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愛知県 知立市

平成24年 3月定例会(第2日 2月29日 一般質問)




平成24年 3月定例会(第2日 2月29日 一般質問)





 



            平成24年知立市議会3月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  2月29日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  健       5番 杉原 透恭       7番 山?りょうじ


  8番 稲垣 達雄       9番 水野  浩       10番 高木千恵子


  11番 池田 福子       12番 佐藤  修       13番 池田 滋彦


  14番 川合 正彦       15番 永田 起也       16番 坂田  修


  17番 石川 信生       18番 村上 直規       19番 風間 勝治


  20番 中島 牧子       21番 高橋 憲二       22番 久田 義章


  23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        林  勝則


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       蟹江 芳和


  上下水道部長     林  隆夫      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    山本 英利


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第2号)


  日程第1 一般質問


   (1)風間勝治議員


    件名 都市の活力とは−地域再生を目指して−


    要旨 1 知立市の将来像


       2 人口目標


       3 土地利用の方向性


       4 芽生えと成長戦略


    件名 武道必修化について


    要旨 1 現状と課題


       2 安全対策


   (2)村上直規議員


    件名 市長公約の達成状況と再出馬について


    要旨 1 日本一の子育て環境づくりについて


        (少人数学級、子ども支援、子育て支援)


       2 多くの方が参加できるまちづくりについて


         (市民活動センター、100人委員会)


       3 税金を大切に使いますについて


         (連続立体交差事業、退職金のカット)


       4 安全度を高めるまちづくりについて


         (防犯灯設置の倍額補助、青色回転灯車の増車、交通安全対策)


       5 高齢者・障がい者にやさしいまちづくりについて


         (障がい者にやさしいまちづくりの推進)


       6 地球環境に配慮した快適なまちづくり


         (環境美化の推進)


       7 情報発信を高め、市民に愛される市役所づくりについて


         (情報公開度を高める、市長との意見交換会の実施)


   (3)田中 健議員


    件名 障がい者福祉施策について


    要旨 1 就労支援について


       2 居住支援事業について


    件名 環境問題について


    要旨 1 小型家電リサイクル制度創設に向けて


       2 環境美化推進条例について


   (4)中島牧子議員


    件名 当面する懸案事項について


    要旨 1 障がい者が安心して暮らせるために


       (1) 障がい者に対する緊急通報装置の設置について


       (2) 車椅子で外出できる環境整備について


       (3) 聴覚障がい者の災害時識別シールについて


       2 保育所待機児童の解消のために


       (1) 現時点の待機児童の年齢別実態について


       (2) 県の保育所設置基準見直し案と当市への影響


       3 多文化共生の諸課題


       (1) 入管法改正、外国人登録法廃止の影響と対応について


       (2) 新年度の多文化共生の取組みについて


   (5)水野 浩議員


    件名 放射能汚染対応について


    要旨 1 子どもたちの健康管理対応について


       2 食の安全管理対応について


    件名 入札制度について


    要旨 1 公共工事の入札制度について


   (6)佐藤 修議員


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 第5期介護保険事業計画について


       2 高齢者医療及び国民健康保険について


       3 入札制度について


       4 竜北中学校周りの道路・歩道整備について


   (7)高木千恵子議員


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 下水道の利用について


       (1) 下水道整備の必要性について(合併浄化槽普及促進事業との違い)


       (2) 下水道整備にかかる費用について


       (3) 下水道接続の促進について


       2 宅配給食サービスについて


       (1) 宅配給食の利用状況について(高齢者・障がい者)


       (2) 近隣市の宅配給食の実態について


       (3) 宅配給食サービスの今後について


       3 観光施設・公共施設のトイレについて


       (1) 多目的トイレの設置について


       (2) 生涯学習都市宣言と高齢社会のあり方について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 第1問目は、都市の活力とは、地域再生を目指してであります。


 全国都市問題研究会では、平成22度、平成23年度で都市の地域再生戦略の報告書をまとめています。


 その中で、都市は今、急速に進む少子・高齢化や労働人口の減少などの問題と相まって、右肩下がりの経済の先行きの見えない状況の中で、さらに東日本大震災という想定外の大問題に直面し、過去の経験則からは対策を見出すことのできない危機に立たされています。


 これまでの人口や経済の右肩上がりの成長を前提とした考え方や常識は通用しなくなるとともに、前例を踏襲した取り組みを展開していたのでは、到底その解決策を見出すことはできない状況にあります。


 しかしながら、我が国は、今、まさにあらゆる意味で、戦後、未曾有の危機的状況にありながら、有効な戦略を打ち出せていないため、国民の皆様の政治行政への期待感、喪失感が根強く存在し、ひいては我が国の危機にまでつながりかねないと言っても過言ではない状況があるわけでございます。


 国民の政治行政の信頼なくしては国は成り立たないわけでありまして、国は、危機感を持ちながら、東日本大震災からの復旧・復興や日本経済の再生といった重要政策の実現に全力を傾注し、具体的な成果を示すことで、国民の国家への信用を回復することが求められております。そして、国の再生は地域の再生なくしてはされないものであり、まさに我が国の存亡のかぎをにぎるのは地方都市であると指摘しています。


 確かに、今日までいろいろな規制が緩和され、地方分権が進んできておりまして、今後、一層進展するものと思われる状況下で、地方が分権を生かしながら進むべき道を創造していく上で、大きな足かせとなっているのは、急速に進む人口減少、少子高齢化や地域経済が抱える諸問題、雇用問題や産業空洞化対策、あるいは地方財政の悪化など、これらの共通の諸課題を論ずることで新たな国と地方のかたちを国も地方都市も考えなければならないわけであります。


 地域再生というテーマは、単に地方をこれまで以上に元気にし、ほかの地域より上であればよいという議論では到底済まされないわけでありまして、今後は、都市が地域に根差す強みを生かして都市同士が協力しあいながら、同時に切磋琢磨して競争を繰り広げ、都市が本来の役割と責任を果たし、連携して大きな発信力につなげていくための地域再生が求められているわけであります。


 その延長線上に、そこに住む市民が子々孫々にわたって幸福を享受できるまちづくりが実現していくわけであります。


 が、市民の幸福感もさまざまでありますから、地域ぐるみで、市民が求める都市のあるべき姿を見出すべく検討が必要であると指摘されています。


 平成17年4月には、地域再生法が施行されています。この基本理念には、地域における創意工夫を生かしつつ、潤いのある豊かな生活環境を創造し、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図ると規定されています。


 当然のことながら、先ほど来の状況下では、知立市も市民の皆様の明るい未来のために、しっかりと地域ぐるみで議論をしていかなければならないわけであります。


 平成15年度策定されました第5次知立市総合計画も、平成26年度までとなってきております。平成25年度あたりからは策定作業に入る時期に差しかかるわけでありまして、現在、直面している、先ほど紹介させていただいた、いろいろな厳しい状況下で、知立市の明るい未来を実現させていくために、今後の市当局の将来像をどうしていくかは、今後、時間をかけてじっくりと検証していかなければなりません。


 現状、今の流れ、現状把握、方向性などを、この際、冒頭にお聞かせいただければと思います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今、議員御披瀝のありました知立市の第5次総合計画でございますが、これは現在、今の計画は2003年から2014年までの12年間、基本構想と基本計画、その下に実施計画、この3階構造になっております。現在、基本構想の下の基本計画の後期の段階でございます。これが2009年から2014年の6年間の後期計画の、今、真っただ中にある状態でございます。


 次期の第6次総合計画でございますが、平成26年度までが第5次の総合計画、議員おっしゃいましたとおり、平成25年度、平成26年度に準備に入ってまいります。今までの第5次総合計画をすべて総括し、次の計画に備えたいと思っております。


 知立市の将来像ということでございます。


 議員るるおっしゃいました。知立市もこれからますます、都市の協力も含めてですが、都市間競争もますます激しくなってまいります。市の独自性を出して、4キロ四方のまち、商工のバランスよく配置し、中身のしっかり詰まった住宅都市を目指すというのが将来の形かと今、考えております。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 準備段階と。今年度からも若干やっていくような状況もあると聞いておりますが。


 それでね、それは今後、プロセスを経て、多くの住民の皆様方を巻き込んで、しっかりとした計画策定に当たっていっていただければというふうに期待しておるんですが、この将来像で、第4次のときは活気ある緑豊かな交流のまち、これが将来像として位置づけられました。それで、今回の第5次は輝くまちみんなの知立となっているんですね。


 それで、今後は第6次に向けて、どのような将来像をというのは議論していけばいいんですが、第4次は、一つのキーワードとして、交流とか、緑とか。確かに、総合計画というのは、どの道、総花的になってしまうんですね。具体論は、そのかくかくしかじかの関連の計画に具体的に打ち込んで、そしてローリングプランでもう少々絞って、そして単年度の予算できっちりと、その年度年度でしっかりと住民の皆様方の期待にこたえていくと、こういう流れになるんですけど、総花的はわかるんですけど、第5次は輝くまちみんなの知立と、第4次に比べても、本当になかなかわかりにくいと。解説は、るるしてあるんですけど、やはりこういう、そういう先ほど紹介したような厳しい状況になってきている以上、知立市の目指す将来像は、総花的ではありますが、その中でも一つの、きらりと光るね、ある程度の具体性を持ったそういう将来像を確立できればいいのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうかね。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この総合計画、自治法の改正によりまして、去年の8月から、各市の策定義務がなくなりました。ということは、総合計画をつくらなくてもいいということではなくて、これは地域分権改革の流れの中で、こういう策定義務がなくなったということでございます。


 今後は、ますます総花的な長い計画が必要なのかどうかということも論議しなければなりませんけども、より戦略的な、具体性のある、そういう計画が望まれると思っております。


 各市の動向もちょっと気にしながら、平成25年からの準備段階で、そういうことは詰めていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 昨年の8月の自治法の改正は、2条の4項が今、現状ないんですよ。これは、要は基本構想の議決権が法律案件から外れたということなんですね。だから、つくらなくていいという、そういう概念ではないんですよ。議会が、今そういう一番の最上位法である総合計画の議決権の対象から外れてると。しかし、各市町の条例でそれを手あてすれば、それはそれで、またきっちりとやれるという、そういう位置づけになってるんですね。


 だから、今はゆゆしき問題なんですよ。法律上、知立市の置かれている現状はね。だって一番肝心な基本構想の議決権がないわけですからね。これは、一刻も早く議会改革の中で条例で手あてしていかないといかん。


 しかし、今は議会改革特別委員会のほうで、それだけでいいのかという議論がありますから、自治法の第96条の2項の議決案件の拡大、ここに沿って、もう少々その総合計画の基本構想だけではない、ほかの重要なマスタープランとか、緑の基本計画とか、介護保険・福祉計画とか、そういうものをすべて網羅していこうやという、そういう議論は来年の2月までに一定の結論を出して、議決権事件の拡大、ここは図っていく今、流れですから、その辺は御心配のないようにしてくださいよ。


 それで、その中でも、やっぱりコンセプトを入れていかなければならないという提案はしていきたいと思うんですね、我々。やはり市民の皆様は、今からの時代だからこそ、具体性を求めると。結果を求めると。そういうことが強く意向として、現状あるわけですから、その辺はちょっと市当局も肝に銘じてほしいと思いますね。それで、それは後でまた見解をいただければと思います。


 それで、人口目標も非常に重要なんですね。先ほどの新聞でも報道がありました。平成23年7月1日の総務省の統計局の人口推計によりますと、今現状、1億2,700万人余の人口が、これは前年の同月比に比べて15万人減少されていると、こうなってますね。


 それで、国立社会保障・人口問題研究所の日本将来推計人口は、2060年には4,000万人減っちゃうと。8,600万人余りになってしまうと。非常にこれ、憂慮すべきデータが出ているわけですね。


 それで、知立市の人口は7万人余。平成21年度以降は、やや微増はあったものの、第5次総合計画の平成26年度目標、7万人をほぼ達成していると言ってもいいと思うんです。


 しかし、今後の人口推計から見ましても、当市の人口減少、これは当然、影響が出てくると。無策ならばですね、出てくるという形になるわけですね。そうしますと、やはりそういう人口減少は、やっぱり人口というのは都市の活力だと言われてますよね、過去より。それで、特に人材の空洞化とか、あるいは地域コミュニティや伝承文化などの、そういう継承にも警笛が鳴るというような懸念が、指摘されて久しいわけなんですよ。


 だから、そういう歯どめの対策というのを、しっかりとかけていかないかんわけなんですが、それには、その目標設定を明確にしないといけないという、こういうことが言えるわけですね。


 ですから、次のそういう総合計画における人口目標設定というのは、一体どういうところがいいのかね、当市の人口設定。その辺の方向性というのを一度お聞かせいただければと思うんですが。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 一つ誤解があったら申しわけありません。地方自治法上の市町村に策定義務がなくなったというのは、より具体的な計画を市町村に望まれるということで私、申し上げたつもりでございます。


 それから、将来人口のことでございますが、現在、第5次総合計画では、人口目標7万人。これは既にもう達成しております。


 次期の将来人口としましては、今持っております計画の中では、都市計画マスタープランが7万3,000人、それから一番将来人口として大きなものを張りつけておりますのが、水道ビジョンの7万4,400人、こういった推計値がございますが、この人口の推計方法も、今のところコーホート法という推計方法を用いておりまして、各年代別の人口に、それぞれの年代がどういう生存率で次に推移するか、あるいはどういう出生率で次の人口が生まれてくるか、こういった数値も人口問題研究所の公的な数値を用いなければなりませんので、人口は高目に将来人口を求めたいという気持ちでございますが、なかなか大きな人口を将来人口として、具体性のある根拠のある数字として、なかなか大きな人口将来値とちょっと、なかなか求められないというのが現状でございます。


 当市としましては、できるだけ大きな将来人口というのを求めていきたいと思いますが、現在のところ、そういう推計値が固まりますと、おのずとして出てきてしまう人口となってしまいます。7万人の中段あたりというのが将来人口になるのではないかと予測しております。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 確かに、そういうことですわね。水道ビジョンでも、マスタープランでも、そのようにうたってあります。だから、当然そういうのを勘案して、それ以後の最上位総合計画が今から策定されようとしてるわけですから、そういう推計値も十分に参考して、そして知立の都市像を想定した場合に、どういう都市像にしていくかで、この辺もおのずと決まってくると。


 確かに、コーホートの問題もありますがね。やはりコーホートの問題で、そこで厳粛に限られると、やっぱり勢いのない計画になってしまいますので、その辺は将来展望を見据えた、見きわめた、しっかりした目標設定をしていただければというふうに思うんですが。


 ただ、ちょっと気になるのは、この前、駅前シンポジウムをやられまして、講師の三上先生が10万都市を目指すという提案だったんだけど、そういう講師を迎えたということは、そういう腹づもりがあるのかなと思って聞いたんですが、その辺はいかがですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 私もそのシンポジウムに参加させていただきましたけども、10万人という考えもあるかと思いますが、知立市としても、できればそういう就労人口等、もうちょっと張りついていただきたいという気持ちはございますが、先ほど水道ビジョンのことでもちょっとお話ししました7万4,000人というライフラインの性能しか、今、持っていないという状況でございます。10万人を設定しますと、そういうことを根本からちょっと変えなきゃいけないという議論もまた出てまいりますので、10万人というのは、今のところ私としてはちょっと難しいなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 ごもっともですわね。それはね。突然そんな概念論でぽんとアドバルン揚げても、現実、無理な部分は無理なんです。抜本からそのライフラインとか、基盤整備を変えていかんといかんわけですからね。そのとおりなんです。


 だから、もう厳粛にこれは受けとめてね。重要な問題なんです。これはね。都市の活力、地域再生、そういうすべての根本がやっぱり人口設定ですから、その辺はきっちりと見きわめてやっていただければと思いますし、今の企画部長の明快な答弁には、ちょっと安心する部分がありました。


 それで、もう一つ、当然7万中段の数値。これは、だれが見てもそのような形になるとは思うんですが、その場合に、やはり当然、土地利用の問題、ここも当然、関連してくると思うんですね。それで、知立市の人口推移が、自然増、平成20年から約800人前後ずつですね、着実な、微増ですけど、人口は増加してるんですね。大変うれしい話なんですが、しかし、社会人口動向は平成20年は257人、平成21年は717人、平成22年は4人と、3年連続、人口が減少、社会減が続いてるわけですね。


 だから、このような、これはつまり知立市からの転出という、ちょっと寂しい、こういう動向があるわけなんですが、こういう都市の活力という部分で、そういう社会的な人口の動向に直結している土地利用の計画。この辺も十分に見きわめていかんといかんと思うんですね。


 それで、知立市の全市域は16.34平方キロメートルで、うち市街化区域は1,081ヘクタールです。それで市街化調整区域は553ヘクタールでありまして、人口目標と照らし合わせて、この辺を将来どうしていくかという考え方が当然成り立つわけでありますが、都市計画マスタープランのほうでは、都市整備部長、平成33年の人口を先ほど申し上げました7万3,000人と設定しておるんですが、将来土地利用フレームが、平成15年からの現状、今1,081ヘクタールが平成33年の目標値が1,172ヘクタールと、91ヘクタール増加の目標としているわけですね。それで、ここの増加の地域が第三土地区画整理に隣接する上重原町区域や、パティオ池鯉鮒周辺区域ですね。そして、現在、駒牛線、私の地元の、その周辺などが住居系拡大エリアと。そして恩田・本田地区の産業系拡大エリア。こういうのをあわせて、それだけの拡大予想を推計されてるんですが、今後、この第6次に照らし合わせ、これはマスタープランは現状の本計画ですが、将来方向図として、当然その後に総合計画が予定されていくわけですから、今から2年かけて。このマスタープランも、その辺を考慮した一つの考え方を示していかなければならないと思いますが、その辺はいかがでしょうかね。


 まず、企画部長から聞いたほうがいいんですか、全体を。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 都市計画マスタープランでは、91ヘクタールの市街地の増というのを見込んでおりますが、今現在、市の内部の研究グループもつくっておりまして、それ以外にないか、あるいは市街地の中でも未利用地の部分で、もう少しそういう開発等できないか、そういう研究はしておりますが、なかなかその91ヘクタール以上のところがあるかどうか、これはなかなか難しい状況かと思います。今のところ、その都市計画マスタープランが、そのまま次の総合計画に、市街地の拡大という面では移行するのではないかなというふうに私は思っております。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 都市計画マスタープランにつきましては、現在の都市計画マスタープランは、平成19年から平成33年、15年間を目標とした都市計画の私どもの指針という形で位置づけておるわけでございますが、そういった中で、市の総合計画が平成26年で切りかわっていくということでございますので、現マスタープランはあくまで、第5次の総合計画をベースに計画をされてるものでございます。


 そういう中で、まずは人口の問題、人口の想定の問題でございますが、私どもとしては今、平成33年、人口想定7万3,000人ということで、いわゆる市街化区域の拡大、新規拡大面積も先ほど議員御披瀝のとおり、住居系については、そういった形の箇所の拡大区域を予定しておりまして、全体で91ヘクタールの拡大というような考え方をしております。


 しかし、これは人口想定が変われば、当然、市街化区域の拡大面積、いわゆる土地利用フレームも変わってまいりますので、今後、第6次の総合計画がどんな方向で設定されるのか、そういった上位計画が現在の第5次と方向性が大きく変わるというようなことがあれば、これはもちろん、まだ私どもの都市計画マスタープランは5年ほどしか経過しておりませんが、これは改定をしていかなきゃいけないというような中身になるかと思います。その辺は今後の第6次の総合計画の方向性を見ながら、検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 そういうことですね。


 それで、その中で、いつもちょっと苦慮するのは、市街化調整区域のうち、約95%に当たる525ヘクタールが農業振興地域と。そのうちの362ヘクタールが農用地区域に指定されてる現状ですね。いつもこの農地サイドからの開発と、緑や農地、緑地の保全、こういう部分で相当な議論があるわけなんですよ。その辺ね、もしそういう方向性で人口増加策といいますか、そういう目標値が設定された場合に、その辺、農地サイドとの調整が果たしてどうなのかという心配があるんですよ。その辺は、開発担当の部長としてはどういう見解をお持ちですかね。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 やはり都市計画法というのは、もともとやはり都市に人口が集中するということで、いわゆるそこに住む人、また経済活動とあわせて、農林漁業との調整という中で成り立ってる法律でございますので、そういった観点からしますと、単に市街化の拡大という方向だけでなく、これはいわゆる農業、農地との調整が大変重要な事項だということで、これまでもそういった観点で、線引きにおきましては、農林関係部局との調整を十分図って進めているような状況でございます。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 農地サイドの市民部長、いかがですかね、その辺の見解は。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 私どもとしては、優良な農地を守っていくという立場でございます。ただし、上位計画であります総合計画、あるいは都市計画マスタープラン、こういうもので位置づけられたものについては、そういう計画を反映した見直しということも考えていかなければならないというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 まあ、そういうことですね。ですから、全課関連部署、当然、最上位法ですからね。すべての部署が連携して、より我がこの故郷知立市の行く末を見きわめて、第6次には当たっていただければというふうに思っております。


 それで、その中で、今、現第5次総合計画に位置づけられている内容を私も今回いろいろ改めて読まさせてもらって、おもしろい指摘、規定部分がありまして、芽生えと成長戦略と。ここをしっかりとやっていくという、こういうところがあったんですね。芽生えと成長戦略。


 解説は、次代を担う子供の誕生、新たなまちづくりや企業等の活動など、新たな芽生えを大切にして、その芽生えが成長していくまちづくりと示されていると、こういうことなんですね。なかなか私もこれ、私もぼさっと読んどったせいもありまして、今回初めてこの質問でちょっと集中して読んだら、このような非常に斬新な規定を発見しましたもんで、一遍この辺はどのような形の趣旨で、このような定義になっているのか。


 また、これに関連した事業というのは、どのような形でこの総合計画の規定ですから、やってきておられるのか、この際、ちょっと解説していただければと思いますが。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 総合計画には一行あるのみでございますが、私が思いますのは、芽生えと成長戦略、それは人と産業ということだと思います。


 人に関しては、議員御披瀝のありました、これから少子化を迎えまして、2060年には8,600万人ということでございます。そうした意味で、知立に住んでいただくという意味で、住みよい環境、子育てがしやすい環境ということで、知立市に住んでいただき、また育てて生んでいただく、そういう施策が必要かと思われます。


 それから、産業という点では、起業、起こす業、これがしやすいような環境。知立市は、そういう物流の主要な交流拠点でもございます。そういった意味で、産業が立地しやすい環境、また、通勤等もしやすい環境でございます。そういった起業をしていただき、また育っていただき、また雇用も生んでいただきたいということでございます。具体的な答弁でなくて、申しわけありません。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 私がこれで着目したいのは、知立に住んでいただいて、知立でそういう若い世代が育って、そしてそれが知立とか、この近隣市域で活躍する人材に育っていただくような、そういう戦略を第6次では色濃く描いていただければありがたいなと思うんですよ。


 特に、この生産年齢の減少というのは、その市の活力をそぐもの。要は人口減少自体がそぐものなんですが、そのうちの生産年齢人口、ここが減るのが非常に打撃になるという指摘があるわけです。


 それで、また高齢化率が相反してあるわけですよね。高齢化率は知立では平成17年が14.1%が平成22年は16.6%と、データ的にはまだ若いまちだとは私も解釈してるんですが、これも当然、国全体の大きな流れの中では、将来的には影響が出てくると、こういうことが言えるわけでして、だから、そういう部分をしっかりと見きわめた少子化対策、そういう都市の活力がそがれないような子供を生み育て、そして子育て支援が厚い、そういうまちにしていただきたいと思うんですが、福祉子ども部長ね、その辺のこの芽生えと成長戦略、こういう部分で明確に第5次ではうたっておりましてね、第6次に向けて、そういうものも含めて、一体どのような今、現状の見解があられるのか、ちょっと御披瀝いただければありがたいなと思うんですが。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 風間議員、今、新たな芽生えを大切ということについてのお話も含めて、いろいろお話がありました。


 私どもとしましては、やはり人口減少、少子化対策ということについては、やはりこれは今の議論の中にもあるように、国だけではなく、地方自治体においても当然重要なことというふうにとらえております。


 そうした中で、当市としましても平成15年7月に、国で言う次世代育成推進法、それに基づきまして知立市独自の次世代育成支援行動計画というものを作成しております。これは平成17年3月に作成したわけですが、この中身は、本市が今後10年間に行う、主に子育て支援というか、少子化対策に対する一つの解消というか、歯どめを持つための計画でとらえて今現在も実施しとるわけですが、この10年のうち後期を今、実施しております。平成22年から平成26年の後期計画を今、実際に取り組んどるわけですが、これが少子化に歯どめがかかるように、私どもとしては力を入れて、また、これに対して若いお子さんを産み育て、安心して暮らせるようなまちにしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 そのように、ちょっとやっていただければと。


 それで、第6次もそうなんですが、これは子供に関する施策の充実強化は、単年度単年度でもしっかりとやっていただきたい。知立市はその部分ではしっかりやってると思いますし、市長は子育て環境づくり日本一を明快に公約してます。その公約はデカ過ぎるんですよ。その部分からすると、これでいいのかという話がいつも議会から出とるわけですね。しかし、それは抜きにして考えれば、知立市はよくやってるなと思うんです。


 公約と照らし合わせると、まだ全然じゃないかと、こういう話が出て当然でしょう。日本一だからね。それはちょっと、きょうは別の、きょうはそれが目的の質問じゃありませんから。


 だから、今後は、一番、人材育成、子育て支援、重要な政策分野の一つですから、しっかりとやっていっていただければというふうに思うんです。


 それで、要はね、今、急速に、先ほどデータを示させてもらいましたように、人口減少が進むと。少子高齢化が進んでくると。そして生産年齢人口の減少もしていくと。こうなりますと、都市が地域再生を図る上では、全くの逆風でありまして、この状況を放置したままでは、当市が地域再生をなし得るのは非常に難しくなるという、先ほどの全国都市問題行政の厳しい指摘があるんです。


 うちの知立市が、都市再生を図るような厳しい状況にあるのかないのか。確かに、財政論としては、鉄道高架とか、駅周辺のまちづくりにおきまして非常に厳しい状況。もう本当に厳しい状況が今後、完成する平成三十二、三年、四、五年まで続くと、こう言われて、ことしは、どうにかこうにか予算は作成されてるんですが、来年以降、どないな形でやっていくんだというような議論があるんです。多くの公共用地も売却して基金に充てるとか、苦慮してるわけでしょ、ことしの予算もね。それはこの議論を通して、この3月議会の議論を通して明らかになっていくと思うんですが。


 そういう部分でね、やはりそういうのを打破する意味でも、きっちりと再生を図っていくという、こういう市民一丸となったトライをしていかないと、なかなか厳しさから抜けれないだろうというふうに思うんです。


 それで、平成17年4月に地域再生法が施行されました。それで、その同じ年度、地域再生方針が閣議決定をされているわけです。6月には地域再生計画の第2回認定が行われております。これらは、地域再生の意義として、地域の活力の再生を活躍し、地域の特性や資源を有効活用した地域産業の振興、生活環境の改善、観光交流事業の促進等、地域の創意工夫を凝らした取り組みの推進、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことを趣旨として、この法律が制定されております。


 この近隣市も、企画部長、たくさんこの地域再生計画で申請して認定してやられとる実例もありますし、全国事例もあると思うんですが、うちはやってないですよね。この辺の地域再生計画を、改めて知立の独自性、知立の再生を目指して、今後どういう方向性をもってこれに臨んでいくのか、一遍その辺の方針をお聞かせいただければと思うんですが。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 地域再生計画でございますが、この地域の再生というのは、地域の活力の再生という意味でございます。これは、地域からの提案、あるいは地域の政策ニーズを逆にボトムアップで国に上げて、それに対して支援策が国からあると。地域再生基盤強化交付金という財源措置、あるいは課税の特例低利融資、また、そういう団体等の活動支援、そういったメニューが示されております。こういった手法もこれから取り入れていかなければいけないと思います。愛知県下では49件ほどの地域再生法に基づく計画がございますが、知立市はこれは参加しておりません。


 一例を申し上げますと、一番近々では愛知県の尾張西部拠点形成計画。内容としましては、稲沢市の旧国鉄操車場跡地で商業立地をするというような計画でございます。近隣で言えば、豊田市、みよし市、おいでんとよた・いいじゃんみよしまちづくり計画ということで、内容としては林道を初めとする道路整備でございますが、こういったメニューも知立市は参加しておりませんので、こういった手法をこれからも研究していきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 ぜひとも検討していってほしいと思いますね。


 それで、こういうものをやっていく場合に、やはりマンパワーが必要だと思うんですよ。マンパワーがね。それで市民のみならず、若い世代とか、多様な人材の連携といいますか、活用といいますか、そういう形の上でこのような認定事業が成功していく。それから飽くなき継続性、そういうものも含めて、それが定着していく上で都市の活力が生まれ、まちの再生が図れると、こういうことが言えると思うんですね。


 それで、知立市では愛知教育大学との地域連携協定が昨年、締結されました。それで、この辺をもう少々取り入れた活力ある再生事業への取り組み、こういうものが必要と思うんですね。市川市というところでも、地元の千葉商科大学とか、もう一つある短期大学、そういうのの連携した取り組みというのを非常に図ってるんです。


 また、刈谷市でも同じく愛教大の地元市ということもありまして、非常にその連携を重視した取り組みを積極的に活用して具体化しておりますね。


 そうした場合、知立市は1年たって、その辺の問題点をしっかり検証されまして、もう少々その辺の中長期的な視点から、しっかりとした活力あるまちづくりも検証して、連携しながら展開していくという、そういう手法を一考、考えられたらいかがかと思うんですが、その辺はいかがでしょうかね。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まさに議員おっしゃるとおりかと思います。昨年の11月に愛知教育大学と包括協定を結びまして、1年ちょっとたちまして、いろんな機会あるごとに愛教大のほうにいろいろお願いはしてまいりましたけども、なかなか応募者がない、参加者がないというものもございました。これは1年たちましたので、市としても年間スケジュール的なもの、そういうパッケージで示す必要もありますし、また、各大学で地域再生システム論ということで開講しているような大学もございます。積極的に学生の若い考え、そういう力で地域を再生していくような考えも、市としても得たいと思いますので、こういう機会はこれからも、どんどんこの制度を利用してつくってまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 ぜひとも、この辺も一つのキーワードだと思いますので、御検討をお願いいたしておきたいと思います。


 いま一つは、この行政問題の指摘でも色濃く指摘されているのが地域ブランドの確立なんですね。それは、ほかの地域から住民や企業を新たに獲得する、あるいは自治体が地域ブランド化に取り組んでいくということで、既存の住民の方や企業の皆さん方が地域に愛着や誇りを持って、それで他地域への流出を阻止していくことにもつながると、こういう指摘です。


 奈良市では、新奈良ブランドを発して事業を平成18年度から実施していますし、静岡市ではホビーのまちと称した推進事業、あるいは福井とか春日井でも、いろいろな独自ブランドの確立に向けた、そういう展開を図っておられるんですね。


 それで、知立市でもそんなような形での地域ブランドの確立に向けた、そういう再生の手法も取り入れるのも一考かと思うんです。その辺はいかがですかね。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まさしく知立市というのはブランド自体は高いと思います。そういうポテンシャルは持ってるんですが、なかなかそういうブランド価値を高めて今はいれないという状態かと思います。これは、実ポテンシャルはもっと高いはずですので、これをもっとブランド化をして、どんどん高めてまいりたいと思います。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 例えば、先般2月12・18・25日に実施されました愛知県の委託事業ですね。知立市観光協会が県の4カ所に指定された非常にありがたい観光事業が、知立市に三百四、五十万円で委託で来たんですね。それで市民部の皆さんが英知を結集して、そういう企画案をつくって実施されたんです。いいとこうまいもん再発見事業ですね。知立、高浜、碧南の歴史や文化、そして食を再発見し、回遊ルートの名古屋発、定員40名の日帰りバスツアーと。


 これで大変好評を博したと聞いておるんですが、こういうような観光事業も定期的に行って、そのときに完成間近の東京スカイツリー、ここのおひざもとの、おしなり商店街の方々、あるいはイメージキャラクターがそこにはあるようで、おしなりくんというのがやってきて、新聞にも報道されていましたよね。そしてこの事業をPRしてもらったと。


 知立市とそこの商店街は、墨田区押上・業平橋地区という業平橋というのがあって、平安の、当然うちのかきつばたと一緒の歌人、在原業平と深い関係があり、出張が実現したということでね。あるいは高浜市や碧南市とも連携を図っておるということで、一つのモデル的ないい素案ではなかったかと思うんですね。


 こういう連携を大切にした事業展開ですね、こういうもの今後、定期的にやっていくというのが知立の文化や歴史資源、あるいは食など、こういうのをPRして知立市を売って、そういう形で知立が前進していくと。独自性も発揮してね、ブランド化もなると。そういうことの一つの一考できる事業ではなかったかと思うんですが、その辺の感想と、市民部長。


 それから、そのおしなりくんという着ぐるみ来て大変喜ばれたと聞いておる。私はその場ではちょっと行けなかったんですが、弘法山の境内でPRをされたということでしたけどね。


 そういう二番せんじ、三番せんじにはなるかとは思うんですが、そういう広告塔としてのキャラクター、ゆるキャラ、こういうのの制作を考えるとか、あるいは独自の商品を開発してB級グルメの開発、こういうのも一考であると思いますが、そういう部分を含めて、知立市として独自性、知立市ブランド、そういうのを考えていく上での展開というのは、どのような今、現状お考えを持っておられるのか、一遍お聞かせいただければと思うんですが。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まず、つい先日、実施をいたしました、愛知県から委託をされまして、知立の観光協会がモデルツアーということで企画をし、3回、知立市、それと高浜市、そして碧南市、主にこの地域を回っていただくツアーを開催いたしました。


 参加をしていただいた方たちのアンケートも県から送っていただいたわけですが、総じてといいますか、ほとんどの方が非常に好印象を持っていただいたということでございます。そういう意味では、これからもまた参加をされた方が地域に帰って皆さんにPRをしていただくと、こちらのほうへ改めてまた皆さんが足を運んでいただける、そんな機会になるのではないかなというふうに思っております。ぜひこんなことを通じて知立の観光客をふやしていきたいというふうに思っております。


 それと、そのときに、今、議員御紹介がありましたが、東京のほうからおしなりくん、こうしたキャラクターを誘致といいますか、来ていただきました。知立にもこんなキャラクターがあると観光をPRしていくにも非常にいいんであろうというふうに思います。こんなことも、ぜひ考えていきたいと思います。


