議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知立市

平成23年12月定例会(第6日12月21日 閉会日)




平成23年12月定例会(第6日12月21日 閉会日)





 



            平成23年知立市議会12月定例会会議録(第6号)





1. 開  議  12月21日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  健       5番 杉原 透恭       7番 山?りょうじ


  8番 稲垣 達雄       9番 水野  浩       10番 高木千恵子


  11番 池田 福子       12番 佐藤  修       13番 池田 滋彦


  14番 川合 正彦       15番 永田 起也       16番 坂田  修


  17番 石川 信生       18番 村上 直規       19番 風間 勝治


  20番 中島 牧子       21番 高橋 憲二       22番 久田 義章


  23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        林  勝則


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       蟹江 芳和


  上下水道部長     林  隆夫      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    山本 英利


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第26号)


  日程第1 議案第53号 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施


             策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関


             係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例


  日程第2 議案第54号 知立市一般職の任期付職員の採用に関する条例


  日程第3 議案第55号 知立市税条例の一部を改正する条例


  日程第4 議案第56号 平成24年度における固定資産税等の納期の特例に関する条例


  日程第5 議案第57号 知立市人にやさしい街づくり推進協議会条例の一部を改正する条例


  日程第6 議案第58号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例


  日程第7 議案第59号 知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例


  日程第8 議案第60号 知立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を


             改正する条例


  日程第9 議案第61号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


  日程第10 議案第62号 平成23年度知立市一般会計補正予算(第4号)


  日程第11 議案第63号 平成23年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


  日程第12 議案第64号 平成23年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


  日程第13 議案第65号 平成23年度知立市土地取得特別会計補正予算(第1号)


  日程第14 議案第66号 平成23年度知立市介護保険特別会計補正予算(第2号)


  日程第15 議案第67号 平成23年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


  日程第16 議案第68号 平成23年度知立市水道事業会計補正予算(第1号)


  日程第17 陳情第25号 入札制度の改善についての陳情


  日程第18 陳情第26号 「介護職員待遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続することを


             求める陳情書


  日程第19 陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書


  日程第20 陳情第28号 社会保障の施策拡充についての陳情書


  日程第21 陳情第29号 国に消費税に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第22 陳情第30号 国に年金制度に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第23 陳情第31号 国に後期高齢者医療制度に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第24 陳情第32号 国に介護保険に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第25 陳情第33号 国に子ども医療費に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第26 陳情第34号 国に地域医療の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第27 陳情第35号 国に障がい者施策の充実に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第28 陳情第36号 国に予防接種の充実に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第29 陳情第37号 愛知県に意見書の提出を求める陳情書


  日程第30 陳情第38号 愛知県後期高齢者医療広域連合に意見書の提出を求める陳情書


  日程第31 陳情第39号 「『子ども・子育て新システム』に反対する意見書」提出を求める陳


             情書


  日程第32 陳情第40号 「緊急事態基本法」の制定を求める意見書提出を求める陳情書


  日程第33 陳情第41号 住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める陳情書


  日程第34 陳情第42号 東日本大震災発生の日に全官庁施設に半旗掲揚を求める意見書の提出


             を求める陳情書


  日程第35 陳情第43号 自衛隊等の大震災救助活動に対して感謝の決議を要望する陳情書


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第35まで





  追  加 議員提出議案 「介護職員待遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続すること


       第8号    を求める意見書


  追  加 議員提出議案 障害者自立支援法の確実な廃止と「障害者総合福祉法の骨格に関す


       第9号    る総合福祉部会の提言」を踏まえた障害者総合福祉法の制定・実施


              を求める意見書


  追  加 議員提出議案 「子ども・子育て新システム」に反対する意見書


       第10号


  追  加 議員提出議案 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書


       第11号


  追  加 議員提出議案 任意予防接種の定期予防接種化を求める意見書


       第12号





               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


 ここで当局より発言の申し出がありますので、これを許します。


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 おはようございます。


 貴重な時間をお借りしまして、1件御報告をさせていただきます。


 去る12月19日月曜日、連続立体交差事業の促進に関する要望につきまして、愛知県庁に出向きまして、建設部長あてに要望書を提出してまいりましたので、それについて御報告をさせていただきます。


 期日は先ほど申し上げました今月19日でございました。時間は午後2時からでございます。訪問先は愛知県庁の建設部長室でございます。


 この要望に当たりまして、県側から建設部長以下6名の技監、あるいは課長等々が御同席をいただきました。また、知立建設事務所長以下3名の担当の方が御同行いただきました。私どものほうは市長、副市長、都市整備部長、都市整備部次長、都市開発課長の5名で伺いをさせていただきました。


 要望の中身につきましては、先ほどお手元に配付をさせていただきました要望書をお開きいただきますと要望ということで建設部長あてのもの、今回、特に記といたしまして連立事業の整備促進、負担割合の見直しについてをあげさせていただきました。このほかに市長から、口頭ではございますが要望のお話をさせていただく中で、関係資料の透明化、事業の透明化の件、コスト縮減の件をあわせて強く要望をさせていただいたところでございます。


 これに対しまして県当局からは、事業の整備促進については引き続き努力をしたい旨のお話、それから、知立市の経費の負担軽減につきましては、知事の指示もあり、知立市の連続立体交差事業の広域性、あるいは事業規模の件、こういったものを考慮する中で、今検討をしているという旨のお話をいただきました。


 それから、透明化の問題でございますが、これにつきましても私どもがお話をさせていただいたことと建設部長のお考えも同じだということで、これも引き続き努力をしていきたいという旨のお話がございました。


 それから、コスト縮減につきましても、これも同じ認識のもと、双方で今後も引き続き努力をしていきたいという旨のお話をいただきました。


 詳細につきましては、まだまだ整理がされておりませんが、当日要望をさせていただいたものにつきましての建設部長の回答といいますか、説明については概要、以上のようなものでございました。


 以上、報告をさせていただきました。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 貴重なお時間をお借りをいたしまして、私からも報告させていただきます。


 報告の内容、概要は、今、副市長申し上げましたとおりであります。


 私、感じましたのは、建設部長が知事の指示を受けて動いているよということを明言されたこと、また、知立市の特殊性を十分考慮しながら動いているよと、この2点が非常に今まで以上に印象的だったなという感想を持っております。


 来年でありますが、1月23日に知事のところへ議長、副議長、そして特別委員長、副委員長に御同行いただいて、改めてお願いをさせていただくところでございます。今回の愛知県建設部長のお答えを踏まえて、さらに前進するような答えがいただけるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、議員各位にもそれぞれのお立場で、さらなる御指導、そして御協力、御尽力いただきますようにお願いを申し上げまして、貴重なお時間をお借りいたしましての報告とさせていただきます。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第53号 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件から、日程第35、陳情第43号 自衛隊等の大震災救助活動に対して感謝の決議を要望する陳情書までの件、35件を一括議題とします。


 各委員長から審査の結果の報告を求めます。


 企画文教委員長、13番 池田滋彦議員。


               〔企画文教委員長 池田滋彦登壇〕


○企画文教委員長(池田滋彦)


 おはようございます。


 企画文教委員会の報告をいたします。


 当委員会は、平成23年12月15日午前10時より、第1委員会室で委員全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました案件は11件であり、議案審議の前に陳情者の趣旨説明を冒頭で行いました。


 陳情第25号、提出者、中根さんより趣旨説明がありましたが、委員からの質問はありませんでした。


 次に、陳情第28号から陳情第29号までの2件一括にて提出者代理人、小栗さんが趣旨説明をされましたが、委員からの質問はありませんでした。


 次に、陳情第40号、提出者、石原さんより趣旨説明がありましたが、委員からの質問はありませんでした。


 次に、議案審議の結果につきましては、次のとおり御報告申し上げます。


 議案第54号 知立市一般職の任期付職員の採用に関する条例、議案第55号 知立市税条例の一部を改正する条例、議案第56号 平成24年度における固定資産税等の納期の特例に関する条例、議案第62号 平成23年度知立市一般会計補正予算(第4号)、議案第65号 平成23年度知立市土地取得特別会計補正予算(第1号)についての件、5件は、討論なく挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 陳情第25号 入札制度の改善についての陳情は、挙手全員で採択すべきものと決定しました。


 陳情第28号 社会保障の施策拡充についての陳情は、挙手少数にて不採択すべきものと決定しました。


 陳情第29号 国に消費税に関する意見書の提出を求める陳情書は、挙手少数にて不採択すべきものと決定しました。


 陳情第40号 緊急事態基本法の制定を求める意見書提出を求める陳情書は、挙手多数で採択すべきものと決定しました。


 陳情第42号 東日本大震災発生の日に全官庁施設に半旗掲揚を求める意見書の提出を求める陳情の件と陳情第43号 自衛隊の大震災救助活動に対して感謝の決議を要望する陳情書、2件は挙手なしということで不採択すべきものと決定しました。


 次に、主な質疑と答弁の結果を報告します。


 議案第54号では、条例に採用方法、給与に規定しないのはの問いに、条例第3条に選考、第4条は競争試験、選考で行う。給与については一般職に準ずるものとし、条例でそれらを規定するのは予定はないとの答弁。


