいないというようなこともあります。また、費用などの問題もありまして、現状では、向こうからも御提案をいただいたわけでございますが、ちょっと今回の具体的な計画づくりにはのらなかったという事例がございます。


 今回はたまたまそういうことであったわけですが、最初に言いましたように、空き店舗をいろんな形で使っていただく。そして、地域の活性化につなげていただく。そのことについては、私どももぜひそうした有意義な活用方法ということをしていただけるんであれば、進めていただきたいと、応援をしたいというふうには思います。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。今までなかなかその辺が進まなくてあきらめぎみだったところがあるんですが、今は中央通りにある1店を対象としておりますが、そこだけじゃなくてほかのところも対象にした場合は、どのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、私どもがやっております、ちりふ家というお店が、私どもがやっておるというわけではございませんが、私どもが起業家支援のためにお借りをしておる空き店舗というのはちりふ家というのがあるわけでございますが、御質問者がおっしゃいますのは、いわゆる市民活動の拠点という観点からすると、空き店舗を使っていただくということについては、私どももぜひ応援をしたいというふうには思うわけでございますが、一つの市民活動の団体に限ってといいますか、そんなような部分については、これはまた担当する部署が違いますので、そうした市民活動の応援ということになると、それの担当の部署のほうでひとつお考えをいただきたいというふうには思います。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。確かに所轄外になりますので、では企画部長にちょっとお聞きしたいんですが、やはり先ほど申しましたように、連携協定を実際に動かせるためには、日常的なやはり学生と市民、行政が顔見知りにならないといけないですわ。


 事例を言いますと、刈谷のある商店街で一つの成功事例があるんですが、あちらの場合は、いろんな金銭的にある程度、潤沢なところもあったのかもしれませんが、商店街の方が貸し店舗を持ってみえて、そこに入っていただきたいということで、行政主導ではないですが、日常的な活動がされておりまして、実質的な連携が図られているということが一つあります。


 しかし、知立の場合はそんなところはないわけです。何をやるにしてもお金がかかるし、行政側と我々、市民とも、学生とも連携がなければ何もできないわけであります。


 そこで企画部長、どうですかね。例えば、空き店舗、これはというものがあった場合に、そういうところを活用していける方法というのはどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員からは、愛教大との連携がうまくいってないんじゃないか。その一つは、我々市役所側のメニュー提供の仕方もまずい、またそういう交流の場所的なものがあればもっと進むんではないかという御意見かと思います。


 そういういつも設定を持てるような場所があれば、より関係が深まると思いますが、それは空き店舗である必要はないと思いますが、そういう場所の提供ができるような情報があれば、積極的に私のほうからも大学のほうに伝えたいと思いますし、また去年の一般質問でも出てまいりましたけれども、ともだちポイント、積極的にこの市政に参加していただければポイントがたまる。そのポイントの対価として公民館の利用、そういうことも考えておりますので、そういった制度も積極的に利用していただきたい。


 また、各町内の公民館も平日あいているような事例も見受けられます。これは区長にもまだお話ししたことはございませんけども、そういう場所もちょっと検討してみたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。メニュー提供について批判したわけじゃありませんが、さらにいい方法がないかなということで申し上げたわけであります。


 そういうことで、常々、大学との連携を深めるための今後、場所がある程度目星がついた場合には、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それから次に、学校における文化教育環境について若干お聞きしたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、平成13年に芸術文化基本法ができまして、この中で、地方自治体やら学校やらいろんなところの立場を明確にし、どのような活動をしていくかということが求められる内容になっているわけでございますが、この施策について、教育長、何かお考えがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、御指摘がありました文化芸術振興基本法というのが平成13年にできました。文化芸術の振興を図るための基盤整備、環境整備を行う。伝統的な文化芸術を継承し、発展させる独創性のある新たな文化芸樹の創造を促進すると、こういうような目的を持ってつくられた法律であります。


 それにこの法律の成立に伴いまして、文部科学省・文化庁のほうでいろんなことを進めてきております。


 例えば、学校と直接かかわるところでありますと、学校教育においても文化芸術活動の充実を図るために、次代を担う子どもの文化芸術体験事業というのがあります。それで県下で、多分、愛知県を見ると、小中学校を合わせて数校応募した中から選ばれるわけですけども、たまたま知立はここ数年、積極的にこういう募集がありますと手を挙げていくわけであります。


 例えば、今年度でいいますと、知立小学校のほうにこの事業を活用して、劇団ひまわりが来て演劇を見せてくれました。あるいは、知立東小学校のほうで、やっぱり劇団風の子というのが来て、ワークショップから公演をしていただきました。昨年度も2校、知立から挙げたのが選ばれまして、知立西小学校では東京フィルハーモニー管弦楽団が来てくださいまして、市の文化会館でそれを聞くと。あるいは知立東小学校には、日本奇術協会の方に来ていただいて、マジックショーをしていただくというようなことで、例えば、自分もこのとき東小学校にいたんですけども、ないしょで係の方に、これは普通でお金を払ったら幾らで来てくれるのと言ったら、百五、六十万円ぐらいはかかりますよねという、そういったような事業も積極的に活用していくと。


 来年度、平成24年度も知立東小学校、知立小学校のほうで、ぜひうちの学校に来てほしいということで、応募をしています。


 そういった関係で、知立市独自でやれることもいろいろあると思いますけども、そういった国の施策を上手に活用して、子供たちの文化に触れる機会をより多くつくっていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。非常に積極的な取り組み、この法整備を有効的に活用してみえることにつきましては、まことにありがとうございます。


