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愛知県 知立市

平成23年12月定例会(第4日12月 6日 一般質問)




平成23年12月定例会(第4日12月 6日 一般質問)





 



            平成23年知立市議会12月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  12月6日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  健       5番 杉原 透恭       7番 山?りょうじ


  8番 稲垣 達雄       9番 水野  浩       10番 高木千恵子


  11番 池田 福子       12番 佐藤  修       13番 池田 滋彦


  14番 川合 正彦       15番 永田 起也       16番 坂田  修


  17番 石川 信生       18番 村上 直規       19番 風間 勝治


  20番 中島 牧子       21番 高橋 憲二       22番 久田 義章


  23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        林  勝則


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       蟹江 芳和


  上下水道部長     林  隆夫      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    山本 英利


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第24号)


  日程第1 一般質問


   (1)水野 浩議員


    件名 知立駅周辺整備事業


    要旨 1 駅連続立体交差事業費の負担割合の見直しについて


       2 駅周辺土地区画整理事業の進捗状況について


    件名 行政経営改革プラン


    要旨 1 事務改善と事務事業見直しについて


   (2)稲垣達雄議員


    件名 美しく安全な道づくりについて


    要旨 1 道路上の障害物対策について


       2 歩きたくなる散歩みちづくりについて(名勝地づくりについて)


    件名 環境施策について


    要旨 1 低公害車購入費補助金継続について


       2 軽自動車を対象にした補助金について


   (3)田中 健議員


    件名 商工振興について


    要旨 1 中小企業振興条例について


       2 まちづくり株式会社への補助事業について


    件名 子ども条例について


    要旨 1 知立市子ども条例策定の進捗状況


       2 子ども支援シンポジウムを受けて


       3 真に子どもにやさしいまちづくりを目指して


   (4)三浦康司議員


    件名 市民要望について


    要旨 1 総合グランドの計画と今後について


       (1) パティオ池鯉鮒の南側、山居下地区に設置を


       2 よいとこ祭りの反省と今後について


       (1) 市民盆踊り大会の復帰を


   (5)川合正彦議員


    件名 中心市街地の活性化について


    要旨 1 知立駅周辺整備事業の見直しについて


       (1) 全体計画について


       (2) 知立駅南土地区画整理事業について


       (3) 協議会の設置等市民参加について


       2 三河線(山線)の複線化について


    件名 名鉄牛田駅前の整備について


    要旨 1 利用者の安全性確保と利便性向上について


       2 駅前広場の有効活用について


   (6)明石博門議員


    件名 防災対策について


    要旨 1 被災者支援システムについて


       2 災害時要援護者の支援体制について


       3 コミュニティFMについて


       4 道路整備について


       5 HUG研修について


       6 鍵ボックスの設置について


    件名 地域活性化について


    要旨 1 コミュニティバスの広域利用について


       2 企業誘致とものづくり経営改善(MMCC)について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 皆さん、おはようございます。通告に従い、順次質問をします。


 12月議会では、知立駅周辺整備事業と行政経営改革プランについて質問します。


 私は、平成23年度3月議会で、このままの財政状況では多くの市民の皆様に納得していただけるような平成24年度当初予算を取りまとめることは容易ではない。さらに平成25年度以降の予算編成は、もっと厳しいものになり、先行きは非常に不透明な状況になるのではと指摘させていただきました。


 財政状況の厳しい中、連続立体交差事業については総事業費は615億円と大幅に増加し、事業期間も平成35年まで延長される見込みであり、将来財源不足が起こり得ることは多くの方々から指摘されているところであります。このことを踏まえて、当局にお聞きします。


 私は、駅連続立体交差事業費の負担割合見直しについては、必要不可欠なことだと考えております。


 初めに、駅連続立体交差事業において、名鉄知立駅の新駅建設計画に当たって都市整備部は多岐にわたって調査、研究をされ、また、視察もされて将来の新知立駅の案を現在私どもに御提示していただいていると思います。新駅のデザインとかではなく、機能、構造的なもので模範、参考にされた駅があると思いますが、御披瀝いただけますでしょうか。


 また、実際に現地視察されていると思いますが、今までに何回ほど、どなたが視察に行かれてみえるのか、そして、なぜそれらの駅を参考にされて新知立駅の案としたのか、都市整備部長、その根拠をお聞かせください。お願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 高架後の知立駅の計画の内容ということで設備、そういった機能といったところで先進地的なところの事例をどのように把握しているか、また、今後それどう生かしていくのかといったようなお話かと思いますが、まず、私のほうといたしまして、現在、駅の全体的な内容につきましては、現段階ではまだ基本的なところが固まっておりませんという段階でございますので、いろんな情報収集はしておりますが、いわゆる参考にしてといったようなところの事例は現在はまだもっておりません。


 ただ、いろんなバリアフリーとか駅の設備、そういったところではこれまで連立事業実施されております全国の連立、また、県内の事業箇所、こういったところは機会あるごとに参考にさせていただいて見させていただいておるわけでございますが、駅の構造を含めた機能、設備、デザインといったところにつきましては、今後一般的には躯体の着手ぐらいまでの間に詰めていくというのが一般的な方法でございまして、鉄道事業者が主体となってつくり上げていくというような状況でございます。


 そういう中で、現時点で名鉄とは詳細についてまだそういった協議は行っておりませんので、今後さらに情報収集、議員おっしゃるような先進的なところの勉強をさせていただきながら、また、市民の方、利用者の方、そういった方、広い意見もお聞きしながら名鉄に提案をしていきたいというふうな思いでございます。


 事業全体としての参考にさせていただいている事例というのは、私どもとしましては、3階構想といった特殊な構造でもございますので、そういった意味では東大阪市の布施駅、こういったところを見させていただきまして、3階構想のイメージをつかんだり、東海市の太田川連立、こちらは私どもと同じように名古屋鉄道という鉄道事業者でございます。共通点もございます。また、3階構想といった類似した構造でございますので、特に県内ということで頻繁に情報交換、状況等の視察もさせていただいて勉強させていただいてるような状況でございます。


 そのほか、どんなところでというような御質問もございましたが、連立事業、大変特殊な事業でございます。鉄道事業者とのかかわりも非常にあるということで、全国的な研修会、また、研究会もございまして、こういった折の中で、この5年間で9カ所ほど全国の連立の中身を見させていただいて勉強させていただいております。参加をさせていただいているのは担当から私まで含めて、その都度交代交代、視察のほうを勉強させていただいているような状況でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 御答弁ありがとうございました。


 駅連立立体交差事業において、都市整備部はもとより、市長と市議会の目指す方向性、到達点は同じだと思います。


 つまり、市民の皆様に喜んでいただける駅にするということ、この認識は当局と一致するものだと思いますが、確認のため、市長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 おっしゃるとおりでございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 これはもう当局と議会違ってたら大変なことになると思いますので、同じ方向性ということはもちろんだと思います。


 今後の時代背景もあり、財政面、市民要望から計画変更も考えられます。新駅の構想に終始してばかりではいけないと考えるのは私だけでしょうか。事業費の問題が一番重くのしかかっているわけで、昨年度の知立駅周辺整備特別委員会、高橋委員長の働きかけのもと、柴田高伸県議会議員とともに連携して事業費の県・市負担割合を2対1に見直しを図ることにおいて県知事に対して嘆願したことは負担割合見直しにつながる大きな一歩だと思います。


 見直しがなされるか否かでは、知立市にとって大きな影響はあることは言うまでもありません。今現在、村上議員が委員長であります。市当局、都市整備部と市議会が意見交換や共同視察などを行って意思疎通を図り、効率よく問題解決に取り組むことが必要であると思います。今現在、今年度の知立駅周辺整備特別委員会は、開催されておりません。大変もったないことだと思っております。議員からいろいろな御意見もいただけるわけで、市当局からもっと積極的に特別委員会に働きかけをして、逐次問題点の説明を行い、早期に問題解決を図るべきだと思います。市の最高責任者として市長、どう思うわれますか。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市民の皆様方から意見を聞いて進めていくということは、私も同じ思いでありまして、議会の方から御指導いただくということ大事なことであります。どのような形にせよ、これからも議員の皆様方に御指導いただいて進めていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 これは当局だけの問題ではなく、市民を含めた大変関心ある出来事だと思いますので、市長あるいは副市長、都市整備部長だけに投げかけているというのは、これは大変重荷になると思いますので、みんなで少しでも前進するということが私は大事なことだと思っております。


 事業費の県・市負担割合見直しについて、都市整備部では今までどのような取り組み、県に対してどのような説明を行っておられるのか、都市整備部長お話いただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 県・市負担割合につきましては、事業を担当します私どもとしましても、これは現在の厳しい財政状況、これから将来にわたる公債費、そういった部分の負担といった分の中で、必ずなし遂げなければいけない内容だというふうに十分認識しているところでございまして、私どもとして事務担当レベルとしましても、これは機会あるごとに県に知立市の実情、また、全国的な負担割合の状況、知立連立の特殊性、こういったところを訴えながらお願いをさせていただいているところでございます。


 そういう中で、私がこれまで県にお願いをさせていただいてる中で、これから県が踏み切っていただくためにはどんな課題があるのかなという部分をいろいろ考えますと、県がこの負担割合の見直しについて踏み切っていただくためには、やはり財政的な問題ももちろんあると思うわけですが、やはり県としてこれまで1対1でやってきたというそれを変えるという大きな理由が県としての理由がなければできない、いわゆる県議会への説明、これまで1対1で実施してきた市町村に対する説明、そういったところができる理由が必要であろうなというふうに思っております。


 そのためには、私どもこれまでもそうですが、知立市の財政の状況、これはもちろん訴えておりますが、それ以上に知立連立の特殊性といったところを訴えさせていただくというふうに進めておるわけでございまして、特に知立連立、知立駅の広域的な位置づけ、日乗降客3万人、乗りかえ客3万人という6万人が利用する駅というそういった広域的な役割で受益も広域的な受益があるといったところの訴えをさせていただくということ。


 また、連立の事業規模、これも事業費の見直しによりまして615億円ということで、これまで愛知県が行ってきた連立事業の最大規模の連立事業になるということで、そういった部分で知立市の財政規模からして非常にバランスが保てないということも訴えをさせていただいております。


 また、全国的な負担割合の見直しの状況、特に大都市圏、東京、大阪、福岡といったところの大都市圏ではすべてが2対1以上でやられているというような状況も踏めて、そういったところを訴えさせていただいております。


 以上、県として踏み切っていただけるようなそういった理論づけといったところも私どもとして探りながらお願いをさせていただいてるというようなところでございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 御答弁ありがとうございます。


 都市整備部としては、もうできる限りのことをやって資料を集め、そしてまとめ上げ、県に説明をすると、こういう姿勢よくわかりました。


 市長、あなたは事業費の県・市負担割合見直しについて、今後もこのことにこだわって県と交渉されるのか、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり負担割合の見直しはこだわっていきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今、市長から、こだわって交渉したいという決意のほどがわかりました。


 であるならば、事業費は現在、県・市負担割合は1対1であり、知立市は130億円という多額なお金を負担しなければなりません。仮に2対1となるならば、総事業費のベースで43億円の負担軽減となるわけで、知立市にとって大きな額となることは言うまでもありません。定例会の一般質問では、必ず複数の議員から質問されることであり、このことは大変重要なことだと思います。


 市長、実現のために何をあなた自身は行っておられるのか、お話いただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 たびたび過去の議会でも申し上げましたように、あらゆる機会を通じてお願いをさせていただいております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今、市長がお願いというのは、これは県に行ってお願いをしてるということで、そういうふうに考えてよろしいんですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これまでも県に行ったり、あとはよその市の市長にお願いをしたり、またさまざまな機関、関係の方々にお願いをさせていただいているというところでございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今、市長が県に行ってお願いをしているなどと話されましたが、改善の光すら見えてこない状況であります。県トップの大村知事にこの事業の必要性をどれだけ説明し、お願いしているかが問題なんです。さきの知事選の際には、大村知事は、負担割合見直しについてかなり肯定的な話をされているのを耳にした市民は多いと思います。


 市長は、現実性が難しい、乏しいから見直しの実行は不可能と思っておられるのか、市長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、やはり言い続けていく、お願いをしていくというふうに思っております。お願いをしていく、言い続けていけば、私は達成できるもの、達成していただきたい、そんな思いでこれからも言っていきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 たびたび議会の中でも精神論はいいと。具体的に何かというものはないのかということも質問がされておりました。


 市長、大村知事から何かやっていただけるというような少しでもそういったことの約束というようなものがあるならお示しいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まだ確たる約束はいただいておりませんけれども、真剣に考えていただいているなということはいろいろなところから感じるところでございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 なかなか雲をつかむような今話ですので、実現とはなかなかいかないと思います。またそして、そう簡単に実現することではないということも多くの皆さんわかっておりますが、これはぜひとも市長、あなたは市長選の際、当選の暁は市長みずからトップセールスを行うと高らかに訴えておられました。また、市長就任の際、最初の議会でも同様のことを言われましたが、到底実行しているとは思えません。


 市長、知立市はこの事業を知立市固有の問題と位置づけてこられた嫌いがある。したがって、首長の市長が県に行って県・市負担割合見直しの要望をしてきた。しかし、県は耳を傾けてくれない。ならば何も知立駅は知立市民だけが利用するものではないわけで、近隣の市長にも当事者としての認識を持っていただくように市長、先ほどお願いをされたと言いますが、しっかりお話をされるべきではないですか。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これまで私、平成20年の12月の市長就任以来、全部で15回トップセールスをさせていただいております。国会議員、そして知事、副知事、近隣の市長、近隣の市長については、ブロック市長会議という皆さん集まられたときとか、また個別にも申してお願いをさせていただいております。商工会議所の会頭など私の考えられるところ、また、ここに行ったほうがいいよという御指導いただいたところについては足を運ばさせていただいております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 市長の15回ほどトップセールスを行ったと。この議会の中でも明らかになったことが多々あります。県のほうに行ってお願いしたと。いろんな議員の方々から厳しい質問が飛んで、結局就任のあいさつだったと、こういうことが2度ほどありました。また、初日の高橋議員からの質問に対しては、各近隣の市長が集まったが、その場では申し上げなかったと、こういうことがあります。だから一体どの程度、林市長が申し上げているのかが私はこの辺がよくわからないです。


 また、ある県の方から聞くと、市長はみえたが、お願いはしてないと、そういうことを県の方からも聞いております。だから林市長が行ったというのと相手側とはかなり差があるわけですね。だから県の職員の方に行った、どの方でも職員が部署が違う方で、頼む頼むと言えばこれは頼んだことに林市長はなるのかもわかりません。しかし、これは頼んだことにはなりません。ですから、お願いしていると言われるが、形にあらわれてないわけです。


 市長に次のことを提案します。近隣の市長とともに県・市負担割合の見直し、要望の共同声明を出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 共同声明というのもひとつ私も考えているわけでありますけれども、やはり個別に市長、今の共同声明の話では個別にはいいなと御理解を示してくださる人もいらっしゃるんですけれども、なかなか現実には至っておりません。


 今、水野議員が県に頼んでるのかというふうにおっしゃられたんですけれども、きちんと知事、副知事に文書として2対1にお願いしていきたい、2対1以上にお願いをしますという文書で出させていただいておりますし、さまざまな機会を通じて言わさせていただいております。


 また、戦略的には前回の質問にもお答えさせていただきました。今回は12月にまず建設部長にお会いして、そして1月にまた大村知事にお会いするという2段構えで戦略を立ててやるわけでありまして、私、この負担割合の見直しは非常に意気込みを持って、伝わらないのは非常にまだ私にとってはあれなんですけれども、自分としてはかなりの熱意を持って取り組まさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今、まず建設部は建設部長は県のたたき上げの方、今までは国交省の方が建設部長だった。かわられたということを聞きます。建設部から行って、そして大村知事に1月会うという予定ですけど、これは会うという確約は取ってるんですか。市長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 予定入れていただいております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 それなら安心しました。私は、まだ確約が取れてないというふうに県の方から聞いておりましたので、今、市長が取れてるというんであれば必ず会ってきて、しっかりお願いしていただきたいと思います。


 共同声明につきましては、これはためらうことないと思います。どんどんこれやっていただきたい。先ほども言いましたけど、知立駅は何も知立市民だけが使うものではありません。近隣市の方たちも当然使うわけであって、当然この必要性においては近隣市の市長にも御理解いただかなければいけない。これこそがトップセールスではないでしょうか。


 これについて出していただくと出さないのでは私、全然違うと思いますよ。なぜかと申しますと、11月24日の出来事として、翌日の中日新聞の県内版に次のような記事があります。


 自動車税税制見直し要請。知事ら経産省など訪問。記事の内容は、大村秀章知事は24日、経済産業省などを訪れ、自動車税制の見直しによる超円高国内空洞化対策の実現などを要請した。大村知事は、自動車産業が盛んな三重、静岡など7県の知事と円高や産業空洞化対策として自動車取得税と自動車重量税を廃止して内需拡大を促進するよう求める緊急声明をまとめたとあります。


 市長、この手法で、大村知事と同じ手法なんです。ぜひこのことを参考にしていただいて、大村知事は各県に出向き、相当頭を下げられた。そしてぜひ同調してほしいと嘆願されたと聞いております。近隣の県と十分な連携を図り、努力された結果だと思います。


 市長、ぜひこのことはやっていただきたいと思います。部長や副市長ではできないことであり、市長みずからトップセールスして自分で足を運び、汗を流していただきたい。市長、いかがですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 共同声明ほかにも負担金お願いしたりとかいろいろお願いしていくわけでありまして、汗を流すことは私、全然苦にならないタイプでありまして、汗を流せば達成できれば、私はいくらでも汗を流す覚悟でおります。


 いずれにしても、どんな形でやればこの負担割合の見直しが図れるのか、こういったことも知恵を出して、また御指導いただいて汗をかいていきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今の市長の話しぶりだと、もうやりそうもないようなトーンの低さなんですよね。大変申しわけない。あなたやるときには、生き生きした感じでね、家庭のように家族のようになんていういつもの言葉が出てくる。今のはものすごいトーンが低いんですよね。私、同級生だからよくわかります。大変トーンが低いんですね。


 いま一度、市長、これやらなきゃ意味ないじゃないですか。あなた何のために市長やってるんですか。トップセールスですよ、これこそ。これやれば、あなた市民の皆さんに絶賛されますよ。ぜひやってください。いま一度、市長の決意をお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 なかなか熱意が伝わらないのがあれなんですけれども、非常に私は、この2対1の負担割合の見直しについては熱意を持ってやっておりますので、これからもしっかりとやっていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 多くの議員が質問されてね、あなたの熱意が伝わらないと多くの議員が言っているんです。


 私、この駅の問題については、5年ぶりぐらいに質問させていただきます。ですから久しぶりの質問ですので、どうあなたが変わってこられたのか、これ、議員時代を含めて市長になられてからね、どう変わったのかと。議員時代のときにはかなり勇ましいことをあなた自身も言ってみえました。市長になるとそういう立場ではないということは、これはよく理解できます。


 しかし、今のトーンでは、とんでもないと。こんな声明なんか取りまとめるのは大変だと。でも大村知事は県民のためを思って、これやらなきゃいけないといって各県に頭を下げに行かれた。これは事実じゃないですか。市長が行くということは当たり前じゃないですか。いろんなあなたが会に出られる、これも大事なことかもわかりません。しかし、そういった近隣の市に行ってお願いする、このほうのがどれだけいいことか。これは都市整備部長もありがたいと思いますよ、そうしていただければ、それで変わっていけば少しでも。ぜひこれ市長やっていただきたい。いま一度この決意について、市長にお伺いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今までも何遍も申し上げましたけれども、たびたび足を運んで全体会議でもお願いをしております。また、個別にもお願いをさせていただいております。同じように、また熱意を持ってやらさせていただきますので、よろしくお願いを。


 また、当然私はやるわけでありますが、議員の皆様方もそれぞれのお立場で、ぜひとも応援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 私ね、皆さんが質問されて、あなたどうしてこういう言い方をされるかって、担保がないからなんですよ。共同声明を出すということは担保取れるわけじゃないですか。それを言ってるんです。あなたのお願いしたというのは、言った言わんの世界です。この次元で話しちゃだめですよ、この問題は。あなた聡明な方だから、そういう形で逃げちゃだめですよ。やるならぼんとぶつかってね、共同声明取れないなら取れない、これはもう仕方ないじゃないですか。お願いして取れないなら。だけど取れるように、あなた努力してください。やっぱり担保なければ絶対だめなんですよ、これ。あなたが言った言ったといって何をどう言ったのかよくわからないじゃないですか。形としてあらわれるものをつくらなきゃだめだということを言ってるんです。この世界で、そんな言った言わんのレベルで話をしちゃだめですよ。だから共同声明というものを出していただいて、取りまとめていただいて、担保を取って大村知事にお願いする、これが一番僕は最適最良だと思います。


 この問題に終始していてもあれですので、次の質問に移らさせていただきます。


 駅周辺土地区画整理事業についてお伺いいたします。


 現在の事業の進捗状況について御説明いただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅周辺の土地区画整理事業の進捗状況について御答弁させていただきます。


 駅周辺の区画整理事業につきましては、平成18年度の仮換地指定以後、平成19年度から本格的に仮換地への建物の移転、平成21年度からは道路や配水といった地区整備のほうの工事にも着手をしておりまして、関係者の方の大変御理解をいただきまして、ほぼ順調に進んでいるのではないのかなと考えております。


 現在は平成19年度に作成をいたしました整備年次計画、これに基づきまして、A、B、C、四つのゾーンに分けさせていただきましたAゾーンの地区を中心に連立関連事業部分も含めまして先行して宝町の刈谷道、本町、栄といったところの地区を平成26年度までに整備を終えたいということで、それを目標に進めているところでございまして、現在の全体の進捗状況は平成22年度末現在で事業費ベース、全体事業費197億円に対しまして、執行済み事業費が77億2,900万円、39%の進捗率でございます。建物移転ベースでは全体の必要移転数249件に対しまして、移転済みが95件ということで、38%の進捗率といったような状況になっております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 御答弁ありがとうございました。


 知立駅周辺土地区画整理事業において見直しをされるということが明らかになったわけですが、何を見直し、また、見直し可能なものは何なのかと。見直しが容易にできそうなことですね、そのことをちょっとお示ししていただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在、駅周辺の整備計画の見直し作業に入っているわけでございますが、この見直しの基本的な考え方につきましては、第1日目の一般質問の中でもお答えをさせていただきましたが、まず対象としているものにつきましては、平成元年に策定しました元年構想から引き続いて平成10年に都市計画決定をいたしました道路、区画整理、こういったところの計画に対して現時点で見直しをしていこうということでございます。


 ただ、事業中の箇所につきましては、いわゆるマイナス影響というのが非常に大きいと予測されますので、検討の対象にはさせていただいておりますが、コスト縮減の事業効果とそれに対するマイナス効果、そういったところを比較した中で、検討をしたいというふうに思っております。


 その他のものについては、私どもとしてこれまでいろんな方面の方から御意見をいただいております。商業者の方、また地域にお住まいの方、市民アンケート、そういった議会からもいろんな御意見いただいてます。そういったところを踏まえまして、現在内部で検討作業を進めているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 御答弁ありがとうございます。


 見直し原案を何ゆえ都市整備部独自で作成せずに業者に委託したのか。業者のほうがきめ細やかにできるということもあるかもしれませんが、これ私が思うには、都市整備部自身でやっていただければ知立市の事情もよくわかるし、私は、いいものができるんではないかというふうに思ったんですが、この点については、部長どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 見直しの作業、今年度一部専門のコンサルタントに委託をさせていただいております。これまでは私ども直接、先ほど言いましたようないろんな各方面の意見聴取、内部での職員による検討、こういったのを重ねてまいりまして、こういったものをもとにこれから実際に作業として技術的ないわゆる適格性だとか見直しに対する影響、また逆に、コスト縮減の効果、こういったところを具体的に積み上げて検証したいと思っておりますので、その作業の内容、また作業量も含めまして、これは専門のコンサルに一部を委託をしていった方が時間的制約がクリアできるだろうということで委託をさせていただいているというようなところでございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 確かにコンサルのほうにお願いしてね、委託業者にお願いしてやったほうが利害関係も含めないということ。それから、客観的に判断できるという点はあるですが、都市整備部でやったほうがいい部分もあると思うんですね。だから意気込みも伝わるし、職員の方々大変だと思うんですけど、これは大きな知立市の事業だと思いますので、私はそこにもっと市の力を注入してもいいんじゃないかなと。そうすると一生懸命やっていただけるような気がするんですけど、この点については市長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、部長申し上げましたように、技術的なこと、そしてほかに法的なこと等そういったことを業者だというふうに私、理解をしておりまして、知立市をよく知っている職員が具体的な見直し案、デッサンというものはつくって、それを業者にということだというふうに私は思っております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 それで見直しを行うつもりだと思います。今、作業に入ってますのでね。県からも補助金が支給されているわけで、補助金も当然縮小されることをかんがみて、ほんとにこれ見直しが可能なのかということを都市整備部長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在進めております事業もそうですし、これまで計画してきた段階の中でも県や国の補助金といったところをいただいて事業を進めておるわけでございますので、そういったところの影響といったところもこの見直しの中で、見直しをした場合にどんな影響が出るのかというところも検証していかなければいけないというふうに思っております。


 先ほどの答弁の中で、私ちょっと説明不足で申しわけございませんでしたが、いわゆる見直し案に対する原案の作成については、これは私ども職員の中で基本的には提案ベースをつくると、それに対するコンサルの技術的なものをかぶしていくといった観点でございますので、すべてコンサルが見直しの案をつくるといったところではございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 よくわかりました。御答弁ありがとうございます。


 時間もあれですので、次の質問まいりますので、あと2問ほどこの質問をさせていただきたいと思います。


 特に市民の皆様から改善要望が強い東西線ですが、どのような改善要望があるのかお話いただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅前広場の整備計画に関連しまして、現在も私どもの平成10年につくりました都市計画の決定時の参考図の中では、東西線を交通を駅前広場で遮断をして駅前広場は西側の新しくできます知立南北線から入り出るというそういったレイアウトを示させていただきまして、そういった交通体系の流れ、いわゆる現在機能している東西方向の流れがスクランブルの交差点のところでカットされるということに対して、主に駅の西側のゾーンの商業者の方を中心に交通の今までの流れと変わった状況になるということで、将来の商業への影響の不安といったところを訴えられております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 この今の御説明につきましては、以前も同僚議員が質問されたことと同じ要望がやはり市民から出てるということですね。


 東西線においては分離帯があるということで、これほんとに必要なのかって市民の皆さんから声があるんですけど、この必要性についてはどのように考えてみえるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 この点につきましても、現在進めております見直しの作業の中で検討はさせていただいておるわけですが、私どもとして東西線を交通をカットするといった計画をつくりましたもとのコンセプトでございますが、まず1点目には、現在の駅前広場の状況、こういった状況を問題点を洗い出しまして、やはり一番大きな問題として駅前広場の出入り、こういったところが非常に入る出るがしづらい、また、危ないといったような、そういった御意見をたくさんいただいておりますし、私どもも実際に駅前広場との機能として交通の流れとして非常に問題になっているということで、これを解消するためには一般的には信号処理をして出入りをすると、いわゆる信号交差点から出入りをするといったところがこういったところに対する対策として一番望ましい方法だということに考えておりまして、そういったところを実施をしようということになりますと、現在のスクランブル交差点と新しくできます知立南北線の交差点、この信号交差点間は非常に短いということもございまして、レイアウト上、交互に交通を流したまま出入りを信号処理することはできないだろうということでカットしたという点。


