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愛知県 知多市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月08日−02号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−02号










平成18年  9月 定例会(第4回)



               9月8日

1.出席議員 (23名)

       1番  荻田信孝       2番  中村千惠子

       3番  大島大東       4番  島?昭三

       5番  中平ますみ      6番  山口 修

       7番  向山孝史       8番  北原日出海

       9番  花井敏博      10番  夏目 豊

      11番  尾之内 勝     12番  中村祐次

      13番  土師静男      15番  小坂 昇

      16番  山本猛久      17番  鰐部正彦

      18番  菅原 務      19番  近藤久義

      20番  森田千歳      21番  竹内司郎

      22番  米原洋太郎     25番  森田 一

      26番  早川茂典

2.欠席議員 (2名)

      23番  松井卓朗      24番  神田春男

3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   助役        早川豊彦

  教育長       戸谷 肇   総務部長      太田十吉

  企画部長      渡辺正敏   市民福祉部長    浅井道郎

  環境経済部長    大下忠司   環境経済部担当部長 竹内基二

  建設部長      天草雅治   水道部長      山本道男

  看護専門学校長   東出香二   病院事務局長    早川廣泰

  出納室担当部長   竹内敏男   消防長       安永隆男

  教育部長      浅井哲生   総務課長      吉戸雅純

  市民活動推進課長  淺田文彦

4.本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      栗本清光   議事課長      大澤彩二

  副課長       早川修一             宝 治男

            伊藤中一             岩永直育

5.議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6.会議に付した事件

   議事日程に同じである。

          (9月8日午前9時30分 開議)



○議長(森田千歳) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、23名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第4回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(森田千歳) 

 日程第1、一般質問について。

 7番 向山孝史君の質問を許します。7番 向山孝史君。

          (7番 向山孝史君 登壇)



◆7番(向山孝史) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問いたします。

 1番目は構造改革についてであります。

 バブル経済の発生と、その崩壊により、我が国の政治・経済・社会は、かつて経験したことのない多くの課題に直面いたしました。政府は行政改革、規制緩和、地方分権の推進など、21世紀の新しい国づくりに向けて取り組みをしてまいりました。小泉内閣は「創造的破壊として聖域なき構造改革」、「官から民へ、国から地方へ」といったキーワードのもとに、時代の潮流に対応し自己責任の原則に立ち、より自由で知恵を出し努力した者が報われる社会をつくることを目指して、その結果、所得の格差が拡大し、地域格差の拡大、格差社会を生み出し、勝ち組、負け組という二極化が進行する結果となっております。ここに来て小泉内閣も終えんを迎え、新たな選挙が直近の話題となっております。

 地方分権については、平成7年に地方分権推進法で定められた国と地方の役割分担の基本などに基づいて検討が進められ、平成12年4月には、地方分権一括法が制定され、従来の機関委任事務が廃止されるとともに、多くの事務事業が国から地方に移譲されるなどの改革がなされてまいりました。また、行政基盤を強化するために、市町村合併の推進方策が打ち出されました。私どもの知多北部の合併は、残念ながら破綻いたしましたが、全国的には平成11年、3,232市町村が平成18年4月現在で1,821市町村となり、1,411の市町村が減少いたしました。さらに、地方事務を執行する財源である地方税の税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税の見直し、いわゆる三位一体改革についても、平成16年度から18年度までの3年間にわたる国の予算編成で全体像が固まったところであります。

 このような状況の中、6月20日にショッキングなニュースが流れました。北海道夕張市が企業においては倒産に当たる、国の管理下で再建を進める財政再建団体の表明をいたしました。夕張市の実質負債額は一時借入金や地方債などで合計600億円を超えるとのことであります。総務省が調査したところ、破綻の危機に直面している自治体は、過疎に悩む地方自治体だけでなく、大都市部でも税収減や地方交付税縮減の影響が大きく、危険信号の自治体は1府24市町村に上るとのことであります。

 このような背景より、知多市においては平成13年度より17年度の5年間で構造改革推進計画が進められ、3月議会終了後の全員協議会にて実績報告がなされたところであります。

 効果として、職員の定員適正化、給与の適正化、事務事業の見直し、委託化・民営化、行政情報化などの取り組みで9億7,687万円の効果を上げられ、評価するものであります。