 5年間の採用とあるが、市史編纂は5年で終了しないが、その後どうするのか。同じ人もあり得るのか。正規の職員の置きかえにならないのかの問いに、5年後に再選考する。また、同じ人の可能性もある。当面、市史編纂に限り適用し、拡大することになれば組合と協議すると答弁。


 学芸員の正規職員が不足しているのではの問いに、文化財に関する仕事に市史編纂のみでなく、総合的にバランスよく推進していきたいと考える。知立市に必要な知識を持った学芸員の採用も今後の課題として考えたいとの答弁。


 文化財には学芸員何名いるのかの問いに、一般職が1名、嘱託職員が3名であると答弁。


 議案第55号では、今回の3団体のうち、ある団体は認定NPO法人の申請をすると聞いているが、その後の市の指定はどうなるのかの問いに、認定NPO法人の要件で市条例に掲載することによるパブリックサポートテストの免除でなく、従来の認定条件をすべて満たし、認定であれば指定取り下げ申請を提出すると指定を削除するとの答弁。


 議案第56号では、路線価は新聞によく出ている相続路線化等の公示価格と同じ考えなのかの問いに、新聞の路線価は国が発表するもので、固定資産税算出に使用する路線価は市が作成するもので、新聞に掲載されたものではないとの答弁。


 固定資産税の納期、4月、7月、12月、2月はなぜ4回なのか。なぜ3カ月ごとに納期になってないのかの問いに、納付期限は年4回なのに3カ月ごとでないのは市民税との納付期限に重ならないよう納付者に配慮されたものと考えるとの答弁。


 納付書はもっと早く発送できないのか。納期をおくらせることで市財政に影響が出ると思うが、納税をおくらせる必要があるのかの問いに、平成24年度から少しでも早く発送できるように努める。評価替えの年は路線価の見直し、建物の再評価替えのため事務量が増大し、例年での納付書発送ができないためおくれるとの答弁。


 議案第62号では、公務災害補償基金負担金の増額補正の内容は何かの問いに、東日本大震災で多くの消防団が亡くなったため、基金が持っている補償準備金で賄えないので消防団員割、本年度限り1人1,900円を2万2,800円の追加掛金負担が生じたための答弁。


 公務災害補償のほかに市として何か特別な補償制度に加入しているのかの問いに、これ以外ないが消防団員は個別に福祉共済があるとの答弁。


 教育関係で耐震補強、機能強化、体育館のバリアフリーの要望の話はなかったかの問いに、東日本大震災を受け、通常の補助に加えて話があったとの答弁。


 知立市として要望はしなかったのかの問いに、現在は要望していないという答弁。


 同報無線の新設について地域での判断材料として図面等を地域に提供しては。また、議会での審議に必要と考えれるので情報提供としてはの問いに、同報無線の新設に当たって地域の情報提供は必要と考える。図面を示しながら意見を求めていくとの答弁。


 地方交付税に基づき、8月に額が確定されると認識しているが、その後、確定額が変更されることはあるのかの問いに、再算定が8月以降に地方特例交付金の額は確定された場合に行われます。昨年度は普通交付税が852万円であったものが、再算定により4,673万円に増額されているとの答弁。


 今後の地方税の見通しは、先の長期財政計画では平成26年度まで交付団体で、平成27年度からは再度不交付団体としているが見込みはどうかの問いに、今回提出した計画ではそのように見込んでいるとの答弁。


 公債費の状況は政策決定に重要な事柄であり、節目の時期にその状況をつかんでおくべきではないかの問いに、財政運営には重要な事柄であり、市民や議員の皆様に明らかにすることは重要であると考える。シミュレーションすることが大前提である。各指標を十分精査する時間をいただきたいとの答弁。


 電力購入について、災害時にPPSとの契約でも中部電力はバックアップするので大丈夫と思うが、環境についても中部電力は火力発電所より環境に優しい。経済性については現状では減額にならないのではないか。資料では4.08%減額でしかなく、さらに市役所は除かれる。毎年契約をPPSから中部電力に変えると中部電力の継続割引2%の割引がなくなる。経済性は大丈夫なのかの問いに、需要と供給で現在5.08%減額が見込まれているが、来年度は不透明である。中部電力の継続割引2%があることを考慮に入れる必要はあると答弁。


 今回はプロバイダーを中間に入れて電力を供給するが、PPSと入札を行ってはの問いに、近隣自治体の例を参考にした結果、PPSと直接契約は1.2%となっている。知立市の場合は事業規模が小さいため直接契約は難しいのではの答弁。


 契約期間と電気料金はいつ決まるのかの問いに、12月議会の議決後に随意契約する予定であると答弁。


 議案第65号では、パティオの駐車場確保がどのようになっているかの説明をの問いに、パティオ入り口左側の地権者で意向を確認したところ、1名の方が貸せないというようなことで、右側の地権者4名全員が賛成の意向をいただいたので、土地の造成費用について当初予算にあげていく準備をしているとの答弁。


 規模が大きいので一括で進めるのか、分割で進めるのかの問いに、一括でやるのが一番よいが、財政的に問題があるのでどうかという答弁。


 借りるのなら何年契約を考えているのかの問いに、具体的には話はしていないが、造成費用を考えれば10年は借りたいという答弁。


 いつごろから使用できるかの問いに、予算が決まらなければ進めることができない。査定前であり流動的であるとの答弁。


 次に、陳情についての主な意見を報告いたします。


 陳情第25号 入札制度の改善についての陳情では、審査の前に委員から知立市の条例や現状について質問がありました。質問の後に審査に入り、陳情に対する意見は次のとおりであります。


 市内業者のおかれている環境は大変厳しいものがあり、入札制度の透明性は大事だが、中小企業者を守る政策が望まれている。総合評価方式を取り入れながら市内業者が貢献できる方向で考えてほしい。管工事については中小企業者発注について、大原則に大いに検討することに全員賛成の意見でありました。


 次に、陳情第28号 社会保障の施策拡充についての陳情では、自治体の基本的あり方について徴収の愛知県地方滞納整理機構について十分な事情をよくつかみ、地方税第15条の適用を初め、分納、減免など対応に努力する。また、滞納機構により差し押さえ等強硬な手段が否めないもので、賛成であると意見が分かれました。


 二つの地震被害などに対応できる福祉、防災のまちづくりについては、大筋賛成であるとの意見。しかし、三つ目の子育て支援については、義務教育の学校給食無料化について意見が分かれ、無料にすべきと、子ども手当の問題もあるので賛成できないという意見が分かれたものであります。


 陳情第40号 緊急事態基本法の制定を求める意見書提出を求める陳情書は、東日本大震災における対応がなされていないこと。また、国民の財産、生命の安全を守ること。日本国内外の非常事態の対応が必要であることから、賛成多数で意見書提出に決定いたしました。


 陳情書第42号 東日本大震災発生の日に全官庁施設に半旗掲揚を求める意見書を提出する陳情書は、各自治体の対応が基本であり、賛成できないとの意見により不採択となりました。


 陳情第43号は、自衛隊等の大震災救助活動に対しての感謝の決議を要望する陳情書では、救助活動したのは自衛隊だけではないので内容に賛成できない意見があり、全員一致により不採択になりました。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了し、午後6時55分閉会いたしました。


 これをもちまして、企画文教委員会の報告といたします。


               〔企画文教委員長 池田滋彦降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、市民福祉委員長、4番 田中議員。


               〔市民福祉委員長 田中 健登壇〕


○市民福祉委員長(田中 健)


 おはようございます。


 それでは、市民福祉委員会の報告をいたします。


 本委員会は、平成23年12月12日午前10時より、第1委員会室において全委員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託された案件は、議案8件、陳情12件の計20件でありますが、まず、委員会の冒頭に12件の陳情に対し、3名の陳情者が趣旨説明を行いました。


 まず、陳情第27号、陳情第30号から陳情第38号までの10件を一括にて提出者代理の澤田さんより、約9分程度の趣旨説明がありましたが、委員から質問等はありませんでした。


 次に、陳情第39号の提出者代理の水谷さんより、約7分程度の趣旨説明がありましたが、委員からの質問等はありませんでした。


 次に、陳情第26号の提出者代理の西尾さんより、約3分程度の趣旨説明がありましたが、委員からの質問等はありませんでした。


 次に、審査の結果につきましては、次のとおり御報告させていただきます。


 議案第53号 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例は、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第57号 知立市人にやさしい街づくり推進協議会条例の一部を改正する条例は、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第58号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第61号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第62号 平成23年度知立市一般会計補正予算(第4号)は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第63号 平成23年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第66号 平成23年度知立市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第67号 平成23年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 陳情第26号 「介護職員待遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続することを求める陳情書は、挙手多数で採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書は、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第30号 国に年金制度に関する意見書の提出を求める陳情書は、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第31号 国に後期高齢者医療制度に関する意見書の提出を求める陳情書は、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第32号 国に介護保険に関する意見書の提出を求める陳情書は、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第33号 国に子ども医療費に関する意見書の提出を求める陳情書は、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第34号 国に地域医療の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書は、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第35号 国に障がい者施策の充実に関する意見書の提出を求める陳情書は、挙手全員で採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第36号 国に予防接種の充実に関する意見書の提出を求める陳情書は、可否同数で委員長裁決により不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第37号 愛知県に意見書の提出を求める陳情書は、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第38号 愛知県後期高齢者医療広域連合に意見書の提出を求める陳情書は、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第39号 「『子ども・子育て新システム』に反対する意見書」提出を求める陳情書は、挙手全員で採択すべきものと決定いたしました。