 また、2点目につきましては、これはまちづくりの目標という中で、私ども車から人へと人を優先したまちづくりをしようということで、特に駅の今のスクランブル交差点南北の通り、これから東のゾーン、ここは区画整理の区域に入ってないゾーンでございますが、こちらのまちづくりとしても人を優先したまちづくりを進めていくためには現在の道路、歩道の拡幅はできればいいわけですが、現実的には現在道路を拡幅することは不可能であるということで、現在の幅員の中で人を優先した道路づくりをしていくためには現状の中で車の通るスペースから人を通るスペースをふやすということで通過交通を減らしていこうということで、その駅へのアクセス機能は新しくできる南北線を機能に転化をいたしまして、現在のスクランブル交差点の南北、東西の通りについては人を優先した道路づくりをしたらどうかということで、いわゆる通過交通を減少させるために駅前のところでカットをしているというような状況で、この二つの大きな要因の中でそういった提案をさせていただいとるわけですが、これについては先ほど言いましたように、いろいろ各方面から御意見もいただいておりますので、そういったところを踏まえながら今回の整備計画の見直しの中で再度検討をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今、部長のほうから人に優しいまちづくりというようなことがあって今のような分離帯ということで、また交通の安全性が担保できないということもやっぱり考えなきゃいけないということで、その辺は大変苦慮されているということはよくわかりました。


 この分離帯をなくしてね、事故ばかり起きてもこれまた何のためかよくわからなくなってしまいますので、その辺はよく専門の方から御相談していただいて、判断をしていただければというふうに思います。


 次に、南北線の完成にはかなりの年月が要するわけで、現状、南北線の見通しは大変厳しいものであります。線として、つまり道路としての機能を果たすことが本当にできるのか、この辺について都市整備部長、御見解をお願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 知立南北線の整備の見通しでございますけども、現在、知立南北線の元国道から南陽通りまで、この間が計画が示されておるわけでございますが、その中で、元国道から鉄道、いわゆる名鉄本線のところまでのこの区間については、駅周辺の区画整理事業の中で整備をしていくということで、区画整理の事業進捗と合わせた中で整備が進んでまいりますので、私どもの今の見込みでは平成30年といったようなころだというような見込みを立てておりますが、またそれから南、南陽通りまでのこの区間につきましては、現在として次に予定をしております駅南の区間整理の中での整備ということも予定をされておりますので、現段階ではまだ整備時期というところまでは明確になってないということで、議員御指摘のとおり、かなり長期な整備の時間がかかってくるというふうに認識をしております。


 しかしながら、段階の中で知立南北線の整備を進める中で、地域のにぎわいを生むようなそういった道路づくりも検討していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 建設水道委員会で京都府の福知山のほうに視察に行ってまいりました。大変駅前広場が広くて、すがすがしい感じがしたんですが、今、知立駅ですね、けやきの木のところにネットがかけてあります。これはムクドリの対策ということがあるんですけど、今度、新駅の際には、知立駅に降りられた方が、言葉は悪いですけど、非常に息苦しい感じがすると、ネットかかってと。ある意味、鳥に対していじわるをしている部分もあると。それから、通行の方々にふん等々で御迷惑がかかるという点でやむを得ない部分があるんですけど、これは市民の皆さんからいろいろ要望があると思いますけど、木ですね、これ悪いとは言わないですけど、せっかく植えたはいいけどネットがかかっているようでは、またこれも何か景観として大変悪い感じがするんですね。その辺のところもよく考えていただいて、今の状況は木にあのネットがかかって犯人逮捕みたいな感じでね、木を逮捕しとるような感じというふうに、そういう声が聞こえたんですね。ですから、その辺もしっかり考えていただいて、景観的にもすがすがしいものにしていただきたいなと。これは御答弁要りませんので、要望としてお願いします。


 次に、行政経営改革プランについて質問にいたします。


 財政厳しい中で、いろいろな施策において事務改善と事務事業見直しが叫ばれていますが、以前から行われている行政経営改革プランの事務改善と事務事業見直しの施策の意図、これ、いま一度確認したいので企画部長、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 知立市の行政経営改革プランのことでございますが、これは2010年から2012年の3年間のプランでございます。これは前身でございます第3次知立市の行政改革大綱、また、知立市集中改革プラン、これに位置づくものでございますが、これの意図することでございますが、健全な財政規模を維持しながら限られた市の予算、また市の人員、これを効率を高めまして、いかに質の高い市民サービスを維持していくか、提供していくか、これが一つ。


 それから、行政の適正な守備範囲、市民、民間、行政、適正な守備範囲を検証した上で新たな協働の道を探ると、こういうことが主な意図でございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 この知立市の行政経営改革プラン、基本理念は次のようなものだと思います。一度読み上げます。


 組織や仕組みの改善により、さらなる行政効率化を図り、より質の高い市民サービスの提供を追及する。もう一つは、新たな公共空間の形成と行政の守備範囲を再考し、官民協働システムを構築するとあり、知立市行政経営改革プランを着実に推進するため、市長が本部長となり進めていくと、こうなっております。ですから、市長の指揮のもと行われているということですね。2014年までが一つの区切りとなっております。


 市長、特に力を入れてやられてることがありましたらお話いただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 行政経営改革プランは2014年までを最終目的としているわけであります。行政改革というのは知立市は最初に始めたのが昭和60年度にやったわけでありまして、第2次が平成10年、そして第3次が平成17年、そして今が第4次ということでありまして、平成26年度を最終目標というか、年度としているわけであります。


 この目標というか今回の柱は、今、水野議員がおっしゃられましたとおりであります。3本柱がございます。これも水野議員御案内かと思います。


 まず1本目が、健全で持続可能な行財政運営を確立していくということ。2本目が、質の高い市民サービスを追及をしていくということ。三つ目が、効率的で想像力にあふれる行政組織の実現であります。


 水野議員が今どれに力を入れてるのということをおっしゃられましたけれども、全部でありまして、今までの効果、力を入れた中で効果を若干申し上げたいと思いますけれども、まだ2014年まで期間があるんですけれども、今のところの効果でありますけれども、まず1本目であります。健全で持続可能な行政組織の確立ということでありますけれども、これはどういうことを今やってるかと申しますと、御案内のとおり、予算編成の段階から徹底した無駄の排除であります。節電、節水、事務費の節約、競争性の確保も図っております。いろんな随意契約をできるだけ競争性を高めるということであります。三つ目が、事務方法の見直し。例えば印刷の外部発注をやめて内部印刷にするとかということであります。そして、四つ目が大型事業の凍結、見直しであります。


 これによって税収が平成20年度に約122億円あったんですけれども、平成21年度が112億円、平成22年度が106億円と大幅に下がってきておるんですけれども、財政調整基金の残高は約十数億円の確保を図らせていただいております。あわせて、公債費負担比率でありますけれども、平成20年度ピーク時においても、これは現在の見込みであるんですけれども、15%内外でおさまっているということで一定の効果は現在のところ見られているところであります。


 次に、2本目の柱であります。質の高い市民サービスの追及ということであります。


 これは、御案内のように市役所のロビーのフロアマネジャーの設置、市役所の市民相談窓口の設置、市民の皆様方から職員へのさまざまな御意見、御提案、それをできるだけ迅速に今、改善を行っているということでございます。


 また、徹底した情報公開、パブリックコメント、そして市長との意見交換会などの実施によって、より満足度の高い市民サービスの提供に努めているほか、市民の皆様方とともにつくるまちづくり基本条例の目的としている市民協働のまちづくりがかなり浸透させていただいているところでございまして、市民の手による事業の推進が非常に図られてきているところでございます。


 また、まちづくりに対してのさまざまなアイデアも市民からたくさんいただいております。例えば今回多くの皆様方でにぎわった軽トラ市、また、没後100年を記念して展開されています内藤魯一関連の事業もそららの一つかなというふうに思っております。


 また、3本目の効率的で想像力にあふれる行政組織の実現であります。


 これは、行政組織内における職員同士で目標、そして課題などをできるだけ共有をすること。また、市民からのお怒りの言葉やお褒めのことなどもできる限り共有すべく内部のメールや市長との意見交換、また職員向けの月刊やろまいなどの発行をさせていただき、職員提案なども積極的に募集をし、よいアイデアはどんどんと今、推進をしているところでございます。


 そうした中、新聞でも取り上げられましたけれども、愛知県では初めてといえます無作為抽出のまちづくり参加名簿や実施計画メニューコンペティション、また、これも愛知県では初めての障がい者や高齢者を介護する場合、さまざまな誤解を避けるために考案された介護中のプレート。そして、本議会でも関連予算を出させていただいております市役所や学校など、公共施設における電力の競争購入なども職員のアイデア力、また、実行力が非常に高まってきていることを感じているところであります。


 いずれにしましても、今後もより一層の市民サービスの向上のために行政経営改革プランの着実な実行を図っていくところでございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今言ったように、いろいろな無駄を省いて市民の皆さんのお力も借りてまちづくりをする。これは当然のことだと思いますね。


 そういったことで市民の皆さん協力していただけるわけで、私、先ほど申し上げたように、市長はトップセールスをやっていただきたい。ですから先ほど言ったように共同声明等々は、これは市長の仕事して一生懸命取り組んでいただきたい。


 以前、私は定例会で知立市は事業仕分けを取り入れるのかどうかと質問しました。当時の企画部長は、知立市ではなじまないものであり、国の施策を精査すべきものであり取り入れるつもりはない。市長も同様に、取り入れるつもりないと答弁されております。


 しかし、10月9日の新聞各社は、知立市が事業仕分けを実施と書かれていましたが、実施計画メニューコンペティション、実計メニコンは新聞各社では事業仕分けととらえていますが、この実計メニコンは事業仕分けであると考えてよろしいんでしょうか。この点はいかがですか、市長。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 水野議員の質問は、国の言っている事業仕分けと私どもの実計メニコンは一緒かというふうにおっしゃられるのであれば、それはちょっと違うのかなというところでございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 私はですね、国と市が同じなわけじゃないですか。考えてみればわかることですよ。大体事業仕分けというのは国が始めたことではなく、財政厳しい、それはあなたの決まり文句ですよね。財政厳しい市町村が苦肉の策として、もう市民の皆様に予算をつけていただきたいというのが事業仕分けの始まりだと、私はこう思ってるんですね。だから国とは全然違いますよ、市のやったことは。


 ただ、私はそういう形で、あなたが財政厳しい厳しいということで事あるごとに議員の質問について答えてみえたんで、だったら知立市も事業仕分けやったらどうですかと、それを取り入れたらどうですかというふうに私は申し上げたんです。


 そしたら、あなたのほうの答えは、国とは違うんでやりませんと、そういう答えだったんですよ。だけど、この各紙の新聞が知立市事業仕分けというふうに、こういうふうに認識してるわけです。このことについて、あなたは事業仕分け、これは安城市でもやられましたね、高浜市でも。これと同じように知立市は事業仕分けというふうに考えていいのかと聞いてるんです。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の水野議員の質問をしっかり考えさせていただきますと、要は、財政が厳しいから事業仕分けをやりなさいという水野議員の前回の質問に対して私どもは、そういった目的で事業仕分けはやりませんということは申し上げたなというふうに思っております。


 今回の事業仕分けは何なのという話の中で、私は、この財政を当然厳しくて、それを精査していくこれをやらなければいけない。これは市民の皆様方に任せるというよりも、まずは私どもが行政のプロ、そして議員の皆様方からいろんな形で御指導いただきながらやっていくこと。今回の事業仕分けに私、もう一つ注目を、もう一つというか意義を見させていただいているのは、より多くの皆様方に事業に関心を持っていただくということでありました。そうしたより多くの皆様方に関心を持っていただくためにはどうしたらいいのかなというやり方で、そんなアプローチの中でさせていただいたところでありまして、職員のほうもそういった趣旨で実計メニコンをつくっていただいたというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 今ね、私、行政経営改革プラン、これは当局のほうでいろいろ事業を精査して、やっぱり要るもの要らないものを考えてやっていただくということだと思うんですね。


 今、市長は実計メニコンのところを事業仕分けってもう自分で言葉で言ってたんですよ。だから市長自身が実計メニコンを事業仕分けと認めてるじゃないですか。あなた、今答弁で事業仕分けって言ってるんですよ。1回後でビデオよく見てください。だから、あなた自身が、これはもう事業仕分けでとらえてるんですよ。事業仕分けなら事業仕分けで私はいいですよ、それはそれでその手法は。だから事業仕分けとしてとらえるならとらえていただいていいんです、実計メニコンを。


 私が何を申し上げたいかというと、市当局、市民、議会いろいろな視点からすべての施策について検証すること。これは大変いいことだと思います。先ほど言ったように、行政経営改革プランで当局がいろいろ施策をもむ。またこの議会の中でもむ。そして実計メニコンの中で市民の皆さんを交えてもむ、施策をね。これ大変いいことだと思うんですね。そう思いません、市長。これはどうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 同感です。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 当然のことだと思うんですね。これは当局側に大変厳しい折に投げかけると、これはいかんと思います。市民の皆さんも私たちにも意見言わせてくれと、そういう方もおみえになると思います。ですから当然だと思うんですね。


 市長、私はね、ここで確認したいのは、前回の9月定例会で実計メニコンについてお聞きしたんですよ。何を聞いたかといったら、この実計メニコンですね、これは最終決定ではないですよねと。これは参考程度ということで企画部長答えてみえるんですよ。実計メニコンというのは予算の最終決定じゃないですよねと、決定権があるものではないですよねと。そのときの企画部長の答弁は、参考です。参考程度にさせていただく。しかし、市長は、10月9日の読売新聞で実計メニコンに対してのコメント。意見は予算の査定に必ず反映すると述べてるんですよ、これ。ということは、もう採用するということになっちゃうんですか。いつ採用するという形になるんですか。この辺が企画部長と市長の意見が違うんですね。たまたま市長がリップサービスで新聞社に言ったというんであれば、ここで訂正してください。お願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も必ず反映するというのを例えば査定者が事業をやめろという査定をした中で、これを必ずやめるんだというそういうような反映の仕方ではなくて、皆様方いろんな意見を出していただきました。それぞれの意見は、この予算査定、実施計画をつくるときに当然ながら思いは反映をしたいと、そういう意味で申し上げたというふうに理解をさせていただいております。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ここに読売新聞があるんですよ。一回見てください。必ず反映すると書いてあるんですね。


 だから今の林市長の答弁だと参考にするということなんですか、これ。そういうふうに聞こえますけど、どうですか。これ、いま一度。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これが参考にするというのと反映するとなると絶対にそこらあたりが読売新聞、また、ほかの新聞社もたしか出していただいたと思うんですけれども、いずれにしましても必ず反映というのが先ほど申し上げましたように、やめるという査定者が判断されたときにやめるんだという反映の仕方ではなくて、必ず市民の皆様方がおっしゃったことは心に受けとめて何らかの形で反映をしていきたいと。それが数字にあらわれるのか、また違った形であらわれるのかというのはわからないんですけれども、そういった意味でいうと、読売新聞社がとらえられた、必ず反映というのは必ずしも間違っていないのかなという思いがございます。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 話になりません、ほんとに。国語の勉強しておるわけじゃありませんので、あなたね、そんな詭弁は通じないですよ。企画部長は参考だと言われたんですよ。私は、決定権があるのかと。決定権はないと、参考だと、必ず反映すると。これは決定権があるのかないかということを、いま一度市長に聞きます。どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 実計メニコンの査定者に予算をどうするこうするという決定権はございません。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 そういうふうに答えてください。だから必ず反映するということは意見を聞いて、それについて考えさせていただいて施策に反映する。ここで反映するという言葉を使ってください。使い方が間違ってますよ、これ。川合教育長専門ですからね、一度あなた聞かれたらどうですか。言葉の使い方おかしいですよ、完全に。しっかり勉強してください、これ。ごまかしできませんよ、こんなこと。新聞に載ってるんだから。いいですか、市長。


 以前、池田滋彦議員も取り上げられた構造改革では、限られた人員と財源の中、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的・機能的に展開できるような機能、機構の見直しを図られた。人事院の勧告を受け給与削減となり、市職員の仕事量は減ることはなく、部署によっては急激にふえているように感じられる部署もあります。


 人事院勧告に知立市は従って給与を下げるということでそうですので、市の職員の方たちほんとに大変だと思います。知立市の行政経営改革プランの意図する目的と同様な施策のようなものも先ほど実計メニコンも含めていろいろあると思うんです。その都度、市の職員の方たちが、いろいろ取り組むと。ほんとに大変なことだと思うんですね。これやっぱりこの部分においてもダブってるようなものがあればね、これはやっぱり精査していただいて統一していただきたい。じゃないと、これやはり市の職員たまらないですよ。同じようなことやっていて、何かこんがらがってきちゃうと。途中でなくなっちゃうと。百人委員会のように立ち上げて途中で消えちゃったと。市の職員たまったもんじゃないと思いますね。こういったところをしっかり精査していただいて、これはいく、これはあまりそぐわないからやめていく、その辺のところをしっかりやっぱり見きわめていただきたいんですね。でないと市の職員パンクしちゃうと思うんです。頭もコンフューズしてこんがらがってとんでもないことになっちゃうと思うんですね。この点について、清水副市長いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ただいまの御指摘でございますけども、私どものほうもこの第4次の行革大綱、知立市行政経営改革プラン2014年までの期限のものでございますけども、この中でこの間に具体的に取り組む中身そういったもの、その目標は先ほど来出てます基本理念等々で御説明をさせていただいた中身でございますけども、そういったものを実現するためにいろんな取り組みをさせていただいているということでございます。


 今、具体的な事業についての御指摘もございましたけども、やはりそれは一度始めたらそれを延々と続けるんだということでは、これはこの行革の精神からもあり得ないということでございますので、やはりそれぞれの事業を実施するそれの反省をする、改善をすると、そういったことの繰り返し、これがこの行革プランの精神だというふうに思っておりますので、御指摘の点、十分認識をしていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 9番 水野議員。


○9番(水野 浩)


 ちょっとダブってるようなところで、例えば第5次知立市総合計画の文書のところですけど、それと同様のことなんで私ちょっと指摘させていただきたいんだけど、まちづくりの基本目標、やさしいまちと、ろまんを語れるまち、学びのまち、いきいきとしたまち、また、このろまんの語れるまちに、またまちまちって出てるんですよ。ぶつ切りするのも悪いとは言わないんですけど、こちらのほうの事業もね、やはり今、副市長がお約束していただいたとおり、しっかり精査してやっていただくと。これ見て、私、一生懸命読まさせていただいたけれど、まちがいっぱい出てきて、どれが知立市のまちなのかってよくわからない部分ですね。


 だから、さっき林市長が言われたように、全部大事だと。それは全部大事かもわかりませんけど、人間そんな万能じゃないのでね、それは欲張りな人は全部というかもわかりませんけど、なかなか全部ということはね。だからわかりやすいように今のこのダブってるようなところもカットしていただく。それが無駄を削減。だから職員の仕事についても、やはりダブってるようなところは削減、いわゆるダブりをなくしていく、そういうことをしていただきたいということを私、お願いします。


 これは特にどの部署も皆さん市職員の方ほんとに大変だと思いますので、同じようなことをやってるのではもたないので、体が。しっかりその辺は精査していただいて、これ一緒だからこれは統一しようよと、そういうことをお願いしたいなというふうに思います。


 以上で私の質問終わります。


○議長(永田起也)


 これで9番 水野議員の一般質問を終わります。


 次に、8番 稲垣議員の一般質問を許します。


○8番(稲垣達雄)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 今回私は、美しく安全な道づくりについてと環境施策についてお尋ねさせていただきます。


 初めに、道路上の障害物対策についてお尋ねいたします。


 第5次知立市総合計画の中で、まちづくりの基本目標に暮らし方や生き方など違いを認め合いながらそれぞれの目線に立ち、心の通った心に優しいまち、環境に対して優しい行動のとれるまちを目指すとあります。確かにだれもが心がければ、よりよいまちづくりはできると思いますが、必ずしも優しい行動のとれたまちとは言いがたい現状を見かけます。皆さんがいつも通る歩道ひとつ見ましても、大きく張り出した街路樹や生き垣、根っこが盛り上げた路面、無造作におかれた商品や看板、自動販売機に自転車、植木やプランターなどが通せんぼしていることがしばしばございます。


 道路は歩行者の通行だけでなく、自動車や自転車、車いすや乳母車を利用するさまざまな方が日常生活をする上で大切な皆さんの施設であり、災害時においては避難経路となるわけでございます。こうした通行の妨げになるような道路上の障害物に対する市民からの苦情や相談、また、それによる事故の報告など届いておりましたら内容と件数についてお聞かせください。建設部長、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 道路上に置かれた障害物に起因した事故等の報告件数ということでございますが、すべてが道路上の障害物ということではございません。


 昨年、平成22年度におきましては17件報告を受けております。その主なものは、やはり生け垣、庭木等が生い茂って交差点付近の見通しが悪いということに起因するものが11件です。それから、歩道上の置かれたプランター等の植木の関係が2件、商品等の関係が1件、のぼりですかね、こういうものが3件ということで相談、通報が寄せられております。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございます。


 こうした市民からのこういった苦情、相談に対して個別にどのように対応されてこられたのか。また、そういった相談には町内会や区長とも連携は図られておるのか、その辺についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 町内会からの苦情、要望、相談についてでございますが、道路管理上のいろんな要望等と同じように、情報いただきますと現地のほうをとにかく確認させていただきまして、目に余るものについては直ちに対処すると。


 また、逆に、私どもから町内会区長のほうにいろんな御相談を申し上げて対処するという場合もございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございます。


 昨今、各町内会の中にはいろんな活動グループ団体がありまして、例えば私の住む新林町においては、ことし防犯パトロール隊が組織され、毎週パトロール巡回しております。また、小学校区の見守り隊や子供たちを守るそういったグループですね、それもよく見かけるわけで、町なかを巡回するいろんな方々がたくさんおみえになると思います。大変忙しいと思いますが、そういった方にもいろいろ相談を申し上げる中で、的確に御指導いただきたいと、そのように思います。この点よろしくお願いいたします。


 次に、歩道や側溝のふたの上に先ほども紹介ありましたプランター、花がきれいに並べてあると、そんなような光景を私もよく町なかで見かけます。だれしも多分よかれと思って市民の人たちになごみを持たせるそんな行動が時には通行の邪魔をしたり事故の原因をつくり、また事故をふやす、強いてはそういった部分に対応する社会コストを増大する結果となってしまう場合もあるわけでございます。


 道路上の障害物の排除に当たっては、側溝や道路の一部がこれをお聞きしたところ民有地であったりするというこんなような複雑な問題も含まれるということを聞いたことございます。そのあたりについては何かありましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 特に道路管理していく中で、側溝とか歩道が民地であるという認識は持っておりません。


 ただ、個人で側溝の上にふたを着せた部分につきましては、やはり個人の方が自分で着せたという意識、思いがありまして、そういう部分に置かれたプランターだとかいうものを撤去するには少し抵抗感があるのかなという認識を持っております。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 これ、他市の事例ではございます。平成13年の2月に神奈川県の三浦市で自転車に乗った小学3年生の児童が歩道に放置された商品の段ボールに接触して車道に転倒し、通行中の自動車にひかれ、とうとい命が奪われました。このような悲惨な事故が起きたにもかかわらず、障害物の撤去までに長い期間を要し、結果として道路上の障害物を原因とした事故は、その後も後を絶たず、5人もの犠牲者が出たと神奈川県警のほうでお聞きしました。


 当然ながら事故の現場には、その都度警察とか救急隊、必ず出動しております。原因は直ちに究明されるはずであったと。改善できたはずであるということで、ここにも縦割り行政による対策や改善のおくれがその後に起きた事故の要因ではないかと市民から強く指摘されました。こうした事故は、当市においても起こり得ることだと思います。


 私ごとでございますが、かつて民間企業に在籍していましたときに、職場の安全対策の一つとしまして潜在的な危険それを見つけ、どう対処するか職場のみんなで考え、このような活動や訓練を行っておりました。要するに、危うきものは直ちに改善する。そうすることが人と環境に優しいまちづくりの基本だと考えます。


 道路を含む道路上に物件を放置することは道路交通法違反、第76条道路における禁止行為に該当し、そして76条の3項に、何人も交通の妨害となる方法で物件をみだりに道路に置いてはならないと定めており、未然の防止策として道路上の障害物は管理者である行政が標識の持ち主である公安委員会とか消防、また警察と連携を取り道路の安全点検を行い、遵守事項や禁止事項などを徹底していただきたいと思います。いかがでしょうか、建設部長。お聞かせください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 ただいまお聞きしました事故の件につきましては、現地の当日の状況がわからないということもございますけれども、非常に痛ましい事故であったなというふうに思っております。


 それが道路上に置かれた障害物にほんとに起因するものなのか、また、現地の歩道の状態がどうであったのかということがちょっとわかりませんので何とも言えませんが、私どもの市においてもこのような事故が起きる可能性が非常に高いという部分があると思っております。これは駅前の今話題となっております東西線、あるいは南陽通りの郵便局から秋田病院の間の歩道が非常に狭いです。現在は自転車は車道を走りなさいという指導がある中であっても、やはり皆さんの意識の中にはどうしても歩道を走るという意識がまだまだ強い状況でございます。その中で、歩道が狭いために車道側へ転倒するというような可能性もあるのかなというふうには思っております。


 そういうところについては、特に歩道上に障害物が置かれないように注意して管理していかなければならないなという思いでございます。過去に私がちょっと見たのは、中心街の商店街がプランターを歩道上に置いておったというケースがございました。これはまた1メートル50ほどしかないような歩道での設置なものですから、今思いますと非常に歩行者、自転車の通行に支障があったのかなと思うところでございますので、こういうところでは特に歩道上に置かないというようなお願いをしていきたいというふうに思っております。


 また、こういう事故を未然に防ぐという意味もございまして、毎年6月の広報とホームページにおいて市民の皆さんには特に植木の管理ですね、庭木の管理を適正に行ってくださいというようなお願いをしております。


 また、毎年8月におきますところの道路ふれあい月間におきましては、職員が手分けしまして、ただいま言った歩道のある道路を中心にパトロールを行いまして、特に目立った不法占用物件等がございますれば、直ちに指導させていただいておるという状況でございます。


 いずれにしましても、個人が置かれたプランター等につきましても、道路に置いてあるということでありますけれども、勝手に撤去はできないということもございますので、地域の情報をいただきながら必要になるものについては、できるだけ速やかに持ち主と話し合っていきたいというふうに思っております。


 地元からも最近これは民民のケースなんですが、空き家となった住宅の庭木があまりにも伸びて、これが台風や何かでうちのほうへ落ちてくる危険がある。何とかしてくれと、こういう御相談もございます。そういうのにつきましても、私どもは道路にやはりはみ出たような部分をひとつ理由に、持ち主の方に何とか善処していただきたいというようなものをお手紙なり電話等でさせていただくというような形の対応をしております。


 いずれにしましても、地域の御協力、御理解をいただいて情報をいただいて適切な管理に努めていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございます。


 最近は自転車の走行にいろいろ御指摘、いろいろ新聞紙上でも車道を走れとかいうことが話題になっております。


 知立市においても、自転車を歩行者との接触事故があちこちで聞かれます。こういった事故多発している現状について、副市長にも一言御所見をお聞きしまして、この件については質問を終わらさせていただきます。副市長、お願いいたします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 道路上の障害物対策ということで、そういったものが障害物があるがゆえに事故を引き起こすということ、いろんな事例も御紹介いただきながら御指摘をいただきました。


 先ほど建設部長も申しましたけども、私どもも日常そういった道路のパトロール等々も実施をさせてはいただいておりますけれども、なかなか行き届いていないというのが現状でございます。そういった意味では、もちろん私どものほうからいろんな管理上のお願いについては広報、PRも周知もさせていただきますけども、やはり地域の皆さんからのいろんな情報提供ということも大変重要なことだというふうに考えておりますので、その辺についてまた区長会とかいろんなところでもお願いをさせていただければというふうに思っております。


 また、これ蛇足ですけども、最近この会社のほうで毎朝道路側溝ですとかいろんなところをごみを拾ったり、いろんなことを活動しておられるそういった企業の皆さんもおられるわけでございます。そういった意味では、少しずつ公共物をみんなで守ろうとかですね、そういった意識も少しずつ芽生えてきてるのかなと、そんな活動を見るにつけ、そういう輪がもっと広がれば、今、御質問者の御指摘のようなことも少しずつ減ってくるのかなということを思いつつ今、御指摘を聞いておりました。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございました。