 そこで、以下の質問をいたします。

 1点目、構造改革推進計画実績報告による職員削減数について。

 1つ目、人員削減66人の部署はどこか。また、削減された根拠について。2つ目、人員削減に伴う臨時職員の採用人員推移について。

 2点目、21世紀政策インフラの整備効果3,114万3,000円の算出根拠について。

 3点目、人事制度改革効果4億5,153万6,000円の算出根拠について。

 4点目、経営改革効果4億9,419万2,000円の算出根拠について伺います。

 次に、7月の会派代表者会議で、新たな構造改革計画について引き続き取り組むとの報告がありました。今回は、外部よりの学識経験者をはじめ、市内企業役員、コミュニティ代表、市民団体関係者で構成する推進委員会を発足されるとのことであり、その効果を大いに期待するものであります。

 そこで5点目、新しく発足する構造改革計画のねらいについて。

 6点目、9月はじめに開催された推進委員会の内容について伺います。

 次に、2番目の教育問題についてであります。

 昨今、子どもにかかわる事故・事件が多発しております。子どもが親を殺害する事件、親が子を殺害する事件など、殺害に至った経緯が短絡的であり、道義的な教育が不足しているのではないかと指摘されております。教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、核家族化、都市化、少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など、様々な問題点が指摘されております。知多市内においても、いじめ、不登校等の学校に関する問題、虐待や家庭における様々な事件も発生しております。

 文部科学省の調査によりますと、小中学校で平成13年度に不登校を理由として30日以上欠席した児童生徒数は、小学生で2万6,511人、中学生11万2,211人の合計13万8,722人であり、調査開始以来最多となっております。これを全体の児童生徒数との割合で見ますと、小学校では275人に1人、中学校では36人に1人となっております。

 このような状況の中で、文部科学省は適応指導教室、ふれあい教室の設置、スクールサポートネットワークの整備、別室登校であっても出席扱いの措置などの対策かなされ、平成16年には12万6,000人、平成17年には12万2,000人と減少傾向にあるとの発表がありました。しかし、実際は教室に入って授業を受けなくても出席となる扱いが主で、数字減らしとしか見えないとも言われております。

 また、30日以下欠席した児童生徒の数はカウントされていないため、本当の意味での不登校問題解決の具体策は打たれていないと指摘されております。

 そこで、知多市の状況について伺います。

 1点目、小中学校の不登校の過去5年間の推移について。

 2点目、中学校別室登校生徒数の過去5年間の推移について。

 3点目、不登校対策の取り組み状況と効果について伺います。

 次に、不登校生徒を多く受け入れしている三重県の日生学園に入学してくる不登校経験の生徒の中には、中学校時代、すべて欠席、小学校からの不登校という生徒も多くみえるようであります。普通に考えれば、彼らが普通の高校の授業についていくのがやっと、クラブ活動も参加していくのがやっとと思われますが、本当の姿は全く違うとのことであります。クラスで上位の成績をとり、3年後には有名大学への進学、クラブ活動では県大会で優秀な成績をおさめる、学校行事などではリーダーシップを発揮し、集団をまとめるなど、まさに輝かしい活躍をしている子どもが多くみえるようであります。不登校イコール怠け者どころか、不登校イコールエリートであると紹介されておりました。

 知多市においても、平成9年より学校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」が開設され、自立に向けた取り組みがなされております。今年の知多東高校の卒業式においても、最優秀で卒業した生徒はタッチの卒業生と聞き、改めてタッチの意義を確信したところであります。現在、開設している研修センターの南浜荘の宿泊再開に伴い移設するとの計画も伺っておりますが、そこで4点目といたしまして、学校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」の生徒数の推移と今後の課題について伺います。

 昨今、経済格差社会、所得格差の拡大などたびたび聞かれるようになりました。国民が勝ち組、負け組に区分されつつあります。教育関係においても顕著にあらわれてきております。経済的理由により就学援助率が年々高くなってきております。全国平均での援助率は要保護者については平成12年度0.84パーセント、平成13年度0.92パーセント、平成14年度は1.05パーセント、準要保護者について平成12年度は8.02パーセント、平成13年度は8.7パーセント、平成14年度は9.73パーセントと、全国的に年々高くなってきております。特に都市部においては高く、東京都や大阪府では30パーセント近いとのことで、10人に3人が学用品、学校給食等の費用が払えなく、援助されているとのことであります。そこで、知多市においては、5点目といたしまして就学援助の過去5年間の推移について伺います。

