議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知立市

平成23年12月定例会(第2日12月 2日 一般質問)




平成23年12月定例会(第2日12月 2日 一般質問)





 



            平成23年知立市議会12月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  12月2日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(22名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 安江 清美


  4番 田中  健       5番 杉原 透恭       7番 山?りょうじ


  8番 稲垣 達雄       9番 水野  浩       10番 高木千恵子


  11番 池田 福子       12番 佐藤  修       13番 池田 滋彦


  14番 川合 正彦       15番 永田 起也       16番 坂田  修


  17番 石川 信生       18番 村上 直規       19番 風間 勝治


  20番 中島 牧子       21番 高橋 憲二       22番 久田 義章


  23番 三浦 康司


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長         林  郁夫      副市長         清水 雅美


  企画部長       清水 清久      総務部長        林  勝則


  福祉子ども部長    毛受 秀之      保険健康部長      清水 辰夫


 (福祉事務所長兼務)            (福祉事務副所長兼務)


  市民部長       竹本 有基      建設部長        佐藤 勇二


  都市整備部長     神谷 幹樹      会計管理者       蟹江 芳和


  上下水道部長     林  隆夫      教育長         川合 基弘


  教育部長       野村 清貴      監査委員事務局長    山本 英利


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長    成田 春夫      副主幹         池田 立志


6. 議事日程(第22号)


  日程第1 一般質問


   (1)高橋憲二議員


    件名 懸案事項の対応について


    要旨 1 大型事業の事業費削減について


       2 市長の退職金について


       3 猿渡川の改修について


    件名 学校教育、生涯教育の充実について


    要旨 1 学校施設の整備・改善について


       2 教員配置について


       3 部活動について


       4 スポーツ施設の整備について


       5 文化財の保護について


   (2)安江清美議員


    件名 保険健康事業について


    要旨 1 特定健診について


       (1) 受診率


       (2) 健診後の結果による分類について


       (3) 分類されたグループの構成比は


       (4) 類似他市の状況について


       (5) 今後とり組むべき対応策について


    件名 当面する諸問題について


    要旨 1 教育問題


       (1) 小中一貫教育について


       2 鉄道高架事業


       (1) 進捗状況について


       (2) 知立市の取り組みについて


       3 松並木の観光資源としてのその後について


       (1) 観光資源としての価値について


       (2) その他の観光資源の活用について


   (3)池田福子議員


    件名 新中央子育て支援センターにおける療育事業について


    要旨 1 早期発見のための健診制度について


       2 新施設の役割と事業内容について


       3 施設の運営方針について


       4 職員の配置体制について


    件名 虐待防止条例の制定について


    要旨 1 児童、障がい者、高齢者虐待等実態把握について


       2 総合的相談体制について


       3 地域ぐるみの防止体制について


       4 虐待防止条例の早期制定について


   (4)佐藤 修議員


    件名 防災について


    要旨 1 放射能汚染対策について


       2 避難所のあり方について


       3 耐震対策について


       4 地域防災計画について


    件名 補助金、負担金のあり方と財源確保について


    要旨 1 合併浄化槽設置補助金について


       2 衣浦東部広域行政圏協議会負担金について


       3 おつきあい負担金について


       4 都市鉱山について


   (5)久田義章議員


    件名 「子ども条例」の制定について


    要旨 1 制定までの計画


       2 現状はどうなっているのか


       3 内容について


   (6)坂田 修議員


    件名 災害に備えて


    要旨 1 防災行政無線について


       2 防災訓練について


       3 要援護者支援制度について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








               ―――――――――――――――


                   午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 おはようございます。


 私は、最初に、当市の懸案事項についてお尋ねをいたします。


 林市長は、この12月に市長就任3年目を迎えられます。今任期あと1年いう状況でありまして、申し上げる懸案事項をどういう形で解決されようとしているのか、私は関心と注目をもってお尋ねをしたいと思います。


 第1は、鉄道連続立体交差事業の県・市負担割合の見直しについてであります。


 本年11月10日、愛知県議会建設委員会による県内調査が知立建設事務所において実施されました。林市長初め、管内5市の市長並びに関係者が出席をされまして、来年度の県事業に対する各自治体の提案と要望が出されました。


 当市からは、連続立体交差事業の促進が提案されました。その要旨は、知立連続立体交差事業の早期完成に向けて一層の事業推進を求めていらっしゃいます。しかし、懸案の県・市負担割合の見直しについては全くふれられておりません。ここにその原文がありますが、なぜ県・市負担割合の見直しをふれられなかったんですか。市長、見解を伺いたい。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 前回の知立建設事務所で行われた県議会の建設委員会県内調査というのは毎年行われているところでございます。その目的は、当該年度の県土木事業について執行状況等を県議会が調査されるそれが目的というふうに伺っております。


 県当局も建設部長以下、県幹部の方々が御出席され、管内地元の各市町の首長も同席をいたしております。主要な方々が一堂に会しますけれども、要望会ではございませんので、各市町からは、地元として促進を強く希望する県事業を2カ所程度選定をいたしまして、提案書として事業促進をお願いするということとなっております。


 負担割合の見直しの要望については、この会の趣旨とは相違をいたしますので、提案書には盛り込んでおりませんということであります。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 提案の趣旨ではないという御指摘ですが、これはとんでもない事実認識の違いですね。


 会場は5市の市長、そして、県議会建設委員、建設委員というのは、たしか13名おみえになったと思うんですね。そして理事者側、いわば格好の知立の提案を明らかにする舞台づくりだったんですね。


 各市長は、それぞれの自治体の提案を積極的に発言されました。林市長は県・市負担割合を含めて、どのような御発言をされたんですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この場は、先ほども申し上げましたけれども、事業促進の要望という形でお願いをさせていただきました。県・市負担割合の見直しについては、これまでもさまざまな機会で、ちょっと今手元にないんですけれども、たびたびいろんな市長が集まる中、また、知事のところ、副知事のところ十数回お邪魔を、ちょっと今記録がなくて、また訂正をさせていただくことになろうかと思いますけれども、かもしれないんですけれども、たびたび申し上げております。


 いずれにしましても、私は一定のルールに基づいて要望すべきときには要望していく、また、そうでないときにはそうでない形で各よその首長もいらっしゃいますので、また時間も制限があるわけでありまして、その中で一定のルールの中でこの前も対応させていただいたというふうな認識でもっております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 端的な答弁をお願いしたい。


 林市長は、御発言をされたんですか、されなかったんですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 前回の知立建設事務所においては、県・市負担割合の見直しについては発言をしておりません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 格好の提案の場でありながら、市長みずから御発言なかった。他の自治体の首長は積極的に発言をされたと私は聞いています。


 地方財政法第27条、私が今まで、るる御説明しておりますように、鉄道事業の市の負担は当該市町村の意見を聞いて当該県議会の議決を経てこれを定めなければならない。地方財政法第27条に明瞭であります。


 どの程度の予算づけをしてくれるかというのは県当局の執行部側の御意思によって決まるでしょう。しかし、知立市の負担が平成23年度でいえば2億5,000万円、県・市の負担割合は1対1、これを決めるのは県議会の議決事件ですね。


 したがって、県議会の建設委員の皆さん方に、現在は1対1の負担割合だけれども、これを2対1にしてほしい。絶好の機会。そして、そのことを県議会の皆さんがよく認知されれば県議会で当該議案が出たときに御意見も出されるだろうと思います。


 その場所で林市長は、御発言をされなかった。要望書、提案書にもそのことが書いていない。私は、この一言を見ても大変残念に思うわけであります。


 ところで、大村知事は昨今、鉄道高架事業における知立市の負担削減をするように当該部局に指示したというふうに聞いております。具体的な指示の内容、担当部長、どういう内容でしたか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 大村知事が承認をされまして、その後、事務レベルのほうにそういったような指示があったということは聞いておりますが、具体的に今どういう中身をどのように検討してるかというところについては検討中であるのでということで、具体的なお話はいただけておりません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 知事が知立市の負担を減らすようにというふうに指示されたということ自身は、とても大きな前進だと思いますね。私たちは、この議会を通じて大いに議論をしているその中身が一つは通じたというふうに思うんです。


 ただ、私が承っているのは、1対1の負担割合を変えることなしに何とか知立市の負担が減るようにならないのか。設計なり工法なり含めて検討せよということだと思いますが、そういう指示だというふうに理解をしていますが、よろしいですか、それで。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 先ほども申しましたとおり、具体的な検討の中身については、私のほうに説明まだございませんのではっきりしたことは申しませんが、今、御質問者おっしゃったような内容についても恐らく検討されているんではないかというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 県知事が非常に重要な指示をされてるわけですから大至急確認されたらどうですか、林市長。


 どういう内容で検討してるのかということも知らずに、これからまた12月に行くんでしょう。副知事が建設部長にお会いに行かれるんでしょう。そのときに県側はどういう検討をしとるのかも知らずに行くということは、極めて戦略上ですね、こういう言い方が正しいかどうかしりませんが、ほんとにいいのかと。あと1年の任期で成就させるには十分な研究をした上で臨むのが本意ではないでしょうか。県知事の指示内容について、市長、詳しく掌握されたらどうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私なりに担当部長等と戦略を練っておるわけでありまして、最初、知事のところに直接行こうかなというふうに思ったわけでありますけれども、その前に建設部長のところに行ったほうがいいのかなという結論になりまして、今月、建設部長のところに行ってまいります。


 そのときに今、知事のほうから指示が出ていることがしっかりとその指示どおり動いているのか、また、指示はどういうふうな内容だったのかということも確認しがてら行くということであります。


 その後に1月に今のところ予定をさせていただいております議会の御指導いただく中で、知事に予定をさせていただいておりまして、そのときにもこの建設部長のお話を受けて、さらに一歩進めた形で知事のほうにお願いをさせていただきたいなと、今のところ、そんな予定で動いていくところでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 県・市の負担割合を変更せずに知立市の負担を減らすということは論理的にあり得る話なんだけれども、現実的にそれが可能かどうか、私は、そのすべを承知しません。


 都市整備部長、負担割合を変えずに知立市の負担を減額するそういう手法、あなたは現時点でどんな想定が可能なんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 直接的に負担割合を見直しをせずに知立市の負担を軽減するということになれば、他の事業、例えば駅周辺の区画整理事業、また、今後進めていく街路事業、こういった中で、県の支援がさらに出てくるというような施策を考えられるということが想定されます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 要するに、鉄道連続立体交差事業そのものの削減は困難だけれども、他の関連事業において県の補助率をふやすなり、いわば迂回して県が財政投入することによって結果的に市の負担が減少する可能性があるという趣旨の答弁だったと思うんです。


 つまり、今まで私どもも事業費の削減については、るる、この本席から申し上げてきました。例えば三河線の高架駅になる三河知立を平地の駅にしたらどうか、これは基本的に検討してもらったが、なかなか難しい。総事業費のうち84%を占める鉄道事業者の発注540億円、この入札が不透明で、どの企業に落札したのか、どの企業が入札に参加していることも全くクリアに公開されていない。これを公開することによって入札をより一層透明性を高め、競争性を高めることによって落札率を減らす、契約金額を減少させる、こういう効果が期待できるということを私どもはこの席で要求してまいりました。


 ちなみに市長、その件、入札のクリーン化についてはその後どういう状況なんですか、お答えください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 たびたび議会からもそうした御指摘いただき、そして、私自身も市民の大切な税金がどのように使われているのか、なかなか不透明感があるという中で知事のほうに申し上げて、工事協定の中に愛知県では初めて、また全国的にも非常に珍しい形で透明条項を入れていただきました中で、一歩二歩、今前身をしているというふうに伺っておりますし、担当のほうからも聞いておりますし、東海市等ほかの自治体のなかったような形では透明化にはなってきておりますが、まだまだ私も不十分だというふうに大きな認識を持っております。


 今後もこれについては、名鉄もそうでありますし、直接契約をしております愛知県にもしっかりとさらに一歩二歩も、もっともっと進んだ形の透明化を名鉄に要望してほしいということをしっかりと申し上げていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 いろいろ総論は言われましたが、その後、重大な進展があるというふうには受け取れません。


 企画部長、あなたは9月議会の私の答弁で、知立市の平成22年度決算が非常に厳しい。この財政実態について県当局に直接理解を求めるように出向いてまいりたい。大変私、感動した答弁をされたんですが、履行していただいたんでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 9月議会で答弁しましたとおり、財政部局へ市の財政部局としてアプローチするという気持ちは変わっておりません。


 しかしながら、まだ実現がしておりません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 企画部長は、そういう意欲的な姿勢を示されているんですね。


 私、市長に申し上げたいんですが、財政部長に対して市長として、ぜひ行って来いと部長の背中を押して、部長もなかなか大変な交渉ですからね、これは二の足を踏まれることもよく理解できる。市長が背中を押して、行って来いと、ぜひともいい話になるように君も頑張ってこいと、こうやって指示すべきじゃないですか。指示されたんですか、どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 以前からそういった形で動いておるわけであります。私自身も県に行くときには、この建設部サイドだけでなく、総務部サイドにも私もお願いをさせていただいておりまして、そうした建設部だけでなく総務部、また、課でいうと市町村課にもこの知立市の財政事情を御説明をさせていただきながら、ぜひとも御協力を願いたいということは私もたびたび申し上げておりますし、企画部のほうもそういう認識で今、タイミングを見ているところでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 指示したかどうか聞いておるですよ。企画部長に行って来いという指示をされたかどうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 9月議会でそういうお話が出ておりましたし、企画部のほうもそういう対応をして回答させていただいておりますので、私からその後さらにぜひ行って来いということは今、申し上げておりません。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 そのリーダーシップの迫力、リーダーシップの迫力という言い方おかしいんですが、市長のリーダーシップ、私、今そこで聞いて、部長が意欲的な答弁をされている。しかし、実行されていない。早く君、言って来いと。こうやって背中を押して、知立市全体でそういう体制づくりをしていくというのが市長のお仕事じゃないんですか。


 いろいろ語られたけども、具体的には企画部長に指示されていないという現実が明らかじゃありませんか。


 私は、このように総論ではいろいろ市長おっしゃるけれども、なかなか具体的な事実になると県の建設委員の皆さんがお集まりの席でも具体的な発言もされないし、負担割合についての言及もされない。部長がそういう答弁しても背中を押して行って来いと、こういうリーダーシップも発揮されない。なぜこういうことになるのか。


 私、いろいろ理由があると思うんですね。きょうは一つだけ申し上げますけれども、これは平成9年の段階でこの事業が事業採択された。そのときに1対1を合意してるんだと、県と市が。合意しているものを復することになるので、そこに遠慮があるという種類の答弁をずっとされてきました。確かにそういう合意があることを私は認知しますけれども、平成8年、9年、今から15年前ですよ。今、地方自治体がリーマンショックの影響を受けて大変厳しい実態。それは先議会の決算議会で十分審議したところですね。当然今の財政状況に合わせて発展的適正な見直しをするというのは為政者としては当然ではありませんか。


 これはちょっと話違うんですが、先日、リニア新幹線、話がありますね。中間駅をどこにつくるのか、いろいろもめましたが、最後はJRが引き取って地方自治体の負担を求めない。おれのところでやりますと。これもリーマンショック以降の情勢を受けた政治的な判断ではないんでしょうか。私は、そういう時代に合った知立の財政に見合ったそういう点で、市長がリーダーシップを発揮して県当局と市民の利益を守るために奮闘する、このことが今、非常に求められている。私は、ここが欠如しているのではないかというふうに思うんですね。せっかく建設委員の皆さんがおいでになって現地も見ていただいておるんですよ、知立駅。広いこの広場だなということを多分おっしゃったんでしょう、マイクロバスで。私はそういう点で、時間も制約があるので、改めて市長に任期中に2対1成就させる決意をお持ちなのかどうか、改めて聞いておきたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これの事業は、しっかりとやっていかなければいけないという一方で、財政負担を少しでも軽くしていく。またあわせて、今後の鉄道事業者との関係もある中で、事業の透明化というのもしっかりと言っていく。いろいろなことは、やはり私はこれまでも議員の皆様方に御指導いただきながら自分なりに戦略を立て、やらさせていただいておるわけでありまして、これからもしっかりとやらせていただきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 そういう総論を聞いているわけじゃないんです。残った1年で2対1を成就させる決意があるのかどうか。残念ながら答弁されませんでした。いつもあなたは、そこで腰が砕けるんですよ。こういう言い方をすると大変恐縮ですがね、市長に対して私どもがそういう言い方をするのは恐縮だが、これははっきり指摘しておかなければなりません。


 私、市長の演説を今でも鮮明に覚えています。あなたは雄弁な方ですね。ちょうど役所の裏の駐車場、キャッシュコーナーのところで街頭演説車で、知立の皆さんと。鉄道高架約500億円、駅前の区画整理は200億円、700億円の事業を投資するんです。私は多いと思うんですが、皆さんどうでしょうかと。私はこれを引き下げてまいりますと、あなた大きな声で立派な演説をされました。私が常日ごろ主張するようなことを発言されました。あれから4年たって、最後は今の答弁。ほんとにそれでいいのかということですよね。改めて要求しておきたいと思います。


 次に、駅周辺区画整理を初めとする整備事業の見直しについて。8月11日、玉野総合コンサルタントに315万円で見直しの発注をされました。どういう視点で、何をどのように見直そうとしておるのか、基本方針についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 見直しにつきましては、昨年から内部検討会におきまして始まっておるわけでございますが、現在のところ、昨年の内部検討会でいろいろ意見、方針等の内容について議論いたしまして、一定の見直し対する方向性というところで何点か方針的なところは出ております。


 それに基づいて具体的な今、作業に入っているわけですが、見直しの対象自体は平成元年に行いました街路、区画整理、こういった事業につきまして今現在事業中の事業もございますが、基本的は全体を対象として見直していきたいということで、見直しも私どもの現時点の方針につきましては、もともとの当初のまちづくりの方針でございました車から人へ歩行者優先のまちづくりというテーマで計画をつくってまいったわけですが、こういった方針は変えないという一つの見直し方針、それから、長期的に整備のめどが立たないものについては、これは見直しの対象として検討していくべきだということで街路事業、区画整理事業を含めて長期的に整備時期のめどが立たないものといったところについては要検討ということになっております。


 また、住民が求めていない計画、これまで商店街を初め地域の住民の方、また、市民アンケート、こういった中でいろんな御意見をいただいております。こういう中で、市民意見の中で市民としてニーズがないものについては可能であれば見直しをしていこうというような考えを持っています。


 それから、これは見直しの中の私どもの考え方として、既に計画した街路事業については、これは先ほどのまちづくりの目標を達成するために長期にわたりますけども必要な計画事業だということで決定したわけですが、こういったところについて見直しをしていくということになれば、ある意味、後退ということも考えられます。そういったことも含めて、将来の知立市のまちをしっかり見据えた中で、今回廃止もしくは縮小したところによってはそういったまちづくりの目標が達成できなくなるということもございますので、そういった部分を十分認識した上で見直しをしていこうというような考え方を持っております。


 あと、これ長いスパンにわたる計画ですので、途中途中での暫定的な形、そういったところもしっかり認識した上で見直しをすると、そういったところが現在の私どもの見直しの方針でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 見直しの5点について表明されましたが、それぞれおっしゃっているけれども、なかなかそれぴたっとよくわからないんですね。いろいろおっしゃっておるけれども、何をどのように直そうとしているのか、見直そうとしているのか、必ずしもぴたっと伝わってこないというのが実感です。


 私の提案をさせてもらいたい。私だったら次の3点で見直したい。


 一つは、現行道路、現行の既存道路の機能を十分生かすこと、これに着目する。これ一つ。二つ目には、大変財政が厳しい折ですから、新規新設道路の設定を可能な限り抑制する。三つ目には、区画整理施行済み区域を区画整理の中に入れて再区画整理は基本的に避ける。この3点


 その上で、人にやさしいバリアフリーのまちづくりをどのように進めるか、これはもちろん知恵が要りますが、こうした3点でわかりやすく見直しの方針を示し、市民と一緒に検証すべきではないか。なかなか見直しの視点がわからないんです。ぴたっとね。どうですか、私の三つの提案。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、3点見直しの御提案をいただきましたが、まず、既存道路を生かして新たな計画については縮小もしくは廃止したらどうかといったような御提案ということでございますけども、まず、私どもとして先ほど言いましたように、まちづくりの目標、こういった中で知立市が50年、100年に一遍の大型事業、鉄道高架事業というこういった大きな事業を実施をしていく中で、単に鉄道を上げるだけでまちの形態はそのままでいいのかというと、やはりこれはまちづくりがあって鉄道を上げることが必要なんだという前提の中で進めてきておりますので、将来を見据えた中で、やはり必要なものについては計画として担保をしていきたいということは考えております。


 当然その中で、先ほども申しましたように、かなり既存道路の拡幅等で長期になるものについては、これはやはりその先の時点の中でまた再考するということも必要だろうということで、御提案の趣旨の一部既存道路を生かしたということもやはり必要かなということは考えますが、先ほど言いましたように、やはりまちづくりの目標という部分の中で後退しないような見直しというのが私どもとしてはやっていかなきゃならないというふうに思っております。


 また、再区画整理については、私どもも一度整備した区域を再度区画整理するというのは原則避けたいという思いは十分ございます。


 しかしながら、いわゆる道路のネットを含めた先ほど言いましたような50年、100年先を見据えた事業でございますので、そういう意味の中で、やむを得ず再区画整理という形で現在駅周辺の整理の中では一部そうなっております。


 今後、駅南については、そういった趣旨も踏まえながら見直しを考えていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ぜひその点もしっかり立脚させて議論を進めてもらいたい。


 また、東西線の交互交通を確保する、皆さんの要求です。これを実現するためには、南北線を駅前ロータリー内に取り込んで幹線アクセスから外す、こういう手法をとって東西線の交互通行を担保することも必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 駅前広場の扱い方につきましても、これもやはり商店街の皆様、地域の皆様からもいろんな御意見いただいておりまして、東西方向の交通の継続といったところの要望もいただいております。


 しかしながら、こういった御意見をもとに、今見直しの検討をさせていただいとるわけですが、やはりこれは根本的に道路のネットといいますか、道路それぞれの南北線、それから、現在のスクランブル交差点、南北に走っています幹線道路、東西の道路、こういった道路の性格的なところの位置づけをどう変えていくかということでございますので、今、御提案のあったような南北線を逆にいいますと、歩行者主体の道路に変えて現在の道路をそのままにしたらどうかといったような御提案かと思いますが、そういったことも含めて見直しの検討をさせていただきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 見直し作業はどこまで進んで、年度内にはそれは完了するんですか。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 現在、今作業の真っ最中でございまして、年内に既に1回対策本部会を実施させていただいておりまして、年内にはもう一回実施をしたいということで、年度内に私どもとしてのこれは素案でございますので、あくまでこの現在やってます作業ですべてが固まるということではございませんので、市としての見直しの素案という形で、これは形としては当然図面という形の中で具体的なものが示させていただくわけですが、年度内いっぱい作業をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ぜひ私の提案も含めて、十分な検討をしていただきたい。


 次に、市長の退職金についてお尋ねをいたします。


 市長の退職金は幾らが妥当なのか。今、全国でも大変熱い議論が進められております。私は、知立市長の退職金が1期4年で2,000万円というのは多過ぎると思うものの一人ですが、幾らが妥当なのか大いに検証するところであります。


 林市長は選挙の公約で、ずばり私の退職金はゼロにします。退職金ゼロを公約されました。林市長、その後この公約は退職手当組合の壁にはばまれて苦労されておりますが、今、退職手当組合とはどんな話し合いになっとるでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 退職金カットについては、前回の議会の中でも申し上げましたとおり、岩倉の市長も同じように公約をしております。一緒になって組合のほうにお願いをしております。


 また、一方で、個別に首長のところに回らせていただいて、理解を求めております。


 せんだっても10月であります。岩倉の市長と、たしか全員協議会、議会ちょっと忘れちゃったので、あれなんですけれども、議員の皆様方の前で私、そして岩倉の市長ともにお願いをさせていただきました。今のところ、そういう状況でお願いをさせていただいておりますけれども、まだ実現には至ってないということで非常に申しわけなく思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 市長の退職金をゼロにするには、退職手当組合の条例並びに規約を変更しなければなりません。任期中に変更できる見通しをお持ちなんでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、一生懸命頑張っているところでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ところで、市長の退職金の掛金は給与の36%というふうにうたわれておりますが、現在、掛金合計はどこまできているんでしょうか。


 そして、市長がこのまま掛けて4年間済みますと市長の退職金は幾らになるんでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 この11月までの負担金の支払い状況でございますが1,150万円余にのぼる負担をしております。


 また、このまま任期4年がまいりました暁には、1,823万4,720円の退職金の支給額ということに今、試算ではなっております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 4年間に市長が掛けられる退職金の掛金、これは全部税金ですが、1,515万6,000円です。もらわれる退職金は1,800万円、その後、給与がちょっと減りましたからこうなってます。


 これはね、4年間で1,800万円、今、ひな壇にみえる部長職の皆さん方、三十数年勤められて2,000万円少々いただかれるんですかね。私よく知りませんけども、これに比べて市長はあまりにも高いので退職金ゼロにしたいという提案ですね。


 これは市民の支持を受け、少なからず投票行為に大きな影響を与えました。しかし、それが今、残念ながら、履行されずに見通しも必ずしもよくない。私は、退職手当組合をこのままいったらでできないと思います。この4年間ね、できないと思います。これは一般的にはそういうことだと思います。


 どうしたらこの公約を実現できるのか。私は、たびたび今まで申し上げてきました。


 一つは、知立市の条例を変えていただきたい。知立市特別職の常勤職給与に関する条例、この第2条に市長には、給料と期末手当並びに退職金を支給すると市の条例にうたってあるんです。この条例をそのままにして退職金をゼロにするという公約は履行しないのは、これは当然のことです。その向こうに退職手当組合との交渉がある。


 そして、私はこの条例を可決された段階で市長が退職金をもらうということはおかしな話になりますので、退職手当組合は今言った金額を市長へくれるでしょう。市長はそれを受け取られて、知立市の条例によって退職金は受け取れないんだからこれを返納すると、税金ですから返納するということで返納すれば公職選挙法199条2項の寄附行為には該当しないんじゃないか、私はそのように考えますが、どうですか、総務部長、見解を承りたい。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 公職選挙法において、これは199条の2というところに出てまいりますが、いかなる状況、また名義においても寄附行為に当たるという法律に抵触するものだということになると思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 今、申し上げたように、条例で退職金を払わないということを決めたとしても、市長自身に退職手当組合から退職金が下りるわけだから、それを受けるということは寄附行為に該当する。これは県の選挙管理委員会の見解ですか。文書によるものですか、口頭によるものですか、ちょっとはっきりさせてください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 これにつきましては、私どもの見解の確認ということで県の選挙管理委員会のほうにも問い合わせをし、確認をしているところでございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 今、総務部長が答弁がありましたように、県の選挙管理委員会の公式な文書による見解で、今、私が申し上げた提案は寄附行為に当たるんだという御説明がありました。これは県選管がそのように明確に言っている限り、私の提案を進めなさいというわけにはまいりません。選挙違反になります。


 そこで私、聞きたいのは、一色の町長、都築町長が西尾市と合併されて退職されました。一色町長もこの問題で退職手当組合と頑張っていらっしゃったんですが、一色町長は、その後どういう対応をされたのか御承知でしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 一色の町長につきましては、退職手当組合のほうからの請求があるものに対して裁判を起こされましたが、結果として和解という形で負担金を払われて退職金をもらわれたというふうに聞いております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 一色の町長の選挙公約は、退職金は多過ぎるから7割返上します。3割ちょうだいと、こういう公約されました。ところが、退職手当組合はこれを認めませんでした。しかし、一色町長は3割分のこの給料の36%を掛金として払った。だから未納があるんですよね。7割分未納になります。退職手当組合は都築さんに払いなさいよ、払いなさいと請求しました。西尾市と合併して町長やめられました。最終的には全額公費で払われました、掛金を。そして、全額本人は受け取られました。公約違反にすることになるんですね。


 何とおっしゃっているか。私は、これからも政治活動を目指しているので、今後、政治活動をやめた段階で7割分については町へ寄附します。今でいうと西尾市へ寄附しますと言っておられるそうです。町民は、この町長の見解を聞いて、退職金のただ食いじゃないか。公約は守られていないじゃないかと、こういうふうに言っているというふうに伝えられております。


 退職手当組合から退職金を受け取るには、どのような手続を用いるんですか、総務部長。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 退職された段階で市長個人が退職手当組合のほうに退職金を請求し、受領をするという形になります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 退職手当組合の条例によれば、速やかに請求すると、こういうふうになってます。


 林市長、あなたは請求されるおつもりですか、されないおつもりですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今はそういうことは考えたことなくて、実現に向かって岩倉の市長とともに頑張っているわけであります。


 たびたび申し上げておるんですけれども、高橋議員は、私が前回から申し上げております湖西の市長は私と同じような形で達成しているわけであります。静岡県の退手組合は、湖西の市長の熱意とかそんなものに動かれて、静岡県の退職手当組合はオーケーしていただいたわけであります。


 ですから、決して私は愛知県の退職手当組合が静岡県のようにならないとは思ってないわけでありまして、湖西市長にも御指導いただいて、今、岩倉市長とともに頑張っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 湖西市の例をよく言われますが、湖西市の市長は、この間、浜岡原発やめようという集会で堂々と市長はあいさつされたんですよ。浜岡原発を廃炉にすべきだと。市長としてあの集会であいさつされたのは彼だけでした。それぐらい勢いのある革新に満ちた方なんですよ。