 道路上の障害物対策について、よろしくお願いいたします。


 それでは続きまして、歩きたくなる散歩道づくりについてお尋ねいたします。


 日常生活の中で、歩くことの大切さが見直され、当市でも平成16年に歩行者ネットワーク構想の検討を行うワークグループが組織されました。


 そして、5回にわたるワークショップの結果、道路や河川、堤防など既存の歩行者空間と歴史文化資源を組み合わせて活用することを目的とした知立歴史と自然の散歩道、市民でつくり上げる手づくり散歩道の整備が提案されました。この知立市ならではの散歩道整備を市民の参加と協力を得ながら推進し、具体化していくために、平成18年3月18日に池鯉鮒散歩みち協議会が発足し、ことしで6年目を迎えたわけでございます。


 初めに、散歩道整備状況と事業成果についてお聞かせください。都市整備部長、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 散歩みち協議会の経緯、また、整備の状況ということでございますが、まず、散歩みち協議会の設立経緯は稲垣議員御披瀝いただきましたとおりでございまして、私からつけ足すところはございません。


 散歩道の整備のほうにつきましては、これまでの散歩みち協議会の皆さんと協議をしながら進めてるところでございますけども、平成17年度より実施をさせておりまして、主に河川の堤防道路を中心にしまして舗装、車どめ、防護さく、案内看板の設置といったところの整備をさせていただいているところでございます。


 平成22年度までの実績でございますが、舗装延長で2,190メートル、車どめ21カ所、案内看板7カ所、こういった実績でございます。舗装につきましては散歩道未舗装延長が7,890メートルほどございます。このうちの28%が完了したというふうに思っております。


 また、事業の成果でございますけども、手づくり散歩道ということで、これは先ほど議員御披瀝いただきました知立市の基本の計画に基づきまして、そこでうたわれております手づくり散歩道という形でうたっておるわけですが、そういった趣旨にかんがみまして、散歩道をできるだけ安心に安全に使っていただけるように舗装や車どめ、こういった安全対策を中心に現在は進めております。特に休憩施設といったそういったような整備はしておりませんので、快適性といった部分では不足している部分はございますが、散歩道自体の延長というのは延びておりますので、そういった部分では一定の成果を上げてるというふうに思っております。


 また、散歩道の維持管理につきましては、散歩みち協議会の活動の中で、またメンバーの方の皆さんの協力を得まして清掃や草刈りなども行っていただいておるところでございまして、利用者の快適に散歩できるという環境づくりが整ってきてるというふうに思っております。


 そのほかの散歩道のルートマップというのを作成をいたしまして、広く市民の方にPRをさせていただいたり、またあるいは、わくわくウオーキングというものを開催をさせていただきまして、年々参加者が増加してるなど散歩みち協議会との協働によりまして私どもとしましても市民の散歩道に対する関心、また、利用者も増加しているのではないかというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 御答弁ありがとうございました。


 去る10月8日に実施されました実計メニコン、ここで散歩道整備事業に対する審査委員の判定結果が採択が2人、要改善採択が7人、民間実施が2人と判定されました。この結果を今後、散歩道整備事業にどのように生かされるのか、そのあたりについてお聞かせください。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今回の実施計画のメニューコンペティションに提案をさせていただきました散歩道の整備事業の内容でございますけども、これにつきましては市民でつくり上げる手づくり散歩道といった基本方針をもとに、少しずつであっても市民と協働して息の長い取り組みとしていきたいということで、向こう10年間の整備目標から平成24年から3カ年の整備計画を提案をさせていただきました。


 この審査結果につきましては、稲垣議員御披瀝のとおりでございます。それに加えて、最終的な実施計画の採択につきましても私ども提案の要求のとおり採択をしていただいておりますので、現時点では基本的には現在の整備計画を推進をしていきたいというふうに思っております。


 ただ、今回の実計メニコンの中でいろんな意見もいただいております。事業担当として全体としては御理解いただけたのかなと思っておるんですが、B判定の中に要改善といったような意見もいただいておりまして、散歩道の舗装整備のあり方、また草刈りの維持管理の方法など、こういったところについて御意見をいただいておりますので、こういった点につきましては、今後、散歩道協議会の皆さんとも協議、検討をさせていただきまして、整備内容の見直しといったことが必要であれば対応をしていきたいなというように思っております。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 よくわかりました。ありがとうございます。


 ここで少し角度を変えてお尋ねいたします。


 昨今、ウオーキングは手軽にできる最も人気の高いスポーツと言われ、散歩は気分転換や健康のために歩く行為であると言われております。


 内閣府による体力スポーツに関する世論調査によれば、日本のウオーキング人口は4,000万人を超えたとも言われております。生活習慣病対策だとか老後の寝たきり予防に適度なウオーキングや散歩はとても有効であるとお聞きします。健康づくりとウオーキングや散歩とのかかわりについて、わかる範囲でお聞かせください。保険健康部長、よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 私のほうから、ウオーキングが健康づくりに非常によいということについてお話させていただきたいと思います。


 運動習慣の効果は、動脈硬化を進行させないための善玉コレステロールをふやすと言われています。また、心肺機能をよくし、高血圧や脂肪脂質異常症の改善に有効であると言われております。体力を維持し、筋力減少や神経、筋力の機能低下を防ぐためには運動習慣が必要であるというふうに言われております。人間の基本動作である歩くや走るということは加齢による機能低下を防ぎ、体力低下を防ぎ、動作の緩慢や寝たきりというこういうつながりの悪循環を防いでくれるというふうにそういう効果があるんではないかというふうに思われます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 私がちょっと調べましたところ、知立市はメタボの予備軍が県の平均値よりも結構高くて、これは男女ともだということでございます。


 また、衣浦6市の中では一番高いということを、その結果は間違ってないでしょうか。


 また、そのようなデータを何か参考にされて、その対策などとっておられましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 市民の方の健康診査等の結果を集計させていただく中で、国保加入者の疾病等の状況を見させていただきますと、稲垣議員がおっしゃるように、メタボの予備軍になろう方が知立市の場合、非常に高いというふうになっております。衣浦6市の中でも一番高いところにあるんではないかなというふうに、これは平成20年度の結果のことになるわけですけども、こういう知立市の状況にあるものですから、この生活習慣病対策というのか、そういうふうにならないように運動や食事改善を今後とも図っていかなければいけないというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ありがとうございました。


 高齢社会が拡大をする中で、歩くことやウオーキング、健康づくりに大変有効だというようなことだと思います。ありがとうございました。


 ここで、歩きたくなる散歩道を提案する上に、私は参考とさせていただきました各地の名勝地を二、三紹介させていただきます。


 半田市矢勝川の彼岸花の散歩道、これ皆さんよく御存じだと思います。これは1990年、岩滑に住む新美南吉顕彰会の小栗大造さん、元校長先生ですね、この方が、矢勝川の堤防に戦争で失った戦友への鎮魂の思いを込め、彼岸花を一本、また一本植えたことがきっかけとなり、それを見た地域とかまち、そして新美南吉顕彰会を巻き込んで大きな活動となり現在に至ったとお聞きしました。今では全長が2キロメートルに100万本を超す彼岸花が咲き、9月の下旬から10月初旬にかけて全国から10万人を超える観光客が訪れる名勝地となっております。


 次に紹介するのは、静岡県の川桜、ここは最近数年の間に急激に全国的に知れ渡り、人口はわずか8,000人余りのまちに年間何と150万人から160万人もの観光客が訪れるようになり、先日、河津町の産業振興課にお聞きしたところ、これは平成7年から8年にかけて地元のメディアが取り上げたことに始まり、全国紙の1面に航空写真が載せられたことから年々観光客がふえ続け、現在に至ったとお聞きしました。


 そもそもこの名勝地をつくり出したのは古く、昭和30年の2月に雑草の中で見つけた一輪の桜に地元の飯田勝美さんという方が、その桜の苗を現在の地、河津川沿いに植えたことに始まったとお聞きしました。この桜は2月の半ばに満開、早い時期に満開になるという川桜は、全国から2月初旬、3月上旬かけて、この1カ月間の間に桜を目当てに100万人が訪れ、そのほかの期間にも散策だとか観光目的で60万人もの観光客が訪れるとお聞きしました。


 もう一つ、神奈川県秦野市の中央運動公園沿いの水無川の河川敷にはハギが植えられ、河川及び公園の里親制度ボランティアが36団体組織されております。そして、その里親制度のボランティアの7団体が水無川の管理を行っており、年間を通じて四季折々の草花が楽しめるハイキングスポットとなっておるということでございました。


 確かな情報ではございませんが、ハイキングコースにしたい。人気のハイキングコースをつくりたいというような強い思いの地元の方が古くから日本人に親しまれている万葉集で最もよく詠まれる花であるハギを選んだということでございました。ハギは御存じのように、背も低く、土はやせてもオーケー、虫もつきにくい。全く世話いらずというようなことをお聞きしまして、一気にこのハギの人気が高まったということもお聞きしました。


 このように、いずれも1人の人の熱い思いから名勝地が生まれたものでございます。このような名勝地を生かしたまちづくりに都市整備部長、何か御意見ありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、半田市の彼岸花の散歩道、またあるいは、河川沿いにサクラ、ハギといった花木が植えられております名勝地、そういった3カ所の先進地の事例御紹介をいただきました。知立市でも河川沿いで同様な桜を植えてる散歩道もございますが、規模といったところでは多分大きく違うんではないのかなというふうに思います。


 御紹介の中で、名勝地、観光スポットづくりといったような取り組みといった点でございますが、私の立場でお答えをさせていただきますと、市民の皆さんが散歩しながら水辺の自然を親しみながら、また、サクラやハギなどのこういった花木や草花、こういった心の潤いや四季を感じながら歩いていただけるということは大変すばらしいことじゃないのかなというふうに私も思ってますし、また、御提案のような花の咲くような散歩道というのは多くの方が望まれていることかなというふうにも感じております。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 御答弁ありがとうございました。


 ここで10年、20年、30年後の未来に向けたまちづくりとして知立歴史と自然の手づくり散歩道の名勝地づくりを提案させていただきます。


 当市にはボランティア94団体、3,092人の市民が市民活動センターに登録されております。その中でも13団体、456名が環境ボランティアとして活動されております。また、先ほど紹介ありました散歩みち協議会の19人の会員は、各地域で散歩道愛護グループのリーダーとして選定されました散歩道8ルートの管理や草刈りなど、大変活発に活動されておられます。


 このように市民活力を生かした名勝地づくりの下地は十分に構築されております。中でも北部に位置する逢妻男川沿いには、豊田地から続く桜咲く散歩道を南に位置する吹戸川や割目川にはシバザクラや菜の花、彼岸花など四季折々の草花香る散歩道を、そして中央に位置する猿渡川沿いには歴史ある知立中学校の校歌にありますハギの花咲く広見ケ丘と続くんですが、このようなハギの花咲く散歩道を提案させていただきます。


 当市が誇る代表的な観光資源であります弘法山には年間140万人余りの観光客が押し寄せ、県下第16位であります。このように要素は十分備わっております。猿渡川は弘法山のすぐ南に位置しております。ハギの花と四季折々の草花が咲く、だれもが歩くたくなる散歩道を整備し、参拝客にもう一つのおもてなしとして期待できる事業だと考えます。未来の知立市民へ引き継いでいける夢広がるすばらしい計画だと確信しております。前向きな御答弁を都市整備部長と林市長にお聞きして、この件については質問を閉じます。お願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほどの御紹介の中で、知立市にもそういったような花の咲く散歩道はどうかといった御提案でございまして、逢妻川、吹戸川、猿渡川といったこういった川沿いでどうだろうかという御提案でございます。


 私も先ほど申しましたように、散歩道の中にそういった花咲く散歩道、こういったところができるといいなという思いは稲垣議員と同じでございますが、ただ、私ども現状として先ほども少し申しましたが、桜並木の散歩道というのもございますが、これは市の管理しております長篠川、間瀬口川、こういった河川沿いには桜の木が植えられまして地域の方に親しんでいただいている散歩道となっております。


 しかしながら、先ほど御提案いただいたような河川につきましては、愛知県の管理河川となっておりまして、いろいろこれまでお話をさせていただいとるわけですが、そういった中でお聞きしてる中身では河川の管理上、堤防にこういった樹木を植える、植栽するということについては難しいというようなお答えをいただいております。


 これまでも同様な御提案もいただきまして、研究を続けておるわけでございますが、河川の機能、治水に関する大変重要なこういったことでございますので、引き続き研究をさせていただきたいというふうに思っております。


 しかしながら、御提案の趣旨も踏まえまして、引き続きそういったできるだけ散歩される方の快適に利用していただけるようなそういった散歩道づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解お願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私にも御質問いただきました。


 先回、私もわくわくウオーキングに初めて最後まで歩かさせていただきました。あれを主催をしていただきました池鯉鮒散歩みち協議会の皆様方には大変な御尽力をいただきました。ありがとうございました。


 散歩みち協議会の皆様方は常に知立のこのわくわくウオーキングを企画をしていただいたわけでありますが、維持もしていただいておるわけでありまして、これからもよろしくお願いを申し上げておきます。


 今、稲垣議員がおっしゃってくださいました、この川にはサクラ、この川にはハギと言ってくださるのを思い浮かべると、ほんとに夢があるな、いいなというのが実感であります。私もこのわくわくウオーキング歩かさせていただいたときに、松並木等にいろんな名所旧跡は観光ボランティアの方御説明いただいて楽しめるわけでありますが、やはり猿渡川通ったときに、何かやはり目を楽しませていただくものがあればもっとよくなるのになという思いは感じておりました。


 その中で、河津桜御提案いただいた市民の方もたくさんいらっしゃいました。そうしたことを含めて、担当のほうにも私、何度もあれ以降に何とか河川敷に植えれないものかということを尋ねているわけでありまして、これからも絶対無理というふうに思うんじゃなくて、できる限り市民の皆様方の声、また、ボランティアの方々の声をしっかりと聞きながら、受けとめながら県、関係機関のほうに働きかけて、何とか河川敷に目を楽しませてもらえるものができないものかどうか、しっかりと検討をしていきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 それでは、最後の質問に移らせていただきます。


 環境施策についてお尋ねいたします。


 低公害車購入費補助金制度の継続と軽自動車を対象にした補助金につきましては関連しておりますので、あわせてお尋ねいたします。


 2009年9月、時の総理がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%を削減することを表明されました。


 環境省がつくった行程表には、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電と比べ温室効果ガスの排出量の少ない原発を9基新増設し、達成することにしていましたが、さきの東日本大震災により新増設予定の原発9基の建設は極めて困難とされ、また、福島第一原発の事故により目標の25%のうち3分の1の約8%分の削減は見込めません。


 こうしたことから、環境省では再生可能なエネルギーの利用や国内排出量取引制度、環境税の導入と節電などにより埋め合わせる道筋が今後の論点とされております。地球環境を守り、未来の子供たちに引く継ぐため、削減に向けた継続的な対策が必要とされております。


 当市におきましても、太陽光発電やLEDの普及に力を注ぎながら環境に配備した低公害車の一層の普及を図り、温室効果ガスの排出量削減に寄与するため、低公害車を購入し、一定の要件を満たす方へ予算の範囲内において補助金を交付しておりますが、措置は来年3月までとされております。この制度の継続についてはいかがお考えでしょうか、市民部長、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 低公害車の購入補助でございますが、ことし当初予算で200台分1,000万円予算を計上させていただきまして、非常に好評という状況でございます。


 ただ、この時期にきまして非常に環境への意識の変化といいますか、こうした環境への配慮、あるいはガソリンが非常に高くなってきたということもありましょうし、国や自治体によっての減税だとか補助金、こうしたものを交付してきたというようなことから、メーカーのほうも低燃費、低排出ガス、こういう自動車をこぞって開発をされてまいりました。今までですと、ある一定の車種に限られておった低公害車でありますが、ここへきて非常に買うほうからすると選択肢が広がってきたという状況でございます。このうちの補助金もこうしたことから一定の効果を出してきたと。ここで一つ区切りとさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 ただ、全部やめてしまうのかということがあるわけでございまして、特に最近では電気自動車、こんなものが非常に普及をしてきておるということでございます。環境性能に非常にすぐれておるということでございますので、こうしたもの一定の特別な環境性能にすぐれた車種、こうしたものに限定をして、今後補助を続けていくということが一つ検討の材料かなというふうに思っておるところでございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 御答弁ありがとうございます。


 確かに一つの役割、また、それによる各企業の努力、また、国民一人一人の環境に対する意識づけは十分図られてきました。これは大変大きな成果だと私も思っております。


 しかしながら、3月に起きた東日本大震災により、また新たな環境に優しい、そんなことが大事だなということでございます。従来の原発依存から自然エネルギーへの移行を迫られることとますますなってきたわけでございます。


 こうしたことから、さまざまな分野においても省エネへの研究と努力が義務づけられており、当市においても低公害車購入補助金制度の継続は環境に優しいまちづくりとして必要不可欠だと思います。この点、副市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この件につきましては、先ほど市民部長も御答弁を申し上げましたが、今まで実施をしてまいりました制度について、一定の成果を上げることができたのかなという思いでございます。


 今後のお話でございますが、先ほど御質問者も御指摘のように、今後のCO2削減については、国のほうも原子力発電、そういったものを一つのポイントにしたそういうCO2削減計画みたいなことがあったわけですけども、そういった環境も随分と変わってくるということでございます。


 そういったことも含めまして、市といたしましても従来のものをそのまま踏襲するということではございませんが、新たないろんな考え方も含め、いろんな状況も変わってまいりましたので、そういった環境対策としてCO2削減、温暖化対策、そういった視点での事業については、やはり一定のものを考えていく必要があるのかなという認識ではございます。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 御答弁ありがとうございました。


 私、昨年12月議会でも提案させていただきました。低公害車購入費補助金制度の要綱を見直して、一定条件を満たした軽自動車新車購入費補助をここで再度お願いしたいと思います。


 現在、対象となっております電気自動車やハイブリッド車などは、よく見ますと、やはり販売価格をなかなか庶民には手が届かない、私からすれば高級車だと思います。その点、軽自動車はコンパクトで燃費もよく、駐車スペースも少なく済み、価格も手ごろ、維持費が安い、機能も充実してきました。まさに子育て世代からシニア世代まで幅広い市民の暮らしを応援する環境に優しいファミリーカーとして購入費補助の対象とすべきと考えます。車体が軽いことで道路も傷めない、こういったことだとか、コンパクトシティ知立市はまだまだ狭い道路も多いわけでございます。小回りが利き、市内にも多くの販売店もあります。地域経済の活性化にもつながります。こうした軽自動車税は市税としても歳入を見込まれることもあり、軽自動車を対象に含むとする要綱の見直しを強く要望いたします。市民部長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 軽自動車への補助の実施の提案でございます。もともと軽自動車というのは一般的に低燃費というふうになっておるわけでございますが、最近では、以前にも増してこの低燃費、低排出ガス、こういう車両が多くなっておるということでございます。


 また、今御提案のように、非常に軽自動車というのはコンパクト、低価格、ハイブリッド車ですと価格も高いということでありますが、この軽自動車ですとそういうものに比べれば随分低価格だというような御提案でございます。


 また、付随的といいますか、登録の数が増加すれば軽自動車税にも反映してくるんだというようなお話でございます。一度研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 8番 稲垣議員。


○8番(稲垣達雄)


 ここで軽自動車を対象にして既に実施されております安城市ですね、ここはガソリン車初め、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、天然ガス自動車など燃費が10モード20キロ以上として普通車には10万円、軽自動車には5万円を補助され、個人には1台、法人は5台までとしておられます。ことし6カ月間で566台が制度を利用したとお聞きしました。全国でも数少ない軽自動車を対象に加えた補助金制度で、市民からは大変喜ばれております。


 当市においても、自動車関連会社があることはもちろん、自動車関連企業で働く多くの市民もみえ、市民や市にとっても大きなメリットは見込める軽自動車を補助金制度対象として環境と生活者支援施策として、また、地域振興のため、ぜひとも実施していただきたいと思います。市民部長、そして清水副市長、林市長にも見解を聞きまして、私の質問終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 軽自動車の補助ということでございます。ちょっと先ほども申し上げましたが、一度研究をしてみたいというふうに思います。


 今、御質問者おっしゃいますように、環境面でももちろんすぐれておると。そのほかにも地域振興といいますか、軽自動車を扱ってみえる事業所も多いというようなことでもございます。また、生活者支援といいますか、そういうような観点でもどうだということでございます。


 こうした御提案のいろんな角度からの御提案を研究をさせていただきたいと思います。こうした総合的な視点で一度研究をさせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 環境対策ということでは、先ほども御答弁申し上げましたが、御質問者と同じ認識でございます。


 低公害車の補助金制度、これをどのようにしていくかということでございますが、先ほども申し上げましたけども、いろんな環境が今変わってきつつあるという中では、御提案の趣旨も理解をさせていただくところでございますので、市民部長が申し上げましたけども、いろんな角度から、一度研究、検討させていただきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私にも御質問をいただきました。


 先ほど来、申し上げましたとおり、環境対策のためさまざまな事業を知立市行っているわけであります。その一つが日常使用する自動車購入をする際に行う自動車購入補助事業でございます。本年度おいては昨年度に引く続きハイブリッド車等々を対象にしていたわけでありますが、ここにきて先ほど来、お話がありましたように、多くの自動車がハイブリッド化しているというような状況もございます。ですから補助支援の後押しがなくても購入がこれについては促進されていくのかなということもございます。


 そうした中、補助支援の必要性、このハイブリッド車については当初より少なくなってきているのかなというもございますが、この環境対策のための自動車購入に対する補助は先ほど部長申し上げましたように、これから続けていくということも必要かなというふうに思っております。


 そうした中で、先ほど稲垣議員から御披瀝いただきました非常に燃料消費率がよい点、すぐれている点、また、軽自動車が燃料消費率が非常にいい点、また、価格が比較的安価であるということから、所得層の低い方が非常に購入が可能になる、手が届くということ。また何よりも、何よりもと言ったらあれなんですけども、軽自動車税が知立市に歳入されてくるということは大きいことかなというふうに思っております。また、知立市内の道路においても比較的走りやすいといういろいろな利点というのも私も理解をするところでございます。


 それらを含めて、先ほど市民部長、電気自動車ということも申し上げました。一度環境対策としてどういった形の補助がいいのか、一度検討をしてみたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで8番 稲垣議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時まで休憩とします。


                   午前11時58分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後0時59分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番 田中議員の一般質問を許します。


○4番(田中 健)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。


 今回私は、商工振興と子ども条例に関して幾つか質問させていただきます。市当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願い申し上げます。


 まずは、中小企業振興条例について伺います。これは括弧仮称になりますが、振興条例について伺います。


 御存じのとおり、諸団体の運動の成果により、昨年6月に中小企業憲章が閣議決定されました。この件につきましては、昨年の12月定例会で先輩議員が質問をしております。その際の当局の回答を受けて、その後の進捗状況や今後の制定までの流れについて確認してまいりたいと思います。


 まずは、昨年と担当部長が変わっていることもありますので、再度この憲章の閣議決定についてどのような所見をお持ちかお聞きしたいと思います。


 あわせて、条例制定に向けて動き始めているという認識でよろしいでしょうか。そうであれは現在の進捗状況をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 御質問者おっしゃいますように、昨年6月に中小企業憲章が閣議決定をされたということでございます。


 この中小企業憲章につきましては、私が感じるところ、日本の特に中小企業ですね、これは全体の99.7%を占めておる、そして、その中小企業で働く労働者の方は約70%を雇用しておる、こういう存在が中小企業だということであります。この中小企業が力と才能を発揮することが現在のこの疲弊した経済を切り開いていくんだと、こうしたことからこの中小企業憲章が制定をされたというふうに思っておるところでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 御所見いただきました。


 それであれば、条例制定に向けて何か今、動きがあるんでしょうか。また、進捗状況をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 現在、知立市のこの振興条例制定に向けまして、まだ具体的に動いておるということはございませんが、現在のところでは、この条例の内容を検討していただく検討委員会を立ち上げていこうということで、この委員会設置をまず進めていこうという考え方でおります。


 この検討委員会、何人ぐらいの委員でやっていただくのかということがあるわけですが、大まかにざくっと言って10名までぐらいの範囲で委員をお願いをしていこうと。


 そして、このメンバーにつきましては、知立市の商工会に所属してみえる商工業者の方、そして商工会の事務局、消費者といいますか、消費者団体の方にも入っていただきたい。そして一般市民の方にも入っていただく。


 それとあわせて、学識経験者といいますか、この検討会のコーディネーター役を兼ねていただくとような方もお願いをできたらしていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。


 商工会のほうへは、この委員の選出についてお願いを既にいたしたという状況でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。


 検討委員会の立ち上げをこれから進めていくということで、かなり担当部局にはイメージが出ているようですが、具体的に制定時期、目標、そういったものございますでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今言いました検討委員会、実際に動き出すのは1月になってからかなというふうに思っておるわけでございますが、最終的にどの時点を目標にというお話でございますが、少しまだまだ今から中でどういう検討をしていっていただくのかというようなことも、それと現状の知立市の中小企業の状況と、こうしたものも皆さんで議論をしながら進めていきたいというふうに思うわけですが、最終的には年度内をひとつ目標に進めていけたらなと、来年度ですね、平成24年度中に条例制定をしていけれたらなという思いでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。


 ちょっと先走った質問だったかもしれませんが、来年度を目標にということですので、ぜひ知立市の経済振興のためもに御尽力いただければと思います。


 先月、市民福祉員会において埼玉県戸田市を同じテーマで行政視察しており、先進市の事例も学んできました。その際に、制定に向けたその市のおかれている背景やその市に合った理念や性格が反映されるものと理解しました。その点につきましても、現段階での認識を確認していきたいと思います。


 現在、知立市に中小企業振興条例が必要とされる背景について、どのようにお考えかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 知立市に中小企業振興条例が必要だと、この背景はということでございますが、今、知立の事業所、こうしたものを見てみますと、ちょっとデータが少々古いわけでございますが、平成18年に事業所統計がございました。これによりますと、知立市の事業所というのは2,333ということになっております。これが平成18年でございますが、10年前の平成8年の数字を見てみますと、この2,333よりも307の事業所が多かったと。逆に言いますと、そこから307減って率にいたしますと11.6%減少をしておるという状況でございます。


 また、この2,333の事業所の規模を見てみますと、働いてみえる方の人数が10人未満の事業所、これが77.1%、30人未満だと90%以上と、こういう状況が知立市の事業所の状況でございます。だんだん減ってきておるということと同時に、そこで働いてみえる方の人数というのは非常に少ない方でやってみえると、こんな状況から、これから知立市が活力ある知立市に発展していくということには、これらの事業所が力を持って元気になっていく、そのことが非常に重要だというような認識から、知立市においてもこの中小企業振興条例、必要であろうという認識でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 部長の明解なお答えいただきました。元気になるために必要ではないかということです。


 でありまして、その条例制定についてのこの考え方、その条例の理念や性格、そういったものも各市さまざま特色があるんですが、知立市においての中小企業振興条例どのような理念、性格お持ちなのか、理念条例というもので終わるのか、具体的にその官として民を支えていく施策を盛り込むのか、また、以前もありました、まちづくりや観光振興なども含むのか、そういったこと現段階で構想がありましたらお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 条例の中身につきましては、まだ白紙の状態でございます。今後、検討委員会で議論をしていただきたいというふうに考えておるところでございますが、先ほど御質問者おっしゃいますように、先進の市の条例を見ましても基本理念型というものが一つ、あるいは一定の具体的な施策推進型といいますか、こうした定めのところがあるようです。いろいろな定め方があるようでございますが、市全体が活気を帯びていくというか、そうした内容まで含めておるようなところもあるようでございますので、いずれにいたしましても、これからつくってまいります検討委員会で少し議論をいただいてまとめてまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。