 次に、主な質疑答弁の内容について御報告いたします。


 議案第58号では、逢妻浄苑の料金変更した目的は何か。なぜ今出したのかの問いに、前回改正は平成13年度から平成17年度の5年間の費用をもとに使用料を算出した。ことしが5年目に当たることから、平成18年度から平成22年度の5年間分の費用を算出したところ9,000円の乖離があり、見直しをしたとの答弁。


 市民を無料にするに至った経緯がわからないので庁内でどのような話があったか知りたいとの問いに、豊田市、刈谷市が5万円となり、知立市の浄苑の使用料も適正かどうか考え、費用の積算等で市外の10歳以上の基準額に9,000円以上の乖離があったため値上げを検討した。


 また、昭和45年に建物が建設され、ことしで41年を迎え、市民の負担も相当と思う。一生に一度使用する浄苑の無料化をすることにより負担の軽減ができればと思い進めてきたとの答弁。


 刈谷市、安城市に行った人がいるが、これらの人がどうして他市に行ったのか。使用できないから行ったのか、よく研究すべきではないか。一生に一度だから無料でいいだろうと考えるのは拙速ではないか。他市に行った場合は差額をどうするのかとか、定住自立圏をどう考えていくかとか、総合的な考えが必要ではないかとの問いに、納骨室が1室、技能員が1人のため、同じ時間での火葬はできない。1日6件の受付を行っている。定住自立圏を結ぶときにテーマに入れてもらうが、現在のところ、今後どのようになるか未定。青山斎園が利用できればメリットがあるので協議していく。


 市内無料化については、一生に一度の浄苑使用であることから公平であり、既に知立市民として税負担していることから無料化にしていく。


 浄苑の今後は建物の耐震、炉の管理をしっかりしていけばもつので、今後の豊明市との話し合いと同時に刈谷市との定住自立圏の選択肢など市民の意見も聞き、考えていきたいとの答弁。


 議案第62号では、保育園駐車場整備工事費の内容はの問いに、知立保育園の駐車場整備、観光駐車場として借用していた駐車場の一部を保育所駐車場として借りていたが、地主が土地を売却したため観光駐車場が縮小されることになり、保育士の駐車場として利用できなくなった。このため保育士の駐車場として155号線の高架下を駐車場として整備するための工事費。


 9月議会では50台近く確保できると答弁したが、橋脚下の高さなどの理由により約35台となる予定との答弁。


 母子家庭自立支援事業で助産施設入所委託料についての説明をの問いに、児童福祉法第22条に基づき、妊婦が経済的理由により入院助産が受けることができない場合に助産施設において助産を行う費用を市が負担するための補正。


 当初7人を予定していたが、現時点で4人利用し、3人が今後利用予定。助産施設という名称だが、助産施設の指定病院で一番近い岡崎市民病院を利用している。母子家庭自立支援事業という名称になっているが、母子家庭でなくても入院助産費用のない方が対象。出産のみで健診は対象としていない。現在、助産を受けた7人は、すべて生活保護受給者との答弁。


 扶助費が1割強されているが内容はの問いに、生活扶助費と医療扶助費が多いが、景気はまだ回復しておらず、保護世帯が微増していることから増額補正した。11月末現在で441世帯の629名の方を保護している。内訳は高齢世帯121世帯、障害世帯41世帯、母子世帯26世帯、病床世帯51世帯、その他世帯202世帯となっており、稼働年齢であるその他世帯が45%を占めている。このことから、就労支援で自立を目指しているとの答弁。


 議案第66号では、介護保険審議会のメンバー構成はの問いに、12名で一般市民3名、施設関係者、福祉関係者、学識経験者等で構成との答弁。


 メンバーの中に介護サービスを利用している関係者はいるか。そのような方にもメンバーに加わってもらい意見を取り入れるようにしてはどうかの問いに、介護サービス利用者は入っていないが、今後利用の可能性がある1号保険者が2名、特別養護老人ホームの代表、老人保健施設の関係者、社会福祉協議会の代表などサービスをよく利用している事業所の関係者が含まれている。介護サービス利用者には在宅も施設入所者もアンケート調査を実施しており、今後の計画の中に意見を反映させたいとの答弁。


 陳情第26号については、平成21年度から始まった交付金事業は終了するまでの間にしっかりとしたものが確立されるべきであり、事業の継続は根本的な解決にならないとの反対意見がありました。


 介護職員の処遇の低さが社会的問題となる中で、現在、実施されている交付金により介護職員の賃金は1人当たり月1万5,000円引き上がったが、多くの事業所が交付金の支給を前提とした一時金として支払っているため、交付金が終了した場合、職員の賃金が再び下がることが懸念されるとの陳情書に対する賛成意見がありました。


 陳情第27号については、本陳情は多岐にわたるものであるが、高福祉、高負担の社会を目指すか否かの視点に立った場合、賛成しかねる陳述もある。


 日本の税のあり方については累進課税という制度が採用されている中で、低取得者への免除を個別の内容で議論するのではなく、全体の税や社会保障制度のあり方で議論しないと成立しないとの反対意見がありました。


 リーマンショック以来、国内外を問わず住民が苦しめられている状態があり、基本的な命の問題がないがしろにされているのが現状。介護、福祉、医療に派生して失業、貧困、虐待、孤独、それらの社会保障としてなすべきことは山積しており、税の滞納がなぜ発生しているのか、もっと考えるべきとの陳情書に対する賛成意見がありました。


 陳情第30号については、国庫の全額負担で最低年金保証を創設するということは、まじめに年金を支払ってきた国民にとっては公平性を欠くことになり、財源面でも現実味に欠けるとの反対意見がありました。


 年金は長年働き続けて掛金を納めてきたという経緯があり、受け取るのは権利である。納めるときは強制的、もらうときには申請が必要というのも矛盾している。受給資格年数が他国に比べて異常に長いという実態もある。なぜ無年金者、低年金者がふえているのか精査して解決するべきとの陳情書に対する賛成意見がありました。


 陳情第31号については、老人保健制度に問題があり、後期高齢者医療制度に移行していったという経緯があり、ここにも問題があることは理解できるが、直ちに問題があったら老人保健制度に戻すには賛成できないとの反対意見がありました。


 アメリカを除く先進諸国と比べると我が国は異常に高い医療費である。そのために受診できずに、かえって重症化させてしまっているともいわれている。すべての国民が安心して医療を受けられるよう負担の軽減が必要であるとの陳情書に対する賛成意見がありました。


 陳情第32号については、介護施策の充実は望まれることであるが、介護保険の国庫負担を大幅にふやすということは財源の確保が必要であり、震災復興を抱えた我が国において、国民の負担を増大させることにもつながりかねない。


 また、認定制度には問題があることは認めるが、制度を直ちにやめるのではなく、現状に合わせたものに改革していくことが望ましいとの反対意見がありました。


 介護保険は3年ごとに見直しがされており、そのたびに引き上げられており、加えて食事、部屋代などホテルコストの徴収も始まっている。さらに軽度者を保険対象外にしてサービスから除外しようとしている。交付金の継続も含めて国庫負担をふやすべきとの陳情書に対する賛成意見がありました。


 陳情第33号については、社会で子供を育てる一面的な考え方は賛成できるが、本来、子供は親が育てるもので、側面的支援を公共が行うのが大原則と考える。義務教育に関して医療費を無料にしているが、それを超えた18歳まで無料にするとなると社会人として働いている人もいる中で、果たして必要かとの反対意見がありました。


 少子化の原因は、子供を産んで育てる環境ではないということで、労働環境は劣悪で、将来の見通しがつかず、出産しても育てる自信がない。お金のあるなしにかかわらず、安心して子育てできる環境が必要であり、国の責務であるとの陳情書に対する賛成意見がありました。


 陳情第34号については、すべての統廃合、病床削減をやめるということは医療制度の確立からいっても整合性がとれないとの反対意見がありました。


 経済性や効率性を公的機関、特に命にかかわる医療に関しては持ち込むことは問題がある。公立病院の統廃合、縮小、閉鎖などは医療から見放される住民が発生する。むしろ医師、看護師をふやして強化するのが本来の姿であるとの陳情書に対する賛成意見がありました。


 陳情第35号については、障害者自立支援法の廃止を求めて障害者総合福祉法の策定には当事者が主体となって意見を出し合い、議論を進めてほしい。そして、意見を十分反映させる法案策定を要望するものである。