 次に、2年前に知多高校と知多東高校が統合し、総合高校としてスタートした知多翔洋高校についてであります。

 高校教育は愛知県の所管であります。しかし、知多市内で唯一の県立高校であり、だれもが認めるすばらしい学校になることを期待するものであります。聞き及ぶところによりますと、翔洋高校においても二極化傾向にあるようであります。進学クラスでは落ちついた状況でありますが、一部のクラスでは落ちつきがない状況のようであります。そこで6点目として、総合高校としてスタートした知多翔洋高校の実態について。

 7点目、知多市内の中学校から知多翔洋高校へ進学する生徒の実績について伺います。

 教育長は9月末にて4年間の任期が来ることになります。近年では教育基本法の改正問題、児童生徒が事故や事件に巻き込まれるなどが発生しております。知多市内でもこの4年間で様々な事件・事故が発生したと思います。そこで、知多市の教育者のリーダーとして、4年間の総括をしていただきたいと思います。そこで8点目として、教育長としての4年間の総括について伺います。

 3番目は、下水道整備についてであります。

 私は、市街化調整区域の新舞子台、大興寺団地、南粕谷新海地区の皆様から、再三にわたり下水道整備について要望を受けてまいりました。一般質問や予算審議の場で再三要望させていただいております。平成11年には市街化調整区域であることにより事業が進まない、市街化区域に編入することが必要と認識いたしました。平成12年には市街化区域に編入できる方策についてお聞きしたところ、50ヘクタール以下の面積や飛び地は市街化に編入が困難であるとの回答がありました。市街化調整区域であっても、農業集落排水事業や農業総合モデル事業、特定環境保全公共下水道事業で整備されていることを指摘させていただきました。

 市街化調整区域の整備を行っていく上での基本的な考え方は、人口密度が高く、既設下水道管に容易に接続できる幹線や市街化区域に隣接した投資効果の高い地区から整備していくとのことでありました。平成15年12月議会においては、未整備地区の下水道整備を進める上の基本的な方針といたしまして、今後、市街化区域に編入された地域から、事業手法や特定財源の確保などを整備し対応していくとの答弁でありました。また第4次総合計画の基本計画では、計画的な下水道整備の推進として、未整備地区の下水道整備は整備に係る費用対効果を考慮するとともに、合併処理浄化槽などの整備による妥当性を検討し、計画的に事業を進めるとの回答をいただいたところであります。

 そこで、下水道整備について以下の質問をいたします。

 1点目、市街化区域内の下水等の普及率について。

 2点目、市街化調整区域の下水道整備状況について。

 東海市では、本年3月議会にて、下水道基本計画区域内の市街化調整区域からも、公共下水道が使用できるよう条例を改正されております。その内容は、市街化調整区域の下水道整備は、市街化区域がほぼ完了した時点で整備に入る方針である。しかし、今の整備状況では、その段階に達するのは十数年を要することから、市民からの接続要望も強く、生活環境の改善、河川等の公共用水域の水質改善に努める必要があることから、普及率が50パーセントを超えた現在、下水道基本計画区域内の市街化調整区域からも公共下水道が使用できるようにするものであります。

 そこで3点目といたしまして、東海市と同様に市街化調整区域からも公共下水道が使用できるよう条例を改正する考えについて伺います。以上で壇上での質問を終わります。

          (7番 向山孝史君 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 おはようございます。

 7番 向山孝史議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、構造改革についてでございますが、平成13年度から17年度までの構造改革推進計画により、21世紀政策インフラの整備、人事制度改革などを実施し、様々な行政課題に対応できる効率的な市役所を目指してまいりました。これらの計画を踏まえ、現在、策定を進めております構造改革計画では、さらに地域経営、行政経営という視点を重視した、自主、自立ができる、市の将来や市役所が果たすべき使命などについて検討しております。