 先進市では策定までに関係団体や市民へのヒアリングを実施してしっかりと目線を合わせて具体的な条例をつくっております。先ほど検討委員会立ち上げるということでしたが、今後、具体的に知立市の地元商工業、観光の振興に寄与できる条例制定がされることを期待しております。


 少しちょっと目線を変えてお話させていただきたいと思います。


 同じ商工振興という項目で別の質問をさせていただきます。


 9月定例会において決算報告で商工振興補助事業の科目で、まちづくり株式会社への補助事業があがっておりました。質疑や委員会でほかの議員が質問を行っていましたが、少し踏み込んで質問していきたいと思います。


 この補助金について少しお伺いする前に確認したのですが、この会社についてホームページを確認したところ、リリオコンサートホール、リリオパーキングを管理運営する知立市出身の第3セクターの会社ですとなっています。この会社の設立の目的、すなわちコンサートホールや会議室、駐車場をここに建設するに至った目的や経緯と直営にせずに民間会社を設立して運営に当たった経緯をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 このまちづくり会社の設立の経緯、こんなお話でございます。この会社そのものの設立の経緯というよりも、その前にあそこへリリオホール、そして駐車場、こうしたものをつくった経緯ということは、もともと知立の北部地域に以前のにぎわいを取り戻そうと、こうしたことから住環境の整備、そして商業機能の強化ということを柱に市街地再開発事業として店舗、ホール、駐車場、都市型住宅、ホテル、こうした複合的な施設をつくってきたということでございます。これは、もちろん地権者の方々の御努力ということがあるわけでございますが、こうした方々が組合を組織してなし遂げた事業だということでございます。


 そして、このまちづくり会社でございますが、市民交流の文化活動の場となる公益施設、リリオホール、それと駐車場でございますが、これの維持管理のために知立市中小企業基盤整備機構、知立銀座商店街協同組合、知立市商工会、そのほかにも出資を募って設立された、これが知立まちづくり会社でございます。当時、直営で市が行うよりもそうした民間、株式会社方式にしたほうのがより効率的に運営ができるだろうということで設立がされてきたものだという認識でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 先ほど北部地域の以前のにぎわいを取り戻そうという目的で、そういった経緯であそこにできたという部分がありました。それと民間会社にした経緯もお話いただきましたが、その目的の部分なんですが、十分に果たされていますでしょうか。今後、開発の中心が連続立体交差事業や30メートル道路を伴う駅周辺の開発に移行していきますが、駅北開発の当初の目的に対する達成度はどの程度のものとお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 達成度ということでございますが、やはりあの一部の地域だけではなかなか全体の知立のまちづくりといいますか、にぎわいを取り戻すことはなかなか難しいというふうに思っております。


 これから名鉄が高架になって、なおかつ駅前が整備をされてそこの地域と一体となって100%の効果を発揮をするのではないのかというふうな思いでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 今後も含めてということなんですが、その中で、少し本質に入っていきますが、現在知立市が昨年度の決算で補助金としてこのまちづくり株式会社に3,800万円を支出しております。知立市は株を8,000株所有する大株主であり、理事でもあります。この会社、平成6年に設立登記されていますが、設立時の知立市の出資額が幾らで、その後、減損会計導入によりこの決算で今、知立市の出資額は幾らになっているかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 平成17年度ですかね、減損会計、いわゆる固定資産の減損に係る会計基準というものを導入いたしまして、実勢価格に資産を評価し直したということがございます。そして、その翌年、平成18年度には資本金を9億1,000万円余あったものを1億円の減資するということがなされております。市は平成6年から平成8年にかけて合計4億円の出資をしてまいりました。


 この4億円がこうした減損会計、そして減資によってどうなっておるのかということでございますが、この減損会計で資産そのものが約半分に減っております。また、9億円の資本を1億円に減資をすると、こんなことがなされておりますので、知立市の出資金というのは実質的におよそ10分の1程度になっておるということが言えるというふうに思います。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 伺うところによると、かなり目減りしているようです。


 ところで、気になるのが、知立まちづくり株式会社は公益法人ではなく、市が出資しているとはいえ、利益を目的とする民間会社という認識でよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 おっしゃるとおりでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 先ほどお話しましたように、知立市はまちづくり株式会社に平成23年度予算においても補助費、運営費補助金として3,800万円公費から出資していますが、いつから公費支出をしているか、それから、今までに補助金として支出された総額が幾らになるかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 このまちづくり会社には設立当初から補助金を出しておるわけでございます。これは平成6年に会社が設立をされたわけでございまして、そこから補助が始まっておるということでございます。


 以降、今年度まで18年間にわたって7億8,900万円余の補助金が出ておるところでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 かなりの大金が補助金として支出されていますが、この公費による補助金というのはどういう趣旨と目的で支出されているかお聞きします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 この補助金の目的といいますか、趣旨といいますか、それはということでございますが、先ほどこのまちづくり会社そのものについてのお話をさせていただいたわけですが、いわば北部のにぎわい、これを戻すためにできたものでございますので、リリオのホール、駐車場を活用して北部の商店街の活性化、こういう趣旨で設立当時から今日まで補助金を出しておるということでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 要約すると公益上は必要と認められるという部分の目的で補助しているということだと思いますが、市の補助金を除いた場合のこの会社の実質経営というものは大赤字、売り上げが4,800万円余、原価800万円余、販売費、一般管理費8,000万円余、営業損失4,000万円余の大赤字の会社ですが、元来、利益を目的とした民間の会社に公益の補助金が支出され続けている、このこと自体は法律的には問題がないのでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 設立当時から多額の補助金を出してきたということではございますが、地方自治法232条の2、ここでは地方公共団体は公益上必要がある場合には補助金等を交付することができると、こういう規定がございます。補助金につきましては、会社設立の目的、経緯などでも御説明をしたとおりでございまして、出資金と合わせて補助を、補助といいますか援助をしてきたということでございます。


 もちろん、この補助に当たっては、議会の議論も十分いただいたという認識でございます。公益上必要なものと。したがって、合法であるという認識で現在も補助を続けておるということでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 であれば、第3セクターだからということではなくて、公益上必要とされる事業を行っている民間の会社に対して運営費の補助金は可能という認識の仕方でよろしいのでしょうか。


 であれば、知立まちづくり株式会社以外の民間の会社で公益上必要とされる事業を行っているところにも同じように可能になってくるという拡大解釈をしてしまうとなってしまうんですが、過去の議会においても先輩議員が監査報告に基づいてこのことについて取り上げております、何度か。その際、当時の監査委員がこのように答えております。


 まちづくり会社、第3セクターでやっておりますまちづくり会社、リリオホールがあるところでございますが、これは株式会社で運営しておるわけでございます。ちょっと中略します。リリオの関係、まちづくり会社の関係でお話を申し上げると、補助金をずっと出してこられました。少しちょっとここも中略します。この補助金の内容を見ますと、損金の補てんということであります。損金の補てんですけれども、その損金の中には企業会計でおける損金というのは減価償却費まで含めての損金でありますので、減価償却というのはおのずと資産に振りかかるものであります。したがいまして、資産に振りかかるものまで補助金で出していいものだろうかと。ここも少し中略します。全部補助金で出されるものはいかがなものかという思いで書かせていただきましたと当時の監査委員もまちづくり株式会社の運営に当たって公金を全額補助するということについていかがなものかと苦言を呈されておりました。


 補助金の額は、確かに当初に比べると減額されていますが、当時と経営の体質が一向に改善されているように見えないのですが、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 確かにこの会社設立から先ほど言いましたように現在までずっと補助金を出しておるということでございます。トータルでいきますと8億円近くの補助金が出ておるということではございます。


 ただ、もともとこのまちづくり会社をつくってリリオ、そして駐車場を運営していく、このことについては当初から経営が十分できる会社であるならばもちろん補助金は要らないわけでありますし、もしそういう経営ができるんであれば、もともとこの第3セクターのまちづくり会社をつくる必要性というそういうこともなかったんであろうというふうに思います。


 もし経営が一人でやっていけれるということであれば、それこそ民間が手を挙げてでも参入をしてくるということであろうと思いますが、これはなかなかそういうふうにはいかないということであるからこそ第3セクターという形をとったんであろうというふうに思います。


 したがって、毎年多くのお金をつぎ込むということではありますが、ある意味、それは仕方がないという部分でもあろうと思います。


 また、この補助金につきましては、先ほど御質問者もおっしゃいましたが、徐々にではありますが減ってはきておるということがございます。ここらもこのまちづくり会社がそれぞれ効率等々を考えて経営努力をしてみえるという理解をしておるところでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 なぜ第3セクターかと言われればそうなんですが、ただ、かつて裁判判例によって一定の期間を超える公費助成は違法だとする判例もございます。その一定の期間というのは数年であったと記憶していますが、知立市のように、このように長く公費助成をしていることはほんとに問題ないのでしょうか。私は、大変強い違和感を覚えますが、いかがでしょうか。


 民間会社ということで経営そのものに口出しするものではないということは十分理解してるつもりではございますが、知立市は大株主であり、毎年年間数千万円の補助を血税から出し続けているということで、税金の使い道を監視する立場にあっては大変強い懸念を抱いています。近年このような税金の使い方対して住民監査請求が出されるケースもありますが、果たして耐えれる内容なのでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 仮に住民監査請求が出た場合どうだというお話でございますが、なかなか監査委員じゃございませんので結論まで申し上げることはできませんが、先ほど言いましたように、この補助金の趣旨、こうしたことから考えますし、また、議会のところでも十分御議論をいただいておるところでございますし、まちづくり会社の決算につきましては、前回の9月議会のときにもその決算報告をさせていただいたところでございます。本来ならば出資額が半分以下ということでございますので、議会への報告義務というのは法律的にはないのかもしれませんが、毎年議会にもその決算状況を報告させていただいておるというようなことから、その補助金の使途といいますか、そういうことも皆さん方に承知をしておっていただけるというふうな理解でございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 私は確かに手を挙げたんですが、やむなしという部分で改善できるものは改善していただきたいという思いがございます。


 我々にはまちづくり株式会社の運営上の先ほどお話しした販売費、一般管理8,000万円の中身、詳細までは見えませんので、果たして3,800万円が運営費のうち公益上必要と認められる正当な経費の補助であるかどうかというものも実際のところ不明ですが、役員全員が無報酬で働いているということを聞きますと、確かに必要な管理費、維持費が支払われているのかなと思います。


 ただ、そこまで人件費を削除しても補助金ありきの経営体質であるならば第3セクターである意味も必要ないんではないかと感じてしまいます。


 この件に関しては、かつて林市長が議員だった時代にも取り上げております。


 知立まちづくり株式会社は知立市が44%を出資している第3セクターではありますが、株式会社という性格上、利益を出すような運営をしっかりとしていかなければなりません。そこで利益をもっと出していけるような体制づくりについてどんなことを考えていらっしゃるのか。この知立まちづくり株式会社は駐車場とリリオ音楽ホールという大きく二つの施設によって成り立っているのですが、この施設をもっと多目的に活用していただいてもよいような気がします。


 市民評価委員会においても厳しい評価が下されているようで、よりよいあり方について民間の知恵を借りるなどし、早急に考えるべきであろうと思いますが、いかがでしょうかと質問されておりますが、同じ質問をさせていただきます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 その質問をさせていただいて、今もたびたび役員の人と話して何かいい事業はないものかというのを考えておるわけであります。


 また、市民の皆様方からもいろんな機会を通じてアイデアをお願いというか、何かないものかということをお聞きするんですけど、今のところ打開策、抜本的なものがないということが現状でありますが、先ほど部長申し上げましたように、少しずつ支出額も下がってきている企業努力をこれまで以上にしてきていただいているなということは感じるわけでありまして、これからもやはり株式会社でありますから、そのあたりをしっかり自覚をしていただく、そんなこともこれからもやっていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 考えているけど具体的には出てこないということですが、これ、私のあくまで憶測の域を超えませんけれども、逆に役員の方が皆さん無報酬であり、職員の方も基本的には民間ですけれども、こういった補助金を見ると半公務員的体質というものがうかがえます。


 であるがゆえに、自己利益確保に対しての必死の取り組みというものがなかなか難しい環境なのではないかなと感じてしまいますが、役員に名前を入れられている副市長、この点いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、まちづくり会社の経営状況等についての御指摘をいただきました。私もその中の役員として参画をさせていただいております。


 やはり先ほど市民部長も申しましたように、当初のこのホール、駐車場等の施設、北部の市街地活性化事業という目的の中で設置され、その運営をまちづくり会社ということでございます。その中での市の補助金があるわけですけども、いろんな職員の人件費の問題等々につきましても、まちづくり会社として非常に気を使うというか、いろんな効率化を図るというようなこと。それから、収入の面ではホールで発表会等をやられた場合にそれをビデオというかDVD、そういったものに収録をするサービスをして、そこで有料でそういったものを主催者にお分けするとか、参加者にお分けするとか、そういった新たな取り組み、そんな経営努力といいますか、営業努力といいますか、そんなこともしていただきながら今、進めさせていただいております。


 が、しかし、やはり全体の施設が300弱のホールというようなことですとか、最近は特に駐車場も駅前の有料駐車場もそうなんですけども、こういった昨今の景気の動向等々によってその利用台数等も非常に左右されるというような一面もございますので、なかなかその辺が安定化しないという部分もあるわけで、この辺も一つの課題だとは思いますが、いずれにいたしましても、会社自身も市からのそういう支援を受けているという環境の中で、何とか自助努力というところを常に考えとっていただけるものですし、私の立場としてでもそういったことを常にお願いをしているというところでございます。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。


 今後のまちづくり株式会社のあり方として、今お話もありましたリリオの管理にとらわれない北部開発、または駅周辺再開発に係る事業への発展、そういったものもぜひ検討していただきたいと思います。


 我が会派におきましては、ことし7月に香川県高松市の高松丸亀町商店街市街地再開発事業について視察をしてまいりました。その再開発事業の中心となったのが、同じ名前の高松丸亀町まちづくり株式会社でございます。この事業の詳細については、ここで説明すると時間が足らなくなるので割愛させていただきますが、この会社は市の出資が5%という会社で、現在開発が完了している区域だけで年商がかつての3倍以上、通行量が1.5倍、固定資産税の税収に至っては9倍アップという驚異的な成果を上げております。また、定期借地権を利用した再開発を行っておりまして、地権者に対しても年8%の配当という高配当を出しております。まさに住民も地権者も商業者も行政も、みんなウイン・ウイン、こういった結果を出している事例もございます。


 ぜひまちづくり株式会社におきましても、さまざまな全国の成功事例をしっかり研究していただきまして、さらなる発展をしていただきたいと思いますが、今の御答弁ですと、当面このまちづくり株式会社への補助金というものは続けていく。逆に終わりは当分ないよということでよろしいでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 この今の現在の知立まちづくり株式会社というのは、なかなかひとり立ちができる状態ではございません。毎年の決算を見ていただいたとおりでございます。こんなことから、補助金は続けてまいりたいというふうに思います。


 ただ、先ほど来、お話があるように、企業努力と、この部分については、なお一層の努力をしていただく必要があろうというふうに思いますので、改めて会社のほうへもお願いをしてまいりたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 それでは、少し見方を変えてリリオコンサートホールやパーキングの運営のあり方について、逆に考えていきたいと思います。


 現状の形であれば、あそこを運営するに当たってまちづくり株式会社に補助金を出し続けるという体質が続くということですが、逆に、市が買収して運営していく、そういった道はないのでしょうか。既に同じ趣旨であるパティオを運営している指定管理団体、知立芸術創造協会に統括して効率よく運営するなどの代替案、そういったものは成立しないのでしょうか。


 昨日来、財政が厳しいという話がたくさんありますが、そんな中、オール知立という視点に立ったときにこの補助をし続ける負担は大きいと思うのですが、視点を変えることはできないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 現在の株式会社を解散をして、その資産を市で買い取ってというそんなお話かと思いますが、なかなか公営で直営でやろうとすると難しいということで、この第3セクターができたという経緯でございます。そんな中で、今、知立市が買い取って直営ということはひとつなかなか方向が逆かなというふうに思います。


 ただ、その後、例えば芸術創造協会と一緒になってといいますか、芸術創造協会がその任を負うというようなことはどうだというようなお話でございますが、選択肢の一つとしては考えれんことはないということはあろうかと思いますが、現実問題として、今、株式会社を解散をして、その資産を市が買い取ってということになりますと、なかなかこれはすっと買えることができるのかというと、これはなかなか難しい問題もあろうと思います。今一つの法人として株式会社があるわけでございますので、知立と同じように出資をしてみえる方があるわけでございますので、そうした人たちの意向ということもあろうと思いますし、なかなか市でそれを決めていくということは難しいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 部長が今お話されたのは設立当時の趣旨の部分では確かにそうであったと、第3セクターであったほうがよかったんではないかということですが、時間がたって状況も変わって現状としては変わってきているんではないかという視点の部分のお話です。


 市長、ただすべきはただすべき部分だと思いますが、これについて今後の方針について答弁求めます。同じくオール知立という視点に立って今後のリリオコンサートホールやパーキングの運営のあり方、まちづくり株式会社に対しての知立市としての方針をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まちづくり会社運営については、たびたびと申しますか、担当のほうもそうでありますが、私のほうも気にしているところであります。


 芸術創造協会というのがパティオのほうにあるわけでありまして、そこがリリオを運営していただくという案も選択肢の一つとして、その中に例えばリリオの職員が入っていく。どういう形ができるのかということは、やはり常に考えていかなければいけないなというふうに思っております。


 今の段階では、まだこれだという方向性はないわけでありますが、いずれにしましても、このままでずっと何も考えずにいくというんじゃなくて、常にコストを削減するという視点、また、もっともっと市民の皆様方に使っていただくという視点などなどを考えながら、よりよいやり方というのもやはりこれからも考えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 前向きな御回答ありがとうございました。


 続きまして、子ども条例についてお話を移していきたいと思います。


 まず、制定の背景や理念、進捗状況につきましては先日、久田議員の質問で明らかになりましたので、その部分は割愛させていただきます。


 8月30日に実施された子どもワークショップにつきまして内容の詳細を確認したいと思います。


 ホームページでの紹介によると、子ども条例の主役となる子供たちの意見を聞くために開催されたもので、市内3中学校から各4名の中学3年生が集まり、子供の権利について意見交換をしたとあります。


 子ども条例検討市民協議会の会長の進行のもと、市民協議会委員の皆さんが見守る中、今、子供たちが自分たちの権利が侵害されていると感じることを家、学校、その他の場面ごとに分類し、次々に書き出していき、家庭での家事手伝いが子供たちの中でも姉妹にのみ頻繁に言われること、学校でのいじめ、地域社会の環境問題など多岐にわたる課題が出され、その解決策として子供と大人双方に何ができるか率直な意見が次々と出され、皆の話し合いのもと、それに対する解決策が提案されていったとホームページにあります。


 この内容について、具体的に子供からどのような課題が出されたのか、どのような解決策が提案されたのか、幾つか事例をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 内容につきましては、今お話がありました内容で、ホームページにも実際掲載をさせていただいておるところであります。


 その中での具体的な内容はどういったことであったかというお話ですが、例えば今一つのお話の例で出されました、兄弟の中で姉妹2人がいつも家事をやらないかんというような話も実際子供の本音で聞かれたということもありますし、子供が校内でのいじめの問題についても率直な素直な意見が多く聞かれたなというふうに思います。


 ただ、いろんな問題、そこの中では学校、地域それぞれの場の中で解決すべきところはその場で解決しなきゃならないじゃないかというふうに先生の中でも話もありましたし、今一つずつ細かいお話ということですと、ちょっと今具体的にはお持ちしてないんですが、いずれにしても私としては、この子供たちの本音の素直な新鮮な議論されたことについては大変有意義だったというふうに認識しております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 具体的なものは今お持ちでないということだったので、また後ほどお聞かせください。


 今回の条例制定に関して、子供たちの意見を聞くこと、そして子供たちの存在感を大切にするということは大変重要とされています。5月に小学生、中学生、高校生に行ったアンケートやこのようなワークショップというのは、子供たちの生の声を聞くとてもよい機会ですので、市としても十分に分析をしていただいて、有効に取り扱っていただきたいと思います。


 次に、8月6日に開催された子ども支援シンポジウムを受けて質問させていただきたいと思います。


 私も参加させていただきましたが、基調講演の後、市長、教育長はパネルディスカッションにおいてパネラーとしても参加されました。このシンポジウムにおいて、多くの市民が子ども条例について初めてふれたと思いますが、まずは基調講演、パネルディスカッションを受けての感想を所管の福祉子ども部長、市長にお伺いします。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 パネルディスカッションにつきましては、それぞれ市長も、それから基調講演していただいた早稲田大学の先生、その他学識経験の組織である蔭山先生、愛知教育大学の先生、教育長も入れて5人の方でディスカッションをしていただいたわけですが、その中で、それぞれの立場の御意見として、子どもの権利侵害ということについていろいろお話をされたわけですが、その中でのお話、先生の一番私が思ってるのは、子ども条例の目的といいますか、知立市として子ども条例をつくるということについては、知立市の子供たちに知立のまちは子供に優しいまちづくりに進んでいくんだというメッセージをしていくのが大切だと。その形で条例というものが行われるんだということを先生が言われたことは、大変そのとおりだというふうに思いました。率直な意見でございます。


 ですので、ごく細かくのどういったことということを一つ一つ今ちょっとなかなか言えませんが、私としては、子ども条例を策定するという意味、意味といいますか、そういったことは先ほど申し上げましたことが一番私としては印象に残っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先般の子ども支援シンポジウム、たくさんの皆様方に御参加をいただきました。まずもって御礼を申し上げます。


 このようなシンポジウムは、やはりたくさんの方々に聞いていただくということが非常に大きいな目的の一つであります。それぞれの思いで皆様方帰っていただき、そしてそれぞれの子育ての現場に向かわれる方、また、自分の子供を育てられる方いらっしゃろうかというふうに思っております。


 私の感想でありますけれども、シンポジウムにおいて基調講演をされました、来ていただきました喜多先生でありますけれども、御紹介の中で、全国に100自治体以上が子ども条例を制定しているわけでありまして、この中で、大きく3点、3種類に分かれるよということを教えていただいたことが私の新たな発見でありました。


 一つが、子ども支援に重点を置いた子ども条例、二つ目が、子育て支援に重点を置いたもの、三つ目が、健全育成ということでありまして、おおむね3種類に分かれるよということをおっしゃっていらっしゃいました。


 喜多先生については、主に子ども支援に力を入れたらどうだというのが喜多先生の主張であったかなというふうに思っておりますが、私といたしましては、例えばいじめ、虐待のない環境づくりにおいても、例えばでありますけれども、その一つとっても子ども支援、また子育て支援、健全育成の施策が相互に機能しなければ、私は、いじめ、虐待のない環境づくり一つとってもならないのかなというふうに思っておりまして、そうした意味からも、この3点を視野に入れた知立らしい子ども条例ができていけばなというふうに思っているところであります。


 これからも、パネラーでありました策定部会長の蔭山先生など多くの関係各位の御指導、御意見をいただきながら、知立らしい子ども条例ができていけばなと大いに期待をしているところであります。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 私自身も今回のシンポジウムの締めくくりで講師の先生が発言されました、子ども条例はそのまちが子供たちを大切にしていることを示す地域の大人による子供たちへのメッセージであるという総論に対して大変賛同するものであります。ですから、子ども条例そのものに反対するものではありませんが、ことし3月に現議長の永田議員が行った質問のような問題も全国で発生しているのも事実でございます。


 基調講演においては、子供の権利や子供にイニシアチブを渡すなどといった発言やいじめの本質は子供の中のストレス社会が原因で、競争的な学校環境に原因があるといった、ともすると親子間や教師、生徒間に対立を呼ぶような部分も強調されているように感じて懸念を抱きましたが、その後、パネルディスカッションにおいて蔭山委員長が、子ども条例だけですべてを入れ込むことはできないとか、子供に向けた権利の内容の提示が大切ではないかといった発言を聞いて、知立市においては偏った内容に進んでいかないのかなという部分で少し安心しましたし、今の市長の答弁を聞きましても大丈夫なのかなという気はしました。


 当日、多くの市民の方が参加されていましたが、会場でアンケートを実施していました。どのような内容があったか代表的なものをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 アンケートを実施させていただいた中での3点ほど御報告させていただきます。


 全国に多数の子ども条例を策定している都市があることを知り、日本の子供たちやこの国の未来に対し、とても重要視している現実がわかりました。


 二つ目が、現在の子供の置かれている社会的な状況を踏まえての子ども支援のまちづくりの話が聞けてよかった。


 もう一点目、自己肯定感の大切さ、重要さが伝わりましたというようなアンケートがありました。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。


 まさに初めて子ども条例にふれた方にとっては、多少戸惑いもあった部分もあったかと思いますが、先ほどお話ししたように、子ども条例においては策定の段階や策定後に全国で幾つかの否定的な事例も発生しています。策定前にこの部分に関して共通認識はしておきたいので少し御披瀝させていただきたいと思います。


 まず、兵庫県川西市の事例におきまして、中学校で授業態度が悪く、注意した教師に暴言を吐くなどした生徒を他の生徒の妨げになるとして別室指導行ったところ、生徒がオンブズパーソンに救済を申し立て、オンブズパーソンは学校側に是正勧告をした。学校側は円滑な授業を進めるためにやむを得ない処置だとして別室指導を続けたところ、生徒の保護者が弁護士会に人権救済を申し立てる事態になったと、こういう事例があります。


 ほかに、神奈川県川崎市の事例では、小学校で授業中にたびたび立ち歩きやおしゃべりをする生徒に対し教師が注意し、腕を引っ張って着席させるなどの措置をとったところ、人権オンブズパーソンが人権侵害と認定し、教師が謝罪させられた。以後、厳しい指導が困難になり、注意しても聞かない生徒は放置するしかなくなり、学級崩壊を招いている。こういった事例です。


 もう一点、こういった事例を受けて広島県の事例ですが、広島県では、策定段階の話で教育関係者や保護者団体、市民団体がこういった事例を受け、反対の声を上げて住民運動を実施し、当局は提案を見送ったという事例もあります。


 その後、首長改選に伴い条例制定を行えない公約を掲げた市長の当選によって制定は行われないことになりました。ここでも問題になったのが、条例の素案にありのままでいる権利や遊ぶ権利などの権利が強調されており、責任や義務を伴わない権利に対する危機感をあおる結果となりました。


 また、愛情を持って育てられる権利など、本来は親や社会の責務であるところが子供の権利として強調されていることが権利で子供が育たないとか、条例の本来の目的である子供を守るという実効性に乏しいという判断につながりました。


 このような前例はもちろん把握されていると思いますが、知立市の条例文の素案として、子供の権利の取り扱いについて、どのように検討されているでしょうか。


 先ほどワークショップに関する掲載の締めくくりとして進行役を務めた会長は、自分ができることを踏まえつつ、権利を表明し、それがかなうまでその権利を表明し続けることの重要性について述べ、権利を守るよりどころとして子ども条例があるという話がされましたと書いてありますが、少々権利が強調されすぎていないでしょうか、お聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今、議員御紹介いただきました川西市、川崎市、こちらにおいてもこの条例の中に人権オンブズマンパーソンという組織、これが実際位置づけされておるわけですが、その組織の権限、役割、目的等々のことが少し私どもしては強いことになっているのかなという思いは事実として認識しております。


 知立市としては、まだ現在ここの第三者機関のことについてまだ委員の方たちと直接議論はまだそこまでちょっといってない状況ですが、こういった問題の事例もお話をしながら、ここの第三者機関といえる救済の組織ですね、そのことについては、もう少しじっくり考えてしていきたいというふうに思っております。


 ただ、委員会の中では、こういった人権侵害に対する救済の組織を第三者機関として設けることについては、皆さんその方向でいっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 第三者機関、実効性を持たせるために必要ですが、その権限についてしっかり十分配慮が必要だと私も思われますので、その点について御配慮のほうをよろしくお願いします。


 知立市は知立市に合った子ども条例が必要と思います。現在、市長が掲げられている四つの柱は、とてもバランスがよくすばらしいと思いますが、ここから具体的な条例文である枝葉をつけていく際に重要な議論をお願いしたいと思います。