 障がい者の平等と社会参加の保障を担保する上で賛成する。平成25年8月に法改正が予定されており、現行法は障がい者の現状と合致していないことは周知のとおりであり、現状に合わせた福祉施策が望まれるものであるとの陳情書に対する賛成意見がありました。


 陳情第36号については、国が国民の健康を守るという大原則には沿っているが、すべての任意予防接種を定期接種にすると全体の医療費の高騰が危惧されるとの反対意見がありました。


 予防接種は、本来、公衆衛生行政である。費用は国が負担するべきもの。予防接種により発病しにくくなり、医療費の抑制にもつながる。現在、任意のものを定期接種にしてポリオ生ワクチンを不活性化ワクチンに早急に対応すべきと考えるとの陳情書に対する賛成意見がありました。


 陳情第37号については、内容に一部理解できるものがあるが、公福祉、公負担の行政を進めていくかという議論が大前提にあり、負担を減らしてサービスを向上させるということは現実的ではないとの反対意見がありました。


 国民が受ける社会保障は給付は削減され、負担は増加している。その影響は弱者にしわ寄せがいっており、格差が拡大している現状がある。住民の命、暮らしを守るために医療、福祉、介護、年金等の充実を求めるとの陳情書に対する賛成意見がありました。


 陳情第38号については、後期高齢者医療制度の問題点は認識しており、今後改善されていくが、意見書の中にある保険料滞納者への保険証を取り上げ、資格証明書の発行については、どこかにラインを設けておかないと保険料収納にも影響が出てくると考えられるとの反対意見がありました。


 後期高齢者はこれから病気も多くなり、命と健康を守るための健康診査への補助や収入に制限がある高齢者の保険料や負担金の軽減などの改善を求めるとの陳情書に対する賛成意見がありました。


 陳情第39号については、この新システムは幼稚園、保育所を子ども園として一体化するものだが、長い間それぞれ大切な役割を担ってきた幼稚園、保育所を大きく変質させるもので、制度改革にも不安がある。


 また、待機児童解消の名のもとに多様な事業者の参入を可能にしているが、営業目的である株式会社が保育に参入することによって、もうけの対象になる上、保育水準の低下や地域格差が心配される。市区町村が実施義務を負ってきた公的保育制度を市場化し、子育て支援のあり方を丸ごと変えてしまうものであるため、まだまだ議論が必要との陳情書に対する賛成意見がありました。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了し、午後4時03分閉会いたしました


 これで、市民福祉委員会の報告とさせていただきます。


               〔市民福祉委員長 田中 健降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、建設水道委員長、20番 中島議員。


               〔建設水道委員長 中島牧子登壇〕


○建設水道委員長(中島牧子)


 建設水道委員会の報告をいたします。


 当委員会は、平成23年12月13日午前10時より、第1委員会室で委員全員の出席のもとに開催されました。


 冒頭、陳情第41号について、提出者代理の早坂さんより趣旨説明を受けました。


 委員からの質問はなく、説明を終了し、一たん休憩をとった後、会議を再開しました。


 当委員会に付託された案件は6件で、審査の結果は以下のとおりです。


 議案第59号 知立市市営住宅管理条例の一部を改正する条例、議案第60号 知立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、議案第62号 平成23年度知立市一般会計補正予算(第4号)、議案第64号 平成23年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第68号 平成23年度知立市水道事業会計補正予算(第1号)は、討論なく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 陳情第41号 住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める陳情書については、賛成少数で不採択にすべきものと決しました。


 次に、議案に対する主な質疑の内容を御報告します。


 議案第59号では、地域主権改革で市営住宅管理条例の改正が課題となったが、収入基準の扱いはどうかとの問いに、法が家賃算定基礎を示しているが、地方の裁量があり、周辺地域と調整し、平成24年度中に策定すると答弁。


 入居者の選定は条例では住宅に困窮する人を優先するのが基本としているが、なぜすべて抽せんにするのか。どのような方法かとの問いに、困窮の順位はつけがたく、県営住宅と同様に抽せんとした。抽せんの方法は、まず福祉枠の応募者から14戸分の抽せんを行い、その後、抽せんに漏れた福祉枠の人と残りの一般策の申込者すべての中から15戸の一般枠を抽せんすると答弁がありました。


 議案第60号では、地区計画の対象として総面積要件はあるか。また、一宅地面積の考えはとの問いに、市は1ヘクタールをあくまで目安としている。一宅地は160平方メートル以下にしてはならないとの計画だが、将来土地を売却するような場合でもそれを下回ってはならないものと答弁。


 この地区計画で環境のよい地域ができるが、一方では、かつて良好な地域であっても、その後売却、分割の状態が広がり、環境が悪化する地域が出ている。こういった問題に対して、市の考えはとの問いに、例えば昭和地域などがそれが顕著になっているが、住民の合意があれば規制の網をかけることも可能。今後の研究課題であると答弁がありました。


 議案第62号では、知立市連続立体交差事業負担金の減額2,500万円について、国の負担割合が10分の5から10分の5.5に引き上げされた。このことによって知立市の負担は幾ら軽減するのか。そのように変更した経緯と今後も継続される見通しなのかとの問いに、既に終了済みの事業費と名鉄側負担額等を差し引いた残事業費は435億円であり、この中での市の負担軽減分は11億円となる。


 社会資本整備総合交付金において、この事業を一つのパッケージとして扱い、まちづくりを支援するとの考え方に変更されたものであり、当面はこれでいくが、これが今後もずっと継承されるか国の財政事情の中、不透明であると答弁。


 県負担も同額の軽減が行われるので、それを知立市の軽減分として回すように交渉してはどうかの問いに、一つの提案として投げかけたいと答弁。


 大村知事と直接会って話したが、負担割合の2対1への変更は困難だが、三河線工事の中で20億円県が負担していく旨の表明が行われた。


 また、名鉄受注工事の入札では非公開であるのはおかしいとも言っておられた。そのような情報を承知しているのか。今後その点も詰めるべきではないかとの問いに、承知していないが、ありがたいこと。これからも支援いただきたい。また、今後、早期促進、透明性の確保、負担割合の変更について県とさらに話を進めていくと答弁。


 知立駅周辺土地区画整理事業の上下水道移設負担金480万円の増額補正は、なぜ必要かの問いに、宝町公民館周辺の道路の計上漏れがあったためと答弁。


 駒場牛田線の整備工事費1,645万円の補正の内容はの問いに、本工事の追加とそれに附帯するもので、具体的には道路の高低差変更により宅地との段差が生じたため必要となった擁壁工事、また、才兼池付近の排水工事の費用、また、駒牛線誘導の看板設置、植栽、街路灯設置費などであると答弁。


 供用開始はいつになるのか。関係する交差点の信号機、要望されていた信号機の設置はどうかの問いに、供用開始は平成24年。去る11月に交差点の警察立ち会いが行われており、信号機設置の見通しであると答弁。


 住宅資金貸付費の登記委託料は何か。返済状況はどうかの問いに、資金貸し付けの繰上償還が行われたため、抵当権解除のため登記料が必要となった。返済状況としては、当初79件の中、残りは資金6件、宅地6件で順調であるとの答弁。


 議案第64号では、受益者負担金の943万4,000円の増額補正の理由はの問いに、平成23年度予算は前年度予算を考慮し編成したが、収納率が見込みより上がったためと答弁。


 下水道接続を推進することが使用料の徴収になり好ましいが、経済的に困難な人への対応はとの問いに、利子補給の融資制度があるが、平成22年、平成23年度の利用はゼロであったとの答弁でした。


 議案第68号については、質疑ありませんでした。


 次に、陳情第41号について出された意見を報告します。


 反対の意見として、来年の通常国会で法制化に向かっている中、慎重に審議されるべきだ。さきの震災復興に当たって出先機関が地方と本省と一体的な役割を十二分に発揮したことは理解でき、出先機関の拡充が必要と考える。しかし、文中の白紙撤回とか現状維持というのは賛同できない。


 また、新しい国の形として自立した地方のあり方を地方主権改革は目指しており、二重行政との批判がある中、出先機関は廃止、縮小すべきとの意見。


 賛成の意見として、出先機関の廃止は国の果たすべき役割をあいまいにするものであり、東日本大震災などの復興対応を強力に進める上で否定的な影響を与える。国・県・市にはそれぞれ役割があり、出先機関の廃止でなく効率的運営こそ必要。


 反対の意見の中に白紙撤回など文言の指摘があったが、陳情者は国と地方の役割をサービス提供のため再検討するようにと結んでおり、賛同できるものではないのかとの意見がありました。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了し、午後1時37分に閉会いたしました。


 これをもちまして、建設水道委員会の報告といたします。


               〔建設水道委員長 中島牧子降壇〕


○議長(永田起也)


 これで委員長報告を終わります。


 ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第53号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第53号 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第54号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 おはようございます。


 議案第54号 知立市一般職の任期付職員の採用に関する条例に関し、一意の会として賛成の立場から一言申し上げます。


 当条例案については、知立市において現在行われています市史編纂事業につき短期に合理的な方法を模索した結果、当局側と組合側が交渉をし、双方が得心されたものであります。それに伴い、この条例案が上程されたものと理解いたします。