 知立には、幸いにしてなりひらくん、かきつ姫ちゃん、こんなキャラクターを以前に市民の方から提案をいただいておりますので、こうしたものでゆるキャラといいますか、こんなことを考えていったらなということを今、観光協会のほうでも考えておるところでございます。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 ぜひともこれは市が一歩かじを切っていただければと。やはりユーモアがないと観光事業というのはなかなか浸透し切れないですから、ユーモアと話題性、こういうものも一つの重要なコンセプトだと思いますので、そういう部分で、そういうのを連動させた事業展開、こういうものをやって知立ブランドを売って、独自性を売って、そして知立の前進、将来展望につなげていただければというふうに思います。


 それで、最後にこの質問で、やっぱりそういういろいろな個性の時代だ、独自ブランドだ、いろいろな新しいそういう政策力が期待されている、そういう環境の中で、あるいは都市間競争とか、連携とか、そう言われている中で、知立市が生き残っていくには、当然、行政格差、都市間格差も生まれてくるわけなんですよ。幾ら連携を重視すると言ったって格差は現実には出てくるんですね。努力しない自治体は地方分権というのは、そういう厳しい側面もあるわけなんです。


 それで、そういう中で、じゃあ生き残りをかけて何が最終的には必要かというと、やっぱり行政の皆さん方の政策力だと思うんですよ。これはね。


 今、現状、今回の当初予算を見る限りでも、私は過去よりも厳しくちょっと指摘はさせてもらっとるんですが、コンサル任せとか委託料、こんなんばっかですよ。本来は、皆様方は企画・政策・立案。ここが行政マンのプライドとして、地域を愛して地域のその政策力をきっちりと自分の目で確かめながら、きっちりとそれを果たしていくというのが行政マンの一番の基本・根幹の責任ある事務だと思うんですね。


 最近では本当に請負業じゃないかというようなね、コンサル任せ、委託、委託、委託、こういうふうになってるんですよね。だから、その辺はやっぱり自治体の行政側のプライドとして、やっぱり独自でやっていくんだと。2年か3年前に議会から厳しい指摘を受けて、ほかの議員から。たしか、排水処理基本計画だかは独自でつくったとか、二、三例あるんです。やればできるんですよ。皆さんがやればね。だから、そういう部分では、やっぱり自治体のシンクタンクではないんですが、企画・政策部門をしっかりと強化して、こういう独自性とか、新たなこういう将来の地域再生分野にこたえていくと、そういうところが重要ではないかと思うんですが、企画部長、最後にその辺はいかがでしょうかね。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 各種委託事業につきましては、事務の平準化等、やむを得ない場合もございますが、一番考えなきゃいけないのは、委託するのは職員の手足の部分を委託するのであって、考える部分、これはあくまでも市の企画、考えに沿って作業の手足となって委託業者が行う、そういうことを委託する側としては忘れてはいけないというふうに考えます。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 そのようにいってほしいと念願をしておりますんで、企画・立案は、あなた方がしっかりやるんだと。あたかも、もう委託オンリーだというような雰囲気が見えるんですよ。だから、あえてまた再々々で、たびたびで申しわけないが、指摘をさせてもらっちゃってるということで、その辺はきっちりやっていただければというふうに思います。


 続いて、第2問目、武道必修化についてです。


 2006年に教育基本法が改正されまして、伝統と文化の尊重や郷土愛を教育目標に掲げたことなどを受けまして、文科省は2008年に学習指導要領を改定しました。本年4月より中学1年生が体育で、柔道・剣道・相撲の中から選択して実施していくことになります。


 鹿屋体育大学というところが2009年から10年にかけて実施した全国規模の抽出調査によりますと、柔道を選ぶ中学校は全国で57%に上っており、愛知県では名古屋市内を除く公立304校のうち、4月から柔道を選ぶ学校は、男子が161校、女子が147校だそうで、約41%となっています。


 知立市では柔道を選択して、本年度も前倒しで導入している現状であります。まず、基本的な確認として、柔道を選択した理由をこの際、公式に一遍その理由をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 この春から文部科学省のほうの学習指導要領に基づいて必修化ということでありますが、なぜ、じゃあ知立が柔道をという御質問であります。


 基本的に、まず一番の基本ですけども、三つの中から何を選ぶかというのは、まず学校のほうでということになっています。ですから、市によっては同じ市内であっても剣道を選ぶ学校もあり、柔道を選ぶ学校もあるという現実がまず一つあります。


 知立は、3中学校とも柔道を必修の武道として指導していくと。その理由でありますけれども、まず一つは、これまでも知立は、実はもう30年以上にわたって中学校の体育の授業の中で柔道を指導してきました。その30年前というのは、それでも種目選択で、柔道を選ぶ子もいれば、武道ではなくて、ほかの例えばダンスを選ぶ、ダンスか柔道かの選択の中で柔道を選ぶという、そういうような選択の時期もありました。それから、もう早いところでは10年ぐらい前から、遅いところでももう5年ぐらい前から、中学校の1年生から2年生にかけて、男女とも必修ということで柔道の授業をこれまで続けてきました。


 そういった各学校とも長い指導の歴史がある、あるいはそういったノウハウがある、指導のできる教師がいる。それから、各学校3中学校とも柔道ができるような武道場、そして畳、そういった施設がある。そういったことの流れの中で、慌てることなく、柔道で今後もやっていこうということであります。


 ただ、これから10年先、20年先も柔道かというと、それはまたそこで、いろんなことを考えながらだと思いますけども、現在そういうことで柔道ということになっています。


 以上です。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 選択の変更は可能ということですね、今の答弁ですと。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 三つの、柔道・剣道・相撲の中から、どれかを選んで必修にするということですので、今後、変わるということは可能性はあります。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 それで、さきの議会答弁ですと、知立中学校で2年で必修、3年生で選択、竜北では1年生必修、2年生で選択、南中では1年が必修、3年が選択という形で進められるということなんですが、それで平成24年、いよいよ本番はそれでいいのかということと、この選択というのは、どういうことかと。それから、授業時間は年間12時間でよろしいかと、その辺をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回、武道の必修でありますが、中学校の1年生、2年生で必修でやりなさい。ですから、例えば1年生だけ柔道、2年生はやらないというやり方もあります。1年生、2年生とも必修で年間の体育の授業の中に盛り込んでいくというやり方もあります。それから、3年生については柔道もしくは球技のいずれかを選択ということでありますので、今それぞれ学校では来年度の年間指導計画を教育課程をつくっているところですので、そういう中で決まってくることだというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 私は柔道を選択していただいたことに関しては、私が柔道家としての端くれでもありますし、長年、公立高校の教員もやってますし、そういうこともあるんですが、評価しておるんです。


 それで、柔道というのは子供の人格形成にとっても非常に有効な部分がありまして、まず投げられることから教わるでしょう。これは、ほかにそういうスポーツないんですよ。まず痛みを知り相手を思いやる心がそこから生まれるんですね。それから、いよいよ本番の柔道のわざにトライしていくわけなんですね。だから、その辺が人格形成に非常に役立つということが言えるわけなんです。


 それで、柔道の創始者、嘉納治五郎先生は、柔道の究極の目的は、その柔道の心身の力をもっと有効にしようとする道であると説いておるんですね。そして、その修行は、攻撃防御の練習によって精神身体を鍛錬し修行し、この道の真髄を体得することにあると。そして、これによっておのれを完成し、世を補益するのが柔道修行の究極の目的であると説かれておるわけなんです。ですから、礼儀作法とか、相手を敬う思いやりの心とか、あるいは基礎体力の充実とか、すべてにおいてその子供たちの将来にとってはいい作用が働くと思うんですね。


 ただただ残念なのは、柔道事故の最近のデータなんです。名古屋大学の内田准教授のデータが、もう毎回のように報道されてますよね。今、改めてここでは申し上げませんが。


 それで、大変このデータ論から見れば危険なスポーツとして烙印を押されて、私も関係者の一人としては非常に寂しくも、残念な思いをしてるんです。ただ、危険性があるというのは、私も重々承知しているんです。


 そこで、まず、過去の議会の答弁では、部活動中に1件の、頭を打って救急車で運ばれて、それで大事に至らんかったという答弁がありますが、それ以外はないのか。きょうまでの実態を改めて、ちょっとお示しいただければと思うんですが。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 安全に関しまして、いろんな報道があり、本当に心配の声というのもたくさん出てると思います。


 知立市内で、これまでの柔道にかかわる事故ということでありますが、いろんな事故、柔道にかかわる事故が、部活動と、それから授業における事故が一つになって、一緒くたになって中学校、高校での事故ということでありますが、そういうことが報道されて、ちょっとびっくりするわけですけども、実際に知立市内の学校での事故というのは、先ほどありましたように部活動の練習中に頭を打って救急車で運んだけども、大事には至らなかったと。


 今、学校では、やっぱり子供たちの安全ということを非常に考えますので、柔道に限らず、頭を打った場合、あるいはボールが目に当たった場合など、大事をとって病院に連れていくということがあります。そういった中での処置でありましたけども、幸いにも大事には至らなかった。


 それから、あとそれ以外にはというと、実は今回いろんなことで安全管理について、いま一度、各学校のほうに確認をしました。もう大分前ですが、平成19年に竜北中学校の生徒が大会の試合中に投げられて、相手が上に乗ってしまって左鎖骨を骨折したという事故が1件ありました。これは後遺症はありません。


 それから、今年度ですけども、実は知立南中学校のほうでこの前確認をしましたら、部活動の練習中に相手に投げられたときに、左足首を打って左頚骨を骨折した。後遺症はなしということで、ここ5年間のうちで、その2件の事故を確認しました。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 事故のないように心がけていってほしい。スポーツ全般に言えることなんですけどね、これは。


 それで、もう一つ聞きたいのは、今、愛知県のほうで武道指導者養成講習会とか、安全指針の講習会、こういうのをやってまして、そういうのを受けて、知立市としてはどのようなマニュアルづくりね、知立市独自の指導指針、こういうのもつくっていかんといかんと思うんですけど、その辺はどうなっとるかということと。きのうも報道されてましたね、新聞に。指導者の予定は7人、うち有段者が4人と。その辺をもう一度、説明ください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの柔道で安全に指導していくためには、まず一つは指導者の質を高めるということが大事なことだと思います。今、御質問者からありましたように、これまでも市内の中学校の体育の教師は、愛知県の教育委員会が実施する武道講習会に参加していました。これは武道ですから、いろんな種目はあるわけですけども、知立市では柔道を体育の授業に取り扱っているということで、ほとんどの者が柔道を受講して質を高めてきました。そして資格をいただいてきました。


 現在、知立の中学校で体育の中で柔道を教えている者が7名いるわけですけども、そのうち有段者が4名、段位のない者が3名であります。そのうち2名が講師であります。


 1名の教師については、実績講習会のほうに参加してますが、まだ資格がいただけるところまでは至っていません。体育の教師でありますので、大学在学中には柔道の指導に関する指導も受けてきたということであります。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 7人のうち4人が有段者、その辺はいいんですが、各校の配置割合はどうなっていますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 有段者の数だけで言いますと、知立中学校は1名、それから竜北中学校が2名です。必修でやっているのは、必修だけではなくて体育の授業ということまで入れれば2名であります。それから、南中学校のほうが1名であります。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 基本的にこの事故を防止する最重要ポイントは、的確な指導なんですね。それで柔道の基本に立っての指導体制が図られれば、まず事故が起こる可能性は低くなると私は断言できるんです。その上で、生徒の個々の体力や技量を見きわめて、無理をさせないとか、どんなときがけがをしやすい状況なのか、全体的な視野を養成する必要があるんです。


 それで、全日本柔道連盟が出しております安全の手引には、安全配慮義務というのが私ども有段者にも含めて通達が来てます。それで、一つは危険予見義務。これは柔道における危険要因を予知し、予見し、安全を確保する義務。いま一つは柔道における危険要因を取り除いたり、要因が重なり合わないように危険を回避する義務だということなんですね。こういう義務を果たさずに、けがをした場合は、民事賠償とか、責任が一気に指導者に来るという流れで、厳しくその辺の通達は我々のもとにも来てるんですね。その辺をまず認識してほしいんですが、しかし、ただ単に4日や3日や、その程度の講習受けた人が、そこまでやれるかといったら、これ無理なんです。絶対無理な話なんです。


 だから、まず私は最初の基本として、柔道連盟のほうの柔道のけいこ心得三カ条というのがありまして、正しい技と受け身を身につけましょう、相手を尊重し無理のないけいこをしましょう、服装・道場の安全点検をしましょう、この練習のけいこの心得3カ条、まずこの辺をきっちりとね、そういう今後つくっていく知立市独自の指導マニュアルにうたい込んでほしいなと思うんですが、いかがでしょうかね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 柔道に関しては、これまで以上に安全に配慮していくということでありますが、まず、実際、中学校ではどんなことを配慮して、どんな指導をしてるのかということでありますけど、自分も実際、3中学校の授業の体育での柔道の指導の様子を見てきましたが、あるいは担当から話を聞いてきましたが、本当にわずか、例えば知立中学校で言うと、2年生が10時間ですね、年間100何十時間、体育のあるうちの10時間を1月、2月ころに今年度の場合はやっているわけですけども、その内容が、礼儀作法、受け身、固めわざ、固めわざの試合、技能テストということで、要するに部活動で選手育成をするための柔道ではないので、柔道の本当にそういった基本、礼儀、それから受け身、その辺を中心というんですか、その辺のことを授業の中では指導していくと。


 それから、3年生で選択になると、1年生、2年生で体育の授業で柔道してきた者が、さらに3年生で自分で選択をして授業を受けるという者については、やはり投げわざなども織り込んだ指導になると思いますけども、やはり柔道着を手から離さないとか、細かい確認のもとに進んでいると思います。


 今後は、これまでも部活動の中では外部の専門の柔道の方に来ていただいて、外部講師という形で指導のお手伝いをいただいたわけですけども、来年度、今回予算でも上げていますけども、そういった授業の中でも、そういう方にもお手伝いいただきながら、より安全な指導をしていきたいと考えています。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 最初にちょっと確認を忘れましたが、知立中学校は10時間で1・2月を今年度はやったと。来年度は3中学校、どういう予定になっているか。そのガイドラインだけ、ちょっと示してください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどもちょっと話をしましたが、現在、来年度の、体育だけではなくて、全体の年間の指導計画、すべての教科領域にわたった年間指導計画をつくっているところであります。


 基本的には、今年度までの指導に基づいて考えていくと思います。ちょっとまだ各学校、検討中ということであります。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 わかりました。


 それで、経験の浅い先生に的確性を求めるのは酷というものですね。例えば、名古屋市教育委員会は大外刈りを禁止しましたね。これなんかは、素人同士とか経験の浅い方がかけると、もう頭から直倒しで、もうそれこそ重症事故につながるんです。


 ところが、有段者の熟練者がやるには、これは受け身を覚えさせる意味では一番安全で、やりやすいわざなんですね。だから、二律背反する厳しい部分があるんです。経験が浅いのは非常に怖いんですが、熟練者がやれば安心して本当の柔道のだいご味が味わえて早く上達もすると。だから、そこの部分に立っていただいて、安心で安全な環境をつくると。


 だから、この補助員制度というのは非常に有効で、きっちりと機能して学校の顧問の先生、教員の先生と一緒に連携して事故のない安全な柔道の授業を実現してほしいと思うんですが、33万6000円で28回分、84回の派遣ということですが、相当な柔道会に依頼するのはいいんですが、人数が平日、果たしてこれ配置できるかという心配があるんですが、その辺もうちょっと具体的に、今の現状、状況をわかっとる範囲で示せれますかね。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 御指摘のように、授業の中で外部講師をお願いする。外部講師の方も、それぞれお仕事があったりして、日中の子供たちの授業の中にかかわっていただくというのは、なかなかその調整とか難しいと思います。


 それで、まだ今、具体的に、例えば知立中学校の1年生の何組が何時間目に、2月何日のどこで柔道の授業をやるとか、そういった細かいことは決まってませんが、細かいことが決まり次第、また。大ざっぱな話で柔道会のほうには御協力についてはお願いし、全面的に協力いただけるということでありますけども、具体的にそういった、この時間のここでということでお願いしたときに、うまく人の配置をしていただけるかどうかというのは、これから詰めていきたいと考えています。


○議長(永田起也)


 19番 風間議員。


○19番(風間勝治)


 今、保護者の皆さん方は、新聞報道の事故率のところを見て、非常に不安感。ついこの間の会合でも言われちゃいましたよ、私ね。中学生をお持ちのお母様に。そういうことなんです。


 しかし、実際問題は、しっかりと柔道のこの基本ルールに沿って的確な指導をやれば、そんなに心配することはないんです。だから、その辺を具体化して、そして柔道を選択してよかったと。本当にこの子のための人格形成になったと。心・技・体もしっかりとした将来に誇れる人材になったと。こういう環境をつくりたいと思いますんで、市教委も全力を挙げてやっていってほしいと思うんですが、最後にコメント。


 それから、最後に市長も、この件に関してコメントを求めて終わります。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 本当におっしゃるとおりで、これだけ新聞やテレビなどで報道されて、国民の市民の関心が高まった、安全に対する関心が高まった。これは教育現場のほうでも同じで、どちらかというと、これまで知立としては、これまでもやってきたから、そんな心配ないよというような、ちょっと安易な気持ちがあったかもしれません。これまでも事故なく、子供たちの能力に合った指導してきたので心配ないよという思いはあったんですけども、これだけ皆さんの不安の、心配の声、あるいは報道されて感心が高まった中で、これまで以上に安全に向けて取り組まなければいけないということを現場のほうも痛切に感じております。先生方の指導力の向上、それから安全に対するいろんな配慮、これまで以上にやっていきたいというつもりでおります。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この柔道については、今、教育長が申し上げましたように、これまで以上に安全に配慮してやっていく。そのときに、先ほど質問者がおっしゃられましたように、知立がどこにも負けないようなそうしたマニュアルもつくりながら、それも知立市柔道会の先生方の御指導いただきながら、つくりながら、柔道を選択してよかったな、いい子供に育っていくな、そんなことが実感できるような、そうした体制にしていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 これで19番 風間議員の一般質問を終わります。


 次に、18番 村上議員の一般質問を許します。


○18番(村上直規)


 ただいま議長より御指名をいただきましたので、市長公約の達成状況と出馬について、一般質問させていただきます。


 初めに、市長のこれまでの公約の実施状況について、項目ごとにお尋ねしたいと思います。


 現在、市長は任期4年を迎えるところであり、選挙において幾つかの公約を掲げられました。そして当選に至ったわけです。


 公約の達成状況につきましては、市のホームページにも掲載されているところでありますが、改めて、これまでの実施状況について、市長が掲げられました8本の柱についてお尋ねしたいと思います。


 まず、1本目の柱ですが、先ほどの質問の中にも少し触れられていましたが、子育て環境日本一についての施策についてお尋ねしたいと思います。


 子育てに関しての施策につきましては、市長が子育て環境日本一と掲げられただけに、議会、市民も大きな関心を持ってその実施状況を見守ってきたところであります。


 そうした中、その道の達人派遣、昨日もありましたが、そして子供の読書の推進ほか子供の視点でのまちづくり、子ども条例の推進など力を入れられてこられておるところであります。


 中でも、非常に財政状況が厳しい中、市の単独事業として35人学級を3年、4年生と実施拡大されたことは評価してもいいかなというふうに思っております。現在までの進捗、そして課題などについて、また子育て環境の取り組みなどについてお示しください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 日本一子育て環境についての公約の柱についてお尋ねをいただきました。


 今御紹介いただきましたように、施策等につきましては、担当職員の踏ん張り、また教育委員会など、多くの関係各位の御指導をいただきながら進めさせていただいたところでございます。


 特に、今御紹介いただきました市の単独事業としての35人学級。子供一人一人にしっかりと向き合う、そうした体制づくりというものは、着実に前進しているのかなと思わさせていただいております。


 しかしながら、財政事情等の理由ございまして、すべての公約をしているということではないわけでありまして、非常に申しわけなく思っております。


 子供の笑顔はまちの活力の源であるというふうに思っております。現在の子ども条例もそうでありますけれども、子供の支援、また子育て支援、そうした視点から、地域社会全体の課題としてしっかりと受けとめて今後も進めさせていただきたい、そんなふうに思っているところでございます。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、市長のほうに答弁いただきましたが、やはり市長のねらっているところにつきましては、子育て環境日本一ということで、今のお話にもありますし、ホームページの中でも確認させていただいて、今までよりも少しずつ進んできておるのかなというふうに思います。


 それでは、8項目について淡々とお聞きさせていただきますが、次に2本目の柱であります。


 多くの方が参加できるまちづくりと掲げて、施策の状況についてお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 まず、まちづくりについて、多くの市民の皆様方が関心を持っているところでございますが、今現在、アイデアを出していただき、また参加していただくことは、まちに活気をもたらしてきているなということを少し感じております。


 そうしたまちづくりに関与していただくため、愛知県で初めて実施された、きのう市長の表明の中にもございましたが、市民の無作為抽出の名簿作成や、頑張っている市民の皆様方を応援するため、広報における紹介コーナーの設置、市民活動センターの施策、活動補助など仕掛けづくりをしてきたというところについては、若干評価するのかなというふうに思います。


 一方で、これは大きく皆さんの耳に残っておるかと思いますが、100人委員会の設置というのが当初掲げられた施策の中にございます。これについては、少し失敗例というところにあるんですが、神奈川県の藤沢市、藤沢市長のマニフェストの中にございまして、これは地域経営戦略100人委員会というのがあって、もう一つは市民1000人討論会と。この辺のところを市長もねらっておるのかなというふうに思いますが、これ非常に難しい話だなというところでございます。


 少しこの100人委員会、そしてこの間のパネル討論会もやったとお聞きしておりますが、これは難しいということで反省するところもあるかなというふうに思いますが、この辺あたりを、これが実行できれば、すばらしいまちになるのかなというふうに私も自負しております。この辺のところについても、ひとつお示し願いたいなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 2本目の柱であります、多くの方に参加していただくまちづくりについての実行状況を申し上げたいと思います。


 まずは、今もおっしゃられましたように、100人委員会の設置については、設置に至っていない、非常に申しわけなく思っております。


 しかしながら、この委員会の目指すところでございます、まちづくりへの提言、また、まちづくりを実際に実行していただくことにつきましては、市民の皆様方が今、少しずつ実際にやっていただいているのかなと思わさせていただいております。


 例えば、現在活動していただいております、まちづくり委員会。ここには、今御紹介いただきました無作為抽出から選ばれた、また抽出された市民の皆様方にも御参加をいただいておるわけでありますけれども、このまちづくり委員会の卒業生の皆様方が中心的になって、新聞でもたびたび取り上げられております軽トラ市の実施や、また、内藤魯一の没後100年の実行委員会なども企画や運営をしていただいているなど、実際の活動もしていただいており、大変頼もしく感じているところでございます。


 また、せんだっては東海市のまちづくり委員会が知立市のまちづくり委員会の取り組みを視察に来られ、互いの情報交換などされておられるなど、市民の自主的な盛り上がりがなされてきているなというふうに感じさせていただいております。


 今後も市民の皆様方お一人お一人が、それぞれの得意分野において、まちづくりに参加して、そして発揮していただける、そんな環境づくりに努めていきたい。また、そんな環境を支えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 このことにつきましては、今後もしっかり根を生やしてやっていただきたいなというふうに思います。


 次に、3点目の柱として、税金を大切に使いますといった施策についてお尋ねしたいと思います。


 市長公約の、これは一番大きな柱の一つかなというふうに思いますが、まず、総合公園の凍結については、歓迎されていない公約だけに、非常に勇気のある公約の一つだったのかなというふうに思っております。


 そうした中、議会でもさまざまな意見があり、この公約の実行が結果として今、厳しい財政状況の中で現在の知立市の財政基盤の確保に大きく結果としては寄与しているところかなというふうに思っております。


 また、競争性を高めることについて、例えば、ミニバスを平成23年度より5台体制にしたと。1台当たりの運営コストがかなり安価になるなど、これらにつきましては評価してもいいところではないかなと感じるところでございます。


 そこで、少し市長と離れまして、都市整備部長に質問と要望をさせていただきたいというふうに思いますが、初めに、知立市にとって長年の懸案であった連続立体交差事業の市負担割合の軽減があり、これは市民のだれもが望んでいるところでもあります。以前より市議会からも県・市負担割合の改善を求める意見書を愛知県知事あてに提出など、積極的に働きかけをしてきました。その経過の中で当時の副知事から前向きな発言を得ることができ、そして今回、1月23日に市長を初め、副市長、正副議長、特別委員会の正副委員長で愛知県知事に市長名による書面を持って要望を行い、その結果、合計で23億円を国と県が負担することで知立市の負担を軽減し、知立連続立体交差事業の推進を図っていきたいと愛知県知事より、大村知事ですね、回答をいただきました。このように、知立市にとって大変ありがたい結果をいただきました。


 さて、本日、私がお尋ねしたい点は、連続立体交差事業の推進についてであります。


 さきの特別委員会では、当初計画において、平成24年度で仮線が完了し、現在線を仮線に切りかえ、翌年の平成25年度から高架本体事業に着手するとしていたものが1年間おくれてしまうという報告を受けました。


 皆様も御存じのように、名鉄本線の仮線用地は、既に100%確保できているのにもかかわらず、仮線工事は遅々として進んでおらず、この委員会の中で委員の中からも、このような状況では平成35年度での事業完了はおぼつかないと、こういった発言がありました。そのような現況に陥ってることを非常に私自身も心配しているところでございますが、そこでお聞きしますが、このような状況に陥った原因と今後の事業の推進のため、何が必要なのか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 知立連立の仮線工事につきましては、平成22年に県と名鉄が工事協定が締結されまして、それから着手をさせていただけるところでございますが、当初の予定では平成24年度までで仮線工事完了できるのではないかというような見込みでありましたが、先ほどのお話にもありましたとおり、私ども今、県から聞いているお話としては1年ほどおくれるというような状況で、平成25年度にずれ込むんではないかというようなお話がいただいております。


 この原因は、幾つも要因が重なっているかとは思うんですが、最も大きな要因を挙げれば、やはり私ども当初の計画をしておりました各年度の事業費が予定どおり確保できなかったといったところが一番大きな原因かなというように思っております。


 知立連立に事業費がついてこなかったということについては、幾つもこれも理由があるかと思うんですが、大きな流れとしまして、国の公共事業に対する抑制、こういったところも考えられます。また、愛知県の厳しい財政状況、こういった中で愛知県の建設事業自体が平成22年以降、年々減少をしてまいっております。


 こういう中で、愛知県は社会資本の整備の方針といたしまして、事業の選択と集中というのを掲げまして、いわゆる事業を重点化していこうということで、完了間近な事業に優先的な事業配分をしていこうというような中で、連立事業でありますと、東海市の太田川連立、こちらについては完成間近ということで、こちらの事業のほうに優先配分されたということで、知立連立に事業費の配分が少なかったというようなふうかなと受けとめております。


 今後の事業推進に何が必要かということでございますけども、今、私ども、たくさん課題を抱えております。負担割合の見直しの問題とか、透明性の確保の問題、それから三河知立駅の移設、こういった課題の早急な解決ということはもちろんでございますが、やはり一番は各年度の事業費の確保、こういったところが絶対条件ではないのかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 さまざまな今の状況ということでお聞かせいただきましたが、やはりこの連続立体交差事業につきましても、愛知県も国からの補助金を受けて事業をするわけですから、私もここは国に働きかける必要があると思います。そして、この働きかけは今後も積極的にお願いしたいと思いますし、私も協力は惜しまないということで、今後も協力していきたいなというふうには思いますが、当然、市長は先頭に立ち、活発な要望活動をしていただく必要があります。やはり国に対する要望となりますと、知事にお願いするとか、やはり地元の代議士にお願いするとか、そういったことが効果的かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 また、平成10年ごろだったかなというふうに記憶しておるんですが、連続立体交差事業の早期完成と負担割合の見直しについての活動が始まったかと思われます。私のこれは記憶なんですが、県並びに関係部署に対しまして、担当部署並びに市長として、現在に至るまでに、どのような行動を起こしたのか、回数も含めて部長のほうから御披瀝願えればありがたいなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 事業費確保の効果的な要望ということでございますが、御提案のとおりの方法が私どもとしても、私どもだけではなく、関係各位の御支援をいただきながら要望していくということが大切かなと思っておりますし、また、市議会とも一体となって取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしく御支援をお願いいたします。


 それから、負担割合の見直し、また事業促進に関する要望活動というような御質問でございましたが、これまでの実績は平成9年の事業採択の以後、平成10年2月から、私どもいろんな方面に要望活動等をさせていただいておりまして、14年ということになりますが、これまで市議会の御支援もいただきまして、市長、副市長、また私ども担当部局で要望を重ねさせていただいております。


 この間の実績ということでございますが、私ども担当部局だけでの活動というのは、これ事務的な打ち合わせの中での行った部分などもございまして、大小さまざまございますので、そういったのを集計はちょっとできておりませんので、市長がみずから要望活動していただいたというところの過去からの分の記録を積み上げたものを紹介をさせていただきたいと思いますが、集計も過去の古いものもございまして、落ちている部分もあるかと思いますので、多少落ちがある分については御了承いただきたいと思います。


 これまで14年間の、知事、副知事、それから県の建設部長、また、国会・県会の議員、こういったその他関係各位の皆様に要望させていただいておりますが、直接、市長から文書または口頭で要望させていただいた件数は、14年間で23回行っております。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、部長のほうから、この14年間で23回というのがございます。きょう、この中での質問は、じゃあ、今現在の林市長の中で何回、市長として活動を起こしたのかということで、過去14年間の活動が今紹介されたわけなんですが、市長として、この14年間の中で23回ということが御答弁いただきました。


 現在の林市長は就任して3年が過ぎて4年目になるわけなんですが、その23回のうち、どのような活動と行動したのか、これもまたお示し願えれば。今の現市長、3年間で、それじゃあどれだけ動いたのかというところをお示しください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 林市長就任後の平成20年からの3年間ということでございますが、この1月23日、知事要望まででございますが、これまで林市長が直接、先ほど言いましたように文書、または口頭で要望していただいた内容につきましては、知事、副知事、県の建設部長、国会議員など、合わせまして15回の要望活動を行っていただいております。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、15回というのがございましたが、どういった内容かと、記録にあるのかどうかわかりませんが、結構やっとるのかな。


 ただ、今、御披瀝がありましたように、私もこの3年の中で市長と行動をともにした、現在までに県に3回、これは議会として一緒に同行させていただいたということで、議員の皆さん方も行っておられるかと思います。そして、代議士のところに2回行きました。そしてもう一回は、豊田の商工会議所の会頭のところに、この件について依頼をしたということで、市長とともに6回動かさせていただきました。


 今後もしっかりとこの辺のところをやっていただきたいなというふうに思いますが、そこで要望をこれより効果的にするために、提案としたいと思いますが。


 2027年、平成39年には、リニア中央新幹線の運転が東京、名古屋間で開始されるということで、マスコミの報道にもございました。そして、知立連続立体交差事業の完了は2023年ということで、平成35年であります。連続立体交差事業の完了は、リニア名古屋の開業等の時間に、私の中では合致しとるのかなというふうに思いますが、本事業はリニア名古屋新幹線、三河の知立駅という部分が三河地域からのアクセス拠点として有効な駅だなということも言えるかと思います。


 そして、愛知県に対して、この連続立体交差事業の三河地区に及ぼす効果と重要性を強く訴えて、本事業の県の重要施策の格上げ、ポテンシャルを上げるという要求をすることが一つの提案ではないのかなと。そして、国に対しても、この重要施策の効果と重要性を訴えることで、本事業の国費の充当をもう少し確かなものにするということで、事業期間内での完了を目指すというものであります。そういったことでは、積極的に当局の働きかけをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 御提案のありました、リニアの中央新幹線との関連事業というような位置づけということでございますが、知立連立がそういった形で位置づけられれば、国家的なプロジェクトでございますので、連動して知立の連立事業の促進というのが図れるのではないかというのは私も同じ思いでございます。


 大型事業に伴います、こういう関連事業の整備促進の事例というのは、これまでも多々ございます。例えば、最近では愛知万博で、関連する高速道路の整備が進んだというようなこともございますし、また、東海市の東海連立、こちらについては、中部国際空港の開港に向けて鉄道のアクセスの拠点駅という形で位置づけられまして、事業の促進が図られてきたということも聞いておりますので、そういった部分では、そういった位置づけがされれば大きな期待ができるのではないかなというふうに思っております。


 知立駅がリニアのそういった新幹線の名古屋駅のアクセス拠点駅ということになれば、西三河でのまた知立駅の位置づけというのが大変重要な役割を示してまいりますので、知立連立の事業促進に大きな期待ができるというふうに考えております。


 今後どのような形で、そういった関連事業として位置づけできるのかというのは、どんな手法、どんな働きが必要かというところについては、今後、研究等してまいりたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 このことは大きなテーマということで、今後、研究もしていっていただきたいなというふうに思いますが、このような提案を実現するためにも、どのような手続が、働きかけが必要であるかということについても、さらに調査をしていただきたいと思いますが。


 次に、知立駅の広域利用の機能強化ということで、三河地区の活性化につながり、現在の知立駅の駅勢圏は広域だということは、前々から私もいろんなところで発言させていただいておりますが、これは乗りかえ駅の乗りかえ客の数を見ても明らかということでございます。半分は乗りかえということでございますが、今後、さらに三河、西三河の拠点たるものにするためには、この広域利用機能の強化が必要であり、そのための重要な要素として豊田方面の複線化があると考えてもいいんでしょうか。考えていかなければならないということで、この辺の考え方につきまして、担当部長のほうから、よろしく御所見をお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 三河線の豊田方の複線化についてでございましたが、現在の取り組み状況について少しお話をさせていただきますと、まず、連立事業区間でございますが、こちらについては知立駅から現在の三河知立駅までの間、これは連立事業で複線化をしていくということになっております。それ以後につきましては、それ以後、豊田方向につきましては、現在、三河知立駅の移設という形で、そういった検討をさせていただいておりますが、その中で新駅までの移設の検討ということも、重ねて行っております。


 しかしながら、この点につきましては、まだ最終結論には至っておりませんけども、コスト縮減という形で駅施設を検討してまいっておるわけですが、現在の検討の中では大幅なコストの縮減というのは見込めないんではないのかなというような見込みになっておりまして、現状の中では駅の移設、また複線化ということについても、非常に厳しい状況かなというふうに思っております。


 それから、連立事業区域外の知立区間の状況でございますが、こちらについては、私どもまた鉄道事業者であります名鉄についても、特段、具体的な今、現状、動きはございません。


 しかしながら、一方、豊田市の区間におきましては、豊田市それから名鉄の間で、豊田市区間の複線化についてはかなり具体的な計画が練られておりまして、また、現場的にも三河八橋の高架につきましては、複線化対応でされてるというようなこともございまして、豊田市区間については複線化が具体的に進んでいるというふうに見ております。