 それとあと、学校の中で文化振興にかかわるいろんな行事があると思いますが、その辺の御披瀝と、あと全市的な例えばスポーツ関係だとかいろんな大会とかあるわけですけど、学校での行事をもう少し拡大して、全市的な事業に持っていかないかというような考えがあるんですが、例えば、マーチングとか何かでしたら、1校だけのそういった発表会がありますけど、全市的な取り組みについては、今後、どのようにお考えか、教育部長、ちょっと考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 全市的なということでございます。今現在は、先ほど議員御披瀝のとおり、学校単位でいろいろマーチング、吹奏楽等々あるわけでございます。これは全市的なというところは今、考えておりませんので、これからの研究課題とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 なぜ、こういうこと、をお聞きするかというと、やはり活動自体のスキルアップをどこかではしていかないかん。他市では県大会、全国大会というような事例も結構出てきているわけなんですが、やはりコンテスト等に参加して、いろんな交流を持ったり、そういった刺激を受けるということもスキルアップにつながると思うわけです。僕は個人的には、そういう上下の差をつけるというのは、コンテストというのは余り好きじゃないんですが、やはりが学生主導であるうちは、そういった幅広い刺激を受ける大きな会場に立つということも非常に大事だと思いますが、いろんなコンテストに対しての今の対応というのはどういうふうになっているか、部長、ちょっとお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの少し前の話からいきますと、学校の中でやっていることというのは、小学校でいうと学芸会だと書き初め大会だとか芸術鑑賞会とか、中学校でいうと文化祭とか合唱コンクールとか、そういったいろいろな文化的な行事を各学校でやっています。


 今現在やっている全市的な取り組みというのも幾つかありまして、小中学生の美術展とか、それから合同音楽会とか、それから小中学校の作品展とか、それから中学生の3年生の子をパティオに招いて、すぐれた芸術鑑賞事業とか、それから小中学校の百人一首大会とか、そういったものは全市を挙げて取り組んでいることであります。


 それから、最後に御質問のありました、例えば吹奏楽などの全国大会などの参加ということでありますけども、もちろん3中学校とも吹奏楽部がありまして、そういった大会を一つの目標にして頑張っています。


 例えば、今年度でいいますと、中部日本吹奏楽コンクール三河地区大会に知立中学校が出まして、優良賞、南中も同じく優良賞、それから愛知県の吹奏楽コンクール、西三河南地区大会、知立中学校、竜北中学校、南中学校、それぞれ銀賞ということです。


 そのほかに愛知県のアンサンブルコンテスト、西三河南地区大会に、知立中学校、竜北中学校、南中学校、それぞれ出ています。


 小学校のほうではマーチングを持っている学校は6校あるわけですけども、そういった大会への参加というのは今のところありませんが、いろいろ練習のことだとか、児童の反省のこととかいろいろあるかもしれませんが、少なくとも中学校のほうでは目標にして、積極的に取り組んでいます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。それぞれの学校、生徒が頑張ってみえることがよくわかりました。


 そこで、やはり練習会場とか練習の環境なんですが、夏は暑くて閉め切ってはとても練習できない。扇風機ぐらいじゃ対応できないじゃないかということで、近隣ではそういう練習するところにはエアコンの設置とか進んでいるようなところもあると思うんですね。やはり窓をあければ近隣に迷惑がかかるからとかいうようなこともあるし、閉めれば暑いしというようなことがあるんですが、ちょっと具体的なことで申しわけないですけど、練習場となっているようなところにエアコンの設置というようなことを考えていただけたらどうかと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現場としましては、特に夏の時期ですよね。音が周囲に漏れて、それが心地よいという方もみえるかもしれませんが、練習中の音というのはそれほど耳ざわりのいいものでは多分なくて、その辺の近所への御迷惑を考えながら、子供たちあるいは先生の指導をやっているのが実際現状かなと思います。やる場所は音楽室であったり、それ以外の教室で、そういったほかへの影響ができるだけ少ないところで工夫をしながらやっているとは思いますが、十分な環境とは言えないのかもしれません。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 やはりいろんな財政的な問題もあって、そういう環境で一生懸命練習している。だけど、中部日本大会で優良賞とか、非常に実績を上げてみえるということにつきましては、指導者の方も、それから生徒たちも頑張っているというふうにお見受けするところであります。


 聞くところによると、エアコンどころか楽器もないとか、もう老朽化して修理してなんとか使っているけども、これもままならんというようなことで、エアコンどころの騒ぎじゃないというようなことも若干聞くわけですけど、年間6億円のいろんなかかっている固定費に比べて、せめて数十万円ぐらいのものが学校の整備費として、楽器もそうですが、練習の環境に使えないかということで若干考えるわけですが、市長、その辺についていかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も、音楽というのは非常に心を豊かにしていく、またそういう意味でも子供たちのころからできる限り音楽にたしなんでほしいなと思いがあります。


 今、川合議員は楽器の購入ということをおっしゃられました。なかなか楽器の購入、順番に担当のほうから計画的に買われていくと思うんですが、平成24年度の予算のことを申し上げますと、今回、パティオのほうで御案内かと思うんですけれども、デリバリーコンサートというのがあります。これはどういうものかというと、要望に応じて編成をして、実際の音楽を提供してくれるというもので、私、自分がPTAの役員をやらさせていただいたときに、親子音楽鑑賞会というのをやらさせていただきました。5人ぐらいのラッパを吹く方々が体育館に来ていただいて、親と子供が一緒に聞くわけであります。これは本当に、中には涙を流すばかりに手をたたいて、音楽に合わせて歌ったり、体を揺すったり、これは本当に子供の心にも響いて、また家に帰って親と子供で音楽の話で盛り上がるということで、これは非常に私、やりたいなと。私の達人の派遣事業の一つであるんですけれども、これは今回、校長会で教育長から話していただいて、1校当たり5万円という額なんですけれども、10校に話していただいたところ、中学校はなかなか時間が、ほかの選択がやりたいということであれだったんですけど、小学校7校はすべてこの事業に賛同いただいて、やっていただけるという。