 具体的な施策として、八王子市などの先進市の事例を幾つか用意しましたが、また別の機会に提案させていただきたいと思います。


 子供の権利と教育現場について教育長に少しお伺いしたいと思います。


 今掲げたような事例は教育現場として不安はないでしょうか。子供の権利や擁護に対する第三者機関について先ほど話した広島県教委は、素案で示された第三者機関が円滑な学校運営の妨げになる可能性があるというふうに具体的にコメントをしております。こういった可能性について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ありがとうございます。


 第三者機関、そういったものの例を挙げていただいて、学校の教育活動がうまく回らないというような御事例をいただきました。


 これから知立は子ども条例をつくっていくわけで、そういった既に問題のあったところについて十分参考にさせていただいてつくられるものと考えています。


 それで、そういった第三者機関があるなしにかかわらず保護者の方からいろんな要求なり学校の教育のあり方について厳しい御意見をいただくこと、これは条例があろうがあるまいが昨今そういうことが大変多いわけでありますが、今回の条例については、そういうものが心配だからどうのこうのということよりも、やはり先ほど質問者が言われたように、権利の裏側にある責任とか義務とかいうこと、自分の権利があるということの理解も必要ですが、それは相手にとっても権利があるというようなこと、そういうようなことも含めて十分に子供たち、あるいは大人たちが理解をしていただいて、知立市に合った子供たちの健全育成にふさわしい条例がつくられていくものと考えています。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 大変すばらしい答弁ありがとうございました。


 私は、子供たちが権利について学ぶことというのはとてもよいことだと思います。


 ただ、それを知る先生の側が現場で果たして正しく説明指導ができるのかという部分なんですが、最近だと道徳教育に関して内心を侵すという考え方であったりとか、規範意識や共生意識に乏しい環境で育てられた子供たちに対して、なかなか学校で権利というのはある意味、美意識みたいな部分ですけれども、そういったことが大変伝えることが難しいんではないかという懸念もあります。


 伝え方、教え方を一つ間違えて、今おっしゃったような権利を勘違いして理解した場合、学校や家庭に混乱を陥れて子供の健全育成を阻害する可能性もあります。いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 戦後の民主主義教育、権利、自由とか平等とかそういったことを大切にしてきましたが、先ほども言われたように、我が身の権利の部分だけを強調する、そのことだけを大事にするようなそういった教育は、やはり片手落ちというんですかね、一面しか見ていないので、やはりすべての人に権利があり、自分の権利を大切にすると同じように相手の権利も大事にしていくということをこれまでも学校現場では教えてまいりました。


 ただ、いろいろな行動規範等ですね、十分社会的なマナーなどがすべての大人も含めて守られている状況ではないので、子ども条例とは直接それはどうであれ、学校としてはそういった規範とかそういったことをこれまで以上にやっていく必要、社会的にもそういう要望が強いかなと思いますので、学校現場ではそういうことに意識をして進めていっているところです。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございます。


 先日の質問で教育長の答弁の中で、子供たちの教育は学校だけでなく地域で進めていくものだとおっしゃいました。その点、我々も地元でも十分理解していまして、例えば安心・安全の確保に見守り隊であったり、学校支援としておやじの会、子供会の支援としてドッジボール指導や農業体験、町内会支援としてスポーツ同好会事業などさまざま行い、多くの大人が子供たちの健全育成に積極的に関与しています。


 しかし、反面、現在地域コミュニティにおいて子供たちを取り巻く環境が悪化している部分があるのも事実です。


 地域コミュニティと子供たちをつなぐ存在として子供会があります。この子供会は任意の団体ではありますが、事務局は生涯学習スポーツ課にあります。子供会の趣旨と目的について、どのようにお考えなのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供会の趣旨とか目的ということですけども、地域の大人が意図的にそういった組織をつくって、異年齢ですかね、小さい子から大きい子までが一緒になって遊びを通していろんな活動をする。そういう中で、連帯意識だとか社会の一員であるというような意識、そういったものを身につけていく、そういうことが目的ではないかなというふうに考えています。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 地域で子供を育てていくと今おっしゃったように理念に沿った場合、現状において知立市は大変厳しい状況にあります。子供会の加入率、現状どの程度か認識されていますでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供会の加入率ということですけども、小学校学区ごとにブロックという形でありまして、ブロックごとに随分地域によってその様子は違うわけですけども、知立市全体を見ますと、今年度小学生でいいますと全児童数のうちの49.36%の加入状況だと聞いています。これは年々低下をしているというふうに認識しています。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 とうとう半分を切ったということですが、この加入率が低下している原因について、教育長としてどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 自分がいました知立東小学校も、実は今、子供会の存続について非常に問題になっていまして、お母さんのほうから今の子供会の実情などもお話を聞く機会がありました。


 やはり一つは少子化ということで子供の数自体が減ってるということは全国的にあるんですけども、知立でいうと、それほど子供の数がどんどん減ってるという状況ではないです。


 ただし、子供会に参加しない理由というのは、一つは、子供会活動自体が問題があるということよりも、子供会活動を進めていくためには、やはり保護者がお世話役係をやるわけですけども、人数が参加が少なくなってくると、そのかかわる保護者の数ももちろん少なくなってきて、そういった役が結構回ってくる可能性が多い。


 あるいは、自分が子供のころ母親は家にいるということが多かったわけですけども、今は仕事を持たれているお母さんも多くて、なかなかその中で、いつか子供会の係が回ってきたときに自分が十分やれないということで子供を子供会に入れないというようなそういった社会的な状況、保護者の状況、そんなものが加入率を下げている大きいな原因かなと考えています。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 なかなかお答えにくいことを本音でお答えいただきました。私も、まさに同じような理由で考えております。子供が入りたくないのではなくて、大人の事情で入れない。逆に言えば、子供としてはやりたいのに大人が、あんたが子供会に入ると私が役回ってくるからやめなさいという声があるのも事実だというふうに聞いております。


 先ほどの子供条例の理念と照らし合わせますと、現状の知立市の子供を取り巻く環境というのは、現状がこういったものであるということもまず御理解いただきたいと思います。


 そういった中で、理念の条例をつくって、果たして何が変わっていくのかという部分もいま一度真剣に考えていただきたいなと思っております。今のお話を聞いて、市長、どのようにお考えになりますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供会が加入率が減ってきた。それはやはり今話がありましたように、役員になかなかなりたくないというのが大きな原因でありまして、私、そうした声が出るたびに、例えばの話なんですけれども、地域の中で高齢者の方々で子供がお好きな方で、もし役員やってくださる方がおったら、そういった方々ではどうですかねということを投げかけさせていただき、実際に他市ではやってる例がありまして、実際に高齢者の方々にも私、声かけさせていただいてるわけでありまして、何とか子供会の加入率が減るその理由が役員になりたくないというものを防ぐというのが、ひとつあれとしては高齢者の方等にお願いをしていく、これがこれからも考えていきたいなと思っております。


 もう一つ、子ども条例の中にそうした理念だけではなくて具体的な施策を入れていく。私もこの具体的施策どういうふうに条例に入れるのか、また、条例以降の内規、規則とか要綱に入れるのかというのはあれなんですけれども、いずれにしましても、子ども条例をつくり、やはり子供の笑顔というのは地域も明るくしていくわけでありまして、それはやはり考えていかなければいけないことかなと思っております。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 ありがとうございました。


 まさにこれから子供のための子ども条例を策定するに当たって、子供を取り巻く環境について少しお話させていただきました。


 先ほど教育長から話があった東小学校の子供会は今年度いっぱいで解散するというお話を聞いております。そういった部分でいくと、今後、東小学校区において先ほど教育長がおっしゃった、地域の大人たちが子供をはぐくんでいくという環境の一つの大きな核が消えてしまうのですが、子供会がなくなることによってどのような影響が発生するとお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 前のときにも言いましたが、子供たちを育てるのは親だけでない。学校だけではない。やっぱり地域の力が必要だと思います。子供会組織として存続が東ブロック、市子連のそういう中で一緒になって活動することはなかなか難しいということは聞いてますけども、やはり地域で子供を育てるということについては必要性を自分がいた東小学校のお母さん方も思ってみえます。


 ですから、市子連への参加は難しいであっても、やっぱり町内だとかその地域でですね、大人の方が子供たちを支えていく、そういった活動をやはり絶やさないようにしていくということが大事だと思います。


 それから、ほんとに田中議員もそうでしたけども、知立市ではおやじの会という形でね、少し前まではそういった組織というんですかね、そういう活動なかったわけですけども、子供を支える子供たちをはぐくむこれまでになかったような形態の大人たちの支援もあるわけですので、そういうことも含めて地域で子供を育てるということを大事にこれからもそれぞれの地域がしていってくださるものと考えています。


○議長(永田起也)


 4番 田中議員。


○4番(田中 健)


 その子供会自体がなくなって、何かしら影響が出ないのは、子供会自体確かに任意の団体ですが、知立市と協働で事業を進めている、ある種運命共同体のような組織でもあります。ぜひ一度またお話を聞いていただいて、悩みごと、相談ごと、この間、東小学校区の役員の方ともお話しましたが、もう限界ですというふうに本音を漏らしておられました。大変苦しいお言葉でしたが、現状、今市民がそういうふうに悩んでいる部分もあるということで、子ども条例から少し離れましたがお話させていただきました。


 今回の子ども条例の柱の中に子供の視点を取り入れたまちというものがあり、子供は興味、関心があることに自由に参加し、意見を述べることができます。それに基づいて子供の視点を取り入れたまちづくりを進めますとうたってあります。ぜひこういったことも含めた上で、子供会だけのことではありません。知立市の子育て環境日本一を目指す市長におかれましては、ぜひすばらしい条例と子育て環境をしていただきたいと思います。


 最後に、この条例にかける意気込み、それと、るる申し上げた子供の権利に対して留意点、それぞれ御所見について再度聞かせていただいて、私の質問を閉じさせていただきます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まず、御披瀝いただきました留意点でありますけれども、川西市も川崎市も子ども条例の目的が見させていただきましたが、川西市の場合は名称が川西市子どもの人権オンブズパーソン条例で、川崎市が川崎市子どもの権利に関する条例でありまして、第1条目的が書いてあるんですが、子供一人一人の人権を尊重し及び確保することを目的とするってあります。川崎市も同じように、権利の保障を図ることを目的とするとあります。


 今、考えていただいているのは、目的は当然子供の権利を守るんですけれども、やはり子供の育成、健やかな成長を応援しようとか、あと、子供の健やかな成長を通じてよいまちづくりをしていこうと、そこを目的にしているわけでありまして、人権を守ること自体を目的にしとるわけじゃありませんので、今のところそういう考え方で動いてくださっていると思っております。ですから、そこらあたりちょっと違うのかなと思っております。


 子ども条例ですね、私は、何遍も申し上げますけれども子供は家庭の宝であると同時に地域社会にとっても宝物であります。子供の健やかな成長を社会全体で応援していこうというのが子ども条例であります。また、まちづくりに子供の視点を大切にしていこうというこれも盛り込むわけであります。そうすることによって、これは子ども条例は子供のためだけではないわけであります。子供の笑顔は私たち大人も明るくしてくれるわけでありまして、子供への支え合いを通じて地域力もアップするわけでありまして、また、子供のアイデアにはすばらしいものがあるわけであります。子供の健やかな成長、そして、それを支え合いなどを通じて地域力が高まり、地域社会全体にやさしさとか活力が生まれてくるんじゃないかなというふうに思っております。またよろしくお願いをいたします。


○議長(永田起也)


 これで4番 田中議員の一般質問を終わります。


 次に、23番 三浦議員の一般質問を許します。


○23番(三浦康司)


 失礼いたします。それでは、総合グランドの計画と今後について質問させていただきます。


 総合公園計画は、平成20年度に基本設計策定協議会を設定し、基本設計がまとまり、いよいよ本格始動しようとしたとき、市長選に当選した林市長の選挙公約により一時凍結を表明し、計画は後送りされたわけであります。


 表明後、私たち市政会は多くの市民により要望されている総合グランドの早期着工を何度も要求してきたところであります。私も総合グランドの建設に関し、平成21年12月議会の質問で多くの市民や体育協会、また、子ども議会などで早期に総合グランドとの要望が多くあります。速やかに凍結を解除して建設に着工してほしいと質問しました。


 この問いに対しまして市長は、当市の厳しい財政状況を考えると凍結は続ける。基金も積まないし優先順位も後になる。しかし、積立基金は崩さないと答えました。その時点から2年が経過しましたが、計画も凍結が続き、予定地であります知立東高校南の予定地も白紙の状態となっております。予定地の地権者も進展がない今、困惑している状況であります。計画に対しまして、その後の方針については発言がありませんが、今なお総合グランドへの待望論は起こっているのです。凍結から4年たとうとしている今、現状に対し、市長はどのように考えているのか、まずお考えをお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 総合公園の凍結については、大型事業を抱える中で、なかなかこの基金の積み立てが難しいなということの中で、一たん凍結をさせていただきました。


 昨日もお答えさせていただきましたけれども、平成20年度、平成21年度積立予定の基金、また、平成22年度、平成23年度の事業充当予定分の一般財源分合わせますと4億7,000万円を私が今、凍結をさせていただいているところでございます。


 結果としては、知立市の、きのう申し上げたんですけれども、財政調整基金が平成23年度予算後は3億1,000万円しかないわけであります。なかなかこの基金を積み立てるということは現実問題難しいのかなというふうに思っておりますが、これも昨日申し上げました、この基金は議会の皆様方が全会一致で可決をした基金でありまして、これをすぐ取り崩したらどうだという御意見もあったわけでありますけれども、これはまだ取り崩すにはちょっと至らない、至らないと申しますか、御理解、取り崩すまでは私、考えていないというところでございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 この問題ですね、市長は選挙で市民の審判を受けたのだから、少なくとも4年間は凍結すべきと言っておりました。私は、市長の一時凍結は4年、つまり任期中ということであれば、この任期中にぜひ考えを改めていただき、より早急に総合グランドの建設をしていただきたいと思っております。


 来年の12月、今から1年であります。多分この来年の12月までのこの1年間は、この総合グランドに対しまして推進か、凍結続行か、この件が多分争論になるんではないでしょうか。そんなことも踏まえまして、もう一度市長に、ここが考えどきだと思っています。ぜひ考えをもう一度お願いいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この問題は、非常に大きな問題でしたので、選挙の中で公約事として一つとして入れさせていただきました。これを考えるときに、私の選挙公約でこうしたから云々ということでもあるんですけれども、やっぱりそれ以上に考えなければいけないのは、知立市の財政状況であります。鉄道高架事業、駅周辺整備事業などなどこの財政は大丈夫かという議論は、もう皆様方御存じのとおりであります。そうしたことを踏まえて、知立市が転覆しないように、また、生活者市民の皆様方が御不便を感じないようなそんなやりくりをしていく中で、この総合公園の問題も考えていかなければいけないなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 この件は、当然ゴーサインが出まして進もうとしていた事業であります。いまだに市民の要望も大変多い中、基金も維持している。市長は、時が来れば考えると言ったと思います。1億5,000万円この積立金は計画再開時の資金になると思っております。市政会もこの基金は絶対崩さないようにということで言い続けております。


 市長も、この4年過ぎました。まだ積立金を崩さない、持っている、これはやはり今後必ず再開するということで市長の方針というのは変わりないと思いますが、それはいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これは何度も申し上げますけれども、要望が強いということは要求があるなということは当然私も理解しているわけでありまして、一方で、これも何度か申し上げますけれども、税収が平成20年度ピークで122億円あったわけでありますが、それが平成21念が112億円、平成22年が106億円とどんどんと下がってきているわけであります。


 一方で、鉄道高架事業は615億円に上がった。また、ほかの事業もたくさんあるわけであります。その中でこの総合公園は考えていかなければいけないなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 当然財政のことも考えるべき、当然でございます。でも将来的に、やはりこれだけ市民の要望の多いこの事業、やはり将来的には考えていかなければいけないと市長も思っていると思います。


 そんな中にありまして、現在の建設の位置、東高校の下でありますが、ここもなかなか今の状態ですと難しいということもございます。一つの考えとして、場所を私は移動してもいいんではないのか。一つの考えですけど、これを提案をさせていただきたいと思います。


 先回の私の一般質問でも少し話させていただきましたが、パティオ池鯉鮒の周辺一帯を文化スポーツの拠点地区として整備してはとの考えの中で、パティオ池鯉鮒の南側、間瀬口川と猿渡川に囲まれた地域、山居下地区への設置を提案させていただきました。


 この地区は、平成7年ごろ、さきの一般質問にて高橋議員もおっしゃってましたが、猿渡川の河川改修に伴い、この地区に遊水公園をつくるということの提案があったと聞いております。猿渡川のはんらん時の洪水の対策、そしてまた、この地区を遊水地公園グランドとしては最適地であると私は思っております。グランドとしても有効ができるわけであります。


 また、パティオ池鯉鮒に隣接することにより、パティオの駐車場不足に対する対策も共同利用することにより解決するのではないかと思っております。この地区は、圃場整理も終わり、比較的に安価で取得もしやすく、遊水地整備として補助対象の請求もできるのではないでしょうか一度検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 総合公園の候補地でございますけども、現在、平成20年に定めました基本計画の中では、先ほど三浦議員からも御紹介ありましたとおり、東高校の南側、地名で言いますと弘法町遠田という地区でございますが、こちらで建設予定ということで基本計画にまとめさせていただいたわけでございます。


 現状としては、私どもとしましては、現在凍結になっておるわけですが、あくまで財政的な問題の中で凍結ということでございますので、場所については現時点では私ども先ほど述べました遠田地区というふうに認識をしております。


 この位置については、都市計画マスタープランの中でもそういった位置づけが現在されておるわけでございます。しかしながら、遠田地区につきましては、これまでいろんな面からも御意見をいただいております。その一つに、防災拠点とするという中で、そういった防災面の適正、適格性は大丈夫かといったようなそういった御指摘、御意見もいただいておりますし、また、そういった状況の中で東日本の大震災というような状況を踏まえまして、災害時における適格性というのも検証する必要があるなということは思っております。


 また、これまでの時間の経過という中で、いろんな状況の変化、また、市民ニーズといったところも変わってきとるわけでございまして、そういった部分も検証していかなきゃいけないなという思いはございます。


 そういう中で、例えば時代の流れ、時間の変化によりまして変わってきた例を一つ申し上げますと、境川、逢妻川、猿渡川、この流域の総合治水対策によりまして、より総合治水の対策を確実にするために、来年の4月1日から法令に基づきまして特定都市河川流域を指定されることになりました。これによりまして、いわゆる開発を行う場合には雨水対策が義務づけられるというようなことで、また、その一方でこの遠田地区のように過去に浸水履歴のような結果的に下流流域の洪水の調整をするようなそういった自然遊水地といいますか、こういった地域については開発を今後抑制、規制をしていくというようなそんな動きもあるということで、そういった面からすると、現在立てております基本計画のまま進めるのかといったような疑念もございます。


 そういう意味で、改めて候補地の再検証といったところも必要かなという中で、今御提案いただいた山居下地区でございますが、ここのついても当初の候補地の選定、そういった候補地の中に入っておりまして、他の地区と比較検討をさせていただいた中で、総合的に遠田地区が最終的な候補地として選定をさせていただいたと。


 今、御質問者おっしゃるとおりに、パティオと一体となった文化スポーツの拠点ゾーンというそういう立地性という部分、駐車場、そういった部分の共同利用の中で利用者、市民の方の非常に便益も上がるということは理解できるわけでございますが、先ほども申しましたように、まずはスポーツの多目的広場に加えまして防災拠点としていこうというそういった公園づくりの目的がございましたので、御質問者おっしゃいました遊水公園といったようなそういう観点で当初はとらえておりませんでしたので、その一つの逆に遊水を利用した公園づくりという形が可能かどうかということも含めて、今後、凍結の解除といった方向性がある程度見えてきた段階の中で、私どもとしましては遠田等含めていろんな検討は再度していかなければいけないかなと、そんなような思いがございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。


 いろんなグランドの候補地がございます。その一つの、以前もこれはあがってきた、そういった経緯があると私も聞いております。いわゆる親水公園、こういった形で、ぜひ利用ができればと、これはそういった方向に進むというのが私は一番ベターかなと思っております。


 副市長、八ツ田地区は福祉の里、知立市いきがいセンターなどの集まる福祉ゾーンとなっています。またそして、今回やらさせていただきましたこの地区は、パティオ池鯉鮒、総合グランドができれば文化スポーツのゾーン、こういった形で知立市の施設整備といいますか、すみ分けをしたまちづくりができてくるわけであります。この件に関しましては、副市長、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 現在凍結ということにはなっておりますが、総合公園の基本計画の中で、今の東高校の南側が候補地ということで今、計画はされているわけです。


 先ほど部長も申し上げましたけども、その際にも4カ所程度知立市内の地域で、今後そういったことをするのにふさわしい場所はどうだというところで、その目的としては総合運動公園というものと、それから、災害時での救援の拠点になるようなそういったことも視野に入れた整備が必要だというような方向性の中で場所選定をさせていただいたわけですが、その際にも、あの地域は、たしか上空に高圧線が布設されてるとかそういった状況もあって、少しそういう順番をつけるところからいいますと、そういうようなことがあったのかなという記憶がございます。


 そういった意味で、先ほど部長が申し上げましたように、今の遠田地区が今後もそういった候補地としてなり得るのかどうか、その辺も含めて今後さらにもう一度改めた検証が必要なのかなというふうにも思います。


 先ほど御質問者おっしゃったようなパティオとその周辺を文化スポーツゾーンにすると、そういった考え方というのは非常に市民にもわかりやすくて非常にいい考え方だなというふうには思うわけですが、今言いましたような立地、場所の確保とかですね、そういったことはこれはまた大きな課題だなということもありますので、総合公園の考え方については、今申し上げましたような今の計画がそのまま今後実行、実施ということになってそのままいけるのかどうかも含めた今後のもう一度検討が必要だというふうに理解しております。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。


 今ありました、鉄塔があります、あそこは。その鉄塔がこれが邪魔になるものなのかどうか、建設に際しましてね、それは一度検証していただきたいと思っております。


 先日の市民大運動会、明け方までの激しい雨が降り、開催が危ぶまれました。その中で、体育協会の皆さんの、関係者の皆様方の必死な御努力により、無事開催することができました。このような光景を何度見たことでしょう。関係者の努力に敬意を表するところであります。


 ほとんどの町内会が参加し、優勝旗を目指すという知立ならではのこの市民大運動会、広くしばらしい環境の中で、早く行いたいものであります。また、国の特別支援事業として総合型地域スポーツクラブの南クラブが立ち上がりました。今後拡大していかなければならないこのクラブに対しても環境整備の充実が必至であります。


 また、昨日、風間議員からございました知立市のスポーツ振興推進計画の策定に向けてもこの環境整備が必要になってまいります。多目的に使える総合グランドは、グランドゴルフを初め、各分野から待望されています。市長の今後のスポーツ推進において不可欠な施設だと思っております。こういった件に関しまして、もう一度市長の見解をお願いをいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 総合グランドの凍結は、期待された方、関係各位に非常に御迷惑をおかけをいたしております。スポーツ推進にかける思いは私も同様であります。身近なところからできるところはやっていこうということで、例えば、きのうも議論がありました生涯学習施設としても使わせていただく学校のグランドの砂煙とかが起きないように、また、水はけをよくするようにグリーンサーフェース化と申しますか、それは計画的にやっていこう。これは知立中学校は、たしか平成7年か平成8年、一けた台だったやつが全然できなかったわけでありますけれども、南小、南中とやらさせていただいているわけでありまして、着実にそれは進めさせていただいております。


 また、高架下の活用もできる限り整備をしていこう、スポーツ施設としても活用できるように整備していこう、そんなことをやらさせていただいております。


 また、公園に体育器具庫、道具箱をという要望があったわけでありますが、それについても設置を前向きにさせていただいてるわけでありまして、できる限りのことは生涯学習の大切な柱でありますスポーツ振興もこれからも整備に努めさせていただくところでありますので、また御理解をお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今回言いました総合グランドの関係でありますが、この山居下地区への総合グランドの計画ですが、ひとつ計画にのせていただきたいと思います。


 できるかできないか大変微妙ではありますが、ぜひこの計画について当局でテーブルの上にのせていただけるかどうかお伺いをいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほども申しましたとおり、現時点での候補地というのは弘法町遠田地区というふうに考えておりますが、やはり凍結の解除の方向性がある程度見えた時点の中で、現在の遠田地区を再検証する必要があるかというふうに思っておりますので、その中で含めて山居下地区についても検討をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。


 それでは、次にまいります。


 よいとこ祭りの反省と今後についてであります。


 ことしの8月20日、第12回の知立よいとこ祭りが開催されました。あいにくの早朝からの雨で開催が危ぶまれましたが、主催者の知立市は開催を宣言しました。過去の2008年のよいとこ祭りにおいて、天候不良を予想し、早々と中止を決定しましたが、その後、天候が回復し晴天となり、市民や参加者の一部から批判を受けた経緯があったからと思われます。また、当日、隣接する刈谷市においては同様の祭りが予定されていましたが、中止することなく開催をされていました。そういった経緯に基づき、今回は開催に踏み切ったと思われます。私も開催を決断したことは、大変賢明な判断だと思っております。


 しかし、そういった判断において、果たして雨天の対策はしっかりとできていたのかどうか疑問に思うところであります。今回の踊り連や参加団体を対象に行ったアンケートを見させていただきますが、雨天時の対策においての不満が多く指摘をされていました。


 まず初めに、開催に至った経緯、雨天の場合の雨対策に関し対応できたのか、回答をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 8月20日、大変残念ながら途中からまとまった雨が降ってきたということでございました。この開催に至った経緯と言いますのは、当日の朝5時半、いろんな方が準備委員会の委員として手伝っておっていただきましたので、そういう人たちに集まっていただきまして、どうするのかという議論をさせていただきました。もし雨の場合は翌日ということは決めてあったわけですが、皆さん踊りの方、あるいはいろんなお店の出店される方、基本的には8月20日、第1の日を目指していろんな準備を進めておっていただけるというようなことから、できればやりたいと、そんな思いでございました。


 そして、予備日の翌日の天気予報をそのときにも確認をしたわけでございますが、確率的には予備日のほうのが、翌日のが雨の確率が高い。特に夕方からは雷を伴った雨というような予報もございました。こんなことから当日いこうということで決定をさせていただきまして、本来でいけば9時ぐらいにホームページにも載せて皆さんにお知らせをするという予定であったわけでございますが、これをちょっと早めまして、朝7時にはホームページにもアップをさせていただいて皆さんに御連絡をさせていただいたということでございます。


 ただ、雨天の対策はどうだったのかということでございますが、先ほど言いましたように、朝から雨が降っておれば翌日ということで予備日というのは決めておったわけでございますが、途中からの雨というようなことに対する対策というのはなかなかできていなかったということで、これからの反省点であったなということは思います。


 ただ、あの場で、あの場といいますか、駅前を会場にしてやっておるというようなことがございますので、なかなか実際の雨天対策ということも、例えば避難するような雨宿りするような場所もなかなかないというようなことがございますので、今後の中でどう対応していくのかと、また検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 翌日が順延日になってきたということで、当日の雨天対策というのを考えてなかったと、今返事だと思います。


 やはり当日決行をするということを決定して行った場合、やはり雨天の場合はどうすればいいかという対策が今回の場合、駐車場の関係もなかなかスペースを取ってなかった。また、雨天の場合のプログラムの検討も私はしてなかったんじゃないかなと思っております。そんなことで、また次回このような形がありましたら、ぜひその雨天対策というのをもっとしっかりやっていただきたいと思っております。