 このように、豊田、知立間が複線化ということになれば、豊田市との結びつき、利便性が増しますので、知立市にとっても大変便益があるというふうには私も思います。


 また、先ほどもございましたが、リニアの中央新幹線、東京、名古屋間40分で結ぶ時代がやってまいります。そういった時代に対応していくためには、西三河の地域から名古屋までのアクセス時間、これの短縮というのが求められてくると思います。そういった意味でも、三河線の豊田方の複線というところについては、大変重要になってくるのではないのかなというふうにも考えております。


 三河線、豊田方複線になれば、知立駅が西三河のやはり拠点駅ということで、さらにそういった位置づけがされるということで、知立市にとっても大きなことじゃないのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、部長の答弁の中では、たびたび特別委員会の中でも、そして建水の委員会の中でもいろいろ出てきても、なかなか知立市として財政がないということで、脱皮できないのかなというふうに思いますが、豊田のほうについては、やはり豊田から特急でぴっと走らせて名古屋駅まで30分で結びたいという計画が、どうも豊田市の中ではあるそうです。


 そうはいったって、知立市の財政から見ると、なかなかそこにはつき合っていけないなということはあるんですが、この辺のところも、今後も積極的に進めていっていただきたいなということを思います。


 そして、もう一点、さらに大きな視点での提案ということでありますが、それはリニアがあって、今度は空があるということなんですが、中部国際空港への三河線、碧南方の分岐した新たなアクセス路線の確保について、これは少し夢を語らさせていただきますが、そこから現実のものにしていっていただきたいなというふうに思いますが、現在、三河地域からセントレアに行く際には、鉄道で神宮前、あるいは金山の駅まで行って乗りかえる必要があります。時間も距離的にも便利とは、必ずしも言えないということでございます。


 そこで、知立駅から新空港までの直通運行可能な路線を新設することで利便性の向上と知立駅の利用者の増加、ひいては三河地区の活性化に結びつけていきたいということでございますが、何せ私自身が素人ということもございますので、ちょっと行き過ぎた発言になるかもわかりませんし、何を言っとるかということにもなるかもわかりません。


 そうはいうものの、昔、都築弥厚さん、弥厚ギツネにだまされて、安城ヶ原に水はこんこんと言われたんですが、現実そこに明治用水が流れて、日本のデンマークと言われたということもございます。ちょっとこれ余談ですが。


 例えば、一つの案として、刈谷駅を越えて過ぎたあたりから、今の三河線、カーブしております。そこから分岐をして、武豊線の緒川駅付近から武豊線既存の軌道を利用して半田市の乙川付近から分岐、その後はセントレアラインがあるんですが、その用地を利用して常滑駅に来て空港線に合致させると。そうすると、この三河地区から空港まで、じゃあ何分で行けるのかなと。これは今の軌道敷をいかに利用して、相互乗り入れをしながら、そこに入っていくかということと、もう一点は、吉浜駅から分岐して、河和線阿久比駅セントレアラインの用地を利用して、当然、セントレアラインの用地をそのまま利用する中で、常滑駅付近で空港線に合致させていくという。これは、とんでもねえやと、何を考えとるんだということかもわかりませんけど、これはだれかが言い出して、この三河地区から空港というのを考えないと、やはり知立の先ほど言った位置づけ、ポテンシャル、知立は今後、何で生きていくんだと。議会報告会の中でも今は予算のことばかり言って、何言ってんだよと、将来の知立はどうなるんだという質問もございましたが、そういったこと。このような三河地域全体の活力を増すことを考え、知立駅、そして知立の存在感を大きなものにすることも必要だと考えておりますが、当局の感想で結構ですので、簡単にお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 大変、今の御提案、大変大きな構想でございます。まさしく広域的な大型プロジェクトということでございますので、私の立場から感想というのも大変恐縮でございますけども、御提案のような構想が実現するとすれば、当市にとってはまさに広域交通の拠点、また西三河のみならず、三河の玄関というような、そんな位置づけになるのではないのかなというふうに思っております。


 このような大きな構想を現実的な計画にしていくためにというような取り組みでございますけども、どのような取り組みをしたらいいのかというのはちょっと判断できませんけども、県や関係市町、こういったとこの連携というところはもちろんでございますけども、まずは、やはりいろんな場面でこういった情報を発信をしていくということが大きなうねりになるんじゃないのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 ありがとうございました。


 じゃあ、おまえどうだといって私に言われても、構想はないです。ただ、こういう思いを皆さんに訴えながら、みんなの渦にしていくというのが大事なのかなということで、たとえ話をさせていただいたんですが、ぜひともこの辺のところもお互いに知恵を出しながら、知立市のあるべき姿を構築していきたいなというふうに思いますが。


 やはり今後も知立駅の広域利用機能の強化ということと、西三河地区の活性化に向け、行政とともに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で都市整備部長への質問は終わらさせていただきまして、次に、ちょっと総務部長にお尋ねしたいんですが。


 市長の、これも大きな皆さんが関心を持っているところなんかなということなんですが、退職金のカットの件で、私がこのような公約という部分については、基本的には好きではない、嫌いだということなんですが、この点につきましては、やはり市長みずからだけのことじゃなくて、他市の市長とか、いろんなことに影響を及ぼすということでございます。


 そうはいうものの、1年1期4年で2,000万円という額は、市民感覚からすれば大きな乖離があることも否めない事実であり、理解するところであります。退職金の事務の組合が行っていることですから、公約達成には非常に市長みずから難儀をされて、難儀をきわめているのかなというふうに思いますが、同様の公約を出された岩倉の市長、これ皆さん多分、注目して新聞で見たと思うんですが、ともに汗をかいていることは、この新聞の中でもうかがえるかなというふうに思います。


 現在の退職手当組合の動き、変わってきたようにお聞きしておりますが、その内容と、林市長、先ほども市長どんだけ動いとるんだというところがあるんですが、ここが気になってしようがないもんですから、その内容と市長みずから退職手当組合並びに各市の市長に対して、どのような行動を起こしておられるのか、担当部署のアプローチ回数と、それから市長の訪問依頼回数を御披瀝いただければ、ありがたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 平成20年の12月、市長就任より、退職問題として特別職の退職手当を加盟自治体の自主性に基づき廃止をということでの要望、回数にしまして32回、退職手当組合のほうに相談、訪問、また要望をする行動を行ってきております。そのうち、市長が要望等を行った回数は16回でございます。


 その内容につきましては、退職手当組合の議会の全員協議会に出席する、また、組合の事務局のほうに直接訪問し、要望したという回数が6回でございます。それから、退職手当組合の議員も任期でかわられることから、組合の新規の議員のほうに訪問をし、意向をお伝えした訪問回数、9町になりますが、9町村の長の方に、これも行ってきております。


 今年では、昨年の10月の11日に組合の全員協議会に私どもの知立市長と岩倉市長、並んで直接要望をさせていただいたというのが一番新しいところでございます。


 それと、退職手当組合等の最近の動きでございますが、私ども知立市、また岩倉市との要望もあり、退職手当組合の視察でありますが、これも兵庫県のほうの退職手当組合のほうへ視察に行かれまして、そのときの調査項目としては、特別職の退職手当の供託について、また、特別職の公約の取り扱いについてというようなことの調査も組合議会として行っておられます。


 また、今年の1月より長久手町が市制施行されまして、退職手当組合議会の議員構成の定数も、市と町村の割合では7名・7名ということで、これも変化が出てきております。


 それと、加入団体であります日進市の市長が2期目を迎えられておりますが、1期目の退職金の請求を行われておみえにならないというふうにお聞きしております。


 このように、事務局としては少し流れが遅いかもしれませんが、退職手当組合、また、加入団体の首長のお考えも、わずかながらかもしれませんが、変わってきてるなというのを感じているところが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 ありがとうございました。


 今の回数ということで聞きますと、林市長もレスポンスいいのかなというふうに思いますが、何分、達成ができてないというのは事実なもんですからね、今後もやはりしっかりと公約に向けて努力をしていただきたいなというふうに思います。


 そこで、市長にお尋ねしますが、この税金を大切に使いますと言った公約に対する所感と、そして、すいません、もうかなり時間がのしとるもんですから、また4本目の柱以降については、また具体的に私のほうも質問させていただきたいな、どっかの機会でというふうに思いますが、4本目の柱につきましては、安全度を高めていく施策、そして、さらに5本目は高齢者・障がい者にやさしいまちづくりの施策、そして6本目は地球環境に配慮した快適なまちづくりの施策、7本目では情報発信を高める施策、さらに、これ最後の8本目になりますが、市民に愛される市役所づくりについて、あわせて市長にお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは、3本目の柱であります、税金を大切に使いますという柱でございます。


 このことにつきましては、市政を預かるものといたしましては当然の公約でございました。そうした中、議会や市民の皆様方の御理解を賜り、予算編成段階からの無駄の排除、事務方法の見直し、また事業の凍結、また競争性の確保などに努めさせていただき、一定程度の健全性は保つことができているのかなと思わさせていただいております。


 また、知立連立事業につきましては、議員各位の御理解、御尽力のおかげで、一定程度の負担軽減が図られました。これからも引き続き、よろしくお願いをいたします。活動について努力していくところでございます。


 一方、退職金カットであります。


 今、御指摘のように、まだまだ達成されていないということで、非常に申しわけなく思っております。実際に公約を達成されました静岡県の湖西市。これは知立市と同じ状況であったわけであります。この湖西市の市長にも、たびたび御指導をいただいております。これからも岩倉の市長とともに、努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、知立駅の連立事業、また、駅周辺事業など、知立市の歴史始まって以来の大型事業の真っ最中でありまして、中途半端にすることなく、やはりやらなければいけないと思っております。市が転覆しないように、しっかりと市民の皆様方の税金を、これからも大切にさせていただきたいというふうに思っております。


 続きまして、4本目の柱でありますが、安全度を高めるまちづくりということであります。


 防犯対策については、市民の皆様方のおかげで着実に実施されてきていると思っておりまして、犯罪比率も下がってきております。また、交通安全につきましても、これも市民の皆様方のおかげで交通死亡事故のゼロが、数字上ではございますけれども、継続されてきているところであります。


 しかしながら、交通事故そのものは依然として多発しており、対策の必要性を感じておりますし、防災につきましては、東日本大震災以来、より知恵を出し、さまざまな施策を推進していくべきであるというふうに、そういった思いを大きくしているところであります。これからも安心・安全に対する施策は、しっかりとやっていかなければいけないと思っております。


 5本目の柱であります、高齢者・障がい者にやさしいまちづくりにつきましては、まずは地域の福祉の中心的な役割を果たしていただいております民生委員を22名増員させていただきました。そして、地域の福祉の一層の向上のために御活躍をいただいております。


 また、これも懸案でありました災害時における災害弱者ともなります高齢者の独居世帯、また障がい者世帯の方々のための安心サポート台帳を作成し、名簿登録をしていただいております。今後とも、民生委員など関係各位に御支援いただき、御尽力いただき、施策の推進に努めていくところであります。


 6本目の柱であります、地球環境に配慮した快適なまちづくりでありますが、ごみ問題など、身近なことについての取り組みに比べ、地球環境を考えての取り組みについては、まだまだの感があると反省をいたしております。東日本大震災、そして原発問題が発生して以来、エネルギー問題を含む地球規模における環境への取り組みが、一層大きな課題になってきているところであります。これからも、しっかりと進めていかなければいけないと思っております。


 最後に、7本目の柱、情報発信を高めますというところと、8本目の柱、市民に愛される市役所づくりでございます。


 現在、実行中の第5次知立市総合計画のキャッチフレーズ輝くまちみんなの知立は、より多くの市民の皆様方の市役所への信頼がなければ成し得ないと思っております。そうした中で、行政におけるさまざまな情報公開、そして市民の皆様方と市役所との情報共有を図っているところであります。


 また、フロアマネジャーや市長との意見交換会、政治倫理条例、要綱・要領の公開など、着実な実施を図っているところでありまして、情報公開度につきましては、例えば、オンブズマンの調査によりますと、平成20年度、県下31位だったのが、平成22年度には第2位までになりました。


 しかしながら、市民への信頼につきましては、当然ながら、これは職員一人一人の日々の自覚、努力が必要であると思っており、今後も気を緩めることなく、より市民に愛される職員、そして市民に愛される市役所づくりをしていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今ちょっとね、時間の関係ではしょっていただきまして、以上八つの公約について確認させていただきました。ここに今持っておるんですが、これは3年前ですね、2008年の11月24日の新聞なんですが、ここに市長が出陣に対してしゃべったことが掲載されております。若干かいつまんで申し上げさせていただきますと、やはり最初に税金の流れを一新したいと。連続立体交差事業、駅周辺区画整理事業、これで700億円かかっちゃうんだよと。その後、幾らかかるかわからんということが書かれておりました。


 その中で、交通事故防止や犯罪などということについては、今言われたように若干の進行があったのかなと。そして、小学校の少人数学級、それから子育て環境の充実も力を入れてきたということについては、そうだろうなということで、認識させていただきました。


 個々の公約につきましては、まだまだ不十分であるもということでありますが、市長が出陣式において言われた、税金の流れを一新するについては、一定の程度は果たされているものかなというふうに私自身も感じているところでございます。このあたりについて、端的に1分か2分ぐらいで御所見をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 選挙時に大きなテーマの一つとさせていただいたのが、今御紹介いただきました税金の流れを一新であります。これは新聞でも取り上げていただきました。


 大型事業は、知立駅連立、そして駅周辺整備事業などがぐいぐいと進んでいるところでありまして、これ以上、大型事業を推進していくことは、財源的にも、人員的にも無理がある。一方で、身近なところは、まだまだ知立市にはやり残しといいますか、課題が多い。それを限りある予算の中で着実にやっていこう、そんな思いを込めての、税金の流れを一新ということでありました。


 そうした中で、これまで防犯灯の倍額予算計上など、防犯灯や道路反射鏡など安心・安全施設は、区長要望は基本的にすべて設置させていただいており、皆様方のおかげで安全度は着実に高まってきております。


 また、保育園、小学校の夏場の環境対策としてのエアコンや扇風機設置や少人数学級、また、学校グランドの整備、保育園施設整備計画の着実な実施など、予算額は必ずしも大きいものばかりではありませんけれども、身近なところについては、これまで見過ごされてきたところなども、できるだけ目を開き、着実な実施を図ってきているところであります。


 また、税金の流れの一新のほか、職員の人事体制についても、従来よりもかなり一新されているものと思っております。例えば、企画と財政の統合などといった組織の見直しのほか、建設部局などからも、財政担当を初め、総務部局への異動など、従来の職員における人事異動の慣例のようなものをやぶった、かなり一新されたものとなっており、各部職場内において、従来になかった新しい空気が生まれ、市民サービスにおいても、よりよい方向に向かっていることを私自身、感じさせていただいているところでございます。


 また、新聞でも取り上げていただきましたが、愛知県で初めての無作為抽出からの市民まちづくり名簿の作成や高校生などの積極的なまちづくり参加など、市民参加の新しい形も芽生えつつあるところであります。


 過日出されました日本経済新聞社調査によりますと、人口5万人以上10万人未満の市において、知立市は全国第9位の市民参加度となっているところであり、今後もそれぞれの方々が、それぞれの得意分野で主役になっていただき、御活躍いただける環境づくりに努めてまいる所存でございますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 どうもありがとうございました。


 今、市長の中では、かなりかなりというね、あれが多かったんですが、私はかなりまで行かんで、もうかなりのちょっと手前かなというふうに思いますが、頑張っておられるなということで。


 かなり時間が押してきたもんですから、次に行くということにさせていただきますが、市長公約の達成状況との後の、再出馬についてということなんですが、御案内のように、市長に就任して、本年12月の23日でありますが、それまでに市長選挙が当然やってきます。市長の再出馬に対しての考え方について、市民の皆さん方も関心を持っているところだと思いますが、率直な今の思いを簡単にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私の再出馬に関してのお尋ねについて申し上げます。


 以前、経営学者でもあり社会学者でもあるピーター・ドラッカーの、公的組織におけるリーダーシップ論について目にしたことがございます。


 リーダーシップとは、リーダーが日の当たる先頭を走ることではない。なすべきことは、まずは社会の模範になること。そして一人一人が能力を発揮できる社会をつくることということでございます。


 より多くの皆様方が思いを一にして、それぞれの立場で知恵を出し、行動し、また発信していただく、そんなことが肝要なことであると思っているところであり、そうした芽が着実に出てきているものを感じるものでございます。


 スポーツや文化の得意な方、また、市民活動、ボランティアが得意な方、すばらしいアイデアを持った方など、一人一人がそれぞれ得意分野で力を発揮していただく、それが輝くまちみんなの知立になっていくものであると確信をしているところでございます。


 これからも知立を愛するすべての皆様方が、それぞれの力を発揮していただくことのできる社会づくりのため、私自身、常に真摯な姿勢で全力投球で市政運営をさせていただきたいと思っているところでございますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、いろいろ難しい言葉が出たもんですから、私の細胞の中ではなかなか、ああ、そうかなというふうに思います。出るんですよね。どうなんですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今後とも、しっかりとやらさせていただきますので、この11月末には再度、挑戦をさせていただき、市政運営をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 18番 村上議員。


○18番(村上直規)


 今、再確認させていただきまして、出馬されるという強い気持ち、確認させていただきました。


 先ほど申し上げましたように、この4年間で市長の公約達成率は、決して100%ということでは全くないなということで、先ほどの市長のお言葉をかりると、かなりできたと言っておられますが、かなりのちょっと手前かなというふうに思います。


 市民の皆さん方が期待して、完璧にそのことを実行するということについては、難しいかなというふうに思いますが、しかしながら、この4年間、ありきたりの言葉で申し上げれば、林市長につきましては、まじめにやってきたかなという感じは私は思っております。何事にも、どんな人に対しても真摯に耳を傾けて、どんなことに対しても、今後もまじめに取り組んでいっていただきたいなというところでございますが、多くの皆様方もこのことについては共有しているところではないかなというふうに思います。


 また、先ほど市長も言われましたが、最近、市民の皆さん方の活動が活発になってきてる感は、生涯学習についてもあるかと思います。それから、職員のアイデアや実行力も高まってきている感もあるかなというふうに思っております。


 当然ながら、7万人市民を代表する市長でありますので、まじめに真摯に向き合っていただきたいなというふうに思います。より魅力ある知立、より住みよい知立を期待している市民も多かろうと思いますので、今後もさらに研さんを積まれ、より一層踏ん張って、踏ん張ってやっていただきたいなというふうに思っております。


 本日このような出馬の意向を表明されたといえ、まだ任期まで多くの時間があります。これからも市民の皆さん方の声をしっかりとお聞きいただき、まじめに真剣に市政に取り組んでいただきたいということで、市民の皆さん方の御期待にしっかりとこたえていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで18番 村上議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時15分まで休憩とします。


                   午後0時12分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後1時14分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番 田中議員の一般質問を許します。


○4番(田中 健)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。


 今回、私は障がい者福祉施策と環境問題に関して、幾つか質問させていただきます。


 市当局におかれましては、簡潔・的確な答弁をお願い申し上げます。


 まず、障がい者福祉施策についてお伺いします。


 去る1月29日に、けやきの会新春の集いに多くの議員の方々とともにお招きいただき、3人の方の新成人をお祝いしました。御本人の晴れやかな表情と御家族の温かいまなざしが、とても印象的でした。


 終了後にメイプルけやきにて、つきたてのおもちと豚汁の振る舞いをいただいているときに、施設長と理事長にいろいろ現状についてお話を伺いました。改めて言うまでもなく、本当に御苦労されている実情を伺いました。


 まず、お互いの認識を合わせるために現状把握からしていきたいと思いますが、現在、知立市にお住まいの障がいのある方の人数ですが、身体・知的・精神、それぞれ何名、お見えになりますか。同時に、その中で雇用施策対象者と呼ばれる18歳から64歳までの方の人数も、それぞれお答えください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 それでは、御報告させていただきます。


 2月9日現在での障がい者数ということですが、身体障がい者1,699名、そのうち雇用施策対象者が604人、知的障がい者317名のうち雇用施策対象者が179名、精神障がい者286名のうち雇用施策対象者が240名で、計で申しますと、障がい者数として2,302名、そのうち雇用施策対象者が1,023名という状況でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。


 今のお話を伺いますと、約1,000名強の方が雇用支援対象者ということですが、その方たちの就労支援について伺いたいと思います。


 障がいのある方々の自立、社会参加を促進し、障がいの有無にかかわらず、すべての人々が誇りを持ってともに生きることができる社会をつくっていくためには、保健、医療、福祉、教育、雇用が一体となった取り組みを推進することが重要ですが、その中でも障がいのある方々の雇用就労支援は、その重要な柱になると考えます。


 このような中で、障がいのある方々が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指す障害者自立支援法が平成18年4月に制定され、同年10月より施行されましたが、かなり厳しい状況が続いていると聞いています。


 現在の市内の障がい者就労支援体制ですけれども、就労継続支援A型・B型、就労移行支援など、さまざまあるかと思われますが、現在の事業者数と就労者数をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 それでは、御報告させていただきます。


 就労支援体制で申しますと、先ほどお話がありましたように、就労継続支援と就労移行支援という区分に分かれるかと思います。


 就労継続支援A型、これは雇用型になるかと思いますが、市内の事業所としましては、第2けやき作業所で12名、株式会社スマイルリンク10名、就労者数としては、計22名の方です。また、一方、B型の事業所、非雇用型と申しますが、第2けやき作業所のうちの11名が就労されておみえになります。


 また、就労移行支援のほうでございますが、2カ所、第1けやき作業所で8名の方、ほーぷ株式会社、飲食店の関係ですが、お一人の方、就労者数としましては、計9名という状況でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。


 ということは、市内に事業者数としては五つ、そして就労者数でいくと42名の方ということになります。


 障がいの状況等により一般就労へ移行することが困難な方々の働く場、いわゆる福祉的就労の場である、授産施設という言い方をかつてしましたけれども、そういった事業所においては、障がいのある方々がさまざまな課題を抱えながらも、職員や保護者の方々とともに、日々取り組んでおられますが、現在の就職水準は概して低く推移しています。


 障害者雇用促進法により法定雇用率が1.8%に定められていますが、厚生労働省の集計によると、民間雇用の実雇用率は1.65%と基準を大きく下回り、法定雇用率達成企業は全体の45.3%と、半分以下の状況です。頑張って養護施設を卒業しても、一般就労できる人は約2割、約6割の人は福祉施設や作業所に通所しているという状況です。


 また、福祉施設への通所者のうち、就労につながるケースが約1%にとどまっているというお話を聞いています。


 ここで、当市における障がい者就労支援の課題、対策について、現在、部長の所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今現在の就労支援の課題という御質問ですが、障がいのある方の雇用就労支援ということは、当然、当市だけに限ったことではなく、全国的に抱える問題だろうというふうに思っております。


 国では、障害者雇用促進法及び障害者自立支援法において、雇用施策と福祉施策が連携して障がい者の雇用促進をすることを大きな柱としているところでございます。


 しかしながら、先ほど田中議員よりも御披瀝ありましたように、障がい者の雇用につきましては大変厳しい状況。障害者雇用促進法によって、法定雇用率1.8%ということのお話がありましたが、お話のように大変厳しい状況という、今日の雇用状況もあろうかと思いますが、まだまだ一般的な企業の方たちの御理解というのが、なかなか進んでない状況があるのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 当市においても大変厳しい状況だということですし、今後、このことについて、さまざまな取り組みをしていく必要があるんではないかなと思っております。


 障がい者の雇用を促進するためには、まず一つ目、雇用促進法に基づき、企業が障がい者の雇用を促進すること。二つ目、障害者発注促進税制を活用し、福祉施設等への発注を促進すること。三つ目、障害者自立支援法に基づく新たな事業所の拡充を促進することなどが考えられます。


 ここで私が注目したいのが、一昨年3月に設立されました株式会社スマイルリンク、先ほどお名前がありましたが、という企業についてです。


 池端に本社を置く会社なんですが、就労継続支援A型で取り組んでみえる数少ない企業です。


 確認するまでもないと思いますが、先ほどお話がありましたA型は雇用契約、B型は非雇用契約ということで、企業にとっても働く障がい者の方々にとっても、全く異なる環境になります。A型であれば一般就労に近い形態で最低賃金も保障されますから、働く障がい者にとってはやりがいを持って働き、しっかりとした収入を得ることができますが、企業にとっては、賃金を払うためにしっかりとした売り上げと利益を確保しなければなりません。


 調査によると、A型の平均賃金が7万5,000円強であったのに対し、B型は約1万3,000円でした。やはりB型では自立と言うにはほど遠い、語弊があるかもしれませんけれども、日中の居場所づくり的な感も否めません。それでもないよりはましということで、B型にも多くの障がいのある方々がお勤めですが、本来であれば一般企業への就労が最終目標であり、その過程として移行支援や継続支援、A型が望まれるところです。


 先日この会社を訪問し、職場を拝見し、皆さんの仕事ぶりを見させていただくこととともに、社長にお話を伺いました。私は、そこで素朴な疑問をぶつけてみたのですが、それはなぜ多くの事業所がB型から始めて、軌道に乗ればA型に移行していくという形態が多い中で、あえて厳しいA型で最初から臨んだのかということでした。その社長の回答はいたってシンプルで、どちらかが障がい者にとって必要とされているかを考えれば、おのずと答えは出てくるというものでした。


 このように積極的に障がい者の就労支援に取り組む民間企業、特に厳しいとわかりながらも、あえてA型にチャレンジする企業の存在について、部長の御所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 就労支援事業所が現在不足している中で、今回スマイルリンクのように積極的に障がい者雇用に対して御理解もいただいて、運営していただいたことは、本当に私ども保護者の方も大変喜んで歓迎してみえると思います。そういった事業所が、今後ますますふえる方向に市としても支援はしていくわけですが、私も経営者の方にお会いしました。本当に積極的に理解をしていただき、前向きに取り組んでおみえになってるなというふうに敬意を表する気持ちで帰ってきたわけですが、今後もそういったことの運営が継続的に、安定的にされることが、一つのきっかけということが第二、第三の事業所ができればというふうに期待をしておるところでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。


 私も、まさにこういう企業が後から第二、第三と出てくれば、また環境が変わってくるんではないかなと思っております。


 ほかにも社長からお話を聞かせていただいたのですが、いろいろ厳しい現実をお聞かせいただきました。


 まず一つ目に、民間企業である以上、最低限の売り上げと利益を確保しなければならないのですが、生産量が健常者の約3分の1程度ということで、なかなか作業効率が上がらない中でも最低賃金は支払わなければならないということ。二つ目に、景気によって仕事量が変わってくる中でも、安定した仕事量を確保しなければならないんですが、営業マンを雇う余力がなく、社長一人ですべてを行っているということ。3点目に、訓練をしっかり積んだ方を一般企業への就労移行を行いたいんですが、なかなか受け皿が一人では見つからないということ。四つ目に、いつも事業所内で同じ単純作業ばかりしていると、やはり障がいの方も飽きてくるので、いろいろな仕事を経験させてみたいと思ってはいるんですが、開拓の糸口がなかなか見つからないということ。いろいろ出てきました。主なものだけでもこれぐらいで、まだまだいっぱい出てきたんですけれども、やはり自立した企業なので、よくある経済的な補助が欲しいということよりも、チャンスが欲しいというような印象を私は受けました。


 そして唯一、要望らしい要望だったのが、近隣にA型で取り組んでいる民間企業がないために、情報交換ができないと同時に、市内の福祉施設とのコミュニケーションがないため、完全に孤立してしまっていると。ほかの施設とも交流を図って情報交換する場が欲しいというものでした。


 私としては、このような話を聞くにつれ、相手は民間企業とはいえ、市内の福祉施策に大きく貢献してくれているわけですから、行政としても側面的支援ができないかと思うわけです。


 今、部長からも少しそういうお話がありますが、私は何より一番大切にしたいのが、この経営者の方のモチベーションを維持してもらうために、行政としてもバックアップしていますよという体制が具体的につくれないものでしょうか。その点、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 田中議員の御趣旨も、当然、私も同様でございます。


 ただ、側面的な支援、財政的、いろんなものはあるかと思いますが、財政的なものについて、なかなか難しい。望んでもお見えにならないという話もちょっとお聞きしましたが、行政としてどういった支援ができるかなと。今、田中議員が御披瀝された、やはり連携というか、お互いのコミュニケーション、情報交換といったものが、今後必要になろうかというふうに思います。我々行政としては、今後一層、そういった株式会社ということであろうと、この重要性は十分認識しておりますので、いろんな情報提供等もさせていただきます。


 また、来年度にもジョブコーチの予算も計上しておりますので、こういったところではジョブコーチの役割は大変重要だろうというふうに思いますので、けやきのほうに、そういった財源措置もしますので、その辺については私ももう一度、けやきのほうにもお話をして、株式会社スマイルリンクのほうへの連携等も十分にとっていただくようなことを、私のほうからも要望させていただきたいなというように思います。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。


 今回、私が一般質問で取り上げる、通告するということで、そういった行政とスマイルリンクの接点がつくれたということも、それだけでも意義はあったのかなと思ってますが、今後、今おっしゃったような側面的支援、特に情報交換、情報提供等も積極的に行っていただきたいと思います。


 もう一つ、先ほど部長の答弁の一つの中で、就労先のことについてという部分で、私自身も先ほど挙げました就労先の拡充についてということで、一つお話ししたいと思います。


 障がい者の就労事業として、全国でさまざまな先進的な取り組みが行われていますが、今月の中旬に我々会派で、先進地の研究のために視察に行ってまいりました。そこはつくばごきげんファームというNPOが運営する、農業による就労支援を行っているのですが、正直、大変感銘を受けました。


 ごきげんファームは、昨年の4月から本格稼働に入ったばかりなんですが、既に当初の計画を大幅に上回る実績を上げており、これからますます活躍が期待されます。


 ここですべての事業内容をお話ししていると時間がなくなりますので、簡単にポイントをお話ししますと、障がい者の雇用に関しては先ほどお話があったとおりですが、ここでは農業とのコラボレーションというのが、すばらしい着眼点でした。全国の農家の平均年齢は65歳で、後継者不足も深刻化しています。農業従事者の減少に伴い、遊休農地や耕作放棄地も増加しています。また、農業収入は手取りが少なく、生計を立てていくことがなかなか厳しいため、後継者が育たないという現状もあります。


 ここは、今のごきげんファームですが、現在は就労継続支援B型と就労移行支援をあわせた多機能型の形態をとっているんですが、早期に事業を軌道に乗せてA型に移行し、農業法人化も視野に入れて活動しています。当初は8人だった就労者も、1年たった現在では40人を超えており、手狭になった農地をさらに5倍に拡大しているという現状です。


 責任者の方のお話だと、農作業の中には、障がい者の方に向いている作業がたくさんあり、種まき、雑草取り、収穫、袋詰め、どれもまじめに決められたことを、きっちりとやられるそうです。また、自然の中での作業が多いため、ストレスが少なく、笑顔が多く見られると言っていました。


 さらに、修練度の高い方は、近所の農園、これは契約者、パートナー農家というそうなんですが、その農園が人手が足りないときに、ヘルパーとして雇われるそうです。必要とされて働くことが、またすばらしい喜びと自信につながっているとも言っていました。


 話を聞くにつれ、ぜひ知立市でもこのような取り組みができないかと考え、関係先を当たってみたのですが、障がい者の環境、農業の環境も、我が市も同じような状況ですから、皆さん、アイデアはすばらしい、働きたい人もたくさんいるとい状況でしたが、幾つかの懸念材料も出てきました。


 もちろん、どこの事業体が行うのか、けやきが行うのか、新たな事業体が始めるのかということがまずありますが、いずれにしても問題になってくるのが、一つ目に土地の確保になります。ある程度、まとまった農地、特に畑が必要なんですが、知立市には余っている田んぼはあっても畑は少ない状況です。その改良に費用がかかるため、なかなか一歩目が踏み出せないんではないですかという御心配の声もいただきました。


 もう一つは販路についてです。これについては、つくばのNPOも相当なアイデアを駆使されていました。


 当市においては現在、メイプルけやきで焼いているクッキーなどを保育園などに納入しているというお話を聞きましたが、それであれば、ここでつくった野菜を学校給食などに活用してもらうことで、大きな販路を一つ確保することができます。


 きょうは通告しておりませんので、教育部にはこのことについてお尋ねはしませんけれども、いずれにしても障がい者の新たな就労先の拡充として農業はすばらしいと思うのですが、福祉子ども部長はどのようにお感じになりますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 障がい者の方の就労の内容といいますか、どんな形態であろうと、先ほどのスマイルリンクの民間企業、また農業、これもどんな職種であろうと、そういった障がい者の方たちの広い就労する場所ということが大きなことの意味をなしているのかなと。


 そういった中で、やはり私、思うのは、そういった農業を障がい者の方に就労していただくということも、本当に先ほどのスマイルリンクの社長のように、本当に熱意を持った障がい者の方たちの就労に物すごい理解のある、そういった方の発掘といいますか、そういったことが農業においても一番重要だろうというふうに思います。


 そういうことからいいますと、私どもも、いろんな意味でまた情報提供等させていただいて、そういった方が本当に出てきていただくというか、そういった方の支援というか、そういったことのほうに力を入れていきたいと思いますので、また一つ研究させていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。


 本当にまだ雲をつかむような話の部分もありますが、このテーマについては今後、研究、検討が必要なことだと思います。私自身も、このことについては、これからさらに研究を進めてまいりますので、当局には今後とも御指導、御助言などいただければと思っております。


 次に、障がい者の居住支援事業について伺いたいと思います。


 先ほどの就労支援と同様に、障がいのある方、また、その御家族の方々にとって課題となっているのが居住支援です。知立市の障がい者の居住支援事業について、内容をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 知立市の今現在の居住支援事業ということでございますが、市内には3カ所の共同生活介護施設、いわゆるケアホームがあります。3カ所ありますが、17人の方が利用していただいております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 わかりました。


 現在、市内には施設入所支援というものはなく、すべて通所、そしてケアホームが3施設で17人ということでしたが、現在、居住支援を希望されている方が何名ぐらいお見えになるか、把握されていますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 社会福祉法人のけやきの会のほうに、その点についてお尋ねをさせていただきましたら、将来計画ニーズのアンケートの中では、37名の方が将来希望してみえるということでございました。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 多くの方が入所を希望されているという状況なんですが、今後、新たに施設拡充の予定はありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 現在、福祉の里、メイプルけやきの隣接される場所ですが、もう既にケアホーム?・?は建設されております。まだ、そこに将来、平成25年度には社会福祉法人けやきのほうが、そのあいてる土地に建設をしていきたいという計画をお持ちのようでございます。その他は把握しておりません。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 平成25年度に八ツ田?になるのかわかりませんが、一応予定があるということですが、まさかそこに37名が入れるとはとても思いませんので、まだまだ数が足らないのかなというふうに思われますが、関係者の方が、今後、課題として懸念されているのが、障がい者をお世話してくださっている家族の方の高齢化により、今後さらに入所希望者がふえていくのではないかということです。