 企画文教委員会で委員の、この条例の常態化及び乱用は控えるべきであるとの問いに当局は、当面、市史編纂事業に限ります。その他、拡大の場合は組合側と協議をし、現状の問題を解決し、矛盾を排除すべき処置します。また、条例の他用はいたしませんとの答弁がありました。


 御答弁に対し、条例の適用に十二分の御配慮をいただきますことを祈念しまして、一意の会としまして賛成討論とさせていただきます。


○議長(永田起也)


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第54号 知立市一般職の任期付職員の採用に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第55号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第55号 知立市税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第56号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第56号 平成24年度における固定資産税等の納期の特例に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第57号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第57号 知立市人にやさしい街づくり推進協議会条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第58号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第58号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第59号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第59号 知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第60号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第60号 知立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第61号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第61号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。


 ここで10分間休憩します。


                   午前10時59分休憩


               ―――――――――――――――


                   午前11時09分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議案第62号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第62号 平成23年度知立市一般会計補正予算(第4号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第63号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第63号 平成23年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第64号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第64号 平成23年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第65号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第65号 平成23年度知立市土地取得特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第66号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第66号 平成23年度知立市介護保険特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第67号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第67号 平成23年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第68号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第68号 平成23年度知立市水道事業会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより陳情第25号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第25号 入札制度の改善についての陳情の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第26号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 陳情第26号 介護職員待遇改善交付金事業を平成24年度以降も継続することを求める陳情書に対し、不採択の立場から一言申し上げます。


 平成21年度創設された当介護職員待遇改善交付金事業は、導入当時より介護職員の待遇改善は当然改善すべきとなっておりました。また、導入当時、介護職員全員にこの事業の全容を周知徹底することとなっておりました。


 今後については、細川厚生労働大臣は平成24年以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針を示しております。また、本交付金を積極的に御活用ていただくとともに、賃上げについてはあくまでも事業者の皆さんの御判断となりますが、できる限り毎月の給料に上乗せをする形で支払っていただきますよう御検討をお願いしますとあります。


 陳情書にあります介護職員の待遇改善は、いまだ改善された状況になく、離職者が依然として高い状況とありますが、平成21年から平成23年の3年間に待遇改善のために税金投入がなされてまいりましたところから、引き続き同条件下での継続に関しての当陳情は、根本問題の解決策をないがしろにしたものであり、あえてといえば無駄の継承策であると言わざるを得ません。


 よって、一意の会としましては、不採択とさせていただきます。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第26号 「介護職員待遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続することを求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第27号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について日本共産党市議団を代表して採択していただきたく、賛成討論いたします。


 憲法25条には生存権をうたっております。すべての国民が健康で文化的な生活を送る権利があると。国の責務は、その責任を果たすことであると思います。介護・福祉・医療などは、この生存権の基本中の基本だと思っております。


 今回、陳情者は、これら命の問題に対して幅広く問題提起をしてまいりました。つまり、社会保障全体として充実させなければならないという陳情です。


 命に格差があってはならないはずなのです。社会的弱者といわれる高齢者、障がい者、子供、母子・父子家庭、さらに今日的問題として格差、貧困、雇用問題など、その他、包括的に考えければなりません。ですから、この問題、基本的な入り口としてスタート地点に立つつもりで賛同していただきたいと思っております。


 子供の健全な成長は、社会の義務であると同時に、次の世代を担う期待の星です。介護の諸問題は、ともすると家族が巻き込まれて路頭に迷うことになります。高齢者問題は少子高齢化の影響で、当然単身世帯がふえ、孤立を防がなけばなりません。障がい者の支援も自立に向けて本当にきめ細かに支援していく必要があります。


 健康診断、予防接種は表面的には費用がかかるのですけれども、例えば健診は早期発見すれば早期対応、早期治療に着手でき、結局は医療費は格段に減らすことができるわけです。予防接種もしかりです。接種を受けて罹患しなかった場合と接種を受けなくて罹患してしまった場合の費用の差を考えれば一目瞭然といえます。障がいを伴えば一生払い続けなければなりません。予防接種も究極的には医療費の抑制となってくるわけです。


 貧困も考えなければいけません。貧困は連鎖するといわれております。病気がちで働けなければ子供たちへの学歴はつけられません。待遇も思わしくない就労の仕方になってしまいます。食事が貧しければ病気がちになります。医療費が払えずに受診をおくらせている人たちさえいます。かえって最もひどくなった状態で受診されても医療費はもっと余分にかかってしまう。それがわかっているので病院に行かずに最悪の状態を招いている、その事例は少なくありません。社会の病気といわれる虐待問題も結局は追い詰められて、必死で助けを求めているのだと思っております。


 福祉は幅広く取り上げられるべきであり、取捨選択するものではないと思っております。もし取捨選択するものであれば、拾い上げられるものと捨て去られるもの、それが歴然となってくるんじゃないでしょうか。これが正当化されるなら時代は中世に戻ります。この陳情に対して全体としては賛成だが、ここの項目のこの部分が疑問にあるから賛成できないという方がみえました。中には、うば捨て山的な文言が問題であるという方もみえます。


 しかし、総論賛成、各論反対でいかなければ、物事は一歩も進めないと私は思います。まず全体で事を進めて決断を下してからおのおの個別に取り組むべきだと思っております。


 今回の不採択は、木を見て森を見ずの例えどおりだと思います。近年、医療、福祉、介護などの分野も効率化や経済性が声高に叫ばれ、統廃合や切り捨てが公然と進められようとしています。経営改革という名のもとに、最初に切り下げられるのが人件費、就労形態の変更や、そして待遇を下げるなどいろいろ問題になっておりますけれども、福祉は、ずばり人が人を敬うことだと思っております。


 介護の現場でも介護をする側の人が満足していなければ介護される人は、とても大変です。影響が出てしまいます。教育の場も医療の場も同じです。にもかかわらず、まるで安売り合戦のように人件費を節約しようとしているのが現状だと思います。


 この陳情の不採択は、知立の市民にとっても疑問に思います。なぜなら、まちづくりやろまいの精神でいえば、一番最初に出てくるのがやさしいまち、第1に取り上げられております。特にそのやさしいまち、まさに安全・安心に暮らせるまちとうたってあり、これぞ福祉の充実にほかならないと思っております。子育て日本一は福祉を抜きにしては実現は不可能です。ここは、ひとつ子供だけが福祉の対象ではないということを確認したいと思います。胎児から高齢者まで、全市民が安心・安全に暮らせるまちを目指すべきであります。健診から予防接種を経て、そしてすべての年代にわたって社会的に弱い立場に立たされている人たちに福祉の目を向けるべきです。


 したがって、この陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について、ぜひ採択いただきたいということで賛成討論とさせていただきました。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第28号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第28号 社会保障の施策拡充についての陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第29号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 陳情第29号 国に消費税に関する意見書の提出を求める陳情書に対し、不採択の立場から一言申し上げます。


 日本は、いまや世界一の借金大国であります。今後、毎年1兆円規模の社会保障費の増大が叫ばれています。税と社会保障費の一体改革が行わなければ日本の財政破綻は火を見るより明らかあります。インフレの促進により借金の負担をなくすとの意見もあるところではありますが、全くの暴論であります。税の公平性を確保しつつ、低所得者に配慮をした消費税の引き上げによる増税施策は、今般の日本にとって喫緊の課題ではないかと思うところであります。


 次世代に多くの借財を残すことは、我々としては最も避けなければならないものと考えます。住民の命と健康、暮らしを守るため、消費税率の引き上げは必定と思われます。


 よって、一意の会としましては、不採択とさせていただきます。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私は、日本共産党市議団を代表して陳情第29号に対して賛成討論を行います。


 今、野田内閣が進めようとしている税と社会保障の一体改革とは、社会保障制度の大改悪をやりながら、片方で消費税を2倍にしようという、これまでのどんな庶民増税、社会保障切り捨てにもなかった最悪の内容であると言わざるを得ません。


 社会保障改悪のメニューは、かつての構造改革の名のもとに大きく後退した社会保障制度をさらに切り捨て、最悪の水準に切り下げよう、引き下げようという内容になっています。その実態は、ただいま我が党の池田福子議員が述べましたが、本議会に提出されている陳情の具体的な深刻な内容においても明瞭ではないでしょうか。


 社会保障の大改悪と一体の消費税増税など、まさに論外と言わざるを得ません。社会保障切り捨てのどれをとっても、消費税増税そのものをとっても2009年総選挙での民主党が掲げた公約を裏切るものであり、国民への背信行為ではありませんか。絶対に許されるものではないと思います。


 社会保障の財源をどうするのか。日本商工会議所、全国商工会連合会など中小企業4団体が、ことしの8月、9月に実施した消費税に関する9,388事業所の調査が極めて意味深いものであります。売上高1,000万円から1,500万円の事業者では、現在でも64%が消費税を価格に転嫁できない、こういう実態が浮き上がりました。明らかになりました。これ以上消費税を上げたら価格に転嫁できない、こう回答した事業者は、何と71%に達しています。国税全体の滞納額は6,836億円になっていますが、実にその半分は消費税の納税の滞納になっているわけであります。これ以上の消費税増税は、零細企業の経営破綻につながると言わざるを得ません。まさに弱い者いじめの典型ではないでしょうか。