 非常に私は、これは音楽に日ごろ興味のない方も聞くことによって、こんなにいいものなのかということで感じていただけるということで、私はまずは事業を平成24年度やらさせていただいております。


 楽器については、確かに、よりいいものを求めて、全国に名をはせていく、これもやはりやっていかなければいけないことでありますけれども、市としてできることを着実にやっていきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。ないそでは振れないわけでして、決められた中で、ぜひベストな対応をお願いしたいと思います。ですから、すぐでなくてもいいですが、環境整備のため練習環境ですね、やっぱりエアコンの整備等につきましては、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、最後の多文化共生についてお伺いいたします。


 多文化共生につきましては資料をいただきまして、外国人居住率は御案内のとおり、一番県内で高くて、人口におきましては4,256人、6.4%。これは平成2年からの増加率が13倍という、非常に驚異的にふえた。その中で社会的な現象といいますか、顕著にあらわれておりますのは、日本で生まれた子が日本の国内で生活している。しかし、日本人とのコミュニティがなかなか築けないという、非常に教育長はもともとみえるからよく御存じかもしれませんが、そういう現象が起きているんですね。高校生ぐらいになるのか、多いのは中学生ぐらいの子が団地にはたくさんみえるようですけど、そういうことで、やはり多文化共生というのは、これはもう避けては通れないことだと思います。


 今回は文化振興ということで、側面でお話をしておりますので、ここ数カ月の中で、ブラジルの方たちとのいろいろ交流が深まった中で、やはり言葉の壁というのはやっぱり大きいんですが、それ以上に一緒に何かの目的を持って集うことというのは非常に大事なわけで、今回、センターができるということで非常に期待しているわけですが、きのうちょっと中島議員がお聞きになったかもわかりませんが、昭和地区にできるセンターですね、これは文化交流という側面で、今後、どのような事業展開をされるかにつきまして、簡潔にちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 きのうも御答弁させていただきましたけども、内容については、運営方針等、1週間のうち何曜日に開くのか、そういう細かいことはこれから住民の方々と詰めてまいりたいと思います。今のところ何も決まっているわけではございません。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 手探り状態ということでありましょうが、前回の多文化共生事業が団地の自治会の方が中心に行われたというふうにお聞きしています。このことにつきましては前回の定例会でも山?議員が聞かれた内容だと思いますが、やはり今後こういった事業は、確かに昭和地区が集中しています。ほかの地区はそんなに問題化してないということではありますけど、やはり全市的な理解が必要というふうに私は思いますので、限定的な事業としてでなく、やはり全市的に取り上げていただきたいというのが本音です。


 岡崎市の事業、それから刈谷市の事業として見てまいりましたが、やはりあちらのほうは市もでかいので、本当にブラジルだけではなくアジア、本当に多国籍ですね、多文化そのものなんですけど、なので事業規模としてはやはり大きくなりますが、ブラジルの方たちとのコミュニティをつくるという意味におきましても、ある一定のところではなくて、やはり全市的な展開が必要なんですね。市民がいろいろ理解する必要もあるだろうし、何かあったときに思いもよらないトラブルに発展しない、それから相互理解する、文化を理解することは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ限定的なものではなくて、できたら知立市に市外のブラジルの方も来ていただけるような、そのぐらいのものをぜひ求めるわけですが、その辺につきまして、いかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 突然、大きなテーマでございますけども、岡崎市の場合は、ブラジル人、中国人、フィリピン人ということで三つの大きなコミュニティがございます。知立団地に関しては、私はそういうコミュニティがあるのかどうかという、そういう情報もございません。きょうの議員のテーマは、文化振興ということでございますので、まずは市全域というお話ではございますが、あの区域の特殊性というものがございます。その地域の外国籍住民が多いということで、不安要素あるいはそういうマイナス的なこともあるかと思いますが、きょうは文化振興ということでございますので、実はあのエリアというのは、人的財産あるいは異文化の文化的財産もたくさん秘めておる場所でございます。まずはそこで接点を持って、ブラジル人の方も知立市民だということで接点を持ちながら、そこから広げていきたいと思います。


 いきなり大ぶろしきは広げたくないと思いまして、できるだけ自主運営をしていただきたいということで、地元の方から話が進んでいくように、そんな方向づけでいきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 時間も参りましたので、最後の質問をいたします。


 質問といいますか、ブラジルの方たちと接していて感じることなんですが、団地の中で、あるコミュニティがありまして、就学率を上げたいと。どうも中学校に行かない子もあったり、そうすると、言葉の問題やら、それから就労の問題なんかいろいろできてしまう。それを防ぐために、中学校ぐらいの子供たちを集めて、ある文化的な活動をしている。そこに参加するためには、必ず学校に行ってほしいというようなことをやっている方がみえるんですね。


 そういう方たちの話を聞いていると、今回のアンケートにもありますように、日本人との接点を持ちたくてしようがないんですよ。ただ、言葉の壁やらいろんな文化、習慣の違いがあって、そこに踏み込めない。日本人もそこになかなかタッチできないというのがあって、そういう施策も進まないし、理解も進まないということになっているわけですが、その中のメンバーの日本語学科の女の子が、時々そういういろんな催し物に紹介してあげると、何人かで行って、日本人の前で自分たちの紹介をするんですね。