 さらに言えば、現在、知立市にあるケアホームのうち、今お話があった八ツ田?・?に関しては平日のみの稼働で、土日はお休みですから、入所者は家族のもとに帰らなければなりません。もちろん帰る家があり、お世話してくださる家族が御健在のうちは問題ないのですが、そうでなくなった場合、365日体制のケアホームの需要がふえてきます。


 現在、市内には上重原にある、けやき太陽が唯一の365日体制のケアホームであり、大変貴重な存在です。このケアホームは、地主が個人で建てられた家をけやきの会が借り上げ、家賃としてお支払いしているという形態をとっています。個人の土地に個人が借金をして建築し、それを公共の福祉のために役立ってくださっているという、行政にとっては大変ありがたいことこの上ない話だと思います。


 実際、ケアホーム八ツ田?・?の建設に関して、行政はどのように携わっていたか、まずそこをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 ケアホーム八ツ田?・?に関する建設に関するかかわりですが、第2けやき作業所及び日中一時支援の建設の同時期であったために、土地の造成費につきましては、施設の設計監理についても助成をしております。


 それから、建築費用につきましては、けやきの会が国県民間助成借入入居者家賃前納金等々で賄われておりますが、土地に対しては市の土地を無償貸与ということで行っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 お話聞いたところによると、土地は約30年間の無償貸与というお話を聞いています。市の土地ですから、恐らく土地には固定資産税はかかってないんではないかなと思いますが、建物は自分たちで建てられたと。この建物に関しての固定資産税は現在どのようになっていますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 非課税になっております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 これから需要がふえてくる障がい者の居住支援に対して、けやきの会では、再来年度に新たに1棟開設という話がありましたが、これから社会福祉法人とその御家族の体力だけで十分な拡充を望むのは難しいのではないかと私自身は思っております。であれば、民間の力を活用して、例えば、かつて話題になったPFIの活用や、今後、けやき太陽のような地主による余剰地の有効活用に行政として支援を入れていくということで拡充を促進することも検討の余地があるかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 田中議員より御披瀝ありました、上重原町において365日入所の施設ができたことは、先ほどの就労支援事業所と同様でございまして、大変、市にとってもありがたいというふうに思っております。その周り地域住民の方の御理解も得てでき、今現在に至っているわけですが、市としましては、そういった民間アパート等を利用した入所居住の、365日入所できる施設が今後とも、今の不足している現状を打開する一つの方向だろうというふうに思っておりますので、何らかの形の支援、財政的なことはなかなか難しいかもしれませんけど、その辺も含めて今後、研究させていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ぜひ、ちょっと今は歯切れが悪かったんですが、こういった福祉に協力してくださる民間の力に対して、行政として誠意を見せていただけること、それをぜひお願いしたいと思います。それによって、先ほどのスマイルリンクのように、第二、第三、そして第二・第三のけやき太陽、そういったものがふえてくる可能性もあります。


 また、これまでの議会でほかの議員の方から提案があった、ストックとしての空き家をケアホームとして活用するなど、アイデアもたくさん出ております。ぜひこの居住支援に関しても側面的支援をお願いしたいと思います。


 ここまで、障がい者福祉施策について、るるお尋ねしました。就労支援、居住支援とあわせて、市長のお考え、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 障がい者福祉施策について申し上げます。


 現在、平成23年度を最終年度といたします第2期の障害福祉計画の実行中でございます。それを今、実施をしているところでございます。


 その中で、就労支援について申し上げますと、就労継続支援のA型につきましては、平成23年度見込みでありますけれども、一月当たり延べ348名の方が就労されておられます。


 また、就労継続支援のB型でありますけれども、B型につきましては、これも平成23年度見込みで一月当たり延べ357名の方が就労されておられ、A型・B型ともに一応この2期の計画の目標は達成され、クリアレベルにはなっているのかなと思います。


 しかしながら、数字上は今申し上げましたところでありますけれども、まだまだ不十分であるということは、議員御披瀝のとおりであります。これからも着実な推進を図っていかなければいけないと思っております。


 一方、居住支援でありますが、ケアホームにつきましては、計画のとおり、平成23年度見込みで一月当たり延べ34名の方が3棟において利用されておられるところでありますが、これもまだ不十分であることも認識しております。来年度ですね、第3期の障害福祉計画を策定していくところでありますけれども、議員おっしゃっていただきました就労居住支援など、民間の皆様方のノウハウや資源、財源などを生かしていただくことも検討するなどしながら、障がい者の皆様方の福祉の向上にこれからも努めていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ちょっと質問も抽象的だったかもしれませんが、ちょっと回答も抽象的だったので、今、民間の力を活用してという話がありましたが、やはり民間の力を活用するには、やはり行政としてそれなりに誠意を見せることも必要じゃないかと思います。そういったことについて、もう少し具体的な、市長、何かお考えはありませんか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 例えば、私、先ほど御紹介がありました、今回の質問を受けて、就労支援をやっていただいております株式会社に足を運ばせていただき、問題点等をお聞かせいただきました。そうした形でなど、先ほど議員おっしゃられましたように、行政も応援している姿勢、姿勢だけじゃなくて、これからどんなことができるかということを担当とも相談しながら、また、全国的な事例もしっかりと見ながら、一歩でも二歩でも前に出ていけるような就労支援、また居住支援をやっていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 今、就労支援はそうですが、居住支援について何かお考えはありますか、具体的に。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 居住支援も、どんな形が市として、後押しをすることによって、それが民間の資源を生かしていただく、民間の資源を生かしていただくためには、行政がどんな後押しをすればいいのか、これも担当者と一回相談しながら、また、全国的な事例も見ながら検討していきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。もう本当にこれからはやはり民間の力を活用していくということは本当に重要だと思いますので、それに対して行政としてできる支援というものを、丸投げではなくて、しっかりタッグを組んでやっていけるような形でお願いしたいと思います。


 次のテーマに移ります。環境問題についてを質問していきたいと思います。


 まず、一つ目に小型家電リサイクル制度の創設に向けてということでお尋ねします。


 報道によると、環境省の委員会が、使用済みの小型家電を集め、レアメタルや貴金属などの有用金属を回収する新たなリサイクル制度案をまとめたとありました。96品目を盛り込んでいるということですが、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機など、16品目を特に資源性の高い特定対象品目に推奨しました。環境省は今国会に法案を提出し、2014年4月からの導入を目指すとなっています。


 小型家電は、御存じのとおり大半を輸入に頼るレアメタルなどを多く含み、さきの12月定例会でも先輩議員が取り上げられた都市鉱山とも呼ばれています。これまでは、これらのほとんどが不燃物として取り扱われ、小型家電の希少金属の多くが埋立処分されていて、社会問題となっていました。


 環境省が統計をとっている小型家電96品目は、年間で約65万トンが使用済みとなっており、そのほとんどが破砕や焼却などを経て埋め立てられています。この中に含まれる有用な金属は約28万トンで、金額にして844億円に上ると計算されています。さらに、種類別で見ると、電子部品に多様されているタンタルが国内の需要量全体に対して9.4%、金が6.4%、銀が3.7%も含まれています。これだけの資源が再生されずに廃棄されていることは大きな社会的損失とも言えます。


 試案では、自治体の枠を超えて効率的に改修するシステムを導入することで消費者からリサイクル料金を徴収しなくても回収できる制度というものを検討しています。小型家電の回収率を30%まで高めれば、採算性が確保できるとしており、その場合、1年間で約5.4万トン、165億円相当の有用金属を回収できると見込んでいます。


 資料によると、回収品1キロに含まれる金属の価値が、携帯電話1キロだと1,699円、CDプレーヤーだと330円、デジタルカメラで1,180円、携帯ゲーム機で254円、ICレコーダーで1,158円、カーナビ239円、電子辞書418円、電気かみそりにあっても72円の金属の価値があると言われています。


 近年、このようなことから、対応する自治体、事業者がふえ、改善される状況になりつつありますが、新しい制度案では、市町村自治体は庁舎や駅などに専用の回収ボックスを置くなどの方法で小型家電を回収し、スーパーなどの小売店にも協力を要請するとなっています。


 現在の知立市の小型家電の回収状況、ごみの問題は環境組合もかかわってくるかと思いますが、わかっていれば現状をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 現在の知立の状況でございます。


 その前に、先ほど御披瀝がありました、国が今後どういうふうにしていくのかということにつきましては先ほどお話がございましたが、レアメタル、貴金属のリサイクルを実施するために、平成26年の4月の導入を目指しておるという、こんな情報を私どもも得ておるところでございます。


 それで、知立、あるいは環境組合の現在の状況でございますが、知立・環境組合ともに平成22年度から、知立の場合ですと不燃物処理場で、組合の場合はクリーンセンターで、そこへ直接持ち込まれたものについて、家電リサイクルを実施しておるというところでございます。


 知立市の場合ですと、平成22年度の場合は41トン、そして平成23年度、今年度1月末までですが、51トンの物がリサイクルをされておるということでございます。


 また、組合のほうでは、平成22年度は275トン、平成23年度1月末で229トン、こうした物がリサイクルに回っておるということでございます。


 ただ、これは知立の場合ですと、不燃物処理場に直接持ち込まれた物については、そうした家電リサイクルが行われておるということでございますが、それぞれの地区の集積場で集積をいただいておるというものにつきましては、小型家電については不燃物として収集をしております。これはクリーンセンターへ持っていきまして、クリーンセンターで破砕処理をしておる。そして、その破砕処理の後には、鉄だとか、アルミだとか分けまして、それをクリーンセンターのほうで売却をしておるという状況でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 市としては、直接不燃物処理場に持ち込まれたものを、そのまま売却していると。あとはクリーンセンターで集まってきたもの。それは集積場で集まったものと直接持ち込まれたものが合わさっているという理解でいいかと思います。


 経済産業省が出している、自治体による小型家電リサイクルの先進的取り組み事例、そういったものが発表されていますが、全国16カ所の取り組みが紹介されています。そのうち5カ所が愛知県内の取り組みで、お隣の安城市、豊田市も、その先進的な取り組みの中に入っていました。もちろん、担当部長はごらんになっていると思いますが、その先進的な取り組みをされている市と当市、もしくは環境組合の取り組みの違いなどについて、御所見がありましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今お話にありました16の自治体の取り組みというお話がございましたが、この16のほかにも、これが平成23年の5月にどうも発表されておるようでございますが、平成23年の7月にも同じ経済産業省のほうから先進的な取り組みというものが出されております。これには刈谷知立環境組合も一つ入ってはおるということでございます。その刈谷知立環境組合では、先ほど言いましたように破砕処理をして、それを資源の物は売却をしておるということでございます。


 そして、豊田市、安城市の実施状況でございますが、これは豊田市、安城市ともにまとまってといいますか、金属ごみ、不燃ごみ、一緒に集まってきたものを手作業で仕分けをするという作業をしてみえます。そこら辺が大きな違いということでございまして、それを組合では手で分けるということはせずに、破砕処理をした後に、それぞれ資源になる物を売っておるというのが違いがあるということでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 そういった作業、取り組みの違いはもちろんあるんですが、私が見比べた中で一番大きな違いは、その先進16市、私の情報がちょっと古かったみたいで2カ月新しいのが出てたみたいですが、そこには刈谷知立の取り組みも紹介されているということでしたが、他市との一番の違いは、どちらかというと他市は、それを積極的に回収するという、いわゆる姿勢が出ています。知立もしくは環境組合の場合は、集まってきたものを売ってますよと。無駄にはしてませんという、その姿勢の違いが一番あるんじゃないかなと思っております。


 多くの自治体が小型家電の回収メリットについて問われたところ、一つ目が再資源化率の向上、二つ目が埋立処分量の減少、三つ目が有価物としての売却、そして四つ目に市民に対する再資源化意識の啓発などを挙げていましたが、豊田市なんかの場合だと、豊田市の場合、今お話がありましたように、いろいろ分別の作業等されているんですが、ちょっと特徴だったのが、市が委託された処理業者が小型家電の選別の行っていると。選別作業後のごみが破砕され、鉄と非鉄金属がまず回収されて、残渣を市内のクリーンセンターで焼却していると。焼却後の飛灰に今まで回収仕切れなかった銅や鉛などが含まれているんですが、この選別を始めた2009年以降、その含有量が大幅に減少していると。


 その結果、法律で規制されている埋立基準に満たすために使う重金属を固定するためのキレート剤という薬剤をこれまで使っていたそうなんですが、その使用料を多く減らすことができて、その経済効果だけでも年間約4,000万円という試算になっています。


 同市の担当課は、市民に新たな負担を生じさせることなく、リサイクル推進とコスト削減を両立できたことが大きいというふうにコメントしていますが。


 このように小型家電の分別回収に意欲的に取り組む動きが広がる中、実施を検討する自治体も8.4%、検討したいと検討しているところが59.2%と過半数以上に上っている。これは環境省の調査です。


 こういった中で、今お話がありました知立市は、既に実施済みの自治体になっているんでしょうけれども、効率的な回収スキームが確立されているとは到底思えません。全戸に配布されているごみの仕分け方の紙面にもあるように、特に小型家電の記載はなく、不燃物(燃えないごみ)のプラスチック素材、金属類、複合素材のあるものに含まれると思われますが、現状では集積場に出されたものや、不燃物処理場、クリーンセンターに持ち込まれたもの、先ほどお話があった、それを選別して売却しているだけで、積極的に小型家電を回収する姿勢は行政にうかがえません。


 まずは、小型家電をごみという意識から資源という意識に変え、これは担当者も変え、それを市民に広げていく。先ほどの先進市にあるように、市民に再資源化意識、環境意識の啓発というものを実施してはいかがでしょうか。


 そのためには、中型の小型家電、ややこしいんですが、中型の小型家電でも近くの集積に出せるように、回収ボックス、今集積場にある青い箱ですが、サイズが幅54センチ、奥行き39センチ、高さ30センチ、水切りで入るものしか集めてもらえません。こういったもののサイズの再検討をすることによって回収率を高めることや、先ほどの環境省の新制度案にもあった、小型の小型家電を回収するボックスという物を制作する。


 ただ、これは市単独でつくるとお金がかかってしまうので、刈谷市と共同、もしくは環境組合でそういったものを共同で作成するなどして、公共施設などに設置して、積極的な回収を仕掛けてはいかがでしょうか。部長、お考えをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 積極的な分別ということでございます。


 私ども今考えておりますのは、先ほど御質問者もおっしゃいましたように、今、国のほうでは小型家電96品目のリサイクル、レアメタルや貴金属の有用金属を回収する新たなリサイクル制度案をまとめ、今国会に提出と。そして2014年の4月に導入と、こんなことを考えてみえるということでございます。


 ただ、そうした動きの中で、1週間くらい前であったかと思いますが、レアアースなどを使用済みの携帯電話、あるいはデジタルカメラ、こうしたものなどから取り出すための使用済み小型電子機器回収促進法案いうものの全容が判明したという、こういう新聞記事が出ました。


 この全容が解明したという記事ではありますが、余り詳細には中身の報道がされておりませんのでわかりませんが、これが先ほどからの小型家電96品目リサイクル制度の一部分であるということなのかなというふうには思っておるんですが、こうしたものも一遍、見きわめていきたいというふうに思います。


 それと、分別を行おうとすると、市民への当然、周知、町内での分別指導、不燃物、資源ごみなのか、こうした区分を徹底していかなければならないということがあるわけでございます。この分別区分をたびたび変更するということでは現場が非常に混乱するということがございますので、もう少し国の制度が少なくとも2014年の4月の導入というような国の考え方であるようですので、もう少しその内容を見きわめて、現場で混乱しないような、そんな制度にしてまいりたいというふうに思います。もう少し積極的に当たるべきではないのかというお話ではございますが、国の方法を少し見きわめてから、きちっと間違いなく分別を進めてまいりたいという考え方でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 もちろん、国が法律で定めるようになれば、自治体はやらざるを得ないわけですから、そうではなくて、今、他市や近隣市がやっているように、もう少し、特にそう難しいことじゃないと思うんですね。今やってることを、もう少し啓発活動、要は、例えばごみという認識は資源に変えるという。今、例えば、毎年、全戸に配っているやつの中に、そこには小型家電という項目すらもないわけ。項目というより言葉すらないわけです。あくまでも、ごみ、燃えないごみとしての扱い。それを、たまたま持っていったところでは資源として売ってますよっていうだけの話であって、市民に対して要はそういう啓発をすることによって回収率を高めていく。それは、結局、市の資産、お金にもなっていくわけですから、決して悪い話じゃないと思うんですね。そこら辺の工夫。


 極端な話、例えば、私でも、例えば市役所の庁舎にそうやって小型家電の回収ボックスがあれば、今はいろんな品目、今は電気コードなんかも、すごく高く売れるみたいなんですけれども、そんなの本当にいっぱい家に余ってますので、とにかく家にある、そういったもう今は正直ごみ、ごみなんですけども、ごみとしてわざわざ出すことをしてないような物、そういった物も出してもらうことができれば、それがまたお金にかわっていく。


 多分これ、時間がたっていくと出す人がふえてくるんで、恐らく単価が下がってくるんで、早いうちに売ったほうが多分高く売れるんじゃないかなと思っております。


 なので、本格的な稼動する国の制度がとはおっしゃいますけど、96品目ってわかってるわけですし、やることも大概、もう想像がつきます。後は、ややこしいのは、リサイクル料を取るのか取らないのかとか、そういったところは多分、制度の中で変わってくると思うんですが、とにかくまず集めるというスキームをつくってほしいなと。そういういわゆる雰囲気づくりを行政のほうにしていただきたいと思っているんですが、そこら辺ちょっといかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今おっしゃいますように、ごみの分け方で、こういうものをお配りしておるわけですが、この中には確かにおっしゃるように、いわゆる不燃物、ごみとして整理をするというふうになっております。ここら辺を少しでも、いわゆる資源だというふうなとらえ方というのは必要かなというふうに思います。


 それと、もう少し積極的に取り組んだらどうかというお話でございます。


 先ほど言いましたように、国が今、リサイクルをとりあえず始めようという、先ほど言いました小型電子機器の回収促進法というもので、こういうものにどんな製品が含まれてくるのかというようなこともまだはっきりしておりません。先ほど言いましたように、こうしたものの内容、これが第一弾の法案なのか、そういうことすらもちょっとわかっておりませんので、そうしたことを一度よく確認をしてから、知立の制度ということも見直しをするならしていこうということにさせていただきたい、そんなことでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 これは先進市を研究していただければわかるんですが、一番やっているのがやはり16品目。先ほど重点的に上げてる特定、そういった家電という。特に多く含まれてますよという、携帯電話、デジタルカメラ、ICレコーダーあるんですね。そういった16品目に絞った形で取り組まれている自治体が多いようです。


 であれば、恐らくその96品目なんかも絶対漏れるはずはないですし、ぜひそういったところからでも結構です。ぜひ。これは市からすれば、さほど労力かからずにお金になる話でもありますので、ぜひ御検討を一度いただければなと思っております。


 ちなみに、先ほど経済産業省の成功事例の資料を見てて気づいたんですが、自治体から業者への販売価格に非常に大きなばらつきがあるんですね。


 現在、知立市は幾らで売却してるんでしょうか。また、その価格はどのように決定されているか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 知立はトン5,000円で売却をしております。


 この金額の決定の方法でございますが、組合がやはり同じ額で売却をしておりますので、知立はその組合と同じところへ、同じ額で売却をしておるということでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 トン5,000円、キロ5円ということですね。


 この資料によると、試験的な運用を除いて、例えば、お隣の安城市も含めてなんですが、全国的におおむねキロ10円程度で売却されてます。豊田市は0.5円だったので、ちょっと調べてみると、豊田市の場合、基盤とかはもう先に分別して取り除いた後のものが0.5円ということなので、ちょっと参考にならないかもしれませんが。


 安城市の場合は、試験的運用のときは1円だったんですが、本格運用に当たって入札を行ったと。入札を行った結果、10円の業者があったということで、単価が上がっているという部分もあります。これは組合に合わせているということなので、市単独で決められないことなのかもしれませんが、この点は、今後、検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 よその売却の単価を見てみますと、今おっしゃいますように、結構、トン1万円くらいの値がついておるというようなところもあるようでございます。


 知立は、先ほど言いましたように、組合と同じ単価ということで、今、実際にはやっておるわけですが、こういうものを入札なりをすれば、より高い金額で売れる可能性というのはあろうと思いますので、一度、検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。お金の話なんで、もったいないので、ぜひよろしくお願いします。


 次に行きます。


 環境美化推進条例についてです。


 知立市環境美化推進条例が昨年の3月定例会で議決され、4月1日制定、10月1日に施行されました。まだ半年になりませんが、最近この条例に対して市民から疑問の声がよく聞かれるようになりましたんで、改めて、ここで確認したいと思います。


 本条例の制定の目的と成果について。あわせて、これまでの活動実績と苦情相談の推移について、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 昨年の10月から新しい条例ができたわけでございます。これの目的ということでございますが、これは最終的には清潔で美しいまちを築く、これが最終的な目的でございます。罰則を備えた条例ということではありますが、その罰則を適用させるということでは決して、それが目的ではありません。最終的にはこの、美しいまちを築くということでございます。


 ちなみに、今までに罰則の適用をしたことはございません。


 それと、条例の施行以後の状況でございますが、今までこの条例がなかったものに比べると、犬・猫のふんの放置、苦情といいますか、こうしたものについての問い合わせが多くなったという実態がありますが、ただ、それが何件が何件になったのかというところまでは、ちょっと把握をしておりません。


 また、この苦情が多くなったということではありますが、逆に言うと、決してきれいになったということにはなってないという実態があるということでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 正直、私のところにも犬・猫ふんの苦情相談が届いております。これは恐らく、条例ができて、市民の皆さんが、そういう条例ができたにもかかわらず、変わってないじゃないかということで、ふえたというよりも、そういう条例ができたことによって市民の方が関心を持たれたのかなというふうに思っております。


 私自身も市内移動中なんですが、農地や農道などに、ごみのポイ捨てや不法投棄、相変わらず目立ちます。また、生活によく使う、私自身が使うんですが、アオキスーパーから団地方面に向かう猿渡川の堤防沿い、そこのごみのポイ捨て、不法投棄。ここは特に犬のふん害が目立ちます。また、地元小学校や中学校の通学路における空き缶、たばこの吸い殻、パンやお菓子の包装、犬のふん害、そういったものも大変目立ち、これは明らかに子供たちの情操教育上もよくありません。


 ある大学の研究で、ごみの放置などを含む環境の悪化が中学生の非行とどのような関係があるかというようなことを調査したというデータがあって、よく言われる割れ窓理論というものを実証する結果になりました。


 割れ窓理論は、皆さん御存じだと思いますが、窓を割られた建物が放置されると、その建物は管理されていないと受けとめられ、建物全体が荒廃し、その荒廃が地域全体の犯罪率の上昇につながるという理論です。逆に言えば、割れた窓などを放置しないことが犯罪防止につながると考えられます。これに象徴されるような軽微な犯罪の早期解決が、それより重大な犯罪を抑止するという考え方が割れ窓理論と呼ばれています。


 現在では、環境を悪化させる軽微な犯罪や公衆道徳低下が、その地域の犯罪発生の上昇を招くという観点から議論されることも多くあります。


 私も中学生の子供を持つ親ですし、朝は小学校の子供たちの登校を見守る活動をしていて、大人たちのモラルの低さに腹を立てることが多くあります。通学中の子供たちの前で、平気でたばこをポイ捨てし、私が注意したところ、舌打ちして無視していくこともありました。それを見ている子供たちに、大人として何と声をかけたらいいかと悩みましたが、こんな程度の低いことを神聖な議会で話すことではありませんが、私が唯一絞り出した言葉が、あんな大人になっちゃだめだからね、という言葉ぐらいでした。


 今回の条例制定の趣旨を、モラル・マナーの向上に努めるとありましたが、制定から施行当初はのぼりなどもよく見かけましたが、最近はめっきり見なくなりました。推進員や指導員はしっかり活動してくださっていますが、そこの強化以上に市民へのモラル向上への取り組みをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 条例が昨年10月に施行いたしまして、それから私どもも啓発活動を一生懸命にやってまいっております。


 具体的に申し上げますと、日中については職員による環境美化の推進パトロール。これは、月・水・金、これの午前中に実施をしております。特に、こうしたパトロールにおいては、区から、ここが汚いぞと、あるいは犬のふんが絶えないというようなところを御報告をしていただいておりますので、そういうところについては重点的にパトロールを実施しておるということでございます。


 また、夜間については、夜中不法投棄の防止パトロールを引き続きやっておるということでございますし、いろんなポスター、リーフレット、こうしたものも、いろんなところへ掲出をさせていただいておりますし、全戸配布などをして啓発に努めておるということであります。


 また、ポイ捨ての多い地区については、のぼりですとか、看板の設置、こうしたものをしております。また、昨年ありました、よいとこ祭り、商工祭、弘法山の命日、こうしたところでも啓発活動を実施しておるということでございます。こういうようなことをしておっても、現実なかなかごみが減らないということであります。


 モラルということでございますが、なかなか行政で、こうした啓発活動を行っておっただけでは、なかなか改善がされていかないということであります。現実にはそういうことであります。こうしたことを減らすというのは、やはり市民の多くの皆さんの目で監視をしていただく、こうしたことも必要であろうというふうに考えておるところでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 もちろん、すべてを行政に丸投げするという考えではありませんが、一つ、ポイ捨てやふん害が多くある場所。不法投棄だと特別警戒監視区域とか、そういうのが多分設けてあると思うんですが、ふん害に関しても、大げさかもしれませんが、特別警戒監視区域などを設けて、抑止に活用することができないでしょうか。


 また、先ほどのぼり・看板などお話がありましたが、もう少しインパクトのある、効果の高いもの、デザインも含めてなんですが、今回の最初につくったのぼりなんかでも、だらだらと説明書きが長いので、余り市民の方にインパクトがないので、もう少しインパクトがある、ぱっと視覚に訴えるような、そういったものをつくっていただければ抑止力につながるんではないかなと思っております。


 また、アオキスーパーやその近所のコンビニから団地方面に向かう道路、堤防などは、様子を見ていると外国人の方も多く利用しています。ぜひ外国語の看板の作成、設置もお願いしたいと思います。


 以前、あの地域に関しては、団地に駐車できなかった外国人の方が多く路上駐車していたんですが、区長や推進員初め、地域住民の粘り強い活動で一掃することができました。今回も同じように、地域の力を活用して粘り強く活動することで、地域のポイ捨て、ふん害をゼロにしたいと思っています。そういったことへの行政の積極的な協力をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 先ほど言いましたように、行政だけではなかなか改善がされていかないということがありますんで、ぜひ皆さんで協力をし合ってということで、行政もぜひ後押しをさせていただきたいというふうに思います。


 それと、外国人の方にもわかる看板をというお話がございました。これは早速、準備をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。


 新年度になると、狂犬病の集団予防注射が始まります。ことしは、この際にふん害防止に向けて何か啓発活動を取り組む御予定はありますか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 犬の狂犬病予防注射、こうした案内をまた出させていただくわけでございますが、それには、ふんの放置、投棄禁止ということをしっかり訴えた内容を印刷をして、皆さんにお出ししていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 あわせて、6月4日に予定されている7万人クリーンサンデーでも、インパクトのある啓発活動をお願いします。まずは、ポイ捨て、ふん害は、知立市では条例違反、犯罪であるということを明確にうたい、例えば、薬物乱用防止などに使われている、ダメ、絶対、ぐらいの強い言葉を用いて、地域住民で監視の目を強め、抑止力を高める企画をお願いします。再度、担当部長、意気込みお願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 強い言葉で、抑止につながるような啓発ということをぜひ心がけてまいりたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 穏やかに決意を伺いました。


 最後になりますが、市長、本日、質問させていただきました環境問題全般、小型家電リサイクルについて、環境美化推進条例について御所見をお聞かせいただいて、私の質問を閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 小型家電リサイクルのことでありますけれども、資源の有効活用や廃棄物の処理場の延命、また、何よりも市民のリサイクル意識の向上等々の効果を上げる上においても、小型家電のリサイクルというのをやらなければいけないなという認識は持っております。


 何よりも、これは新聞等の情報なんですけれども、1年間で約350億円の価値があるということを見させていただきました。そういった意味で、資源のない日本としては、やっていかなければいけないことかなと思っております。


 一方で、まだまだこの回収効率が低いという問題もあるわけでありまして、そのあたりしっかりと見ながら、また、刈谷市ともまた相談しながら、前向きに検討していきたいなと思っております。


 一方でありますが、この知立をもっときれいにしたいという思いで、この条例を制定させていただいたわけであります。制定後に、今お話がありましたように、非常に、かえって市民からの声が大きくなってきている。ふんがあるで、どうしてくれるだというような声が、私のところへも結構あるわけでありまして、これは、一つには関心をより多くの方が持ってきてくださっているなという思いはあるわけでありますが、これでですね、やはり条例をつくって改善されてないわけでありまして、そうした中で、やはり啓発であります。


 とりわけ、先ほど議員おっしゃられましたように、6月4日のクリーンサンデーなど、そういった機会を活用させていただいて、それこそ今おっしゃられましたように、犯罪という、不法投棄、また、犬のふんの放置は犯罪であるということを、もっともっと市民の皆様方の心にとめていただかないといかんなという、それは私も思っておりまして、啓発についてはもっとアピール効果の高いやり方でやらなければいけないと思っております。またよろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 これで4番 田中議員の一般質問を終わります。


 次に、20番 中島議員の一般質問を許します。


○20番(中島牧子)


 通告に従いまして、当面する諸案件、伺ってまいりたいと思います。


 大きく障がい者問題、そして保育園の問題、そして多文化共生、外国籍の方々の問題であります。


 最初に、障がい者が安心して暮らせるためにということで質問いたします。


 障がい者の自立と社会参加を支援する。これが障がい者福祉施策の精神だというふうに思っております。当市の施策の中でも、うたわれている言葉であります。


 しかし、この理念と現実は、まだまだ隔たりがあります。障がい者の目線で日常を支える、きめ細かな施策推進、これが求められている、そんな思いであります。きょうは3点、この障がい者の問題でお尋ねします。


 最初は、緊急通報装置の問題であります。


 知立市緊急通報装置設置事業の要綱では、設置対象者をひとり暮らしの、おおむね65歳以上の高齢者と、また、障がい者世帯などが書かれております。身体障がい者の世帯などです。


 現在の設置状況で言えば、高齢者で399軒、身体障がい者で20軒となっております。急病や転倒などで緊急に連絡したいときに役立つ、ありがたい制度であります。


 この要綱は、平成元年に設置されて23年経過しておりますが、この間、介護保険や障害者自立支援法、発達障害者支援法、数々の法整備が変わってまいりまして、障がい者に向けてのきめ細かな考え方なども進展をしているわけであります。


 要綱の対象者について、この23年間、改正した点があるのかどうか、まずお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 その間に改正しましたのが、平成20年の4月1日に、緊急通報装置に固定電話が必要なわけですが、固定電話のない方についての電話の設置費用を負担するという、このことについての改正がありました。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 それは対象者の改正ではございません。対象者としては、この23年間、一つも手を加えてこなかったということでよろしいんですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 そのとおりでございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 私は、さまざまやはり問題が出てきている。日中独居の方についても、これまでにも議会で指摘がありました。若いといいますか、まだ60未満で働いている息子とおばあさんが同居しているなどの場合、日中独居、これも基本的に対象にはなっていないということであります。


 私は、今回は障がい者の方の相談を受けました。50代の男性で、精神障害者手帳を持っておられる方なんです。彼は頚椎損傷もあって重いものが持てないで、5分以上立っていると腰の痛みがつらい、日常生活に支障がある、こういう方であります。最近、入退院を繰り返したために、緊急通報装置が欲しい、こういうふうに要望しているわけでありますが、こういう場合は設置対象になりますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 要綱の中でいいますと、身体障がい者ということを市として趣を持っておりまして、今の方につきましては、身体障がい者でなければ難しいので、そこの準ずる世帯の中で療養中の者と同居ということであれば、そういったことの該当にはなるかと思いますが、ただ、精神だけとか、なかなか、今事例で申されましたけども、今の事例でいくと対象にはちょっとなってこないのかなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 先ほど言いました子と同居の高齢者の問題なんですけれども、息子がまだ60未満ということで高齢者、こういう場合で設置する場合がありますよね。条件があります。仕分けしていらっしゃいますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 高齢者の方と同居されてる方が障がいを持つ方ということになれば、そういうつける条件になってこようかなというふうには。高齢者が一緒の場合は、そういうふうに関係してくるんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 子供が働いているんですね。日中独居。日中独居です。そして高齢者の方がという前提です。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今現在は、日中独居の高齢者の方については対象外ということになっております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 高齢者が介護保険を受けている、日中ね、介護保険を受けてて、自立して過ごせないという方が日中独居になっている。こういう場合には対象になるんじゃないですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 この緊急通報装置の設置事業につきましては、高齢者の方が元気であれ、介護状態にあれ、それは問題ではないんですね。あくまで同居をされている方の状況で判断させていただくということになりますので、今現在、その同居をされてる方が日中独居でも、これは対象にはならないし、御本人の方が介護状態にあっても、これは同居をされてる方がおられれば、緊急通報がなくても非常手段で救急車を呼んだり、そういう状況ができる方については、対象外というふうにさせていただいております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 先ほどの紹介した男性について言えば、要介護支援の方ですけどね、要支援ということで介護認定を受けていらっしゃる方です。先ほどの精神障がい者の方ね。自分で買い物にも十分出かけられない、調理も立っていられないということで、本当にもう介護保険が必要だと認定されておられるわけです。


 私はこういう方、また、先ほど言いました日中独居でも、日中残された高齢者が介護保険の対象になっているというような場合は、これに組み込むべきだというふうに考えますけれども、この辺のお考えをもう一度聞きたいんです。


 一つでもね、先ほど日中独居の問題では、かつてはやっていただいていたんです。事例、私は掌握しております。介護保険が必要な人だったらいいよということで、やってきました。でも、この要綱には書いてないんですね。その他市長が特に必要と認めた者ということで、現実処理されていたんです。いうことで、継承がない。継承されていないんです。私は、もう少しこの中身を厳格に、明確に。年数がたつと、23年もありますから、どんどん中身が変わってっちゃうというようなものでは困りますので、日中独居でも先ほど言ったような方は、現実につけるという判断をしてやってきたんですよね。それも消えてしまっている。