 しかも重大なことは、改革案が将来の課題として消費税を社会保障の目的化、つまり社会保障目的税化し、社会保障給付にかかわる公費全体を消費税で賄う方針を打ち出しているところであります。これがもし実行されれば、2020年度に消費税率は20%になり、その後も社会保障削減か、あるいは消費税増税か、まさに悪魔の選択が半永久的に国民に迫られることになるのは必定であります。


 中小企業や所得の少ない人にこのように重くのしかかる消費税増税は社会保障の財源として最もふさわしくないものであります。社会保障の財源は応能負担、持てるものから能力に応じて適切に負担するというこの税の大原則を貫いて実施すべきだと思います。


 日本共産党は、その意味で、社会保障の改悪を中止し、次の三つの内容で財源を段階的に確保しながら段階的、連続的に社会保障の充実に踏み出すことを求めています。


 その第1は、政府が既に予算化している大企業、大資産家への新たな減税を中止することであります。1基80億円もするF35戦闘機の購入などによる軍事費、不要不急の大型開発や原発関連予算、政党助成金など、まさに聖域を設けずに歳出にずばずばと無駄にメスを入れることであります。


 二つ目には、富裕層と大企業の内部留保に対して応分の負担を求める税制の改革を行うことであります。これまでに既に行き過ぎた減税になっているこの点を見直して、現に欧米で検討されている富裕層への課税強化にかじを切るべきであります。


 三つ目は、それでも財源が足らない場合には、国民全体で社会保障の抜本的充実の財源を支えるために所得に応じて負担を求めるという応能税制を大いに検証し、これを行うべきだというふうに思うわけであります。


 以上、三つの点から、税源、財源をしっかり補った上で社会保障を充実されるべきだと、このことを強く申し上げ、本陳情に対する賛成討論といたします。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第29号 国に消費税に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第30号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第30号 国に年金制度に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第31号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第31号 国に後期高齢者医療制度に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第32号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第32号 国に介護保険に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第33号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第33号 国に子ども医療費に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第34号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第34号 国に地域医療の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第35号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第35号 国に障がい者施策の充実に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第36号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 陳情第36号 国に予防接種の充実に関する意見書の提出を求める陳情書に対して賛成の立場から公明党会派を代表して意見を述べさせていただきます。


 昭和23年の6月に施行されました予防接種法に基づいて、現在市町村が行う予防接種について定期接種の1類疾病は、集団予防効果の高い疾病や、また、致死率が高く社会的な損失の重大な疾病が対象であります。ジフテリア、はしか、ポリオなどが位置づけられております。


 また、一方で2類疾病は、個人の発病、重症化の防止が主な目的で、インフルエンザ、高齢者のみが、今、対象となっております。


 しかし、予防接種の目的は、集団予防、個人予防にははっきりと分けられるのは難しいと指摘され、ワクチン評価に関する小委員会でも広く接種を推進していくことが望ましいと結論づけております。現在、7種の疾病に関しても、その位置づけが求められております。


 また、厚生科学審議会感染部会の予防接種部会では、ことしの10月6日にもヒブ、小児用肺炎球菌、ヒトパピローマウイルスHPVの3種類のワクチンを予防接種法上の定期接種化に位置づけ、公費負担とするよう提言を意見書でまとめて時の厚労省に提出しております。


 意見書では、これらのワクチンの有効性や安全性は高く、国民も接種の促進を求めていると指摘され、ヒブと肺炎球菌は細菌性髄膜炎の、HPVは子宮頸がんの原因となり、これらを発症すると死亡したり、また、大きな後遺症が残ったりすると、これらのワクチンはWHO世界保健機構がすべての地域で接種を行うよう勧告しており、先進諸国では公費負担で予防接種を実施しているとの意見書も出ております。


 また、10月24日は世界ポリオデーでございましたが、日本では現在、予防接種法に基づいて各自治体で乳幼児に接種するこのワクチンをめぐり、今、混乱が生じております。


 国が早ければ2012年度末にポリオの不活化ワクチンを含む4種の混合ワクチンとポリオ単独の不活化ワクチンを導入して、生から不活化への切りかえを行う方針ですが、今、各自治体では現在も生ワクチンが接種され続けております。


 その生ワクチンは弱力化されているものの、生きたポリオウイルスを用いることから、100万人への接種当たり約1.4人の割合でポリオと同様の手足などの麻痺が起こるとされています。確率的には、まれであるといっても、我が子に麻痺が出てしまったら確率の問題ではなくなってしまいます。


 さらに生ワクチン接種者からは、ウイルスが混じった便が排出されるため、数百万人に1人の割合で家族へなどの二次感染による麻痺発生のおそれもあるといわれております。このため、不活化ワクチン接種を求める親がふえており、日本小児科学会などでは、その調査によれば、1カ月間で不活化ワクチンを新たに接種した人数は、2010年の4月の8人から2011年7月には4,048人へと急増しております。


 また、厚生労働省の調査によれば、2011年の4月から6月の生ワクチン接種者数は、前年の同期の比率で17.5%減少しています。


 ただし、麻痺のおそれがないとされるこの不活化ワクチンも選択したとしても、現段階では国内での未承認のために、万が一の健康被害を救済する公的保証制度が対象外のために不安が消えないと思います。生、また不活化どちらを選んでも不安が残る現状では、どちらも接種せずにポリオウイルスの抗体を持たない無防備な乳幼児がふえることが最も心配されるところです。


 厚生労働省は、引き続き生ワクチンの接種を周知したいと、不活化ワクチンの安全性、有効性を確認する治験など、国内での承認、導入への手続段階であることを理由に、まだ生ワクチン接種を継続する姿勢を崩しておりません。


 しかし、導入が予定されているポリオ単独のこの不活化ワクチンは、1982年の発売以降、91カ国で承認され、2億3,000万本の出荷がされた世界主流の製品であります。個人輸入されているワクチンも同じ製品であります。緊急輸入に消極的なこの厚生労働省に対して、我が党の古屋女性議員もポリオワクチンをめぐる不安とか混乱を回避する観点から、衆議院厚生労働委員会でも、ことし3月以降、6回にわたって同問題を取り上げ、不活化ワクチンの早期導入や、そのための緊急輸入を訴えてまいりました。しかし、まだまだこの緊急輸入に対しては消極的であります。


 不活化ワクチンの早期導入、緊急輸入を求める声は日増しに高まっております。一刻も早いこの導入実現を改めて求めるべきだというふうに考えます。この予防接種法の充実が国民の生命を守り、安心・安全な暮らしの基盤となります。


 よって、この陳情に対して賛成とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 次に、本件対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 20番 中島議員。


○20番(中島牧子)


 陳情第36号に賛成の討論を行います。


 委員長報告の中では委員長裁決というような形で、つまり可否同数であったために委員長が反対をして不採択ということになったと、こんな報告が行われていました。


 今、杉山議員からも個々の予防接種の問題、詳しく述べられて、皆さん傾注されたんではないかなというふうに思います。陳情者は、現在、任意接種であるヒブワクチン、小児用肺炎球菌、HPV、高齢者用の肺炎球菌、水ぼうそう、おたふくかぜ、これらの定期接種化を求めております。これまで予防接種は公衆衛生行政の中心的役割を果たしてきました。その根拠となっているのが予防接種法であります。


 国は、これを定めて、その中で予防接種の意義として国民の全体の免疫水準を維持するためには予防接種の接種機会を安定的に確保し、一定の接種率を確保することが重要であると述べているわけです。その上で、定期接種は市町村長が行うこと。その対象者は予防接種を指定された期間内に受けるよう努力に努めなければならないと法で明記しているわけであります。接種費用は全額市町村の負担とされる。これは普通交付税の算定対象ということになるわけでありますけれども、万が一の事故などについて、全面的に国が責任を持たなければならない、こういう重い定期接種のものであります。


 一方、任意接種は被接種者と医師の判断によって行われるもので、行政が進める、勧奨するものではない、このように法で明記されております。しかし、当市でもヒブワクチン等任意接種でありますけども、補助金を出して支援している、こうやっているわけであります。


 国が承認している予防接種の接種の種類や接種方法など、国は任意接種については情報提供をする義務だけを負うんだと、こういうような形で法律の中にこれが具体的に予防接種の内容や対象者の問題等が書いてあるわけであります。明らかに定期接種は任意接種と比べて信頼度が高まるわけであります。安心して接種できるというものであり、多くの方が受けるために国民の免疫水準を高めることができる、結果としてそうなるというものであります。


 今回要望されている5種類の予防接種は、長年効果があるものとして続けられている水ぼうそうやおたふくかぜ、高齢者の肺炎球菌、これらも効果があるといって皆さん自費でやっていらっしゃるものでありますし、また、先進国などでは、その効果がしっかりと確認され、実施されている。ヒブワクチン等もそうでありますが、こういったものが今回の要望者の予防接種、定期接種化を求めるものであります。定期接種として責任がしっかりこれらについてもって進める、このことが予防接種法の精神を広げるものであるということを確信し、賛同するものであります。