 私たちは日本で生まれて日本で暮らしていると。これからこういう文化活動やらいろんなことを通じて成長していって、皆さんとコミュニティをつくりたいということを毎回毎回言うんですよ。これを聞いて、これは本音なんだなと。やっぱりこういうことを本当に思っていると。ただ、我々がそういう方々と接したときに、よくわからないまま過ぎてしまうのが日常なわけですけど、ぜひそういうところを酌んで、このアンケートの結果でも、何らかの交流を求めているブラジルの方は60%。でも、日本人はそれほど思ってないところがあるんですけど、やはり知立市民として同等におつき合いをして共生する中では、こういう活動を自治会の中からスタートしてでも、もちろん結構ですが、将来的には、もっともっと広い視野の多文化共生ができればというふうに感じておりますので、その辺、意見として述べさせていただきまして、一般質問を閉じさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで14番 川合議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                   午後3時03分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時14分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番 稲垣議員の一般質問を許します。


○8番(稲垣達雄)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。


 今回、私は、これからの知立市を担う児童や生徒の安全で安心できる学校給食の影響について、3点ほど質問させていただきます。


 初めに、学校給食に使用される食材の見積もりのあり方と品質チェックについてお尋ねいたします。


 平成17年に食を大切にする心の欠如や栄養バランスの偏り、また肥満や生活習慣病の増加と残留農薬による安全性の問題を背景に、食育基本法が施行され、当市は食育を総合的かつ計画的に推進するため、給食センターで取り扱う青果物を、複数の目きき検査員による厳正な検査をクリアした、安全性と品質にすぐれたJA共選品に一元化されました。


 また、保育園給食においても、地産地消を生かし、市内の生産者が育てたとれたて野菜の導入など、さまざまな取り組みを実施され、より安全に安心な学校給食、保育園給食の提供に努めてこられたわけでございますが、昨年3月に発生した東京電力福島第一原発事故による放射能物質に汚染された農林水産物の取り扱いについて、国は原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷制限の地域や対象品目など指示しているところであり、これを受け、暫定規制値を超える農林水産物の市場への流通を防ぐため放射性物質の検査態勢を整備し、福島県を初め、17都県の青果物を初め牛乳、水産品、肉などについてモニタリング検査が実施されております。


 愛知県では、中央卸売市場、北部市場の食品衛生検査所において、暫定規制値、これを超える農林水産物の混入防止など監視を行うとともに、汚染が疑われる場合には、愛知県衛生研究所で精密検査が実施されることとなっております。


 また、名古屋市では、中央卸売市場、本場の食品衛生検査所において、食品中の放射性物質を測定するなど監視が続けられております。


 国の一定の検査態勢をパスした食材の流通に関しては、卸売市場の経由率は量産ベースで青果物が63%で、水産物は58.4%、食肉に至っては9.8%と非常に低く、市場を経由しない食材についての対応が急務となっておるわけでございます。


 そこで初めに、当市における学校給食の現状について、教育部長、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 それでは、知立市の学校給食現状ということでお話をさせていただきます。


 まず、学校給食の基本は、安全で安心なおいしい給食、これを児童生徒の方に提供すると。また、御父兄の方に安心をお届けするということを基本だと私は考えて毎日行っております。そのためには、できるだけ地産地消、この辺を心がけた献立というのを作成いたしまして、安全で安心な食材を使うことを心がけています。


 こういった地産地消におきましても、いろいろな角度で考えまして、昨日、田中議員からでしたか、新たなヒントもいただきました。そういった中でさらに研究をいたしまして、よりよい給食にしていきたいと考えております。


 また、放射能問題につきましては、私ども教育委員会では、国また県等のモニタリングを受けて流通をしている食材につきましては、安全であるという姿勢は、これは当初から変わっておりません。しかし、さらなる安全、そういった安全安心のために、平成24年度当初予算の中で、放射能測定機器の購入費を予算要求させていただいたというところでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございます。放射能の汚染については後ほど質問させていただきます。


 ちょっと入札について触れさせていただきます。


 昨年の3月議会でも質問させていただきました入札についてであります。少し確認させてください。


 平成22年5月から名古屋市の大手の仲卸業者が入札に加わり、それにより大半の青果物を大手が落札し、学校給食事業にかつてなかったさまざまな問題が提起され、実態を調査し、検証した後、入札については平成23年2月の分から市内業者と市外業者に一定のカテゴリーを設けるなど、内部でしっかり検討され、また、指名審査会の意見を参考にしながら見直されてきたわけでございますが、以来1年余りが経過し、現状の入札の見直しによる目標とされた成果は確認できたのでしょうか、その辺についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 御披瀝のありました市外業者の参加につきましては、平成22年度、平成23年度入札参加資格審査申請、これの手続をされた方より給食物資の見積もり業者として選定をさせていただいております。当然、市内、市外の業者の方が混在をするということでございます。多くの中から選定をいたすことによって競争原理が働き、よりよいものになると思っております。


 競争入札の原理は、よりよいものを安く購入し、最小経費で最大の効果を上げるという地方自治法に基づいたものでございます。青果物につきましては、市外業者が80%落札する結果ということもございまして、市内業者育成という意味のため、全体予測金額の一定割合、市内業者のみの業者選定というふうに一部変更してまいりました。