 また、今言いました障がい者の方、精神障がいではありますけども、介護保険を受けていると。こういう方の場合は、当然対象にしてもよろしいんではないですか。こういう検討いかがでしょう。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今の段階では、同居をされてる方がお見えになるという状況のもとでは、対象外とさせていただいておりますけれども、過去の状況等、一遍調べさせていただいて、調査してみたいというふうには思います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 私も同感のように、また一度、対象者については、よく話をして、ちょっと検討してみたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 検討していただいて、ここの中にもう少し明確に入れていただかないと困ります。担当者がかわれば変わってしまうと。高齢者に対しても、家庭のように家族のようにと、ね、市長。そういう形で高齢者も障がい者もやはり支える、そういう気持ちが大事だと思うんですね。


 ぜひ市長、今の本当にささやかな願いなんですけれども、この検討を前向きにきちっとしていただいて、答えを出していただけるように進めていただけるかどうか、市長、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 高齢者の独居の方、また障がい者の方、いずれにしましても、緊急の場合に手だてがないという状況の人は、やはり支えなければいけないというのは基本的な考え方かなと思います。


 担当がかわったから、そのサービスが消えていくというのは、やはり普通じゃないような感じもありますので、そうした制度をしっかりしたものにした際には、要綱、要領等に明文化をしていく、そんなことをやっていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 ぜひスピーディーにやっていただきたいというふうに思います。


 次に、車いすで外出できる環境整備でございます。


 国道419号線が、牛田町地内では国道1号線や、また旧国道1号線と交差しております。2カ所、交差しております。そのうち牛田町地内の旧国道のところを特に御要望をいただきました。障がい者、自転車、車いすまでも全部、これは横断歩道ではなくて歩道橋を使って、あそこは通行するということになっております。旧国道を東西に高架下を渡ろうとすると、横断歩道橋しかだめだよということになると、下は完全にストップ状態になっているという、ちょっと苦情がありました。スロープが私ども、歩け歩けのときに、ずっと渡っていきますよね、かきつばたへ行くのに。あそこを渡っていくのにも、相当長いし、きついしと、そんな感じを受けますけれども、あのスロープは何メートルぐらいの長さがあって、勾配がどのぐらいあるのか、車いすの方が通れるのか、この点、ちょっと御所見を伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 御質問の箇所につきましては、国道419号線の牛田インター入り口と旧国道の道路が交差する交差点、もちろん1号線のところにもありますけども、ここには立体横断施設ということで歩道橋が設置されて、横断歩道がないという状況でございまして、東西交通が、自転車、歩行者、あるいは車いすが通行しにくいということであろうかと思っております。


 この牛田インターの入り口にあります歩道につきましては、車両部分が1カ所当たり22メートル、それから上に上がった通路ですね、これが約32メートルぐらいあります。Lの字に419号線と旧国道を横断して反対側におりるという状況でございます。


 それで、階段の勾配でございますが、25%ということで、これは今、立体横断施設の設置基準、行動基準等でいいますところの介助者つきの車いすが通行可能という考え方でございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 介助者がいれば押して上がることができるというふうに今、言われました。一般的にバリアフリー法やユニバーサルデザイン等では車いすの適用を、自分で上っていくという場合には5%から最大8%になっておりますので、25%ということで3倍から4倍ということになっております。介助者があっても、とても無理と。長い距離を押していくのはとても無理と、危ないということが言われておりまして、その方は本当に困っておられます。タクシーで東西を渡るしかないんですねと言われております。こういう点では、今後のこの方を助ける方法があるのか、その辺についても伺いたいと思いますね。


 こういう国道をつくる際に、こういったことは全然考えないで設計をされるのか、大きな問題ではないか、その点について私は御所見を伺いたいと思います。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 御質問の箇所の今後の改善点ということでございますが、今この現地においての改善というのは、今質問者言われましたように、ユニバーサルデザイン、あるいは人まち推進条例、推進計画等にありますところのエレベーター等、あるいはエスカレーター等を設置するということは非常に困難ということで、この地点での改善は難しいのかなと。


 じゃあ、ほかに方法はあるのということになりますと、この地点ではインターの北側に、少し遠回りになりますけども、回っていただいて旧国道へまた再び出ると、あるいは1号線の南側の歩道には横断歩道がありますので、こちらを東西に通っていただいて、例えば、牛田の駅前の地下道を通っていただくというような方法があるのかなと。


 また、ミニバスが駅から20分ぐらいで、この近辺を通る、時刻表を見ますと、それぐらいのことになっておりますので、そういうものを利用していただくということなのかなというふうに思っております。


 それから、道路をつくるときの考え方でございますけども、一、二級道路、これは国道あるいは自動車専用道路というようなものをつくる場合に、その道路を横断しなければならないという場合には、この立体横断施設を設置すると。その場合には、今のバリアフリー云々という話の中でのエレベーターの設置も一つ検討すると。しかし、多額の事業費がかかるという場合については、今、牛田インターにありますように、車路つきの階段を設置するということになっておりまして、それによってまだまだ細かい基準がございますけども、高低差に何メートルに1カ所、必ず踊り場をつけるとか、いろんな細かい決めはありますけども、そういう基準にもたれてやっていくと。


 人街計画、あるいはユニバーサル計画の中で、市町が決めた重点整備地区がございます。こういう地区で同じような事例が出てきますと、これは極力、平面で渡れるか、あるいはエレベーター、エスカレーター等、設置を考えていくということでございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 特定の地域であれば対応するが、そうでなければもう対応しないというのが答弁で、なかなか障がい者に対しては外出支援も困難な状況があるということを、私は今後の改善課題ということで訴えておきたいと思います。


 次に、聴覚障がい者の問題ですが、3.11東日本大震災で、津波の情報が届かなく、少なくない聴覚障がい者が命を落としたと言われております。また、避難所では情報がおくれるために、食料配給に間に合わなかったなどの問題も起きております。


 一見して識別できない障がい者であります聴覚障がい者にとっては、災害時、周囲の方々に私は聞こえないということを知らせる重要性から、聴覚障がい者の識別シールを普及しようとNPOの団体が活動を始めています。


 聞こえません、手話・筆談で教えてください、何が起きていますか、どうすればよいですか、など書かれたシールを、帽子や胸になど見える所に張るワッペンです。支援する側の、手話でどうぞ、筆談も協力します、というお助けシールも考案されています。いずれも夜でも、電気が消えてしまった所でも見える夜光性の文字で書かれたシールとなっております。このような対策を私は防災計画の中に盛り込むことを提案しますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 聴覚障がいの方につきましては、一見、本当にそうなのか、なかなかわからないところがあります。東日本大震災の折にも、そういった、逃げてくださいというような内容の通報が耳に入ってこない、聞こえないことから、避難がおくれたんではないかという推測の中身が報道としても出ております。


 そういったこともありますことから、そういった人たちをお助けするという意味では、御本人が、私は聴覚のほうが不自由だということを皆さんにお知らせするという意味では、今のシールのお話も一つの手だてであろうというふうには思います。


 その内容につきましては、ここにちょっと持ってまいりましたが、このNTTグループの中の電話お願い手帳という、この中にも胸なりに掲げていただく一つのカードが入っております。これは、ゆっくり話していただけますかとか、今何が起こっているのですかとか、こういったことが書いてありまして、そのコミュニケーションをとる一つのことの中身で提示していただければいいというものが、福祉の窓口なり総合窓口には置いてありますが、なかなかこれを持っていただく方はないような状況であるというふうには聞いておりますが、どちらにしても、そういったコミュニケーションをとる一つの手段としては、ひとつ考えていかないけないなというふうには思います。


 ただ、避難所においては、まず受け付けをしていただくときに、名簿というものを作成していく過程の中で、やはりその名簿のところに特別なニーズが必要だ、また、こういった障がいがあるというものを記載していただくことによって、周囲の人たちはそれを理解していく、関係者についてはそういうことがわかるわけでして、そういった手だてもできますことから、どちらにしましても一度、そういった障がい者の方たちの御意見も伺いながら、勘考していきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 今この提案ですぐというふうにはならないかもわかりませんが、やはり暗くなってしまったところで見えるようなっていう夜光性というシールも、やはり大事かなと思いますので、十分にこれ、私は初めての提案ですので、検討していただきたいと。今言われたNTTのものについても、できれば皆さんのところにお配りして、こういうものがあるんですよということでね、その役割を明確にしてお届けしていただけたらなというふうに思います。これはお願いしておきます。


 次に、保育所の問題に入ります。


 地域主権改革で保育所の設置基準が平成25年度、県単位で条例化されるということ、さきの議会でも私、述べました。その動向が注目されております。


 前議会で、部長答弁でも、愛知県が0歳児の乳児室面積を1歳児と同様3.3平方メートルで統一する方向らしい、そういうことを言っておみえになったわけであります。0歳児も、生後六、七カ月になってきますと、ハイハイで動き回るようになってきますので、じっとしていないわけですので、やはりそのような面積が必要だと、こういうふうに私は思います。


 また、一昨年、碧南市で認可園で赤ちゃんの死亡事故があったわけですが、いまだ係争中でありまして、設置基準が問題になっております。こういう影響もあって、愛知県が決断をして3.3という数字を出したのではないかなと推測いたします。環境がよくなるということについては大歓迎であります。


 また、待機児童解消という点では、どうなるのかということも検証しなければならない。大至急、検証しなければならない、こういう課題だというふうに認識するわけであります。現時点で、保育園の待機児童、今どのぐらいあるのか、年齢別の数字。


 また、県の保育所設置基準見直し案ということになってきますと、当市の0歳児の受け入れですね、どの程度減ってしまうのか、その辺を御報告いただきたいなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 2月の22日現在で御報告を一応させていただきます。


 第3希望までに入れない待機児童が6名、第1希望のみで待機という方が26名、不承認通知の育休延長、これは育休明けで希望されてみえるんですけども、入れないということでお待ちな方が18名、認可外のほうに入所していただいている方が13名、計63名という今の状況でございます。


 年齢はよろしいですか。年齢別で申しますと、0歳児が39名、1歳児が17名、2歳児4名、3歳児1名、4歳児1名という内訳でございます。ごめんなさい。2歳児5名です。


 面積の関係で、12月議会にもお話がありましたが、地方分権一括法によって児童福祉施設の最低基準について、県が面積を条例で定めるというふうになりました。これは2歳未満児一人当たりの面積基準ということでございますが、今現在の1.65を3.3平方メートル以上に変更したいというものでございます。


 今現在、もしそのように変更されますと、公立園では22名、私立保育園でも32名の入所枠がなくなってしまうというか、減ということになります。


 一方、知立南保育園での建設で19名、猿渡保育園での増が36名という入所枠が拡大はされるわけですが、そうしますと差し引きでいきますと、一人の入所増と、枠としては増ということの予想をしております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 待機児童については、先ほどの数字、0歳が39人、1歳が17人、この0歳児、1歳児が大変多いということになっております。待機児なしという認識と、現実にはこのように入れないで、入らないでとおっしゃる人もいるかもしれませんが、でも事情があって入れないんですよ。そういう方たちが大変大勢みえるということが明らかになったわけであります。


 こういう待機児解消ということで、南保育園や猿渡保育園、定員枠が広がり、吸収されるというね、大きな道も開けていた、こういうことでありますけれども、現実に、今言われましたように、愛知県の基準1.65平方メートルを3.3平方メートルに、0歳児の面積基準を引き上げようというこの動き、大変いいことなんですよ。保育現場からすれば、やはり子供たちが伸び伸び、安全に過ごすことができるということで、大変いいことだというふうに私は考えております。


 しかし、それ現実見てみますと、南と猿渡保育園を定員をふやしてみても、現実には全体の定員枠、公立で減る分と新築でふえる分でプラス1と。公立で減る部分はないですね、公立、それから私立で減る分が、南の新築、猿渡の新築で吸収をされる分が、わずか残りが1しかないということになるわけであります。


 こうなりますと、30何名の赤ちゃん、17名の1歳児、来年もこのような子供たちがまた発生してしまうと。待機児童が出るということになりかねない。これは来年ではない、再来年ですね、ごめんなさい、平成25年度です。そういった懸念というのをどういうふうに思ってみえるか。そして、県からは各自治体にこういう形でやることに対して、意見聴取、意向聴取をされたと聞いておりますが、この点ではどのように当局はお返事をされたのか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 県のほうから、その変更による影響をも考えた上で、県として市町村の意見を集約して方向を考えるだろうと思いますが、市としまして一つ考えていただきたいなということで御要望したのが、満2歳になった児童については、面積を3.3でなく1.65でお願いできないかなと。満2歳になった児童の面積ですね。ゼロ・1ではない2歳になった。今回は2歳未満の児童に対するゼロ・1の子供ですので、今回、途中満2歳になったときは3.3に拡大というか、そういうふうにしていただけないかという、市としての意見を出させていただきました。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 0歳の乳児室面積が引き上がると。ちょっと認識違いじゃないですか、それは。0歳が、誕生日が来て1歳になったというときに、どうのこうのという話なのか、よくわかりません。もう一回答弁してください。


 要するに、広くしてもらっては困るといって答弁したんですか。意見を出したんですか。ちょうど書いた人、あそこに見えますけど。もう少し正確にお答えください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 県のほうに出しましたのは、満2歳になった児童の面積基準を3.3ではなくて、1.65平方メートル以上というふうに意見として出させていただいたということです。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 何か間違いではないかと私は思いますけど。要するに、ここまで拡大してもらっては困るんだということを言ったということですね。困ると。全市町村が困る困る困ると言ったら、これやれないでしょうね。そこまで言われちゃうと、県も。


 しかし、死亡事故などが起きるほどの問題も抱えているので、私はそう短絡的にね、だめだというような意向はだめ。もしおっしゃるならね、広い面積のものをつくりますと。補助金をしっかりくださいよと、こういうふうに言っていかなきゃだめですよ。広い面積をつくることが義務づけられるなら、それ相応の財政的な支援をしてくださいよということが筋ではないですか、と私は言いたいですね。じゃないですか。あなたの姿勢を私はきちんとしていただきたいんですよ。子供のほうを向くのか、現場だけの問題として見るのか、いかがですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 議員のおっしゃること、私どももう一度、その辺のことを、補助金ということの今の議員のお話のことについても、追加で一度、要望させていただきます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 せひそういう立場で、この問題を考えていただきたい。子供の目線で考えていただきたいというふうに思います。


 そして、新たなものは平成25年度から基準ができるということであります。知立市の保育園整備計画も、今後、進めていくという。今回、基金の問題も出ておりますけども、その際にも、こういったことがお金にもかかわってくるわけでありますけども、やはりしっかりとその整備計画の中にも、そういった方向を見通して考えていっていただかなければ、やっぱりならないというふうに思います。


 市長、そういった問題が今、持ち上がっておりますので、御認識をしっかり持っていただき、また、県にもそのように要望を、これから動きを見ながらしていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、議員おっしゃられましたように、子供の視点でどういうような形がいいか、また担当部と相談しながら、機会をとらえて申し上げていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 今後、まだまだ県は意見を求めてくるかもしれません。そういったところにも、そういったスタンスで対応していただきたいというふうに思います。


 次に行きます。多文化共生の推進の課題であります。


 多文化共生推進プランというものも、当市は今、策定中であります。パブリックコメント、こういう運びになっているわけでありますが、こういったさなかに、外国人の方がここの知立に住んでいることのありようが変わってくるという、こういった問題で入管法改正、外国人登録法廃止、この影響をどのようにつかみ、どのように対応するのか、こういった点について私はただしておきたいなというふうに思います。


 入管法は2009年に改正をされ、ことしの7月9日施行ということで、今議会でも外録法がなくなるということによる条例改正も出ているところであります。


 新しい制度の中では、外国人の在留管理制度が大きく変わります。観光目的以外で日本に3カ月を超えて滞在する外国人すべてに、法務省がICチップつきの在留カードを発行し、滞在にかかわる情報を一元管理するということになるわけであります。


 ただし、ここでは在日韓国・朝鮮人らは対象とせず、特別永住者証明書が交付されます。


 自治体の住民基本台帳に、新たに外国籍の人も載せる住民基本台帳法も改正となっております。外国人の管理は今よりも大変厳しくなります。


 これまでは、市町村に申請すれば、外国人登録証が発行されました。新制度では、空港や入管で在留カードを発行される。そして、これを持って市町村で住民登録をするという流れになるわけであります。在留カードというものをもらわなければ、住民登録ができません。住所変更はもちろん、名前、それから国籍の変更、在留資格の変更、仕事先や留学先の変更、いろんな記載条項にかかわる変更というものも、これからは市役所でなく入管まで出向いていって、在留カードを更新しなければならない。すべて入管、ここですと名古屋ですので、まだ近いわけでありますけれども、遠くの人も見えるわけであります。


 しかし、そういった入管へ行かなければ、この在留カードが更新できないという、こういうことになります。


 また、外国人の所属している会社や学校など、留学して学校にいるような場合、そういった期間は入管へ、こういう方が今いますよという、この報告義務も行われることになりました。


 法務省は、市役所や事業所、それらを全部網羅して、一括に情報を継続的にチェックする。そして、事由に当てはまれば在留資格取り消す、こういう強い制度となっているわけであります。


 普通に生活している外国人に、過度の負担を強いるのではないか、届けが2週間以内というふうに定められ、おくれただけでも20万円以下の罰金、1年以上の懲役という刑事罰、刑事罰がつきます。こういうことで、関係者からは反発の声も上がっているわけであります。


 新制度に対する市の認識を私は伺っておきたいと思います。在留外国人のメリット・デメリットをどのように認識しているのかも伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、御質問者おっしゃいますように、この7月9日から、今までの制度とは大きく変わるということでございます。これは、我が国に入国、在住する外国人が年々ふえてきておると、こうしたことを背景に、市町村が日本人と同様に外国人住民に対し、基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度、こうしたものが必要になってきておるということから、改正がされるということでございます。外国人の住民の方の利便の増進、市町村の行政の合理化、こうした観点から変更になるということでございます。


 外国人住民の方にとっての利便性も向上するということがあるわけでございます。この改正によりまして、住民基本台帳と外国人登録法、この今まで別々であった制度でありますが、一つになるということでございます。世帯を構成をするということになってまいりますので、そうした把握がしやすくなると。世帯全員が記された住民票が発行できるようになるということがあります。


 また、転入などによって国民健康保険、あるいは各種の行政サービスの届け出が一本になると、こうしたことがメリットとして挙げられておるようでございます。


 また、これも今、御質問者おっしゃいましたが、法務大臣が市町村との情報のやりとりによって、外国人住民の方の届け出を一括管理をする、そんなことができるようになってくるわけでございまして、このやりとりによりまして、それぞれに届け出をするといった負担が軽減されるということも言われておるということも言えるということでございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 利便性が向上するというのは、担当者のお話をしても、全然、認識が違うわけですね。大変になりますよ、これから。一々名古屋の入管まで行かなければできないことばっかりですよ。市役所でできたことを、全部入管へ行かなきゃいけないんですよ。というようなね。名古屋の方はまだいいと。富山の人なんか、富山県ですよ。一番近いのが名古屋の入管なんですよ。どうするんでしょうね、入管でやれるところは全国で4カ所ぐらいしかありませんので、大変な不便を全国的に言えば、シール制度になっていて、利便性が向上するという認識は全く間違っております。全く間違っておりますよ。もう少ししっかり勉強していただかなければならないというふうに思います。


 それで、この制度で、今も言いましたけれども、罰則規定が数々あります。この罰則規定については、どのように掌握していらっしゃるのか、御披瀝ください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 この罰則規定、いろいろあるようでございます。在留カード、住所地の届け出等に関する罰則、あるいは虚偽の届け出、届け出の義務違反、在留カードの変造、またそうした物を使用した者、いろいろ罰則があるようでございます。もちろん変造なり、それを使ったということであれば、そういうことでありましょうが、通常、暮らしてみえるということの方で届け出がおくれたりというようなことも、中には罰則の対象になるというようなこともあるようでございますので、こうしたことがおくれないように届け出をするということが必要になってくるということでございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 入管へ何度も足を運ばなきゃいけないと言いましたけれども、それが2週間以内に行かなければ全部罰則ですね。東北の人はどうするんだろうということを、大変矛盾を感じるわけです。たまたま、ここは名古屋で近いですけどね。


 しかし、土日はやってない。夜はやってない。入管で仕事を休んで行かなきゃならないという、こういうことを2週間以内にやらなければ、1年以上の懲役か20万円以下の罰金というね。こういうことがありますので、私はこの制度が本当に周知徹底されなければ、今住んでいらっしゃる外国人登録していらっしゃる皆さんが、大変な不利益をこうむることになってしまうんではないか、こんなふうに思うわけであります。


 新制度がスタートするわけですけれども、具体的な事務はどういうふうになるのか。また、今言いました周知徹底という点では、どのように考えていらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 現在、1月28日現在でございますが、外国人登録者の方、知立に4,222人お住まいでございます。その中で、今の条件からして、住民登録に登録をされることになる方、これが4,040人ということでございます。それ以外の方、182人あるわけでございますが、この方たちが、このままほかっておくと住民登録できないでしまうということでございます。


 この182人の方の内訳でございますが、在留期限が既に切れてしまってみえる方、この方が125人おみえになるようです。また、在留資格がない方が46人、そして、もともと短期で滞在してみえる方が11人おみえになるということでございます。


 こういう今、こちらに住んでおみえになる方が、現在は外国人登録証明書を持っておみえになるわけですが、これを在留カードに更新をしていくということになりますが、これもすぐにということだけではなくて、これも永住者の方、永住者以外の方、あるいは年齢16歳以上・未満の方によっていろいろでございますので、今すぐということではございません。


 先ほど言いました住民登録ができないでしまう方もおみえになるわけでございますので、そうした方にどう周知をしていくのかということがございますが、今、私どもで考えておるところでは、3月中にこうした住民票ができないといいますか、在留期限の切れてしまうような方、こうした方たちについては、すぐにでも入国管理事務局に問い合わせてをしていただいて、必要な手続をとっていただく、こうした案内を差し上げようということで準備を進めておるところでございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 いわゆる今、登録されることができない、資格がない人というのが182人、現在おみえになるということであります。これは非正規滞在者というような言い方で法律では言っておりますが、全国では、法務省がこれは2011年度初めですね、7万8,488人いると、大変多いわけです。滞在者の中のこれは16%に当たる方だというふうに、資料では書かれております。


 非正規滞在者問題というのが、これから大きな問題になってくるのではないか。そうならないように、今、問い合わせを早くするようにというようなね、お手紙を出していただけるということでありますので、それは本当に徹底してやっていただくということが必要かと思います。


 非正規滞在者というふうになりますと、現在は外国人登録が、それでもできます。現在はできます。今度は完全にできなくなります。その方たちが市内のどこに住んでいるのかということも把握できなくなってしまうということになるわけですね。非正規滞在者というのは。現在では把握をできる制度になっている。しかし、完全にできなくなってしまう。


 で、一番問題なのは、今も普通に生活をしていて、いろんな事情でそうなっている方がおみえになるわけであります。例えば、資格のある方と結婚した、子供もいる。ところが、離婚してしまって資格もなくなってしまったという方、そしてその子供というのもあります。いろんな例がありますけれども、そういった非正規滞在者に対して、行政サービスがどのようになってしまうんだろうかということが一番の、国会でも問題になったところであります。


 現在は、外録証があれば、パスポートがない方でも一定のサービスが施されているというふうに認識しておりますが、その点では、今の受けられるサービスについて、どのような認識を持っていらっしゃるのか、まずお聞かせいただきたい。現段階で、そういう方でも受けられるサービスは何ですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 私どもでわかっておる範囲ということになりますと、なくてもといいますか、資格がなくても、それなりのサービスが受けられるということでは、保育所への入所、それと学校への通学、こうしたものについては、知立に住んでおみえになれば、それなりの対応をしておるというのが実態だということでございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 在留カードじゃなくて、現在はパスポートですね。パスポート、これがなくても、こういったものは受けられると。そのほかにも保険福祉の関係で受けられるサービスというものが現在にもあるわけであります。その点について把握していればお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 こちらのほうでは、予防接種関係につきましては外国人登録証をお持ちであれば、受けていただくという、今現在そういうふうになっております。


 国民健康保険につきましては、外国人登録証をお持ちで、なおかつ在留資格がない方に、1年以上在留資格があると判断できる方については保険証をお出ししていますけども、それ以外の方については、今現在は保険証はお出ししてない状況にあります。これにつきましては、介護保険も同様に扱っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 受けられるほうのサービスは予防接種が今、挙げられました。母子手帳の発行や、また出産の支援、そういった最低のものについても出るということになっておりますが、逆に出ないというもので言いますと、在留資格をしっかりと、パスポートをしっかりと把握して、把握してサービスを提供する、こういった点ではどんなものなのか、ちょっと御披瀝ください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今現在、手当につきましては、子ども手当、児童扶養手当、こういった手当につきましては外国人登録証で在留期間を確認の上、支給しております。そして在留期限が切れている場合についての支給はされないという状況であります。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 全部を語っていただけませんが、最低生活の保障という点で、生活保護もだめです。生活保護もだめ。そういう資格パスポートがなければ受けられないというものと、それから外国人登録だけあれば大丈夫ですよという施策も、現在もあるわけであります。


 労働基準法だとか、最低賃金法だとか、そういったものも、現に働いていれば適用されると。直接、市の仕事でないところで言えばね、そういうこともあって、最低の人権を守るためのものについては保障されるというふうに、現在なっております。


 これからどうなるのか。これからどうなるのかという点で言いますと、もう既に先ほどもお話がありましたけども、外録証がなくなってしまうと。在留カードだけに、入管でもらう在留カードしか保証するものがありませんので、それで、これを見せて登録しますから、外国人登録のような住民登録のようなものが全くできない、こういうことになってしまうわけですね。


 そういった場合、この最低限の人権保障。子供の権利条約にうたわれているような、子供の命を支える、育ちを支えると、こういった点で保障されるかどうか。この点も国会で大きな議論になったわけであります。今、受けられるものについては、引き続き、引き続き保障するようにしなさいよということが、附帯決議で盛り込まれたわけでありますが、その辺しっかりと認識していらっしゃるのか、伺います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 国会のほうで、そのような附帯決議がされたという状況の中で、今まで行ってきておった予防接種とか、母子手帳の交付については、一度検討させていただいて、できる方向で考えさせていただきたいなというふうには思いますし。


 ただ、今までも国民健康保険証に関しては、在留資格を1年以上という確認が必要であったために、恐らく住民登録が今、加入されておる方の中で住民登録ができないということになれば、切らざるを得ないかなというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 これは部長の中でも何人かの方に該当するというようなことでありますので、ぴっちりとした全般的なお答えというふうにはなりませんが、国会の附帯決議がきちっとされたということをしっかり認識していただくと。全部長ね。いうところでは言っておきたいなというふうに思います。


 そして、受けられるサービスというものも一覧表になっておりまして、明らかになっております。最低これはやらなきゃならないよ、やるような努力しなさいよということを、国会で明確にされているわけでありまして、これについては外国人登録がない場合ですね、公共料金の領収書などで住所を確認する方法をとってきた市区町村などもありましたという例も書いてあります。いろんな、あらゆる手段でやると。


 税金は、こういう方でも発生しますよね、税金。ちょっと飛んじゃって申しわけないですけども、働いて職場から収入報告があったりすると、税金発生しますよね。在留資格がない方でも。そういうったところでも確認できるという、こういう道もあるんですよね。税金とってますよね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 住民登録外の外国人の方、これは源泉徴収等で申請があれば、個人市民税を受けておりますので、そういった方の内容は把握はできるということでございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 つまり働いて税金も納めているというね、そしてサービスも受けるという、こういう関係だと私は思っております。生活保護も受けられないわけですから、皆さん必死で働いてるという関係ですからね。そういった意味からも、行政サービスの最低のものは保障されるべきだということで、そのためのルールをしっかり持ってかなきゃいけない。


 ただし、本当にわかりにくいということだけは明確であります。どこに、4月になったら小学校に入学する子供がいるんだろうか、いう把握が事前にできるかどうかも難しくなります。保育園に今、行っていれば、そのルートで来るという可能性はありますけれども、なければわからない。いうことで言うならば、こういう団体の皆さんが、NPOでそういう方を支えている皆さんですけども、やはり悪質なものでなく、本当にいろんな事情で住んでいらっしゃる方にとっては、特別のカードを国に発行するように求めるべきだと、こういうことも今の法を議論する中でも出されているわけであります。そういったものも、今後どういった状態が生まれてくるのか、十分には想像できませんけれども、市としてもね、やはりそういった証明カード、特別な永住者としての証明カードを国としてもルール化してほしいというようなことを、私は言っていくべきだというふうに思います。その認識だけはしっかり持って、今後に当たっていただきたいなというふうに思います。市長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の大きな法律の改正で、とりわけ今まで受けられたサービスが突然切られてしまって、例えば、子供たちが非常に子育てがうまくいかなくなってしまう、また、子供のためにならなくなってしまうようなことがあってはいけないわけでありまして、そのあたり混乱しないように、やはりいろんな関係諸団体に、近隣市の市長とも相談しながら、申し上げていきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 ぜひもっと深く研究しなければわからない部分もありますので、ぜひそういった視点、立場をきっちりと持って進んでいただきたいということをお願いをしておきます。


 次に、知立市の多文化共生の新年度の取り組みについて、伺いたいと思います。


 まず、取り組み、予算化も少しされた部分も見えてきておるわけでありますけれども、その点についてお答えください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 平成24年度の当初予算案に、知立団地内の空き店舗を利用しました多文化共生センター、仮称でございますが、この設置の予算を上げさせていただきました。


 内容といたしましては、その空き店舗の内装工事、それからURの賃借料、それから光熱費、合わせまして433万円ほどの予算でございます。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 この予算化できれいに内装をしていただいて、準備をするわけでありますけれども、どんな活用をするかという点で、どこまで話が進んでいるのかという点ですね、どんなふうですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まだ、放課後学習支援をやっていただくことは決まっております。知立団地内の自治会長ともお話をさせていただいておりますが、昭和全体の区長初め、住民の皆さんには、この話はまだ全くしておりません。予算案が通った暁には、早急に区長初め、こういうものができるというお話はさせていただきまして、また、この多文化共生センター、中身をどうしていくのかということも御意見を聞きながら、進めてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 東小学校区全体の問題ということで、やはりこの活用はしなければならないというふうに思います。


 知立団地の中に住んでいらっしゃる方が大半ではありますけれども、地域を、また公園を、また商店街をと、こういうところへ出向くと、あそこではみんなが外国籍の方と触れ合うわけでありますので、その地域全体の問題としなければならないと。


 さらには、これは知立市に一つしかない、仮称ではありますけども、共生センターということであるならば、国際交流協会の方たちと、どうかかわるのかということも含めて、もう少し全市的な多文化共生の活動の拠点という位置づけにもすべきだと考えますけれども、その点はいかがでしょう。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 全市的なという、今お話でございました。まず、これを初めましたのは、そういう知立団地内、昭和の6丁目から9丁目のエリアの特殊事情も考慮しまして、まさしく共生、ともに生活するというですね、今、一定のルールを保ちつつ、お互い距離感を保って生きているという、そういう状況かもしれません。今後は、もうまさしく同じ生活者、パートナーとして、これから生活していく必要があると思います。


 そういう意味で、日本人の方、外国人の方、こういう接点を持つ場所が必要だと思っておりますので、まずは、ここにそういう拠点をつくり、これからちょっと検証していくような試行的な面もございますけども、まずは4月1日から内装工事をしまして、できるだけ早い時期、夏ごろにスタートしたいと思いますが、そこからいろんなことを検証していきたいという場にしたいと思います。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 ここでは、本格的な相談業務というものは位置づけが今のところされていないわけですね。今までの経過の中でも、地域の団体の皆さんが集まって交流して、助け合って相談し合うと、そういうような位置づけ、コミュニティのような位置づけが中心であったと、そんなふうに思いますし、それはそれで大事なことだろうと。高齢者の皆さんも、ここで囲碁でもやっていいですよ、そこに外国の方も見えます、ちょっとおしゃべりしましょうという、そういうような気楽なたまり場であっても、私はいいというふうには思います。


 しかし、そこで問題が起きるというか、相談が出てくるということだってあり得るんですね。例えば、先ほども入管法が変わって、一体どうするんだろうというね、私どうなってしまうんだ、困ったわというような話も来る可能性もあるんですね。そういったときに、いろんな市役所との関係、いろいろの相談というものも当然、話題にはなるわけであります。


 まだ、どういう体制で、そこにだれかが座って対応するのかというところまでは、当然まだ決まってないわけでありますけれども、地域の人たちが支え合いながら、そういうこともやるということになった場合でも、市役所との関係で言いますと、パソコンを置いていただいて、インターネットつないでいただいて、それで、いろんな申請をするのにパソコンからダウンロードできますので、例えば、就学援助の申請を、そんなに困っているならやりましょうよ、こういうのがありますよということでダウンロードしてあげて、これを書いて市役所までお持ちくださいというようなね、中間的なアドバイスなどは十分にできるわけであります。


 ですから、そういったインターネット接続のパソコンを一つ置いていただいて、上手な管理が必要ですけどもね。そういった内容も充実させていくということも、私は必要ではないかなというふうに思います。現予算の中では、これが入っていないわけですね。今言われたように、入っていない。光熱費だけということですので、この点について、ちょっと前向きに考えていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 この多文化共生センターの中身でございますが、議員おっしゃいましたお茶のみサロン的なもの、いろんな形があろうかと思います。


 市のほうも、いろんなことは考えておるんですが、将来的には、そういう相談員を置いたり、あるいはハローワークから出張してきていただいたり、あるいは企業からの、そういうお尋ねの場としても活用していただきたい。いろんな案はございますけども、市のほうから逆に色づけはしたくないと思っております。これは地元の人と話し合いながら進めてまいりたいと思っておりますが、市の職員を張りつけたり、臨時職員を張りつけたり、そういう気持ちはございません。あくまでも自主運営を目指したいと思っております。


 相談員を設置ということになりますと、少なくとも来年度から、ある程度の賃金も必要かと思います。


 それから、今議員おっしゃいました市とつながるツールが今、全くない状態ですんで、これも来年度、ちょっと考えさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 話し合いが煮詰まってくれば、補正予算でもいいのではないかと、インターネットぐらいはね。そんなふうに思いますけども、ぜひこれから地域の皆さんと一緒に話し合って、詰めていくテーマとして、私は提案しておきたいというふうに思います。


 あの場に来れば、いろんなことがわかるよと。ごみ出しカレンダーも大きく張っておきましょう。例えばね。外国人向けの言葉と日本人向けと、両方張っておきましょう。こういうようなこと。


 防災マップが今、外国人向けの言葉というのがあるのかどうかのか、ちょっと伺います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今お話しの防災マップというお話ですが、いろんな防災にかかわる資料、また、市民向けのものは出しておりますが、一部では、そういった外国人向けの言葉も入れて出してるものがありますが、今お話しなのは多分、平成17年当時につくりました防災マップであろうと思いますが、それには入っておりません。