 また、従来のような行政内部の改革だけではなく、公共サービスの受け手である市民や担い手として期待される市民団体等と一体となった地域経営も目指しております。

 御質問の1点目から6点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2番目、教育問題についてでございますが、未来の知多市を担う児童生徒が伸び伸びと明るく、元気に学校で学び、一人ひとりがそれぞれ持つ才能を大きく伸ばしてほしいと考えております。

 御質問の1点目から8点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3番目、下水道整備についてでございますが、下水道は生活環境の改善を図る上で重要な施設であり、毎日の生活に密着した欠くことのできない都市基盤施設であります。下水道整備につきましては、市街化区域並びに一部の市街化調整区域も含めまして、下水道計画に沿って積極的に整備を進めてきたところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、水道部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 御質問の1番目、構造改革についての1点目、構造改革推進計画実績報告による職員削減数についての1つ目、人員削減66人の部署はどこか。また、削減された根拠についてでございますが、外郭団体への職員派遣の見直し、用務員職の定年退職者不補充によるパート化などを行い、人員の削減に努めてまいりました。その結果、市民病院を除きます職員数は、平成13年度末の773人が、平成17年度末では707人となったものでございます。部門別では、総務企画部門で12人、市民福祉部門で20人、建設経済部門で12人、教育部門で22人と、5か年で66人の削減をいたしました。

 次に、2つ目、人員削減に伴う臨時職員の採用人数の推移についてでございますが、雇用保険への加入を基準として算出しますと、各年度末時点での臨時職員数は、平成13年度が220人、平成14年度は264人、平成15年度は276人、平成16年度は274人、平成17年度には281人となっており、職員の削減に伴いまして61人の増員となっております。

 次に、2点目、21世紀政策インフラの整備効果3,114万3,000円の算出根拠についてでございますが、主なものとしましては、ホームページの各課作成やまちづくりアンケートの事業委託など、業務を民間委託した場合との比較で約1,750万円、市民大学ちた塾の開校に伴い、公民館主催講座を見直したことにより約1,360万円の効果がありました。

 次に、3点目、人事制度改革効果4億5,153万6,000円の算出根拠についてでございますが、3歳未満児保育業務手当の廃止など特殊勤務手当の見直しにより約270万円、第2次定員適正化計画見直しによる66人の職員削減で約4億4,800万円であります。

 次に、4点目、経営改革効果4億9,419万2,000円の算出根拠についてでございますが、旭南保育園の廃園による管理委託料の削減やあいち電子自治体協議会事業への参加による電子申請、電子調達関係の開発及びランニングコスト削減、下水道企業会計電算処理システムの導入、パソコン収納支援システムの導入などの電算処理業務の見直しにより約4億9,000万円の効果がありました。

 次に、5点目、新しく発足する構造改革計画のねらいについてでございますが、この計画では、地域全体が公共サービスの担い手となることを目指し、市は市民、コミュニティ、NPO、民間企業などと、地域の課題とビジョンを共有し、その解決と達成に向かって実践することによって協働経営の確立を図ること、また、高い政策立案能力と限られた経営資源で最大の価値を実現することのできる自律した行政組織を構築すること、これらを新しい経営の姿としてとらえています。

 さらに、市の政策、改革、財政に関する内容を一元化し、経営の機軸となる計画にすることをねらいとしております。

 次に、6点目、9月はじめに開催された推進委員会の内容についてでございますが、計画の策定及び推進等の母体となる構造改革会議の中に、学識経験者、市内企業の代表、コミュニティの代表者、NPOの関係者からなる推進委員会と、市長を中心に幹部職員で構成した推進本部を設置しております。このうち推進委員会は、計画の策定及び進行管理の透明性を高めるため、専門家や市民等による客観的・専門的な視点からの計画策定アドバイスや進行管理を担います。

 9月1日に開催しました推進委員会では、推進本部で策定した計画の骨子案について助言をいただくとともに、今後の計画策定に向けても、それぞれの立場から有意義な御意見をいただきました。また、今後の推進委員会の予定でございますが、推進本部との合同開催なども含め、今年度末までに2ないし3回開催し、御意見等をいただく予定でございます。



○議長(森田千歳) 

 教育長。



◎教育長(戸谷肇) 