 そして、退職手当組合が湖西市のような例を認めているのは静岡県だけなんです。残念ながら、他の都道府県は認めていません。なぜ静岡で認められたのか。前、私、解明したでしょう、これは。静岡県知事が知事の選挙の公約に知事の退職金は高過ぎるんだということを公約されて当選した、退職手当組合に参加する市町の首長の退職手当は高いじゃないかと、こういうことになってそれが契機になって静岡の退手組合は湖西市の市長の例を認めたんです。


 私は、林市長が退職手当組合の改善を求めて頑張られること、このことを別に否定しているわけじゃない。しかし、あなたの公約は任期中にほぼ達成できないということは明確になった。そして、私が申し上げたいのは、あなたは市の職員をやられ、人事畑を歩かれ、そして、市議会に2期6年籍を置かれた方が退職手当組合の条例や規定に基づいて市長の退職金を安易に下げることはできないということぐらいは承知の上だったはずです。その方の公約、だからこそ私は、あなたの政治姿勢にかかわる問題として、あえてただしているんです、市民を代表してね。いいですか。


 私は、ちゃちゃを入れて、あなたの退職金が多い少ないというレベルの話をさせてもらっとるつもりはないんです。市民の公約をなぜ履行されないのかというこの原点にかかわる市長の政治姿勢としてお尋ねしているんです。もう一度見解を述べてください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も静岡の背景は知っております。だからといって、この愛知県で達成できないということはないわけでありまして、現実、今ようやく愛知県の退手組合は研修に行っております。この果たしてできるものなのかというのを、これは今までの動きになったというふうに私、聞いております。


 愛知県の退手組合の事務局のほうも今、動き出していただいているわけでありまして、私は、決してこれは静岡は特殊な事情だったからできたというふうには思っておりません。先ほど高橋議員がおっしゃられたように、市長の任期1期4年で2,000万円というのは、だれもが高いというふうに思われるわけでありまして、そうした声がやはりこれからも大きくなってくるわけでありまして、そうした中で、愛知県の退手組合が決して今のままでいるとは私は思っておらないわけでありまして、私は、これからもしっかりとお願いをしていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 別に市長が退手組合に努力してることは否定してないんですよ。さっきから申し上げるように。それはそれで結構です。


 ただ、退職金をいただかないという公約とのかかわりでどうなんですかということをただしているんです。どうかそこの私の真意を間違えないように、市民を裏切らないような対応をぜひ要求したいということを申し上げておきたいと思います。


 次に、猿渡川の改修について伺います。


 東海豪雨並びにゲリラ豪雨、周辺の地域が浸水被害を受けて浸水地域は台風シーズンになりますと、まくらを高くして眠られない、こんな地域がまだ残っております。


 防犯、防災、これも大変結構ですが、私は、自然現象としての河川の改修、極めて重要だと思いますが、平成23年度現時点、猿渡川は知立市内においてどこまで改修が進んでいるんでしょうか。建設部長、御紹介ください。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 猿渡川は2級河川で愛知県が管理しております。現在、平成23年度まだ終わっておりませんが、改修の進捗状況ということでございます。


 猿渡川は境川とあわせまして境川、逢妻川、猿渡川とあわせて総合治水事業という形の中で整備が進められておりまして、平成20年度、平成21年度におきましては、皆さんも御承知のとおり、知立市の国道23号線の上流まで従来ありました高水敷といいますけども、常には水の流れない部分ですね、堤防の中側にありながら、ふだんは水の流れていない部分の土砂を撤去すると、いわゆる高水敷掘削を行いました。その掘削した後の護岸の工事等も進められております。


 さらに、下流では刈谷市内になりますが、河道拡幅のための築堤だとか、あるいは河川を横断しておりました用水のサイフォンだと思いますが、これらの撤去等が行われて、かなりの通水能力がアップしたというふうには思っております。


 今年度におきましても、JRの鉄橋付近の今度は河床掘削ですね、今の河床をさらに下げるという形の計画になっておりますので、この部分の河床掘削が行われておるというふうにお聞きしております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 刈谷地内でのしゅんせつ並びに23号線高架橋下までの高水敷の掘削が済みまして、西中地域では大変水位が下がったということで喜んでいただいております。


 今後どこまで改修する必要があるのか。JR線から八ツ田橋、ちょうどアピタの県道にかかる八ツ田橋、あるいは芋掘橋、今かけてますね、あの周辺まで河床を1メートルほど下げる、あるいは高水敷を撤去するこの工事が知立市内で残っているというふうに理解していますが、これは今後どのような推移で実行されていくんでしょうか。見通しと決意を聞きたい。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 今後、知立市内の改修ということでございますけども、今、刈谷市内で行っておりますところの河床掘削を引き続き知立市内にもできるだけ早く進めていただきたいというと同時に、23号から上流につきましても高水敷掘削、さらには河床掘削と、まだまだかなりの事業量があるなという思いでございます。


 それと、もう一つは、今、八ツ田橋までを河床掘削等々で改修していくという話はお聞きしておりますが、その上流、昭和地区になりますが、名鉄本線までの既設の護岸がかなり老朽化しておりますので、これを改修するということで昨年度、今年度とその途中にあります芋掘橋のかけかえということで、先月の25日には上部工がかかりました。これが年内に開通させるために周辺の整備が進められるというふうに思っております。


 いずれにしましても、刈谷から行ってきております改修を引き続き知立市内へできるだけ早く進めていただくようにというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 県管理河川ですので、建設部長の御意思だけではうまくいかない。もともとこの知立区間の改修は平成22年度着手、平成24年度完了と、こういう予定で進められてきたというふうに理解をしています。来年度の予算要求、先ほど言った県の建設委員との会合にも二つ目の案件としてこれは出されています。非常に厳しいというふうに承っています。


 林市長、ぜひともあなたの任期あと1年で、猿渡川改修についても県当局に対して力強い後押しと要求で、これは見通しを立てていただきたい。どうでしょう。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この猿渡川の改修も、せんだっての今御紹介いただいた建設委員会で申し上げましたし、たびたび県当局にもお願いをさせていただいております。


 非常に重要案件というふうに思っております。これからもしっかりと言っていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 同時に私、提案したいことが一つあるんです。県が河川改修するんですが、今問題なのは水辺事業とかね、親水事業。かつて南陽橋の周辺は水辺事業、親水事業のプログラムがありましたが、これ実行されておりません。あるいは猿渡川の左岸堤等については堤防敷と河川の間に一定のものがあるんですね。そういうところを整備して小公園にする。これを河川改修と同時にできないのか積極的にプランをつくって県当局にそうしたことも要求していく。そして、県と市で違いを超えて水辺事業についても推進する、こういう姿勢が必要だと思いますが、建設部長どうですか。都市整備部長かな、これは。どちらでも結構ですが。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 今、猿渡川の改修に合わせて市民の方が憩えるような親水的な整備ができないかということで、平成7年ごろにそのような検討をされたというお話聞きまして、私も初めて資料を見させていただきました。


 まだちょっと見ただけでございますが、今言われたように、高水敷、いわゆる常には水の流れない高水敷がございます、現在はですね。この部分を整備して散歩道とか休憩施設とかをつくったらどうだというような絵がえがかれております。それは河川改修を行わないという前提であるならばそれもよろしいかというふうにちょっと端的に思ったんですが、今先ほど申しましたように、総合治水で八橋まで改修してきますところは高水敷が全部撤去されます。そうしますと、川の中にそういう憩いの場をつくることにつきましては、河川をまた大幅に拡幅するとかいうようなことがない限りちょっと難しいのかなというような感じを持っております。


 ですから、その上に今、散歩道云々でいろいろ河川堤を使っておりますが、こういう部分での憩えるような施設を整備していくということについては少し可能かなと。


 また、昭和地区でございますが、芋掘橋のかけかえを終えまして、前後の護岸ができております。この護岸をそのまま使っていきますと、御承知のとおり、今言ったような散策路的なものをつくるには非常に難しいなというふうのも思っていただけると思いますが、これを何とか水辺に近づけるような形にできるのか、護岸を極端な話が、もっと低くして、それでもってその散策路的なものができないだろうかと。


 あるいは、芋堀橋の下流左岸側ですが、今、車道と堤防道路が並行してある分があるんですね。ここの部分をスポット的に憩えるような形に整備できないだろうかと。それから、護岸につきましても、ただ単に護岸ブロックを積むだけではなくて、植生護岸、植生ブロックというのがございますので、そのようなもので樹木の花や何かを楽しめるような形での整備ができないだろうかというようなことも思うわけですが、いずれにしましても、引き続き芋掘橋の前後につきましては整備を進めていっていただきたいと思っておりますので、一度平成7年当時の話を持ち出しまして、県当局と早急に協議していきたいなというふうに思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 河川の中にある高水敷については、改修のときに撤去しますので、掘り下げますのでね、高水敷に物をつくっても改修前だと掘り下げられてしまいます。


 ただ、南陽橋周辺は基本的に現在の断面で河川改修は完了してるというふうに聞いております。南陽橋の前後、昭和グランド、芋掘橋より上流部ですね、名鉄本線までの。あのあたりは高水敷の撤去は基本的にないと。今後大きな計画が変われば別ですよ。


 したがって、あのあたりは高水敷に水辺、親水の施設を施すことは危険な問題があるので、いろいろ議論がありますが、可能だというぐあいに理解しますが、可能性としてはあるんでしょう、そこは。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 今、手元に名鉄本線から新牛田橋までの全部の区間の断面資料をちょっと持っておりませんでしたので一概に何とも言えませんが、南陽橋付近では今の河川幅、いわゆる水の流れておる部分の幅が変えないということで、可能であるならば河川の中に一度おりたような散策路ができるのかなということも思っておりますので、いずれにしましても、その部分を含めて全体的な計画図を検討させていただいて、県当局と何らかの形で整備をお願いしていきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ぜひ積極的な検討をお願いしたい。


 次に、教育の問題に移りたいと思います。


 第1に、南中学校30周年記念が先回行われました。知立市内10の小・中学校があるんですが、南中学校は最も新しい学校で、これが30年を迎えたんですね。したがって、あとの9校はそれより古い学校ですから老朽化が進んでおります。


 前教育部長は、学校校舎や体育館、プールの施設更新計画を早急に策定したいというふうに答弁されております。その後、策定計画はどのようになっておるでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 策定の整備計画でございますが、これにつきましては、実施計画のほうで平成24年度959万7,000円要求をいたしまして、実計の中では一応採択はされました。委託料が。


 それで、平成24年度の当初予算のほうに今、要求をして、これからヒアリングを受けていくという状況でございます。これも予算が可決をされれば校舎、体育館等の整備計画につきましては、平成24年度、来年度業者委託をいたしまして策定をしていくというものでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 約1,000万円の予算でコンサル委託をしたいと、こういう答弁でした。企画部長よろしいですか、予算査定。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今の更新計画、実施計画上あがっていることは承知しております。


 また予算の際にもこれを検討してまいりますが、更新計画とあわせまして私どもはファシリティ・マネジメントというそういう更新営繕、修繕、これは山あり谷ありいろいろあります。


 今回、資料として出せていただいておりますけども、財政計画上はその谷の部分で一定額を張りつけておりますけども、将来こういう山があったりすると一会計年度で多額の修繕費を張りつけるということができなくなります。そういうファシリティ・マネジメントで今後こういう山をならし、また、山を避けてはめ込んでいくという作業は必要となっておりますが、そういう更新計画つくることは承知しております。これに基づいてそのファシリティ・マネジメントのプロジェクトチームを立ち上げますが、検討して進めてまいりたいと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ぜひ前向きに対応していただきたい。


 学校修繕の問題でもう一つ聞きたいんですが、学校暖房、間もなく寒くなって子供たち大変ですが、学校の暖房というのはいつから始まるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 学校の暖房につきましては、それぞれ学校によって違うところでございますが、ほとんどが12月から2月、3月の寒いときまでということで、これはその状況によって違いますので、いつからいつというこの期限は切っておりませんが、学校の先生のほうの判断でやっていただいております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 12月から暖房が始まると。知立小学校では石油ストーブを先生が担いで教室に一つずつ置いて暖をとっておられます。これは1台ずつ設置されてるんですが、これで十分教室の適正温度を担保できるんですか。どうでしょう。寒いという声が強い。いかがですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私どものほうでは、学校環境衛生の基準というものがございまして、この中でもっとも望ましい温度、暖房の温度でございますが、冬18度から20度ということで基準が決まっております。


 こういった中で、学校の生徒が寒いというのは、ちょっと私のほうは今、聞いてはないわけですが、これからまた調査をして検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 灯油がなくなりますと担任の教師が灯油をつぐんですね。大変御苦労だと思います。知立の学校暖房というのは、こういう程度の暖房なのかといえば、決してそうではないですね。一体教室暖房は、どういう手法でやっておられるんですか。石油ストーブをいまだに使っている学校というのは、どの程度あるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 石油ストーブを使っている学校というのは、今現在6校ございます。知立小学校、猿渡小学校、来迎寺小学校、西小学校、八ツ田小学校、知立南小学校の6校でございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 かつて学校の教室はつりさげ式のガスストーブがありました。これはいろいろ問題があるということで、これは全部やめまして、全部ガス温風ヒーター、あるいは石油温風ヒーターにかえました。これが非常に快適だと思うですね。


 このように学校によって落差がある。教室によって学年によって特別教室、普通教室によって落差がある。これは大至急改善すべきじゃないですか、よりベターな方法で。どうですか、教育部長。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 これにつきましては、今言われるとおり、学校によって違っております。東小学校、西小学校、八ツ田小学校、南小学校、この4校につきましてはもともと既設の天井つりのストーブがございました。これを平成16年度から19年度にかけてガスファンヒーターに交換をしております。


 ただ、ほかの学校にいたしましては、教室までガス配管がないという状況でございますので、これをガスファンヒーターにかえていくというのはかなりの費用がかかるということで、今、私のほうはこれから確かにガスファンヒーターにかえてくのはベターでございますので、これからの検討課題かなと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 教育長、ごらんのような実態ですよ。特に知立小学校は全部が石油ストーブです。ほかのところはファンヒーターとダブって部分的に石油ストーブ使ってみえるところあるんですが、知立小学校は一番古い学校ですが、全部石油ストーブ。長年これで放置されておるんですよ。こんなことでよろしいんですか。一度私は、実態を調査されて、何教室で、どれだけの教室で温風ヒーター、石油ストーブを使っているのか、これは明らかにされて、そして、改善計画を出してください。どうですか。実態は御承知でしょう。何教室使っておるのですか、石油ストーブというのは。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今、私の手元には何教室、クラス数は持ってございませんので、これも早々に調査をいたしまして資料、資料といいますか、調査をして数字を出していきます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 これから冬になってね、きょう1日なんですが、石油ストーブを使っている学校教室が何教室あるかということは市教委が知られないということは、教育現場にすごく関心を持ってみえるとは言いにくいんですよ、教育部長。


 私は、大至急実態をつかんで、教育長いいんですか、計画的にスピーディに対応してください。教育長の答弁求めたい。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、御指摘のように、学校によって暖房器具の設置状況が違うと。これはもちろん同じ知立市内の小・中学校ですから同じような状況にしていくのが望ましいと思います。


 実態を把握して、ただ、特にガスファンヒーターですと先ほど答弁がありましたように、ガス配管の工事からということですので、すぐに全体ではできないとは思いますけども、調査をし、そして、できるだけそういう方向で計画を立てていく必要があるかなと思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ぜひ計画を立ててスピーディにやっていただきたい。


 次、特別教室の扇風機設置についてお尋ねします。


 昨年、私、12月に猛暑対策として普通教室に扇風機を設置するよう提案しました。12月に提案しましたら3月の補正と本予算ですべての普通教室に扇風機をつけていただきました。209教室836台、見事に短期間でつけていただきました。その行為については敬意を表したいと思います。


 ところが、特別教室がついていません。どういう対応をされるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 教室の扇風機につきましては、まずは普通教室ということで進めてきました。特別教室につきましても、今現在73教室あるわけでございますが、これにつきましては、これからの検討をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 これから検討じゃなくてね、普通教室つけられたんだから当然特別教室、この中には少人数学級があるでしょう、少人数クラス。普通教室35人学級で普通教室のほかに少人数で例えば数学とか算数とかやる場合の教室も入っておるんです。これも扇風機がない。合わせて73特別教室と少人数教室16、合計89ですよ。特別教室は六つ要ります、扇風機が。少人数教室は四つでよろしいですよ。これ合わせましても約2,000万円強でできます。


 これは、ぜひ具体化しないとまずいじゃないですか。どうですか、教育部長。平成24年度、平成25年度2カ年ぐらいでスピーディにやられたらどうですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今、議員御披瀝のとおり、少人数対応教室、これがまだ16教室残っております。この16教室につきましては、平成24年度のほうで実計採択をされておりますので、平成24年度の当初予算のほうに盛り込んで要求を出したということでございます。


 残りの先ほど言いました特別教室につきましては、平成24年度以降これから要求をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 先ほど言ったように、209教室836台を一気につけられたんですよ。とてもよかったと思います、さっき申し上げたように。残っているのは少人数教室、これは16教室、320万円でできます。特別教室73教室、これ6個つけたって2,000万円でできるじゃないですか。ぜひね、前向きに対応していただきたい。改めて教育長の答弁求めたい。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回、普通教室に扇風機がつきまして、学校訪問などをしまして子供たちの様子、先生のお話を聞くと、ほんとに扇風機4台で随分夏が過ごしやすくなったということで、効果はほんとにあるなということを思います。


 それで、他市と比べましても知立は、ほんとにあそこのところに御理解いただいて設置していただいているということは大変ありがたいなと思っています。


 さらに進めて、全特別教室も含めてということは、ほんとに子供たちもそれを望むところではありますが、ただ、特別教室は毎時間、毎時間そこの教室を使っているわけではないので、市の財政もありますので、行く行くは当然そういう形でやっていきたいと思いますけども、その辺を考えながら必要なところからということになると思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 普通教室を優先されたことを私は評価しています。しかし、特別教室はらち外だというわけにはまいりませんね。ぜひ早急な対応を改めて要求します。


 次に、トイレの洋式化についてお尋ねします。


 すべてのトイレに男女少なくとも一つは洋式をつくろうと、これが方針ですね。残っているトイレ、洋式化できてないトイレは何カ所あるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 言われるとおり、平成22年度からトイレの洋式化ということで進めております。そして、平成23年度、今年度の工事が終わりますと最終的に残るトイレの基数というんですかね、数は8基でございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 平成23年度、今年度はよく頑張っていただきました、洋式化ね。小学校で7カ所、中学校で24カ所、31カ所洋式化進めていただきました。とてもありがたい。残りがあと7カ所ですよ。七つのトイレに一個ずつ洋式化をする。これは全部中学校です。平成24年度でやっていただけますね。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私どものこの洋式化計画の中では、一応完了が平成25年度として計画をしてまいりました。


 ただ、今言われるとおり、残りが少なくなりましたので、何とか平成24年度内にはすべて終えたいなとは私は思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 これも、そうお金はかかりませんよ。私、入札の執行調書を持ってるんですが、ちょっと時間がないので紹介できませんが、七つですよ、あと。これを平成24年とか平成25年なんて言われんで、平成24年でずばっといく。だって子供たちのトイレが洋式がないなんてことはね、このまま放置できない課題ですよ。トイレをドライにせよという声がある。私は、とてもいい話だと思う。ところが、大変金がかかると。だけども、せめて洋式トイレを1カ所つくるというのは子供の立場に立ったら当たり前の施策じゃないですか。ぜひ再度の答弁、平成24年度で、ひとつぶっちぎりやってくださいよ、これ。完了させてください。再度答弁求めます。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 予算が許されれば平成24年度に完了していきます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 市長、担当部長悩んでおられますけど、7カ所中学校、洋式1カ所つくるという極めて控え目な要求、来年度実現できないでしょうかね。予算をつけられるのは市長ですよ。教育に責任を持っておられるのは教育委員会、予算執行は市長です。どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供の教育環境をよくするということは力を入れさせていただいているところでございます。


 先ほどお褒めの言葉をいただいたように、扇風機も他市に先駆けてつけさせていただいておるわけであります。


 ちょっと気になるのが、高橋議員が200万円だからいいだろう、300万円だからいいだろうということではないですね。やはり大事な税金でありまして、ここに予算に計上されるものは、やはりすべて大事なものであります。これについても教育長、そして副市長、また、企画部長、財政担当部長と教育部長等一度しっかりと練って対応していきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私、200万円だからいいだろうなんてこと言ってないですよ。大体その程度かかるかを示しながらね、当局に履行を求めるのが議員として真摯な態度だと私は考えています。


 だから、その数字も示してね、こういう金額でできるじゃないですかということで提案しているです。問題は、あなたの姿勢ですよ、市長。200万円と言ったって、あちこち重ねればね、ちりも積もれば山となる。これはよくわかっておるんですよ。しかし、その程度の予算執行でできるよというニュアンスを示しているわけですから、ぜひ前向きな来年度すべてのトイレに洋式化1カ所をつくる。再度答弁を求めたいと思います。どうですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供の教育環境をよくしたいという思いは高橋議員と一緒であります。財政状況等しっかりとかんがみながら、関係担当部長、そして副市長、教育長交えてしっかりと対応していきたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 いろいろ大局的な議論をしないと、それは事は進まないんですが、200万円、300万円の話でね、市長が関係者と相談しないとというのは、ちょっとリーダーシップの上でどうでしょうかね。私は、そういうことだけ申し上げておきます。


 もう一つトイレ、悪臭トイレ、これは私、知立小学校の悪臭トイレの話をしました。何とかにおいがしないようにいろんな消臭剤を入れたり頑張っておられますが、なかなかうまくいかない。実態調査をするという答弁でしたが、市内には悪臭のするトイレというのは何校あるんですか。何校あると認識されておるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私が環境の中で悪臭というので認識しているのは5校でございます。すなわち、知小、来迎寺小学校、南小学校、東小学校、知立中学校、この5校でございます。


 あと一点、猿渡小学校の旧校舎のほうのトイレもにおい対策が必要なのかなというふうには認識はしております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 5校と猿渡小学校の旧校舎、6校ですよ。実態調査をされたんですか、これ。どういうところを直せば悪臭は直るのか。風向きによっては授業中、トイレのにおいがするとおっしゃるですね、ひどいところは。あるいは子供がトイレ行くのに悪臭をし、便器にあざがついてる、こういうトイレなんですよ。何とかならないのかというのは一貫した要求ですよ。


 6校ある。どうですか、これ。計画的に改善すべきだと。配管から直すのか、便槽そのものから直すのか、ケースによって違うでしょう。ぜひリーダーシップを発揮して実態調査の上に、どのような計画で直すのか実施計画を立てて市議会に示すべきじゃないですか。いかがでしょう。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 このトイレの環境整備ということで、このにおい対策につきましては、子供たちが長い時間、学校にいるという中で大変優先順位の高いものだと私は思っております。


 ですから、学校とか体育館の整備計画これとは別に、いわゆるトイレの環境整備計画というものをですね、これはまず別枠で早くつくっていかなきゃいけないなと思っております。


 ただ、便器が悪いのか、管が悪いのか、それ以外なのかというそういった調査というのは、まだその専門に出して調査をしたということではございません。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 申し上げたいろんな課題は、子供たちの教育環境を整備するという、いわば教育委員会と市の行政が責任を持たなければならない基礎的な提案ですよね。ぜひ実態を調査されて計画を示してください。そして、来年度どこをどのようにやるのか具体的に示して市民と議会の理解を得るべきではないかと思うんですが、改めて、教育長どうですか。計画を示して提示してください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校のトイレの問題は、子供たちの生活の中で大事なことであります。今、部長のほうからトイレの環境計画を今後つくっていくということがありました。自分もその考えに賛成であります。


 来年度にそれができるのかどうかというのは、ちょっといろんなところを相談をしながら考えなくてはいけないかなと思います。お願いします。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 計画をつくられないと、問題意識はあってもね、これは実行されていかない。さっき言ったストーブの問題だってね、古い話なんですよ。これがいまだに引きずっている。トイレも同じですよ。ぜひ実施計画を立てていただきたい。改めて要求します。


 次に、教員配置について、端的にお尋ねします。


 保健室を担当していらっしゃる養護教員、これの増員を求めたいと思うんです。知立小学校は858人子供がおりました。これは平成22年度。したがって、養護教員が2名。ところが、ことしは847人になりました。養護教諭が1名になりました。それは配置基準、小学校851人上ならば2名、下ならば1名ということのために、今1名になっておるんです。配置基準より4名足らないんです、今。


 したがって、2人が1名になった。あまりにも理不尽だと思いませんか。これは県の配置基準ですから、市教委が市単の教員をそこへはめるということを含めて、こういうような学校には学校保健、健康指導の養護教諭を充てていただきたい。どうでしょう。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、御指摘のように、養護教諭の複数配置につきましては、小学校では851人以上、中学校では801人以上という数が決まっております。


 その線で配置が決まってくるものですから、知立小学校の今回のように、わずかの児童数の減少によって複数配置から単人配置、1人配置になってしまうと、こういう現実が実際にあります。それを市の予算でということでありますが、現場としては、そういった気持ちもあると思いますが、なかなか難しいところです。


 それで、知立は養護教諭の仕事は、そういった子供たちの健康管理、維持、そういうこと、あるいは保健指導、そういうことにあわせて心の悩みの相談だとか多岐にわたっています。アレルギーの対応だとか。


 でありますので、養護教諭の仕事が以前に比べて多くなっているということも事実です。それを学校では、今カウンセラーだとか、例えば心の問題についてはカウンセラーをつけたり、あるいはほかの保健主事というものもおりますので、そういうもの、あるいはそれ以外の教員も連携をしながら養護教諭の特に児童数、生徒数の多い学校の養護教員の負担が多くならないように全校体制でそれをフォローしているというところであります。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 私は、子供の健康をほんとに考えられるなら、仮に正規職員で難しいのであれば嘱託職員、その道の達人、市長よく言われるじゃないですか。その道の達人で力量があるけれども、現在職についてない経験者、こういう人を嘱託教員として招いて大いに力を発揮していただく。知恵を出せば生まれるんではないですか、教育長。そういう方の採用を含めて、ぜひ検討していただきたい。再度答弁を求めます。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市の小・中学校教育は、きめ細かな指導ということを大事にしています。それは教科書でもそうですし、保健健康指導もよりきめ細かな指導望ましいかなと思います。


 今現在、市単で教員のほうはそういった方をお願いしていると。それは養護教諭でもできないのかという御趣旨だと思いますが、全体の予算もありまして、なかなかすべてがそういう方向では今現在は難しいところもありますけれども、今後そういったことも考えていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 全体に答弁の歯切れが悪いということを申し上げておきます。


 部活動について、お尋ねします。


 南中学校では、平成15年度から水泳部が廃止されました。平成15年度から。この30年のあれを見ますと、水泳部の輝かしい歴史が書いてあるんですね。刈谷知立で優勝と、輝かしい歴史。平成15年度から廃部になりました。とても残念です。廃部の理由、そして今後の対応をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立南中学校水泳部の廃部についての御質問であります。


 その水泳部、最後のころですけども、水泳部に所属している部員がほかにも対外的なスイミングクラブに参加している子供が多かったです。


 それで、スイミングのほうの練習のほうを主としていたために、水泳部がなくてもその子たちの水泳の指導できた。あるいは、部活動ですから指導者の問題、あるいは水泳部員の数の問題、そういうことをかんがみまして廃部ということに至りました。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 この冊子によりますと、南中学校は平成10年度で全学年合同の水泳大会もおやめになっておるんですね。私は、島国日本のかつては得意わざだった、古橋頑張れね、そんなこと言うとノスタルジアで古いとおっしゃるかもしれませんが、そういうスポーツが残念ながら、中学校のカリキュラムというか部活から外れてくる。武道の必須化が言われておりますが、一方で、そういう歴史的なスポーツがなくなる。


 これは指導者の養成も含めて重要だと思うんですが、指導者の養成含めて、部活の復活という点について、教育長、心用いていただきたいんですが、いかがでしょう。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 部活動指導者の講習、研修については、西三河のほうの教育の組織を使いまして、いろんな種目で行われています。市の中で水泳部指導者の研修をというのはなかなか難しいかもしれませんが、部活については、やっぱりそこの学校の子供たち、保護者の希望がある。指導者が指導できる者がいる。そして、その希望者の今後の見通しがないと一回部活をつくったが、またすぐに廃部ということもありますので、先の見通しをもちながら、そういった要望があれば改めて部を設立する。それにふさわしい教員を充てるということも可能かと思います。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ぜひ水泳部が復活できる環境を教育委員会のほうで御努力をお願いしたい。


 次に、スポーツ施設の整備について伺います。


 23号線高架下多目的広場の整備。9月議会以降、新たな困難な問題が生まれておりますが、問題点と今後の対応について御説明ください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 9月の議会の中でも答弁をさせていただきました。その後のちょっと経過を簡単に説明させていただきます。


 まず、9月29日に多目的広場整備工事設計委託ということで入札を行いまして、設計委託の業者が決まりました。それでもって設計、いわゆる資材を持って行くところの設計図面と設計書をつくりまして、国のほうへ一応打診をしまして、これでいいのかというふうで打診をしました。


 ところが、その中では、若干工事の工法によって私どもの考え方と向こうの考え方が違いまして、そこで今現在ちょっと調整をとりながら、私どもの考えのほうで何とかやっていただけるんじゃないかなということで、この12月には、今月中には許可申請書、その中には当然設計書図面も含めて許可申請書を出しまして、あとは向こうの許可を待つということでございます。