○議長(永田起也)


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 地震が東日本で起きまして、本当に皆さん、関心が高くなってきているわけです。怖いという思いがすごくあるわけですね。避難所はここ、防災マップでそういうことがわかるような、外国人向けのものも、やはりきちんとこの際、つくっていただいて、皆さんに配る。また、そこのセンターにも貼っておいて、話題にするというようなことで、そして助け合うと。この推進プランの中にはね、防災のときにもしっかりと助け合いましょうと。若い外国人いっぱいいるんだから、お互い助け合っていくということも大事だよということを、いろいろ書いてありますよね。ですから、そういった基礎知識をしっかりと定着させるためには、外国人向けのそういったものも、しっかりつくっていただきたいというふうに思います。


 最後に、そのことも確認させていただいて、質問を終わります。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今回の東日本の大震災を受けての被害予測、あらゆるものが今後、変わってくるデータが出てくると思いますので、そういった中で、また今後つくるそういったマップにつきましては、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 これで20番 中島議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                   午後3時33分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時43分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番 水野議員の一般質問を許します。


○9番(水野 浩)


 通告に従い、質問をいたします。


 昨年の3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震が発生しました。震源地は、日本の太平洋三陸沖で、東日本大震災を引き起こし、東北地方を中心に東日本一帯に被害をもたらしました。特に、福島県、宮城県、岩手県は甚大な被害に遭い、今現在も大きな傷は癒えたとは言えず、私たちは人として、できる限りの支援、支援のきずなを絶やしてはいけません。


 東京電力福島第一原発事故は、津波による事故ではなく、人災だとも言われています。幸いなことに、地震や津波による被害は免れたものの、東電の福島第一原発事故の影響で、原子力発電所の近くのまちでは、約1年がたった今も放射能に汚染された土壌が危険な状態であることから、自分たちのまちに帰れない、自分の家に住めない。


 世界で唯一、原子力爆弾が投下された日本、広島・長崎では強い放射線を放出し、戦後60年が過ぎても、いまだに放射能で苦しんでいる方が大勢お見えになります。


 放射能で苦しむことが、日本国内であってはならない。6月議会で、知立市議会に対して、陳情第14号、原子力発電の推進をやめ、エネルギー政策の転換を求める意見書の提出を求める陳情書において、市政会、当時、市民クラブ所属、稲垣議員、村上議員は反対されましたが、この陳情は、賛成多数で採択されました。


 東京都の猪瀬副知事は、原子力発電で問題を起こした東電からの電力購入を見直し、また、原子力発電に依存することについても、余りに不安定要素が大きく、リスクがあり過ぎることから、原子力発電に依存することは、いろいろなことを考えてもやめるべきだと報道機関に語っておられました。


 安定した電力供給のために、また、脱原発の視点から、多くの企業は自家発電に取り組み、余剰電力をPPS、パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤーと言われる電気事業に新規参入した電力供給者により、そこから自治体などは電力を買い取り購入する傾向が、この1年で大きく増加しました。このことは、災害から、震災からの英知の一つではないかと思います。


 私たちは子供たちのために、子供たちが30年後、いや50年後も安心・安全で暮らすことができるように、放射能汚染に対して、今この時こそ目を配らなければなりません。


 平成24年度当初予算において、市民の皆様の安全・安心のために、市民部環境課所管事業、環境放射線測定事業22万6,000円が計上されました。事業概要は、次のようなものであります。


 東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、放射能汚染への関心が高まる中、愛知県の測定では、特に異常値は見られないが、より知立市民に安心していただくために市内7カ所、具体的には市内にある小学校7校で放射線量を測定するものであります。


 予算額は決して多いとは言えませんが、私はこの事業に対して大変高く評価いたすところであります。なぜならば、私は9月議会で、震災のために放射能汚染の影響を特に受けやすい子供たちに対して配慮した施策を早急に打つべきだと問いただしました。


 今回この事業に予算をつけられたことに対して、市長からお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供たちに少しでも安心・安全な環境を提供する、その思い、また市民もそうであります。できる限り安心・安全な環境に身を置いていただく、そんな思いで、少ない額ではありますけれども予算計上をさせていただきました。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今、私は、額は少ないけど評価するということで、市長も予算は少ないけどと言われましたが、予算が多い少ないということは関係なしに、この事業に対して予算をつけられたということに対しては、私は評価したいなというふうに思っております。


 この事業は、市民の皆様すべての方に対して当てはまる事業であり、公平感があり、放射能汚染において子供たちの健康管理にも役立つものであり、多くの市民の皆様、特に小さな子供をお持ちの保護者からは喜ばれる事業だと思います。


 次に、食の安全管理の対応について質問いたします。


 9月議会では、今現在、知立市の市内小・中学校で提供されている学校給食について、約1時間ほど質問させていただきました。食材の選定、食材の品質、品質のチェック、購入システム、購入額、肉・魚などの主食や、野菜、冷凍食品などの調理方法、アレルギー食を希望される児童・生徒への対応、給食の配送など、事細かに質問させていただきました。教育長、教育部長からは、懇切丁寧な御答弁をいただきました。


 懇切丁寧な答弁は、9月議会の議事録にしっかりと記載されており、インターネットで閲覧された多くの保護者からは、この点においては十分に理解ができたと言われましたので、改めてこの部分についてお聞きする必要はないもので、議事録を読めば十分わかりますから、今議会では質問いたしません。


 私が今議会で問題視すべきことは、原発の事故により放射能が漏れ、事故現場付近で生産された多くの食材から、人間の摂取しても問題のない基準値をはるかに超える放射能値が検出された。そのことにより、日本国内では食品の流通の関係から食の安全が崩れたわけで、学校給食においてももちろん同様であり、安全性確保への具体的な対策をどのように考えているのかと教育長に質問いたしました。


 岡崎市では、すぐさま放射能対策を行い、シンチレーション、放射線量測定器の購入がなされ、すくすくと子供たちが育ってほしいとの考えで、素早い対応を取られた岡崎市について紹介させていただきました。


 さらに、もっと踏み込んだ事例では、長野県松本市では、チェルノブイリで医療支援の経験をお持ちの市長は、給食においてできる限り地産地消を行い、内部被爆ゼロ方針をとっておられることも御披瀝させていただきました。


 そして、放射能汚染の影響を一番受けるのは子供たちであり、知立市も成長期の子供たちが毎日食べる給食は安全でなければならない、知立市独自の安全基準を設けて安全確保のために努めていただきたいと教育長に事例を挙げて質問いたしました。教育長からは、9月現在のところ、知立市独自の安全基準をつくるということについては考えていないとの答弁でありました。それから、放射線量測定器の購入についても、現在の段階では考えてないとの答弁でありました。


 このようにも述べられております。つい最近ですが、9月14日以降、愛知県の給食会のほうで、無料でそういった測定が実施されると、検査をしていただけるということになっておりますので、必要に応じてそういうものも活用しながら安全の確認をしていきたいと、そんなふうに考えていますと答弁され、学校給食の食材に対して、余り積極的に安全対策に取り組まれる姿勢が見られなかったと、多くの保護者からそのような声も聞こえてきました。


 9月議会の際には、機器を購入するつもりはないと答弁されたことに対して、対応が遅いとか、放射能の危険性についての認識が薄いのではと保護者が言っておられますが、この点について教育長の見解をお聞きしたいです。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、議員のほうから御指摘、それから確認がありましたとおり、9月の定例会質疑の中で自分は、放射能測定機器の購入については、その9月16日の段階では考えていないというふうにお答えをしました。


 議員が言われるとおり、学校給食で最も大事なことは安全性の確保、これは全く言うまでもないことであります。


 教育委員会としましては、福島第一原子力発電所の事故以来、放射能汚染については大きな関心を持ち、そして刻々と変わるいろんな情報とか、条件が変わる中で、積極的に情報を収集するように努めて、その都度判断をしてきた。9月の段階で、子供たちの給食における食の安全は確保されているという認識を持っていました。


 ただし、保護者の中には、あるいは市民の中には、いろんな報道に接する中で、本当にそれで大丈夫なのか、それ以上の安全がとる方法はないのかというような声もあり、水野議員の提案もあり、そこでもまたさらに考えを進めてきた、そういうところです。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 教育長、御答弁ありがとうございました。


 では、なぜ今議会で放射線量測定器購入の予算を計上したのか。いま一度、その経緯、事情を御説明していただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ちょっと繰り返しになりますけれども、いろんな方法で、現在、流通している食品を使っての学校給食において、安心は確保されていると信じてはいます。


 ただし、先ほども最後のほうで言いましたけれども、さらなるやっぱり安心を市民が求めているとするならば、そういった機器で測定をしていくということも大事なことかなということ。


 それから、先ほどの愛知県の給食会の持ち込みによる放射能測定ということではありますけども、これで持ち込めば、そこで測定していただいて安心が確認できるわけですけれども、やはり持っていくのに時間がかかるだとか、毎日毎日持っていって、その確認ができるかというと、なかなか難しい。やはり手近にそういった測定する機械があり、その都度確認ができれば、より大きな安心が得られるというふうに考えて、今回そういった決断をしました。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 本当に、購入していただいて検査をしていただくということは、保護者、あるいは児童・生徒も安心すると思います。できれば本当は岡崎市のように、素早い対応をしていただけると、ありがたかったかなというふうに思います。


 次に、今回購入予定の放射線量測定器ですが、なぜこの機種を選択したのか、その理由。それから、この機器の特徴を御説明していただけますでしょうか。教育部長、お願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この答弁の前に1点、先ほどの、なぜ今回、機械を買うことに、経緯でございますが、学校給食会に確かに持ってはいってるんですが、学校給食会ですと、子供が食べた後に結果が出るということもございまして、できれば、その物によっては間に合わない場合もあるんですが、食べる前に測定をしたいというのも一つの大きな動機でございます。


 次に、なぜ今回、この機器を選定したかという理由でございます。


 この理由におきましては、国が昨年の12月、補正予算で1都17県、東日本のほうに対しまして、測定機器の購入補助をするという通知の中で、ある程度、一定のこの給食食材の機器選定の目安というものが示されました。その目安でいきますと、推奨されるのはゲルマニウム半導体検出器というものでございまして、これが推奨されておるわけでございますが、これは機器の価格が1,500万円から2,000万円プラス設置費用というのがかかるということでございまして、とても知立市の中では予算的にも、これではちょっと無理であろうと。


 その時点で次に考えましたのが、ガンマ線線量計というのでございまして、これが約50万円でございます。これで、ほぼもうこれでいこうというふうで私どもも腹を決めたんでございますが、その後の流れの中で、厚生省が今の暫定基準値、これを厳しくしようと、要は数字をもっと下げよという報道もございまして、そうするとその50万円の機械では誤差が大きく出てしまいまして、ちょっとこれでは無理だろうと。その中で、今回、簡易スペクトロメータという機器でございますが、これを購入するということになりました。そういった中で、平成24年度の当初予算の中に258万円、計上させていただきました。


 また、この機器の特徴ということでございますが、まず、この機器の特徴は、固体でも液体でも、どちらでも計測ができるということでございます。


 次に、測定結果が附属のラベルプリンターで印字が可能だということ、もう一つが、食品以外、あるいは土壌等のそういった放射能測定も可能であると。これにつきましては、今現在はその食べる食品をはかるということでございますので、そちらの土壌のほうの用途ということは考えておりませんが、今後こういった食材の中で放射能というのが落ちついた場合、この機器が無駄にならないように、なお、これからも使えるということで、この機器を決めさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 教育部長、ありがとうございました。


 今、教育部長から補足説明があって、県の学校給食会ですか、これは食べた後検査ということ。食べた後、検査でもし悪い反応が出たら大騒ぎになるんで、その前に検査をしたいということで購入という、これは最ものことだと思いますので、本当に購入していただくということは、今のお話聞いて、さらにこれはいいことだなというふうに思いました。


 今、教育部長からお話しいただきまして、よくわかりましたが、この機械ですね、この機器。どのように給食センターで、どのような形で検査を行っていくのかと。だれがするのかとか、そういうことをちょっと教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この購入後の機器の使用方法ということでございますが、まず、だれが測定をするのかということでございます。これは私どもの管理栄養士が、納品のときにチェックをするという、今、体制をとろうと思っております。


 あと、どこの物というか、何を測定するのかというところでございますが、これは今、1都17県、東日本の1都17県から来る物の産地ですね、1都17県の産地の物をはかろうというふうに計画をしております。


 あと、例えばですけども、ここではかったときに異常な数値が出たという場合は、私どものところでこれが丸だバツだというのは判断がちょっとしにくいもんですから、まずはその食材を使わなくて、上位の機関のほうへ検査のほうを委託していくというふうな措置をとろうと考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 本当に念には念をという形で、万全な対策という形で安心しました。


 機器が簡易なものではないんで、私ちょっとよくわからないんですけど、実物を見てないもんで。設置費用とか、そういうことはかかるのかどうか、ちょっとその辺もわからないんですが、この事業費は総計で、合計で幾らぐらいになるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今回買おうとしている機器につきましては、設置費用とか、そういったものは要りませんので、予算で上げさせていただいた258万円、これがすべてでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 よくわかりました。しかし、簡易なものでなく、性能もいいということですので、大変安心しました。


 近隣市の設置状況ですね。岡崎市はわかりますが、どのような機種で、同じようなものを購入されているのか、あるいはまだまだ近隣市はやってないのかというようなことも、ちょっと参考のために聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 近隣市の状況でございますが、まず、どんな機器かというところまでは、ちょっと確認をしておりませんので。


 まず、碧南市が購入予定はないということでございます。安城市は、3台購入を予定するということでございます。刈谷市は、近隣市の動向を見て補正予算で対応したいということでございました。高浜市は、購入予定はございません。岡崎市は、今言われたとおり買ってみえます。あと、豊田市も一応、買う予定もあるにはあるんだけども、市役所内でも賛否意見があって、まだ煮詰まってないということでございました。


 以上です。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 よくわかりました。


 先ほど私、教育長に大変失礼なことを申し上げちゃったんで、謝らなきゃいけないと思っているのは、決して購入が近隣市と比べて遅いというわけではなく、大変素早いむしろ対応だったということが、今、部長のお話でよくわかりました。


 教育部長の説明で大体理解できましたが、教育長に確認のためにお聞きしたいことがあります。放射線量測定器購入で、完全に保護者の放射能に対する安全性を確認できるという考えが定着したとは言えません。購入したんで、一切もうその機械に頼るという、これもまた危険なことだと思うんですね。私、前も確認させていただいたんですけど、そのときは機械を購入しないということが前提だったんで、保護者からのお弁当持参などの要望については、これは柔軟に対応していただけるのかどうか。教育長、答弁お願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 前回の答弁と同じであります。まず、完全という言葉は本当に信頼がなくなってきた。完全ということはやっぱりあり得ないんだなということを今回、この1年間ですね、特に痛切に感じています。


 しかし、我々は子供たちに、より、より高い安全性を求めたことを常に考えて対応していかないかんということ、そのために最大限の努力をしないかんということを肝に銘じています。


 それで、それでも、こちらとしては今、知立市でやれる最大限のことをやっても、それでもなおかつ不安に思われる保護者もやっぱりみえるのかなということを思います。


 学校給食センターの役割というのは、一つはもちろん安全な食を子供たちに提供するということが第一義でありますけれども、それ以外に、やっぱり今、大事とされています食育の一つの、本当に子供たちが学習する場であるというふうに考えています。ですから、学校給食は、その安全ということもそうですし、それから栄養のバランスだとか、より望ましい食生活ですかね、それを子供たちが身につけるという。みんなが同じ物を食べながら、そこで栄養の確認をしながらしていくという食育の学習の場でもあるというふうに考えています。


 ただ、やはりそれでもやっぱり放射能に関して不安だなという保護者については、学校にその旨をお伝えいただいて、担任あるいは校長とよく相談していただいて、十分に納得のいく話をしていただくのがいいかなと。そういう中で、やはり弁当を持たせたいということで結論になることも一つ、そういうこともあり得るかなというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございます。


 本当に柔軟な対応を校長先生初め、していただけるということですので、そこはじっくり保護者と学校側と話し合って決めるということ。そういうふうに理解してよろしいですかね。


 福祉子ども部長にも、二、三お伺いしたいと思います。


 今、市教育委員会では、放射線量の測定は給食センターで検査を行うと御説明をいただきました。


 では、市内に通っておられる保育園の園児に対しては、給食の食品の安全性確保のために、放射能汚染の対応はどのようにされるつもりなのか、部長のお考えをお聞かせください。お願いします。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 保育園での食の安全ということですが、保育園の給食は、御存じのとおり学校のようなセンター方式ではなく、各園ごとの自園方式という方式で給食を行っているわけですが、今回の食の安全ということで、確保ということはどのようにということですが、今のところ、私どもは給食センターに設置される機器をお借りしてというか、それを活用してやっていきたいなと。


 ただ、それは各園が食材を持ち込んでの検査ということで、当面考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ありがとうございます。


 給食センターに食品を持ち込んで検査されるということですが、それも大変なことだと思います。各保育園でシンチレーション、放射線量測定器を購入して、各保育園で検査するほうのが効率がよいのではないか。また、測定器も今では仕様・用途・価格も多岐にわたっており、何かの都合で、給食センターに食品を持ち込んで検査できないときなどに活用できるわけで、各保育園で購入も考えてもいいんではないか、こういうふうに私は思うんですね。


 先ほど市教委のほうから説明があったように、ある程度高額なものは、これはなかなか難しいかもわかりませんが、簡易なものでも性能もいいということも聞いとるんですが、その辺、安全性ということもありますので、部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 先ほどの答弁の中で、保育園へ持ち込むということですが、これ、毎日ということはなかなか難しいのかなということでは、今、定期的にというふうには考えております。


 また、各園で測定器を整備というのは、それが一番いいであろうと思います。また、安価な測定器を購入していくというのは、いろんな情報を見てみますと、公的機関の国民生活センターのほうからの見解を見ますと、安価な測定器で測定する場合は、正確ではないから、なるべく避けるというようなセンターの方針も出てますので、今のところそういう考えはなく、先ほど答弁させていただいた方向で考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 部長、どうもありがとうございます。


 今、部長が言われたことも、もっともだと思います。安価なものを買って、逆に信頼度の薄いということで保護者の方たちが混乱してもいけませんし、あってはならない数字が出て、それが誤差だったということも、これも大騒ぎになってしまいますので、今、部長が言われたとおり、給食センターのほうに持ち込んで当面は検査するほうのが私はいいかなというふうに、部長のお考えと同様の考えを持っております。


 その辺で私もよくわかりましたので、どうしてもまた問題があるようであれば、また一度、購入ということも考えていただいてもいいと思いますけど、今現在は学校給食センターのほうで対応していただいて構わないと、私も今、部長の考えを聞いて、そのとおりだと思いました。


 次に、知立市の入札制度について質問いたします。


 市民の皆様は公共工事の入札制度がどのような形で行われているのか、なかなか理解できないと言われます。例えば、どんな場合には随意契約となり、またどんなときに入札して落札業者を決定するのか、御説明いただけますでしょうか。市民の皆さん、わかりにくいというふうによく言われますので、できるだけわかりやすく説明していただけるとありがたいと思います。総務部長、お願いします


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 入札制度をわかりやすくというお話ですが、どの程度までということがちょっと不安でありますが、わかりやすいように、簡単にできるだけ御説明させていただきたいと思います。


 契約は、一般競争入札によるものと、それから指名競争入札によるもの、それから随意契約によるもの、この三本立ての区分となっております。


 一般競争入札は、入札情報を公告いたしまして、参加申込者を募り、希望者同士での競争に付して契約者を決める制度であります。それから、指名競争入札というのは、契約を結ぶことを希望する者を複数指定して、指定された業者にだけ入札させる制度であります。それからまた、随意契約は、契約に際して契約主体が適当と判断した相手方との間で契約を結ぶ制度であります。


 金額的にでありますが、一般競争入札につきましては、これも二つにまた細分化されておりまして、条件つき一般競争入札というものにつきましては、設計金額が130万円以上から1億5,000円未満の内容の範疇で行われる中身であります。それから、二つ目としましての一般競争入札でありますが、これは設計金額1億5,000万円以上で実施されるものでございます。


 それから、指名競争入札でありますが、これは設計金額が130万円以上で行われるもので、一般競争入札に付することが不利と認められるものの内容のものを指名競争入札でさせていただくと。


 それから、随意契約は、設計金額130万円未満のものと競争入札に付することが適当でないというものを随意契約でさせていただいております。


 簡単に申し上げましたが、以上のもののほかに、総合評価落札方式による入札が平成20年度から試行で実施しておりまして、これは、最低入札者の金額だけで落札者を決定するものではなく、価格に加えまして、工事の経験、工事の施工状況の評価、監督技術者の経験、その他技術的能力に関する事項を審査し、総合的に評価をして落札者を決定していく、新しい落札方式の内容でございます。


 簡単に申し上げましたが、以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 大変わかりやすい言葉を使っていただいて、私はある程度、理解できたんではないかというふうに思います。皆さんも、それを今聞いて。


 さきの12月議会で、知立建設業協会の会長、中根鉦一様から、入札制度の改善についての陳情が出されました。当局はこの陳情の内容がいかなるものなのか、どうとらえておられるのか、御見解をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 市民の皆様からの御意見、要望などを議会に提案できる制度を使われまして、今回提出された陳情であります。そういった制度の中で生まれた陳情であるというふうに認識しております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 実際、出された陳情書が、ここに今現在ありますけど、私、この陳情については議員全員が賛成であり、採択されたわけで、このことは大変重いことだと私は思っとるんですね。当局はこの採択されたこの陳情において、どのように認識されて、そしてどのように改善していくつもりなのか。その考え方、御披瀝願えますでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今回の御要望につきましては、直接議会に提案されまして、議員の全員が賛成された陳情でございますので、これは重く受けとめております。


 今回の陳情を受けまして、事務局レベルでいろいろ検討してまいりました結果、今お聞きでありますので、若干御説明をさせていただきたいと思います。


 今回の陳情につきましては、3項目に分かれております。一つが、現在、市内、準市内、知立管内等に区分されている入札の資格の見直し、それから入札参加基準の設計金額及び条件の見直し、それから総合評価落札方式の入札件数の増加、この3件の陳情でございました。


 一つ目の市内の市内業者、準市内業者、管内業者の分類の中での御意見の中で、当市の独自の規定であります。そんなことから市外業者にとても有利なものではないか。とりわけ豊田市の管内の業者につきましては、豊田加茂建設事務所の管内のある業者であるので、これを削除していただけんか、排除していただけんかというような御要望がございました。


 これにつきまして、私ども検討したわけでございますが、準市内業者とみなす取り扱いの項目の中で、豊田市を除きの中で碧海5市に限定していきたいというふうな考え方をしております。ですから、準市内業者の取り扱いについては、豊田市を除いていこうという考え方でございます。


 それと、もう一つは入札参加基準の設計金額の見直しということでございますが、これは近隣市においては準市内業者が参加できる設計金額が、もう知立市の設計金額よりも非常に高いところに準市内業者を入れておるということから、できるだけ設計金額が高いとこから入れていただいて、低いものについては準市内業者を除いてほしいという御要望でございましたが、いろいろ検討を加えました結果、工種別の地域条件の中での業者数、これが入札を実施する、指定する業者数、これの業者数の2倍から3倍ぐらいの業者数が必要と思っておりまして、基本的な考え方をしておりまして、それを満たすような工種の改正につきましては、今、準市内業者が入っておりますものを市内業者のみという形で改正をしていきたいなと思っております。


 今、その内容につきましては、130万円以上300万円未満の発注でございますが、この土木一式工事の指定工事部分について、そういった市内業者という形で改正を考えていきたい。また、建築一式につきましても、3,000万円以上5,000万円未満の設計金額のものについても、市内業者の中で業者数が足りておりますので、進めていきたいなと。


 それから、電気工事につきましても、設計金額が3,000万円から5,000万円未満のものについては、市内業者、準市内業者、管内本店業者と、この3種類の条件での内容になっておりますが、これも市内業者と準市内業者とするような改正をいたしていきたいというふうに考えております。


 また、3点目の総合評価落札方式による入札の件数の増加というところにつきましては、さっきの議案説明の中でも御説明しましたが、試行的に平成20年度から毎年1件、実施してまいりましたが、平成24年度からは5件を予算化しておりますことから、試行から実施という形で変更し、件数の拡大を図っていきたいと、このような改正を今、考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 総務部長ね、私が質問していますので、私、ずっと総務部長、総務部長、私、総務部長に質問してるんで、私ずっと総務部長のほうを向いてたんですけど、総務部長、私のほうを向いてなくて、何か向こう側を向いてたような気がするんですね。目と目を合わせてやりましょうよ。何か次の方のほうを何か気を使って何か言ってるような気がしてね。私が質問してるんですから、やはりちゃんとこっち向いて答えていただかないと、これはまずいですよ。だれが質問してるのかと。私ちょっとかちんときましたね、今の。やっぱりこれは目と目って先輩議員も、それ言ってみえたですよ。やっぱり目と目を見てやっぱりやらないかんと。全然違う方向見てもらっちゃ困りますよ。


 今、説明はわかりました。議員全員が賛成したということで、これは市民の皆様から市当局に早急に改善すべきと言っていると受けとめていただきたいと思います。


 今、総務部長からの改善の報告を受けて、こういった認識でいいのかということを改めて副市長の方から。総務部長は向こう側を向いていましたので今度、副市長、私の方を向いて話していただけませんでしょうか。お願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほど総務部長が御答弁申し上げましたとおりでございます。さきの陳情の中身というのは、例えば、5,000万円までのものは、すべて市内で機会をというようなお話もございましたけども、全体、先ほど部長が申し上げましたように、入札に参加していただける業者の数、そういったものも一定のものを確保する中で、そういった競争性も担保しながら、陳情者の御意思、そういったものもうまく反映できるように、非常になかなかこのバランスの問題とか、いろんな部分では難しいことがあるわけでございますけども、今、総務部長が申し上げたような中身で今、検討させていただいているということでございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 御答弁ありがとうございました。よくわかりました。


 当局が入札の透明性を担保しつつ、改善を図っていくと、こういうことを言われました。もっともなことだと思います。これは当然のことだと思います。


 私、副市長にちょっとお伺いしたいのは、冬季、冬、凍結防止材の散布や台風による洪水を防ぐための土のうの積み上げ作業などを行っていただいている建設業者の皆様が強く見直しを求めている、他市の業者にも同様な防災協定を結ぶべきではないか、このことについてもぜひ改善していただきたい。こういうことも言われてるんですね。ですから、防災協定の改善については、どのようなお考えを持ってみえるのか、副市長、お考えをお聞かせください。お願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御質問者がおっしゃいましたように、この冬場の道路が凍結する、そんな場合には凍結防止剤を散布していただいたりとか、こういったことも業者にそれぞれ地域を分けて依頼をさせていただいていることの現状がございます。


 また、災害時におきますところの応急復旧工事の協力に関する協定書、これを市と建設業協会、あるいは水道協同組合等と結ばさせていただいて、災害時における復旧について御協力をいただくというようなことをしておるわけでございます。


 それを市外の、そういう業者にもどうだというお話でございますが、基本的には個々の業者とそういった協定を結ばさせていただくというよりも、そういった業界のそういう団体と結ばさせていただいているという現状もございますし、衣浦5市で申し上げますと、各市が相互応援協定というようなこともさせていただいておりますし、また、どういう土木・建築のことでございますと、愛知県の計画の中にもあると思います。知立建設事務所管内、こういった中での応急復旧工事、ここにもそこの管内のいろんな業者が協力をされるというような中身もございますので、現時点では、知立市といたしましては市内にございます建設業協会、あるいは水道協同組合の皆さんと協調させていただいているということでですね、進めていきたいなというふうに考えているところでございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 先ほど総務部長及び清水副市長から話があったとおり、改善が図られるということであれば、この防災協定の改善についてはしなくてもいいのかもわかりません。何かあれば。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今ちょっと大事な、答弁の中で、先ほど協会組合の団体と協定を結ばさせているというふうに申し上げましたが、協会に属するそれぞれの業者と、過去には協会と結ばさせていただいておりましたけども、現在においては、それぞれの組合、協会に所属する業者と市と結ばさせていただいている土木・建築、それから造園の皆さんということで訂正をさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今、話が途中になっちゃったんですけど、総務部長及び清水副市長から、改善を図っていきたいという、そういう前向きなお話をいただきました。


 ですから、そういったことが改善が図られれば、清水副市長が言われたように、防災協定については現状のままでもいいのかなと。改善が図られないということになれば、これは防災協定のほうも考えてほしいと。市の業者だけに負担を求めるのはおかしいじゃないかと。やっぱりこういう声が上がってくるのは当然だと思いますので、しっかりそのあたりも考えていただいて改善をしていただきたいなと思います。


 もちろん、入札額が異常なほど高どまりでは、これまた問題でありますが、逆に余りにも安値、安価、安かろう悪かろうでは、これまた話になりません。メンテナンスのことなんかも含めて、市内業者、できるだけ大切にしていただきたいなということをお願いして、私の質問を閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 これで9番 水野議員の一般質問を終わります。


 次に、12番 佐藤議員の一般質問を許します。


○12番(佐藤 修)


 それでは、通告に従い質問いたします。


 今回、私は、第1に第5期介護保険事業計画について、二つ目に高齢者医療及び国民健康保険について、三つ目に入札制度について、四つ目に竜北中学校周りの道路・歩道整備について、お聞きをいたします。


 まず最初に、第5期介護保険事業計画についてお聞きしたいと思います。


 その第1は、保険料についてであります。


 今議会に平成24年度から平成26年度の3カ年を事業期間とする知立市第5期介護保険事業計画に基づく介護保険料改正に関する条例が提案されております。保険料段階を現行9段階から11段階に改め、基準保険料段階を第5段階に設定するものであります。年額の基準保険料を4万4,100円、基準月額で3,680円を提案しております。第4期よりも、年額で5,700円、月額では480円引き上げる内容であります。


 そこで、お聞きしたいわけですけれども、この基準保険料についてでありますけども、剰余金、それから県の安定化基金を入れてこの保険料設定となっていると思います。そこで、これらを入れなければ知立市の保険料は幾らになるのか。また、この剰余金、安定化基金を入れて幾ら抑制したのか。この点についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 しばらく休憩します。


                   午後4時32分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後4時33分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 どうも申しわけありませんでした。


 一つには、準備基金影響額としまして216円。これ1億円を取り崩した金額になります。


 安定化基金影響額は、これが1,610万7,000円、国のほうで決められ、県のほうから入ってくる金額見込みになろうかと思うんですけども。


 35円ということで、合わせて251円というふうになっております。申しわけありませんでした。


 どうも済みませんでした。3,429円になろうかと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 今回この剰余金、それから県の安定化基金を入れないと3,429円と。これらを入れて251円抑制して、今回の保険料設定になったと、こういうことだということであります。


 そこで、私がまず聞きたいんですけれども、この第5期の介護保険計画策定に向けて、介護アンケートを実施されたわけです。私どももいただきました事業計画案という段階でした。これを見てみますと、介護保険料、これは第4期についてでありますけれども、一般高齢者の回答は、どちらかというと安いと思う、これが1.4%でありました。おおむね妥当だと思うが20.6%、どちらかというと高いが34.4%と大きく上回ってるんですね。第4期の3,200円に対する一般高齢者の皆さんの受けとめ方なんです。


 しかし、今回これが年額で5,700円、月額で480円引き上げるという点を見ると、こうした一般高齢者の生活実感から見たときには、大変重たい負担だと私は思うんですけども、部長はこの点、どのような認識をお持ちですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに、アンケートによりますと、3割以上の方が、今現在でも高いかなというふうに思われている状況の中で、さらに480円引き上げるということについては非常に心苦しいわけでありますけども、実際、介護報酬単価の引き上げや地域要件の引き上げ等で、全体の費用額からしますと、こういう形しかできないかなと。


 確かに、今現在も1億7,000万円近くの、見込みでありますけれども、平成23年度末に準備基金として、そのぐらい残るんであろうとは予測はしておりますけれども、ただ、そこの中でこの全部ですね、1億7,000万円全部を使って、さらに低く抑えるということも考えがありますけども、ただ、これを全部使い切ってしまいますと、その計画の間において、非常に給付額が伸びたり、実際、税収が落ち込んだりということになりますと、県のほうの安定化基金を借り入れしなければいけないと。借り入れした時点ではいいんですけども、その計画後の次の、次期の計画の中で一気に介護保険料を引き上げなければいけないという状況もなります。


 そういうことも考えて、できるだけ安定的に保険料が徴収できるような範囲内で何とかできないかなというところで、ここが精いっぱいのところじゃないかなと、私自身は考えております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 今、剰余金について、いろいろ時期との計画のとの関係で言われたわけですけれども、これが精いっぱいだということでありますけれども、高齢者の皆さんは、この介護保険料の引き上げがね、この4月から始まります。同時に、会計は別ですけれども、75歳以上の高齢者の皆さんは、後期高齢者医療制度の新たな運営年度が平成24年、平成25年と始まります。私も広域連合の議員をやらせていただいておりますけども、一人あたりの平均保険料の引き上げ額は4,439円です。そしてこれが8万214円。均等割、所得割を合わせてね。そうすると、介護保険料と合わせると、高齢者へのこうした負担圧力が高まってるんですね。


 先ほどのアンケートの結果もあるように、こうした中で目いっぱいだというものを、高齢者の生活実態、実感に対して、どのような配慮がなされたのかなというふうに思うんですけども、この点について一つお聞きしたいのと。


 先ほど、当初は3,595円というような金額も示されてましたけども、その後、介護従事者のための介護報酬の問題、先ほど言われた地域要件ということがあって引き上がったわけですけれども、そうしたことも含めて、どのような配慮がこの今度の計画の中にあるのかなと、この点どうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今、知立市内において、報酬単価の引き上げ及び施設入所希望者の状況等を総合的に見て、知立市において施設が足りない状況、そういうのを拡大していく部分で、なおかつ国から報酬単価の引き上げ、さらに地域要件も今回新たに加わって、全体的な費用額を出したところですね。


 こういう全体的な金額を見て、加入者の方で割ってみますと、こういう金額しか出ない。準備基金をどのぐらい崩すかというところも非常に検討させていただいた中で、1億7,000万円、今現在、平成23年度末で見込みがあるわけですけども、先ほど言いましたように、これを全部使い切るわけにはいかないかなと。今現在も1億を削って少しでも県下の、今まで3,200円という単価につきましては県下一番低い単価になっております。


 そういう状況の中で、この5期についても、できるだけ県下の中でも低いところで抑えておきたいなというふうに考えまして、そういういろいろ検討した結果、この3,680円という基準単価でいきたいなというふうで考えております。ぜひお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 今1億7,000万円のうち、7,000万円を残すという選択がね、ぎりぎりの線だというようなことも言われましたけれども、本当にそこのところがですね、どうなのかなということを思うんです。