 御質問の2番目、教育問題についての1点目、小中学校の不登校の過去5年間の推移についてでございますが、病気や経済的理由以外で、年間30日以上欠席した児童生徒数の状況は、平成13年度は、小学生23人、中学生113人の合計136人、平成14年度は、小学生16人、中学生109人の合計125人、平成15年度は、小学生14人、中学生103人の合計117人、平成16年度は、小学生12人、中学生91人の合計103人、平成17年度は、小学生15人、中学生か92人の合計107人であります。

 次に、2点目、中学校別室登校生徒数の過去5年間の推移についてでございますか、教室で授業が受けられない生徒のために、別室での学習支援を始めた平成14年度は19人、平成15年度は17人、平成16年度は23人、平成17年度は14人であります。

 次に、3点目、不登校対策の取り組み状況と効果についてでございますが、不登校児童生徒の集団適応能力を高め、自立を促しながら、学校との連携を図り、学校への復帰を目指す学校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」を開設いたしております。

 また、学校生活適応指導教室にも行けない児童生徒には、毎週水曜日に、体育館等で人とのふれあいを目的とする水曜グループを開いて活動をしております。

 さらに、引きこもりの状況にいる児童生徒の家庭へパルサポーターの派遣を行っております。不登校傾向にある児童生徒に対しては、学級担任をはじめスクールカウンセラー等の関係者による相談活動や家庭訪問等を行っております。

 こうした取り組みを通じて、心の居場所を児童生徒が見つけることができるように努め、さらには不登校児童生徒が学校に復帰して、級友とともに学校生活を送ってほしいと願うところであります。不登校児童生徒数は年々減少しており、徐々にではありますが、効果があらわれているものと考えます。

 次に、4点目、学校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」の生徒数の推移と今後の課題についてでございますが、生徒数の状況は、平成13年度は、小学生2人、中学生10人の合計12人、平成14年度は、小学生1人、中学生10人の合計11人、平成15年度は、小学生1人、中学生10人の合計11人、平成16年度は、小学生1人、中学生8人の合計9人、平成17年度は、小学生2人、中学校10人の合計12人であります。

 学校生活適応指導教室に通所する児童生徒が、すべて学校に復帰しているわけではありませんが、復帰する児童生徒もおり、開設効果はあらわれております。

 今後、さらに力を入れなければならないこととして、保護者同士の交流、スクールカウンセラーや学校との連携、彼らの進路を考える機会の充実など、復帰に向けた支援体制の構築が必要と考えます。

 次に、5点目、就学援助の各5年間の推移についてでございますが、平成13年度は要保護児童生徒17人、準要保護児童生徒248人、特殊教育就学児童生徒42人の合計307人で、全児童生徒に対する割合は4.1パーセント、平成14年度は要保護児童生徒17人、準要保護児童生徒280人、特殊教育就学児童生徒42人の合計339人で4.6パーセント、平成15年度は要保護児童生徒18人、準要保護児童生徒325人、特殊教育就学児童生徒51人の合計394人で5.4パーセント、平成16年度は要保護児童生徒26人、準要保護児童生徒318人、特殊教育就学児童生徒49人の合計393人で5.4パーセント、平成17年度は要保護児童生徒31人、準要保護児童生徒346人、特殊教育就学児童生徒52人の合計429人で5.8パーセントであります。保護者のリストラや給与水準の低下並びに離婚などによる児童扶養手当受給者世帯の増加などにより、就学援助の受給者が増加しております。

 次に、6点目、総合高校としてスタートした知多翔洋高校の実態についてでございますが、知多翔洋高校は、愛知県の高等学校再編整備計画により知多高校と知多東高校が統合され、魅力ある学校、個を大切にする学校という見地から総合学科として設立されました。普通科の役割を果たせる学校にとの要望により、4年制大学への進学を目指した人間科学、数理科学、異文化理解、環境科学の4系列が、また短大、専門学校、就職を目指したライフカルチャー、情報テクノロジー、国際ビジネス、スポーツ科学の4系列が設置されています。生徒は自分の夢を実現するために、これらの系列に設けられている教科、科目を2年次で約2分の1、3年次で約3分の2の授業を選択することになります。この科目選択への指導として進路希望をはっきりさせるために1年次で週2時間の産業社会と人間の科目が設定され、進路適性検査、科目選択ガイダンス、社会人講話等を通してライフプランを作成させ、目標の明確化に努めており、同時に生徒、保護者、担任の三者により次年度の選択科目を決定しております。