 なるべく9月議会で答弁したように、年度内には若干でも使えるようにし、来年度は本工事に入りたいと、このように進めておりますので、御理解のほどお願いいたします。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 平成23年当初予算で1,000万円の予算がつきましたが、その後、廃材を持って行く場所の整備に大変お金がかかるということで、新たに2,000万円近くかかるようです。企画部長、よろしいですね、来年度予算は。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 そのように承知しております。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 昭和グランドの整備について、お尋ねをいたします。


 10月13日、碧海5市グランドゴルフの大会が行われました。トイレが使いにくくて、大変苦労されました。実態と今後の対応についてお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 昭和グランドで10月に碧海5市のグランドゴルフ大会が行われました。この中で、約500人の方が他市からも参加をしていただきました。


 そういった中で、昭和グランドのトイレの数がまず屋外トイレと管理棟にございます。管理棟のトイレ、屋外トイレ全部を足しても男女ともでですけども13基しかございません。


 そういった中で、当然屋外トイレは数が少ないものですから管理棟のトイレを使っていただくことになるわけですが、管理棟のトイレというのが土足厳禁のトイレでございます。靴を脱いでスリッパにはきかえていただくと、そういったトイレでございます。しかし、私どものほうは、高齢者の方でございますので、靴を脱いだりはいたりするのは大変だということで、向こうからの要望がございまして、ブルーシートを敷いてやりたいということで、私はそれでいいですよと言ったつもりなんですが、いろいろ職員間の意見が違ってたのか、ちょっとそこら辺で誤解を与えてしまいまして、結局は靴を脱いでスリッパで使っていただいたということでございます。


 しかし、今回はこういう形で大変申しわけないことをしたわけですが、何分最初に冒頭申しましたように、トイレの数自体が少ないということがございますので、これはほんとに今後の課題でございますが、トイレの数をふやすということも視野に入れまして、大きな大会のときにはブルーシートで土足であがっていただくということも考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 グランドゴルフには500人の方が参加されました。高齢者が多かったんですね。開会式が終わってゲームに入る前、長蛇の列ですよ、トイレが。13個、男女入れて500人。これではとてももちません。ぜひ管理棟の拡張、あるいは屋外のトイレの充実、あわせて答弁してください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 何分お金のかかることですので、今すぐやりますとは言えませんが、私の計画の中では、自分の計画の中では屋外にトイレをつくるのも一つの方法。


 もう一点が、管理棟の中にトイレ等くっついて男女別の更衣室とシャワールームがございます。これにつきましては、今もう全くというほど使われてないものでございますので、ここをトイレにつくり変えて、なおかつ屋外にドアをつけ、屋外から入っていただくと、こういった改造といいましょうか、改修も一つの選択肢かなと思っております。


 ただ、何分の今、幾らかかるのかもわかりませんので、この辺は一度見積もりをとりまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ぜひ早期に実現してもらいたい。


 もう一本、音響が悪くて途中でマイクが通じないというこんな事態がありました。細かいことで恐縮なんだが、スポーツ基本法が制定されまして、自治体の業務はスポーツ施設の整備、義務づけられました。この視点からも大至急改善すべきだと思いますが、いかがでしょう。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 昭和グランドで使われるアンプでございますが、これは私が以前、平成12年にスポーツ課のほうへ管理係長としていました。そのときに私が購入したアンプでございます。


 これが今、マイクを2本つなげると一本が出なくなってしまうという状況だということを初めて私も聞きました。そこで当然修理をしていくわけですが、これも約15万円ぐらいのお金がかかるということで、まことに申しわけないんですが、来年度の当初予算のほうにはその分は入れ込まさせていただきました。


 それでアンプの修理をするときに、そのついでにこれも有線じゃない無線のマイクが使えるように改造し、今後、皆様方が使われるときの利便性を図りたいと今、思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 弥生時代の貴重な古墳である遺跡である西中町荒新切遺跡公園化について御答弁を求めます。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 荒新切遺跡の整備ということでございます。これにつきましては、最終的にはその公園にしていくというもともとの方針というのは変わってはございません。


 ただ、今、平成14年から平成16年度にかけまして発掘をいたしました。これでもってまたもう一度掘り返すのか、これでいいのかというものを今後、整備委員会・検討委員会というのを立ち上げまして、そこの中で議論をいたしまして、もしこのままこれ以上発掘しなくてもいいだろうというものがあれば、また早々に公園という形で検討委員会の中で話をしていきたいなと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 ぜひお願いします。


 西中町天神地区に首切坂という坂があるんですが、この由来について御説明ください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 西中に首切坂という坂があると。それが知立の昔の話という本の中に出てございます。重原史談の一話ということで出ております。


 これは重原城が今川方に攻められて重原城が落城した際、幼い若君がそこでもって首を落とされた坂として今、言い伝えれておるということでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 今川勢に攻められた重原城の城主は、我が子を何とか逃がそうということで城の外へ出した。猿渡川を渡って西中の天神まで来た坂道で首を取られたと、こういう歴史的な背景のあるところです。現状はどうなってるんですか、この坂。由緒の案内はしてあるんですか。どうなっとるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 現状は、一応看板が立ってはおりますが、全く看板には何も書いてない見えないような状態でございます。


 ただ、この首切坂自体が市の文化財とかそういったものじゃないものですから、知立市教育委員会のほうで立てた看板ではございませんので、恐らくその地元の方なのか、だれかが立てられたものだとは私は認識をしております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 21番 高橋議員。


○21番(高橋憲二)


 歴史民俗資料館の2階へ行きますと常設展示で首切坂というのは載っとるんですよ。ところが現地へ行くと、ぼっくいは立って看板はあるけども、もうかすれて何も見えない。知立の歴史に詳しい方が、高橋さん、何でこんなふうに教育委員会は放置するんだ。文化財を大事にしてほしい、この声にどうこたえられますか。大至急改善してくださいよ。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 先ほども言いましたけど、文化財として市が管理しているものではないということはまず一つの認識でございます。


 しかし、重原史談の一話の中で知立の昔の話ということで言い伝えられているのも事実でございます。これも一度学芸員のほうと聞き取りをしながら、どうしていったらいいのかを一度相談はしてみます。


 ただ、看板を例えば教育委員会でそこに設置するというのは、それはその金額的にはそんな難しくないことじゃないわけですが、これは言い伝えられた知立の昔話というのは、知立は大変歴史のあるまちですのでたくさんございます。そういった中で、ここもここもとなってくると、これも知立市内の看板だらけになっちゃうということもありますので、一度そこはほんとに学芸員に聞きながら精査をしてちょっと考えたいなと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 これで21番 高橋議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 安江議員の一般質問を許します。


○3番(安江清美)


 それでは、質問させていただきます。


 特定健康診断について質問させていただきます。


 市の国保医療課では、年1回6月より特定健診の実施を促しておられます。特定健診は40歳から74歳までの知立市国民健康保険加入者の皆さんに対し、自覚症状がなく進行する生活習慣病を見つけることであり、前段階であるところのメタボリックシンドロームを早期発見し、体の状態を把握するために実施されております。この点について間違いはありませんか。お答えください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 安江議員のおっしゃるとおりであります。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 その結果、案内をお出しになられた方の何%の方が特定健診を受けられておられますか、把握されておられましたらお答えを願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 平成23年度対象者数は9,854名の方に通知を送りまして、10月末現在で2,733名の方が健診を受けておりまして、パーセントに直しますと27.73%という段階であります。


 昨年度が9,988名で、10月末現在の受診された人数が2,898名で29%と前年度より少し落ちてる状況であります。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 12月1日の広報にもこのメタボリックシンドロームについての講話、開催の案内、その後の健康相談受け付けの案内がありました。


 検査や問診結果等により生活習慣病などのリスク要因の数や年齢などを総合して生活改善の必要性レベルが判定されております。この三つにグループ分けされておりますが、この三つについての御説明をお願いいたします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 特定健診で受診をされて、まず腹囲をはかられて、男性においては腹囲が85センチ以上、女性においては90センチ以上の方で、なおかつ高血圧、血圧関係、血糖値が高い方、中性脂肪の多い方について、腹囲が該当になって、一つ高血圧とか中性脂肪が高いとかそういう一つが加わってきますと動機づけ支援という形になりまして、さらに二つ以上加わりますと積極的な支援という形で、そのほかの方については情報提供だけと。受診を特定健診を医療機関のほうでされて、パンフレット等医療機関のほうからお配りする形になっておりますけども、そういう情報提供だけで終わっておりますけども、先ほど言いました動機づけ支援と積極的支援というふうに該当になった方については、保健センターのほうから御通知を差し上げて、特定保健指導を受けていただくという形になっております。


 その保健指導の内容につきましては、集団でまず市内の医療機関の先生方、内科の先生方に、メタボというものはどういうものか、生活習慣病とはどういうものかというのを講座を受けていただきまして、その後、個別に指導をそれぞれさせていただいております。一程度過ぎたところで運動機能の運動をしていただくという講座も受けていただいております。


 6カ月後、そういう方々の電話でのやりとりもしながら経過を見て、6カ月後またお集まりいただいて、その後の保健指導がどういう状況になっとるかを確認した上でやってきておるところであります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 先ほども御紹介いただきました、その27.73%、私はやや少ないかなというふうに思っておりますが、知立市民の皆さんは他の類似市、人口とか経済規模とか年齢構成等の他に類似しているような都市の方と比べて比較してどうなっていますでしょうかね。ちょっと統計がありましたら御披瀝いただきたいと思いますが。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 平成22年度の特定健診の受診状況を報告させていただきたいと思うんですけども、ここ西三河8市の状況であります。岡崎市が43.5、碧南市が45.1、刈谷市が40.1、豊田市が34.9、安城市が34.6、西尾市が36.47、高浜市が43.67、みよし市が33.10というパーセントで、知立市平成22年度が37.9%というところで、確かにこの西三河8市の中では高いほうではなく、といって低いほうでもないかなという状況であります。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 今、御指摘いただきました三つのグループのことにつきまして、これらから読み取られる問題点等、課題等がありましたら御披瀝いただきたい。


 それと、あまり他市と比べても低くないということでありましたが、今後の負担等を考えますと、もう少し予防的な感覚を持っていただけるようにもう少し周知していただけるとありがたいというふうに思いますが、その辺もあわせてお答えいただきたい。お願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 確かに国保の医療費が毎年増加している状況の中で、国としてもこういうメタボに特化して特定健診を行い、いかに生活習慣病を減らしていくかというところが重要課題になってるかなというふうに思っております。


 知立市としても、今後の対策としましては、やはりこの特定健診の受診率を上げていかなければいけないなというふうに思っておりますし、特定保健指導もなかなか保健指導の受診率の20%前後のところでありますので、この辺についても受けやすいような形で特定保健指導を向上を努めていきたいなというふうに思っております。


 もう一つ考えていかなければいけないなという点につきましては、知立市においては血圧の高い方が多くおられる状況にあるもんですから、この辺でそういう保健予防を重点においた教育や講座等々を市民の方にどういう生活環境がいいのかというところをお示ししながら、病気にならないような手だても今後組んでいく必要があるんではないかなというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 他県、他市の状況でありますが、例えば大阪府の高槻市などではメタボリック症候群の兆候がある市民を対象にしたスポーツクラブ無料開放の取り組みを行っており、個別の保健指導を受ける必要があると判断された人に対し、市が対象者全員にスポーツクラブのチケットを配り、それぞれ予約して通ってもらう仕組みがあるということであります。


 これは広報紙や地元ケーブルテレビを利用して周知に努め、事業者の協力によって市の負担はないということですので、ちょっと知立市には当てはまらないかもしれませんが、健診後も生活習慣を改善しようとせず、少しぐらい血圧が高くてもいいと思う人が多いと、この高槻市でもあります。こういう制度の周知徹底や健康の意識向上に取り組むべく対応策を考えているということでありますので、知立市としましても参考にしていただきたいというふうに思っております。


 また、東海市では行政が市内飲食店と提携してメタボ解消を目指したメニューを共同開発しているとありました。市民の健康増進が主目的でありましたが、地産地消を進める中で、産業の活性化も期待できるとして大いに期待をされているところであります。


 そこで、知立市においても積極的な対策を設けられて、それらを実践して、高齢になられましても心身ともに健康な市民の皆様が少しでも多く過ごされるように行政として取り組んでいただきたいと思います。担当部長の御見解を伺いまして、この質問は終わりとさせていただきます。お願いします。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 先ほども申しましたけども、確かにいろんな手だてがあるかなというところで、そういう他市の先進的なところも参考にしながら、この特定健診及び医療費がどれだけ抑えていけるかというところを研究しながら、どういう取り組みがいいのかというところで検討していきたいというふうに思いますし、現在それぞれの地域に健康推進員という形でもって地域の健康づくりを進めてきておるところであります。


 こういった健康推進員も御協力いただきながら、地域でのいろんな健康づくりの取り組みについても進めていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 次に、小中一貫教育について伺います。


 先ごろの報道によりますと、10月24日、官報の速報でありますが、中央教育審議会、文部科学省の諮問機関は小学校と中学校の一貫教育の制度化に向けた検討に乗り出したとありました。


 中学校に進学すると小学校と比べて学校が楽しいと感じる生徒が減少するなど、学習や学校生活に適応できない子供がふえることを踏まえ、小中間の連携を強化する必要があると判断をしました。来春をめどに初等中等教育文化会の作業部会で結論を取りまとめる方針とあります。


 そこで、6月議会においてお伺いしましたが、当市においては中学校進学時からの学習や学生生活になじめない子供たちの把握はなされておられない。認識されておらないというふうに、たしか前回の質問の折にはお答えいただいたと思います。その後、夏休みを挟み、半年が経過しました。先ほど申しました中央審議会のこともあります。その変化について、あればお答え願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 毎年学校では悩みアンケートというのをやってまして、学校が楽しいかどうかということについてはそこで調べています。


 小学校でいいますと、楽しくないという子は4%、普通は33%、楽しいというのが63%でありました。中学校では楽しくないが4%、普通が40%、楽しいというのが56%、子供たちが答えています。この数字をどう見るか、その4%を小学校、中学校でそれぞれ楽しくない子供たちのその原因だとかいうところは個々に違うと思いますけれども、悩みアンケートを終わったあとで担任のほうから教育相談をしたりしながらその辺をつかんでいます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 小中一貫教育をめぐっては教育振興基本計画などで制度化の検討も要請しておられており、大阪の堺市何かでは2012年度から小中一貫教育本格運営ということで堺市の竹山修身市長は、11日の定例会で2012年から小学校と中学校のギャップをなくして、3・4・2制を基本コンセプトとする小中一貫校を本格運営する方針を明らかにしたとあり、2013年度は全体的に将来小中一貫教育を堺市立の学校全体に拡大する方針というふうに報道がありました。


 学習指導要領によらない教育課程を編成できる特例制度を活用して先行的な取り組みを実施しているところもあり、現行制度の範囲内で9年間継続した教育を試みているケースもあります。文科省調査によりますと、小6児童と中1生徒を比べると、学校に通うのがとても楽しいと答える割合が37.0%から27.9%に大幅に減少となっております。国語や算数、数学などの授業がとても好き、まあ好きと答えた子供も減っているとのことであります。これらのほかにも暴力行為の加害児童、生徒数やいじめの認知件数などが中1段階で急増することも小中一貫教育制度を検討する背景にあるものであると言われております。


 ここに制度化に向けた検討とありますが、知立市としては物理的、技術的にも即実施されるということは大変難しいものであります。小中一貫教育については、先行的な取り組みをされている先進的な自治体におかれては、めざましい成果を上げられておられます。それらの現状を知るに及んで、なお知立市においては小中一貫教育制度の必要性の対象外にあるものと理解してよろしいものでしょうか、お答え願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小中一貫教育については、メリット、デメリットがあると思います。


 例えばメリットで言いますと、過疎地域などでは小学校と中学校が一体となって設備を利用したり、あるいは教員の両方でかけもちで指導することのメリットは非常に大きいと思います。


 例えば愛知県で申しますと飛島学園という飛島村に小中一貫校があるわけですけども、そこは小学校1校、中学校1校の地域で、中学校は96人生徒数が、小学校は242人というそういう地域では一つ小中一貫校としてのメリットは大きいかな。


 あるいは、中1ギャップとかいろんなことが話題になる中で、小学校と中学校がスムーズに移行していくということにおいてもメリットがあるかなとは思いつつ、知立市でそれが小中一貫教育が必要かと。もちろん考え方として小学校から中学校にスムーズに子供たちが行くということは大事だと思いますけれども、なかなか小中一貫校というのは難しいかな。学校として一つの施設としてそれは知立市内の中学校3校ありますが、それぞれいろいろな学校が一小一中という形ではないですので、そこで一貫校というのは難しいと思います。


 ただし、先ほどから言ってるように、中学校に上がって子供たちが学習が難しくなるだとか、思春期を迎えていろんな心の問題が悩みが出てくるそういう時期の子供たちをうまくフォローしていく。そういう面で小・中の先生が一体となって取り組んでいくことは大事だと思います。


 特に愛知県では小学校で任用された先生も中学校で採用された先生も関係なく、小・中の先生方の人事交流があります。中学校の様子を知っている小学校の先生、小学校の様子を知ってる中学校の先生がたくさんいますので、そういう中で問題点も十分把握してると思います。


 さらに、子供たちにとっては、特に小学校から中学校に入学する子供たちにとっては、やっぱり中学校というところはいろんな不安を抱えていると思います。それに対して、中学校での入学説明会の折に、中学校の先生から話を聞いたり、あるいは中学校の様子、部活動の様子を直接見る機会があります。


 それから、特に不安な保護者については、そういった決められた入学説明会の折ではなくて、必要であれば中学校に申し出れば、その学校の様子だとか授業の様子なども見学できます。


 それから、小学校での様子などを中学校の新しい先生方にお伝えするようなそういった連絡会を設けたり、この場でも何回も言ってますけども、いろんなスクールカウンセラーだとか心の相談のできるような組織も知立市では充実していますので、子供たちの不安をできるだけなくす中で、小・中が連携をして進めていく教育、これについては大事にしてきたいと考えています。


○議長(永田起也)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                   午後0時00分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後1時00分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 午前中に引き続いて質問させていただきます。


 知立市においては、中1ギャップの対象者があるということは認識されてないということで理解しておきます。


 この質問を閉じるに当たり、文部科学省関連において平成23年度から制度改革新事業として不登校に関するこれまでの施策を点検し、より適切で効果的な取り組みを探るとあります。これに関し、当市における年度当初よりこれまでの対応と、その途中経過を教えていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 不登校の対策ということですか。


 不登校については、知立市不登校・いじめ未然防止対策協議会という組織をもう以前からつくっていまして、三つの部会、相談部会、相談広報部会、名前忘れてごめんなさい。三つの部会に分かれてそれぞれ各学校の状況を見ながら、具体的な方策をとっています。


 例えば、授業力向上プロジェクトチームというのをつくって、一人一人の子供たちが授業にかかわり合い、そして、人間関係づくり、きずなづくりをしながらわかるような授業、そういうのを進めていくためには一人一人を大事にする授業はどんな授業だろうかということを研究をし、研究授業をしながら各学校に広めています。


 それから、むすびあいという広報があるんですけども、そういうところを各学校での取り組み、あるいは保育園なども含めたところでの取り組み等紹介しながら各学校で自分たちの取り組みについて見直しをしながら、さらに必要なことについて加えていくというような活動をしています。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 続きまして、駅周辺の特別委員会の委員になりましたので、私は、名鉄知立駅連続立体交差事業について、大変僭越ではありますが、少し伺いたいというふうに思っております。


 本年3月、県議会定例会における県議会での質問から、昨年、平成22年5月に県と名古屋鉄道との間で工事協定が締結され、現在、事業施工中でありますが、協定締結に先立って再算定された総事業費は615億円で、事業採択時の当初見積もりよりも23%の増額となりました。


 結果、知立市の負担額は130億円にのぼり、財政運営上の大きな懸案事項となっています。現在では本県における連立事業負担割合は全体事業の中から鉄道事業者負担を除いた残りの半分を国が負担し、もう残りの半分をさらに県と知立市で半分ずつ、つまり国2・県1・市1の割合で負担することとなっています。ちなみに、昨年末現在で全国20以上の都道府県、30以上の箇所で連立事業が実施されていますが、都道府県と市町の負担割合の実態は東京、福井、熊本の7対3を筆頭に4対1、2対1等々であります。


 知立市においても、県・市負担割合の見直しを繰り返し県当局に要望してきたところであります。現在、国において、直轄事業負担金の制度改革が検討されておりますが、こういう質問がありまして、ここにあります直轄事業負担金の制度改正とは具体的に何をどう指すものかお答えできたらお願いしたいと思います。お願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 国の直轄工事、都道府県への負担金いかなるものかということでございますが、国が直接行う事業工事、これに対しまして各地元の都道府県、いわゆる国が整備する道路とか治水関係、例えば河川、海岸、砂防ダム、港湾といったこういったものに対する受益相当額について地元各都道府県に負担を求めているというものでございまして、これに伴う廃止という声につきましては、平成21年に当時の大阪府知事の橋下知事が、国の直轄事業負担金について、いわゆる請求書1枚で何ら明細も示されずに支払っている実情に対して異議を申され、支払いの拒否を一部されたということから端を発しまして、国のほうでも検討委員会といいますか、ワーキングチームを政府のほうでつくられまして、それ以後、廃止に向けた検討をされているということで、昨年、平成22年の1月に全体の工程表が示されたということでございます。


 その中では、国の直轄工事負担金、いわゆる維持管理費と建設費、この二つが課せられておるわけですが、維持管理費については今年度、平成23年度ですべてを廃止するということで既に実施をされております。残る建設費については、今、平成25年度を目標に廃止をするというような工程が示されておるというような状況でございます。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 それとともに、一般に連立事業における県・市負担割合の見直しについて、県として今後どのように対応されるのか。


 知立連続事業における知立市の負担額軽減について、県として今後どのように対応されるのかと県議会での質問者の問いに対して、愛知県の建設部長は、連続立体交差事業について二つのお尋ねをいただきました。


 まず、県・市負担割合の見直しについては、この事業はまちづくりを進める上で地元市の受益は大きいため、本県では地方財政法第27条1項の規定に基づき、受益の範囲で地元市に負担をお願いしているもので、昭和48年に本県が連続立体交差事業を開始して以来、県と市の負担割合は1対1としてきたところでございます。


 一方で、平成21年7月の全国知事会において、先ほど申されましたが直轄事業負担金制度の改革に関する申し合わせがなされ、県の土木事業に係る市町村負担金についても都道府県に対し十分な情報を開示せずに負担を求める直轄事業負担金と同じ構図が一部の都道府県と市町村との間にもあるという状況も明らかになり、その改革の趣旨を踏まえ、同様に見直すこととしています。


 このため、本県におきましても、連続立体交差事業の市負担金については本事業における県と市の役割分担や受益の程度などを踏まえた上で、平成25年度までに廃止するとされた国の直轄負担金制度の動向を見きわめながら、引き続き検討してまいりますと答弁にありました。


 また、平成25年度までに廃止されるとされた国の直轄事業負担金改革の動向を見きわめるとはどういうことか。そして、このことについてどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお尋ねします。お願いします。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 今、県議会での建設部長の答弁を御披瀝いただきましたが、公式の場でこういった形の答弁をされたということで、私どもとしても、国の直轄工事の都道府県への負担金の廃止という中で、その動向につきましては、全国知事会が国の直轄事業負担金が廃止という方向になれば、当然同じ構図で県が行ってます県事業に対して、地元市町村に対して受益相当分の負担を求めている負担金、連立事業の負担金もこの中に入るわけでございますが、こういったものについて国の動向と同じように県事業に対しても市町村への負担金の見直しをしていくような形の全国知事会でそういった申し合わせ、方向が示されたということで、そのような答弁もあったかと思います。


 そういう方向性では、私どもしても県として市町村の負担金、連立事業の負担金についてもそういう方向の中で見直すということが示されたということは、私どもにとっては非常にありがたい話ですし、これを機に平成25年という今、目標が示されているわけですが、それに向けてさらに強く要望を重ねていきたいというような思いでございます。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 市負担金の軽減については、今年度から先ほど御紹介ありました維持費について制度改正を受けて本県でも連続立体交差事業などに係る事務費の市負担を廃止されました。また、今年度新たに創設されました社会資本整備総合交付金制度により、国の負担割合が引き上げられたところから、知立市の負担額は合わせて12億円の軽減が見込まれているということであります。


 また、3月議会、先輩議員の質問にあるところの知立市議会は、全会一致で県に2度にわたる改善の意見書を提出されました。副知事ともじかに2度お話し合いをいたされまして、2度目の交渉の席で、副知事は初めて負担割合の見直しを言明されました。その後の県議会でのこのことを公式に表明されたわけでありますが、その後、2月6日の知事選挙で大村知事が誕生しました。同氏は選挙中、知立の駅前で、あるいは知立市役所の前で演説をされ、県・市の負担割合を2対1に改善することを高らかに公約をされました。


 私は、以上の点から、見直しの条件は整った。機は熟した、このように理解しますが、林市長の認識を賜りたいとの先輩議員の問いに対して市長は、大村知事の誕生がありまして、この知立市の状況もよく御存じである。また、この鉄道高架事業の事業もよく知っていらっしゃるとのこと、この知立市議会の皆様方とともに前知事時代の副知事のところへもお邪魔させていただき、一定の御回答をいただいているということ等々を含めますと、非常にいい風が吹いてきたというふうな認識はございますと市長は答えられておられます。


 また、3月11日に市長が知事にお会いになる3月11日、期待していますが、あわせて決意を表明してくださいとの先輩議員の問いに対して、市長は、3月11日は私と副市長と都市整備部長と行くわけでありまして、何かしっかりとしたものを持って帰ってきたいなというふうに思っておりますと答えておられます。


 ところが、3月11日は、東北の大震災のちょうどその日となりまして、会談は延期となり、その後お会いになられましたでしょうね。お会いになられて、具体的に何かしっかりとしたものを持って帰られましたでしょうか。この2点、お答えいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 3月11日という当初予定の大村知事との面談といいますか、ごあいさつということでございますが、その3月議会の中でもお話をさせていただいたとは思いますが、急遽、知事の日程が変わりまして、3月8日に知事にお会いをさせていただきまして、いろいろ要望をさせていただきました。


 その席には、大村知事のほか、県の建設部長、事業担当課長であります都市整備課長同席をいただきまして、知事の就任のあいさつとあわせまして私どもの懸案事業に対する要望をさせていただきました。


 そういう中で、連立事業につきましては、私どもお願いさせていただきましたのは、事業の促進、2点目に負担割合の見直しについてお願いをさせていただきました。3点目に鉄道工事の透明性の確保についてお願いをさせていただきました。


 知事からは、当日回答としまして、知立市の要望内容は理解をさせていただいているということで、事務方には見直しに向けた研究をするように伝えるといったようなお言葉をいただきました。選挙の時点から知立市の財政的な負担についてのそういったお話もいただいておりますので、私どもとしては、その時点では力強いお言葉をいただいたというふうに受けて帰って参った次第でございます。


 そのほか、知事からは、知立連立はあまりにも時間がかかりすぎると。時間短縮をできるようなそういった検討が必要であろうということと、透明性の確保については知事も同意見で、いわゆる鉄道側が使う工事についても税金がどのように使われているかということは公開すべきであるといったような知事のお話をいただきました。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございます。


 先ほどの先輩議員の質問に対しても、市長は十数回その後、直接行かれて陳情されてみえるというふうにおっしゃいましたが、知立市の負担軽減に言及されて、その内容については今、部長がお話いただきましたようなことだというふうに理解しておきます。


 くしくも第5次知立市総合計画実施計画の中で、本市では民間的な経営理念や手法の導入を図る新公共経営ニューパブリックマネジメントの考えに基づき、行政運営を進めるとともに、みんなが総合計画の進行状況を把握できる体制を整備するというふうにありました。


 この問題につきましても、事務レベルでの担当者においても担当部署へ何回も何回も足を運び、日参するぐらいにして、相手の担当者が辟易とするぐらいのことがあってもいいかというふうに思いますが、いかがでしょうか。実務のほうの方は、そういう対応をとっておみえでしょうか、お答えください。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 負担割合の見直しにつきましては、私、事業担当としても知立市の現在の財政状況、今後への財政負担、そういったところを考えますと、是が非でも見直しをしなければならない課題だというふうに思っておる次第でございまして、私ども事業担当としましても、事業の推進というところとあわせまして県当局とのいろんな機会の中で、知立市の今の財政の状況、あるいは知立連立の特殊性、広域性そういったところ、また、先ほど御披瀝いただきました全国的な状況、そういったところを切々と訴えながら、機会あるごとに理解をいただくということで活動させていただいているところでございます。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 何回も何回も足を運んでいただいているということでありまして、この件に関しましては、市民の皆様の大変に関心を持たれまして、私のところまでにもですね、多大な税金を費やして、これでほんとにいいのかという問いがあります。民意がもう中止にせなと言われたら大変なことになります。負担割合軽減のために、もっともっと可能な限りの働きかけをするべきではないでしょうか。市長どうでしょう、お答えください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからも今、向こうが辟易するぐらいというふうにおっしゃられた。事務レベルでは、かなり向こうもこたえてるような、こたえてると申しますか、また来られたなというふうに思ってくださっておるように思いますし、私、先ほど十数回と申し上げましたが、ちょっと記憶でまたあれなんですけれども、県に行ったのが十数回というんじゃなくて全体的にでありますので、また御理解をいただきたい。