 それと、近隣市のいただいた資料を見てみますと、準備基金に対する取り崩しの割合は、刈谷市は100%取り崩して今回対応するんです。碧南市ではおおよそ87%、安城市でも86%少し、西尾市でも78%と。知立市は58.82%と、こういう状況なんですよね。


 これらを見ると、どのラインがいいかということはともかくとして、全額崩せなんてことは私は言いませんけれども、極力こうした他市の状況を見たときに、少しでも抑える方向で残す金額の見定めが必要ではないかというふうに私は感じてるんですけど、この点だけ、一つお聞かせください。私はその上に立って取り崩せる範囲がもっとあるのではないかと、こんなふうに思うんですけども、どうでしょうか。この1点だけお願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに、率からいいますと5割ちょっとというところで、今現在、確かに率としては低い位置にありますけども、その取り崩した後の残った金額を見ますと、それぞれ、刈谷市は非常に少なくなるわけでありますけども、碧南市もそうですけども、一定度。7,000万円が確かに今現在、私としては妥当だと考えておりますけども、結果的にこれが多く残ってしまったということになる場合もあるかとは思いますけども、今現在、この3,680円、最終段階のこの金額を見て、確かにやむを得んかなと。この1億円を取り崩す中で、7,000万円を残す中で、3,680円は妥当であるかなというふうに思っております。


 これを4,000万円で抑えとけとか、なかなか、今現在となっては大変きついかなという。これが審議会も通った中で報告させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 なかなか厳しいという答弁でありました。私、後期高齢者もそうですけども、介護保険もそうですけども、期数を課されるごとに、高齢者人口も給付費もふえると。こういう関係の中で、どんどん値上がりしていくと。知立市は比較的ね、ほかに比べてやすいというものの、この構造が全然変わらんわけです。


 そこで、前から問題にしてますように、国負担は調整交付金5%を入れて30%ということでありますので、国負担をですね、この調整交付金は前から議論になってますけれども、含めてね、もっと市町村に対して国庫が入るような要求を粘り強く重ねてしてもらいたいと思いますけども、これがないとウナギ上りに上がる構造は変わらないと。この点だけ、市長ね、国に対して要望してほしいと。とりわけ12月の市長選挙はどうなるかわかりませんけれども、とりあえずこの任期中に強力に働きかけてほしいと思いますけども、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この会計の調整交付金の扱いについては、何度かお願いをして、記憶の中では市長会議にも上げた記憶がございます。


 また、今後も、私、知立市だけではないわけでありまして、どこの市も同じような思いがあるわけでありまして、粘り強く申し上げていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 次に、保険料段階における負担割合についてお聞きしたいんです。


 この第5期は、第4期に比べて9段階から11段階に改善をするんですね。しかしながら、低所得者への軽減対策が十分だとは言えないのではないかと。新たに設定するこの10・11段階は、現行9段階を細分化し、累進性を強化するものの、基準額を下回る段階は現行の4段階のままと。碧南市、それから安城市については、基準額以下が5段階という形で、よりきめ細かな対応がなされてるんです。知立市は上のほうは伸びたけれども、下のほうは全然伸びてないと。そうした中で一文改善されたのが、第3段階が0.75から0.7に改善されたと。この点は大変いいわけですけども、最も低所得であるこの第1・第2段階の割合はですね、現行の0.5のままだと。


 先ほどの介護アンケートでは、介護サービスについて、充実を求める声が多いのに次いで、低所得者対策を、この保険料利用料について、低所得者対策を求める声があるわけですよ。


 今回、こうした点で階段をふやしたものの、低所得者対策に対して、どんな配慮が行われて、こうした段階になったのか。この点お聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 まず、それをお答えする前に、ちょっと先ほど言いました、取り崩す前の金額が3,896円で、251円引いた残りで3,680円ということで、3,896円が取り崩す前の金額ということで御訂正のほう、よろしくお願いします。


 この所得階層を9段階から11段階にふやさせていただきました。なるべく低所得者の方に負担がかからないように、高い方のほうをふやして、その分、所得の高い方が多く保険料がかかってしまうという部分はありますけども、その逆で低い方のほうについては安く抑えれるという考えでもって11段階にふやさせていただいたわけです。


 その中でも、第1・第2・第3・第4という階層の中で、第3段階だけが0.75から0.70に下げただけで、本当の低所得者の方の部分が引き下げが行ってないじゃないかというところでありますけども、これについても検討させていただきました。


 第1段階につきましては、この対象となる方が、生活保護世帯、及び老齢福祉年金を受給されてる方ということになりますと、生活保護の方は生活保護の費用で賄われると。ここは下げても下げなくても一緒のことになるんじゃないかなというふうに思います。


 もう一点、老齢福祉年金の受給者の方が、一度確認してみたんですけども、対象となる方がいなかったのではないかなというふうに思っております。


 第2段階の方につきましては、佐藤議員がおっしゃるように、ここはその影響があるところであります。ただ、この方々の部分を、例えば0.5を0.25に、第1段階、第2段階を0.25に引き下げた場合、試算してみますと、3,680円の基準単価が3,800円と全体的に引きあがるということになりまして、その辺の引き上げ部分と、そうではなくて、減免制度、第3段階等、4分の1減免については第3段階にありますけども、全体的には2分の1減免もある中で、そういう宣伝を周知徹底をする中で、ここの部分は全体を見て現状のままでいきたいなということであります。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで、この基準額は年額で5,700円増ですよね。それでこの第4段階は4,900円です。それから第3段階は0.70になったから1,100円と。そして第2段階が2,800円なんですよ。所得のより少ない方が、この第3段階よりも多いこの値上げ幅になってるんです。今、何か減免制度で対応するから、この点は大丈夫なんじゃないかということを言われましたけども、本当にこれは対応できるんですか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 第3段階は0.70で引き下げて、第4段階の0.75が。申しわけありません。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 私が言ってるのは、順番に見てくるとね、この第4段階は4,900円引き上げですよね、年額で。第3段階が1,100円と。ところが、第2段階は2,800円と。第1段階は、部長の言われるように生保で他会計から入ってくるからいいみたいなことを言われんだけど、それをよしとしても第2段階が第3段階よりも上げ幅が大きいのは問題ではないかと。


 これに対して、先ほど余りよくわからなかったですけども、減免制度で何か対応すればみたいな話をされたもんでね、そこの点はどうなんですかということを私お聞きしたんです。


○議長(永田起也)


 答弁できますか。


 しばらく休憩します。


                   午後4時58分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後5時02分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 大変お待たせしました。済みませんでした。


 確かに、第3段階より第2段階のほうが引き上げ額が多い結果となってしまって、まことに申しわけなかったんですけども、国が言う、この第3段階において細分化して負担の軽減を図りなさいというところで、0.75から0.70という割合を今回、示させていただいて、その結果、逆に第2段階の引き上げ額が第3段階よりもふえてしまったという結果になりましたことについては、まことに申しわけなかったんですけども、先ほど言いました減免措置をとりまして、支払いが非常に厳しいという状況の中で、大体対象となる方が540人おりまして、平成23年度もこういう中で御通知を差し上げて、45人の方が減免制度の申請をされて2分の1減免がお二人おりまして、4分の1減免がそのうち39名、非該当になった方は4名という状況でありましたけども、できるだけそういう減免制度を周知させていただく中で、なるべく負担がかからないようにやっていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 今説明がありましたけれども、この第2段階の人は、平成24年度のこの資料を見ますと、1,278人もおるんですよ。今の減免をね、そのような形でやれても、この人たちの値上げには追いつかないレベルの話なんです。


 ですから、それだとするならば、もう少しこういう人たちを救済できるような幅広のね、貯金が幾らあって、どうのこうのという減免だと思うんですけれども、それをもうちょっと拡大して、対象者を広げる減免制度をつくるならばね、まだ話がわかるんですけど、現状のままでは余りにも対象が少ないではないかと。こうした点では、そうした門戸をもっと広げるような減免制度はつくられる検討を、当然するということがなければ、整合性がないじゃないですか。この点どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今の御意見も参考にしながら、一度改めてこの減免制度について検討していきたいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ぜひ門戸を広げる減免制度をつくってください。


 それで私ね、先ほど部長は0.25で試算をしたということを言われました。私0.45で試算をしました。第1と第2をこの0.45にすると、保険料が1万9,800円という形で、第4期よりは645円ほど値上がりするんですよ。


 しかし、第1段階を対象とすると3年間で100万円余の予算が要るんです。第2段階を0.45、碧南市並みにすると870万円弱なんですよ。両方を合わせても、1,000万円弱あればできるんです。介護準備基金の残額が7,000万円もあるわけですので、1,000万円弱を取り崩せば、こうした人たちを0.5ではなくて0.45に引き下げることが可能なんです。


 第1段階が、先ほど言ったことでよしとしても、第2段階だけならば、869万円でこれ0.45に引き下げることができるんです。そうすると第4期に比べて、そんな高い額にはならない。645円の値上がりで済むと、こういうことがあるんです。そうした点では、先ほど7,000万円ということで、とらの子のこの7,000万円ということを言われましたけれども、事前にこうした点で0.25の試算になると大きくなるけれども、0.45ならば7,000万円の範囲の中で取り崩して対応できる額じゃないかなと私は思うんですけども、この点、今から介護審議会の結論を得たというものの、そうしたことが必要ではないかと。


 それと同時に、それができないということであれば、先ほどの減免制度も、それくらいの予算を設定するような減免制度をつくるべきだというふうに。ぜひその点、検討してください。お願いします。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今、佐藤議員のおっしゃいました意見については、参考にしながら、改めて試算して、どういうふうにすれば一番ベターなのかというところを、改めて検討していきたいというふうには思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ぜひ検討して、第2段階の人をもっと救済できるような措置をとってほしいなというふうに思います。


 市長ね、今、部長がそういうふうにして答弁されましたけれども、どう見ても、やっぱり第3段階よりも第2段階の方が保険料の引き上げがあるっていうことはおかしな話ですので、今、部長が答弁された方向で、減免制度の拡大を市長のリーダーシップでぜひ図ってほしいと思いますけど、この点どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この保険料については、介護審議会を経て御上程をさせていただいているわけでありまして、非常に難しい計算の中で、こうした額をまた決定させていただいているわけであります。


 部長申し上げましたように、今後、今、佐藤議員が御指摘いただいたことを含めて、どういった形がよりよい形になっていくかというのを、また部長と相談しながら考えていきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ぜひ考えるだけじゃなくて、リーダーシップを発揮して、対応するこの減免制度の拡充をぜひしてください。


 次に、施設整備についてお願いしたいわけですけども、昨年の12月議会の質疑の中で聞いたところ、特別養護老人ホームについては80床を提案していきたいということになりました。


 しかし、このパブリックコメント用の案を見ると、60に引き下げておるわけです。その辺の事情と待機者解消という問題があるわけですので、高齢化率も上がっていくわけですので、潜在的な施設入所をお待ちの方がふえていくという環境の中で、なぜ80から60になったのか、その辺お知らせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 12月の段階と話が変わってきて、まことに申しわけなかったんですけども、去年の11月末現在の待機者数全体で、市内2カ所の特養老人ホームの待機者については245名という数がありまして、その245名の中でダブっている部分がほとんどあるという中で、100人ぐらいはいるんではないかなというところで。


 それが小規模特養、平成23年度に完成しまして、残るは80床ぐらいじゃないかなという予測でもって、12月の段階では80床が一番いい線ではないかなと考えて答弁させていただきましたけれども、その後、施設担当の人から、これでは多過ぎるんではないかという御意見もいただき、改めてそれぞれの施設の、実際、入居できる、すぐにも入居できる方について数を出していただいたところ、二つ合わせてダブりも合わせて、要介護4・5の方が50人前後という話になりました。


 確かに、入院しとる人や、まだ状況によってはいい方や、医療行為が必要な方等々の方々を引きますと50人前後というところで、その辺の状況を踏まえて、将来的に平成26年度までの計画でありますけれども、要介護4・5の方がどのぐらい伸びがあるかなというところも試算しながら、要介護4・5の増加する人数としましては、60人ぐらいおるんではないかなというところで、あわせますと最終段階では100人近く、またなろうかとは思うんですけども、その辺ですぐ入居できる方が60人ぐらいが一番妥当ではないかなというところで最終審議会の中で賛成をいただいて、この60人ということで決めさせていただきました。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 牛田町のコネハサマに29床の小規模特養ができました。これは知立市内の方だけが対象だということになるわけです。


 しかし、今度のこの60床というのは、知立市内だけの対象の方が入る施設ですか。それとも、知立市外も含めて希望者があれば入居できる施設なのか、知立市内だけだとするならば、部長の言われることも、それなりの整合性、一理あるなと思うけども、これが知立市以外の方も入居できるとなると、そう単純に、知立につくったから知立市優先ということにはならないし、その辺でどうなんですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに、特別養護老人ホームにつきましては、市内優先はお願いしたいんですけども、市外の方も申し込み順か、その状況によって優先的に市外の方も入れる状況にはあります。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 だとするならば、介護審議会の中でそうした議論があり、精査をして50人から60人ではないかということでね、知立市の方だけが第5期の中で入れるなら、それで結構だけども、そうじゃないとするならば、80床から60床に引き下がったってことになると、確約されたわけではないので、待機者解消に一定それはできるでしょうけれども、市が思惑とする待機者解消にはつながらないじゃないですか。そうした議論はなかったんでしょうか。


 なかったとするならば、この件に関してはもう少し介護審議会をもう一度開いてもらってですね、もっとそうした状況も踏まえて検討するっていうことが必要ではないかなと思うんです。まあ一遍ね、第5期の介護保険審議会が幕を閉じてしまったかもしれんけれども、そのことが必要ではないかと、私はこう思うんですけども、その点どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 佐藤議員のおっしゃる部分は理解できますけども、市としても60床やる中で、今回は何とかお願いしたいなと。確かに、その60床では、まだ待機者が残る状況にはあろうかと思います。ただ、施設を抱えてる方々にとってみればですね、なかなか待機者が全くゼロになってしまうと、その経営が成り立っていかない。部屋があいてしまうという状況の中、市としてもその施設の経営が成り立っていかない状況をほかっておくわけにはいかないわけで。確かに、市民の方が待機しとる期間が長くなるということはわかりますけども、これまでの審議会をやってくる中で、この60床を全体的に御理解をいただいて、皆さんが納得できるところの数ではないかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 パブリックコメントでは、施設整備計画の中で施設入居における待機者数の実情を把握した計画にのせてますかという質問があり、今、部長が言われたようなことも含めて、老老介護、ひとり暮らし、ますます増加すると。だから、第5期において老人福祉施設等の整備が必要だと、こういう回答をなされてるんですよね。


 これは、パブリックコメントは審議会の中では当然、審議員の皆さんは見られたと、議論の対象になったと思うんですけども、今、先ほどのね、知立市だけの人が入れるわけではないというところの議論はあったんですか。そこだけ一遍、確認させてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立だけではなく、他市の方も入居されるこの60床であるということは承知していただいております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 しかし、その点では、やっぱり知立だけの人が入る施設じゃないということを見ると、ちょっとこの検討が私から見るとね、浅かったのではないかなというふうに思うんです。他市も同じように、そういう施設整備が進んで、ほかから来ないという状況であれば別だけども、現在はそういう状況じゃないと。そのことは申し上げておきたいなというふうに思います。


 それから、次に高齢者医療及び国民健康保険についてお聞きしたいわけですけれども、その第1は、肺炎球菌ワクチン接種事業についてお聞きしたいんです。


 私どもは、これは何度も議会の中で取り上げてきました。私も平成22年の12月議会で、このことを質問しましたけれども、これについて当時の伊豫田部長、また市長もですね、研究課題の一つだと。優先順位を見ながらということを研究課題の一つだという答弁をなされてきましたけれども、どのような研究が今日までなされて、その成果はどういうものかということについて、部長にお聞きしたいですけれども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 この件につきましては、大分前の議会から要望等をお聞きしておりまして、それについて検討を重ねてきました。前々回に杉山議員からもお話があり、その肺炎球菌ワクチンの効果等を改めて確認させていただく中で、確かに医療費削減の効果はあるなという、国の調査等の結果も出ております。


 そういう中で、知立市としても、この高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、今後、実施の方向で昨年から何とかできればなというふうには思っております。


 昨年度の高齢者、広域連合からの補助金がつくという話の中で、平成23年度できればなと思いましたけれども、なかなか時期的にその交付ができるという報告が非常におくれてきましたので、平成23年度としてはできない状況になりましたけども、この平成24年度については広域連合の補助金がつく状況になれば、平成24年度補正をする中で検討していきたいなというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 愛知県の後期高齢者広域連合では、既に市町村が実施している人間ドック、脳ドックについて補助をしてるかと思うんです。知立市も脳ドックをしてるわけで、75歳以上を対象に広域連合から補助金をいただいてると思いますけども、実態はどうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 そうです。知立市の場合についても、脳ドック検診、75歳以上の方については、広域連合のほうから補助をいただいております。平成22年度が23名で60万円、平成23年度が18名で47万円の補助を、これは10分の10をいただいております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで、2月9日の平成24年度の第1回の広域連合議会においては、平成23年度の一般会計補正予算で、人間ドック、脳ドック、そして新たに肺炎球菌ワクチンの補正予算を組みました。これは、国の調整交付金を財源にしてるんです。調整交付金というのは、継続的にこれらの高齢者の健康増進事業に対して補助をするという制度には、残念ながらなってないんですよね。そして、平成24年度の一般会計においても、予算計上はされませんでした。


 この調整交付金の広域連合に対する交付決定は8月の末ということになりましてね、そしてそれがこの2月に、そうした受け皿を持ってる市町村に交付決定、交付申請をしてもらい、交付という形になったんですよ。


 ですから、これはですね、その受け皿がなければ、そうした調整交付金が措置されるというので、実際には制度がない、実施をしてないということになれば、お金はこないんですね。


 ですから、先ほど部長は、お金がおりてくる見込みがあったら、その時点で補正をしたいというふうに言いましたけども、そうではないんです。受け皿があって初めて申請ができ、交付されるという、こういう流れになってるんです。


 ですから知立市は、その受け皿を、先ほどつくる方向だということを言われましたけども、つくっていただかないと交付されないんですよ。


 ですから、平成24年度の来年度の一般会計予算には、そういう措置はありません。6月補正なりでそうした措置を講じることが、どうしても必要じゃないですか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 その辺の認識を持ってなくて、まことに申しわけなかったんですけども、実施の方向については、財政当局とも協議をしながら検討していきたいというふうには思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 例えば、広域連合が交付するわけですので、基本的には75歳以上の高齢者、それから65歳以上の障がいを持たれた方が後期高齢者医療制度に加入してます。この方たちを例えば対象にして知立市が実施をすると。広域連合から、調整交付金による特別対策の補助金をいただくということになった場合、知立市はですね、どれくらいの人数規模になり、どれくらいのお金がかかり、知立市の負担は、例えば半額補助なりね、8,000円くらいの接種費用がかかって、その半額の4,000円を補助するというようなことで以前も、元部長と議論させていただきましたけども、そういう試算はされてるかと思うんですけども、どうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 一応、試算はさせていただいております。65歳以上、70歳以上、75歳以上の3段階に分けて、どのような金額が、費用がかかるのかというのを一応、試算させていただいております。


 65歳以上で接種率が、今、インフルエンザが65%前後の接種率になっておりますので、これは50%この肺炎球菌ワクチンがされるかどうかは、高い数字かなとは思いますけども、接種割合を50%にして費用負担割合を、全体の費用としては恐らく8,000円ぐらいかかって、4,000円の補助という計算をしますと、65歳以上で費用額が2,300万円強かかり、70歳以上で1,600万円強かかります。75歳以上で1,000万円強という費用がかかります。これを広域連合のほうから補助をいただいたとしても、全体的に恐らく平成23年度も大分広まってきまして、参加する、接種する市が出てきましたので、さらに多くなるんではないかなと予想されますので、平成23年で36%の補助率でありましたので、大体、平成24年度、これ実施したとすれば、交付率としては20%ぐらいになるんではないかなという試算をして、それぞれ200万円前後の補助金はおりてくるだろうと思いますけども、金額としては1,000万円、市負担としては本人の負担分を除いて、残る部分としては恐らくそれぞれ1,000万円近く、市の負担がかかるんではないかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 ここで10分間休憩します。


                   午後5時32分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後5時43分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 済みません。先ほど試算した金額の中でですね、65歳以上が2,300万円、これが市が負担する4,000円の金額で5,799人が接種した場合、70歳以上で1,600万円余が4,081人が接種した場合、75歳以上で2,552人が1,000万円余の金額になろうかと思うんですけども、今現在、実施を検討しておりますのが後期高齢者医療に該当になる75歳以上、障がいの方で65歳以上を実際考えておりまして、その方が2,660人、対象になるんではないかなと。半分の接種率で言いますと2,660人になりまして、最終的に800万円余の金額で市の負担はおさまるんではないかなというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで、私は65歳以上、全部対象にしてほしいわけですけども、今部長が答弁されたように、後期高齢者医療制度の被保険者を対象にしてやった場合、800万円余の市負担で2分の1補助という形で可能だと。これを検討してると言われました。


 しかし、私、先ほど言ったように、広域連合の補助金については、制度がなければ、実施をしなければ、予算交付されないんだわね。8月に国が交付決定をし、それがその後の中で検討されて、平成24年度の、今回は平成24年度の2月議会で補正予算を組んで、それから市町村から申請してもらって、平成23年度中に交付するという、こういう中身なんですよ。


 そうすると、部長が言われたように、交付決定ができるということは、制度がない、実施をしてないということになったら、申請もできないんです。ですから、これは早目に制度をですね、6月補正でもつくっていただいて、実施をそれなりにしていただいて初めて、この交付決定がなされるわけですので、ぜひそこは間違いのないように、実施の方向だということであれば、6月補正に計上していくということが当然の道筋だと思いますけど、この点だけ一遍、確認させてください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 それにつきましては、一度後期高齢者医療広域連合のほうに、いろんな情報を取り寄せまして、6月補正か9月補正で実施できる方向で今後検討していきたいというふうには思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ぜひそうした形で実施できる方向と。遅くとも9月というようなことがありましたので、この肺炎球菌については、長い間、議会の中でやりとりがあって、一歩前進かなというふうに思います。ぜひその点で頑張っていただいて、制度をつくってほしいなというふうに思います。


 次に、後期高齢者医療制度についてお聞きをしたいわけですけども、平成24年、平成25年度の2年間にわたる事業期間の予算は、この前の議会で可決をしました。


 しかし、今度の通常国会の中に、この間、新たな制度の取りまとめということが言われてきて、この平成25年以降、平成26年以降の新たな高齢者医療制度というものが検討、法案が出てくるというふうに言われてます。その中身は、現在の後期高齢者医療制度の1割被保険者負担、4割支援金、5割が公費というこの枠組みは変わりません。それから、高齢者負担率もそのままです。


 ただ、被用者本人と被用者保険、被扶養者の方は、被用者保険に戻るということを言われてます。そうすると、若年者と高齢者の負担の明確化が後期高齢者医療制度の利点だってことを言われてきました。しかし、それが、そういう形で戻すことはいいことなんです。被用者本人と被保険者にとっては。被保険者の本人については事業主と折半の保険料になります。被保険者は直接的に保険料負担はありません。全体で賄っていくということで、もとへ戻る。これはいいことなんだと。


 だとすると、国保加入となるその他以外の人は、今までの負担の押しつけが引き続き継続されるんです。そういうことについての認識をお聞きしたいということと、私は、この際、被用者本人、被保険者を戻すってことは、制度的にも論理的にも、この制度の破綻を意味してるわけだと思うんですよ。その辺の認識を明らかに、まずしてほしいなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 平成20年から、この後期高齢者医療制度ができまして、時の自民党政府がつくられて始まってきたわけでありますけども、この制度ができて、若い世代と75歳世代をはっきり保険で区切ってしまったという点のところで、非常に国民の方々から不満や反対の声が出てきて、政権がかわってこれを廃止するという状況に変わってきたかと思うんですけども、この平成20年から始まって、5年で廃止をしていくというところで、平成24年度までで、あと平成25年度から新しい制度の中で行っていくというところでですね、佐藤議員がおっしゃるように、いろんな条件はほぼ変わらないような状況の中で、ただ被用者保険と国民健康保険とに分かれて、一方は、国民健康保険のほうは第1段階として高齢者のみ、県単位でくくっていきますよと。で、さらにその5年後においては、全体の国民健康保険全員を一つの県単位でやっていきますよという高齢者医療改革会議の最終まとめが、そういう方向で出てきたわけであります。


 国も県単位という話の中で、いろんな県自治体のほうからも、これはちょっとまずいんではないかなという意見も出てきて、なかなか国自体も進まない状況になっております。


 そういうことから、後期高齢者医療も平成24年、平成25年と、本当でしたら平成24年度まででよかたんですけども、平成25年度までの保険料を設定しながら継続するような格好になってきております。まだまだ市としても今後、廃止した後、どのような形になるかというのが、まだ見えてこない状況にあります。


 国は、この平成24年度で廃止を見た形で見直しの案を国会に提案していくということですので、そういう状況を踏まえて、今後、市として検討していきたいとは考えております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 まだ法案が提出されたわけではないので、どういう中身かということは、全体が明らかになっているわけではありません。


 しかしながら、最終取りまとめをベースにして法案を提出するということを言ってますので、最終取りまとめは、今、私が言ったように部長の認識のように、中身だと思うんです。


 先ほども言いましたけども、被用者保険の戻る方たちは、従来と同じような内容になり、しかし、この国保に加入するというその他の人たちは、従来のままの負担割合の中で、この2年間は過ごさないかんと。新たになってもなっていくと。


 これは、私さっき言ったように、制度的に破綻してるじゃないかと。若年者と高齢者の負担の明確化を、一方は戻し、一方はそのまま縛りつけておくっていうことの論理的な矛盾、制度的な矛盾があるじゃないかと。ここについての認識をね、部長としてどう思われるか。


 私は、被用者保険が戻ることは結構なことですので、だとするならば、国保に加入の方たちは一たん老人保健制度にね、民主党も廃止法案を一緒に出したわけですので、ここに来てそれをほごにするばかりか、形を変えて運用するなんてことは許せないので、そうした点では老人保健制度に一たん戻して、さらに国民的な議論でね、よりよいものをつくり上げるべきだというふうに私は思うし、また、そのことを国に意見を言ってほしいなと思いますけど、その認識はどうですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに、平成20年に老人保健法を廃止して、老人保健医療制度をなくして、後期高齢者医療制度に切りかえて、いろんな批判をされる中で、また改めて国民健康保険に戻すということにつきましては、非常に、今後またどのような保険制度、税のあり方がどうなるかが非常に不安で、こちらの市民の方々にその不安を払拭できるようなものもないし、大変、市としてもその状況については困っている状況にあります。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 困っている状況だということで、老人保健制度に戻すということを国に要求してほしい。後で答弁してください。


 同時に、先ほど部長が触れられた国保の都道府県単位化についても、まだ姿は見えないわけですけれども、今度の法律の中に、目標年度が明記をされると、国保広域化に向けて一挙に動き出すような流れも想像できるわけです。


 国保の改正で、広域化支援ということで言われてる中身が、一般会計からの繰り入れの低減だとか、徴収強化だとか、そういうことが大変懸念されるんですけど、その辺についての、まだ姿は見えないですけれども、今の範囲の内容で見たときに、やっぱりこれが心配されるなと思うんですけど、その辺の認識だけお知らせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 1点の申しわけなかったんですけども、老人保健へ戻すべきだということを国に働きかけてほしいという話ですけども、市として、老人保健制度が正しかったかどうかという認識は、確かに老人保健制度についてもですね、つまるところ国の負担率を下げてきて、要はどこが最終的に負担を多く持ち、どこが少なく持つかという、そういうせめぎ合いになろうかというふうに思うんであります。


 その点で、老人保健に戻しても、結局、公費負担割合の関係等々を考えるとですね、果たして戻すのが、それでいいものかどうかという考えもあります。最終的には国が一番責任を持ってしていくべきところにあるんではないかなというふうに思います。


 最終取りまとめの中で、佐藤議員が言いましたように、一般会計の繰り入れや負担割合、減免制度、軽減制度等について、いろんな明記がされてきておるわけですけども、後期高齢を廃止して30年後には一本化というところの話の中で、知立市が平成23年度も非常に多くの一般会計からの繰り入れをして国保財政が保たれているという状況の中で見ますと、県下市それぞれ税率も違いますし、一般会計の繰り入れの度合いも違う中で、これを県一本で統合していくちゅうことについてはですね、非常に難しいかなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 次に、入札制度についてお聞きいたします。


 先ほどの水野議員と重複する内容があるかとも思いますけれども、いずれにしても陳情が全会一致で採択をされたと。先ほどの答弁は、重く受けとめるということが言われ、具体的な陳情を受けての取り組みについても明らかにされたのではないかなというふうに思います。


 それで、私がまず一つ聞きたいのは、第1番目の当市独自のみなし規定があるということで、とりわけそこの中には、準市内業者についてのみなし規定について削除してほしいという、こういう要望があったわけですよね。


 先ほどの答弁は、いわゆるこの知立建設事務所管内ではない豊田市が入っていることについては、それは削除しますと。しかし、そこを削除しただけで、今までのみなし規定そのものは残るわけですけども、なぜこのみなし規定を引き続き残されるんですか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 設計金額の額の大きさによって業者の選定数が必要なランクがあるわけですが、知立市内には業者の数が少ない部門の工種もございます。そうした意味からして、市内業者というものと準市内業者というものと管内業者という3ランクの分け方をしていた中で、簡単に言いますと、設計金額の少ないものについては市内業者でいこうと。それから、金額が増すごとに準市内業者も加え、また、1億円、1億5,000万円を超すようなものについては、当然、管内業者と言われる知立土木所管内の業者の方も入っていただいて、業者数を一定の数を確保した中で競争の入札をしていただこうというシステムになっております。


 それで、市内業者における豊田管内に本店をお持ちで、知立市内に営業所をお持ちの業者については、これは今までどおり、業者数の数からしてお願いしていきたいと。


 先ほどお話ししましたように、準市内業者扱いの豊田市に本社があり、知立市内での支店はないけれど実績がおありになる準市内業者については、これについては豊田市の本店等の業者については削除・排除ということも、業者数からして可能であるから、そこら辺については、そのようにしていこうというお話を先ほどさせていただいた次第でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 陳情の求めはね、市内業者の読みかえと準市内業者の読みかえについて問題点を指摘し、市外業者が有利な形で参入できるということを問題にしてるわけですよね。


 それで、しかしながら、市内業者読みかえについては削除してくださいということは言ってないわけです。準市内業者の読みかえについて、7条の3項ですかね、削除してくださいということを言われましたけども、これを削除すると市内業者の数が、市内業者というよりは、入札参加業者の数が金額によって足りなくなって、入札が十分な競争条件が確保できないと、こういうことで豊田管内の準市内業者の豊田市は除くけれども、準市内業者というみなし規定はそのまま残すと、こういう考えですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 そのとおりでございます。ですから、碧南市、刈谷市、安城市もしくは高浜市の本店があるものについては、この管内であることから、そのみなしについては残していこうということでございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 本当にそれが、ちょっと私はわかりませんけども、業者数が足りないということでね、その措置をとるんだということは言われましたけれども、この添付された資料を見る限り、そうした規定は他市ではないことも問題にしてるわけですよ。知立市にはどんどん入ってこれるけど、知立市の業者は外へ出ていけないと。こういう関係の中で、本当にいいのかということを問うてるわけで、そこは、確かに今の答弁は、私は実際のこの参加業者がどのくらいで競争が確保できるか、ちょっとわかりませんけれども、しかし、もうちょっとそこのところは精査をして、削除しないまででも、もうちょっと工夫して、自由に入ってくるだけ入ってこれるようなことじゃない仕方を検討すべきじゃないかと。


 ちょっと私の言ってることが的外れになってる部分があるかもしれないけど、しかし、この陳情の趣旨に沿うならば、そうした検討をぜひすべきじゃないかというふうに思いますけども、どうですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 できれば、この陳情の趣旨は、市内業者で全部固めて発注をいただけないかということでありますが、やはりこれは業種、工種によっていろいろ業者数も変わってまいりますが、やはり先ほどお話ししましたように、やはり一定の数の2倍から3倍程度の業者数をやはり確保して、一般競争入札に臨みたいということがありますので、入札の結果、応札に応じていただいた方が非常に少ないという結果になってしまっては、これは競争の原理が働きません。まことに、これは残念なことになってしまいますので、そういった意味からしますと、やはり一定の業者数は、設計額に応じて必要であることから、いろいろ検討させていただきましたが、やはりその内容は残していくべきだという結論に至った中身でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 もうちょっと、その辺、私も少し勉強させて、また議論をさせていただきたいなというふうに思います。


 それで、先ほど、この業者数が2倍から3倍ということで、2番目は入札参加基準の設計金額条件の見直しという点で、具体的にこの金額については市内業者でと。刈谷市に本店のある方、知立管内というような形も出てますけど、先ほど、土木指定工事、これは水道だとか、そういうものだろうと思いますけども、130万円から300万円、建築、電気というものが、そうした方向でね、市内業者を中心に、電気は準市内業者も入れるということでありましたけれども、これを例えば、実施すると、今までの実績、もちろん工事は毎年ね、それぞれ違ったものがありますので、単純じゃないですけども、これらを実施すると、今までの平成21年、平成22年、平成23年ベースくらいで見たときに、市内業者に対してどれくらいの影響額としてね、仕事がふえるんだろうかということについては、いきなりの質問で大変恐縮ですけども、検討されてね、わかってれば教えてください。このことによって、陳情の趣旨である経営に寄与する地元業者の育成に寄与するというものになる数字で、過去の実績から見てね、どうなんだろうかと。わかったら教えてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今、発注における市内業者の受注の状況ということを、ちょっとお話させていただきたいと思います。


 平成22年度におきます建設工事に限りますが、132件の発注の中で、市内業者の受注、地元業者の受注が108件、81.8%。受注額からしますと77.7%という数字になっております。


 それから、平成21年度におきましては、163件中、122件ということで、74.8%、額にしまして73.1%と、このような数字を今、手元には持っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 そうした数字があるわけですけども、今後、こうした制度改革をやることによって、より地元の業者への発注機会がふえる方向での改善ですので、そうした見通しも委員会の中で示されれば、ぜひ示していただきたいなと。見通しについてね。これは、いつから実施をされるんですか。この制度は。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 この春から実施をしていきたいというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 そうすると、平成24年度をそういう形で、こうした工事を実施をするわけですので、工事予定が当然あるわけですので、当然それは拾ってみれば、どのくらい貢献できるかということがわかるわけですので、もしもそういうことがわかったら、委員会に資料として提出をしてください。