 私も、その開催に踏み切ったことはベストな判断だと思っております。しかし、今回のように開催の時間になって大変激しい雨が降ってきた、こういった場合の対策がやはりいま一つ欠けていたんではないかと思っております。夏の夜とはいえ、どしゃ降りの雨の中で寒さにふるえた子供が踊っていたと、そんなようなことも見ております。やはりそういった子供とかの対策ができてなかった。開催の時間も40分おくれたとか、いろんな参加者にとってはじれったい進行だと思っております。そういった開催の主催者として参加者の健康管理というのは大変重要だと思いますので、ぜひそれを今後は考えていただきたいと思っております。


 また、アンケートの中にありました踊りのコンテストの審査、この件についていろいろと書かれておりました、反省が。この件については、あまり言いたくはないんですが、一つこのアンケートの中の返ってきたのを紹介したいと思います。


 残念なことだが、審査において組織票があったと思われる。特定の団体に審査票が渡ったことは事実であり、目撃もされていた。審査票を配付するスタッフの判断が全く甘く、真剣に取り組んでいる人たちを完全に侮辱する行為だと思う。猛省を要求する、このようなアンケートが二つ、三つありました。公平を期してないのではないかいうことが何回か出てきます。そういった審査のあり方について考えをお伺いしたいんですが、こういった審査のあれがあったということが参加をなくしていく、そんなことにも絡まってると思います。どうぞお願いします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 まず、最初の雨天対策ということでございますが、先ほども申し上げましたが、ひとつ来年に向かって一遍研究をしてみたいというふうに思います。


 それとコンテストでございます。去年も後になってそんなようなお話が出た。いわゆる特定な人が特定なチームに投票したんではないのかと、何かそんなようなお話を伺ったことがございます。仮にそうしたことがあるとすれば非常に残念であります。皆さんがせっかく楽しんで祭りを盛り上げていこうということで取り組んでおる中で、そういう不正があったということであれば、ほんとに残念だなというふうに思います。


 ただ、審査員をお願いをするのは市の職員が参加をしとっていただける市民の方に対して審査員をお願いをしていくということでございます。審査員をこちらが選ぶ選び方としては、会場の通りの中で1人の人に1枚という形で審査員をお願いをすると。また年齢だとか、あるいは性別だとか、こういうこともばらばらになるように配慮をしながらお願いをしておるということでございますが、なかなかその審査員を受けてくださる方がなかなかないということも、ことし雨の中であったということもあるかもしれませんが、そんなこともまた事実でございます。言いましたように、審査員をお願いするときにはなるべく皆さんに、もちろん1人1枚ずついろんな方にお願いをするという方法でお願いをしておるわけでございますが、結果としてそういうような反省が出てくるということは、まことに残念であります。来年度以降もここら辺は十分注意しながら、実施するんであれば、そして反省を踏まえながらまたやっていきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 さっきも言いましたが、こういった審査の方法もありますが、それがやはり参加の意欲をなくしていく、そんなふうにもとらえられます。こういった意見を真摯に受けとめて、やらないことも前提にまた考えていただきたいと思います。


 それから、まだまだプラカードのコンテストや賞金など、それから、曲名の選定ですね、これに対しても多くの意見が出ております。こういったなかなか一つのイベントでありますけど、参加する市民からは、やはりいろんな意見が出てくる。この辺を真摯に受けとっていただき改善に応じていただきたいと思っております。


 今回、私が一番言いたいのは、よいとこ祭りにおいて年々踊りの参加チームが減っているというこれが問題だと思っております。最近でいいますと、平成18年のよいとこ祭りは41チームで1,124人、平成19年は32チームで1,082人、平成20年は中止となりました。そして、平成21年は29チーム998人、平成22年度は26チーム970人と年々減少しております。ことしは何チームで何人でしたでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 ことしは24チーム829人でございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 今年度も確実に減っております。これは確実に参加のチームが減っているということは、魅力がないとしか思えません。参加がしにくいのであります。


 特に町内会の参加が少ないように思われます。ほとんどの町内会で地区の盆踊り大会が行われているわけですが、よいとこ祭りには参加しない、このような町内が年々ふえているようです。ことしは何チームの町内会が参加したんでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 町内会で言えば11チームでございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 24チーム中11チームですね。町内会が30ぐらいある中、11、3分の1しか出てない。市長のおひざ元、八橋は出てるんですか。市長、声かけてますか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 毎年出ておるんですけれども、ことしは出てなかったようでございます。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 どうして出なかったんでしょう。やはり市長も声をかけて、これ市民の参加ということで市長が呼びかけておると思うんですけど、その点が不思議であります。


 もう3分の1しか出ない、このよいとこ祭り、どういうふうに考えられます。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ことしはいろんな状況があったのかなというふうに思っております。毎年楽しみに皆さん参加されるようであります。


 今、年々減ってきているということでありますが、ことしは実行委員会の人、すごく考えていただいたわけであります。例えば事前にアピタでプレイベントを開催をしていただきました。また、よいとこ祭りのテーマソングもつくっていただきました。あと、準備委員会も組織をしていただくなど、ほんとに少しでも多くの方に来ていただくように、また魅力ある祭りになるように実行委員会の人、一生懸命考えてくださっているわけであります。


 また来年度に向けて、いろんな御意見いただきながら、さらなるたくさんの方が来ていただけるように、また今後も考えていただけると思っております。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 残念ですね。


 碧南市は、元気ッス!へきなん。この場合、ことしの参加連が69連、2,466人で内容は町内会、市民サークル、企業、各種団体、高校や銀行などさまざまであります。コンテストの審査はボランティアで行い、商品は商店街や企業からいただき、市の持ち出しはなかったそうです。


 ちなみに、友好都市の長野県の伊那市の伊那まつりは、94連6,600人が参加しております。


 2市とも人口規模は、うちとそう変わりはありません。当市の場合、なぜこんなに参加が少ないんでしょう。私、思いますに、目的がはっきりしてないのではないでしょうか。盆踊りなのか、フェスティバルなのか、中途半端な祭りになってるような気がいたします。


 隣の刈谷市では、知立市のよいとこと同じ日にち8月20日に、わんさか祭りが開催されました。ことしのわんさか祭りは刈谷総合運動グランド公園にて花火を中心に1日イベントが行われました。夜になり会場内の祭り広場で市民盆踊り大会が行われ、多くの市民が踊ったそうです。そして、毎年行われていた若者中心のわんさか踊りコンテストは、日を改め9月17日に刈谷駅中心、刈谷駅の周辺にて行われました。結果、盆踊りとわんさか祭りをはっきり分けたわけであります。


 当市の場合、すべてを一緒に行うという手法をとってるわけでありますが、そこに無理があるのではないでしょうか。踊りチームの参加が少ないのもそういった原因があると思われます。当市には、よいとこ祭りの以前に平成11年まで行われた知立市民大盆踊り大会があります。知立中学校の校庭で25回まで行われました。市民に大変親しまれたわけであります。その後、駅前に会場を移し、知立よいとこ祭りと形を変えたのです。今回が12回でありますが、多くの方から、以前の市民盆踊り大会に戻してほしいという声をよく聞きます。あのときは多くの町内が参加し、一般の方も輪に入って踊っていました。今のよいとこ祭りは、踊りたくても踊れないという不満も聞いております。こういった市民の声も意見として受けとめ、よいとこ祭りを見直して考える時期ではないでしょうか。お伺いをいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 よいとこ祭り、よその同じようなイベントに比べると参加が少ないのではないのかというお話でございます。また、先ほど御答弁をさせていただいたように、人数も確かに減少傾向にあるということはなかなか否めないということではあります。


 ただ、先ほど市長も答弁されましたように、準備委員会のほうではプレイベントをやったりということで、何とかこのよいとこ祭りを少しでも多くの方に参加していただこうという取り組みはしておるところでございます。


 今、御質問者おっしゃいますように、一般市民の方がなかなか輪に入って踊れないんじゃないのかという御指摘もあったわけでございますが、こうしたことは確かにみんなで参加ができるということからすれば考えていかなければならない、市民が輪に入って踊れるようなことを少し考えていかなければならないのかなと、そんなふうに思います。


 ただ、別々といいますか、目的をはっきりして一遍このよいとこ祭りの見直しというんですかね、そんなことを考えてはどうなのかということでございますが、こういう小さなまちでございますので、いろんなイベントを幾つかやる、これもまたなかなか皆さんに集まっていただくには難しい問題もあろうかというふうに思います。できれば今のような形で両方に共通する皆さんに参加をいただくということのほうのがいいんではないのかなというふうな思いではおります。


 が、いろんな御意見もございますので、このよいとこ祭りを実行するには実行委員会ですとか準備委員会ですとかいう皆さんにも御協力をいただいて開催をしておるわけでございまして、今回とりましたアンケート、こうしたものも参考にさせていただきながら反省を委員会等で検討をし、また来年度につなげてまいりたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 23番 三浦議員。


○23番(三浦康司)


 ありがとうございます。


 当然、中心市街地の活性化、これも重要だと思っておりますます。そういった意味で、駅前でのイベント、これもやはりなくしてはいけないと思っております。なかなかジャンル別といいますか、目的別のイベント、日を改めるというのは難しいと思いますが、それを含めて一回考えていただきたいと思っています。


 さきに話しました刈谷のわんさか祭り、これ同日であります。8月20日。この日、知立市の駅前からわんさかへのシャトルバスが出たんですね。知立市にもお祭りしてる中、駅前から刈谷へのシャトルバスが出る。刈谷の意欲といいますか、わんさか祭りに対する取り組みがしっかりしてるんだと。知立からも客持っていこうという形でやってると言われる。そんなふうの取り組み、日にちが一緒になった、これは日にちの設定というのは大変難しいと思いますが、その辺も今後考えていただきたいと思っております。


 とにかく現状のこのよいとこ祭りですね、いろんな今回反省が出てきました。今までのこの踊り方でいいのか、その辺も十分実行委員会、また市民にも問うようなアンケートも私はしたほうがいいんじゃないかと思いますが、そういった意味も含めて、ぜひいい方向の盆踊り大会、よいとこを含めて次年度からまた行っていただきたいと思いますが、最後に市長の考えをですね、よいとこ祭りの見直しと知立独自の盆踊りを中心としたようなイベント、この辺を考えを踏まえまして、市長の意見を最後に聞いて質問を終わりたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 12回目になりました、この路上のよいとこ祭りであります。三浦議員御紹介いただきましたように、私も知立中学校でやっていた輪になっての市民盆踊り大会、あれはあれで非常に楽しく踊らさせていただきました。この流し盆踊りも商店街でやる踊りも私も大好きでありまして、それぞれよさがあるわけであります。


 今、だんだん少なくなってきてるよという御紹介いただきました。先ほど申し上げましたように、実行委員会もほんとに努力をして常にマンネリ化しないように努力していただいておるわけであります。また、より多くの方々に企画を練っていただくために準備委員会等も設けてやっていただいているわけであります。本日のこの議会の御意見、十分これもお伝えをさせていただく、また、もっともとより多くの皆様方から意見を聞きながら、来年度はことしよりもさらにたくさんの方々がよいとこ祭りに御参加いただけるように努力をしていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 これで23番 三浦議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                   午後2時53分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時03分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番 川合議員の一般質問を許します。


○14番(川合正彦)


 それでは、通告に従い、順次質問をいたします。


 まず初めに、中心市街の活性化についてお聞きします。


 このテーマは、これまでも何度も取り上げてまいりましたが、本日は特に鉄道、そして駅を中心とした視点でお聞きしたいと思います。


 高度成長時代、全国的に都市の郊外化が進み、中心市街地の衰退化、空洞化が問題視される中、平成10年、地域の実態の合わせたまちづくりの推進、中心市街地への都市機能の周辺促進を目指し、まちづくり三法、いわゆる大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法が制定され、大型店舗の立地の適正化、市街地の整備改善、商業活動の活性化が一体的に進められてまいりました。


 そして、都市の郊外への拡散に対しては積極的な抑制策が進められてまいり、さらに社会資本審議会の答申を受け、平成18年度、自治体への支援策をも盛り込んだ同法の改正が行われるに至り、近年のまちづくりは郊外から中心への誘導が大きなテーマとなり、また、商業施設の活性化はもとより、本来中心市街地が維持すべき都市機能の再生、充実が求められてきたわけであります。


 そして、知立市におきましても、鉄道、駅を中心とした中心市街地の活性化が進み、これが将来に大きくかかわる課題として現在進められているわけでございます。


 しかし、この中心市街地活性化事業につきましては、地域の実態との適合性、将来予想、財政状況などを考慮して適切な見直しを実行しつつ推進されることが強く望まれるところであります。


 このことにつきましては、3月定例会のときにも若干お聞ききしまして、見直しにつきましての答弁を都市整備部長よりいただいております。この事業は、当初は知立市内の踏切の除去が主な目的でありまして、国の財力を得るに活動されたわけでございますが、やはり当市の社会的な環境の条件がありまして、いろいろな採択要件が拡大いたしました結果、今のような整備事業になったわけであります。そこで実際にかかる費用と、その費用対効果が非常に大きな問題になるというふうに考えられまして、前回もこの見直しをどのようにするかということでお聞きをしてきたわけであります。


 それで、3月の答弁以降、どのような実際の見直し作業が進み、また、検討部会の中ではどのような方針が得られたかにつきまして、その見直しの進捗状況を確認したいと思いますので、都市整備部長、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 見直しの作業の進捗状況ということでございますが、まず、今年度に入りまして私どもこれまでも商店街、また市民アンケートといった広い方面の御意見を伺ってきてるわけですが、さらに特に中心部地域にお住まいの方との意見交換会をやっていこうということで、6月から7月にかけまして駅を中心とした3町、宝町、新地、本町といったところで意見交換会を開催をさせていただきました。そういう中で、駅前の整備計画を初め、周辺の現在の計画についての御意見をいただいているところでございます。


 それで、そういった意見を踏まえまして、今年度作業に入っておるわけでございますが、現在もともとございますが対策本部会、これは連立を初め、駅周辺の整備事業に対する対策本部会ということで副市長以下、関係部課のメンバーで構成をさせていただいておるわけですが、ここの中で平成22年度に庁内の補佐、係長クラスで基本的な方向性をまとめさせていただいたものをベースに、現在そういったものを具体的な見直しにより具体的なそういった案づくりをさせていただいておりまして、既に今1回対策本部会の中で議論をさせていただいて、さらにこの年内にもう一回やりたいというようなスケジュールで進んでるところでございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。


 先ほど申されました近隣の商店街の方とのお話し合いがされたということですが、その辺の内容をもう少し具体的にお願いできませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 商店街の方との意見交換会といいますのは、平成20年から平成21年、この2カ年にかけまして行わさせていただいておりまして、この平成21年には商業部会ということで商店街の代表の方、いわゆる駅を中心とした五つの商店街の方の代表の方に入っていただきまして、年5回の意見交換会をさせていただいた中で、最終的に全体会というお話をする場もつくらさせていただいた中で、駅前広場の東西交通のカットの問題について御意見をいただいたということでございます。


 これまでも議会の中でお話をさせていただいておりますが、商業部会の中では、あくまで交互通行を希望するといったような御意見をいただいてるわけですが、ただ、現状の駅前広場の課題、それについた方向性の中で一方通行とかそういった案の検討も必要という部分は御理解いただいていたのかなというふうに認識をしております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのような地元の商店街の方々の御意見等しっかりと生かしていただきまして、また来年度に対策本部会を進めていただきたいと思いますが、それでは来年度以降の見直しの具体的なやり方といいますか、協議会等を設置されて進められるとは思うんですが、その辺はどのような段取りになっておるでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 来年度以降の大まかなスケジュールでございますが、今年度私のほうで素案という形で見直しの素案づくりを終えましたら、来年度、平成24年度にはそれをお知らせをさせていただきまして、いろんな方面の御意見をいただくということなんですが、まず私どもとしては、委員会形式もしくは協議会形式で市民の代表の方、地域の代表の方、商業者、その他関係機関含めて学識経験者等そういった組織をつくらさせていただきまして、その中で素案に対する御意見を伺っていきたいというふうにも考えております。それが継続的に平成24年度だけでおさまらなければ平成25年に入ってでも行っていきたいというふうに思っております。


 それは並行して同じように住民の方、また、商店者の方、そういったところの御意見を伺う機会はつくっていくべきだというふうに思っておりますが、最終的に素案を原案という形で平成26年までにはまとめさせていただきたいということで、平成26年、平成27年には都市計画の変更手続が必要なものについては平成27年度までにはそういった変更手続、残りの整備の実施の工程からしますと、そんなようなスケジュールを考えております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。そのようによろしくお願いしたいと思います。


 実は、先日、名鉄沿線の赤字路線というところ、その地域に行く機会がありましたので、そちらの鉄道の状況と駅舎並びに駅前の整備状況並びに駅前の町並みとの視察ということでもありませんが、若干参考のために見てまいりました。


 やはりここ数年の車社会の進行でインフラ整備が郊外型に拡大したこと等の原因で空洞化が進んで、それからの鉄道離れ等が利用客の減少につながったということを致命的な問題があるように思います。


 しかし、それはそれで町並み整備とか、お客さんを列車に取り戻すような駅前の整備とか町並み整備というのは、これは怠ってはいけないなということを非常に強く感じたわけであります。確かに単線で、その先には大きな住宅があるとかいうところではありませんが、まだまだ過疎化して赤字路線になってしまうような感じではないんですが、どうも負のスパイラルに入った状況がまちづくりをすごく後退させてしまっているような気がしますね。やはり利用客が減ればダイヤ改正もされない。編成され直す。そして駅の整備とかロータリーの整備、町並み整備も当然ながら手つかず状態になってくる、そういう状況が目の当たりにしてきたわけであります。ですので、駅前の本来ならあるべき商店街が、商店街どころかほとんどの人が看板をおろしてしまって、もともと店舗であったんだろうなというお店がずらっと並んで、すべてが住宅にはなってますが店はもう閉じているというところが状態が続いている。


 そんなわけで、やはり中心市街地の活性化といいますと鉄道とか駅だけではないでしょうが、知立の場合はそういうものがメーンになっておりますので、やはりその辺をしっかりとポイントに押さえていかないかんのじゃないかというふうに感じております。


 といいますのは、先ほどちょっと申し上げましたが、当時の試算で、当時非常に景気が今後よくなるだろうという見通し、採択要件が拡大したというようなことでありまして、それを今の実行するということは、出した費用に対してどれだけ効果があるかということは非常に大問題なわけですね。例えば知立の駅が非常に乗降客が多いんですね。前回もちょっと言いましたが、名鉄本線の中で7番目に多いんですね。1日3万人以上です。支線含めて全部含めても8番目に多いということになっておりまして、一番多いのはもちろん名駅でありまして1日27万8,000人、金山は14万8,000人という、けた違いに多いわけですが、あとは大体1日、東岡崎も岐阜も豊橋も知立も3万人台ということです。


 ところが知立の場合は、三河線を中に引き込んでますので、実際の利用客は6万人を超しているということなんです。そこでここにはすごい商業的な需要が内在しておりまして、活用次第では非常に経済効果は期待できる。しかし、それをうまく活用するしかけがなければ、これは単なる通過駅になってしまって、かけた投資はどのぐらい回収できるかということが非常に問題になるということをしっかりと考えていただきたいと思います。


 ですので、単なるハードの事業だけではなくて、駅を中心とした商業地域を形成して消費活動を活性化さす、そういう目的を達成しなければやる意味は半分しかないと。確かに踏切が除去ができて便利にはなるにはなるでしょうが、やはりそれ以上の効果を期待することはなかなか難しいというわけです。


 ですから、やはりハード面の整備が中心といいますか、お金がかかることなので都市整備部で頑張っていただいているわけでございますが、地元の意見調整とか、いろんな観光振興とか商業施設の誘致やらいろんな人をまちの中に入れるという施策につきましては、関係される他部署もきっちりと連携をとらないと、これは協議会の設置意味も半分になってしまうようなこれも気がするわけでございます。


 先日の商工会に整備部の部長、課長が来ていただきまして工事の進捗状況、今後の予定を計画を話してはいただきましたが、それは計画ですのでそのまま進むでしょうが、そのことに関連する商業施設のあり方だとか、まちのつくり方とかですね、利用方法というのを市民部なり企画部も関係するかもしれませんが、いろんなところと連携した形をとらないかんと思いますが、この辺につきましては副市長、いかがお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長


○副市長(清水雅美)


 先ほど来出ております、今、駅周辺整備計画の見直し作業部会というのをやらさせていただいておるわけですが、前回の部会のときにも私ちょっと部会の皆さんの前でもお話をしたんですけども、今のハード面の整備計画についての必要な見直しをしようということで今、取り組んどっていただくわけですけども、一定の方向を出すということでありますけども、将来これで連立事業が完成する、また、駅周辺も整備をされるということになって、その時点で知立市のまちがどんな魅力あるものを備えた駅前広場になるのかと、駅前広場含めた周辺の商店街、そういったところになるのかというところは非常に大事なところだなというふうに思っております。


 連立ができました、駅周辺が整備されました、きれいになりましたねということではなくて、そういったハード事業と並行してそれらが完成する整備されていく中で、知立市のソフト面といいますか、そういった部分でのいろんな魅力、そんなものが発信できるようなそういうまちづくりも同時に考えていかないと知立市の活性化というところには結びついてこないだろうということでありますので、そういった側面、そういった視点でも庁内も含めた横の連携をとる中で、そういうこともしっかり研究していただきたいというようなことを申し上げたわけですけども、現在そんな方向で進むべきだろうというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ぜひそのように、やはり一部局だけで進めるのではなくて、いろんな角度からこの事業はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 これで平成24年度になりますと連立の工事やってるのは知立だけになるわけですが、一番最近、完成しましたかね、太田川、太田川が、ここは利用客が1日1万2,900人ということで、知立の半分弱ぐらいです。ここも連立にかかる費用がかなり大きな工事でやってますが三百数十億だったと思います。人数が知立の倍強になりますが、かかる費用も六百数十億ということで、大体お金も倍かかると。駅使う方たちも知立の場合は倍だというようなことになっておりますので、やはりそれに見合ったまちづくりは、くどいですが、ひとつよろしく進めていただきたいと思うわけであります。


 時間があれですので先に進めますが、次に、その見直しの中で一番前回も御答弁いただいた中で最重要点になっておりますのは、駅南地区の件です。駅南については都市計画決定から10年以上経過して、これからまたさらに10年間着手もできないような状態が続くわけですね。何と、20年間も手がつけられないという整備計画で、なかなか実現性が危ぶまれているということであります。


 前回も申し上げましたが、その間に都市計画決定の地域内なので建築制限がかかり、都市計画法により2階建て以下の木造、もしくは鉄骨の家しか建てれない。そうなりますと、そのエリアにあります特に事業所を中心としたようなアパート、マンションもそうかもしれませんが、土地の高度利用は全くできないままかなり長い間、我慢を強いられるということでありまして、それにかかわる人たちの将来の事業設計が非常にそれに弊害をもたらすということで、整備計画は逆に地域の沈滞化を招いてしまうという結果になってしまうわけですね。ですので、この辺をほんとに規模の縮小とかいろいろあるんでしょうが、私ちょっと申し上げたいのは、道路計画というのは、もしこれ中止とか全部なしにしたら、えらい全体的な計画に非常にかかわる問題ですので優先的に進めてもらわないかんとは思うんですが、区画整理につきましては道路計画にかかわるところに極力縮小して期間を延伸させずに進める、これに特化していただきたいような気がするわけです。


 その中で一番気になりますのが、先ほどの水野議員からも質問でもありましたが、知立駅の南北線ですが、これちょっともう一遍確認したいんですけど、南陽通りまで出るのに大体何年ぐらいかかるか、ちょっと今わかる範囲で結構ですが、もう一遍御答弁お願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 南北線の整備計画につきましては、先ほども御答弁を差し上げましたが、まず区画整理の中は平成30年ごろをめどに整備をしていきたいということでございます。


 また、名鉄本線よりも南側につきましては、今現在の計画ですと駅南の区画整理の中であわせて整備をしていくということでございますので、駅南の区画整理の現時点での大まかな整備スケジュールは連立事業がおおむね完了のめどが立った時点にスタートということでございますので、逆算をしますと連立の完了、平成35年から着手をするというということであっても相当期間の整備がかかるということでございますので、現状でいつというところはなかなかお答えできる今、状況にはないということでございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 くどくど聞いてまことに申しわけないですが、やはり現実問題としてこれはやっぱり考えていかないと、計画が駅周辺全体の発展に逆に例えば道路が非常に渋滞してしまうとか、広い道路だから入ってきたけど出口がないとかいうことになっちゃいますので非常に困るわけでございます。


 なので、もう一遍申し上げますけど、やはり道路計画は優先してやっていただきたい。区画整理も見直しが随所で必要になってくるので大変なことかもしれませんが、南陽通りまでは優先的にこの道路を抜くことが僕は一番だと思うんですが、この点、市長いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 南北線が北の区画整理が終わって南陽通りに行くには、この南の区画整理が終わらないと南北線がそこでとまっちゃうようでは、今、川合議員が御心配いただいたところかと思うんですけども、何らかの形で迂回してかどういう形になるかわからないんでまだあれなんですけれども、何とか南陽通りに行くような道路にはしてはいかなければいけないという思いはございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 このことはすべての方、議員側も行政側の皆さんも多分共通の認識のような気がするんですが、素人判断で言ってはいけませんが、道路の単独事業となると、例えば換地とか何かでまた帰って時間がかかったり問題も発生することがあるかもしれませんが、その辺はもしクリアができるのであれば、やはりそのことを最優先にして関連する道路計画は進める。あとは関係するエリアに区画整理を絞り込んでやっぱり歳出の削減に結びつける、そして工期を早めるということに尽力をいただきたいと思うわけであります。駅南につきましては、以上で終わります。


 それから、この事業につきまして、先ほど協議会の設置のことを聞きましたので、それに関連して市民参加をどのように進めるかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 今のところ、事業自体の計画の中で、市民参加とかソフト面のことはあまり関連して出てきてはいないわけですが、実は、知立駅が今の三河知立の駅のところに開設して2015年でちょうど100年になるんですね。今の知立駅は、その当時は愛知電鉄という会社だったですね、名鉄じゃなくて。そのときに新知立駅ということで開設されて、その後、今の三河線、あれは三河電鉄だったですけど、三河電鉄の知立駅のところに高架部分の連続駅として東に移転したとかいろんな経緯がありまして、三河知立の駅ができて100年、2009年がちょうど今の知立駅が名鉄という名前になってからできてちょうど50年なんですね。非常にこういう節目の年を今迎えて、こういうまちづくりが進められているわけであります。


 その間、今言いましたような愛知電鉄が三河電鉄と合併して、その後、名鉄になったとか、鉄道の形態は今の状態になった。それがちょうど今から50年前というようなことで、ちょうどタイミング的にそういう何かまちづくりのサイクルが今きているような気がいたします。


 来月1月14日にちょっと情報によりますと、都市整備部のほうでまちづくりのシンポジウムを開催されると。サブタイトルが100年に一度のまちづくりというようなことがちょっと聞きましたが、その辺、手短に御説明ください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 知立駅周辺のまちづくりシンポジウムということで、これは予算の折の中でもシンポジウムを開催していきたいということで議会でもお話をさせていただいておるところでございますが、具体的に開催の日程等固まりました。内容的には先ほど川合議員からもいろいろ御指摘ありましたとおり、鉄道高架、区画整理といったハード整備というのは今進んでおるわけですが、中心市街地を活性していくために、いわゆるにぎわい、魅力といったところをどうやってつくっていくのか、どういうまちにしていくのか。そのためには、これは行政が先頭に立って走っていってもやはりこれはできないだろうということで、商業者の方、地権者の方、また、市民の方、やはりこういった皆さんの思いが一緒にならないとできないだろうなということで、こういったシンポジウムを開催をしていこうということで、進めてる事業の内容についてのまた御理解を深めていこうということとあわせて先ほど言ったような内容のことを一緒に考えていこうと、そういった契機になればいいなということで開催をさせていただくということでございます。