 というのは、いろんな市長会とかブロックの5市の市長が集まったときとか、そういったさまざまなところで合わせて10回以上行っているなということでございますので御理解いただきたいと思いますし、いずれにしましても、これからも一生懸命働きかけていきたいと思っております。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 これも先ほど先輩議員が申されましたが、あえて私も申し上げさせていただきます。


 この時期に市長になられたのは御自身であります。これは宿命とおぼし召されて、次の世代に多大な負債を残すことがないように、もっともっと県のほうにみずからが足を運んで、何としても知立市の負担割合を軽減するよう実現してほしいものです。


 知立市の命運を左右するような連続立体交差事業に対し、ひたすら待つという体制ではなく、そういう姿勢ではなく、本当にこんな待つ姿勢では大変なことになりますから、もう一度市長には自分の思い入れを語っていただきたいというふうに思います。お願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この県・市負担割合、そして事業の透明化というのは、この鉄道事業者との契約の中で、全国的に見ましても、また特に愛知県内においても今までなかった例でありまして、それに対してやらさせていただいておるということは、ある意味非常にやりがいのあると申しますか、やらなければいけないなというふうにすごく感じとるわけであります。


 先ほど、辟易するぐらいという相手側がですね、そういうふうにおっしゃられましたけれども、私どもの財政事情等をしっかりと、また議会の声、市民の声もしっかりとこれからもあらゆる機会を通じて申し上げていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 以上、私が申し上げたようなことが行われ、市長の答弁が事実であり、そのように進んでいくならば、直轄事業負担金の制度改正や副知事の負担割合見直し発言等が約束されているならば、県・市の負担割合の件は、私なりに総合的にまとめてみれば、6月、9月と先輩議員の質問に対する都市整備部長の答弁を踏まえ、それらを総合的に判断し、希望的観測感からではありますが、平成25年のころには過去の例にとらわれずに負担割合比率の変更があり得るのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください、都市整備部長。


○議長(永田起也)


 都市整備部長。


○都市整備部長(神谷幹樹)


 確かにこれまで各方面の皆様に御支援をいただきまして、議会を初め、そういった御支援の中で県当局に対する強い要望をさせていただいた一つの成果として副知事初め、公式の発言として条件つき国の直轄工事の負担金の廃止という条件的な部分もございますが、前向きな発言もいただいておるわけでございます。


 そういう追い風、また、大村知事の誕生といったところでも強い追い風を感じておるわけですが、ただ、これは確約されたわけではございませんので、私どもとしては、この先の直轄工事負担金の廃止に動向を見ながら、また、これまでもお話をさせていただきましたが、愛知県の中で知立連立が一つになると、事業箇所が一つになるという時期も目の前に来ております。そういったタイミングだというふうに思っておりますので、今後さらに継続的に強い要望をしていきたいと。


 また、事務方としましても、これは事業サイドだけではなく、先ほどもお話も出ておりましたが、財政、企画サイドとも連携をとりながら要望をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 ありがとうございました。


 続きまして、先般、某新聞社が知立市の観光ボランティアの方と旧東海道を端から端まで歩かれました。その感想として、せっかくの観光資源が生かされていない。もったいない。何とか旧東海道が明確にできないか。潜在的な歩きながら江戸情緒を味わいたい人たちが多く存在する旨を伝えられました。


 極端なことには、旧街道をカラー舗装にしてはどうかという提言までをいただきました。3月議会において、私の松並木を利用したイベントを考えて八橋へと続く歩道を活用した江戸情緒を醸し出す雰囲気づくりをしたものができないものかと思っておりますがという質問に対し、検討に値すると私は思いましたが、いかがでしょうという市長のお考えをという問いに対して、市長は、今の松並木を通って八橋のほうへ行く道を使ってのそれを観光資源としてのまちづくりという提案がありますけれども、あそこを見ていただきますと、一方のほうではしっかりと遊歩道として整備をされておりまして、工場側が、まだしっかりと歩道の整備がされていないということ。これを内部の課題として今考えている、検討しているところでありまして、そういうこともあわせて前から私も安江議員と同じように、あの松並木は、この愛知県の中でも一、二を争うような松並木という認識を持っておりまして、何らかの形で活用していきたいなというふうに思っております。検討を再度していきたいと思っておりますとお答えになっておられます。


 先般の新聞報道、朝日新聞の11月19日号によりますと、御油の松並木、豊川市御油町では、旧東海道の御油の宿と赤坂の宿の間にある600メートルにわたる黒松の並木、県道長沢国府線、現在も残る松並木の中では代表的な存在でありますが、歌川広重の絵や十返舎一九の東海道中膝栗毛でおなじみの弥次さん、喜多さんがキツネに化かされた場所としてもえがかれており、歴史的、文化的評価も高いとあります。既に9,300平方メートルが国の天然記念物として指定されていますが、今回、根の保護などのため並木周辺の約570平方メートルが追加で指定されたとあります。


 知立市の松並木においても、その数量、景観、歴史的、文学的な評価においても全く遜色のないものと思うところであります。現在は、害虫駆除対策として松の幹にこもが巻かれ、冬の風物詩としてのまことに風情があり、これはこれとして鑑賞の対象となると理解をしております。


 御油の松並木の新聞報道に接しられて、我が知立市の松並木の歴史的、観光的資源としての潜在的な価値についてどのようにお考えかをお答えください。まず教育部長、その後、市民部長にお答え願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 それでは、私のほうからは、この松並木の歴史的な価値と申しましょうか、その観点から私の所見をお話させていただきます。


 松並木というものは、かつては五街道の各所に存在しておりました。しかし、さまざまな理由で伐採をされたりして現在残っているのが少ないというのが私の認識でございます。


 その中で、愛知県の中では、先ほど議員御披瀝のありました豊川市御油の松並木、あとはこの知立市の松並木というふうに私は認識をしております。


 知立市の松並木は、昭和44年、当時知立町の指定文化財となりまして現在に至っております。伊勢湾台風の被害でたくさんの松が倒されました。しかし、それ以後、この松並木の保存運動というものが起こりまして、昭和45年に158本、松が補植をされました。それ以来、現在は当時をしのばせる景観となっております。徳川家康が京都、江戸間の交通を重視し、慶長9年に松が植えられました。2014年には松並木の植樹410年を迎えようとしております。今後は、この歴史的な貴重な松並木を私どもは保存に努めるとともに、この貴重な松並木の重要性を末永く後世に伝えていかなければならないと、私はこのように認識をしております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 歴史的な価値については、今、教育部長がお答えをさせていただいたとおりでございます。


 今から約400年ぐらい前ですかね、この松並木は整備をされた。あわせて知立には一里塚があるわけでございますが、こうしたものも一緒に整備をされてきたということで、歴史的な価値のある資産だということでございます。私ども観光を受け持つ部署といたしましては、ぜひこうしたものを行かした観光、こんなものをPRをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 先ほどの3月議会での私の質問に対して、市長は再度検討していきたいとのお答えでした。その後、どう検討していただいたのかお答え願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 その後、関係部署を集めたり、いろいろ頭をひねっておるわけでありますけれども、その後、ここで申し上げるような前進はなかったということは、まず御報告を申し上げたいと思います。


 一点、先ほど安江議員が御披瀝いただいたように、旧国道から牛田方面から知立の駅方面に歩いてたときに、御林の交差点で旧国道がどちらだかわからないということで、表示板はつくらないかんなという市民の皆様方からいろいろ声をお聞きしまして、これは指示をさせていただいておりまして、これは近々つけれるものかなというふうに思っております。


 あと、先ほどもお話がありましたように、工場側のカラー舗装等インターロッキングとかいろいろ考えるわけでありますけれども、どういった形がいいのかなという、これはまだほんとに具体的にこうだというのがまだ申し上げれないのが残念でありますけれども、これからもしっかりと考えていく、早い時期に何らかの形で内部の検討部会つくっていきたいなという思いはございます。


○議長(永田起也)


 3番 安江議員。


○3番(安江清美)


 潜在的にある観光資源とその需要、また、現に観光資源としての価値観ある松並木、これを上手に利用して生かすべきと考えています。よろしくお願い申し上げます。


 東洋経済新報社発行の都市データバンク2011年版によりますと、知立市の観光の欄には、八橋かきつばた、知立神社と並び三河の三弘法とあるところの弘法山の命日の参拝客についても、このところボランティア、市民グループであるバザール知立の手作り市の開催、観光ガイドによる大型紙芝居、マジック、奇術同好会との共催などにより活動の定着が図られ、愛知教育大学の学生の皆さんによる落語、八ツ田小、猿渡小の児童によるにぎわいのあるまちづくりへの積極的な取り組みなどにより、より多くの参拝者をもたらし、活気がある笑顔のあふれる観光客の訪れるまちへとにぎわいを取り戻しつつあることが現状であると思われております。


 過去には、かきつばたの季節のみの観光客来訪との御答弁もありましたが、市民の皆様のこうした活動とともに、市民と行政が一体となり、ますます知立市を観光客の皆様に喜ばれるまちへといざなってきたいと思っております。市長のお考えを再度伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、安江議員御披瀝いただきましたように、せんだっての軽トラ市という事業がございました。これ、ほんとに市民の皆様方が御活躍されてやっていただいております。


 また、内藤魯一の没後100年を記念しての内藤魯一展とかいろいろな関連事業がございます。これも基本的には魯一実行委員会というのをつくっていただいて、市民の皆様方がほんとに大きな力を発揮されて動いております。


 また、せんだって、わくわくウォーキングをやらさせていただきました。今回は非常にたくさんの方が御参加いただいたんですけれども、これにも観光ボランティアの方、散歩道協議会の人、そして健康推進委員などなど、市民の皆様方が一緒になってわくわくウォーキングを盛り上げていただいたわけでありまして、この市民の皆様方とそれに行政が支援ができることを支援させていただく、そんなことで、もっともっとこの知立が活気づいてくるんじゃないかなというふうに今、思わさせていただいております。


○議長(永田起也)


 これで3番 安江議員の一般質問を終わります。


 次に、11番 池田福子議員の一般質問を許します。


○11番(池田福子)


 通告に従いまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 ポイントが三つございます。


 一つは、中央子育て支援センターの中の療育事業について一つ。そして、その発達障がい、その他の障がいを早期にどう発見していって、どう対処するかというのが二つ目。そのあと、虐待問題というふうに三つのポイントで質問させていただきます。


 まず、新中央子育て支援センターの療育事業についてお尋ねいたします。


 これについては、障害者自立支援法から障害者総合福祉法ということになる。そこで明確にされつつあるのが発達障がいということで、今まであまり見えてこなかった障がいに対しても光を当てようということだと思います。保護者を支えるその役目が重要だということがだんだんわかってきたということでお尋ねしたいと思います。


 この事業の特徴と必要性、そして、この事業をいかに周知させていこうとしているのかお尋ねしたいと思いますので、お願いします。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 新子育て支援センターの役割というか、目的も含めて御答弁させていただきます。


 現在、中央保育園につきましては、平成26年3月をもって廃止ということに決定しておるわけですが、その跡地に平成27年度に開所予定ということで、今現在計画をしております。


 役割、目的ということですが、子供と家庭に関する総合的な支援を目指し、育児不安や家庭での子育て相談など子育て支援活動の推進を図ることを目的とし、また、新たに発達障がい児の通所施設としての機能を持たせ、知立市の子育て支援センターの中核施設として整備をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちょっとお尋ねしたいんですけれども、発達障がいと知的障がい児が一つにまとまりますよね。一つの療育事業。そして、あともう一つが肢体不自由児が対象の療育事業というふうに二つに分かれるとして、ちょっと肢体不自由児の場合は手足が不自由なお子たちということだと思うんですけれども、それ以外の障がいの受け入れはどうでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 事業としましては、大きく分けますと三つの事業ということで計画をしております。


 一つ目としましては、現子育て支援センターの機能を拡大していこうというふうに思っております。


 二つ目としまして、発達障がい児の療育事業ということで、現在、南児童センターで実施しております、ひまわりルームの事業を移転しまして、現在の南児童センターでしてる事業を新たな建設されるセンターのほうで専用施設として実施していきたいと、そういうことによって利用者、利用時間の拡大も図られ、保護者のニーズにこたえれるかなと。


 また、現在3歳を対象にしてるひまわりルームを2歳に引き下げての拡大ということを考えております。


 また、三つ目としまして、これは新たに実施していくわけですが、肢体不自由児の療育事業ということで実施していきたいということでございます。


 ただ、今、池田福子議員から、じゃあ、知的、発達障がいの子供との兼ね合いはどういうふうにしていくかということにつきましては、施設面等の設計等も来年度基本設計等も含めて、事業のあり方についても含めて検討を今後していくという状況でございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 すみません。質問の仕方がちょっとまずかったようで、障がいの程度はどれぐらいの重度のお子さんをお預かりできるんでしょうかと伺ったんですけど。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 障がいの程度ということですが、基本的には保育園での障がい児の受け入れと同様に、医療行為を必要となるお子さんについては、今のところ入所ということでは考えていないわけですが、その他の障がいにも程度いろいろあるわけですが、基本的には今現在ひまわりルームで行っている子供、それは当然ながら保育園にスムーズに入所できるということを考えた上でのひまわりルームですので、ただ、一つ私ども今現在思っているのは、治療行為ということをしなければならないお子さんについては、今のところ入所ということは範囲の中では考えておりません。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 目的としては、あくまでも保育園の生活についていけるという範囲ということで解釈させていただいてよろしいですかしらね。


 そうしましたら、時間と内容を教えていただけますか、療育事業。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今のところ、まだこれも案の状態ですが、今現在行っているひまわりルームで申しますと、療育時間としては9時半から15時を考えております。


 内容としましては、母子通所、単独通所等も含めて考えております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ありがとうございます。


 2歳からですよね。3歳だったものを2歳に拡大して、それで預かってくださるということなんですけれども、ちょっと部署が違うかもしれないんですけれど、2歳まではどう過ごせばいいのでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 2歳までは保健センター、1歳6カ月児健診を行いまして、そこで発達が多少おくれがみられるお子さんについては、親子教室という形でもって保健センター月1回見ております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしますと、流れとしては、保健センターで1歳半健診を見ながら、この子はどうもちょっと発達がおくれがちかなと思う子たちをこちらの療育センターのほうにつなげるという、そういう感じでよろしいでしょうか。よろしいですね。


 内容なんですけれども、集団参加の基礎を身につけたりとか、保護者の学びとかそういったこともそこの内容の中に入っていると思うんですけれども、一つ今出ましたように、通所できるようにすると。最初は親子通所で一緒に通うんだけれども、行く行くは自立のために単独通所もできるようにしたいというふうにお話いただいたんですけれども、これでよろしいでしょうか。単独通所が最終的には目的。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 このセンターの目的としましては、やはりひまわりルームを経て保育園にスムーズに集団生活が移行できるということを目的にしておりますので、最終的にはその子供の成長等もございますが、単独ということも当然視野に入れております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 単独通所がその目的の大きな部分に入るということで確認させていただいたんですけれども、でしたら通園バス、送迎方法を考えていただくわけにはいきませんでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 池田福子議員からも専用バスをという御要望ですが、今現在11月末、私が聞いてますと、25名のお子さんが登録があると。その中でも毎回通園されるのではなく、おおむね8割ぐらいのお子さんが保護者とひまわりルームに通園されるという状況のことも踏まえますと、また、今回中央保育園の位置も市の中心部ということもございます等々いろいろことを考えますと、療育施設単独の施設ではないということ。他市ではそういった大型施設といいますか、多くのお子さんを受け入れする単独の療育施設についてはバスということで行ってるところも聞いてはおりますが、市としては、そこの療育施設ということではなく、あくまで中央の子育て支援センターの中核となる施設という位置づけの中、そこの中のセンターの中での一つの事業として療育事業も専用施設で行っていくという位置づけで建設もされますので、大変申しわけないですが、専用バスということは今のところ市としては考えておりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 考えていらっしゃらないということなんですけれども、通園というのが非常に保護者にとっては負担になります。車で来られる方が多いんですよとおっしゃるんですけれども、車でしか来れないという場合もありますので、できたらというか、もうぜひバスを出してもらいたいんですけれども、できない理由はありますか。バスを出せない理由はこうこうこうと具体的に言っていただくとわかりやすいんですけれども。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 先ほど申しました、現在も知立の地域でいくと一番南部の南児童センターという位置でひまわりルームを現在も行っておるわけです。


 今、池田福子議員も御披瀝されました、この車社会の中での足の確保といいますか、そういった面からいきますと、そこまでのことがなかなか市単独で専用バスを走らせるということは、今の現段階ではちょっと難しいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今、できない理由を挙げてくださいと申し上げましたんですわ。積極的なできない理由あればおっしゃっていただきたいんですけど。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 そういったこともありますし、これということは先ほどのこともあります。それから、財源のこともあります。それから、専用の施設という位置づけ、そこの先ほど言いました施設が療育事業の専用施設でないということも一般の保護者、子供も当然利用されるだろうと思いますし、先ほど私が申しました専用の単独の療育施設であれば、またたくさんの方を受け入れるような施設であれば、またそれも一つ選択の中に入ろうかと思いますが、やはりいろんなことを考えますと、バスを専用にということはなかなか難しいんだろうというふうに思ってます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 専用の施設じゃないと、そういうことと、それから、一般の方もみえるというお答えでしたよね。一般の方は障がいのある方もない方もみえると思うんですけれども、支援センターのほうですね、それは一般の方というのは。いろんな方がみえるという意味は、支援センターのほうにみえるということですね。


 支援センターのほうにみえるという方は出入りも自由ですし、いつ来てもいいし、そういう方だと思うんですけれども、この療育事業というのはそういうものじゃないと思うんですね。やっぱり9時から3時まで療育事業で預かりますよという趣旨だと思うんです。


 ですから、そういうときに移動手段を担保しなというのは、確かに知立は狭いですけれども、それは理由にならないと思うんです。移動するのも療育の一環というふうに考えれば、当然バスは出すべきではないかと私は思うんです。


 特に単独通所どうするんですか。単独通所を目指すと言ってるのに、一人で行きなさいというわけにはいかないと思うんですね。やっぱり親が車で多分連れて行くだろうということを予想してらっしゃると思うんですけれども、教育の一環としても親からバスに乗るのも練習というふうに考えれば積極的に送迎バス実施したほうがいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今現在においても南児童センターで療育事業行っておるわけです。また、そういった現在行ってる状況を見ましても、それぞれ保護者の方の車等での利用ということになっとると思いますけども、やはりそれは専用のバスを走らせるということは、今先ほど私、言いました25名、おおむね8割ぐらいのお子さんの利用等々考えていきますと、それを各バスを市内を全域を回って、利用時間等その他それぞれ保護者の方にもいろいろ御都合があるかと思いますけど、それがなかなか専用バスということまでは今のところ難しいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 25名の仮に利用者があったとして、その8割ぐらいは療育事業に通うという仮定だとして、全員がバスの送迎を望むということではないと思うんです。やっぱり車のほうがいいわという方もみえると思うんです。100%車通園を望むとは限らないわけです。逆に今の論法からいきますと、車のない人は通園できないということになるんですよ。歩いていける距離にある人はいいですけれども、それ以外の市民は車がなければ通園できないということになるんですよ。ですから、それでは通園の手段を担保したということにはならないと思うんです。


 ちなみに、設計図見ますと、これ仮のだ、仮のだとおっしゃいましたけど、52台も駐車場を取ってるんですわ。何でこんなに要るのかなとは思うんですけれども、バス出せば少なくとももうちょっとここ減らしてほかにいろんな設備として利用できると思うんですけれども、どうでしょうか、この辺は。まだ計画段階だから、いくらでも変える。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 御披瀝がありましたように、それは仮のこういうあの敷地の中で、こういった建物を建てると駐車場どれぐらい確保できるかなということにかいた、あくまで絵でございます。


 今50台ぐらいを確保していきたいなという一つの根拠としましては、月6回ほど育児講座を今現在行っております。その中、平均的に20台といいますか、20人から30人の保護者の方が参加していただいております。


 また、サークルが12サークルがありまして、その12サークルの方たち、これは平均で10台前後は要るだろうと。また、それから今、療育事業に参加される保護者ということも20台ぐらいの確保でいきますと、やはり50台ぐらいは確保しないと支障が出るだろうというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ただし、50台が一遍にとまるということも考えがたいですよね。送り迎えだけなら朝、夕方だけ。講習ならその間にやるわけですよね。講習会、そのセンターの遊戯室とかそういうところでやるなら、これ158平方メートルだと何人ぐらい入りますの。そんなに入れますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 面積で何人ぐらいというお尋ねですが、まだそこまでの細かく何人ということまでちょっと詳細に詰めてはおりません。


 ただ、先ほど言いましたように、育児講座を月6回、約20人ほどサークルで10人、一般の方を想定して20台、療育事業に参加するということでいきますと、決して駐車場が多いというふうには私ども思いません。


 ただ、時間帯に利用があるから、すべてが満車になるということを想定されたことだと思いますが、いずれにしても、これが想定される台数が一度にとまることもあるわけですので、逆に申しますと。だから、やはり今、議会の中でもいろいろお話もしてきましたが、今現在、保育所においても駐車場の確保が大変難しい中で、車社会でいきますと駐車場はやはり多く取っていくべきだろうというふうに、新たに建設する施設としてはですね、そういうふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そこのところを何とか工夫していただいて、少な目にするなり、それこそバスを出して、その代替として少し台数を減らすなり、そういう努力の方法もあるのではないかと思います。


 やはり働きに行くとしても、おっしゃったように車で送ってすぐおろして、そのまま仕事に行きたい人ばかりじゃないんですよ。送り迎えしてくれれば、そこでちょっとほっとしたいというのもあるわけなんですよ。


 ですから、よりよい親子関係をつくるとか、保護者への支援とかそういうこともいろいろいっぱい言ってくださってるんですけれども、ほんとに支援、実質的な支援の一つとして送り迎えがあるのではないかなと私は思います。


 そこでいろんな方と、いろんなお友達と一緒に乗り合わせたり、バスに乗られる保育士と話したりとか、そういう社会勉強にもなるんじゃないかと思ってお願いしておりますので、これぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、もう一つ、ぜひ進めていただきたいのが、お昼御飯はどうしますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 通所ということの参加になりましたら、やはり保護者の方で御用意いただく弁当ということにお願いしたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そこがね、ちょっと現実をあまり理解されてないかなと思うんですけれども、お弁当というのが結構負担になるわけなんですよ。毎朝つくると。しかもかわい目につくらなければいけないと。それができなかったら、極端に言ったら行かせないとか、今の親の考えそうなことなんですけれども、コンビニ弁当で食べようと、そういうことがちょっと懸念されるわけですよ。それと栄養のバランスとかそういうこともあるんですけれども、ここではね、ぜひ自分の園でつくる給食ということをお願いしたいんですが、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 給食ということになれば、池田福子議員の希望としては、その施設の中にも調理室を確保といいますか、整備しての建設ということになろうかと思いますが、やはり今の現在では施設内に調理室ということを新たに設置していくということは、今の段階では考えてはおりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 もし給食にするならセンター方式ということですか。給食自体を考えてませんか。どっちでしょうかね。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 外部搬入なのか自園なのかということなのかちょっとわかりませんが、市としては外部搬入というようなことは今のところ考えておりません。


 自園という御要望だとは思いますが、大変申しわけないですが、今の時点では自園方式ということの計画は今のところしておりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 自園方式にできないという明解な理由があれば。狭いというのは、ちょっと理由にならないですよね、これですと。明解な理由がありますか、自園方式は絶対にできないのだと。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 これは、先ほどのバスの御要望と似てるのかなというふうに思います。やはり一般のそこで全部の利用される方の分を調理するわけではなく、今、池田福子議員の申されてるのは、療育事業に参加される方ということが限定ということだろうと思いますけども、やはり少人数の中での調理設置ということ、なかなか財源的なことも含めて、先ほどのバスのこともそうでありますが、含めて考えますと、今の段階で、あの施設内に調理をしていくということについては、なかなか難しいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 なかなか申されないもので先に言いますけれども、自園方式のメリットというのは多々あるんですよね。個人個人の園児一人一人に合わせて調理をするとか。


 ですから、刻み食、とろみ食、アレルギー対応食などの対応もできると。それから、つくってる場面を見せるということも非常にいいことだと。


 それから、つくる側も食べてる園児を見て、今度はどうしようというふうに考えるのは、とてもこれは仕事に張りが出るということなんですよ。近所の方から野菜もらうとかね、そういう食育の一環でもあるということで、人間にとっては食が第一ですのでね、もっと大切に効率性とかそういうことを前面に出さないで計画をしてほしいと思うんです。


 あくまでも仮だとおっしゃいますけれども、厨房が1カ所もないんですよね、これ。この3階建てのもの。これのほうが異常だと思います。お茶のひとつもわかせないということになります、これでは。多分考えていらっしゃるんでしょうけれども、毎フロアに各階ごとに厨房ぐらいあるべきですよ。厨房をつくっておけば、そこで親子でつくろうかというようなね、そういう小さなイベントだってできると思うんです。それをちょっと組織立ては自園給食方式はできると思うんですよ。計画段階だから言えることですけれども、倉庫たくさんあったりしておりますけれども、それこそさっきの駐車場をちょっと減らして厨房ぐらいはつくってほしいと、そういう思いがあります。ただただね、弁当をつくってらっしゃいとかそういうことじゃなくて、だったらお弁当できないから行かないわなんて子が出ては、すごくいけないことじゃないかと思って、絶対これお願いしたいと思います。


 ちなみに、定員何人ということも仮だからわからないと思うんですけど、定員何人ですか、療育事業ほう。センターじゃなくて。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 先ほど池田福子議員、その図面を見られてのお話ですが、あくまでこれは、あの敷地の中でどれぐらいの建物が建つんだろというほんとに建築の専門の人間がかいたわけでありませんし、うちの事務職が、ある程度目安でこれぐらいのあの敷地内なら建てれるだろうというふうにかいた図面ですので、全く内部のことについては全然今から決めていきますので、その辺は御承知ください。


 まだ定員ということについても何人ということにつきましては、当然定員を決めた中でその建築に入っていきますので、まだ具体的に何人ということは決めておりません。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そしたら、仮の計画なもんですから、これからもうどんどん精査して、加えたりすることはできるというふうで考えればよろしいということですよね。


 定員のことなんですけれども、実計メニコンでは施設長は1人、これはいいんですけど、保育士8人、保健師2人というふうで出ておりますので、これから逆算したのがこの人数なのか、大体おおよその人数つかまないとこういうのは出ませんでしょう、保育士8人、保健2人というのが。設置基準とかそういうのがあると思うんですよ。それを考えてのことだと思うんですよ。


 その子供たちは障がい抱えてる子ということで考えれば、手厚く人員を配置してると思うんですけれども、これは何でこれ出てきたんです。この8人とか、裏づけは。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 実計メニコンでの配付させていただいた資料は、すべてこれが療育事業にかかわる方の職員ということでお出ししたんではないんです。センターの中での想定といいますか、これぐらいの職員はあの施設内では必要だろうということで出させていただきましたので、これはまだ療育事業の先ほど申しました定員が何名ということも踏まえて、これは当局との話もしていかなきゃならないことですが、これはセンターのちょっと記載としては少し誤解があるのかなと思いますが、そこでは当然相談業務も行いますし、プレイルーム等での保育士等の遊びの支援とかいろいろ業務がありますので、療育事業だけということで人数を、ちょっとここのメニコンのところの表示の仕方ということは療育事業のみのようなちょっとなってるのかなというふうに今思うと感ずるわけですが、職員体制としても今後もう少し詰めていくというふうになろうかと思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この人数からいきますと、全部を含めた人数だというふうに考えれば、とても手薄な気がしますけどね、センターも入れてという人数なら。


 それと、ここには専門職が入ってないんですよ。臨床心理士とか、言語聴覚士、その他が入ってないんですよ、専門職は。だから、ほんとに子供たちを見てくれる人たちだと思うんですよ。またそれは十分精査していただいて、十分手厚くなるようにお願いします。


 時間もありませんので、次いきたいと思いますが、こういうちょっと障がいを持ってるなと。だけど外からはわかりにくいんだけれどもというような障がいを早く発見する早期発見、そして早期対応するためにいろんなことを、先般、大津市というところでいろいろ見聞してきたんですけれども、知立の乳児健診制度の今の現状は。


 それと、その健診自体の目的をちょっと教えていただけますか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 まず、先ほど親子教室の件で、月1回と言いましたけども、月2回というふうにちょっと訂正させていただきます。


 知立での乳児健診につきましては、3、4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診と、この3種類を行っております。


 この健診を行う目的としましては、疾病等の早期発見、虐待もありますけども、そういった早期発見を主に行って、発達状態も見るのもありますけども、そういったことで知立の場合は3種類行ってきております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 3カ月健診、それから、1歳半健診と3歳健診ということなんですけれども、大津市の場合は、3カ月健診と1歳半の健診の間に10カ月健診というのが一つ加わります。それから、1歳半健診から3歳健診の間にもう一回入るということで、5回の健診です。健常な方で5回ですね。


 その間の2回はどういうことかといいますと、集団健診が主なんだそうです。なぜ集団健診かというと、これ、お金を安くあげたいとかそういうことじゃなくて、集団の中でも行動を見て成長度合いをしっかり見きわめるということなんですね。ですから、これで行動を観察するために、あと2回やってるということなんです。