 平成23年度の1月現在ですが、市内2社、市外業者も2社のうち、市外業者の落札契約は、2社合わせて56%となっており、市内業者の育成は進んでいると私どもは今、感じているところでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございます。名古屋の業者、大手ですよね、仲卸。そういうようなことをいろいろ調査しました。実際に価格と品質は深い影響があって、品質確保については、やはり現場でしっかりとチェックしていかないと、そのように思います。その点、どのように努力されてこられたのか、また特に品質や価格の幅のある青果物、特に果物、この発注方法や産地や企画など、品質確認の方法について、現在、どのように行ってみえるか、その辺についてもお聞かせください。


 よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 それでは、品質確保の私ども給食センターの現在の状況でございます。


 これは大変重要なことでございますので、品目、品質、サイズ及び必要な場合は産地を指定いたしまして、見積もりを依頼しております。


 見積書には価格と産地を記入していただきます。問題がなければ価格で判断をいたしまして、見積もり業者を決定いたしまして、品質は受け取りのときに私どもの給食センターにいます栄養士が確認をして、納入をしております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございます。今、栄養士が受けとっているよ、チェックしているよということですが、実際に現場で、プラットでいろいろなものを目にしますと、例えば、ミカン一つとっても、愛知県産という指定で見積もりをとられております。しかしながら、愛知県産でも、産地によって、特に今年はミカン高騰でありました。そういうことで、糖度や知名度、また産地によって人気などが全く違うわけでございます。またリンゴ一つ、これも信州、また青森産、この二大産地、これは全く等級のランクが信州においては5段階、青森はたしか6段階に区分されていて、こういうようなものを栄養士は本当に判断できるのかなという、そんなようなことで、発注されるときにどのような点について発注される側、また栄養士が受けとる場合、どんな認識を持っておられるのか、その辺については、お話などを聞いておられたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 その中で、私もそういったところの細かいところはわからないわけですが、今、議員御披瀝のとおり、愛知県産のミカンでありましても、収穫するところによっては糖度も違いますし、知名度、また人気ということでかなり差があるということは、私どもの栄養士のほうも承知はしているところでございます。


 野菜においても、産地、またブランドといいましょうか、そういったものによって価格に差があるということも承知しております。食材の発注仕方、また納品の検査方法も含め、今後もさらに栄養士を中心に、私ども一丸となって研究をしていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 くどいからもう一回聞きます。例えば、ことし、本当にさっき申したミカン、例えば愛知県のもの、だれもが知る海辺の蒲郡ですよね、それと知多のほうがあるんですけど、ことしは3倍以上、値段が違うんですよ、秀のMということでも。こういうようなことを、例えば栄養士、決して蒲郡でなくちゃいけないだとか、どこどこでなくちゃいけないというようなことというのは意識されているのか。そういうようなことも勉強されておるとは思うんですが、よくよくいろんなところで今、節約、もったいない、いろいろされている中で、こういった食材、さっき部長が申されたように、より新鮮なものを安価に、きちっとしたものということを言われているんですけども、そういったことをぜひ意識を高めていただいて、見積もりの場合、少し提案になると思います。品質のチェックは、品質や企画に加えて、今、申したように、ある程度、産地を絞り込めば、より無駄のない、いいものが幾つか見積もりも何通りも何通りもとって、その中から選択するという方法もあるのかなと。要するに、きめ細かい幾通りも見積もりをとる。これは発注する側は大変かもしれませんが、非常に勉強になるんですね。


 例えば、ネギにおいても、青ネギという葉ネギがあったり、根深ネギという白ネギがあり、これもまた基本的に白ネギは高いと言われますが、季節によっては全く逆もあって、そんなようなものも少し意識する中で見積もりをとる、そんなようなことについて、どうでしょう、部長、このことについて御所見をちょっと聞かせてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 産地を絞り込む、限定をするということでございますが、私どもは、例えばミカンですと愛知県産、大きさも当然、見積もりの中には入るわけですが、なかなか愛知県産のどこどこというふうには産地の限定というのは、今の段階ではちょっと難しいのかなということでございます。


 これは季節によって地域ごとの収穫量が異なったり、産地に価格の差があるということはありますが、例えば産地を限定をいたしますと、1カ月の間で天候とか季節により産地が大きく言えば、北海道から東海、九州に変わる場合がありまして、給食食材の必要量から、そこの産地のみで確保できないという場合も出てまいります。それにより単価が高騰いたしますと、現在のいわゆる給食費の中で賄えないという状態も出てくるのかなというふうに一つには考えます。産地を限定するためには、流通の状況をその都度把握する必要があると考えますが、見積もり業者による取引先の市場が異なったり、市場が扱う産地もそれぞれ違いがあるため、なかなか調査のほうが複雑になるのかなというふうに今のところでは考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 先ほど地産地消を推進していくというようなことでしたが、そもそも愛知県は、野菜の出荷量では全国有数の産地、これは申すまでもございません。特に、秋から春にかけては、本当に全国に自慢する野菜がたくさん収穫されております。また、近隣にも大規模な産地も点在しておりまして、本当にここで昨年3月に起きた原発事故、これを機に地産地消を本当に真剣に考えて、また生産者の顔の見える、これはよく聞くことなんですが、こういう言葉はよく聞きます。学校給食も、本当に今、地産地消を再度しっかりとらえて、顔の見える学校給食、それを徹底するチャンスなのかなと思っております。


 安全で毎日おいしい学校給食の提供について、ここで生産者とか、また納入業者、また市場関係の方々、また栄養士、そういった方々が一同にして、食について多面的に勉強するとか意見交換とかすべきじゃないのかなと。


 今、確かに放射能汚染、放射能汚染と言われておりますが、野菜に関してはやはり一番心配しなくてはいけないのは残留農薬、これだと思います。


 また、最近はいろんなところで細菌問題ですよね。こういったものも問いただされております。食材の品質鮮度などを厳正にチェックする、そういった目ききの職員といいますか、そういうような方を育成されることが重要なのかなというふうに思います。