 クラス編成については学力差が非常に大きいことから、1年次では2学級、2年次では1学級を特別編成クラスとし、それ以外の学級は均等化した編成であります。また、ほとんどの科目において少人数学習、習熟度別学習を取り入れて理解度を深めています。2年生においては選択授業が多いため、クラスとしてのまとまりが薄れるおそれがあったことから、選択科目の似通った生徒を集めたクラス編成をしたところ、4年制大学希望者のクラスと短大、専門学校、就職の希望者のクラスとなっているとのことです。

 生徒指導については、良好な学習環境を維持するために、遅刻指導、服装・頭髪指導を厳しくしており、スカート丈も守られ、こうしたことが授業の雰囲気にも波及し、全般的には落ちついた学校生活であります。

 ただ、校内、校外でのマナー等については、以前よりは改善されているものの、一部の生徒についてはまだまだ指導が必要とのことであります。

 次に、7点目、市内の中学校から知多翔洋高校へ進学する生徒の実績についてでございますが、1期生であります17年度入学生は、八幡中学校が33人、知多中学校が23人、旭南中学校が13人、東部中学校が33人、中部中学校が34人の合計136人であります。18年度入学生は、八幡中学校が27人、知多中学校が17人、旭南中学校が27人、東部中学校が17人、中部中学校が17人の合計105人であります。

 入学生の志願傾向から見た生徒の成績としては、横須賀高校と併願する生徒から、知多東高校時のボーダーラインぐらいの生徒までと中学校時の成績には大きな差が生じているのが実態のようであります。学力検査による受験生の半数は、新設の常滑高校との併願であり、普通科を第一希望とする傾向が強く、成績がよく実力のある生徒の多くは普通科に進学したがる実態があります。知多翔洋高校としては、志望の順位を問わず、入学した生徒がさらに成績を伸ばし、自分の進路を実現できるよう総合学科の特色を生かし、知多市として唯一の高等学校であるという自覚と責任を持って取り組んでいきたいとお聞きいたしております。

 次に、8点目、教育長としての4年間の総括についてでございますが、教育長を拝命してからの4年余りを振り返りますと、その最も重要な観点として、私は知多市としての堅実な教育土壌を構築できたかを挙げたいと思います。教育の不易な面と時代に即して柔軟に対応し、改革していく面とをしっかり押さえて教育は進められたかということであります。その意味で、教育長就任時に目標として掲げたことのうち、青少年の健全育成については、学校はもとより家庭・地域のそれぞれの努力もあり、大きな問題行動や継続的ないじめはありませんでした。また、不登校児童生徒も4年前と比較しますと、その数はかなり減少しております。このことはそれぞれの学校生活が落ちついた状況で推移していることのあらわれだと考えております。ただ、中学生の朝部活動中の事故死、バイクでの交通事故死等、とうとい命が失われる事故も発生しており、今後、命を大切にする教育を一層強固に進めていかなければと考えております。

 次に、子どもからお年寄りまでの学ぶ環境としての生涯学習については、市民大学ちた塾の発足、その後の順調な運営状況をはじめとして、各公民館等におけるクラブや教室の開催、あるいはジュニア文化、スポーツ教室の開催等を含めて、各世代にわたって学ぶ環境が整いつつあると考えております。行政主導型から市民主導型の生涯学習は、しっかり知多市に根づいたと考えております。また、楽しく潤いのある学校環境づくりとしては、厳しい財政状況の中でも、関係各位の御理解のもと、校舎、体育館、プール等の増改築がなされました。加えて各学校における特色ある教育活動としてのFBC(フラワー・ブラボー・コンクール)や学校環境緑化コンクールにおける全国表彰など、緑園都市知多市にふさわしい潤いのある学校としての成果も上がっております。これらの学校づくりについては、学校評議員さんの活用を通して、地域とともに歩む楽しい学校づくりの成果だと考えております。