 それで、開催の内容でございますけど、ようやくPR用のパンフレット冊子ができ上がりましたので、早速議会のほうにもお配りしていきたいと思っておりますけども、開催日は来年の年明けて1月14日の土曜日、時間は午後1時30分から一応午後4時というような予定で開催をさせていただく。場所につきましてはリリオコンサートホール、あと、内容でございますが、まず1部、2部と分けさせていただきまして、1部は基調講演ということで名古屋市立大学大学院の芸術工学研究科の三上訓顯先生に講演をいただく。テーマが、人が集いまちをつくるためにということで、三上先生は金山総合駅にございますアスナル金山、こちらのほうを手がけられた方だというふうにお聞きをしていますので、まちづくりについてはいろいろ御精通されてるというふうに聞いております。


 それから、第2部ではパネルディスカッションで三上先生を初め、市長、知立駅周辺のまちづくり研究会の会長の藤沢さん、また、商工会の女性部の部長の毛受さんといった方をパネリストにパネルディスカッションを行っていきたいというようなことでございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 PRいただきまして、ありがとうございました。


 今、御報告いただきましたように、やはり市民の皆さんとの思いを同じにして百年に一度のまちづくりをして進めていこうというそういう目的でこのシンポジウムが開催される。やはり、まさにそのとおりだと思いますね。


 先ほど何周年というような話をしましたが、まだほかにもありますよ。例えば知立に電話が通って2011年ちょうど100年なんです。電灯がともったのも大体そのぐらいです。ちょうど百年に一度のまちづくりとはよく言ったもので、そのとおりなわけでございます。


 100年前にそういうふうにいろんなものが電化され、鉄道ができて、その後町並みが整備されて今の知立のまちができたわけです。鉄道もできて便利になったわけです。その100年かけてだんだん生活が向上して今のまちができて、これはここで生活をしてきたわけです。それが今回この整備事業によって町並みがころっと変わってしまう。今まであったものがなくなってしまう。まちの景観も変わる。それから電車の状態も変わる。すべてが変わってしまうんですね。新しくなるのはいいことなんですが、今のものは二度と見れなくなってしまう、こういう郷愁というか、寂しさもあるわけです。これも市民の皆さんと我々もすべて同じ一致した感覚だと思います。


 そこで、そういったものを何らかの形で残すような事業、例えば市民の方に写真を撮っていただいて、それを募集してコンテストを行うとか、これは一つの例ではありますが、そういうふうなことをやって同じような感覚を共有する。もしくは学校教育の中でも将来の知立の未来に向けての夢とか希望、ビジョンを絵画にしてもらう。そういったものを公表といいますか、展示する。またコンテストやる。それからそれを発表する。もしくは何か印刷物、もしくはカレンダーというようなものに優秀作品を載せて市民に配付する。完全にソフトな具体的な事例になってしまいますが、こういうことは今言われたシンポジウムもそうですが、やはり横の同じ目線でこの事業を見るということでは非常に大事なことだと思うんですが、この点につきましては、副市長いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、川合議員がいろんな具体例を挙げてお話をいただきました。私もやはりこれからのまちづくりを考えるというときに、過去のこともしっかり知るということも必要ですし、今の姿をしっかりと後世に残すというようなことも必要だろうというふうに思います。


 これ以前、三河知立駅で漫画家のウノカマキリさんが、自分が高校時代に通うときに毎日利用した駅、それをもちろん駅員がいないので無人ですけども、それを文字って夢という駅で夢人駅というようなことでそこで作品展をやられたり、そういったことが知立駅でも行われる。


 そういったことでは、やはり駅というのは、ある意味それぞれの地域での一つの市民の皆さんが共通に思える場所だろうなというようなこともございますので、そういった今、御質問者がおっしゃるような意味での駅でありますとか、そういうものについて皆さんで考える機会、それが将来の夢、そういうものにつながっていく、そんな取り組みも必要だというふうに思います。


 今、御提案をいただきました具体的にどうするかというところは少しお時間をいただいて研究をさせていただきたいと思いますが、必要な取り組みだという認識でございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。ぜひこれは前向きに取り組んでいただきたいと。


 ほかの連立事業やられたところでやってみえるところがあるかもしれませんが、やはり今言われたように残すこと。今までのものがもう変わってしまうわけですからね。参考に持って来ましたけど、田んぼの中を走ってる名鉄の電車ですねといったものとか、これは冬の景色とかいろいろあるんです。この今の町並みの中を走るこういった電車、こういったものはもう既に変わりつつある。これはですね、また具体的なことになっちゃいますが、鉄道マニアの方たちはこれを撮り鉄といって、鉄道を撮るという撮り鉄といって非常にポピュラーなことであって、一つの事業としては必ず成功するのではないかというふうに思っております。


 それと、今ちょっと申し上げましたが、今、副市長が言われたように、ウノ・カマキリさん、知立市出身で非常にイラストレーター、漫画家としては全国的にレベルの高くて地位のある方が三河知立の駅、かつて自分が使っていた駅が無人になっちゃって非常に寂しいということで、それを機会に、今、名鉄の駅のほうにギャラリーをつくって、いろんな方の似顔絵を展示されているというようなこともありまして、やはりビジュアルで出していくということですね、皆さんに見てもらうということ、これは非常に有効であって大事なことだと思います。


 子供たちも例えばそういうテーマで絵をかくときには、自分たちが育ってきた知立がこれからどうなってほしいとか、希望とか必ずあると思うんです。学校のほうといたしましても、今、市美展のほうでいろんなテーマでそういった作品つくってみえると思うわけですが、教育長、その辺の今回のまちづくりに関して学校教育の立場で何か御所見がありましたら一言お願いします。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 その知立駅ができて100周年とか、いろんな今お話いただきました。ちょっと自分の地元の話ですが、自分の地元に本宿駅というのがありまして、木造の駅舎でありましたが、随分前に高架になりきれいな駅になりました。ですが、その昔の木造の駅舎が模型が本宿駅におりたところに展示がしてあるんですけど、あれを見て、そうだった、昔はこんな建物だったなということを懐かしく思うことがあります。


 知立駅もきれいになっていくわけですけども、今の趣というのはやっぱりそのうち忘れてしまうと思います。子供たちにも今の知立駅、三河知立駅の姿を何か記憶にとどめるようなことができるといいかなと思います。


 実は、知立の小中学校美術展というのが毎年やってるんですけども、そのテーマがずっと毎年同じテーマでやってます。知立の町並み、知立の宝物、未来の知立と、この三つのテーマのいずれかで子供たちは絵をかくわけですけども、そこに例えば今、御紹介いただきましたように、知立駅が100周年だよとか、これから知立駅が新しく変わっていくんだよというようなことを話をしながら知立の宝物として知立駅、三河知立駅をとらえる子もいるでしょうし、あるいは知立の街角のところですね、そういうことをイメージしながらかく子も、少しそういうことを子供たちに教えれば、そんな目で見てくれるかなと、あるいは作品づくりに取り組んでくれるかなということを思います。


 あるいは少年の主張大会というのも毎年やってますので、そういう中で、今後の知立をどうしていきたいかとか、あるいは知立駅周辺をこんなに自分は夢を持ってるだとか、そういうようなことも可能かなと。新たなことということで今子供たちが取り組んでいることの中に、そういった情報も伝えながらそんな視点で子供たちに見せていきたいなと、そんなふうに考えています。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 丁寧な説明、ありがとうございます。


 やはりそのように各年代、各層の方たちが百年に一度ですよ、その間、生きて我々が変わるときを間近に見れて、それを体験できるというのはすばらしいことだと思います。なので、やっぱりそういった変わっていくものを残さないかんというのは一つの義務かもしれません。


 やはり大きなハード事業には、大きなそれを裏づけるような文化的なアプローチも必要だと思います。先ほど都市整備部長言っていただきましたが、やはり市民との思いを一緒にするためのシンポジウムであるということを言っていただきましたが、ぜひ1月14日、すばらしい内容で開催されますことを期待しております。


 それでは、次のテーマに移らせていただきます。


 次は、今回の中央新市街地活性化というテーマは駅と鉄道の視点からということで申し上げましたので、三河線、いわゆる山線、豊田方面の線路について複線化ということが、やはり今非常に市民の方たちも含め大きな関心事にはなってると思います。


 ただ、これにつきましては、連立とは全く無関係であり、また、それぞれの鉄道事業者も知立市以外の自治体も企業もなかなか明確なテーブルにはまだついてないという状況ではありますが、これはもし理想的に話をすれば複線化になった場合は知立についてもまたその駅周辺に対して中心市街地の活性化につきましては南北の人の交流も生まれて、本線に匹敵するぐらいの集客が見込められるのではないかというふうに考えております。


 この豊田方面の山線というのが、これは国のほうからもA級路線、非常に利用度の高い路線であるというふうに国交省のほうも認めておるわけでございまして、もちろん豊田市といたしましても、鉄道事業者といたしましても、その辺は皆さん承知していることだと思いますが、この複線化についての何か話がある程度進んでるとか、何かの見通しが立ってるとか、まだまだだとか、その辺の様子につきまして、市長、どのようなものかお願いいたします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 ちょっと豊田方の複線化ということで連立には直接関係ないわけですが、私のほうから答弁をさせていただきます。


 まず、連立の中身については御案内のように、三河知立駅までは現在の計画では複線、機能回復という意味で現在の三河知立駅のところまでは複線、その先は単線でおろすという現在計画になっております。


 ただ、現在、移設というそういう検討をさせていただいておるわけですが、その場合については高架区間の中は複線高架、新駅までについては平面の複線化というような内容を前提に今、検討をさせていただいております。ただ、これはまだまだ課題がたくさんございますので、現在検討中という段階でございます。


 じゃあ、それ以降もしくは移設がない場合の複線化ということでございますが、これは鉄道事業者の思い、直接的に大きな便益を受ける豊田市、こういったところの動きが一番大切かなと思っておるわけでございます。豊田市の情報はいろいろ耳には入っておるわけでございます。豊田市としては、知立経由の名古屋方向を増強したいという思いは非常にあるということで、いろんな計画、また実際に三河八橋駅等においても複線化ができるような整備もされてるということで、そういったところは形として見えてるわけですが、また名鉄自体も社内的な名鉄自体の中期の経営計画の中にも豊田方向については複線化を推進していきたいというようなそんな計画も示されておるということで、豊田市、また鉄道側の複線化をしたいという思いは感じておるわけですが、ただ、私どもに正式にそういった方向性の投げかけといったところはまだいただいておりません。直接的なお話も豊田市含め、また、名鉄からも複線化計画に対する話の内容についてはいただいてないのが現状でございます。


 いずれにしても、私どもとしては、当然複線化になれば知立市についても便益が増すということは当然考えられるわけでございますが、ただ、こういう鉄道に関する駅も含めてですが、こういったところの整備については沿線自治体の協力、費用負担といったところがこれまでの例ですと、そういったのがつきまとっておりますので、そういった部分も含めてこれは慎重に検討していかなければいけない課題かなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございます。


 なかなかこのテーマは取り扱いが難しいといいますか、質問もなかなか難しい質問でありますが、高度な政治判断が要るテーマであると思います。


 ただ、その中で、山ではなくて海線のほうといいますか、刈谷側の複線の期成同盟があるようですが、これについては知立はどのようなスタンスなのでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 南側の部分については、期成同盟会がございます。もう随分以前から期成同盟会をつくって、その複線化についてお願いをしてきたということでありますが、これがなかなかその利用の実態、そういうことも含めまして、実際の複線化は遅々として進まないというのが実態でございます。


 今、南側については、いわゆるだんだんと廃線になっていく部分が多い中で、複線化の期成同盟ということでございまして、複線化というよりも現状の線路の廃線を食いとめるというような感じになっておるというのが実態でございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございました。


 そちらの沿線の自治体が将来のいろんな人口の動向とか経済的な発展をある程度模索された一つの施策だったのではないかと思いますが、やはり海側に比べて北側のほうは知立だけの立場でいえば、もちろんその三河八橋までの接続部分は知立市の中にあるわけなので、非常に知立としてもこの辺は避けて通れない、どこかで部分が出てくるのではないかというような気がします。


 しかし、連立が今こういうような状態で、それ以上に用地のことでありますとか、工事の費用とかなってきた場合に、とてもできるものではありませんが、やはり長期的な展望で連立の費用負担の交渉は別にこちらにありますが、県ともある程度の話は進められたほうがいいんではないかという個人的な感触をもっております。


 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化につきましては、この連立事業、駅前再開発の事業、南北の鉄道交通の輸送力のアップというのは大きなファクターとなるということを申し上げておきたいと思います。


 それでは、あと13分ですので、次のテーマに移らせていただきます。


 それでは、最後に、牛田駅のほう、知立の駅じゃなくて牛田のほうの駅のことについてちょっとお伺いしたいと思います。


 こちらの駅は、前回も申し上げましたが、非常に特に南側の利用者の方が急増した駅であります。昨年でしたかね、駐輪場の整備をしていただきまして、非常に便利になったという経緯があります。自転車のほうはそれである程度クリアできたんですが、車の往来についてが非常にまだまだ問題が多いわけであります。特に南側はロータリーも何もないところで、改札から出るとすぐに車が通る道路に出ると。その道路の幅が非常に狭いという現状で、接触事故とか交通事故が起きないのが不思議なぐらいな状態に見受けられます。


 特にラッシュ時、それも雨のときなどは狭い道路、いわゆる改札の入り口ですね、部長、御存じですよね、前の環境を。狭いところに両側に車が並んで、通過車両が通れないと。通れても右左折ができなくて時々トラブルが起きるというような現状になっております。そんなことで、なかなか安全対策が難しい部分ではあると思うんですけど、ちょっと建設部長、何か妙案なりお考えがあれば教えてください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 現在の牛田駅前ということでございますが、牛田駅の駅利用者が地下道を通って市道上へ出ると即、車が走ってくるということで、接触事故がほんとにいつ起きてもおかしくないような状況があろうかと思っております。


 ここを今、御紹介いただきましたように、送迎の車が雨が降りますと、できるだけ駅舎に近いところにとめたいということで両方向からとまられたときには通過車両が通れないと。これを解消するいい方法というのは道路を広げるとか、車を通れなくするというようなことでしか考えられないかなと思って見てきました。


 今現在、駅前を通っております道路は6メートルしかございませんので、しかも南側の側溝にはふたがけもしてありません。ここを駅利用者の安全対策としますと、やはり一方通行にして片側からしか車が入って来れない。そして、ちょうど駅のすぐ西側に南北に広い市道が1本あります。これに車を誘導しまして南陽通りへ出すとか、また、団地方面には一本南側に広い道路が牛田西中線まで続いております。こちらを使って誘導するというような対策をとって、それであっても駅前の部分におきましては1メートル50、2メートルはちょっと難しいですかね、そのぐらいの歩行者通路がとれるのかなと。今でもその南北の広い市道にとめていただいて利用していただければ何も問題はないのかなと思うんですが、その辺は車を運転する方のモラルというんですかね、その辺を期待するしかないのかなと。


 一方通行にするということにつきましては、相当地域がですね、もう既にまちができております。この中で合意形成がとられるとするならば、そういう対策で検討することもできるのかなというふうな思いでございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ありがとうございました。


 やはりなかなか対策が難しいという結論であると思います。


 そこで今の既存の道路をいじることはなかなか難しいし、すぐに通行規制で合意がとれるかどうかということもまたさらに難しいわけでございまして、しかし、南側というか西側に牛田駅南広場というその他公園があるんですよね。その部分は改札から歩いてほんの数秒、1分もかからないところで、そういったものも活用するという手だてはないかということで前回ちょっとお話しした経緯があるんですが、その件につきまして、都市整備部長いかがですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 牛田駅南側の交通安全対策含めた送迎車両の対応ということでございますけども、これ、3月議会の折にも同様の敷地の御提案がございまして、南の広場をロータリー形式にしたらどうかといったような提案もございました。今は停車帯というような形の中で、停車スペースをつくったらどうかというような御提案かと思いますが、そういう対応という部分の中で、仮に行ったとしても私としては根本的な解決にはならないんじゃないかなという思いがございます。


 根本的にはやはり駅のすぐ横に走ってます、今、建設部長がお話ししたような車の交通量を減らすというところのほうが絶対的な効果があるのかなと。また、送迎車両を南の広場のところにつくりましても、やはり駅の入り口からは若干離れておりますので、ほんとに利用がしていただけるかな。かえってつくったことによって長時間の駐車や放置車両のそういった迷惑スペースになってしまわないかなというようなそんな考え方もございますので、そういった部分は十分検討といいますか、研究をさせていただく必要があるかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 やはり今まで広場であったところを多少停車帯をつけてもいろんな問題は確かに出てくる可能性があります。


 しかし、交通事故の発生がこれだけ発生確率が高いという部分においては、どちらをとるかといったら、やはり停車帯を整備して、それで改札口の前にはなるべくそこにとまらないようにする道路標示なり何らかを啓蒙していくということで停車帯、それから人が歩くところ、通過車両が通るところ、何とか別々のエリアを設置していく方向にお願いできればと思います。


 それで、交通安全については、今御提案いただきましたように既存の道路では難しい。広場については考える余地があるということなので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。


 それともう一個安全対策、これは防犯です。今のその他広場、このその他広場という位置づけとは何ですか。ちょっとお知らせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 広場という位置づけで私のほうが管理をさせていただいておるわけですが、特に固定的な目的というものはございません。いわゆる公共的なオープンスペースで憩いの場として使っていただくというようなスペースかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 ちょっとお尋ねします。このような公園ってほかにもありますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 いわゆる緑地といわれるようなところでは同様のケースで植栽をさせていただいて、若干の広場スペースがあるといったようなところもほかの部分ではございます。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 そうですね、緑地という以外にはないでしょうね。ベンチがないので座ってることもできなくて、人があそこにいたことを見たことがないんですね。緑があるだけで、あとは猫が10匹ぐらいいますが、人がいないんですよ、あそこ。トイレがあるので、それだけ便利なんですけど、駅前の一等地のところがああいう状態なので、ちょっとほんとは環境としては厳しいんです。


 今言いましたように、交通安全を今お話しましたが、あと防犯。非常にね、あれクスノキですかね、すごく大きくなって、ちょっとうっそうとした感じがあるんですね。夕方以降いろいろ風紀的な問題が発生しております。それから、犯罪の温床にもなっております。報告されてないようないろんな軽微なことやら風紀上の問題がよく見受けられるので、あそこはやはり人がいつも普通にくつろいでいられるスペースでないと、そうじゃない使われ方といいますか、風紀上の問題が出てきてしまうので、ぜひその辺は考えていただきたい。なので、もう少し照明を明るくすること、大きな樹木は伐採をしなくていいです。なるたけ剪定をしていただく。それと、生垣になってるサツキとかがすごくたくさんあるんですが、あの辺も中に出入りに非常にちょっと弊害になることもありますので、あれも無駄にしてはもったいないですが、例えば移植できるのなら高架下なんかみんな枯れちゃってますから、あちらのほうに県にあげて移植するとかね、いろいろそういうことで無駄がないような対策は打てると思うので、もう一度憩いの場所として整備するなどでそういうふうにやっていただきたい。


 ベンチがないとくつろげない。遊具も何もないから子供も遊べないというようなことになってしまっておるので、もし今のままそのまま存続するのであれば防犯対策、それから、ちゃんとしたその他公園であっても公園でありますので、憩いの場として整備するというふうに方針を出していただきたいと思います。


 それと、そういう使い方もあるんでしょうが、さらに言わせていただければ、やはり今言いましたように、駅前の一等地であるという関係上、目的外の使用になるかもしれませんが、あの位置に今のような整備をして物販とか飲食とか一般の商業的なものに借地はできないかと思うので、その辺いかがですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 まず最初の御質問の防犯という観点からすると、現在の広場の状況、決して安全というか、利用しやすいという環境にないという御指摘でございますが、確かにかなり木も大きくなっておりまして、そういった意味で、少し夕方などは早く薄暗くなるというようなそんなような環境かなということも私も現場を見て理解はしております。


 今の状況では、やはり気持ちよく使おうというそういうちょっと環境にないという部分もございますので、使っていただける施設でないと、これはやはりそういった犯罪を含めた温床になってくるということでございますので、私どもとしても、もう少し広く使っていただけるような、広場として使っていただけるようなそういった部分を今後、研究、検討させていただきまして改善をしていきたいというふうに考えております。


 それから、行政財産の貸し付け、もしくは行政財産の目的外使用という形で現在の広場の部分に物販等のそういった貸し出しをしたらどうかというような御提案かと思いますが、確かに駅利用者を含めた周辺の利便性だとか、収益といった部分ではいろんな効果は考えられますが、現在余り利用されておりませんが、広場、緑地と言ったそういう行政財産でございますので、行政財産の貸し付け、目的外使用につきましては、やはり自治法上でいろいろ制約がございます。行政財産の用途、または目的を妨げない限度という基本的な条件がございます。また、限られたこういった基本的な条件の中で限られた要件しか認められておりませんので、御提案のような内容については行政財産自体の貸し付け、慎重に取り扱っていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、私の立場では何ですが、難しいんではないのかなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 14番 川合議員。


○14番(川合正彦)


 行政財産であり、目的外あり、それ以外のことにはなかなか難しい、これは十分承知しております。前回の定例会でも、このところ全国的な合併で土地が普通財産やら行政財産が同等な扱いに近くなってきた部分もあると。そういう事例があるので、立地によりますが、もう少し広い視野で考えられるべきじゃないかと僕は思います。


 平成24年度のこちらにあります当初予算の編成方針というこの中にも、歳入の部の(4)財産収入、現在所有している土地、建物等で処分可能なものは積極的に処分を行うこと。なるたけそういったものを歳入にしていこうということが書いてあるわけでございますが、私言ってるのは、これ売るわけじゃなくて目的外とあるかもしれませんし、その用途を普通財産にするのは難しいかもしれませんが、考えればそこから歳入が生まれるわけです。あれだけ広さがあれば、少なくとも三、四店は、僕の勝手な判断ですが、そういうふうに貸せれば年間数百万の歳入にはなりますね。それと駅の利便性、利用者の利便性、待合のときにも非常にくつろぎのスペースができるというように考えております。


 ちょっとこれはすぐに即答なかなかできないことかもしれませんが、いずれにしても牛田駅の南側はそういうところなんですね。広場があってもなかなか活用されてない。何とか活用してほしい。それから、交通安全対策もままならないですが、その広場を使って何とかできるのではないかというような課題がありますので、無理なことを言ってるような気も自分自身しますが、前向きな土地の活用やら安全対策をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで14番 川合議員の一般質問を終わります。


 次に、2番 明石議員の一般質問を許します。


○2番(明石博門)


 またまた最後の質問となりました。トリをとるにはいささか役不足ですが、大変恐縮でございます。


 通告に従いまして、私は今回、防災対策をテーマに6点、地域活性化について2点質問させていただきます。


 最初に、災害が発生したとき、市民へ迅速な行政サービスを提供する被災者支援システムの運用についてお尋ねいたします。


 この件につきましては、本年6月定例会にて取り上げ、企画部長より、被災者支援システムの導入は住基システムの改修が平成23年度に終了するため、平成24年4月にシステムの稼働が多分できると思うと、こう答弁をいただきました。企画部長、現在の導入に限って進捗状況をお聞かせ願います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 前回の答弁と全く同じでございます。今、平成23年度中に基幹系のシステムを再構築しております。住基データの再構築も含めまして平成23年度中に完了する予定でございますので、被災者支援システムもその総合パッケージと同時にインストールする予定でございますので、平成24年の4月から使用可能ということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 予定どおり平成23年までに終了するということで、安心をいたしております。導入のほう、よろしくお願いいたします。


 そこで導入しまして運用もしくは活用については、これは総務部に所管があるわけでして、稼働が多分できるというこの企画部長の少しフライングした答弁ではちょっと不安になりまして、ここは縦割りの行政の私ちょっとわかりにくいところなんですが、改めて総務部長にお聞きいたしますが、このシステムの運用活用についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 導入に向けての取り組みを今しておりまして、運用の仕方、帳表様式等も今検討に入っております。


 また、導入後ということになりますと操作方法、セキュリティということも考えていかなくちゃならないということで、それもあわせて今、検討のほうに入っておりまして、平成24年に向けて準備をしております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 安心いたしました。この見えないITというのは、なかなか理解が困難でして、私も何をどう説明していったかちょっとわかりませんでしたけども、安心いたしました。


 そこで、副市長にお尋ねしますが、今回、震災後、改めてこの支援システム導入への気運が高まっております。東北3県では30近くの自治体が、全国各地でも約140の自治体が導入、あるいは準備を進めています。時がたつにつれて東南海地震等の発生確率は確実にアップしています。備えあれば憂いなしと申しますが、総務部長は大変力強い答弁をされました。これについて副市長の所見を確認しておきます。所見のほう、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 システムの導入、活用については、今、企画部長、総務部長が御答弁させていただいたとおりでございます。


 ちょっと余談というか、蛇足ですけども、仙台市のほうに、この被災地に私どものほうの職員が罹災証明、現地調査、あるいは発行事務の支援ということで出かけさせていただいておりまして、そこで今、明石議員が6月に御提案をいただいたそういうシステムと何らかの形で職員が経験なりそこら辺で何か実際的なのがあるのかなというようなことで期待をしておったんですけども、どうも支援をさせていただいた事務の中身というのがそことはちょっと違うものだったようですので、具体的なところは残念ながら目に触れたりということがなかったわけですけども、いずれにいたしましても、これは先ほども言われますように、既にいろんな自治体が取り組んでいる中身でございますので、そういったところをよく検証しながら私どももそれに取り組んでいきたいと考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 大変な力強い御答弁ありがとうございます。


 続きまして、2点目に災害時要援護者の支援体制について質問をいたします。過日、坂田議員からも同じ質問がありましたので、その部分は省略します。


 本年6月、私の質問に、手挙げ方式から町内会民生委員の方の力を借りて要援護者の登録を行うということでありましたが、その結果、未登録者が489人との答弁がございました。福祉子ども部長、この登録申請が進まない要因が何だとお考えでしょうか。


 また、今後どのようなアプローチをお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 登録率といいますと、坂田議員の御質問のところでお答えさせていただいた38.3%というきわめて低調だなというふうに思っております。


 今、明石議員の御質問の中で、どうしてこの低調なのかということなんですが、一つには、今回障がい者ということで登録のお願いをした、民生委員を通じて行ったわけですが、中には疑心暗鬼というか、そこまでしてもらわなくてもいいよというお気持ち、また、外見的に私は障がい者ということで見られたくないといった個人的な理由もあろうかというふうに思います。


 そういったことではありますが、この38.3というのは大変低調ということでありますので、来年名簿の民生委員等町内のほうに、自治会のほうに名簿をお渡しする際には、再度こういった登録率のこともお話もさせていただき、今以上に登録していただけるように働きかけを私のほうからお願いしていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 現場の民生委員の方の声を聞きますと、これは理解いただくことには大変苦労されていました。今、部長の答弁のような感じでした。援護希望を希望しない方は、やはり自分が社会的弱者であることを公にしたくない、知られたくない。だからこれは天命ですからそっとしとおいてほしいと。それで死んでも結構ですよというふうにおっしゃる方もみえると。


 要援護者が不幸にも亡くなった場合、支援者は自分が駆けつけなかったことに一生後悔や自責の念にかられるかもしれない。それならば支援者側にはなりたくないという。また、支援者が来てくれると思って待っていたが来てくれなかった。そうしますと、両者には不信感と気まずさが残るかもしれません。このような大変複雑な理由で登録申請をされない方が私は多いと思います。


 ですが、しかし、行政は、そうかといってこの手挙げ方式や町内会防災組織だけにゆだねていくわけにはできないでしょう。私は、手挙げ方式、または戸別訪問による両者の同意方式、これ正しい言い方わかりませんが、同意方式は否定してませんけども、支援者も救助可能な範囲であれば行く、そこでいいと思うんですね。