 今、申したように、青果物、集荷の拠点でありますJAの集荷場だとか、総合流通拠点である卸売市場、今、東京でも築地に観光客がいっぱい来るように、このかいわいでも豊田市に公設市場、豊田市が運営しております公設市場があります。そこに行くと、行かれた方があるかもしれませんけど、本当に栄養士とか現場の方、一度そういったところで、どういうものがどういう季節に、どんな形で入ってくるのかとか、そんなようなのも一回検証されると、視察などを行われて、より安全と、また野菜とか、いろんなもののしゅんな季節とか、品質の目方などが非常に勉強になるのかなというふうに思います。


 林市長はたしか食品に関しても、議員のころに非常に関心を持たれて、豊田の山奥までたしか一緒に視察に行ったことも私は記憶しております。


 市長、こういう今の学校給食に関するいろんな問題が起きている中で、ひとつ見解をお伺いしまして、この件については質問を閉じさせていただきます。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 毎日、子供たちが食べる給食の食材の安全管理、そして、よりおいしいものを提供していくということは大事なことであります。


 今、るる御説明いただいた中で、やはり栄養士なり学校給食の職員が、野菜等の、これが本当に新鮮なのか、また本当に品質がいいものなのかという目ききをもっと、なかなか限界があろうかというふうに思いますけれども、できる限り目がきくように、先ほど御紹介いただきました、例えば市場やなんかに視察に行くなりして、一度、どんな形がいいか検討していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 次に、学校給食用に使用されます冷凍食品とカット野菜についてお尋ねします。


 現在、この冷凍食品、カット野菜、取り扱っている種類だとか使用量などの現状についてお聞かせください。


 部長、お願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今の私どもの学校給食に使っているカット野菜でございますが、まず種類でございます。ゴボウ、レンコン、サツマイモてんぷら用と、カボチャの角切りでございます。


 あと、どれだけ使っているかという量でございますが、今、数字として持ち合わせておりませんので、また必要であれば後で提示させていただきます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございます。また、確認できたら教えてください。


 冷凍食品ですが、調理とか非常に手軽で、またおいしく、また安価で、生徒たちに聞いたところ大人気で、またメニューを見たところ、大変たくさん利用されておりました。この冷凍食品に限って、市内と市外の見積もり業者数と落札状況について、把握されておられましたら、教えてください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 冷凍食品の業者数でございますが、市内が1社でございまして、市外が11社、計12社でございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 私の手元に昨年5月の実績といいますか、見積書がありまして、この5月には、冷凍食品です。メーカー14社の冷凍食品、15品目が、金額にしまして501万円余です。これを七つの市外業者が納入しておりました。知立市内の業者は1社ありましたが、この実績を見ますとゼロとなっておりました。


 この冷凍食品は以前からちょっと気になっているんですけど、何か大手というか、専門業者がずっと占めていたんですが、これについて何か部長、ありましたら。一般の青果物などの取り扱いとか魚屋、冷凍食品をよく扱うんですけど、のってなかったんですよね。いろんな大きな業者のみでということですが、何かこれ、学校給食会の取り扱いの試食のような何かあるわけでしょうか。御存じでしたら、ちょっとお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今の御質問は、冷凍食品の給食センターの納入が市内業者がないという、そういうことでしたかね。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 昨年の5月の実績ですよね。これは冷凍食品のメーカーが14社、15品目が使われておりました。金額にしまして501万円余、業者は7社が取り扱っておりました。市内の行政は1社登録があると申されましたから、これは実績がなかったもんですか、これはどういうことかなと、私としてはちょっと疑問に思ったもんですから、その辺、把握されていたらお聞かせくださいということです。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 市内の業者の実績がゼロということでございましょうか。これがなぜゼロかということでございましたら、まず、これはなぜゼロかといいますと、やはり冷凍食品につきましても、当然、入札ということで納品、購入をしております。そういった中で、判断基準は価格、味、安全性等々ございますが、やはり調理上、問題なければ選択としては価格ということで落札ということになりますので、市内の業者が落札できなかったというのは、今、なぜという断言はできませんが、その中で価格というのも一つあるのかなというふうに私は思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 済みません、こうした状況は私も調べてみました。周辺市町も同様でございました。冷凍食品取り扱いの専門の業者が納めておられまして、安城の給食をやっている方にも聞いたら、太刀打ちできないのが現実だというふうに申されました。


 しかしながら、長引く不況、市内の業者も大変厳しい状況に置かれておるわけです。目の前にこういったビジネスチャンスがあって、全く手を出せないといいますか、これはまだ私も余り業者と話してないんですけど、何かもったいなというところがありまして、きょう質問させていただきました。


 こういうようなことについても、市内業者が仕事ができれば、間接的に市政にも反映されるのかなと。また、市としても、青果物同様、地元業者に、こういった冷凍食品取り扱い、何か情報でもありましたら案内していくべきじゃないかなというふうに思いまして、きょうの質問になりました。このことについて副市長、何か見解がございましたらお聞かせください。