 しかし、こうした成果の反面、登下校時や下校後の子どもの安全確保の問題、一人ひとりの能力を十分に引き出せていない状況にある小学校の学力向上の問題、また現在、全小学校で取り組んでいる子どもの体力づくりの問題等、今後、一層努力をし、改善を図らねばならない課題も多いと思っていますが、教育全般としては、知多市らしい堅実な教育土壌は着実に築かれつつあると考えております。

 教育長として4年余り、議員の皆様をはじめ、多くの教育関係者に支えられ、職務を遂行できましたことに深く感謝を申し上げます。



○議長(森田千歳) 

 水道部長。



◎水道部長(山本道男) 

 御質問の3番目、下水道整備についての1点目、市街化区域内の下水道の普及率についてでございますが、平成17年度末現在で、南部地区の公共下水道として処理区域面積965.8ヘクタール、供用開始人口6万683人、東部地区の流域関連公共下水道として処理区域面積189.7ヘクタール、供用開始人口1万3,525人、南部地区と東部地区を合わせて供用開始人口は7万4,208人となり、市街化区域の人口普及率は87.5パーセントでございます。

 次に、2点目、市街化調整区域の下水道整備状況についてでございますが、平成17年度末現在で日長地区の特定環境保全公共下水道として、整備区域面積が80.0ヘクタール、知多南部地区の農村総合整備モデル事業の整備区域面積が94.2ヘクタール、佐布里地区の農業集落排水事業の整備区域面積が53.0ヘクタール、以上の3地区を合わせた市街化調整区域の整備区域面積は227.2ヘクタールとなっております。

 次に、3点目、東海市と同様に、市街化調整区域からも公共下水道が使用できるよう条例を改正する考えについてでございますが、東海市の場合、市街化調整区域の下水道整備については、市街化区域がほぼ完了した段階で整備に入る方針で、接続の許可も公共施設に限定していましたが、その段階に達するのに今後、十数年を要すること、生活環境の改善などから下水道基本計画区域内の市街化調整区域からも公共下水道が使用できるよう、区域外流入を認めるため条例改正をしたものとお聞きしております。

 本市におきましては、市街化区域の整備がほぼ完了しましたので、今後、下水道基本計画区域内の事業認可を受けた市街化調整区域のうち、戸数のまとまった集落から投資効果などを考慮し、下水道整備を推進できるように検討し、条例の改正をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 7番 向山孝史君。



◆7番(向山孝史) 

 それぞれ答弁ありがとうございました。

 1点、再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の構造改革について、先日開催されました推進委員会では、どのような御意見が出されたのか紹介していただきたいと思います。

 1点、お願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 再質問でございます9月1日に開催をされました推進委員会での委員の意見、発言内容でございますけれども、まず改革の目的、それから目標をしっかり定めること、今後、つくっていく重点戦略というものがあるわけですが、これをどのように定めるか、めり張りのある施策というものをどういうふうに描くかというようなことが重要になってくるということと、それから数値目標をしっかり定める必要があるという御意見、一方で、行政では数値目標だけであらわせない部分もあるので、そこのところもしっかり押さえていく必要があるというような御意見、さらには内部的には職員といいますか、やる気のある職員を育てることですとか人づくりが重要になってくると、このような意見がございました。よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 7番 向山孝史君。



◆7番(向山孝史) 

 ありがとうございました。

 それでは、それぞれについて要望させていただきたいと思います。

 まず1点目の構造改革についてでございますが、人員の確認をさせていただいたところ、やはり66人削減したという表向きではありますが、臨時職員では61人が増加したというような状況でございます。一般市民から見ますと、市役所に来ると人が多いんじゃないかという方もみえるのでありまして、やはり目に見えた削減というのが私は必要ではないかなというふうに思っておりますので、御検討をお願いしておきたいというふうに思っております。

 新しく発足されました構造改革会議に一体するものでありますし、今回、学識経験者をはじめ、市内コミュニティの代表等も入れていただいておりまして、大変評価をさせていただきたいと思っておりますし、11月にはパブリックコメントを実施されるようであります。できるだけ市民にわかりやすくまとめていただきたいと思いますし、先ほど出された委員の中にも、数値目標をしっかりしろというような御意見もあったようでございますが、私も同感でございまして、やはり数値化をできるものは数値化していただきたいと思っております。