 なお、不活化ポリオワクチンについては、一般質問でもお願いをさせていただいたとおりでございます。早期に生ワクチンからの切りかえを行えるよう、私も心から願っているわけであります。


 委員会の反対意見の中では、定期接種を広げると医療費が膨らんで大変だということが先ほど委員長からも紹介がありました。それは、全く逆ではないでしょうか。罹病してからの医療費と比べれば、どんなにこの接種費用は安く済むのか。これはすべての人たちの考えだというふうに思います。


 実際に私の身内でも、かつてポリオにかかった者がおります。もう亡くなっておりますが、大変な長い間の治療や、また、障がいになりましたので、その障がいの支援をずっと受けてまいりました。それを私は身近で見ているだけでも予防接種の費用のほうがどんなに安いかということを実感しているわけでありまして、ぜひとも医療費が高くなるからという理由で反対するのは議会として恥ずかしいというふうに私は指摘しなければならないと思います。


 ぜひ再考の上、皆さんが賛成し、これを意見書としてあげることを強く願って賛成討論といたします。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手少数です。したがって、陳情第36号 国に予防接種の充実に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第37号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第37号 愛知県に意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第38号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第38号 愛知県後期高齢者医療広域連合に意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第39号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 「『子ども・子育て新システム』に反対する意見書」提出を求める陳情書に対し、採択の立場から一言申し上げます。


 新システムは国の責任を市町村にゆだねるだけではなく、児童福祉法24条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退させ、保育所を探し、保育所との契約を結ぶことは保護者の自己責任となります。保護者は市町村に認定された保育上限料の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は保護者の自己負担となります。保育料は応益負担になるため保護者の負担は増し、経済的な理由から保育所を利用できなくなる子供たちが多数生じることが懸念されます。


 さらに待機児童の解消を名目に、民間企業を含む多様な運営業者の参入促進がされ、規制緩和の名目のもと、子供の命と安全を守る最低基準が引き下げられようとしています。日本の次代を担う子供たちの生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な乳幼児期に最善の利益を保障すべく子ども・子育て新システムに反対する意見書を求める陳情書に一意の会として採択の立場から申し上げます。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第39号 「『子ども・子育て新システム』に反対する意見書」提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第40号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 陳情第40号「緊急事態基本法」の制定を求める意見書提出に関する陳情に対して、日本共産党を代表して反対の討論を行います。


 陳情者は、東日本大震災における政府の取り組みの問題点、とりわけ初期対応の甘さを指摘しています。原発事故にあっては、第1次発信先が政府でなく東京電力であったことを指摘し、民主、自民、公明の3党が合意した緊急事態基本法の早期制定を求めています。


 確かに未曾有の大震災に対する政府の対応のおくれは重大です。しかも、それは初期対応のおくれにとどまりません。被災3県の中でも原発被害の大きい福島県の避難者は、今なお15万人を超え、5万8,000人は福島県を離れて避難をしています。汚染廃棄物の仮置き場すら決まらずに、除染作業の重大な障害となっています。職員の検査体制、長期的、系統的な健康管理の体制も不十分です。このように被災後9カ月を過ぎた政府の対応は、暮らしとなりわいの債権復興どころか、復旧そのものにも重大なおくれを来しているのが実態です。緊急事態基本法が制定されていたなら、このおくれは解決していたのでしょうか。


 原発事故への対応も極めてずさんと言わざるを得ません。この間、政府や東電の情報隠しと無責任な対応に怒りが広がっています。1959年12月14日、日本最初の商業炉として茨城県東海村の東海原発の設置認可許可が正式に決定いたしましたが、国は、日本原子力産業会議が試算した原発事故の被害想定報告書を公表せず、持ち出し禁止の判を押し、40年近くもこれを封印し続けてきました。封印された報告書では、50万キロワットの原子炉が事故を起こした場合、最悪で死者は720人、避難者1,760万人、被害額は当時の一般会計予算の2倍以上の3.7兆円という恐るべき内容のものでありました。


 日本では最初の東海原発設置のときから原発の安全性は二の次だということがこの点でも明らかです。意図的につくり上げられた、事故は起きない、事故が起きても安全という原発の安全神話こそが根本的な安全対策を怠り、基本的、原則的事故対応をおくらせ、未曾有の被害につながった根本的な要因であると考えます。


 陳情者は、東日本大震災の未曾有の被害を理由に緊急事態基本法の制定を求めていますが、緊急事態基本法があれば、未曾有の原発被害は食いとめられたのでありましょうか。


 緊急事態法は、まさに有事法制そのものであります。そのかなめをなすものであります。緊急事態基本法における緊急事態とは、外部からの武力攻撃、テロリストによる大規模な攻撃を想定したものであり、今回の東日本大震災のような自然災害は、申し上げましたように、原因も異なれば事態の対応も異なるものであります。それを一くくりにして対処する仕組みをつくりということは、我が国社会と国民生活のすべてに有事法体系が持ち込まれることを意味するのであります。


 基本法では、緊急事態における部隊の移動など作戦計画に障害となる土地や建物の収用や物件の撤去、住民の排除など、地方自治及び国民の基本的人権を広範囲に侵害する内容が盛り込まれています。


 12月8日、あの真珠湾攻撃から70年が経過をいたしました。私たちは、過去の苦い戦争の辛苦と教訓の上に立って平和憲法を手にいたしました。紛争解決の手段として武力を放棄し、話し合いによる徹底した平和外交を世界に宣言をいたしました。緊急事態法は、まさにこの憲法の平和主義の理念に反するものであり、民主主義と基本的人権に抵触するものであると言わざるを得ません。


 以上の理由から、東日本大震災を口実に緊急事態基本法制定を意図的に誘導される本陳情に反対するものであります。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手少数です。したがって、陳情第40号 「緊急事態基本法」の制定を求める意見書提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第41号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 議案第41号 住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める陳情書に対し、不採択の立場から一言申し上げます。


 地域主権改革は現在の日本にとって喫緊課題であります。政府は地域改革主権関連3法案を可決し、成立させました。地域主権改革や独立行政法人の廃止等は、地域において国が果たす政府の役割、使命であります。国民的要求でもあります。


 国家公務員の定員削減計画や国の出先機関及び独立行政法人の原則廃止、地方移管、民営化は現在の国情にかんがみまして必定であります。地域主権改革をスムーズに行い、地方ででき得る事柄は地方に移管し、地方整備局、事務所、出張所等を閉鎖して機関の組織のスリム化を図るべきと考えます。


 よって、住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める陳情書に対し、一意の会としまして不採択とさせていただきます。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 陳情第41号 住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める陳情書について、日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。


 本陳情の陳情項目は、第1は地域主権改革により行政サービスの低下を招かないようにすること。


 二つ目は、国の出先機関を原則廃止するアクションプランや独立行政法人の削減廃止を前提とする見直しは白紙に戻し、国と地方が協力して住民の安心・安全を確保する観点から、国と地方の責任と役割を再検討すること。


 3番目に、直轄で整備、維持管理している国道1号、23号、155号は国の責任で事業を行うこと。また、国民の安心・安全を支える河川道路行政や交通運輸行政、公安行政、地方行政は、引き続き国の責任で執行し、地方整備事務所、出張所を存続をさせること。


 4、国・地方の予算配分を震災などの防災や生活関連へ重点配分するとともに、3に掲げる機関の組織を災害時の迅速、適切な対応がとれる体制に拡充することを求める陳情であります。


 この陳情項目は、地域主権改革の名のもとで国民の安心・安全を支えるサービスを危機にさらす危惧を前提にして是正を求めるものであります。私は、当然のことと考えるものであります。


 地域主権改革は、地域のことは地域で決めるとし、国から地方への権限移譲義務づけ、枠づけの見直しや国の出先機関を削減及び廃止し、国の役割を地方に移すことで実現しようとするものであいます。非効率で無駄が多いものは見直すことは当然ですが、慎重な対応が求められているのではないでしょうか。行政機構は、憲法を土台に国・県・市町村がその役割分担を担い、相互に補完しながら憲法の定める国民の諸権利を要は発展することにあるのではないでしょうか。


 地域主権改革を考える場合、この点を抜きに論ずることは、地域のことは地域で決める、この肝心な点に逆行することになります。地域のことは地域で決めるというフレーズは、一見地方自治の拡充のように見えますが、憲法25条が定める国民の最低限の生活する権利、いわゆるナショナルミニマムを保障すること、このことこそ国の果たすべき役割であります。この役割抜きに地方自治の拡充はあり得ません。地方自治は国の果たすべき役割、強固な土台があってこそ、その発展が保障されるのではないでしょうか。


 地域づくりは、それぞれの地域が主体的に行っていくべき課題ですが、国民が安心して暮らせるための最低限の基盤整備や交通権の保障は国が果たすべき責務であり、国の出先機関等の削減及び廃止することは、国の責任放棄そのものであり、地方自治の発展を阻害することになるのではないでしょうか。