 ですから、知立の場合ですと3カ月から1歳半まで1年何カ月間何もやらないということになってくるわけですよね。そうすると、乳児の1年てものすごく違う。私たちの60歳から61歳になるのとえらく違うわけですので、その間に1回、それから、1歳半から3歳までの間もやっぱり乳幼児で1歳半、1年半というと成長でものすごく変わるわけですね。逆に言うと、この期間にちょっとした異常とかそういったものがわかりやすいということもあるもんですから、ちょっと健診の仕方をもうちょっときめ細かくしていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 大津市の場合は、4カ月、10カ月、1歳9カ月、2歳6カ月、3歳6カ月というふうに5回あるわけで、10カ月につきましては、妊婦受診券、母子手帳交付時に乳児健診2回分を交付させていただいておりまして、その乳児健診というのは、お生まれになって、まず1カ月後に健診を、これは医療機関になりますけども、あと2回目を10カ月後にやっていただくのを基本として2回分の乳児健診の受診券を交付させていただいております。そういう点で、10カ月健診はクリアされてるかなというふうには思います。


 あと、1歳半から3歳時までの間が非常に1年数カ月ということで、かなりの長い期間かかるんではないかと。その間で何かいろいろな変化があって発見できないおそれもあるんじゃないかという御意見でありますけれども、今のところ県内の状況を見ても、このパターンで健診を自治体はやってきております。その点で何らかの支障が出とるかというと、まだそういうお話は聞こえてこない状態でありますので、市としても今現在のこの3種類の方法でやっていきたいと現在は考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 大津市の例を出しますと、大津市は三つの柱がありまして、受診漏れをまずもう徹底的になくそうということなんですね。それから、受診したんだけれども発見漏れ、それも徹底的に追及していくと。それから対応のそのあとなんですけれども、よく発見まではしても対応まで手が届かないという。どこそこでこういうことをやってくださいよという対応漏れをなくす、その三つを心がけているんですよ。知立の場合はどうでしょうかね。受診漏れとかそういったものは把握してらっしゃると思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 健診で受診されなかったお子様については、まず当日、健診日にお子さんが時間ぎりぎりになっても来ないというところの方については、まず当日お電話をしてお声かけをさせていただきます。


 結果、連絡も取れずに来れなかったお子様については、また後日、電話での勧奨をさせていただきながら、状況によっては訪問させていただいて、どういう状況なのかを把握しております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、未把握とさっぱりわからないという場合がありますよね。受けたのか受けないのかわからないし、いるかいないかもわからないという場合が出てくるんですよね。ちょっと知立市の場合、調べさせていただいたのは、3、4カ月では未把握ですよね、電話も通じなかったと。そういう方たちはゼロなんですよ。1歳半になると、これがふえてくるんですね。3歳になると、もっとふえてくるんですね。大きくなるにしたがって把握できない子供たちというのが徐々にふえてくるというのがあるんですね。この辺はどのようにお考えです。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 今までの実績を見てみますと、3、4カ月がゼロで1歳半から未受診の把握がされてない部分が出てきております。一応外国人の方やら転出された方等々であるというふうには思っておりますけども、できるだけ訪問をしながら、その実態を把握してきておりますので、そこにおって何らかの指導ができてないという方はほとんどみえないじゃないかなというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これだけ発達障がいというものも注目され始めているわけですよね。これは否めませんよね。ちょっと前までだと、すごく行きにくい思いをしたと思うんですね。親はこんな子供を産んじゃってとか、親の育て方が悪いんじゃないかと、そういう思いをして子供にもつらく当たるということが多かったと思うんですね。ですから、この辺のところをしっかり徹底すれば、もうちょっと行きにくい子供たちが減るんじゃないかと思うんです。


 先ごろ豊川の一家5人殺傷事件の男の子ですよね、家族も自分も病気だったて、障がいだったということを知らなかったというそういう事実もありますし、大分前ですけれども、バスジャックのジャック事件を起こした男の子ですね、やっぱり。その子も自分が障がいだったということを知らなかった。周りも知らなかったと。だんだん孤立していった末にそういう事件になってしまってから、おかしかったんじゃないということあるもんですから、この辺のところをしっかりやっていくのは私たちの仕事じゃないかと思うもんですから、よろしくお願いします。


 それで、大津では、引き継ぎ、引き継ぎが非常にきめ細かいんですね。例えば健診して発見される。それで対応を練る、そして相談する、その連携を医療も学校も職場にまで。ですから一生ものなんですわ。生まれたときから一生面倒見るみたいな感じなんです。ここで問題になってくるのが縦割りだとこれはできないねというのがあるんです。極端な話、保育園行ったら保育園の担当の人たちがいる。学校へ行ったら、それは学校の教育課かなとかいって、今度ちょっとあれすると、今度子ども課だと。課が分断してくるわけなんですね。1人の子に対してもそうなんですよ。


 ですから、ここはもう少し考えて、縦割り行政をもうちょっと考えていただきたいという思いもございますので、よろしくお願いいたします。


 断片的でごめんなさい。虐待防止条例のほうにテーマを移していきたいと思うんですけれども、市民福祉として埼玉県行ってまいりまして、虐待防止条例をつくったという行田市の視察に行ってまいりました。


 背景なんですけれども、非常にふえてると。特に児童が5年で5倍。平成15年度は369件だったのが1,800件。高齢者と障がい者はまだデータが少ないんですけれども、これも徐々にふえてきつつある。問題は、命を脅かすような悲惨な虐待が増加しつつあると。単なる暴力で仲直りとかそういうものではなくて、とことん死ぬまでやると、そういう虐待がふえつつあるということで、これは条例つくらなければということで、課長が主になって条例化したわけなんですけれども、知立市のいわゆる虐待の現状をちょっと伺いたいと思いますが、お願いできますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 それでは、私が所管します児童、障がい者について実態を報告させていただきます。


 各年度における児童虐待、これは新たに対応した件数ということで報告をさせていただきます。


 平成19年度18件、平成20年度27件、平成21年度24件、平成22年度23件という状況でございます。


 また、その対応した虐待を四つの分類別に申しますと、身体的虐待は平成19年度から順に14件、15件、8件、9件という若干ではありますが減少傾向。逆に、育児放棄、いわゆるネグレクトですが、4件、12件、9件、13件と逆にこれは増加という実態であります。三つ目として性的虐待は平成19年度以降はございません。それから、心理的虐待、これは平成21年度に7件、平成22年度1件という状況でございます。


 なお、被虐待児の年齢別で申しますと、どの年度も3歳以上、就学前が一番多く、平成19年度から順に申しますと、7件、16件、10件、10件。次に多い年齢でいきますと、3歳未満、4件、5件、9件、6件という状況でございました。両者を合わせて就学前の児童の割合が平成19年度からいきますと61%、78%、79%、70%と、やはり就学前の児童が圧倒的に多いという状況でございます。


 次に、障がい者の実態でございますが、ここ数年の障がい者の虐待という情報はございません。また、障がい者に対する相談支援を精神保健福祉士の資格を持ってる社会福祉協議会のほうにも委託をしておりますが、こちらのほうにお聞きしましたが、障がい者に対する虐待ということはございません。


 ただ、障がい者の方の虐待というのは、なかなかひきこもりということが多いのか、やはり実態としては把握ができないのが現状なのかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 それでは、私のほうから高齢者についての虐待について報告させていただきます。


 平成23年度は現在のところ、まだそういう通報等は受けておりません。昨年度1件通報を受けまして、対処してる事例があります。


 その事例としましては、認知症の夫が失禁をしまして、妻がたたくという事例でありましたけども、隣のうちの方から通報いただきまして、早速現地へ行きまして、状況等お話をする中で、これにつきましては解決しております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、今ざっとお聞きいたしまして、そんなにひどい虐待ではないだろうということだとは思うので、最悪の場合ではない。最悪の一歩手前かどうかはわからないんですけれども、密室化していると非常にそれが進化しやすいというか、だんだん深みにはまっていきやすいという傾向があると思うんですけれども、今出たのは、当然表面に出たものですよね。表面に出てないものはつかめませんわね。つかめます。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 やはり先ほど申しました、特に障がい者の方の実態がなかなか通報ということも実際にないわけです。


 ただ、児童の場合は、保育園なり小・中学校のほうに子供が通園なり通学ということで表に出ますので、ある程度そこの施設の責任者等の大人が見て通報していただくということがあるわけですが、障がい者の方につきましては、先ほど申しましたように、家の中でのひきこもりというような現象が多い中では、なかなか把握というか、実態はつかめてないというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この虐待の問題も自殺の問題と一緒だというふうにおっしゃる方もみえるんですよ。ですから、1人発覚したら、その周りは10倍はいるだろうというふうに、程度の差はあるとしても、そういうことが言われているんですね。


 ただ、実態としてはそんなにわかってないんですけれども、ここで大切になるのが事件になる前の通告制度ということになるんですけれども、これがなかなか進まないということが言われておりますけれども、通告制度はどうして進まないと思われますかね。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 ことし法律が成立して来年10月に施行される障がい者の虐待の法については、市民が虐待を見つけた場合には通報しなきゃならないということも入ってますし、市はそこの聞き取りも強制的ということではないんですが、実際に家の中に入ってというんですか、そういう実態を確認しなきゃならないということも明記されております。


 虐待が通報がなかなかされないという状況のお話でしたが、徐々にではありますが、通報ということに市民の方もある程度報道等を見たり聞いたりした中で、若干ではありますが、その通報しなきゃならないという意識は少しずつ変わってきておるんではないかなと。


 ただ、報道にされるような大変虐待という許しがたい行為のことの報道は盛んにされてはおるんですが、逆に言えば、そういう報道がされたことによって市民も通報しなきゃならないという意識は少しずつではありますが、変わってきてるんだろうというふうには私は思っております、


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 通報したいと思っても近所の人のことは通報しにくかったりとか、ちょっと出過ぎたまねをするんじゃないかって心配したり、そういうことがあると思うんですね。


 教育長伺いたいんですけれども、子供で虐待を受けてるかなというときは、どういうときでしょうかね。先生の立場として自分の学級の担任の子供たちを見た場合、この子はひょっとして家庭で虐待を受けてるんじゃないかというそういう事項がありましたらお願いできますか。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 児童虐待については、学校現場のほうでも非常に意識が高まっています。小・中学校は、毎朝健康調べという健康観察というのをやってまして、担任が子供の様子を見たりして、そこで何かふだんと違うことがないだろうかということがまず第一点毎日やってることですね。


 それ以外に、内科検診だとか、要するに身体的な虐待を受けた場合には何らかの痕跡が残るということですので、内科検診だとか、体重測定だとか、あるいは水泳指導のときなどは特にそういうところにも気を配りながら子供たちの状況を見ています。


 特にやっぱり教師として気にしているところは、例えばあざが体に見られるだとか、あるいは清潔感がない。髪の毛もしばらく洗ってないんじゃないかだとか、あるいは服装で何かいつまでも洗濯がされてないような服を着ているんじゃないかだとか、あるいはいつも筆入れの中に鉛筆がほとんど入ってないだとか、食事は給食を非常にほかの子と比べて異常によく食べる。ひょっとして家で食べてないんではないかだとか、そういったようなことに気を配りながら、何かあれば家庭との連絡で対応するときもあるし、明らかに虐待の疑いがあるときには通報して対応するということで周知をしています。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今、多く出てきましたよね。その中で、例えば清潔感がなくなるとか、忘れ物をするか、学用品があまり整ってないとか、そういったことありますよね。給食もがつがつ食べるとか、それから、いろいろあれしてても落ちつきがないとか、そういう症状も出てきたりすると思うんですけれども、私も運動会なんかで見学させていただくと、明らかにちょっと違う体操服着てるなと思う子もいるわけなんですよ。今そういうことも心配なんですけれども、一つ一つが例えば汚い体操服を着てきたこと自体が、また逆に児童たちの間のいじめに発展しないかというのもあるんですね。学用品忘れてきて、それがグループの中で負担になったりすると、またこれもいじめの対象になるんじゃないかと私は思うんですね。学校でいじめられても恐怖だし、うちへ帰って家庭の中でも虐待を受けてるという例が起きてるんじゃないかと思うんですよ。


 そういうときにじゃあどうするといったときに、私の個人の意見としては、虐待もいじめもほんとに恐怖心味わう意味では同じじゃないかというふうにいった場合、いや、虐待は家庭だけれども、いじめは学校のもうここで分断されてるわけですよ。もう縦割りになってくるわけですよ。でも、それ受けてる被虐待者は、それを考えてるひまありませんね。これは虐待だろうか、これはいじめだろうかと。同じなんですよね。ですから、そういう意味でも縦割りの行政をほんとにとっぱらってもらいたい、この際。


 私の友人が歯科衛生士の講師してるんですけれども、歯を見ると、この子、異常がわかるというんですよ。どっちかを受けてるなと。うちで虐待をされているか、学校でいじめに遭ってるかというのは歯を見ればわかるというんですね。


 ですから、こういう場合もきちっと通告というものがもうちょっときちっと明確化されていれば、もっとしっかりしたルートに乗って通告されると思うんですね。


 それから、例としては、ネグレクトの場合ですと、親が無気力でほんとに見れないという貧困の連鎖もあるでしょうし、もし極端な場合だと、自分も虐待されて育ったら、そういう方法しか知らないから子供にも虐待してしまう、そういう悲惨な例もあると思うんですけれども、こういう総合的に考えて、副市長、条例としてそれは必要ないという方もいらっしゃるんですけれども、知立市のこういう子供たちをしっかり見ていこうと、将来のためにも。そのためにも条例ということを考えていこうというふうに思いませんか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、池田福子議員のほうからは、虐待あるいはいじめの非常な重要性の問題、また、そういうものが解決に結びつけるのには大変難しい発見も含めて、そういったことの御披露がございました。そういうことの中で、市としての対応、これをきちっと定めると、そういう意味での条例制定はどうだということだというふうに考えております。


 確かに今、池田福子議員がおっしゃるように虐待、いじめ、そういった問題に行政としてやるべきことをきちっとやっていくということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、そういった条例制定をするについては、これまた行政だけではということもございます。いろんな関係の方、そういった方の御意見も聞く中で、知立市としての一つの考え方をまとめていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、今すぐ条例どうだという今の御質問に対しては、少しお時間をいただきたいなというふうに考えているところでございます。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、広報という方法の中なんですけれども、例えば市役所の皆さんですと、広報にはきちっと書いてますと。それから、ホームページをあけていただければきちっと通報制度なり相談機能はこういうところにあるということがホームページをあければわかりますというんですけれども、そうおっしゃるんですけれども、私の知人の知人は、DVで夫からノートパソコンを逆に折られました。そういう場合はパソコンもないわけですよ。当然携帯電話は逆に折られました。ですから、ホームページをあければわかるでしょうと、そういうのは、こういう家庭環境にいる場合は通用しないと思ったほうがいいんじゃないかと思います。


 それから、広報にしても、例えば子供が5センチ四方ぐらいの広報のお知らせでここに相談してくださいと書いてあっても読みますかということなんですね。それから、高齢者の方が目も悪い、ちょっと認知症かかってる人がね、パソコンはもちろんできないでしょうけれども、広報の詳細が読めますかということなんですよ。


 ですから、それをちゃんと見ればわかるでしょうというというのは、やっぱり上から目線だと思うんです。もうちょっと本人がわかるようにと。本人が、すぐここへ連絡できるような方法を工夫してもらいたいと私は思うんですね。


 先ほど平成24年の10月1日から障がい者に関してですね、障害者虐待防止窓口と、平成24年の10月1日ですから、もうじきですよね。市町村障害者虐待防止センターというのを設置するということですよね、これ。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 そういう組織の窓口をということの決まりというか、その防止法の中に県からきた通知の中にもそういったことが示されておりました。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それこそ来年の10月1日に障がい者は、とりあえず虐待防止センターを設置すると明文化されているわけですよね。だったらこの際、ほんとにほかの総合的に虐待防止センターという条例をつくったらどうかと思うんです。


 その話はそれでちょっと別といたしましてね、虐待者なんですけれども、虐待者は加害者側ですよね。だれが多いですかね、親族の中で。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 子供の場合、母親もしくは義理の母といいますか、戸籍上どういうふうになるか詳しく申しませんが、母親が一番虐待者として多いというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうですね。お母さんがやっぱり一番多いようなんですよ。追い込まれてしまう。暴力のほうもそうですし、ネグレクトのほうもそうですし、ということは孤立してしまっていくというんだと思いますけれども、逆に高齢者ですと圧倒的に息子が多いんですね、娘よりも。これがやっぱり聞くと、なるほどなと思うんですけれども、高齢者の場合は、いつ終わるかわからない介護、仕事をやめなきゃいけなかったという貧困が加わって、それから追い詰められた感じが加わって暴力をふるってしまうという場合が多いということなんですけど、虐待者も、これは虐待したいと思ってしているのではないということを念頭に置いていただいて、虐待者の立ち直り支援ということを行田市のほうもやっているんですね。虐待したほう。虐待されてた子たちも、やっぱり家族だから戻りたいと思ったときに、虐待したほうがきちっと立ち直ってくれてないと、また同じ暴力行為になってしまうもんですから、虐待者の立ち直りも含めた条例ということで、ぜひお願いしたいと思ってるんですけれども、いかがですか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 虐待ということの先ほど条例というお話もありました。副市長のほうからも答弁がありましたように、今現在では虐待に対する法律、いわゆる児童虐待防止法、そこの中には国及び地方公共団体の責務だとか、5条では児童虐待の早期発見、第6条では児童虐待に係る通告、第13条の2には児童虐待を受けた児童等に対する支援ということも規定もされております。


 その中のまた本年6月に法施行、法律が成立し、来年10月に施行される障害者防止法の中にもこれと同様な規定もされているわけです。これは法の中でそうしなきゃならないということもなってる中での条例ということは、上位法でも規定されてるということもあります。これはどういうふうにするかは別にしましても、池田福子議員の今、御披瀝された虐待をした方の支援といいますか、指導というか、そういったことは私も大変重要なことだというふうには思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 上位法でその都度その都度ね、その方面ではきちっと法整備がされていますよと今のお返事ですけれども、どこの部門に行ってもそうなんです。ここはこういう法令がちゃんとありますと。こういうことをしてはいけないということもちゃんとうたわれております。それが一つずつ別々なんですね、これ。児童は児童、高齢者は高齢者。それをやっぱり市民としてはわかりにくいわけなんですよ。0歳から高齢者まで虐待はだめよというふうにしたものをどんと出してほしいんです。そうしないと、小学校卒業したからもう違うわねになってくる、極端に言えば。18歳になったからもう違うのかなと、そういうことになってくるわけですので、先ほど平成24年の10月1日から、ちょうどその障がい者に対してのセンターはできると。だったらその際いっそのことほかの部門のDVも含めてですけれども、児童、高齢者、その他全部含めて防止ということで努力していきませんかということなんですけれども、市民にわかりやすくを一番に出してほしいんですよ。法律読んでみろとかそういうことじゃなくて、上位法があるからこれをちゃんと読みなさいとかそういうことじゃないんですよ。市民にわかりやすく。一番わかりにくい人にわかりやすく。極端に言ったら、小学生ぐらいの子でも、ここに電話すれば僕はいいんかなと。電話してみようと。それぐらいのレベルのものをもっと広報として出してほしいんですけれどもいかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 確かに児童、障がい、高齢者、DVとさまざまな虐待の分類で申しますと、そういったものがあります。


 今現在、市の中ではそれぞれの分野での窓口というか、相談ということになっております。これは窓口は一本で受けて、その後どういうふうにしていくかというのは今後詰めるわけですが、今現在、窓口的にはそれぞれの縦割り的な組織での通告をしているわけですが、やはり市民の方が一報されるときに、この虐待ということの第一報する場所ということは一本窓口ということを、それはどういう形をとるかはわかりませんが、今後早急に考えていきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まさしくそうなんですよね。ここにかければ、とりあえずは助かるんだというそういうものをきちっと示していただきたいんですね。


 行田市の場合は、ホットライン24時間で電話をかけると。受け取った人は采配振るって、あちらこちらに振り分けるという。緊急な場合はもちろん警察対応するんですけれども、とりあえずそこに電話しようというのが徹底されてるわけなんですね。それじゃないと自分はどこに電話をしようかという気にもならないということが多いと思いますので、この点いろいろ総合的に考えてみて、副市長いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 確かに先ほど来、池田福子議員おっしゃるように、そういった方がどこに相談をしたり、通報をするのかと、そういった広報の仕方もいろいろある。また、それを必要とする方がそういった環境にないんじゃないかと、こういったことも想像のできるところでございます。


 例えばこれは女性DVのお話ですと、女性用のトイレに通報機関のカードを入れておいて女性に取っていただくというようなそういった広報の仕方もあるんだというようなことは前に聞いてまして、知立の市役所でも前に試行したことがございますけども、そういった方法を考えることも一つでしょうし、部長が申しましたように、やはり知立市として知立市民の方が、どこへ連絡をすればそういったことがつながるのか、相談が受けられるのか、具体的な相談がないにしても、とにかくどこへ連絡すればいいのかというようなそういう窓口をつくるということは大変必要なことだろうというふうにも考えております。


 その後としての皆さんにそれを周知させる方法、これも先ほど来、申し上げていますように、いろんな方法を考えないと一般的な広報ですとかそういったものだけでは十分でないというのは理解のできるところでございますので、そういったことも含めて考えていく必要があるというとふうに思っております。


 それから、もう一つ、条例制定の話の先ほどのことですが、市としてそういった条例を制定するということは非常に施策というものも視野に入れながらの検討ということになりますし、条例制定ということになりますので、今の知立市のいろんな状況の中で、そういったものが具体的に可能なのかどうか、そんな施策としてそういったことも幅広く検討する必要もあるだろうというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 心強い御意見だったと思います。いじめもそうですけれども、だんだん幅広く根深くなってきてるような気もしますし、虐待も広い範囲で理解しなければいけないんじゃないかと思います。


 私もちょっと前までは、けがをしてなければ虐待じゃないだろうという考えも持ってました。だから近所でもいるんですけれども、やっぱりけがしてないからいいんだろうなというのは結局大間違いで、成長した彼女は食事をまともに食べられないんですね。日ごろすごく虐待されてたもんですから。大急ぎで食べる。二、三分で食べちゃうというそういうコミュニケーション力の弱い成長の仕方をしてしまっていると。


 そうなると、小さいときの体験が一生ついて回るということになって、またその自分たちの子供を虐待してしまうという悪い連鎖に陥ってしまうと思いますので、この辺のところをしっかり考えていただきまして、最後に市長、子育て日本一もそうですけれども、全世代が心地いいと思うならば虐待というのはなくなってくると思うんですね。ですから、子育てから始まってずっと高齢者に至るまで、過ごしやすい知立市にしていただくためにどのようになさるか御意見伺いまして私の質問を終わらせていただきますので。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 虐待については、今、池田福子議員の御指導、御提案は全体的な虐待防止という視点でありましたけれども、その中で、児童虐待については今、策定中であります子ども条例の中に私、策定委員会の冒頭には、その一つとして虐待といじめの早期発見、そして防止ということをお願いをさせていただいております。きっとこの子ども条例の中には、その一文が入り、それなりの施策も御提案いただけるのではないかなというふうに思っております。


 全体的な虐待防止でありますけれども、先ほど部長申し上げましたように、窓口はやはりつくらないかんなという思いがございます。一般の市民の方が、例えば隣の方が虐待受けているんじゃないかなと思ったときに、どこに連絡したらいいかわからないわけでありまして、それはやはり防ぐことが必要かなということで、どこか窓口はつくって広報等でお知らせをしていくということが大事かなと思っております。


 また、先ほど御提案いただきました虐待防止センター等みたいな大きなものについては、知立市だけで考えていくのは非常に施策が展開というのが必要になるわけでありまして、なかなか難しい面もありますので、広域的に考えれるものかどうかということを何かの機会つかまえて申し上げていきたいなというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                   午後2時57分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後3時07分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番 佐藤議員の一般質問を許します。


○12番(佐藤 修)


 それでは、通告に従って、最初に、防災についてお聞きをいたします。


 その第1は、放射能汚染対策であります。


 昨日の中日新聞、また、テレビの報道で福島第一原発1号機の核燃料棒が溶け落ち、格納容器底部1メートルの厚さのあるコンクリート、この部分を最大65センチ侵食をし、格納容器から最短で35センチ、こういう報道がされたわけであります。


 さらに、1号機ばかりではなくて2号機、3号機でも同様な侵食があったと報道されているわけであります。


 事故当時それから数カ月の間、この原発問題についてはたくさんの報道がありましたけれども、最近では、あたかも鎮静化したかのようなそんな報道の状況にあるのではないでしょうか。


 しかしながら、放射線汚染という問題は、いまだに深刻な状況になっているのではないでしょうか。こうしたことから、今回放射線汚染対策についてお聞きをするわけであります。


 まず最初に、具体的な質問に入る前に、厚生労働省は暫定基準値について、それぞれ食品におけるセシウムの年間被曝量、現在は5ミリシーベルトとし、さらには食品についてはそれぞれ水、牛乳、乳製品は1キログラム当たり200ベクレル、魚介類、果物、野菜、米は500ベクレルと定めております。なかなかこうした専門的な用語が新聞紙上等を含めて飛び交っているわけで、大変難しいなというのが私の率直な印象であります。


 しかしながら、この暫定基準値について、なぜ設定をされているのか、これについてお聞きをしたいというふうに思うんです。ぜひお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 今、御披瀝のありましたこの規制値、これは国の基準の規制値でございます。なぜこれがというのは、当然3月11日の大震災で福島原発の事故以来、国のほうが定めたという基準値でございます。この基準値に関しまして、私どもも当然給食を提供する側といたしまして、この事故以来、大変関心を持ってみているところでございます。


 ただ、この基準値につきまして、私ども市の中でその基準がどうのこうのということではなく、これは国が定めた基準でございますので、あくまでも私どもが今現在この基準でもって流通しているものは安全であるということの中の認識の中で食材として使用しているということでございます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 国が定めたと、そういうことで、その範囲の中で給食提供をしていくと、こういうことでありますけれども、しかしながら、福島の過酷事故はチェルノブイリ事故に匹敵をする、上回るとも言われてるわけです。そして、先ほど国の暫定基準値を紹介しましたけれども、チェルノブイリ原発のあるウクライナでは、飲料水については2ベクレルです。牛乳、乳製品は100、魚介類は150、果物70、野菜40、米20というこういう基準値が設定をされているわけであります。


 そして、放射線防護学の方たちのそうしたものを読みますと、暫定準値以下、もちろん基準値は定めないかんですけれども、それ以下だから安心だということはないと。極力低ければ低いほどいいというのが見解であります。これは多くの人が同調できることだというふうに思いますけれども、国の暫定基準値で下回っていればいいんだというこの認識だけではいけないのではないか、警戒感を持つ必要があるのではないか、そう思いますけども、その点どうですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 私も当然この国の基準値、これをまず重視をいたしまして、当然これより下だからいいんだと、そういった安易な考えではございません。


 ただ、それを知立市でおいて、その基準値を設けるかといっても、恥ずかしながら私は全然そんな知識ございません。ですから、まずは国の基準値、まずはこれを見ていくことしかないと今現在、私は思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 もちろん知立市独自で設定できるというものではありません。しかしながら、私もシーベルトとか、ベクレルという単位がいろいろ報道されると。しかしながら、この間ずっとそういう報道があって、わかったようでわからないというのが私も実態でした。改めて調べてみると、ベクレルというのは放射線の強さをあらわして、1秒間に崩壊する原子核の数であらわされると。例えば1キログラムの野菜、500ベクレルが基準だとするならば、この1秒間に500の原子核が崩壊して放射線を出すと、こういうものであります。


 ですから、ここで心配されるのは、体内に取り込んで体内被曝ということが大変心配をされるわけです。この体内被曝についてもさまざまありますけれども、直接的に浴びた被害は早期障害ということで生理的細胞的臓器障害と、最悪死に至ると。しかし、さらには遺伝子障害ということで、取り込んだそうした放射線から遺伝子を損傷させて、細胞の突然変異、死亡と。そして生殖細胞変異と、死亡というようなことから、奇形やそういうものを生じる可能性が高いと。晩発性というのは、すぐ取り込んでも症状があらわれる過酷な場合と、そうじゃなくて、それが何年かたった後にがん等白血病等で発症するということで言われているわけです。


 そして、こうしたことから、ある意味で500ベクレルだとか暫定基準値、これは守らないかんですけれども、やっぱり慎重に対応する必要があるのではないかなというふうに思うわけですけども、基準値を知立市は定めることができないと言われましたけれども、どうでしょうか。


 その点のどんな対応がこれからしていくのかなというふうに思うわけですけども、そこで私ども日本共産党は、愛知県に対してさまざまな放射線から県民を守るための申し入れを行ったわけですけれども、その中で、ちょっと紹介いたしますと、その要請項目の一つとして、農林水産物の流出するすべての卸売市場でそうした食品の放射線測定をする、さらにスーパーなどの小売場の検査を行う、こういう申し入れもしました。それは県の回答は生産地の対応、生産地の中ではかると。それをクリアしてればいいのではないかということが言われましたけれども、ところがサンプリング調査なので検査漏れがあるということも認識をされて、愛知県では6月の補正で測定器を購入、こういう形になってるわけです。愛知県衛生研究所にゲルマニウム半導体核種分析装置を1台、愛知県管理の中央卸北部市場に簡易サーベイメーター1台で対応すると、こういう回答があったわけです。


 それ以前には、この7月に汚染わらを食べた汚染牛が愛知県でも流通をいたしました。幸い市場で220体の個体が入って、33体は検査した結果、2体は暫定基準値を上回っていたと。しかし、そのほかの187体はスルーで市場に流れてしまったと、こういう一連の流れの中で、愛知県はこのような回答をしたと思うんです。