 この質問については、これで閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほど教育部長が申し上げましたが、青果物につきましては、一定の部分、市内の業者にも受注をしていただく、そういったことを行わさせていただいているわけでございますが、冷凍食品というのは私もよく理解しておりませんが、こういった加工食品ということになりますと、やはり大量生産、大量卸といいますか、そういった流通上のところでの価格が決まってくるかなというふうに思います。それを発注する側としては、どういったものを納品してくれという仕様の問題もあるんでしょうけども、一定のそういう仕様をクリアしたもの、それを価格で決定をさせていただくということについては、先ほど教育部長が申しましたように、これはそういうことなのかなというふうに思っているわけでございます。そこでどれだけ市内業者にそこに受注の機会を得ていただくかというようなことだと思いますけども、もちろんやはり大量に取り扱う、そういった業者が単価的には有利だなというのは、私、素人目にも、そんな判断をするわけでございます。その辺、御指摘の点の改善方法については、今、すぐに申し上げられませんけども、何かそういうような工夫ができるのか、一度、自分自身も考えてみたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 よろしくお願いします。ありがとうございました。


 カット野菜について、1点だけ尋ねます。


 たしか先ほど4種類のカット野菜を使用しているとお聞きしました。このカット野菜、最近では非常に衛生面とか使い勝手がいいということで、随分、病院とか企業などで使われているわけでございますが、メーカーの衛生的な工場で本当に徹底した細菌検査なども行われておりました。


 また、搬送には袋詰めされ、保冷車で納めるということで、またこの特徴としましては、切りくずが出ないことや、本当にカットされて殺菌消毒するときにオゾン水を利用されていて、調理前の水洗いも不要であり、よく水道水を使うと塩素のにおいがあって、生野菜、サラダを食べると、ちょっと嫌だなという、そんなようなものがなくて、非常に味がよく、また、ごみが出ないということで環境に優しい食材として最近重宝されております。


 手間要らずで味もよく、安全であるということでございまして、市場においても徐々に評価が高まってきております。


 また、この特徴、サイズがですね、大きさについては1ミリ単位で、重さについても1グラム単位でコントロールできるということでお聞きしました。こんなようなこともありまして、今後、エコ食材として、最近あっちこっちで話を聞きます。


 このカット野菜、学校給食への利用拡大について何か考えていくようなところがございましたら、部長、ちょっとお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 カット野菜の今、4種類使っておりますが、それの拡大ということでございます。


 給食はまず第一に、子供たちに喜んで食べていただけるという献立づくり、これを基本としております。その際には、安全で安心な調理、食材の選定ということも考慮に入れております。カット野菜の使用につきましては、今、議員も御披瀝ございましたが、まず切りくずが出ないと。いろんな時間の短縮もできるということから、特に手間のかかるものをカット野菜にして効率を図るということもございます。この辺の中の安全面、あと価格の面、こういったところで私どもが本当にプラスになるのであれば、今後も拡大ということも考えていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 よろしくお願いいたします。


 それでは、放射能濃度測定器についてお尋ねいたします。


 昨年3月に起きました東京電力福島第一原発の事故によって、大気中に放出された放射性物質は、風に乗って広い地域に移動、拡散し、地表に降下しました。その拡散は一様ではなく、そのときに雨が降った地域では、原発から遠く離れていても多くの放射性物質が降下し、放射性物質は、土、草木、建物、道路など表面に付着したり、雨に流され雨といや側溝などに集まっていたりします。


 これらの放射性物質から出る放射線により、事故以前に自然からあった放射線に加えて、人が受ける放射線量が増加しております。増加の仕方は地域によってさまざまでございます。農地の土壌にも放射線物質が含まれ、作物に取り込まれるなど、影響も出ております。


 このことから、給食用食材が放射能に汚染されてないか、食材を検査する動きが全国の自治体で広がっています。


 去る2月25日の朝日新聞に、給食用食材の放射能測定を安城市や東海市など各自治体が独自検査のため新年度予算案に測定器の購入費を計上し、給食が放射能に汚染されていないか心配する保護者に安心してもらおうとする動きが活発だと記載がありました。


 東海市では、約140万円の測定器を2台設置されます。しかし、この測定器は、1検体を測定するのに約30分かかり、1日最大で10種類程度の測定が限界であるということから、給食用食材については、測定の必要の少ない地元の農産物をできるだけ使うこととしておられます。


 また、名古屋市では、月に3品程度、市衛生研究所の測定器で調査、豊橋市や岡崎市は昨年9月から、県の学校給食会に持ち込み、調べておられます。


 安城市は、新年度予算で検査器3台を購入する計画であられます。放射性セシウムなど暫定規制値を超える食材は市場に流通していないとされるわけでございますが、放射性セシウムが付着した稲わらを食べた牛肉の汚染や長野県の干しシイタケからも、暫定測定値を超える数値が検出され、このように流通している食材が必ずしも安全とは言い切れないのが実情だと思います。


 昨日の一般質問の中でも、当市が257万円余の大変高価な測定器の購入に至った経緯などはるるお聞きしました。その部分は割愛させていただきまして、私は次の3点についてお尋ねします。


 一つ、食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、現在、一般食品で、食品1キロ当たり500ベクレル、飲料水、牛乳、乳製品は200ベクレルですが、この4月から新基準値が一般食品に1キロ当たり100ベクレル、飲料水が10ベクレル、牛乳・乳児用食品は50ベクレルと相当厳格になります。そこでお尋ねします。


 当市が購入予定の測定器は、どの程度の数値までが表示されるのか、また、1日に給食センターへ納入される品数と1検体当たり測定に要する時間、また1日に測定可能な検体数を把握されておられましたらお聞かせください。


 教育部長、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、御披瀝をいただきました東海市につきましては、ちょっと調査不足で知りませんでした。