 国の出先機関等の削減及び廃止は、地域のことは地域で決めるということと同時に、国と地方の仕事が重複する二重行政である、この点で非効率で無駄とされているわけであります。先ほどの討論にもありましたけども、いわゆるスリム化ということが言われているわけであります。削減及び廃止の大きな論点になっているわけです。


 しかし、同じ形態の仕事をしていても国は国の責任分担で、地方は地方の責任分担で仕事をしているのであって、形態は同じでも、その担うべき仕事は同じではありません。道路行政でいうならば、全国的なネットワークである国道は国が、地域の生活道路は地方自治体が管理する形態であり、その役割に違いがあります。その必要性の中で、国の出先機関等が存在しているわけであります。この点で、二重行政との批判な的外れであり、その役割を強化して国民の安心・安全を保障することこそ求められているのではありませんか。この点と同時に、非効率な点や無駄があるとするならば、国民の立場で改めることは当然であります。この点で誤解があってはならないわけであります。


 東日本大震災では、岩手、宮城や福島県等、被害は広範囲にわたり、道路網が破壊されました。JRもしかりであります。地方の行政機関が麻痺に陥った中で、国土交通省地方整備局が全国的体制で道路の復旧、復興に当たりました。脅威的ともいえる早さで復旧をさせて被災地の復旧、復興、また、この地域でも支援のボランティアが行ったわけであります。そうした点で、大きな役割を果たしたわけであります。また、和歌山県、奈良県を襲った集中豪雨災害でも同様でございます。これは、だれもが否定することのない事実であります。


 今回の災害を通じて国の出先機関の役割が不幸にも再確認されたわけであります。その災害への備えは、この点で何重にもなければ、いざというとき機能しないということが事実をもって証明されました。この地域では、東海・東南海の2連動地震、南海地震を加えた3連動地震、さらに日向灘、南海トラフを加えた5連動地震など、東日本大震災に匹敵する大震災が予想され、いつ起きてもおかしくない状況の中で、地域住民の命と財産を守る国の出先機関及びそこで働く人々は欠くことのできない住民の安心・安全のためのソフトインフラそのものではないでしょうか。


 建設水道委員会では、陳情には総論賛成ということでありました。しかしながら、市政会及び市民クラブ所属委員から、陳情項目に国の出先機関は原則廃止する。アクションプランや独立行政法人の削減廃止を前提とする見直しは白紙に戻し、国と地方が協力して住民の安心・安全を確保する観点から、国と地方の責任と役割を再検討する項目の中の削減廃止を前提とする見直しは白紙に戻す、この点について同意できないという意見表明があり、委員会では不採択となりました。


 この陳情項目の願意は、白紙に戻すとあるものの、後段の国の出先機関の役割をかんがみ、国と地方が協力して住民の安心・安全を確保する観点から、国と地方の責任と役割を再検討することを求めたものであります。この点では同意できるのではないでしょうか。総論で同意できるとするならば、陳情を採択をし、市議会として合意できる意見書文につくり変え、国に知立市議会の総意として意見書をあげることこそが市議会の役割と考えるものであります。この点を通じて知立市民の安心・安全を確保する力になるのではないでしょうか。


 ぜひともこうした点を御理解いただきまして、採択していただきますよう述べ、賛成討論といたします。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第41号 住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第42号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第42号 東日本大震災発生の日に全官庁施設に半旗掲揚を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第43号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第43号 自衛隊等の大震災救助活動に対して感謝の決議を要望する陳情書の件は、不採択と決定しました。


 ここで午後1時15分まで休憩します。


                   午後0時13分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後1時14分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。ただいま知立市議会議員 風間議員及び稲垣議員より、議員提出議案第8号 「介護職員待遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続することを求める意見書の件から議員提出議案第12号 任意予防接種の定期予防接種化を求める意見書までの件、5件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第8号の件から議員提出議案第12号までの件、5件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 この際、議員提出議案第8号「介護職員待遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続することを求める意見書の件から議員提出議案第12号 任意予防接種の定期予防接種化を求める意見書までの件、5件を一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 19番 風間議員。


                 〔19番 風間勝治登壇〕


○19番(風間勝治)


 議員提出議案第8号から10号及び12号について提案理由の説明をさせていただきます。


 まず、議員提出議案第8号「介護職員待遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続することを求める意見書についてであります。


 超高齢化社会を迎え、介護を担う介護職員の不足は深刻であります。介護職員の待遇改善のため創設された介護職員待遇改善交付金事業は、平成23年度末で終了することとなっており、事業を継続するか、処遇改善に相当するものを介護報酬に組み込むのかが大きな焦点となっています。


 介護報酬に組み込んだ場合、介護保険料の引き上げ、利用料の増大や職員の処遇改善に結びつく保障がなくなり、介護報酬の増額分を処遇改善に充てるか否かは介護事業者の判断次第となりかねません。


 したがって、平成24年度以降もこの事業を継続するよう、国に対し強く要望するものであります。


 次に、議員提出議案第9号 障害者自立支援法の確実な廃止と「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を踏まえた障害者総合福祉法の制定・実施を求める意見書についてであります。


 政府は、障害者福祉の抜本的な改革を目指し、意見をまとめる障害者制度改革推進会議を発足させました。この推進会議において、総合福祉部会が設けられ、障がい者や障がい者の家族など当事者が主体となり、議論の成果である骨格提言を発表しました。


 障害者自立支援法廃止後の障害者総合福祉法案の策定作業が来年の通常国会提出に向け進んでいますが、関係者からは、障がい者の完全な社会参加と平等を保障するものになるか不安視する声も上がっているため、骨格提言をもとに法案を制定されるよう意見書の項目に列記した事項を国に対し、強く要望するものであります。


 続いて、議員提出議案第10号「子ども・子育て新システム」に反対する意見書についてであります。


 少子社会対策会議において決定された子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめは、国の責任を市町村にゆだねるだけでなく、保護者は保育所と自己責任で契約し、保育料は応益負担とするなど、児童福祉法第24条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるものであります。


 さらに民間企業を含む多様な運営業者の参入促進と待機児童解消を名目とした規制緩和が図られ、子供の命と安全を守る最低基準の引き下げがされようとしています。これでは新システムは保育を産業化させることが目的であると言わざるを得ません。


 子供の最善の利益の保障には児童福祉法第2条及び第24条により義務づけされている公的保育制度の堅持拡充が不可欠であり、現行保育制度を崩壊させる新システムを行わないよう国に対し、強く要望するものであります。


 続いて、議員提出議案第12号 任意予防接種の定期予防接種化を求める意見書についてであります。


 我が国では、ヒブ、小児用肺炎球菌、HPVの3ワクチンについては平成23年度末まで公費負担がされていますが、WHOや諸外国において推奨されている流行性耳下腺炎、おたふくのワクチンや水痘、水ぼうそうワクチン、成人用肺炎球菌などの予防接種については予防接種法に基づかない任意接種としています。


 予防接種は公衆衛生行政として接種費用を国が負担すべきで、接種による健康被害の管理と補償についても国が責任を持つべきであります。あわせて国内導入の見通しが示されたワクチンポリオの危険性のない不活化ポリオワクチンを早期導入するよう国に対し、強く要望するものであります。


 意見書全文については、それぞれお手元に配付をさせていただいているとおりであります。


 以上、説明させていただいた議員提出議案4件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                 〔19番 風間勝治降壇〕


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


                 〔8番 稲垣達雄登壇〕


○8番(稲垣達雄)


 議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第11号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について提案理由の説明をさせていただきます。


 東日本大震災における我が国の対応は、当初想定外という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と広く世界に知らしめる結果となりました。


 世界の多数の国々は、今回のような大規模災害時には非常事態宣言を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処していますが、我が国の憲法には非常事態条項が明記されていません。


 昨年来、自然災害以外にも国民の生命と財産、安全を脅かす事態が発生しているため、緊急事態基本法の制定を国に対し、強く要望するものであります。


 意見書全文につきましては、お手元に配付をさせていただいているとおりであります。


 以上、説明させていただいた議員提出議案第11号について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                 〔8番 稲垣達雄降壇〕


○議長(永田起也)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより議員提出議案第8号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第9号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第10号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第11号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第12号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。議員提出議案第8号から議員提出議案第12号までの件、5件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第8号から議員提出議案第12号までの件、5件については委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより議員提出議案第8号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第8号「介護職員待遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続することを求める意見書の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第9号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第9号 障害者自立支援法の確実な廃止と「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を踏まえた障害者総合福祉法の制定・実施を求める意見書の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第10号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第10号「子ども・子育て新システム」に反対する意見書の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第11号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第11号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手少数です。したがって、本案は否決されました。


 これより議員提出議案第12号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第12号 任意予防接種の定期予防接種化を求める意見書の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。


 これで平成23年知立市議会12月定例会を閉会します。


                   午後1時29分閉会


               ―――――――――――――――











 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       知立市議会





       議  長 永 田 起 也





       議  員 杉 山 千 春





       議  員 明 石 博 門