 この回答の中でとても大切な点は、サンプリング調査なので検査漏れがあるかもしれない。この認識を示して、十分か不十分かは別にして放射線測定器を購入し、具体的に対応しようと。これでも県内全域いろいろありますので不十分だと思いますけれども、一歩前進の回答をしたわけです。


 そこで私はお聞きしたいんですけれども、知立市における学校給食の安全確保はどのようになされているのか。


 学校給食の仕入れ先の一つであります学校給食会は、主食及び副食等の放射線測定を実施し、万一異常な値を検出した場合は、直ちに購入中止や集荷停止の措置を講ずるとしていますけれども、それらを含めて知立市の学校給食の安全性をどのように確保されているのか、そこの点についてお知らせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 まず、安全性の確保ということでございます。これは冒頭申し上げました国のモニタリング、まずこれを見て、あと県のほうでも豊山町の市場のもって検査をしている。まずこれが最初でございます。


 次に、本年9月より、先ほど御披瀝のありました学校給食会のほうでサンプリングを持って行けばそこで放射能検査をしていただけるということがありますので、今そちらのほうで検査のほうはお願いをしております。


 また、牛肉につきましては、7月ごろでしたか、こちらのほうにも内部被爆をした牛肉が流通したという中で、私どもは牛肉につきましてはすべて個体識別番号がございますので、これでもって3月11日以降、給食で使用した牛肉につきましては個体識別番号ですべて調べまして、安全であることは確認をしております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 今、学校給食会のほうに持って行けば検査が可能だということでありますけれども、学校給食会は、みずからが調達をし、そして、各学校に米等を納めているわけですけれども、それ以外の知立市が独自で購入をされた。私もリストもらいましたけども、ここに業者名がそれぞれ書かれておりますけれども、それらの食品についてサンプリングで持って行って、検査はもう既にしてもらってあるということでしょうか。そこはどうですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 学校給食会のほうは、こちらのほうでいろんな食材をサンプリングを持って行けば検査をしていただけます。


 ただ、それが毎日持って行けるわけじゃないもんですから100%ではございませんが、今現在4回持って行きまして、検査をしていただきまして、異常がないということが確認はしております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 そうすると、4回実施をされたということですけども、それは私、先ほども聞きましたけども、学校給食会以外から購入しているものについてサンプリングで4回お願いしたと、こういうことだと思うんですけども、それで大切なことは、そうした結果が出たらね、異常があるなしにかかわらず、保護者やインターネット上でいいですので、結果をお知らせをすると。これが知立の食材が安心なんだということにつながるので、そうした情報公開は、ぜひやっていただきたいというふうに思います。この点どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 確かに情報を提供するのは必要であると私は思っております。


 ただ、今こういう時期に、これは意外とナーバスな問題でございますので、どういったらいいでしょうか。ただ、先ほどの牛肉のときは、毎月発刊しております、生徒に持って行っていただく食育だよりの中にはその安全であったということは報告はさせていただきました。


 あと、この検査をしたものについて、例えばホームページ上で出すのか、毎月の食育だよりの中に記載するのか別といたしまして考えてはいきたいと思いますが、あえて大きな文書を出すというのは、かえって父兄のまた別の動揺をかうとか、またいろんなことがありますので、風評被害等もありますので、これは食育だよりに記載をこれからもしていくという中で情報提供させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで、一つはね、4回ということですので、どこから数えてね、3.11以降の4回ということでね、いつからそういう学校給食会は体制をとられてやってるのかと。これが例えば毎日であれば基準値以下だとか以上だとかわかればいいわけだけど、目が極めて荒いわけだわね。毎日やってるわけじゃない。4回やったという実績は認めるけれども、だとするならば、穴のあいた部分をどうするかと。そこが絶対安全かということがやっぱりあると思うんですよ。そこをどうするかということが一つ問われるんじゃないでしょうか。それで4回検査をされて、ベクレルはどんな状況になってるんですか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 検査をしたのは、まず最初が10月5日、10月12日、10月27日、11月17日、この4回でございます。


 測定結果につきましては、サツマイモが0.1、キャベツ0.087、ピーマン0.093、ニンジン0.127、ネギ0.103、白菜0.107、ホウレンソウ0.120となっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 いずれにしてもね、そこでもう一つだけ聞きたいんですけれども、10月5日から含めて4回ということですけども、これは定期的に一定間隔の中で学校給食会にサンプリングしてもらい検査をすると、こういう方針でやってるのかどうか、そこだけお聞かせください。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 定期的というか、こちらのほうがお願いをしてやっていただくということで、まず申請して持って行くという形になっております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 これは愛知県の学校給食会ということですので、知立市に限らず他の市町村もここで検査をしているのだろうというふうに思います。そうすると、なかなか頻度高くやるという状況にはないかというふうに思います。


 それで、一つ紹介したいんですけれども、もう御承知かと思いますけれども、長野県松本市は10月から放射線測定器、簡易測定器ですけども、検査を開始をしたと。放射線の核種まではわからない簡易な測定器だけれども、しかし、食材から放出した放射線の量は微量でも検知できるということで、給食センター独自の安全基準、自然放射線の4倍が安全だということを定めて検査をし、産地ごとにサツマイモならサツマイモ何々県産ということを含めて、すべてその調査結果についてホームページ上で公開しております。


 私は、積極的に学校給食会を使ってサンプリングをされていることは評価するものでありますけど、穴があるわけですので、サンプリングとサンプリングの谷間があるわけですので、それらを解消するために松本市などを研究されて簡易な測定器でいいのでね、そうした対応を図るべきではないかというふうに思いますけど、この点どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 教育部長。


○教育部長(野村清貴)


 松本市の件につきましては、私も新聞で見まして、松本市の給食センターのほうには問い合わせはしております。機種もどんなものかというのも聞いております。


 これは松本市の市長が、この方は医師でございますが、チェルノブイリに行かれたという、活躍されたという方で、この方の意思のもと動かれておると思うんですけども、そういった中で、最近近くでは新聞では豊橋が機器を購入するという市長声明が載っておりました。そういった中で、私ども知立市も簡易の検査機器というものを必要性はあるのかという中で、実は来年度、平成24年度の当初予算の中には、今、要求はさせていただきました。


 ただ、これが実際のヒアリングの中でどうなのかは今言えませんが、その機器についてはそのような今現状でございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 どういう内容、台数になるのかわかりませんけれども、部長のそうした給食の安全性確保ということが来年度予算にぜひ盛り込んでいただきたいと、こういうことであります。


 林市長、ぜひ子育て日本一と。日本一の前提は、子供たちの安全が確保されると、こういうことでありますので、その点はよろしいですか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も非常に子供たちの安全確保をしっかりやらないかんなという中で、この学校給食、非常に注意というか、気にしてるところでありまして、先ほど御紹介いただきました松本市長は、ベラルーシというところでずっと医療活動されていた方でありまして、私も何冊か本を読んで、松本市長のやり方はどうだろうということで担当部とも相談をさせていただきました。


 あそこは測定器は非常に簡易でありまして、あれが果たしてしっかりとはかられているかどうかというのは非常に疑問であるということと、この基準値を独自で設定をされているということであります。これが私ども独自で設定することは非常に難しいなという判断をしております。


 じゃあ、どういうふうに守っていくかということを今の段階で考えてますと、先ほど佐藤議員おっしゃられましたように、できる限り少ない、当然400ベクレル以下であっても累積されるわけでありまして、できるだけ少ないほうに越したことないということ、そういう食品を提供するにはどうしたらいいかというそういう視点で、今、部長も教育長のほうも考えていただいているというところでございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 部長も教育長も考えているということじゃなくて、来年度予算措置をして対応するということでよろしいですね。もう一度だけ。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、私どものほうも予算化はしていきたいなというふうに考えております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 次に、大気中の放射線測定についてお聞きしたいんです。


 先ほど紹介した申し入れの中で、私どもは県が市町村と協力して学校、保育所、通学路、病院、公園、プールなどの放射線を測定することと。


 県の回答は、県環境センター、北区にありますけれども、これが24時間連続して34メートルですかね、高いところと中庭で1メートルのところで測定を連続してると。これはホームページにも数値結果が出ています。


 また、今後は岡崎、豊橋、奥三河の設楽町や一宮にモニタリングポストをふやしていくと。だから学校で測定する考えはないよという回答をしたんですよ。


 しかし、これで本当にいいのかということなんです。先ほど松本市は、学校の雨どいだとか放射能がたまるというようなところも含めて、校庭等を含めてモニタリングしてるんですよ。これもインターネットで全部その数値発表されております。見てください。


 もう一つは、こういう状況で、なぜ大気の放射線測定をせないかんのかということでありますけれども、東日本大震災で大量の瓦れきが発生をいたしました。大村知事は、受け入れの方向で10月25日には10項目について国に8,000ベクレルを超えた場合の瓦れき焼却置き場の処理など含めて国に説明を求めたんです。


 ところが環境省の中部地方事務所の回答は、焼却灰の濃度は国は一律に基準を定めることは困難と。受け入れ自治体が市民にわかりやすい形で一定の基準で安全評価や説明を行うことは可能だということで、自治体にお任せだと。しかし、今現在の中身ではね、科学的な根拠やそういうことも含めて明らかじゃない中で慎重に対応し、受け入れるべきではないというふうに私は考えるものですけども、しかしながら、これがそのままでいいかどうかというのは今後の推移を見守らないかんわけです。その場合、学校やそういうことも含めて、市内各所の放射線現状値がどこにあるのかということをしっかり把握することがないと、いざ何かそういうことになってしまったというときに、ちゃんとそこのところを検証するすべがないということになりますので、ぜひこれも松本市並みに大気中の放射線測定をやってほしいというふうに思いますけども、環境部長、この点どうですか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 私どもも今言われますように、環境監視といいますか、そんなような観点から、来年度一定の箇所の線量を測定してみたいというふうに思っております。


 これは機械を買ってということではなく、委託という形でやりたいと思います。これはなかなか専門的な知識を持った職員がおりませんので、専門的な知識を持った業者の方にやっていただこうというようなことを考えておりまして、来年度予算にこんな要求をしていきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 市長、これはとても大切なことですので、環境課が少なくとも購入ではないですけども、積極的にこういう問題を正面からとらえて対応しようということでありますので、そのまま委託という形ですけども、ぜひ予算要望を通していただけると思います。先ほどの給食の問題と一緒で。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常に大事なことであるというふうに思っておりますので、市民部長が答弁させていただいたような形で進めたいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それでね、さっき紹介した申し入れでは、愛知県が環境部でもっている6月補正ということで、今後5台になるサーベイメーターについては機器貸し出しの予定はないけれども、市町村の要望があれば対応したいということを言っているんですよ。今のところは市町村からそういう要望がないので貸し出しはしてませんよと。しかし、要望があれば対応したいということを言ってるんです。


 ただ、これは文科省の予算を使って買ったものだから、給食の食材をはかったりはできませんよと、目的外使用だという見解も示してるんです。


 ですから、ぜひそういうことも含めてね、委託は委託としながら、委託は1回ですのでね、職員の中でやっぱりこの放射線という問題はそれなりにね、私どももそうですけども、知識を磨いて、そういうことがお母さん方が東京あたりでも簡易の測定器買ってやってね、そしたらラジウムが異常に高い放射線はっきりしてると。福島のほうから飛んできたかと思ったら、そのうちの床下にラジウムがあったというようなことも発見されたりして、それなりの効果を発揮しているので、専門家がいないという消極的な姿勢ではなくて、それなりに勉強していただいて、せっかく貸し出しをすると言っているので、そういうことを対応していただきたいと、検討していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 今、県から機器を貸し出しをするという話、ちょっと私どもまだ知らんでおるわけでございますが、先ほど言いましたように、なかなか専門的な職員がいないということもまた事実でございます。


 いろんな機器があるようでございますが、非常に簡易なものから高額な機器までいろいろあるようでございますが、それとはかる人といいますか、はかる場所とかいろんな環境で数値も変わってくるという、こんなことも聞いておりますので、一概に職員ではかって、それがほんとに信用できる数値なのかどうか、こんなようなこともございますので、一度そういう貸し出しのことも含めまして、一遍県のほうへも相談しながら進めたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ぜひそのように対応してください。


 二つ目は、避難所のあり方についてお聞きをしたいんです。


 中日新聞は、備える3.11からということでね、これは第21回目ですけれども、障がい者はどう逃げたと。肩身狭かった避難所と、こういうルポルタージュといいますか、ドキュメントといいますか、そういうものを新聞紙上で報道してるんです。


 あるところでは、第18回目のところですけども、声が大きい者強く。もめごと続出。疲弊する心。石巻門脇中。こういう見出しで震災当時、宮城県石巻市の門脇中学校の体育館に津波という未曾有の大被害となって1,000人近くが押し寄せたと。ぎゅうぎゅう詰めで、みんなひざを抱えて座るしかなかったと。停電で暗やみになれば、年寄りはトイレが近いから隅っこへ行けと、足を踏むなと、こんな怒号が飛び交ったということが伝えられております。そんなことから、この記者が聞き取りをしながら記事を書いたわけですけどもあるわけです。


 さらに、今見せました障がい者については、知的で肩身が狭かった避難所と、こういう見出しで障がい者の避難所生活を伝えてるです。この知的障がい者、自閉症の人は、津波で家が流されたことが理解できないと。専門的なスタッフも不十分だったかもしれません。なぜ帰宅できないのかわからず避難所で奇声を上げていたと。そして、この事情を察するスタッフが、そのことを許容されても、他の被災者から、障がい者だけが特別扱いされてる、こう言われて避難所にいられなくなったと。車なり壊れたうちに行ったということも伝えてるんです。年配の方は、まるで戦争のときのようだったと、こういう悲惨な、悲惨というよりひどい状態を伝えてるんです。


 私どもテレビを当初見てると、頑張れ東日本というようなことから助け合う姿がテレビで多く流されましたけれども、そればかりではなくて、実態としてはこうしたことも多数あったということが実態です。


 そこで私は、東日本大震災のようにこの地域がなるかどうかということはともかくとして、避難所における平時じゃないときはこういうことが起き得るんだよということを前提にして物事を考えないかんじゃないかというふうに思うんです。


 そこでね、知立市の指定避難所についてお聞きをしたいんです。


 私は、避難所という言葉が使われますけれども、これは被災をされた市民の皆さん、いろいろな事情を負った方々、要援護者の皆さん、そういう人たちにとって避難所であると同時に、その人たちを守る救護所じゃなくちゃいかんという認識を持ってるですけれども、担当部長はどのような認識をお持ちですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今、知立市にあります指定避難所27カ所になります。これは小学校の体育館であったり、また、保育所の遊戯室であったり、また、地元の公民館であったりといろんなさまざまな状況がございます。その施設、施設によって大きく状況といいますか、ものは違ってくると思います。皆さんが被災に遭われて混乱の中で、一気に避難所へ押しかける、こうしたときには皆さんには多分動揺した中身で混乱してる状況だと思います。そうした中では、なかなか今いろいろお話に出されました状況というのが生まれてくるのかもしれません。


 しかし、ここで外国人の方もよく言われております日本人の特性、すばらしい人種、そういったものからすれば、基本的なルールをやはり守りながらやっていただくことが基本であるわけですが、さりとて、東日本の状況を見聞きする中では、なかなかそれも混乱の状況の中では非常に難しい状況が生まれてるんだなというのを現実問題として感じております。


 そういったことを踏まえて、避難所の運営については平成18年当時にマニュアルをつくりました。しかし、このマニュアルといいましても、やはり机上でつくったマニュアルといいますか、内容が多く、受け付けをするだとか、避難者の状況に応じての区分をするとか、いろんなことが書いてございます。しかし、実際いざとなったときに、これがやれるのかというのは非常に問題があるところだと思います。これらを今後、総合防災訓練ではなかなか訓練はできないところだと思いますので、個別にそういったものも取り組んでいく必要があるんだなというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 確かに知立市が、私がこの質問を大分以前にもさせていただいて、前の総務部長がインターネットをひくと出てきて、それはつくりましたということを書いてるんです。ぜひそれは私どもは、そういうものが内部的な資料としてお持ちかもしれませんけれども、私どもにもぜひそれを知立市地域防災計画の中にはそれは載ってませんよね。ですから、それは一遍ね、議員の皆さんにも出していただく、また、町内会の自主防災会の方たちにも出していただく。もっと簡易なものでもいいですけれども、情報と、いざ実際になったときどうなるのかということの認識を共有するということはとても大切なことで、それをぜひやってほしいと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今までそのマニュアルにつきましては、避難所開設職員とか自主防災会、そういった中で使ってまいりました。今、お話のあるように、いろんな場所にもこのマニュアル。


 ただ、このマニュアルに沿ってことごとを進めるというのは、なかなか難しい問題があるなというようには感じてますが、議員のほうにも、こんなマニュアルができとるわけですので、お示しをしていきたいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 愛知県の避難所運営マニュアル、インターネットでひいたらこんなページが出てきまして、これを見て、いざ実際にふだんこれに精通をしシミュレーションをしておかなければ、これを見たって何の役にも立たない。立派な冊子にはなったけど活用できない、こういうものだというふうに思うんですよ。


 ですから、そこのところはもうちょっといざとなったらね、何が一番大切かということを図にしたようなものだとか、絵にしたようなものだとかね、そういうことを皆さんが理解できるものを最低限まずこれは必要だというようなものを抜き出して、わかりやすく情報が共有できるようにしてほしいなというふうに思うんです。私は、どういうものかということを示すことはできませんけれども、少なくとも、これ見ただけでは何が優先で何をやったらいいのかさっぱりわからん、正直な話が。


 配備をされ職員の方が避難所を開設をするということだけども、知立市内の職員も被災をしたと。なおかつ市外の方も被災したと。人員的に対応すべき職員がいなかったということも想定されるわけですので、地域の方々を含めて残った人で対応できるようなそうした二重、三重の対応がやっぱり考えておくことが必要だというふうに思うんです。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 おっしゃられるとおりだと思います。私どもがつくりましたのも県のやつをある程度見ておりますので大きく違いませんが、ただ、県のように分厚い冊子にはなっておりません。


 ただ、これもなかなかそれに精通した人がお読みになればあれですが、なかなか難しいところがございます。これをやはり現実の問題として取り組んで、皆さんと一緒に訓練をしながら問題点を探しながら、どういうところに問題があるのか、また、どうしなくちゃならないのか、ここら辺を洗い出していく中で、先ほどお話になられた割と簡単な、割と目で見てわかるようなこういったものを一遍構築する必要があるなというふうには感じております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 部長の考えはわかりました。しかし、今現在は、それをやられてないんですよね。そこを一つと、それから、もう一つは、避難所についてさらに一時避難所、広域避難所、指定避難所に移られて、さらに要援護者のためのマニュアルもできてるんです。この中では、とりあえず指定避難所なり広域避難所に落ちついた場合、要援護者と言われる人たち、高齢者もそうですけども、赤ちゃんだとか妊産婦だとかいろいろおりますけども、私は、体育館なりそういうところが設定してるところは、ここはそういう場合に起きたら必ずそういう人たちの一時的なパーティションはありますけれども、そうした部屋を必ず指定して確保しておくことや、パーティションもどこに配置するかということをあらかじめ図の中で避難所配置とかね、そんなことも準備しておいて、この避難所にもちゃんと置いておくというようなこともぜひ手がけてほしいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 まず、マニュアルでございますが、これも説明会等では若干当時やらさせていただきましたけど、まだまだこれは浸透しているものではございませんので、これも今後とも大いに自主防災会も通じてなじんでいただく、また、研究をしていただく、ところどころのことでの課題も見つけていただくという形をとりたいと思います。


 また、今の後半のお話ですが、これも確かに一堂に避難してみえた方たちに対して間仕切り等ありますが、特殊な事情の方もたくさんおみえになりますので、そういった方たちの対応もしていかなくちゃならないということだと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ぜひね、避難所にどこにどういう方が避難をするのかということを図でわかるように、そうしたマニュアルもつくっておいてください。


 それで、もう一つ次に、福祉避難所の設置について聞きたいと思うんです。


 知立市は、地域防災計画を見ても福祉避難所を設置をするということはなされてません。以前にこの議会のこの場でそうした要援護者の避難はどうするんだと言ったら、特別養護老人ホームなどに行ってもらうような話もありました。しかし、この愛知県のマニュアルを見ると、特別養護老人ホームというのは避難所としては原則ならないと書いてるんですよ。ならないんです。


 そうした中で、福祉避難所を今設置の準備されてるか指定してるかわかりませんけれども、そこのところはどのようになってるのか。私は、福祉避難所をやっぱり選定をし、指定避難所から広域避難所からそういう方たちが移られていくということも想定して設置をするということが一番大切なことだなというふうに思うんですけれども、その辺はどのように考えてるのか、地域の公民館等含めてちゃんと設定をし、必要な備品、この人的配置を準備するべきじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今、福祉避難所、介護避難所、こういったものとの施設との協定がされておりません。これを今後相談しながら協議していく必要が大いにあると思います。


 ただ、今おっしゃられましたように、そういった介護施設においてはベッド数等できちっといっぱいであれば、あいてればあれですが、きちっと満ぱいであれば、これは受けることができませんよというのが通常の形です。


 ただ、混乱してる中では、やはり専門のそういったケースワーカーなり介護者がおるという施設、ここら辺は状況に応じてなことになるかもしれませんが、そういった施設に御相談もお願いし、やっぱり加わっていただくような形を一度とりたいと思っております。


 ゆえに、今後協定書の御相談もさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 このマニュアルには、そうした福祉施設等と協定を結ぶということが前提になって、そうした方たちが要援護者が避難できると、こういうことになってる。中身書いてありますので、それでね、それは早急に検討していただいて協定を結び、どのようにするかということを明らかにしてほしいと。


 それと同時に、それだけでほんとに足りるのかということになると、それ以外の公共施設と地域公民館等を含めて、そうした役割を果たすものも研究、検討していただいて指定することが必要ではないかと。その際に、必要な備品や人的な配置の準備、こういうことも検討しておくことが必要だなというふうに思いますので、ぜひその点もお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今、指定避難所ということで27カ所というお話をさせていただきました。小・中学校の体育館はもちろんその指定所の避難所に入っています。


 それから、保育所というところも現実的には3園指定避難所になっております。ほかの保育所につきましてはなっておりません。こういったところも今後ひとつ考える必要があるのかなというふうには思います。


 この27の避難所には防災コンテナが設置を年度年度でしてきております。今現在27のうち、平成23年度末で17の避難所にようやく防災コンテナ、資機材が入ったものが整備できるという状況にしております。まだ10カ所の避難所にはそれがありません。こういったこともありまして、どこまで拡大するかも含めて、今後避難の想像といいますか被害予測、これも今後出てまいりますので、そういった中でいろいろ検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それと、避難所には地域防災計画ではテレビ、ファクス、電話、そうした備品を備えるということが書き込んでありますので、答弁は要りません。これを今、書き込んであるものの備品が指定避難所の中にどれだけ準備をされているか一覧表にしてもらいたいと思います。どうですか。答弁は要りません。一覧表でもらえるか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 私が今その資料持っておりませんのであれですが、ちょっと確認しまして内容を精査した上で、一遍どのようなものが出せるか、出せるようにさしていただきます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 それで次に、今、東日本大震災が来て、中央防災会議は3連動ということが言われましたけども、中部地方整備局は宮崎県の日向灘から日本海溝、渥美半島からずっと南海トラフを含めて5連動になるんじゃないかと。その場合は、3連動地震に比べて地震エネルギーが2倍だと、こういうことを言われてるんです。


 東海・東南海2連動地震を想定した知立市の被害がありますけれども、それをはるかに上回る被害が、津波はここまで来ないかも、予想されるんですよ。そうしたときに、耐震改修、民間の道路とか橋とかもありますけども、民間木造住を含めた市民の住居の耐震化が求められてるわけですけども、遅々としてこれが進まないと。平成22年度決算では千何件ですかね、耐震診断が行われて1,625件、これが101件という形の耐震改修です。


 耐震改修促進計画は平成27年度中に90%の耐震化ということを言われております。しかし、新規の住宅ができれば住宅総数もふえるけれども耐震化された住宅もふえるので、耐震化率は自動的に上がるんです。しかし、古い住宅で更新されなければそのまま残っていくわけで、被害の絶対数は変わらない。地震が大きくなれば、さらにふえると、こういう関係にあるので、私はこの際、愛知県内で春日井などがやってるこの30万円前後で設置できる耐震シェルターをぜひ補助制度をつくってほしいなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 住宅の耐震補助に対して耐震シェルター、あるいは耐震ベッドを補助に加えてほしいというお話でございますが、御承知のとおり耐震化率は上がりません。


 この耐震化の一つの考え方の中に、東北では津波の被害というのが相当ひどいものでした。私もちょっと見て来まして、津波の被害を受けてないところについて、こちらと東北のほうの建物のつくりが違うのかもわかりませんが、そんなに倒壊したところが見当たらなかったというのが率直な実感でございます。


 私どものこの地域では、津波被害というよりも阪神・淡路でありましたように、倒壊、火災というものが一番重要ではないかなと思うところであります。そうしますと、やはり自助という中では耐震シェルター、これで自分の命を守れると。しかし、あわせて共助という部分の地域を守るとしたときには、住宅の倒壊しないような耐震化というのも相当重要なものというふうに考えております。


 しかしながら、やはり耐震改修費がかなり高額になると。今200万円前後ぐらいですかねということもありまして、なかなか進まないという状況もございます。


 そんな中で、耐震シェルターが25万円、30万円でできると。これが一部屋つくりまして、たまたま夜寝とるときに起きたときなら命守れるでしょう。しかし、昼間起きとるときには、その部屋にいないということもあります。そうしたことが考えられますので、なかなか実績が上がってこないのかなということも前々から御要望ありますので、他市の状況いろいろ調査させていただいておりまして、県下で実績は6件だということを聞いております。そうしたこともございまして、その辺をもう少し実績が上がってこないかなと思うところが実感でございます。


 いずれにしましても、簡易耐震改修というのもございますので、そういう中でひとつ研究、検討をしてみたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 耐震改修が進めば一番いいわけですけれども、しかし、市民から自分の身を守るその上で、選択肢がふえることは決して悪いことではないと。


 そういう意味から、今、研究、検討と言われましたけれども、地震はいつ来るかわからんということですので、いつまで検討していただいて、私は、ぜひ実施をしてほしいというふうに思いますけども、その見通しはどうですか。


○議長(永田起也)


 建設部長。


○建設部長(佐藤勇二)


 先ほど申しましたように、地域が守れなくなっても困りますので、皆さんが何回も補助をというわけにもいきませんので、そうした場合に、個人とすれば一部屋自分の命が守れればええかというふうに進んじゃっても困るなという思いもございますので、その辺含めて検討させていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 建設部長ね、卵が先か鶏が先かという話ではなくて、耐震改修は耐震改修で進めるんです、それは予算の範囲だけど。しかし、それができない人たちもおるということも事実でね、その場合に、耐震シェルターというのも一つの選択肢ではないかということですので、ぜひこれはね、火災が心配されるということですけども、耐震改修がほんとに進んでいけばいいだけど、それは今のところそういうことになってないからこのことを提案してるわけでね、副市長、今、建設部長がそう言われて、研究、検討されるということは言われましたけれども、ほんとに可能なことは、もちろん財源あるわけですけども、できるだけ取り組み、市民にとって選択肢を多くしていくと。その中で、トータルとして耐震化が図られるということが最も大切なことだと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますけど、副市長いかがですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 過去からこういった御提案をいただいておりまして、そのことについては私どもも関心を持って先進市の状況もお聞きしながらそうしているところでございます。


 そういったことで、今のお話のように、いろんな簡易改修、いろんな耐震被害からどれだけ減災という部分での対策のメニューの一つとしてどうだということでございまして、ここはどうも各市の先進市の状況を見てみますと、なかなかこれはというようなそういう成果がどうもないということで、今、二の足を踏んどるというようなことが現実でございます。


 そういったものがこういった形でいいのか、あるいは例えば寝たきりの方だとか、そういう高齢者の方、ひとり住まいの方、そういった方を対象にしていいのか、そんなことも少し時間をいただいて引き続きの研究とさせていただきたいと、このように思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ぜひそうした研究をしていただいて、寝たきりの方とか高齢者の方とかいろいろありますけども、そうした区分を設けずに実施をしているところもあるわけですので、ぜひそんな方向で取り組んでほしいなというふうに思います。


 それで次に、知立市防災計画の修正についてお聞きをしたいんですね。


 災害対策基本法第42条は、市町村地域防災計画の毎年の検討を加えることと。必要があるときは修正しなければならないと。こんなことから、都道府県の防災計画も同じような規定がされていて、先ごろ愛知県においては、東日本の福島第一原発の事故があって、原子力災害予防対策ということでそうしたものを風水害原子力災害対策というようなものを修正を加えたわけです。愛知県から原子力災害に対応した計画の変更があって、知立市においてそうした変更が何らかの影響があるのか、その辺は聞いてるのか、その辺はどうなってますですか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 先ほどお話ししたように、県のほうから修正がくるということになりますと、知立市も同じように人口、こういったものの変わり被害予測の数量もそれに応じて変わってまいります。そういった見直しをしております。


 今、放射能というお話については、まだ伺っておりませんので、こういったものがどのような形で出てくるのか、それによって知立市の地域防災計画も見直しを図る必要が内容によっては出てくるかと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 愛知県はそのポイントを見ると、中電、原子力事業者と通報連絡体制と、それから、平常時における環境放射線モニタリングの実施、国との連絡調整、災害に関する知識の習得及び訓練とすると。さらにアドバイザーの設置、県と中部電力の連絡会の設置と、情報伝達訓練と、このような形になってるんですね。これが知立市の地域防災計画にどのように反映されるかはまだこれからだということでありますけれども、ぜひそうしたことが修正がするようでありましたら、ぜひ情報を教えていただきたいと。