 要は、行政として手を挙げない方、登録申請されない。ここをどうサポートしていくかにかかるのではないでしょうか。身体、精神、知的、それぞれの障がい者の方、要援護認定者、高齢者、避難判断ができない方、このように支援を待っている方を福祉課、長寿介護課が把握しています。この方たちをだれかが行かなければ、これは絶対助かりません。手を挙げられた人、同意方式で登録済みのグループはだれかが行ってくれるでしょう。また、手を挙げないけれども救ってくれる人が来るならば来ますよ、そういう方もみえると思います。その場合は地域の代表だとか民生委員の方に情報を開示しますがいいですねといって了解を得なければいけないんですが、そして、残った手も挙げなければ支援者の要求もしない、この人たちを行政みずからができる範囲で助けに行く。でも亡くなる人がいるかもしれませんが、人の命は一切の宝の中の第一の宝であります。地球よりも重たいとうとい一人の命を救う方法を考えるべきではないでしょうか。部長、いかがですか。どのように今現在お考えでしょうか。先ほどちょっと答弁が、再度区長にお願いしてという今の方式の延長のような答弁ございましたけども、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 やはり大震災といいますか、そういった災害が起きたときに迅速に行動等がとれるのが地域の方たち、自主防災会という組織があればそれが機能を十分にしていけば、それが一番大きな力になるものであるというふうに思っておりますので、民生委員もそうですが、区長会も通してこの登録ということの粘り強いお話を対象の方にしていくこと、それが今、私たちとしては最善のお願いという形で依頼をしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 私は、何も部長を責めているわけではないですが、手を差し伸べて行政として何らかの策を持っていて、そのための準備がなされてしかるべきだと思います。


 消防庁では内閣府と共同で災害時要援護者の避難対策に関する検討会を開催し、ヒアリング調査を2010年3月事例集として公表しております。御承知のことと思いますが、これらを参考にして、よろしくお願いいたします。


 市長、お尋ねします。


 部長からは丁寧な答弁いただきましたが、これらについて市長はどう思われるでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回のサポート台帳に登録していただけなかった方は、行政としてどんなサポートができるかなということであります


 なかなか行政がすべてをサポートしていていきますよというメッセージを出すということは果たしてしきれるのかなということがあるわけでありまして、やはり今、部長申し上げましたように、身近なところでまずは手を差し伸べていただくことを地道にお願いをしていくことが大事なことかなというふうに思っておりますが、行政が全くの知らん顔じゃいけないわけでありまして、そのあたりはどんな対応ができるのかということは考えていかなければいけないというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ありがとうございます。


 続きまして、3点目ですが、コミュニティFMについて質問いたします。これも過日、坂田議員が質問されましたので、確認と要望にさせていただきます。


 総務部長、防災情報をコミュニティFMで提供されている市町がありますが、これらについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今現在、先ほどの前の企画部長がお話されたPRの話もありますが、どちらにしましても、この西三河エリアでFM放送の実施が行われております。これは日本語、ポルトガル語という言葉に分けても放送しておるようでございますので、身近な放送局としての役割は非常に高いなというふうに思いますが、なかなかこの放送そのものを知ってみえない方もおみえになりますので、今後はこういったもののPRが必要かなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 防災ラジオ、これはモデル的に内部で話し合っているという、これは市長答弁がありました。これは自動的に電源が入るタイプもあります。また、芦屋市の自動応答電話の話も出ました。これは防災行政無線応答サービスともいって、利用者負担とフリーダイヤルタイプがあります。また、行政告知端末システムといって災害時の緊急情報を音声でお知らせすることができ、再生することもできます。聞きのがしや不在時に放送があった場合でも安心です。さらに、この加入者同士の電話通話料が無料となる、これは大変すぐれものであります。


 総務部長、確認ですが、これらのことを認識されてますでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 せんだっての実施計画メニコンにも市民の方から同報無線のほかにも伝達方式として考えていく必要があるよと、こういったお話をいただきました。そんなこともあって、今、私どものほうで考えておりますのは、ドコモのエリアメール、これも一遍、大至急実施に向けてきたいなというふうに思っておりますこと、それから、防災ラジオにつきましても、これは同報無線を発信したときに水害、雨降りの折には雨の音でなかなか伝わらないという実態もあります。そうしたことを考えますと、やはり水害が出そうなエリアについて、一遍モデル的にそういった防災ラジオの検討に平成24年試みてみたいなというふうな思いでおります。


 ただ、これも機種がなかなか高い機種でありますので、ある一定の地域というエリアの中で一遍進めていきたいなという考え方を持っておりますが、今お話になられた行政無線の電話応答サービスとか個々お話がありましたが、これはあくまでも防災無線が聞きのがした、聞き取りにくかった。よってテレホンサービスのようにある一定の番号に電話をかければ今どういう放送が入ったんだというのを聞き直せるというシステム、それからまた、それがメールとして届け出をいただいた方については発信ができるというそういったサービスもあるようです。これについては、同報無線が発信したのか発信しないか、これもわからないようなエリアでは無意味だと思いますので、そんなこともあって採用している市も全国に数市あるようにお聞きしておりますが、やはりそこら辺はどういう形にしろ強制的に市民に知らしめる方法、こういったものがまず必要であるというふうに思っておりますので、一遍そういうところから試みたいというふうに思っておる次第でございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 いろいろとありがとうございます。


 それで、同報無線更新時に本年度、平成23年度予算284万円という話もございました。来年度からは2基更新、1基新局というような話もございました。ぜひ一度コスト面とかランニングコスト、今の同報無線を使っていった場合のこれからの毎年毎年にかかる投資とかいろいろコスト面からとかメリット、デメリット、機能について一度同じ土俵の上で検討していただきたいと思います。


 次に4点目に、道路整備について質問いたします。


 車のまちともいえる知立市に住む私たちは、狭い道路が入り組み、災害発生時には消防車が入っていけないところがあります。大変心配な状況であります。阪神大震災、東日本大震災のような大災害が発生した場合、大変な状況になることが予想される地域であります。


 私の住む人口3,400人の信号機が一個もない山屋敷町を例にとりますと、山屋敷5号線から牛田山屋敷1号線、2号線、山屋敷17号線への各アクセスは、緊急車両もすれ違えない狭い道路ばかりです。知立消防署の話では、消防車が進入できない箇所、そこはホースをつないで対応するとおっしゃっていましたが、これだと初期消火に手間がかかるんじゃないかと私は思います。今後は、消防車の更新時に小型のポンプ車、タンク車2台セットの出動を考えているとのことでした。いずれにいたしましても、日常生活基盤である生活道路の整備がおくれている当市にとって重要課題であります。


 建設部長にお聞きします。


 現状認識と今後の生活道路についての考え方をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 市内のいわゆる生活道路と言われる道路につきましては、どこの地域におきましても狭くて車も入っていけないような道路が多数あるということは認識しております。


 この生活道路ですね、実際には従来は地区の幹線道路、そこに早くから住宅が張りついて土地利用がなされてきたことから、地域ではこの道路に対する拡幅とかそういうことが置いておかれたということ。そして、そういうとこの中で集落、周辺に土地利用が拡大されたことによって、ますます従来の生活道路が非常に混雑するというような状況が、これはどこの地域も同じです。今、御指摘にありました山屋敷町地内におきましては、議員言われるように信号機が一個もないと。車もすりかわりもできないというような状況の道路が一番広い道路だという認識も私も思っております。


 生活道路のそういう要望につきましては、どこの地区も出てくるわけですけども、やはり地域がそれなりの協力、まとまりがないとなかなかできてこないという状況でございますので、その辺をまた地区として御検討いただいて、お話を持っていただければというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 地域でまとめて提案をするというような内容なんでしたけども、やっぱり市民といたしましては、これは市民は道路に関しては素人ですので、どこを新設、どこを拡幅する、費用対効果があるとか、具体的な計画は大変私は難しいんじゃないかと思うんですね。ならば、このプロである当局よりまず最初にアドバイスをとっていただきたいと思います。町内提案は大変難しいというのは私の感想であります。


 副市長にお尋ねいたします。


 第5次知立市総合計画実施計画で2012年から2014年度、これには、優しいまちの実現に向けて災害や生活への不安を感じず、心穏やかに暮らすことのできるまちを目指しますとあります。私も大賛成です。


 しかし、現実を見れば消防車も入れない。用地交渉は地元でやりなさい。これではね、極端な話、知立市実施計画ではないと思うんですね。これは山屋敷町実施計画になりませんか。区長は、今来年度の役員のお願いに奔走していらっしゃいます。私は行政にぜひともリーダーシップをとっていただきたい。大型プロジェクトを持ち、財政も5年後には財調残高が17億円から1.5億円、都市整備基金残高が19億円から6億円で大変厳しいですが、何よりも市民の生命財産を守るべき行政であってほしいと思います。10年、20年先を当市道路行政をどのようにお考えでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 山屋敷地域の生活道路の狭隘な部分についてのお話でございますが、これも過去からの懸案事項ということで、たびたびお話をいただいているところでございます。


 そういったものを拡幅する等々のことにつきましては、先ほども建設部長が申し上げましたけども、なかなか現状として既存の道路に接続してうちが建てられているというようなことがございますので、そういったところを拡幅するということになりますと、やはり地権者の方の御理解、御協力がなければこれはかなわないことだろうというふうに思います。いろんな区画整理とかそういうことの中では、きちっとしたそういう道路計画というものに基づいてできるわけですが、そういったことがなしえられていないという現状の中で、なかなか実際の生活現場ではお困りのこともあるとは十分理解をしておりますけども、それの解決策としては、なかなか難しい問題だなというのが正直なところでございます。


 市といたしましても、そういう地権者の方の御協力でのセットバックですとかいろんな制度、そういったことも用意をさせていただいておりますので、いろんな開発ですとか新築、そういった計画の中でいろんな御相談もいただくというようなケースもたくさんあるようでございますので、そんな中で、時間がかかりますけども、少しずつ改善に向けての努力、こういったことは市も常に考えているところでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 確認をしたいんですけども、そういう町内の地権者の方に対しまして交渉といいますか、用地の買収についての協力を得るというのは町内に任せきりではなくて、ある程度そこにも行政の側も入って話を一緒にしていただけるというそういう認識でよろしいですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 道路の改良を行うといったときに、用地交渉あるいは物件の移転交渉、これを町内にお願いするということではございません。私どもが予算化するに当たって、地元の地権者の方がそういう交渉に応じていただけるかどうか、いわゆる町内会から市のほうへ要望を出すのに、地権者の方に全然話もないのに要望が上がっていくと、こういうことでは予算つけても事業進まないというのが生活道路でございます。


 ですからそういう意味で、町内で検討していただいて、これは局部改良でも全面改良でもよろしいかと思いますが、そこに関係する方の意向をつかんでいただいて、町内としてもやっていこうじゃないかということになりましたら市のほうへ要望を上げていただくと。こちらもどの町内から出てきてもすべてそれじゃあやりましょうというわけにもいきませんので、既存の既に事業化しておるところとの調整をとりながら補助事業としての検討もした上で1年待ってくださいと、あるいはとりあえず調査やらせてくださいというような形になろうかと思います。


 そうした上で、そういうのを積み重ねて町内と調整させていただいて、実際に交渉に入っていくのは市のほうで交渉に行くと。その場合に、町内の役員にも随行いただく場合も当然あります。そういう形で進めておるのが現状でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 しっかり腹に入れておきます。


 5点目に、HUG研修について質問いたします。


 昨日、我が党の杉山議員から、教育現場での避難ゲームについてふれさせていただきましたが、これがHUGのことを指しています。


 HUGとは避難、運営、ゲームの頭文字で、避難所運営を図面とカードを使っての模擬体験型訓練もしくは図上型防災訓練のことを言います。これは静岡県西部地方防災局、現在は西部危機管理局ですが、2008年に避難所運営を学べる方法として開発されました。


 HUGの基本的な流れは、最初に季節や天候などの条件を想定した上で避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面図を用意する。次に、避難者の性別や年齢などの情報が書かれた避難者カードを避難者の状況に応じて平面上の適切な場所に配置していく。そして、カードを使い、子供連れなら奥へ行ってもらいましょう。高齢者はトイレに近い入り口付近にしましょう。参加者は相談しながら素早く配置場所を決めていく。すると毛布が到着しました。保管場所を決めてください。また、校長室と職員室を立入禁止にしてくださいと指示するカードが読み上げられ、参加者は対応を迫られる。高齢者はどこに誘導すればいいか、仮設トイレはどこに配置するのが適切かなど、参加者が意見を出し合って避難所の運営を学ぶことができる。一刻の猶予も許されない緊迫した雰囲気が各グループ内に広がっていく。カードを読むペースも早く、まさに実際の避難所に近い状況を体験できます。


 HUGには正解はありません。避難所を運営する際の優先順位や避難者配置のポイントなどを学ぶことを目的としています。整備危機管理局によりますと、HUGは既に講習会や研修という形で静岡県では震災前の昨年度182回実施され8,541名が体験し、13都道府県を合わせると238回行われ、体験者は1万人以上に上がっています。東日本大震災後の実施はわかりませんが、相当数にのぼっていると思われます。現在、HUGのセット一式6,700円で購入できます。ワンセットで4組が訓練できます。消防庁では、自治体に向けて自助型防災訓練マニュアルを作成し、ことし5月に公表しております。当初は風水害を目的としていましたが、大震災以降、需要は確実に高まっていることから、同庁は市町村単位での積極的な活用を呼びかけています。


 総務部長、確認いたしますが、我が市でもどういうふうな消防庁からのあるでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今、お話いただきましたHUG研修でございますが、本番ということになりますと、やはり有用な研修であろうと思います。こういったものについては、避難所へ私どもの開設員が駆けつけるわけですが、やはりその次には避難所の運営、これを地域の方たちにやっていただく組織を立ち上げていかないけないということになり、そういった折には、こういった研修、難問が次から次へと出てきたものを解決し、また、対応すると、こういった模擬的な研修でありますので、私ども職員も必要ですし、また、そういった避難所開設後の運営組織、こういう方たちにも非常に有効なものであろうと思っておりますので、今後これについては検討を重ねて実施を一遍考えていきたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ぜひ購入をしていただきまして、各町内単位といいますか、学校といいますか、研修をしていっていただきたいと思います。


 こういう答弁いただきましたけども、先日の総務部長の答弁では、一気に避難所に押し寄せ、混乱している避難所運営は、マニュアルをつくったが、実際のときはこれがやれるか。避難所開設の職員も被災しているという、一緒に訓練しながら、どんな問題があるかと、こういう認識をされました。カードに記載された情報は、阪神・淡路大震災の実際に起きた災害の避難所での経験をもとにつくられたもので、個々の状況に応じた誘導や不測の事態への対応など本番さながらの訓練が可能ですので、いざというときのため、この訓練の運営、避難所運営の難しさを学んでいっていただきたいと思います。


 次に、6点目に、鍵ボックスの設置について質問いたします。


 大震災が発生した場合、知立市の指定避難所に避難するわけですが、夜間や休日も使用する必要があると思います。この場合、住民のだれもが避難所、防災倉庫等のかぎを取り出せるようになっているのかどうか、かぎの管理体制についてお示し願います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 避難場所、また防災倉庫、これらにつきましては避難所開設員、また学校施設のほうになりますが、それと区長にかぎが防災倉庫等についてはお渡ししてあります。どなたかがいち早く駆けつけていただいてそれを開けるということになろうと思います。


 そんなこともありますが、できるだけかぎの所有は多いほうがいいというお話もあるかもしれませんが、やはり管理面からしますと、今、3者の駆けつけで何とか対応したいことと、知立も一里四方の中でございますので、もしそれができないということであるならば、災害対策本部のほうからも大至急駆けつけるというようなことも考えておる中で、3者で持っておるという状況です。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 部長の答弁ですと、この狭い4キロ4キロの知立市では、どなたかが駆けつけて防災倉庫なり、避難所を開けることが可能でしょうということらしいんですけども、防災倉庫には、例えば火を消すポンプもありますし、早くドアを開けて中身を出したいという場合もありましょう。職員が来るのを待つ時間がもったないという場合ありましょう。


 そこで提案なんですが、これは地震自動オープン錠と名づけられてまして、感知器が震度5以上の揺れを感知すると内部に取りつけられた振り子が作動し、かぎを外す仕組みで、電気をこれは使いませんので機械式です。停電時でも作動し、物でたたくなどの外部からの人為的な衝撃には反応しない構造になっています。よって、ひとりでに開いたこのかぎボックスの中のかぎを取り出すというこういう代物ですが、もしもだれもがかぎを持った人があらわれない、学校も休み、体育館は閉まったまま、そういうことになるといけませんので、一度検討をしていただきたいという要望にしておきます。答弁は結構です。


 次に、地域活性化について、コミュニティバスの広域利用について質問いたします。


 11月11日の新聞報道によりますと、刈谷、知立、高浜、東浦の3市1町が都市機能の利便性を高めるため進める衣浦定住自立圏共生ビジョン案がまとまり、公共交通分野では各市町の行政バスの相互接続で広域交通網の形成を図るとありました。


 また私、9月定例会の一般質問では、共生ビジョン懇談会の公共交通の分野で検討を行っているとの答弁がありました。


 そこで、この検討部会を含んだ全体の体系図、そして交通、医療、教育、観光など各分野の構成員をお示し願います。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 定住自立圏構想でございますが、医療健康分野、公共交通分野、観光分野、共存協働分野、それぞれ一番トップを市長としまして、それぞれの市の企画部長クラス、今申しました各分野におきましては、それぞれの担当課の職員がそれぞれ部会として参加して、中で話し合っております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、企画部長、お尋ねしますが、報道によりますと、11月15日から1カ月間パブリックコメント募集とありましたが、進捗状況はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 代表者会でも説明させていただきました。今、ホームページにアップしまして、パブコメ中でございます。12月末でパブコメが終わりまして、年が明けまして正式なビジョン発表というそういう段取りでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、都市整備部長にお伺いします。


 利用実態、意向調査を行うとの答弁でしたが、これの進捗状況はどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 9月議会のときにお話をさせていただいた内容につきましては、この10月1日から新しいコース、5コースをふやしまして、ダイヤ改正もさせていただきましたので、そういった部分の中で、半年ぐらいを経過したら新しいコースダイヤについての利用者のアンケートをとっていこうということで、現在特にそういった動きはございません。


 今後、年明けましたら交通会議等にかけながら原案をつくっていきたいというそんな思いをしております。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 それでは、今これの自立共生ビジョンの中で、交通分野といいますか、公共交通分野での知立市ミニバス運行事業とこの案には載っておりますが、これは今どういった検討がされていますでしょうか。中身をちょっとお示し願います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 定住自立圏の形成に関する協定の中のいわゆる公共交通分野の中で現在検討されている内容でございますが、5月以降行っておりまして、内容的には乗り継ぎ拠点整備事業という形で東刈谷駅や野田新町駅に刈谷市でシェルターやベンチの設置をしていっただろうかという検討、それから、広報活動用事業ということで協定の市町3市1町、この中で全体の路線図や時刻表、それから、各市のイベント、こういったものをそれぞれのバスの車内に掲示したらどうかといった検討、また、3市1町の全体の共通するその路線図を作成して、それぞれの市町の路線図に合わせて乗り継ぎ点、乗り継ぎ路線といったところを表記しまして、利用者の方に乗り継ぎの利便性をPRしていこうといったような三つの取り組み。そのほか刈谷市を含めた乗り入れ、乗り継ぎといったようなところの話題も出ておるわけですが、これについては現状各市、各町の運行形態等いろんな諸条件違っておりますので、なかなか調整が難しいという中で、今後の研究課題というようなことで、現在はそういったところについては、まだ大きく進んでおりません。


○議長(永田起也)


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ちょっと私の質問がまずかったんですが、全体公共交通分野ではなくて、今ちらっと言っていただきましたが、知立市の対刈谷市との関係で、このミニバス運行事業に限ってもう少し詳しく説明していただけますか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、私どものほう公共交通分野という中で検討協議をさせていただいておりますので、刈谷市と知立市の関係だけという議論ではなくて、3市1町という中で議論をさせていただいているということでございまして、直接知立市と刈谷市にかかわる内容ということになりますと、先ほど言いましたように、東刈谷駅や野田新町駅の停留所にシェルターやベンチをつくっていくというようなそんなような検討が進んでいるというような内容でございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 いやいや、刈谷市が中心都市ですので、知立市が手を挙げてそこに入ったわけですよね。だからミニバスに関して言えば、知立市と刈谷市がこれは検討するのであって、何も知立市と東浦がその中に入って一緒に検討するということは関係ないわけでしょう。東浦と刈谷市がやればいいわけで、高浜と刈谷市がやればいいだけで、そこに知立市の中に高浜市とか東浦町が入ってくる必要は私はないと思いますけども、いかがですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 議員の全くおっしゃるとおりで、私どもは知立市と刈谷との関係だけでございます。


 ミニバスの関係とおっしゃいましたけども、ミニバス事業と刈谷とのバスとの乗り入れということでございましょうか。それは広域連携循環バスということでそういう話し合いのテーマにはなっておりますが、この詳細に関しては次のステージというか、今回のビジョンの中にはあげておりません。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次のステージといいますか、最初のファーストステージじゃないですか。これ案を見ますとね、平成24年からスタートしまして、知立市ミニバス運行事業という格好で刈谷市、知立市の関係市町で事業内容は刈谷市と知立市を結ぶ路線バスを運行し、東刈谷駅などへの乗り入れをというふうに書いてあります、この案では。ですから、その辺いかがですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 もちろん将来的にはそういう乗り入れ、相互的にリンクするような形を検討するわけでございますが、今回、実際にそういうビジョンで具体的にどれこれをしますというそういう具体案は示されておりません。具体的な形で見えておりますのは、先ほど都市整備部長が申しました乗り継ぎ時点での整備、これは刈谷市の予算でやられることでございますけども、実際の動きはそれだけでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 乗り入れといいますかね、今現在、確かに東刈谷も野田新町、知立市のミニバスは乗り入れられます。ですけど、ここで言っているのは、刈谷市のバスが知立駅まで通って、例えば東境だとか井ケ谷とか桜の名所だとかいうところに行くだとか、知立市のバスが逆に刈谷駅まで行くだとか、そういうコース、もしくは私、9月でも言いましたけども、30分以上待たなければ乗り継ぎができないような状況になってますけども、その辺の改良といいますか、刈谷市との打ち合わせといいますか、そういうものはないんですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 そもそものこの取り組みがお互いのコミュニティバスの広域利用ということがテーマでございますので、そういう話し合いはこれからしていくわけでございますけども、具体的には進んでないということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 これは巡回バスという位置づけで考えればいいということですか。要は、直接に利便性を高めるためにストレートで、例えば知立から刈谷に行きたい場合にどこにも回って行かなくていくんじゃなくて、例えば巡回、刈谷市も巡回していく、知立も巡回をしていくという、そういう位置づけでよろしいですか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 そういうコース設定もこれからの話し合いのテーマだと思っております。巡回に限っておるかと、それもまだ決まってないという状況で、これからこれを話し合っていこうということでございます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 何となくわかるようなわからんようなことですけど、続きまして、最後に、企業誘致とものづくり経営改善について質問いたします。


 第5次知立市総合計画にて誘致活動の推進、そして、商工業の推進をあげていますが、これらのこのところの状況を簡単に紹介いただけますでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 昨年度から企画政策課におきまして、この企業誘致に関することを事務の分掌としておりますけども、具体的に企業誘致どこかで進んだのかと言われますと、申しわけないんですけども、どこも今、成果が示されておりません。


 今現在、企業誘致プロジェクトということで各課に横断的にチームをつくって話し合っておりますけども、中身は上重原北部の企業誘致の関係を今中身を詰めております。この検討内容につきましては、3月議会で中間報告という形で報告をさせていただきます。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 企業誘致は大変難しいと私は思っております。


 そこで、私は本年10月、この誘致活動から市内企業の経営改善に方向転換をし、成果を出している滋賀県の野洲市に視察に行って学んでまいりましたので、少し紹介させていただきます。


 野洲市は人口5万人、面積80キロ平方メートル、財政力指数が0.94、アクセスはJR野洲駅、名神高速の栗東インター、竜王インター、国道8号、477号となっています。


 今から40年前の1971年に日本IBM野洲事業所が進出し、従業員数約3,200人にのぼり、このときは合併前でしたので町でしたが、町予算の約半分以上を稼いでおり、工業製品出荷額の付加価値額が市町村集計で全国第2位の時代も経験しました。2005年になって同事業所の土地、建物がすべて売却され、地域経済の打撃は極めて大きく、住民が職を失い、家族が不安拡大、コミュニティ崩壊にもつながる出来事でした。


 その後、市は2007年10月、企業立地法促進法の県内第1号に選ばれ、優遇処置を受けることができるようになりました。意気揚々となっていましたが、2008年秋リーマンショックに見舞われ、新たな企業立地は困難な状況の中、誘致活動を見直し、中長期的な既存企業の支援へと戦略移行をせざるを得なくなりました。


 2010年5月、そんな中で立ち上げたのが野洲市ものづくり経営交流センター、略称がMMCCでした。そのころ東京大学では、ものづくり経営研究センター、略称MMRCが設立されて活動をされていました。このMMRCは、全国初の試みとして日本発祥のものづくりシステムの国際的な研究拠点、とりわけ戦後日本の製造企業が形成した総合ものづくりシステムの理論的・実証的研究を専門に行うことを目指す文科省の助成金を受けて設立されていました。


 野洲市は、東京大学、立命館大学、また企業の指導もと、長年にわたり大手企業の現場に関与して、現在は退職された管理職経験者を対象に、中小企業の現場指導者としてのインストラクター養成に着手しました。昨年の実績としてインストラクター7名が誕生しました。そして、このインストラクター修了生が依頼を受けた中小企業の現場に張りつき、社員とともに現場改善指導を行いました。改善指導の結果、製品不良率37%改善、不良品廃棄金額を年間1,800万円削減したという企業もありました。


 MMCCの特徴は、市行政が日本で最初にスタートした、みずから経営指南をする産官学の連携と大手企業をリタイアした団塊世代の管理経験者、いわゆる地域に眠る人材、いわゆる埋蔵金の活用であり、生産性を高めるかぎは何と言っても企業、産業を超えたものづくり技術の地域での共有であったわけで、それはものづくりインストラクターの育成、活用によってひとづくりの好循環を生み出したかと思います。


 以上が概要でありますが、そこで、知立市も一度MMCCを研究されてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 この滋賀県の野洲市、ものづくり経営交流センターMMCC、今回初めてお伺いをするわけでございます。


 今、御質問者御紹介がありましたように、この野洲市というのは、大きな企業が出ていってしまった、こうしたことから非常に危機感を持たれ、またリーマンショック、こんなこともありまして、もともとこの野洲市というのは、いろんな化学工業ですとか、機械器具、あるいは金属、食品加工、いろんな多種多様の製造業があったということにもってきて、今言いましたように、日本IBMが撤退をしてしまった、リーマンショックを受けたと、こんなようなことから、このものづくりのセンターをつくってみえたという経緯があるようでございます。これによっていろんな経営改善に取り組んでみえるということでございます。知立も学ぶところもあろうかと思いますので、一度研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 最後に、市長にお尋ねいたします。


 市内企業の底上げによって活路を見出した野洲市を紹介させていただきました。企業誘致に希望が見出せない今、団塊の世代を含むシニア世代の方々が地域において生きがいを持って積極的に社会活動に参加し、地域社会の活性化を促進することに寄与する。そして、単なるものづくりから人材づくりに及ぶこれらの事業に対しまして所見をお聞かせいただき、私の質問を終わります。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 滋賀県の野洲市の事例ですね、私もインターネットでありますけれども研究をさせていただきました。非常に新しい試みかなというふうに思わさせていただいております。目的が中小企業支援のためのインストラクターの育成なのかなというふうに思っております。


 知立市では、近隣市ではものづくりでは全国的に盛んなトヨタ関連企業があるわけでありまして、そうした中で、知立市でも市内にもベテランの人材、そこのものづくりのトヨタ関連企業に働いてみえた方々が豊富にいらっしゃるわけであります。そうした方々のお知恵もお借りをするということで、中小企業の支援となるようなインストラクターとなっていただけるのか、そんなことも一度今、中小企業の振興条例、本日も話題になりましたそうしたことを考えていく中で、一度野洲市の例も参考にしながら研究をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後5時05分散会


               ―――――――――――――――