 次に、ダンピング防止に向けてですね。発注者による下請賃金の実態把握という問題について、私は昨年の6月議会において、公契約条例の制定を求めてきましたけれども、そこに至らない過程の中で、公共サービス基本法が施行されたということから、新宿区の労働実態調査みたいなチェックシートや、そういうことも照会をしながらね、知立市においても、入札制度の改善は行われてきたけれども、それらが本当にいい方向で改善されてるかどうか。ダンピング防止に寄与してるかどうか、そのことを検証するには、労務単価、労働賃金についての実態把握が必要ではないかということを提起をしてきました。その問題点について、部長は年度内にそうした方法を検討し、結論を得ていきたいという答弁があったわけですけども、そうした検討はどのようになされて、どのような方向で改善を、特に労働関係のチェックシートという点でなされるのか。その点お知らせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 お話のように、新宿だとか、函館等の取り組みもあるわけですが、私どもの一番身近なところでは、豊田市が契約の基本方針を出されまして、総合評価落札方式の中での審査項目の中に、労働者への賃金、また、労働条件の向上、また雇用、こういったものの調査をやってみえます。


 そんなことも豊田市からお聞きした中で、いろいろ調べさせていただきましたが、豊田市は、たまたま総合評価落札方式における額が1億円以上の工事に限ってということでありまして、私どものほうの市でいきますと、1億円以上というものは年に二、三件あるかないのかという工事になろうかと思います。そんなこともありますが、知立市内で実際に1億円を超すような事業はそうありませんが、なかなか下請業者でありますのが知立市内の業者であるということは、今まで調べてみましたけれど、ないというのが実態でありますが、今回、総合評価の落札方式による件数も、試行から実施ということで件数もふやしてまいります。そうした中で、今回その落札者において労働環境チェックシート、こういったもの、下請届の提出等、こういったものを出していただくという格好で取り組みたいというふうに思っております。


 その辺は、今までやってまいりました総合評価落札方式の項目の中に、下請業者の状況というのを項目として入れておりますことから、そういったことからの調査を平成24年度から取り組んでまいりたいというふうに今、思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 総合評価方式の中で、そうした問題を労務単価、下請の労賃についてもチェックシートなんかでカバーするという答弁だというふうに思ってよろしいですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 はい。現場の労働者の賃金、それから労働条件、こういったところの実態をチェックシートで確認しながら、いきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 前にも紹介しました新宿区は、工事の請負契約は2,000万円以上について、このチェックシートの提出を義務づけてるんですよ。委託についても2,000万円以上なんです。ですから、豊田市みたいな大きなところで大きな工事をやるところと比較をしたらね、知立市はとてもじゃないけどやれない話ですので。しかし、新宿区だって人口の大変多い東京23区の都市なんですよ。大きいんですよ。そこでは、2,000万円からそのチェックシートを適用してるんです。


 ですから、もう一度、そういった点では、総合評価入札で実施をする方向だということは評価するけれども、それだけでは年間、拡大しても5件でしょ、総合評価をやるのは。あとは違うわけですので、少なくとも新宿区並みの2,000万円以上程度を対象にして、ぜひそうしたチェックシートをつくり、元請、それから下請をやる場合には下請の労務単価についても、こういうやつを新宿区はやってるわけですので、それくらいはもう一歩進んでやってほしいなと。この点だけ答弁ください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 この周辺では取り組んでいる自治体がないということもありまして、知立市としても本当に手探りの状況の中で進めていくことでございますので、まずは、そういった総合評価落札方式に基づくものから入らさせていただいて、今後どういうふうに展開していくかは、またその段階段階で検証していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 この点でもう一点だけ。


 元請だけではなくて、下請も当然この総合評価の中で労務単価についてチェックをすると。この点だけは確認させてください。それでいいんですよね。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 ここら辺も今の段階では元請ということを考えております。


 この業務を強いる話でありますので、どこまでそれを行っていくか。これは下請まででなくて孫請までという話もあるでしょうし、これの追求の状況につきましては、この一つ一つの取り組みをしていく中で、一遍考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 下請も対象にしなければ検証できないわけですので、ぜひ下請を対象にしてください。また、委員会でもそうした質問があるかと思いますので、よろしくお願いします。


 それで、最後に竜北中学校周りの道路・歩道整備についてですけども、2012年、2014年の間の総合計画の実施計画は去年、私どもいただきましたけれども、ここに牛田町山屋敷2号線の道路改良事業が2013年、2014年と平成24年、2012年にはまだないわけですけども、計画が実施をされたと。私は、この点についてはね、用排水路の管路化を含めた道路整備を求め、また、地域の皆さんとも力を合わせ署名もして、林市長のほうにも提出しましたけども、このことが具体化をされると、こういうことでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 今の御質問の竜北中学校グランド周りの排水路の改修と、それにあわせた道路整備という御質問でございますが、これは平成22年の9月議会だと思いますが、このときにも同じような質問をいただきまして、今年度、平成24年度のあたりの実施計画に計上させていただきたいというお話させていただいて、そのときには竜北中学校のグランド整備との調整もありますので、そういうものを含めて計上させていただくというようにさせていただきました。


 来年度から3カ年の実施計画に計上させていただいて、今25年、何とか着工したいなというところでございます。


 もう一つ、下流の山の区画整理の排水計画が、この排水路の流末に出てきますので、この部分も含めて水路の改修をやらにゃいかんということでございますので、新規事業ということでいろんな財政事情、状況等も加味しながら進めていくということになりますので、今のところ担当部局としては四、五年かかるのかなという状況で考えております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 聞くところによると、前も答弁ありましたけれども、中学校の中を抜いて管路化をし、その周りについて道路と歩道の整備という形だというようなことを聞いてますけれども、道路及び歩道はどのくらいの幅員があるのか。その辺はどういった内容で整備をしていこうとしてるのか。その辺、わかったら教えてください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 道路整備でございますけども、現状の道路と水路を使って、できますれば6メートルの道路に3メートル程度の歩道がつけれないかなというふうに思っておりますが、用地境界を確認した中で一部、中学校用地を道路に使っていくようなことが出てくるんではないかなということもちょっと考えております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 そうすると、下流の山町の区画整理云々ということで、排水路がありますよね。山屋敷側に抜ける排水路がありますけど、あの工事はこの牛田山屋敷の道路整備に欠かせない排水路ですけども、これは平成24年度予算の中で措置をされているんですか。これも、それ以降ということですか。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 区画整理地区内の水路も同系列の水路になりますので、こちらにつきましては、平成24年度に調査設計を行いまして、これも平成25年度に、排水口から下流を改修すると。そうしますと、その上流側、中学校までの間の改修が残りますので、これは上流側の今の水路道路整備とあわせて、まずはグランド工事との調整をはからないかんもんですから、この部分をやって、それから下流側の残ったところ、それからグランド周りの水路改修及び道路整備ということになろうかと思っています。


○議長(永田起也)


 これで12番 佐藤議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 高木議員の一般質問を許します。


○10番(高木千恵子)


 当面の諸課題として、3点について質問させていただきます。


 下水道の利用についてお伺いしていきたいと思います。そのとき、合併処理浄化槽とともにお聞きしていきます。


 下水道の利用については、下水道法で定められ、知立市も国土交通省所管の下水道法をもとに、公共下水道条例をつくられ、平成5年より下水道の普及に努められていると思っております。


 下水道法の第1条では、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全等に資するすることを目的とするとあります。


 知立市のホームページ上では、公共下水道は、健康で文化的な生活を営むと書かれています。公共下水道が完備することにより、側溝の汚れがなくなり、悪臭やハエ、蚊の発生を防ぎ、快適な生活環境へとつながるわけです。


 また、知立市環境課が今年度も予算に計上されました合併処理浄化槽推進事業は、環境省が浄化槽法で定めているわけで、この法律は浄化槽の設置・保守・点検、清掃及び製造について規制することなどにより、公共用水域等の水質の保全等の観点から、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とするとあります。


 生活排水が日本中の問題となり、平成13年度、環境省は浄化槽法を改正し、合併処理浄化槽の設置を義務づけました。


 国土交通省の下水道法も、環境省の浄化槽法も、ともに公衆衛生の向上を目的とし、生活環境の保全や水質の保全を目指しています。


 知立市総合計画の中では、環境にやさしいまちとして、合併処理浄化槽の設置と下水道の整備が目的ということで書かれております。公共下水道を推進することが、どのように知立市にメリットがあるのか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(林 隆夫)


 お答えさせていただきます。


 議員御存じだと思いますが、知立市の下水道の普及率は、平成23年度末で53.7%と、半分をやや上回ったような状況下でございます。県下では72%程度、全国平均の75.1%からすると、大きくおくれているのが当市の現状でございます。


 市民の方に、知立市の水路事業の内容と目標をわかりやすく、公表しました知立市の下水道ビジョンで掲げる下水道事業の大きな目的であります。都市の健全な発達及び公衆衛生の向上並びに公共用水域の水質保全を目指し、引き続き未整備地区の解消に向け、努力してまいる所存でございます。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 知立市はまだ53.7%で、72番目ということで、どれだけから72番目かはわかりませんけれども、本当におくれているというような今、答弁をいただきました。


 しかし、環境面から見ますと、合併処理浄化槽も公共下水道から流れる水も、水質汚染除去率は90から95%となり、どちらが処理をしても水はきれいということが言われております。


 平成13年度より合併浄化槽は国が定めていますけれども、知立市、その平成13年度から何軒の合併処理浄化槽がありましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、御質問者おっしゃいますように、平成13年から法律的に合併処理浄化槽の設置が義務づけられたということでございますが、それからの設置の状況ということでございますが、ちょっとその数字については把握をしておりません。


 現在、浄化槽の許可というのは県のほうでやっておりますので、県のほうで伺った数字で申しますと、平成23年の3月末現在で、知立市内には2,629の合併処理浄化槽がついておるというふうに聞いております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 合併処理浄化槽の設置をされたお宅が2,629軒ということで今お聞きしました。


 この地区ですけれども、市のほうとしては把握をしてみえるのか、場所を把握してみえるのか。私が一番疑問に思ったのは、この合併処理浄化槽というのは、とても高い、高額なものなんですね。家を建てるときに、これをつけられた。しかし、今はついていないけれども、すぐにその場所に、5年ぐらいたったら、そこに下水道が通ったというようなことで、つけなければなりませんかというような、そんなような質問は市民の方からありましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 特に、私のほうでは、そういうお話は聞いておりません。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 合併処理浄化槽をつけておれば、下水道に完備しなくても、今も申しましたように90から95%の水質がきれいになるということですので、問題はないと思いますけれども、知立市の下水道ビジョンを見ますと、平成22年から平成31年の10年間の目標は、安心して快適に過ごせるまちづくりを支える下水道とあり、下水道の整備目標が平成26年度には、あと3年後には62%を目標ということになっております。


 先ほど部長が言われましたように、知立市、大変おくれております。これで、知立市、3年後には62%普及率、大丈夫なんでしょうか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(林 隆夫)


 最近の普及率の伸びを推察すれば、大変厳しい状況であります。


 しかしながら、引き続き都市計画マスタープランの目標であります、平成30年度普及率70%を目指して頑張っていく所存でございます。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 普及率、厳しいけれども、徐々にふやしていくということですけれども、平成24年度、下水道の供用開始地区、そして次年度、平成25年度の供用開始となる予定の地区、工事地区を教えてください。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(林 隆夫)


 平成23年度末に新たに供用開始される区域ですね。今年度、工事をやりまして、4月から供用開始される区域につきましては、長篠町新田、新田東、丸山、大山、弘法町、弘法山、弘法下、遠田、牛田町新池、六反の一部が新たに下水道が使えるようになります。


 それともう一つの御質問ですが、平成24年度の整備地区は、長篠町、広見3丁目、新池1丁目、八ツ田町一丁目、及び谷田町のそれぞれの一部の地域の整備を進めていく予定であります。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 下水道、たくさんのお金がかかっております。平成24年度の予算を見ますと、18億3,800万円。そして、そのうち下水道の建設費は、予算額は7億1,328万2,000円ということで計上されております。公共ますに係る費用が2,040万円となっておりますが、この2,040万円というのは、何軒の接続を予定されていますか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(林 隆夫)


 340カ所を見込んでおります。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 約7億円のこの下水道建設費で、340軒というのは、何か金額を計算しましても少ないような気がするんですけれども、もう少し多く接続というものはできないものでしょうか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(林 隆夫)


 多分、整備したときに接合していただくという話になると思うですが、現在の接合率は8割程度なものですから、整備をどんどん進めていきますと、そこの地域については供用開始面積が広くなりますので、一時的には接続率が落ちます。


 しかしながら、啓蒙していきますので、未接合のところが、また接合していただきますので、同じような状況下でいきますので、数字的にはかわらない率で伸びていくのではなかろうかと思います。


 それで、この接続率につきましては、建設工事費の大きい小さいにかかわらず、建設費用とは直接は関係ないと私は思っております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 建設費用とはということで、だんだんと遠くになっていけば、そんなふうになるのかなというふうに理解します。


 続いて、合併処理浄化槽について伺っていきたいと思います。


 浄化槽法の第一条、この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃ということがありますけれども、保守点検を知立市は、どのように実施されておりますか。そして、このことは近隣住人から、この側溝の、くさいとか、気になるとかいう連絡を受けると、市の職員の方が出向かれて、原因の住人に警告をされ、そういうことが現状ということをお聞きしましたけれども、環境省が法律で定めている生活環境への配慮を考えれば、生活その利用世帯の水質検査とか、保守点検を実施してもらわなければならないと思うんですけれども、その点はどんなふうにお考えですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 浄化槽の点検というのは、そのおうちの方の義務としてやっていただくということでございまして、行政がやるということではございませんので、それぞれつけられたおうちの方が、責任をもってやっていただくのが考え方でございます。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 自宅の人が、その持ち主が管理をしなければならないんですけれども、新しい合併処理浄化槽については、県のほうの指導があったりすると思うんですけれども、そのことはどうなんでしょうか。


 どうっていうか、県のほうが把握して、年に一度はやりなさいよという指導を、新しい浄化槽についてはやってみえるんですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 これにつきましては、そのPRといいますか、啓発については、市のほうでもやらさせていただいておりますが、これは県でもなかなか指導を仕切れてないということがあります。どうも実際にこれをつけてみえる方が点検をきちっとやってみえるのかということは、かなり率としては落ちておるというんですか、なかなか100%ということはとてもクリアできないと、そんな状況だというふうに認識をしております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 知立の環境を考えて、自然の保護を考えて、やさしいまちを目指し、今現在、約86億円もの借金もして、公共下水道の整備事業を今、知立市はしております。環境課も一緒になって接続をしてもらうという、公共下水道につないでもらうというようなことは、できないものでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 環境課のほうで、今この浄化槽の設置については、その公共下水の認可区域外の地域については補助金を出して、合併処理浄化槽に転換をしていただくという制度を、特にこの平成24年度からは、そういう切りかえの部分について補助をしていこうということでございます。


 今おっしゃいますように、既についておるものを、公共下水が入ってきたところについては切りかえをするという部分については、ちょっと私のほうでは指導いたしかねますので、下水のほうで今PRもしとるという、さっきの答弁があったわけですが、地区の方たちについては、なるべく公共下水が入ってきたなら、そちらへ切りかえをしていただく。


 ただし、先ほど御質問者もおっしゃってみえましたが、浄化槽をつけるには非常に高額な費用を出しているということがありますので、なかなかそれが進まないということも、実態としてはあるようでございますが、それは下水のほうで進めていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 公共下水道は、接続してもらわなければ環境にやさしいとは言えないと思います。合併処理浄化槽も、なるべく早くに切りかえていただきたいということをいつも思います。


 下水道の下水道供用開始の周知の方法として、広報ちりゅうの利用を有効にすべきと思います。


 ホームページを開いてもらえば、いろいろ書いてありますよと、市の職員の方は言われますけれども、ホームページを見ない家庭もあると思います。知立市の下水道供用開始地区の広報の方法を見直すべきと私は思います。


 知立市の場合、広報ちりゅうのA版の半分の小さい部分で、この供用地区が広報として載っておりますけれども、隣の刈谷市では、市民だよりの3ページを使って、下水道の役割、供用開始地区の町内別の地図や、下水道接続に伴う補助金制度など、下水道にかかわる多くの情報が掲載されています。知立市も年一回、3月15日号、去年は出ておりましたけれども、もう少し大きいページを使って市民に呼びかけていただけたらと私は思いますが、いかがですか。


○議長(永田起也)


 上下水道部長。


○上下水道部長(林 隆夫)


 まことにすいません。今年度も3月16日で広報ちりゅうに掲載をさせていただきます。


 しかしながら、今、議員がおっしゃられたとおり、1ページ分しかスペースがとってありませんので、今後、大きなスペースがとれるように、少し研究をさせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 知立市が幾ら小さいといっても、やはりもう少し大きいスペースで、どこどこ町がというようなことで、わかったほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。


 また、刈谷市、津島市など、下水道の接続を促す文章を個人宅に届けたり、普及員が接続をしてない家庭を訪問されたりして、具体的に普及活動をされています。その詳細は私はわかりませんけれども、知立市では下水道課、早期に接続を推進を展開していただきたいと思います。


 多くの資本が投入されている下水道事業を充実させていただきたいと思います。津島市では、年間1,000万円の予算を立て、接続の補助をされています。知立市も補助金を出すようにし、供用開始地区の下水道接続が早く多くなるような事業は考えられませんでしょうか。副市長、お願いします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 環境保全という面での公共下水の普及というのは、大変重要なことだというふうに考えております。市も、先ほど部長が申しましたとおり、なかなか進まないというものの、毎年、一定の投資をさせていただく中で、普及に努めているところでございます。


 そういった整備が完了したところの皆さんが、いかにして接続していただけるか。先ほど御質問者もおっしゃいましたように、この地域は公共下水で接続ができるんですよ。ただ、それだけではなくて、やはりその接続していただいたことの効果ですとか、そういったことも含めて、丁寧に市民の皆様にも御説明をし、説明をさせていただかなくてはいけないかなというふうに思います。


 また、知立市も接続を促す一つの施策としては、その工事費を借り入れをされた場合には、その利子を助成させていただくとか、そういうこともさせていただいているわけですが、まだまだ十分ではないのかなというところもあります。先ほどの刈谷市、あるいは津島市での普及員の方の活動、そんなことも御紹介がございました。その辺についても、広報のあり方も含めて、今後さらに研究をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 せっかくの下水道工事ですので、なるべく皆さんに利用していただけると、住みよい環境になると思います。


 次に、宅配給食についてお尋ねしていきたいと思います。


 現在、宅配給食を利用されている利用者は、長寿介護課にかかわる高齢者144人、障がい者の方は11人みえます。かかる費用は、高齢者福祉宅配サービスの予算、平成22年度は880万円に対し、次年度、平成24年度の予算は1,125万円と、大変高額になっております。


 高齢者の場合、宅配給食サービスの予算は、介護保険特別会計に計上されています。介護保険を使う以上、この宅配給食サービスが高齢者の健康と、自立した生活の支えでなければなりません。そして、高齢者の増加とともに、この事業はますます需要が膨らむと思われます。今後の課題があると思います。お聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 高齢者の宅配給食サービスにつきましては、高木議員がおっしゃるように、平成23年度、平成22年度、そういう状況であります。今現在、144人の高齢者の方が利用されております。


 この該当になる方が、おおむね65歳以上のひとり暮らしの老人、または高齢世帯で自分で料理ができない方に対して、こういうサービスを行ってきております。


 これができたのが、平成5年から、これがスタートしておりまして、当初、知立市の食品衛生協会と社会福祉協議会、この両者で始めてきたわけでありますけども、途中で社会福祉協議会が、人の手だてができないというところで、最終的には知立市食品衛生協会のほうで、1社でお願いしているという現状の中で来ております。


 その知立市内で1社で大丈夫かというお声もお聞きしておるところであります。そういう点で、知立市内でこういう宅配業者がもう少し数件できてきてくれればなというふうには考えております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 今、もう少し業者が多くなるといいなというようなことも、今後の課題だというようなふうに私は聞かせていただきました。


 障がい者の宅配給食の利用者は現在11名ということですけれども、やはり平成22年度から見ますと、来年度は151万2,000円というお金がちょっとずつふえているんですけど、この障がい者に対しても、これからの課題、何かありますでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 課題ということで申しますと、先ほど保険健康部長が申しましたように、やはり私のほうにお聞きする中では、やはり味の問題とかいうようなこともお話も聞いたりします。なかなか個人個人の味覚というところの好みというところでいくとですね、大変難しいところはあるわけですが、先ほど保険健康部長が申しましたように、やはりもう少しいろんな業者さんで選択ができるといったようなことも、できればというふうには私も思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 ますます需要が多くなるこの配食サービスの見直しが、今も各部長から言ってくださったんですけれども、本当に、知立市、このサービス、この週1回から7回を担当のケアマネジャー、1週間ずっととれるんですね。ケアマネジャー、地域在宅介護支援センターの指導のもとで利用されるわけです。


 でも、この西三河の9市を見まして、知立市のように毎日、宅配給食が出されているところもあれば、週に3回までというところもあります。知立市は本当に高齢者にやさしいなということを感じます。1週間に7日間1回ずつ弁当が配達され、とてもありがたいですけれども、この宅配業者が1社だけというのは知立市だけなんですね。西尾市7社、安城市は9社、高浜市も9社が、多くの事業者が高齢者を見守っています。そして、地域の事業として、宅配給食に参入しているわけです。


 平成21年の9月議会におきまして、先輩議員、宅配給食の見直しを一般質問でされております。この答弁で市の当局、平成21年です。そのときに高齢者の方々のニーズにこたえ、いろんな店を業者を選択、選定、このことにつきましては、利用者の皆さん方の意見が反映できるかどうか。飲食関係団体と一度調整したいと思います。また、6カ月ごとのケアマネジャー等の評価もあるということでございますので、こういった事業が継続的にやっていけるかどうか、これにつきましても、飲食関係団体の方と一度お話させていただきたいとありますと、平成21年にありました。


 しかし、残念ながら、宅配給食の実態は何ら変わっておりません。ただ、今年度、平成23年度より610円弁当が600円になり、利用者の負担が10円安くなりました。しかし、利用者の声は、10円安くなったけど、もっとおいしいものが食べたい。それは、先ほどの部長じゃないですけども、好みというのがありますので、それは何とも言えませんけれども、宅配給食のサービスは、栄養の確保という点から、食育基本法にも関連してきます。高齢者の健全な食生活が盛り込まれています。ひとり暮らしの安否確認も大きな役割です。知立市の給食契約事業者条件の内部基準がありますが、その中に市内業者を優先とあります。現在は1社ですけれども、知立市全域を配達してもらっていますが、地域の飲食店の参入などもあります。もう今は既に知立市の指定業者ではありませんが、知立市全域に弁当を配達してみえるお店もあります。


 また、ある地域に限っては、その地域の人にだけ配達されているお店もあります。1食につき300円の補助が出る事業です。年間約4万2,000食。


 一社に任せることばかりでなく、本当に見直していただきたい。西三河3市の実態を参考にして、現状を考え直していただきたいんですけれども、部長、どうですかね。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 知立市内を優先とさせていただいております。市外の業者を入れてるのは、ここ衣浦6市の中で、安城市だけが他市を入れて9社でやっております。あとのところは、刈谷市にしても碧南市にしても、高浜市、西尾市にしても、市内の業者で、数は多いんですけども、回してやっておられる状況にあります。


 知立市におきましても、うちが示しております内規に合う条件であればですね、今後も参入していただければいいかなというふうには思っておりますけども、なかなかこの条件に合う業者の方が。


 せんだっても、市内で1社、相談に来られた業者もありますけども、ただ、その業者につきましては、週6日間はできるけど、日曜日はできないという状況の中で、申しわけないですけども、お断りをさせていただいたという状況にあります。


 今後どういう、市内の業者に限って、すべて7日間、できなければ対応できないかという点についてはですね、今後、あり方については、さらに検討はしていきたいとは考えております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 宅配給食のサービスにかかわるケアマネジャーや地域在宅支援センターのスタッフの意見をよく聞いていただき、利用者も、もしも日曜日、配達してもらえなかったら、日曜日は何とか自分でするでいいよと、ひょっとしたら言われることがあるかもわかりませんので、介護保険の在宅支援として、食事の確保、これはもう本当に切っても切れないものです。


 利用者がうまく食べれなければ、これせっかく運んだお弁当も捨てることになってはもったいないです。まず、ケアマネ、利用者、早急に現状を聞いて対応していただきたいと思います。


 次に、観光施設、公共施設のトイレについてお伺いします。


 1月25日、文化財防火デーで消防訓練で国の重要文化財の多宝塔の防災訓練が、知立神社で実施されました。1月ということで、介護福祉施設の利用者が、つえをついたり、介護スタッフに支えながら参拝されてみえました。そして、公園のほうへも行かれました。


 例えば、介護スタッフの手助けがないとトイレを利用できない人は、知立公園でトイレを利用したくても、我慢をされるわけです。知立市総合計画の、やさしいまちの実現に向けて、知立公園の多目的トイレを早急につくっていただきたいと思います。


 第5次総合計画の実施計画では、知立公園多目的トイレは平成26年となっていますが、ことしは平成24年でまだ3年もかかるのですか。高齢社会の障がい者福祉を考えて、早急に知立公園に多目的トイレをつくっていただくことはできないのでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、御質問者おっしゃいますように、実施計画には平成25年度に設計をし、平成26年度の建設ということで計画はさせていただいてます。これもなかなか財源ということもございまして、知立市全体の計画の中で、こういう位置に計画をさせていただいておるということでございます。


 この観光施設を管理をしておる私どもとしては、少しでも早い時期にということもあるわけでございますが、先ほど言いましたように、全体の計画の中で、こうした年度に計画をしておるということでございます。


 また、この知立公園の多目的トイレにつきましては、御承知のように下が砂利になってますので、仮に多目的トイレを設置をしたとしても、例えば、車いすの方ですと、そこまで行き着くことが、なかなか自分では困難という、そんなことも考えられますので、今言いました平成26年度の建設に当たっては、通路といいますかね、そんなことも、これはトイレだけのためではなくて、観光施設の通路といいますかね、そんなものもあわせて考えていきたいという予定をしておるところでございます。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 知立神社、知立公園ということですけれども、こういう観光客の人数で、この多目的トイレをつくられるとか、通路がつくられるというのが決まるのか、ちょっと私はわかりませんというか、何かちょっと想像がつかないんですけれども、早急にしていただきたいというのが、もう一番の思いです。


 平成26年には、全国山車鉾サミットが、この知立まつり、知立神社に奉納する知立まつりで開催されるんですけれども、この全国から集まられる皆さん、知立公園には多目的トイレがないんだなと。本当にこの知立市というのは、環境にやさしいんだろうかということで、疑問に思われると思うんですけれども、いかがなものでしょう、市長。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、高木議員がおっしゃられましたように、全国大会、平成26年度にほぼ内定をしたということでありまして、そういうことを踏まえて、ちょっとこの期間、いつやる、いつ完成させるかということ、また、どういうような形でやっていくかということをもう一度、今度の実施計画のときまでには定めていきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 他市、全国大会をされる機会に、何とか早くこの知立公園多目的トイレ、トイレのところから今の、現在、トイレを使おうと思いましても、今、砂利道とおっしゃったんですけども、本当トイレに行くだけででも、そんなにたくさんの費用がかかるのか私はわかりませんけれども、何とか早くに、全国に誇れる知立神社、知立公園にしていただきたいと思います。


 次に、公共施設の整備についてお聞かせください。


 市長はいつも、昨日もですけれども、高齢者の生涯学習と生きがいを言われましたが、市長のおひざもと八橋の文化広場には、普通トイレに洋式トイレが一つもありません。また、中央公民館や福祉体育館も、多くの人が、生涯学習ということで利用されるにもかかわらず、昨年のままです。トイレの現状について、このままでよいと思われるのですかね、教育部長。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 この社会教育施設のトイレの問題につきましては、高木議員から以前、御質問の中で御意見をいただいているところでございます。


 しかし、平成24年度の当初予算にも、この改修の予算が載ってないと。そういったことに対する私へのおしかりだと思います。


 私のほうも決してトイレのことをほかってあるわけじゃございません。当然、今、私どものほうの中でも計画というのは持っております。その計画というのが、一応、今の計画の中では、社会教育施設の各トイレに、まずは一つは洋式をつけようよという計画で動こうとは思っております。


 そうしますと、15基、改修工事をすれば、社会教育施設の各トイレには洋式トイレが1基ずつつくということになっております。


 ただ、これを今年度、平成23年度の実計には上げてはおりません。計画はありましたが、上げてはおりません。


 それはですね、やはりほかのところで、いろんなお金、予算がかかりまして、なかなかちょっとここまでは要求ができなかったという側面もあります。


 また、障がい者にやさしい施設ということで、大変これ、おくればせながらなんですが、福祉体育館には身障者センターもあるにもかかわらず、視覚障がいの方の点字ブロックがございませんでした。これを平成24年度の当初予算の中で約80万円ですが、予算を計上させていただいたと。そういったいろんな含みもございまして、トイレのところまでが、まだいってなかったということでございます。


 しかし、この平成24年の実施計画、この中では一度このトイレの洋式化計画を実計の中へ一度、テーブルに上げてみようかなと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 よろしく。一つでも多く、洋式化していただきたいと思います。


 私、平成22年の12月にこの洋式化をお願いしたときに、総務部長が、大体20万円から30万円でできますということを言ってくださってますので、そんなにすごい多額というのでしょうかね、多額なんですけれども、全体のことから考えると、本当によく考えていただきたいと思います。


 和式トイレの洋式化を当局にお願いすると、決まって、ほとんど決まって、こう言われるんですね。市民の皆さんが希望されていません。みんな和式のほうが清潔だと言われます。人の座ったところに座りたくないということを言われます。


 新しくできた生きがいセンター、すべて洋式です。聞きました、私、電話をしまして。洋式トイレばっかりですのでね。和式トイレがないかという苦情はありましたかと言ったら、そんなことは一言もありませんということでしたので、やはり洋式トイレのほうが、皆さんはよいということだと思います。


 福祉体育館のトイレについては、今お話を聞きましたので、徐々に徐々によくなっていくと、私は楽しみにしております。


 猿渡小学校の新しいトイレ。これにつきましても、小学校のほうも、壊れたら洋式にしますというお話だったんですけれども、猿渡小学校は、新しいトイレ、和式トイレはありませんが、和式トイレをつけてほしいという、そんなようなことがありましたでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私が認識する中では、そういった意見はなかったとは思っておりますが、違ってれば後で多分、訂正が入ります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 学校の教育の現場というのは、学校のトイレというのも家庭に近づけて設定する。そして、子供たちの健康上、健康管理の上からも、新しいトイレは洋式ということで、皆さんそんなふうになっていますので、何回も言いますけれども、まずは環境を整えていただきたいと思います。


 そして私、きょう、予算についてお尋ねします。


 予算配分で、平成24年度の予算概要に、公園、施設整備に係る事業が載っておりました。国からの補助も半分、2分の1受け、4,000万円ものお金が公園の遊具、安全性の維持管理は絶対必要ですが、そういう点から、公共施設のトイレの改修を予算化するということで、どんなふうに要望したら予算化なるのでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今のは、公園長寿命化で補助金がついてるという。どうやったら国の補助金がいただけるかということでしょうか。


 私ちょっとトイレ改修で、どういう補助金のメニューがあるのか存じませんけども、トイレの洋式化ということで、補助金がつくというお話は聞いたことがございません。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 私は企画部の方にお聞きしたところ、予算に上がって予定に上がっていないから、これはつかない。この実計のほうには載らないんですよというお話を聞きました。市のほうの方針ならば、なぜ各部が、どうしてこの予算というか、計画に上げてくれなかったのかということを、私自身はとても不思議にというか、何か不信に思いました。平成22年の12月の議会では、市長も、一つずつ、一挙とは言えないけれども、少しずつ前に進めさせてもらいますという答弁をいただいたにもかかわらず、結局は何も変わっていないのが現状です。


 今ある施設を、より多くの人が安心して利用する条件として、まず使いやすいトイレを忘れてはいけないと私は思います。地域にある活用できる施設を利用しやすいものに、どんどんとしていただきたいと思います。


 生涯学習宣言都市として、現状の施設トイレは全くいいものとは言えません。平成21年3月につくられたユニバーサルデザインのガイドラインでも、その中でも、すべての人が暮らしやすく、安全・安心なまちづくりとあります。市長は昨日の話の中で、高齢社会の問題には触れられませんでした。言葉だけのやさしいまちを目指してみえるようです。高齢者にやさしい環境を早急に整えてから、家庭のような家族のようなと、そんな表現をしていただきたいと思います。


 観光施設の知立公園、そして公共施設の一般トイレの洋式化、高齢化社会に向けて、早急に実施していってほしいと思います。市長。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 私、さっき国庫補助金の補助メニューがあるかどうかということで、ちょっとお答えしてしまったんですが、予算つけるか、つけないかという多分お尋ねだと思います。


 公園のトイレの改修、ことしは新地公園と矢田良根公園を行いますが、これも洋式化の一つの流れでございます。


 それから、学校関係におきましても、平成22年から2年間で44カ所の洋式化を行いました。このスピードは多分、議員、遅いという感じだと思いますが、何しろこの実施計画という土俵に上げていただかないと、私どももちょっと交通整理ができないんで、まずは実施計画に上げていただき、予算の俎上に上がるという、そういう順序を守っていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは、昨日の私の話から、高齢者に対する配慮等々という話でありますが、私は安心・安全、子育て支援等々、市民参加いうわけでありますが、生涯学習もそうであります。すべて高齢者福祉にもなるなと、私は間接的には思うわけであります。


 高齢化の予算については、予算書、高木議員、見られてもわかりますように、非常に潤沢っちゃ、まだまだ高木議員に言わせるとあれかもしれないんですけれども、先ほど来、話をしておりました介護保険についてもそうであります、また、肺炎球菌ワクチンについても、前に向いて今、動いているわけでありまして、決して私、先ほど高木議員がおっしゃられたトイレについても、今、企画部長が申し上げましたように、それなりに一歩ずつ前に行っているわけでありまして、決して高齢社会に向けての施策が後手に回ってるということはないということだけは御理解をいただきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 10番 高木議員。


○10番(高木千恵子)


 ありがとうございます。


 では、市長、今度、また予算を見られて、ここが足らないな、この福祉が、この高齢者に対する福祉が足らないなと思われたら、ぜひともこの実計、見直しをかけるように、各部署にお申しつけください。


 これで、私は終わります。


○議長(永田起也)


 これで10番 高木議員の一般質問を終わります。


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○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後7時14分散会


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