 そこで、県の防災計画、国機関の防災業務計画と都道府県の地域防災計画に抵触しない範囲で知立市は修正加えることができますので、そうした点で、私はこの際、先ほど環境部長は専門家がいないだとか、この放射線測定に簡易なものでどうかといろいろ言われましたけれども、しっかりとこれは地域防災計画の中に位置づけて、県もモニタリングはやりますけれども、知立市は知立市にモニタリングに責任を持つということで、そうした放射線測定器、きょうの明日買えというわけではありませんけれども、そうしたものを備え、そして、それを扱える職員をそれなりに研修をやってそうしたことを取り組んでいただきたいなというふうに地域防災計画の中に盛り込んでほしいというふうに思うんです。


 それと、もう一つは、放射線ヨウ素がこの前も拡散をされて、これはとりわけ子供たちに影響を与えて、体内吸収すると甲状腺に蓄積し、それがその後がんやそういうことになるということが言われてて、ヨウ素の備蓄ということもいろいろ言われております。そして、この際、東日本もあると。浜岡もあると。それから日本海側にもあると。いずれも知立市は150キロ圏内ですよね。そうしたときに、風向きによってはここも放射線が飛んでくるホットスポットなんてものもできるかもしれない。そう思えば、当然のことながら、知立市独自のモニタリングやそうした子供たちに対応するヨウ素剤の備蓄、医師と相談をしながら連携せないかんということでありますけれども、それらを検討して知立市の地域防災計画にぜひ盛り込んでほしいと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 地域防災計画は地震等の災害による直接的な被害、これに対して災害の予防だとか事前対策、応急対策、復旧等これらを定めておるということにしております。


 今回のような東日本の震災に伴っての原子力発電所の被曝の話のものにつきましては、やはり放射線汚染というのは間接的な被害的な話になりますので、これは今現在の地域防災計画の中では策定をしておりません。


 ただ、先ほど言われましたような中部電力と県との情報連絡網、こういったものの中身については、当然そういった状況が県のほうでつかめれば即、市町村にも連絡するということにもなりますので、そういった連絡網というものについては、当然地域防災計画の中には織り込んでいかなきゃいかんと思いますが、今言われましたようなことはちょっと防災計画の中ではちょっと難しいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 部長の言われるとおりだというふうに私、思います。だからこそ県は、地域防災計画の中ではなくて風水害の計画に入れたんです。修正して風水害原子力等災害対策基本編として修正したんです。ですから知立市も風水害の対策の編があるわけですので、そちらのほうに位置づけて対応していただきたいと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 一度県のほうとも調整を一遍図らせていただきます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 次に、補助金、負担金のあり方についてお聞きをします。


 私は、合併浄化槽ですね、これは新規に住宅を建てられる方は既に法律で義務化をされてると。従来単独浄化槽をつけてる方が改築などで一部だけ単独から合併に変えるということであれば、その補助制度は残すべきだろうというふうに思いますけれども、基本的には義務化になって選択の余地はなくなったので、これはこの際、私は廃止をして、うちは新しくしないけど単独浄化槽のみを合併に変えるという方についての補助制度がなきゃいかんというふうに思いますけども、この際、廃止をして、そして、単独の方たちが合併に変えるちょっと補助金を上げてやるとか、さらに県・市の国・県の交付金、補助金を除けば年間知立市が市単で1,300万円前後これは負担をしているわけですので、今、太陽光発電、地球温暖化も京都議定書がどうなるかわからんというような中で、私は、太陽光発電の補助に振りかえて、キロワット当たりは4万円をさらに引き上げ、1万円キロワット引き上げれば20万円の補助を住民の皆さんにできるわけですので、そうした検討をしてほしいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 合併処理浄化槽につきましては、私どもも今、御質問者おっしゃいますような考え方から、平成24年度、来年度からは新規といいますか、新築の合併浄化槽の設置については補助の対象から除いていこうというふうに思っております。


 そして、くみ取りなり、あるいは単独浄化槽からの切りかえということについては、少し補助金をふやしてその促進を図っていこうという考え方でおります。


 ただ、二つ目の、その財源を太陽光発電の増額にというようなお話でございますが、この部分については、今のところそういう考え方は持っておりません。今の知立の補助金の額というのは、大体県下の平均的なところでやらさせていただいております。これは来年度もこのように進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 県下で大体平均的なところだからいいではないかという御意見ですけれども、私は、東日本大震災を受けて自然エネルギー、再生エネルギーがほんとに切りかえていかないかんというこういう流れの中で、今の補助金で太陽光発電十分なのかと。これを知立市で爆発的に普及していけるのかということを考えれば、当然のことながら、合併浄化槽に振り向けたやつを振りかえて、その財源を太陽光発電の補助増額に充てると、これは間違った提案じゃないというふうに思いますけどね。副市長、この点、どのような認識ですか。


○議長(永田起也)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 合併浄化槽の現在の補助金のあり方については、ただいま部長が申し上げたとおりです。


 その財源を太陽光発電というお話でございますけども、私どももこういったこれからの電力需要といいますか、供給のそういう現状、将来の見込み、そういうこととまた別にいろんな環境問題、CO2の削減とかいろんな課題もございますので、そういったことも含めて、その辺は対応させていただきたいなと。


 当面は太陽光発電については、ことしもそうですけども、非常に市民の関心が高くて、今の補助金の制度の中でもいろいろ考えていただいて手を挙げていただく方も多いということですので、今はその現状を考えているということでございます。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 今言って今すぐにいい答弁もらえんわけですけれども、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。


 それから、衣浦東部広域行政圏負担金、これはピッチFMが平成15年に設立をされて、それについての負担金が年間四百何十万というような形であります。


 ピッチFMは災害時に対応できるということを言われてるんですけれども、それだけの負担金を毎年出してる中で、この市民権を得てるのかと。市民権が得なければ災害時に対応できないじゃないかというふうに思うんです。私はまだ一遍も聞いたことがありません、残念ながら、勉強不足で。


 しかし、番組についても、どうやったら番組が見れるのかと。この前、車が来まして、市長のインタビューがあるということをちらっと聞きましたけども、どの時間帯でやるのかも私は知りませんでした。ほんとに災害に生かすということであれば、その負担金に見合う広報なり活用の仕方を検討することが妥当かというふうに思いますけど、その1点だけお願いします。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 まだまだピッチFMの83.8メガヘルツ、これの認識が市民の方々に低いようです。私ども広報の中では暮らしの情報を毎回出しておりますけども、ここの欄外ですけども、ここに83.8メガヘルツのお知らせをしております。


 それから、市民課を初め、行政コーナーに広報と一緒にこういう冊子を置かせていただいております。これは出先機関にも置いてございますが、番組のタイムテーブルが載ってございます。


 それから、キャッチのホームページの一番下からこのピッチFMにリンクが張ってありまして、番組表に届くことができます。


 それから、ことしの10月に、先ほど議員もおっしゃいましたが、ピッチFMのほうでそういうサテライトカーを購入されまして、先日、市長が公開生放送をされました。これは、その車自体のデザインも83.8メガヘルツを啓発するようなデザインになっておりまして、これが市内を走り、各イベントで生中継をするようになりますと、また啓発活動になると思います。


 それから、知立市の公用車ですが、これも83.8メガヘルツのステッカーを全部ではございませんが張ってございます。


 そういった意味で啓発はしておりますが、なかなか普及はしていないという、認識されてないというのが現状でございますが、ぜひとも皆さん聞いていただけるようにお願いしたいと思います。FMはピッチFM83.8メガヘルツでございます。よろしくお願いします。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 この協議会の中で、平成15年にキャッチに並びFM局が開局されたわけですけれども、その大きな眼目は、やっぱり災害に備えるということが大きな眼目だと思いますけども、周知がなされてね、市民が活用できなければ意味がない、生きないということですので、今後どうされていくつもりですか、これは。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 先ほどの車のステッカーももうちょっと色あせてきている状態です。また新しい一手を考えなければいけないと思いますし、この番組の中でも市からのお知らせということで1日4回放送しております。それを知っていただければ、なかなかこれは有効な放送手段で、何らかの形で私どもお金を出している以上、これを周知するようにいろんな広報を考えたいと思っております。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 次に、おつきあい負担金と。ちょっとネーミングが悪かったけですけど、毎年の予算に財団法人、社団法人、こうした公益法人、国会のほうでは天下り問題が大変あるわけですけども、こうしたところと各種協議会の負担金が毎年にように計上されております。ほんとにこれが日本公衆電話、これは公衆電話の設置のためだということも聞いてますけども、また、広報費の日本広報会負担金だとか、リニア中央新幹線期成同盟負担金だとか、名鉄三河線の負担金だとかいろいろあるんですけれども、これらは知立市の市政運営にとって効果がないものはもう一度精査していただいて廃止をしていただきたいなと、精査を必要なものは残して。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 企画部長。


○企画部長(清水清久)


 今現在、負担金135件ほどあるようです。この負担金の必要性、また有効性、これを検証して査定の中で議論して、要らないものはカットしていくということです。


 私の所管するものでも既にもう2件ほどカットさせていただきました。これは必要ないものは論議していきたいと思います。


○議長(永田起也)


 12番 佐藤議員。


○12番(佐藤 修)


 ぜひそのような形で対応してほしいと。


 最後に、都市鉱山と。テレビ、新聞では小型家電の中からレアメタル等を抽出をすると、そういうことが都市鉱山というふうに資源のない日本では言われてるんですけど、国もモデル事業やったりいろいろしてますので貴重金属を回収すると、こうした検討もぜひ始めてほしいと思います。どうでしょうか。


○議長(永田起也)


 市民部長。


○市民部長(竹本有基)


 非常に最近レアメタル、注目を浴びております。レアメタルだけではなくて、いろんな鉄、アルミ、いろんなものが再利用できるというようなことから、もったいないということで、知立でも今、不燃物処理上で収集をしております小型家電、これについては、そのまま売却をしておるという状況でありますし、町内で集めていただいておる家電、あるいはいろんなものをまとめて集めていただいておるわけですが、これはクリーンセンターへ運びまして、クリーンセンターで破砕をいたしまして、それぞれ鉄だとかアルミだとかに分けてこれも売却をしておるという状況でございます。


 もっといい売却方法というんですか、利用の方法があれば、また検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 これで12番 佐藤議員の一般質問を終わります。


 次に、22番 久田議員の一般質問を許します。


○22番(久田義章)


 それでは、質問をさせていただきます。


 子供の権利の基本というものは、1989年11月の国連総会で採択された子どもの権利条約に定められておるところであります。


 この条約というのは、世界じゅうの人々が10年かけて話し合い、そして地球上のすべての子供が自分らしく健康に生きるということを願いを込めてつくられたものであります。健康に生きることができるようにと、ほんとに世界じゅうで193の国と地域の方がこの条約を守るということを約束をしておるところであります。


 この条約というものは54条の条文からなっていて、子供を主人公といたしまして、子供を尊重し、そして子供も大人も同じ独立した人格を持つ権利の主体とみなし、子供の権利を保障しておるところであります。


 子供の権利は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、この四つに大きく分かれておるところであります。子供には、まず、生きるということが保障されていなければなりません。子供は心や体というものが日々に発達をいたしまして、成長するという途上にあることから、穏やかに成長して、そして必要な支援を国や親、そして大人から受ける権利があります。


 次に、子供たちは、有害な労働、経済的、あるいは性的搾取、暴力、虐待などから保障される権利を持っておるところであります。


 同時に、子供は自分たちに関係することが決められるときには意見を表す、それから、それが十分に尊重されるという権利を持っておるところであります。そして、大人は子供たちの意見を聞こうとする責任と子供たちが表した意見に対して誠実にこたえるという義務があるところであります。


 そういうことで、子供たちを守るために当市も子ども条例が来年の9月に上程されるということを聞いておるところであります。経過、そして現在どのようなことに取り組んでおられるか、こんなことをひとつ御披瀝をお願いしたいと思います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今、久田議員から御披瀝ありました子ども条例の件ですが、現在のところ、子ども条例につきましては、先ほどお話がありました来年の9月議会に上程できるように今進めておるわけですが、まずもって子ども条例の目的、また、背景についてちょっとお話させていただきたいというふうに思います。


 近年、児童虐待やいじめの増加、子供に対する過度な押しつけが取りざたされ、家庭や学校、地域社会では人間関係や社会意識の希薄化が見受けられるなど、子供の人権が十分に保障されているとは言いがたい状況にあります。


 そこで当市では、平成22年度から平成24年度にかけて、子供たちが安心して健やかに育つことができるように子供の権利擁護と子育て支援の観点から、知立市におけるすべての子供の健やかな成長を図るため、必要な権利や決まりごと、地域の役割について条例制定に向けて現在進めているところであります。


 条例の中身にある基本的な考え方は、先ほど久田議員からも申されたように、国が平成6年に批准しました児童の権利条約を基本理念として策定をしております。


 現在までの状況ということで御報告させていただきますと、まず、平成22年度に知立市子ども条例策定検討委員会、15名の方で組織しております。学識経験者、各種団体の代表者及び関係行政機関の方で組織している委員会でございます。


 また、下部組織としまして、子ども条例検討市民協議会ということで公募市民14名でスタートしております。


 ちなみに、子ども条例の先ほど申しました策定員会の委員の方どのような方かと申しますと、学識経験者が2名おみえになります。また、各種団体を代表する方、社会福祉協議会代表、主任児童委員代表、人権擁護委員代表、障害者団体代表、小中PTA代表、幼稚園、保育園の保護者代表、体協、文化協会の代表と、それから行政機関の職員で刈谷児童相談センターの職員、市内の高等学校の校長、小・中学校校長と学校教育課の先生という構成で子ども条例策定検討委員会ということで組織しております。


 それから、今までのどういった活動をということですが、子ども条例の策定検討委員会につきましては、平成22年度は2回開催しております。それから、条例の公募市民でいう子ども条例検討市民協議会につきましては4回開催をしております。


 それから平成23年度、今年度でございますが、平成23年度につきましては、検討委員会のほうが3回、市民協議会のほうが4回ということで開催をしております。


 今の現状がどういうふうになってるかというお話ですが、今の現状につきましては、まずは子ども条例の基本的な木で申しますと、幹になる4本の柱ということを定めております。それを御披瀝しますと、一つは、子供一人一人が尊重され、相互に尊重し合うまち。二つ目、子供が安心・安全に暮らせるまち。三つ目、子供の個性を大切にし、学び成長できるまち。四つ目に、子供の視点を取り入れたまちということで今のそれぞれの委員会の中で、この4本の柱につきましては決定をさせていただいておるということで、今現在におきまいては、この4本の柱の幹にそれぞれの条文である枝をつけていくということで、それぞれの条文についてそれぞれ皆さんで御尽力いただいておるということでございます。


 それから、その条例の中での策定の活動の中で申しますと、ことしの8月6日には子ども支援シンポジウムということで早稲田大学の喜多明人教授の基調講演をさせていただきました。この基調講演につきましても、日ごろ子供と何らかのかかわりをもってみえる方を含めますと約250名ほどの多くの方に参加していただいて、子ども条例のことにつきましては他市の状況、また、その目的等先生からの大変いいお話が聞けられたのかなというふうに私は感想を持っております。


 それから、中学校の子供たちの意見を聞く子どもワークショップということの事業を行いました。これにつきましては、市内の3中学校それぞれ4名の生徒に集まっていただいて、今それぞれのテーマとして自分たちが権利が侵害されているということを感じたことは、家、学校、その他の場面でどういうことを感じるかというようなことをそれぞれグループ分けをして活発な本音の意見が交わされて、大変有意義な事業だったかなというふうに思っております。


 一応簡単ですが、事業的にはこういったことで今現状進んでおります。


 以上です。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 答弁ありがとうございました。


 経過を教えてくださいということで、すべて御説明いただきまして、ほんとにありがとうございます。


 来年の9月に上程するということで、今、るる目的だとか、あるいは背景というものが御披瀝あったわけで、知立市子ども条例策定検討委員会が2回開催されたと。今、お話があった子ども条例市民協議会が4回協議会が開催されたということの御披瀝があったということ。


 そして、4本の柱というのが尊重だとか、安心・安全だとか、個性を大切にするだとか、子供の視点を取り入れる、こんな4本の柱の御披瀝があったわけでございますけれども、この条文というのは、今説明があったかどうかわかりませんけど、何章ぐらいあってね、条文がどれぐらいあるんですか。何章ぐらいあって、何条ぐらいの条文がある。いろいろ豊田だとか、名古屋だとか、春日井だとかいろいろあるけども、そこら辺も多分検討はしてみえると思いますけども、当市はどのような構成で考えてみえますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今のところ、案の状態では1章から6章。1章総則でございますので、2章からちょっと申しますと、子供にとって大切な権利。3章、子供の権利を保障する大人の責務。4章、子供にやさしいまちづくりの推進。5章、子供の権利の侵害に対する救済と回復というこれは今の段階での案でございますので、今、想定されておりますのは1章から6章。具体的には2章から5章の大きな項目で進められておるということであります。


 条文につきましては、まだこれは全部が皆さんと議論しているわけではありませんので、例えば少しお話させていただきますと、今の案としては、自分らしく生きる権利、安心して生きる権利、育つ権利、参加する権利、保護者の責務、地域住民の責務、市の責務といった内容であります。それ以後につきましては、まだ委員会のほうでの御議論はされておりませんので、今、大まかに委員会の中で決まってるというか、案の状態だけの説明をちょっとさせていただきました。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 まだこれから委員会で条文が何条になってるかは検討していくと。言えることは、1条が総則で2条から6条までが大体できてるよ、こんなようなことだね。


 インターネットでちょっと見たんですけど、アンケートをやられたということが書いてあったんですけど、小学生と中学生と高校生、児童福祉法でいうと18歳未満が子供だから、ここで高校生まで入れてアンケートしたと。どのぐらいの方に送って、どういうふうに返答がきたと。今、委員会でどんなことを取り上げられておるか、こんなことを教えてください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 ことし平成23年8月に市民のアンケートということで実施しました。対象としましては、小学校5年生679人、中学2年生688人、高校2年生、これは知立東、知立高校、専修学校である山本学園を含めて1,062人、計2,429人、市内在住18歳以上の一般市民1,000人ということでアンケートをさせていただきました。


 小・中・高生につきましては、すべて2,429人のうち、有効回収数としては2,297、回収率94.6%、これは学校で配付回収ということでしたので大きな回収率。それから、一般につきましては、1,000人の方に対して有効回収が333で回収率33.3%ということでございます。


 今、そのアンケートの結果のことについてどうかということにつきましては、具体的にこういうアンケートだったからこうしたかいうのは委員会の中では話としては出ましたけど、今こういうアンケートの結果だから条文をどうするということは直接的にはなかったかなというふうに思います。


 ただ、このアンケートは委員の皆さんは頭に入れた中での策定というふうになっとるというふうに思ってます。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 今、アンケートが小・中学生は2,429人、学校で配ったから2,297人、回収率が94.6%、一般の方は1,000人で333人が手紙で返ってきたと。そうすると、今、部長がおっしゃられたように、回収率33.3%、割とこれはいい回収率だよ思うんだよね。何が私は言いたいかというと、まちづくり条例でもそうですけれども、理念条例らしくて、それで施策が伴っていない。条例ばかり一生懸命つくると。ただ条例つくりっぱなしで、それがその条例がいかにチェックされていないというのが割と当市にはそんなような条例が多いんですよね。こんだけの回収率、大人1,000人出して33.3%の回収率があったから非常に興味がある条例なんですよ、これは。


 だから、これを来年の9月に条例ができたときに、これがチェックできるようなそんな推進協議会とか、今そういう推進協議会だとか推進検討委員会とかこういうのをもっておるんだけども、条例ができたらこういう委員会というのはできた時点で解散なっちゃうのか、それ以降も継続してこの委員会を続けていくのか、そこら辺をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今のところ、その委員会の中では継続的な委員会というお話は出ておりません。


 ただ、先ほど少しふれましたが、第5章で子供の権利に侵害に対する救済と回復という項目、これの中には、そういった救済する組織をつくるべきではないかという議論はされておりますので、御質問のように、この条例が制定されたからということで継続的な委員会というのは今のところ考えておりません。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 来年の9月に上程されるということですから、検討委員会の中で、今、部長がおっしゃられたように、私、控えましたよ。子供の権利への侵害に対する救済と回復、こういうことを大事にするということでね、子供を守るためにもチェック機能がつくようなそんなような条例をつくっていただきたいと思います。


 特にね、学校では勉強だとか成績だとか、ストレスがいっぱいたまる。不登校だとかいじめ問題、こんなことがいろいろあるわけであって、こんなことで子ども課かな、福祉子ども部長のところは。やっぱり18歳までが子供の対象なんだから教育委員会との縦割り行政じゃなくてね、横との連携をしっかりとってもらうということで、そこら辺、教育委員会どういうふうに考えてみえます。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供の権利を守るということについては、18歳未満、小学校、中学校の子たちもたくさんかかわる問題ですので教育委員会も非常に関心を持って、あるいは協力できるところは協力しながら、先ほどのメンバーの中にも学校教育課長をいれて学校としての思いを伝えているところです。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 子ども課のほうと教育委員会のほうでしっかり横の連携をとって立派な条例を9月の上程していただきたいと思います。


 それで、9月に上程で10月1日から施行というふうになってますけれども、あまりにもこれが早すぎると思うんですよ。こんな大事なことだよ、子供の。こんなのが9月議会で上程されて、10月1日、これで施行されていいんですか。やっぱり例えば9月に上程したなら、来年の1月から施行するとか、あるいは12月に上程して来年の4月から施行するとか、そこら辺の市民に対しての周知、これはどういうふうに考えてみえますか。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 久田議員の御披瀝された条例制定後の市民に対するということは、当然重要なことで、私もそれは認識しております。


 ただ、今、久田議員の言われました9月上程、10月1日という10月1日をしていくかということは、まだ具体的には決めているわけではございません。


 ただ、その10月1日施行ということで何らか制約が入るような条例であれば、それは周知期間を得てということはあるかと思いますが。その辺も含めて施行についてはもう少し委員の方とも、また内部の中でも一度検討はしていきたいというふうに思います。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 ありがとうございました。しっかり検討してください。


 最後に、特に私が強調して言いたいのは、障がいを持つ子供たち、先ほど池田福子議員も中央保育園の跡地の発達障がい児のことで質問がありましたけれども、総合的な障がい児の通所療養施設が今度できるわけですね、中央保育園の跡地にね。またそこへ通う子も出てきますよ。それと特殊学校に行ってみえる中学生だとか高校生の方もみえると思うんですよね。それと小学校とか中学校には養護学級があると思うんですけども、そういうところへ通学してみえる子供もおみえになるわけですよ。そこら辺の子供がね、やっぱり健常児と同様に対等に子供の権利が行使できるよう、これも条例の中にうたっていただきたいと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょう。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 今の御質問といいますか、それは基本的なことでありますので、それはその条例の中にうたうということはどうなのかというふうに思います。それはもう基本的な考え方で私は思っております。


 ただ、条文の中にそういった障がいのお子さんということで個別に入ったかどうか、案の中であるかどうか今ちょっと出ませんけども、その辺につきましては障がい者、健常者といいますか、その区分は、私はあえて基本的に出すものではないのかなというふうに思います。


 以上です。


○議長(永田起也)


 22番 久田議員。


○22番(久田義章)


 ありがとうございました。


 当たり前の話であって、やっぱり子供の権利が行使できるようなね、条文の中にはうたわないかもしれないけども、これがやっぱり子供の権利が行使できるようなそんな立派な条例をつくっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を閉じます。


○議長(永田起也)


 これで22番 久田議員の一般質問を終わります。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 ここで10分間休憩します。


                   午後4時43分休憩


               ―――――――――――――――


                   午後4時53分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番 坂田議員の一般質問を許します。


○16番(坂田 修)


 通告に従い、質問させていただきます。


 まずは、防災行政無線についてお聞きします。


 防災行政無線とは、その名のとおり、あくまで防災のための緊急放送設備であり、災害発生時における避難勧告、避難命令などの情報の的確、かつ迅速な発信が主であります。そのほかにも行政からの伝達手段として、児童の帰宅を促す放送、市の行事の開催の案内、選挙の棄権防止の案内と市民の生活には必要不可欠でありますが、問題点も多く、屋外スピーカーの設置場所周辺の住民には過剰音量となっていることも現実にあります。


 現在市内には、防災行政無線の子局が23カ所に設置されており、市役所から無線装置により市内全域に流されますが、最近は、住宅の遮音効果の技術が進み、家の中にいると聞こえないことや、従来放送の必要のなかった地区の開発が進み、新たに設置の必要が出てきたこと。また、高層ビルの建築等により、子局からの放送が聞きづらいとの苦情も多くあります。この件に関しましては、私、去る9月の定例会において、市の境界に近い地区では隣接する豊田市の放送はよく聞こえるが知立市の放送は聞こえないという市民の声を紹介させていただきました。


 今後、新たな子局の設置や従来の設備の更新も必要であり、当然予定されていると考えます。この防災行政無線整備事業に関しては、去る10月8日の実計メニコンでも審査対象事業に取り上げられ、私も傍聴しましたが、当日は中央公民館講堂においてA、B両グループが同時に進行され、Bグループの防災行政無線事業についてはAグループの説明担当の課長の声が大きくてBグループの担当課長の説明は聞こえません。また、質疑の声もよく聞き取れませんでした。


 当日の審査員による防災行政無線事業の判定結果は、B判定の要改善が6人と半数以上を占めました。


 そこでお聞きしますが、当日この6名の審査員が要改善を必要と判断されましたが、防災行政無線整備事業について全体的にはどのような意見が出たのか、具体的にはどのような改善を求める声があったのかお聞かせいただきたい。


 あわせて、また、今回のこの実計メニコンでのそういった提言に対し、何らかの行政として対応をとるのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 さきに行われました実施計画のメニューコンペディションの意見は、同報無線の必要性を多く認識された意見が多ございました。


 ただ、この機器の更新ということでございまして、空白地域の新設を早期に実施すべきというような御意見も多ございましたし、私どもの実施計画の計画のスピードではまだまだおそいと。もっと早くすべきだという御意見も多くありましたし、また、同報無線だけではなく、ほかの被害情報を伝える手段も大いに検討していいではないかという御意見も多くありました。


 そんな中で、多くは早くそういった空白地帯、また、機器の更新については早期に実施すべきだという御意見でありました。そんなことを受けて今後、実施計画の中でそこら辺をできるだけ早目の改修、また、新設を図っていきたいというふうに思っております。


 具体的には、機器の古いものからの順次の更新でございまして、年に2カ所ずつ更新をしていきたいという要望はあります。


 それからまた、地域の空白地帯につきましては、地域からの要望がありました地域、特に市民とのコンセンサスが図られたエリアにつきましては新設を考えていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 そういった新設を要望する声等が出たということでございますが、この実計メニコンに関するそういった意見に関しては、知立市のホームページでは判定結果は出ておりますけども、どういった意見が出たかということは全く載っていないかなと思います。せめて重立った意見ぐらいは当日の結果として私は市民に知らせるべきだと、かように考えております。


 次にですが、当日の資料を今後の計画として今、部長からも説明がありましたが、平成23年度に子局1局更新、平成24年、平成25年、平成26年度、3年間は各年度2局更新、1局新設と当日の資料には載っておりました。既に平成21年度に5局が更新されており、更新には1局約280万円からの予算が必要とされておりますが、これだけの予算を費やすからには、当然ながら従来と比較して性能アップにつながると私は考えますが、この更新について何をどのように更新し、どのように性能が変わるのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今、設置してまいりました子局のスピーカー、機器、こられにつきましては、かれこれ30年という年数がたってきております。こういったことから、新たな新品に変えていくということでございますので、性能的にもアップされていくということにつながります。


 それと、エリア的に遠くのほうまで伝えたいというエリアがありましたところには、やはりスピーカーのラッパの長いものを使う。また、そうでなくてもいいというところであれば従来のスピーカーを使うということで、地域に応じた更新を考えることができること。


 それから、新規設置でございますが、やはりここら辺は私どものほうが市域全域を見ております限りでは、やはり8基から10基増設をしていったほうがいいという住宅の増加、またいろんな弊害のものが出てきておりますので、そういった考え方でおります。


 ただ、この新規設置につきましては、今、議員お話のあったとおり、なかなか地域住民との了解といいますか、コンセンサスを得られることが重要なことだというふうに考えておりますので、この辺もあわせて地域と打ち合わせしながらやっていきたいというふうに思っておりますので、そういうことがかなうならば、この同報無線については相当エリア的にも効果があるものだというふうに感じております。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 実計メニコンのあの場でいただいた資料では、平成23年度新設予定は載っておりませんでしたが、この12月議会の資料には子局の新設の予算が計上されております。なぜ補正を組んでまで新設する必要があったのか、その理由、また、そして、その新設補正予算に組まれている新設箇所をお聞かせいただきたい。


 あわせて、平成24年、25年、26年度新設の箇所が決まっておれば聞かせていただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今、新設を予定しておりますところは西中町の跡落のエリア、ここが今現在、非常に聞き取りにくいという状況もありまして、ここに新設を今、考えておるところでございまして、実質、地域の災害ということを考えますと、やはり夏場の水害等を予測しますと、やはり補正ではございましたですが、この時期に設置をして、その水害が予想される時期前にそこら辺をきちっとしていきたいと。これは地域の合意も得られてきている中でありますので、そういったことも考えまして補正対応ということでさせていただきました。