 御質問のまず1点目の私どもが購入をしようとしている機器の測定値でございますが、今、国がきのうの答弁の中でもお話をさせていただきましたが、補正予算で1都17県のほうに測定器購入の補助を出すと。その中で国が示した基準というのが一応ございまして、その機器の目安としましては、40ベクレル以下の機器がはかれるものということで示されております。そして、私どもが今回買おうとしている機器は、検出下限値、これが16ベクレルでございますので、ここの基準には満たしているということで、この機器を購入予定しているということでございます。


 次に、1回に使われる給食の食材数ということの中で、青果物は全体でおおよそ15品目、1回の給食の中にはございます。そのうち東日本産は、冬場は多いときでも1品目あるかないかでございます。夏場は多いときで3品目程度でございます。肉はほとんど東日本産は入ってきておりません。


 1検体に係る必要とする時間でございますが、これは先ほど東海市の例を御披瀝に挙げました時間と同じでございまして、準備も含めまして約30分ということでございます。


 1日に測定可能な検体の数ということでございますが、前日納入、これは青果物でございますが、これは10時半から12時の間で納入されます。これにつきましては、8品目は測定は可能であろうと。あと、当日に納入される部分でございます。これはカット野菜等でございますが、これにつきましては、当日分につきましては3品目程度、測定が可能であろうというふうにとらえております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございました。では、1日に11品目、このように計算できるということで、ちょっと安心しました。ありがとうございます。


 二つ目の質問でございます。給食センターへの今、お聞きした納入時間、いろんな業者が納入されると思います。この品目は今、11品目で大丈夫かなと思うんですが、やはり一つでも多く検体を測定できたらいいのかなということを思いまして、今後、例えば納入時間とか、今、当日納品とかいろいろあって、なかなか当日納品のきょう使うものを測定するというのは厳しいのかなというふうに思います。


 そんなような点から、今後、業者といろいろ勉強会を開いて、納入時間をコントロールする中で、幾つかのサンプルをとって、将来的にはその測定値、知立市として独自の基準値を提示したり、食材別に示すべきかなというふうに考えておりますが、また測定された結果、これはどのように児童生徒、また保護者の皆様、市民にどんな形で公表されるのか、その辺、わかっていたらちょっとお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 それでは、3点の御質問、順次お答えさせていただきます。


 まず、納入時間の調整ということでございますが、私どもは、今現在は今の納入時間でいいのではないかというふうに考えておりますが、これも4月から本当に測定器が動き出したときに、それを見ながら、またお願いするときに納入業者にも集まっていただいて、勉強会というか検討会を開きたいなと思っております。


 次に、知立市独自の放射性セシウムの基準値を示すということでございますが、これにつきましては、人体に与える影響など根拠のある検証が必要であろうかと思っております。この中で知立市独自の基準値を示すということは難しいのではないのかなと、これは考えております。


 3点目の測定結果の情報公開、公表ということでございますが、これにつきましては、給食を食べられる生徒と保護者の方、この方たちにつきまして、毎月1回、食育だよりというのを全生徒にお配りをしております。この中で、まずその結果をお示しすると。また、できましたら、ホームページ上でも結果のほうは公表していければいきたいなと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございました。公表もきちんと発信していく。さっき申したデータをとって、それを知立の基準値としてということについては、まだ時間が1年、2年でできるもんじゃない。この放射能汚染というのは、多分長いストロークになっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後の質問になります。


 愛知県内の農産物を中心にした知立市独自の献立の工夫も安全対策を通して有効ではないかなと、重要ではないかなというふうに考えております。


 隣の豊田市の場合には、見積もりの段階で産地の指定がされております。地元の農産物を学校給食に提供することにより、食・農の関係や地域農業に対する関心を深め、栽培プロセスの学習、収穫体験などを通して、生産者への感謝の気持ちを育てる試みもされております。


 愛知県は野菜の出荷量で全国有数な産地であり、自慢できる21品目、35品種の江戸時代から伝わる伝統野菜もあるわけであります。また、三河湾や伊勢湾という豊かな漁場もあり、農産物や魚介類を取り入れた、地産地消を生かした安全で安心できる学校給食の提供に努めていただきたいと思います。


 この辺につきまして、教育長と市長に見解をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今の御質問、あるいは部長からの答弁でも何回か出てきましたが、地産地消を大切にしていくということについては、全くこれからもその方向でいくべきだというふうに考えています。


 現在、知立の学校給食センターのほうでも、知立市でとれた大豆だとか切り干し大根、そういったものを意図的に給食の中の献立に入れていくというような取り組みもしていると認識しています。


 それから、地産地消、地元の新鮮なものをおいしく食べるという、そういう観点は一番大事なわけですけども、今、御質問者が言われたように、例えば、子供たちの教育の中で、自分たちは食べる側、消費だけではなくて生産にかかわるところについても思いをはせるという、学習をするという意味でも、地元の食材を有効に使うということは大事なことだと考えています。


 野菜、果物、それから水産物についても、できるならばそういう形でいくのがいいのかなと思います。


 ただ、それだけではなく、例えばメニューに変化を持たせる。この辺ではとれないけども、別の産地ではとれるようなもの、そういったものを使わざるを得ない部分もありますし、あるいは、もちろんコスト面のことでは、そういうことも配慮しながら進めていくのがいいのかなというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、教育長が申し上げましたように、より安全で安心できる、またおいしい食材、楽しめるというそんな視点で地産地消、これまでもそういうような基本方針があったわけでありますけれども、これからも愛知県内、今、御披瀝いただきましたように、いろんな食材があるわけでありまして、そういった子供の教育、食育という視点からも、できる限り身近なところから食材を探していく、こんな姿勢はこれからも持っていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで8番 稲垣議員の一般質問を終わります。





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○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後4時00分散会


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