 当初予算になりますと、やはりその時期に間に合わないというケースも出てまいりますので、そういった事情からあげさせていただいた次第でございます。


 更新につきましては、毎年2基を予定しております。新規のものにつきましては、これは地域とのお話ができた段階ということでございまして、計画的には1基を予定しております。この辺は、できる限り拡大をしたいという私どもの考え方から1基をあげさせていただいておる、実施計画の中では組まさせていただいておる次第でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 といいますと、平成24年、平成25年、平成26年、3年間は新設は1基するけども場所はまだ確定していないということでよろしいですね。


 先ほどは私、豊田市の方が聞こえるという地区でございますが、この地区の方が、過日、私どもの自主防災会のときに市長がみえたときに市長に対して、全く聞こえないから何とか市のほうで対策を練っていただきたいと、そういった言葉を市長に投げかけたところ、市長は、そうであれば要望書を出してくださいと、そういったことをその場で答えられておりました。


 そういったところから、今、地元の方が要望書の作成を準備し、近々市長あてに要望書を出す予定でおりますが、場所もある程度その地区では決めておられます。そういった要望には前向きに答えていただけるのか、そこの点、部長、確認したいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 少し私が場所を認識しておりませんのであれですが、そういった要望につきましては私ども十分受けとめさせていただいて前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 ぜひそういった地元の要望にもこたえていただきたいと思います。


 この防災行政無線事業には、設置の地域だけに限って単独放送できるそういった機器といいますか、設備が備わっておりますが、この単独放送できる機器は、先ほど紹介した23カ所市内のすべてに設置されているとは私は考えておりませんが、23カ所のうち何カ所に単独放送の設備が備わっているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 単独放送の機器は、すべて設置しております。23基とも設置がされております。放送設備ができる機器が設置されております。


 ただ、自立柱で立っておりますマスト、これについては1.5メートルから2メートルぐらいのところに放送監視盤がついておりますが、場所によっては学校等の施設の中にその機器がある場合がございます。こういったものにつきましては、外からの放送が施設の中に入らないと無理でございますので、そういったところと単独マストに立ってるものとの区別はあるという状況でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 すべてにその機器が設置されているということですが、当然ながら、この機器を設置するのはそれなりの予算を費やしていることと思いますが、この単独放送の機器はどのようなときに利用するための設置されているのか、そこら辺のところをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 これは災害時の一斉放送の同報無線でございますので想定はしておりますが、機器のふぐあいにより一子局が放送できてないということがありますならば、これは大変なことになりますので、そういったときには、その監視盤から直接マイクを使って放送ができるという内容でございます。ですから、そういったことも想定された中での放送設備が同報無線の子局には設置してあるということでございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 この単独放送の機器を使うには、同報無線屋外子局単独使用許可申請書というものを市長あてに出さなければなりません。それには使用の日時、目的、周知範囲取扱書、そして、広報分もすべて手書きで書いて、これを申請書を出さなければなりませんけども、この機器がついて、もうかなりの年数がたっていると思います。恐らく10年以上はもちろんたっておりますが、この間、平均してどれぐらい使用されたのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたい。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 この使用につきましては、ほんとに数件という中身でございます。使われた町内も5町内ということでわずかでございます。回数についても、ちょっと今、何回という回数のデータを持っておりませんが、一けたの使用の状況だということですので、まれに使っていただいているという状況でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 非常に設置依頼ですね、全市的に見てもその数件ということでございます。恐らく今、私がこの質問をしているこの機器について、議員の皆さん、また、当局の皆さんも、坂田、何を聞いとるんだというぐらいのことでよくわかってないかと思います。


 私の地区では、去る10月16日に町民運動会が予定され、当日は夜来の雨もあがり、多くの町民が、これなら運動会ができるなと、そういうふうに思われる天候になりましたが、開催場所の小学校のグラウンドのコンディションが悪く、とても開催できる状況じゃないということで早朝から区長初め役員が集まり公民館で協議した結果、中止と決めたわけでございます。


 そのときに、御案内のように、うちの町内、南北に長いわけでございまして、南と北は役員で連絡網で中止の連絡がとれたわけですが、郷中に関しては中止を知らせるすべがなく非常に困ってしまったわけでございますが、私、過去にこの公民館であそこに設置されているこの機器を使って防災訓練を流した記憶がございまして、そういったことを区長初め役員に知らせたところ、全く区長自身もそのような機器がこの公民館の横にあるということ、子機が承知しておりませんでした。


 当日は日曜日でありましたけども、福祉まつりの日であり、担当係長が市役所にいるということで、急遽、私走り、かぎを借りてこの運動会中止を流したわけですが、このようなせっかく放送設備があるわけでございますので、何らかの形で周知を図るべきだと思いますが、この件に関しまして、この機器に対して何らかの周知を図られたのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたい。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 ちょっと古くの周知という話になりますと承知してないところがございますが、この同報無線も一町内にあるとか、その町内が放送が完結できるという状況のエリアにわたる同報無線であれば、それも使いようがあるのかなというふうに思いますが、2町、3町にまたがるエリアにあります、そういった同報無線でありますと、先ほど市外のものも流れてくるというお話もございましたが、そういったこともあって、なかなか使いづらいという状況もありまして、先ほど言いました使用の状況は非常に少ないということでありますが、ところによっては非常に町内がその同報無線に包括されておって使い勝手がいいというところもあると思いますので、そういったところについては使用の申し込みがあるかなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 災害時の緊急時の連絡等に非常に効果を発揮しると私は思います。この機器に関しましては、ボックスを開けるとマイクがありまして、当然ながら、そして、チャイムとサイレンのスイッチがあるわけですね。チャイムは当然ながら放送の最初と最後に流す。このサイレンのスイッチですけども、これは私も押したことはございません。このサイレンはどういうサイレンでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたい。何のためについているのか。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 これは、地震速報を流す折に数秒前にそのサイレン、要するに警報音を発するわけですが、これが段階、段階でそのサイレンの周期が変わる放送になるということでございましてそれを流すということになるわけですが、実際問題これは使っていただくわけにはいきませんし、今回申し出によってそういった使用を一部認めておるところでございますが、やはり自主防災会の区長においても、なかなか1年ごとの交代でありますし、使用勝手もよくわかってみえない方も多いと思います。そんなこともありまして、その都度、私どものほうで御注意、また、使用の説明をしながら使っていただいておるということでございますので、そこら辺は公共放送でありますので、注意をして取り扱っていきたいというのが私どもの考え方でございます。


 それで、もう一つ、今、私さらっと申し上げましたが、出動、避難等のサイレンの間隔が定められておりまして、それに基づいて同報無線のほうはサイレンが鳴るようになっております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 今、説明いただきましたけど、私は推測するには、総務部長も恐らくこの機器のことはあまり御存じないと思います。その上での答弁かと聞きましたけども、市長にお聞きします。


 この地区限定の放送機器に関しましては、私、過去の定例会か委員会かは忘れましたが、かぎを区長にも預けていただきたいと要望しましたが、そのときの当局のお答えは、市が上から放送を流してるときに、下で勝手に地元が放送を流しては市民が混乱するから区長へはかぎは渡せないというそういったことでしたが、当然、市からの緊急放送が流れたら地元の放送はやめればいいだけのことで何ら心配することは私はないと考えます。


 災害発生時の自主防災会がきめ細かな連絡網として、例えば何々さんの家が壊れましたので手のあいてる方は何々さんの家に来てくださいと、助けてくださいと。その何々さんというのが地元ではすぐわかるわけですよ。そういった形で連絡手段として災害発生時には有効な私は、せっかく装置されているこの機器でありますので、利用するべきと考えます。


 現状では、災害が発生した地元に緊急連絡が必要なときに市役所にまで先ほど申したように、かぎを借りに走らなければなりません。災害が発生が早朝、また深夜、そして日曜祝日に発生した場合、現状では、かぎを借りることはできず、この機器を使うことはできません。ぜひ区長と当局とでかぎを私は共有すべきだと。そして、この機器をそうむやみに使ってはいけませんけども有効活用すべきと考えますが、このことに関して、林市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 機器の有効活用という点では、私どもどんどんと使っていただきたいなという思いがございます。


 前回もそうした御質問いただいて、内部で検討をさせていただきました。私は、いいのかなという思いは今も思うわけでございますけれども、まだちょっと最終的に今、詰まっていないという段階であります。再度内部で詰めさせていただいて、また早急に結論を出していきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 ぜひそういった形で区長にも渡していただきたい。内部で何かまだ議論を重ねるということですが、何ら難しいことは私は全くないと思いますけども、そこら辺のところ、またよろしくお願いいたします。


 それと、市民が災害情報の入手手段として同報無線のほかにも多々ありますが、例えば他市で既に採用している防災ラジオもその一つかと思います。


 また、我々先日視察した兵庫県芦屋市では、同報無線が聞き取れなかった市民からの問い合わせに対し、自動応答の電話で対応しているとのことでございました。今後、安心・安全なまちづくりの上から、災害情報の伝達手段として何らか新たな対応を考えているのか、林市長にお聞きいたします。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、内部で考えているものの一つでありますけれども、屋外であれば同報無線一つ非常に有効な手段でありますけれども、屋内にいる場合、とりわけ最近は密閉性の高い部屋が多いわけでありまして、そうしたときに有効なものの一つが例えば防災ラジオであるわけでありまして、この防災ラジオについて来年度はモデル的に一回どうだということは内部のほうで話し合っているというところでございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 よろしくまた検討してください。


 次に、防災訓練についてお聞きします。


 今年度9月4日に予定された知立市総合防災訓練は、台風12号の接近により中止となりました。私は、この件に関しましても、さきの定例会において、知立市は中止の決定が他市に比べて遅いと指摘させていただきました。他市は人命の安全を重視しての中止決定に対し、当市は、警報の発令を待っての中止決定であり、あまりにお役所仕事ではないかと指摘させていただきました。


 大地震の発生が必然とされる現在、防災訓練に参加し、災害時の対応や地域防災力の向上、また、いざ災害が発生した場合、落ちついて対処できるように日ごろの訓練が大事なことは言うまでもないことであります。市の行事においては中止の場合、予備日が設定されことがありますが、総合防災訓練に関しては医師会、警察署等関係機関の都合もあり中止はやむを得ないと考えます。


 しかし、ある面で、東海・東南海地震が危惧されている今の時代、今年度防災訓練を実施しなくていいのでしょうか。


 私は、従来のセレモニー的な市の防災訓練については考える時期にきていると思います。防災訓練は実際に生活している地域で、一人一人が近所の人と協力し、消火活動や救助活動を行う地域に密着した、ある面では泥くさい訓練が必要と考えます。先ほどの佐藤議員の質問に対し部長の答弁にもありました。個別の訓練の必要を述べられました。そういった点から、何も当初の計画どおりでなくても規模を縮小するとか、各自主防災会独自の訓練でも実施すべきと私は考えます。


 今年度訓練中止ですが、私はこの点は確認とっておりませんけども、区長に再度実施すべきかどうかのアンケートをとられたと聞いておりますが、多忙な区長にとりまして、行事が一つでもなくなることに反対するわけがありません。このようなアンケートをとること自体、私はいかがなものかと考えます。こんなアンケートをとるよりも、何とか各自主防災会で訓練を実施していただくように要請すべきと考えますが、このアンケートの件に関しまして詳細を私は承知しておりませんが、本当に実施したのか。実施したであれば、私は思うには訓練中止の大義名分づくりのアンケートぐらいではないかと勘ぐるところでございますが、区長へのアンケート、どのような目的に基づいて実施したのかお聞かせください。


○議長(永田起也)


 総務部長。


○総務部長(林 勝則)


 今回、総合防災訓練、警報が出て中止ということにさせていただいたわけですが、その折に訓練等のアンケート、また、それに加えて先ほどお話がありました代替の訓練はどうかというお尋ねをさせていただきました。


 これも結果としましては、どういう結果が出てくるのかなということで思っておったわけですが、一町内が再度というお話で、あとはそうではなかったということでありまして、そういうことであるならば、私どもとしましては、この総合防災訓練を中止以降、愛知県の防災キャラバン隊による自主防災会への訓練の充実を図ってまいるとか、福祉健康まつり、商工祭、多文化共生イベントなどに防災啓発を行うべく地震体験車などを差し向け、防災の意識を高めていただく活動をしてまいりました。


 それで、3月11日、東日本の震災があったわけですが、この日前後に今、内部的に詰めておりますのは、避難所の体験をしていただくようなことも大いに結構だなというふうに思いまして、地元の区長、自主防災会にここら辺のお話をさせていただく中で、何とか1カ所でも数カ所でもそういった取り組みをしていただけるところがあれば実施をしていきたいというふうに思っておるところでございまして、そういった訓練も含めて、今回総合防災訓練は中止になりましたが、それにカバーすべくいろんな取り組みをできる範囲でさせていただいておるのが今の状況でございます。


 アンケートのほうにつきましては、31町内会の中で、1町内会が再度防災訓練を実施すべきというお答えでございましたが、ほかのところはそうでなかったものですから、それにかわるべきものを何かということで、先ほどお話しましたような取り組みをしてきたのが現実でございます。


 以上でございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 区長のアンケートで1町内の区長しか要望がなかったということは私は先ほど述べたとおりかなと思います。


 林市長は、市長選のマニフェストで防災意識の向上を図るために災害時を想定して防災訓練を行います。市民と約束をされております。特に今年度は東日本大震災が発生し、市民が災害に対し、いかに対処するかが問われているこのときに、今度の防災訓練は中止ですの一言で済ませていいとお考えでしょうか。


 日ごろからあれだけ市民に対し、安全・安心のアピールをしている市長として今年度の防災訓練が中止となった時点で何らかのアクションを起こすべきと考えますが、この件に関して、林市長の御所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、坂田議員から御指摘いただきましたように、総合防災訓練が中止になったそれで何かということであります。私もこのアンケートで区長たちが、もうアンケートとしてはこれでいいという回答に深い読みをせずに今いた。それでかわりにですね、今、部長申し上げましたように、さまざまな形で地震体験車をいろんなところに持っていって、少しでも防災意識を高めていただく、そんな活動を今、重きをおいてるわけでありますが、今、坂田議員がおっしゃられましたことも再度かみしめて、一度内部でもう一回話し合ってみたいなと思っております。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 安心・安全なまちづくりを進める上で、行政において防災に対する体制の強化が問われております。例えば町内会に対し、防災活動を積極的に働きかけ、防災訓練やマニュアルの作成など、ある面においては自主防災会と行政も協働して取り組んでいくべきと私は考えます。


 例えば各町内会で実施している自主防災訓練に一人ぐらい職員が立ち会っても私はよろしいんでないかなと、かように思います。ただ、今の現状の規模ではそこら辺のところ人的に難しいのかなとも思いますけども、当市において、この4月の機構改革で課の名称から防災の二文字がなくなってしまいました。また、本年度の防災訓練中止の対応等先ほどのを考えると、林市長の防災に対する危機感が私は足りないと思います。


 そこで、今後防災に対して行政組織の体制強化等について林市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ことし東日本大震災が発生し、そして、とりわけ今まで以上に災害に対する備えというのを大切さというのを私のみならず職員も感じております。そうした中で、内部的には来年度のこの人員体制も含めて、今、検討はしているところでございます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 しっかりとした体制をとっていただきますようにお願い申し上げます。


 次に、教育長にお聞きします。


 私の地区では11月6日に自主防災会による防災訓練を実施しました。この件は11月9日の知立市ホームページ、日刊広報で写真入りで掲載していただきましたので、多くの方が見られたと思いますが、当日は牛田の公民館広場に集合し、広域避難所に指定されている小学校までの避難訓練、また、小学校での非常食の炊き出し訓練等計画し、公民館から避難には車いす10台を用意し、中学生の男子に車いすを押して避難所への避難誘導訓練、避難所では女子の中学生に炊き出しのお手伝いをしていただくよう計画を立て、その要請に防災隊の隊長が3度中学校に足を運び、当日は間違いなくある程度の人数の中学生が参加していただけると、そういった想定のもとに訓練の計画を立てましたが、当日来てくれたのは、何と男子中学生1人でありました。計画は大幅に狂ってしまいました。昨今言われている平日の昼間災害が発生した場合には、中学生が貴重な戦力であるということは、だれもが考えていることであり、また、中学生が訓練に参加することにより地域社会の一員としての自覚と防災の担い手としての意識を育て、災害時の対応力や社会貢献への意識の向上につながると私は考えます。


 今回のように地元の訓練に対して協力があった場合、もう少し中学校の誠意ある対応をすべきと考えます。平成22年6月定例会の先輩の馬場議員のこの件に対する質問に対し、時の石原教育長の答弁を引用させていただきますと、各町内で中学生を含めた防災訓練を企画していただければ積極的に生徒を参加させたいと考えておりますとその場で答えられております。この石原教育長の答弁は一体何だったのか。この答弁を念頭に、中学生の防災訓練への参加について、川合教育長の御所見をお聞かせください。


○議長(永田起也)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 中学生の地域での防災訓練への参加について、今、お話をいただきました。中学生も含めて、地域全体で防災意識を高め、そういう訓練をし、いざというときに対応すると、非常に大事なことだと思います。今回、防災訓練に中学生がほとんど参加しなかったということを聞きまして、自分も非常に残念だと思います。


 今回の東日本大震災の中でも小学生、中学生がそういった災害のときの弱者という立場だけではなく、それぞれが自分の持っていることをやれることをやって、避難所で壁新聞をつくったり、配ぜんの手伝いをしたりそういう中で、地域と一緒に地域の苦難をともに乗り越えていくという姿をいろんなところで見聞きしました。知立もそういったような形で、子供たちがより多く参加していく形が最も望ましいと思います。


 今回のことについてですが、学校のほうでも呼びかけはしたんですがということですけども、具体的にだれとだれとだれというような個人的な最終的な割り当てということはないんですけども、確認までは至ってなくて、呼びかけで多分子供は参加するだろうというちょっと甘さがあったのかもしれません。


 ただ、自分思うには、学校からもちろん呼びかけるということも大事なことでありますし、学校からの呼びかけということに対して子供は、強力にしていけば参加はできると思うんですけども、ただ、もう一つ、地域での防災というのは学校からの指示で子供が行くという形だけではなくて、地域で、家族ぐるみで、おまえも一緒に行くぞというような形で行くようなことも必要かなと思います。


 ただ、そうはいってもなかなかそういう形での呼びかけに対して実際にはなかなか子供のほうの動きはよくないということも想像できますので、そういった地域での呼びかけと、もちろん学校から折を見て、あるいはこういった声がかかったときには積極的に参加できるような方法をですね、取り組みをしていく必要があると、そういうふうに考えています。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 今、教育長が言われたように、我々反省会でも、やはり今、教育長が言われたように、我々もあまりに学校に頼りすぎた。もう少し地元で直接地元の中学生に要請すべきだと、そういったことは反省会でも出た意見です。


 ただ、前回前のこの場で紹介しておりますが、地元でやったときには、約50名を超える中学生が参加していただいたんです。そのときの教頭先生、今、来迎寺の校長先生ですけども、ちょっと聞いてみますと、やはりそれなりに動いたと。


 ただ、学校が、今回地元でこういった行事がありますので、皆さん出てくださいの一言では、それはもう参加は不可能かと思います。そこら辺のところをまたこれからしっかり検討していただいて、もちろんテスト週間とかいろんなこともあるでしょう。そういったことを踏まえて、地元にはぜひ参加するように教育長のほうから何らかの対処をしていただきたいと思います。


 次に、災害時要援護者支援制度でお聞きします。


 災害発生時、災害弱者と言われる高齢者、障がい者に対し、安否確認をいかに素早くするかが地域社会にとって大きな課題であり、ひとり暮らしの高齢者や障がいを持たれてる方々が災害時迅速に避難支援が受けられる体制として災害時要援護者支援制度の設立が求められております。


 この制度については、過去の定例会においても多くの議員が取り上げられておりますが、それらの要望に対し、やっと平成22年度、手挙げ方式による要援護者からの申請に基づき、知立市避難支援プラン実施要綱の作成に取り組み、平成22年9月から受け付けを開始したところ、わずか数名の登録しかなく、平成23年度から手挙げ方式はやめ、6月定例会における福祉子ども部長の答弁では、6月の民生児童委員定例会で民生児童委員に協力をお願いするとともに、区長会にも名簿への登録、今後の名簿の活用方法についてお願いしていくとのことでした。


 私は、この災害時要援護者支援制度については、これまで行政に対し要望する声ばかりでありますが、本来この事業は行政に頼りすぎるべきでなく、活動の主体になるのは、あくまで地域社会であり、この制度のベースになるのは地域のお互いの連携であり、要援護者支援を地域全体の問題としてとらえることが大事なことであると私は考えます。


 そういった考えのもとに質問させていただきますが、6月の民生児童委員会の定例会において、市が把握している知立市災害時要援護者支援制度実施要綱第2条に該当する障がい者の名簿を民生委員に提供し、民生委員が対象となる世帯を戸別訪問を行い、一人一人の名簿登録への同意を得るとともに、制度の啓発を図り、その後、安心サポート台帳を作成したと聞いております。


 このリストづくりは活動の第一歩であり、今後リストに基づきどのように支援体制をつくっていくか大事なことでありますが、今回作成したリストは既に全町内に渡し協力要請を済ませているのか、その点お聞かせください。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 坂田議員より御披瀝いただきました災害時要援護者の登録台帳、今年度、民生委員のほんとに御苦労をおかけしながら実際登録のほうの呼びかけをさせていただきました。


 対象者としまして793名の対象者でありますが、それに登録ということで答えていただいた方が304名、登録率としましては38.3%ということで、障がい者の方についての登録は今現在、仕分けというか、町内ごとの仕分けをしている最中で、1月には各町内の民生委員にもその登録台帳のリストをお渡しする予定をしております。


 また、高齢者につきましては、毎年行われております高齢者実態調査とあわせて調査ということで、今現在お願いしております。その結果につきましても、1月の中旬に締め切りということになっておりますので、あわせて1月もう早い時期には地元の町内会、自治会も含めてお示しをしていきたいなというふうに思っております。


 また、その台帳をどういうふうに活用かということですが、坂田議員のおっしゃいましたように、当然それが活用されるというのは、やはり自治会であり、地元の皆さんの支援ということがこれが一番でございますので、そこにつきましては、また今現在、坂田議員地元の牛田町がもう既にその制度に乗っかってやっておみえになりますので、その実績といいますか、そういったこともお聞きしながら、今後進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 対象となる障がい者793名で登録を希望されたのは304名ということでございます。やはり登録を希望されなかった方に対する対応というものをこれからもまた大きな問題かなと思っております。


 この制度は、高齢者の障がいのある方など災害時の避難に手助けを必要とする方々を支援する制度であり、今回まずこの援護を希望する障がい者の方々のリストは作成されましたが、このリストに恐らく支援する側の方の名前は登録されていないかなと思っております。


 この制度の一番大事なことは、だれが要援護者を助けるかであり、今後、各町内の自主防災会と協力して緊急時の連絡先や地域支援者をお願いしなければなりませんが、この知立市災害時要援護者支援制度実施要綱第4条の3では、市長は要援護者を登録するに当たっては、要援護者が地域支援者の同意を得ているかどうか等の確認を行うとなっておりますが、先ほど部長から、地域にこれからお願いしていくということですが、改めて今後どのようにして地域支援者をお願いしていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 やはり私の認識では、地域防災会イコール町内会という組織が多いのかなというふうに思っております。


 また、その具体的な方策といいますか、実行に移す場合は、事前には一度区長会も通してお話をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 当然先ほどから申しているように、各町内の協力がこの制度を進めていく上においては不可欠でございます。行政としての対応には、私もこれは限界があると思います。行政としては、地域と協働して名簿を作成することが大事なことであり、今回まず民生委員の協力をいただき、障がい者の要援護者リスト、そういったものができたということは、私はまずは評価をしたいと思います。


 リスト作成に当たり、身体、知的、精神と障がいを持たれてる方々の災害時要援護者としての定義については、先ほどから申しております要綱の第2条の掲載されておりますが、高齢者についても第2条で、ひとり暮らしの高齢者として市に登録されている方となっておりますが、先ほど部長からの説明にもありました高齢者については、きょう現在、民生児童委員の方が対象の家庭を回って登録を希望される方を募っておられるわけでございますが、要援護者として対象となる高齢者について、もう少し詳しくお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 高齢者の関係につきましては、私のほうからお答えしていきたいと思います。


 現在こちらのほうで知立市内に住む方の中で住民登録されている中で、ひとり暮らしの老人、高齢者の方が2,027人、これは実態調査をすることによって住民登録上とは違う状況もあり得ると思いますけども、さらに75歳以上の高齢世帯も559ありますけども、そういう方についても御希望があれば要援護者という形でもって援護していきたいというふうには思っております。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 高齢者の安否確認、これは毎年、長寿介護課の要請に基づき民生委員の方が確認作業を実施しておられます。ことしはこの要援護者の対象となる高齢者のおたくもそういった兼ねて回っておられるわけでございまして、民生委員自体そこのところの長寿介護課からの要請の安否確認と福祉課からの今回の要援護者に対する高齢者の確認と、そのすみ分けが民生委員自体わかってないと、そういった声が私のところにも届いております、実際に。この長寿介護課実施してる高齢者の安否確認、例えばこれは毎年実施しているのか、その内容をお聞かせいただきたい。


 そして、また高齢者を対象にしたこの要援護者リスト等の作成と民生委員にとってはふた手間をかけないけないわけですが、何とかリンクすることはできなかったのか、そこら辺のところをお聞かせください。


○議長(永田起也)


 保険健康部長。


○保険健康部長(清水辰夫)


 こちらのほうとしましては、毎年ひとり暮らしの高齢世帯の安否確認という形でもってやらさせていただいておるわけでして、これはせんだって高齢者の方が突然亡くなられて1週間ぐらいもだれも気づかなかったというような状況が今後生まれないとも限らないものですから、そういうのを未然に防ぐためにも見守り体制が必要だという観点からこれをずっとやってきとるわけですけども、ただ、その体制がなかなか現状はつかめてきてるわけですけれども、見守っていただく方がなかなか出てきていないという、そういう体制が整ってないという点では、今後も検討していかなければいけないところにあります。


 あわせて、今回は要援護という形で出させていただきました。この見守りは日々お願いするところでありまして、恐らく要援護となりますと災害時にお願いするという形で、そこのところが一致できれば同じ方でよかろうかというふうには思うんですけども、ただ、ちょっと性格上違うかなというところで今回は別々に同意を取らさせていただいたという経緯であります。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 今、部長から答弁いただきましたけども、やはりもう少し内部でこれは調整すれば、私は、ふた手間もかけずにできたんでなかろうかなと。そこら辺のところをちょっと縦割りといいますか、そこら辺のところを感ずるわけでございますが、また今後はしっかりと検討していただきたいと思います。


 リストづくりは、災害時要援護者制度のまずはスタートであり、今後は社会的弱者といわれる高齢者、障がい者に対し、官民協働して、なお一層のサポート再生を進めるべきと考えます。


 今後、当然リストの更新、改正等の必要も出てくることを考えると、町内会と行政の連携を深めることが大事なことであり、行政としては庁内組織横断的な取り組みが必要と私は考えます。例えば町内会を管轄する協働推進課、また、安心安全課、福祉課、長寿介護課等の連携が必要と考えますが、行政として要援護者支援に対し、これまで組織連携の取り組み、また、今後の取り組みについてそこら辺のところを御披瀝願いたいと思います。


○議長(永田起也)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(毛受秀之)


 この災害時要援護者制度の要綱制定においても関係部局との内部で策定もしております。今回それぞれ名簿の登録ができ、台帳整理ができましたら、それをどのように庁内の中で共有していくかということも含めて、これは来年の1月には名簿も出てきますので、来年度に向けてこの名簿の活用、また、共有をどうしていくか、それぞれの分担ということも含めて、これは検討して進めてまいりたいというふうに思ってます。


○議長(永田起也)


 16番 坂田議員。


○16番(坂田 修)


 しっかりと庁内でそれぞれの部課連携してこれから対応に当たっていただきたいと思います。


 最後は質問ではないですけども、我々の地区においては、この制度、平成20年度に民生委員、民生児童委員、老人クラブ、自主防災会等の協力をいただき、この制度が町内独自の事業としてスタートし、もう既に3年以上の経過しておるわけでございますが、既に要援護者リストがあり、現在40名ぐらいの方が登録されております。


 登録者に対しては町内会役員、防災会、民生委員各それぞれ1名、いわゆる3名が1班となり、6班編成してそれぞれの要援護者のところに対応をしているわけでございますが、この制度を実行するに過去の議会の質疑においては、非常に何か難しいものに取り組むというようなそういった印象を与えているわけでございますが、何もこの制度、町内の協力があればそんな難しいことではないわけです。そういった点では、まずは各町内に対し、そういった例をまた挙げていただいて結構ですので、町内の協力にしっかりと要請をしていただきたいと思います。


 ただ、今後実施していく上では、いろんな問題があることも事実でございます。先ほど議論されました障がい者や高齢者に対する福祉避難所をどのようにしていくのか。また、先ほどの部長の答弁では、今後そういった施設に関しては検討していくということでございます。そういった難しい点、またそして、先ほど申しました今回申し込みを障がい者においてはされなかった方のほうが多いわけでございます。そういった方への対応はどうするのか等々、今後も行政と町内協働で取り組んでいかなければならないと私は考えます。


 今後、さらなる行政の協力をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(永田起也)


 これで16番 坂田議員の一般質問を終わります。


               ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                   午後5時51分散会


               ―――――――――――――――