 例えば例を挙げますと、平成15年に住基カード、住民票等の自動交付機を導入いたしましたが、カード保持者を増やす意味で私も一般質問の中でも図書館カードですとか体育館などの施設利用カード、市民病院の受診カードなど、利便性を増加するような要望をいたしましたが、いまだ何ら付加価値がついておりません。3万6,000枚を作成され、たしか現在、8,000枚弱の発行枚数だと伺っております。やはり5年後には、これが3万人になるような数値目標は必要でないかなと私は思っております。

 また、先月より旭サービスセンターに自動交付機が設置されました。私は決して自動交付機の設置を否定するものではありませんが、当然、やはり投資効果、設備投資されたときには投資効果というものを検証されたいと思っております。当然、カード保持者が増加すれば、窓口の人員の削減はするべきであります。5年間でカード利用者を何割にする、そして窓口職員を何名減少する等の数値目標も具体的に私は公表すべきだと思っております。一口で構造改革は大変範囲も広く難しい問題でありますが、目標を数値化することで目標達成度は図れるものと思います。

 市役所は当然、市内で一番のサービス産業でなければならないと思っております。岐阜県では今や裏金問題で県民の信頼が全くないと言われております。市民の皆様が税金を納めていただいてこそ成り立つわけでございます。市民がお客様であることを忘れることなく、信頼される市役所になるように要望いたします。

 教育問題については、不登校問題は様々な原因があるようであります。先日の中日新聞の社説にも不登校が取り上げられておりました。中学生の不登校が4年ぶりに増加したようであります。国立教育政策研究所が公表した不登校生徒数では、小学校から中学1年になるときに約3倍になる、さらに中2になっても増加傾向が続く、夏休み明けには増加するというようなことでございました。原因としては小学校から中学校に進むと制度が変わる、小学校では学級担任制度であるが、中学生は教科担任となり、先生との信頼関係が築きにくいというようなことでございました。そのために小学校と中学校の連携を密にすることが必要とのことであります。不登校の原因は千差万別であり、一律の指導は不登校を長引かせるとのことであり、原因を的確につかみ、子どもに接していくことが必要であり、学校、父兄との連絡を密にして不登校対策をお願いしておきます。

 あと、知多翔洋高校につきましては、先ほども教育長も述べられましたが、市内唯一の県立高校であります。希望高校は本人や父兄が決めるべきものでありますが、進路指導は、やはり先生がやっていただくわけであります。優秀な生徒を進学指導され、市民から親しまれ、翔洋の字のごとく、大海原に羽ばたく、世界を駆けめぐるような生徒が輩出されるようお願いしておきます。

 下水道整備については、市街化調整区域の下水道整備について前向きな答弁をいただきました。今後、具体的に調査されるようでありますが、受益者負担は都市計画税を払っている市街化区域と差を付けることは必要と考えますが、現在、日長地区の特定環境保全公共下水道や他の地域との負担金との整合性も考えていただくことを要望しておきます。

 最後に、毎年、東洋経済が全国の自治体を対象に、様々な自治体データよる住みよさランキングというのが公表されておりますので、少し紹介させていただきます。

 知多半島の5市で、総合ランク全国780の市の中で、半田市が全国で29位、大府市が41位、東海市が110位、常滑市が327位に位置付けされております。知多市は悲しいかな最下位の329位であります。知多市は下水道普及率が高く評価されておりましたが、2年前から快適度の評価に公共下水道の普及率と合併浄化槽処理率も含み評価対象としたために、知多市の優位性がなくなり、ランク付けが低くなったというふうに分析はしております。特に知多市は安心度では598位、利便度に至っては740位であります。人口当たりの病床数、介護施設、小売販売店、店舗面積、金融機関等が低いことから低ランクに位置付けされております。

 本日は本年4月に採用になりました優秀な知多市の職員の皆様も傍聴されております。知多市の知多は知恵が多いと書くからだと聞き及んでおります。知恵を多く出していただき、安全で安心して暮らせる知多市になりますよう、せめて全国で100番台ぐらいにランクされる施策をお願いを申し上げまして質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(森田千歳) 

 7番 向山孝史君の質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで約15分間休憩いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (休憩 午前10時22分)

          (再開 午前10時40分)

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○議長(森田千歳) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、2番 中村千惠子君の質問を許します。2番 中村千惠子君。

          (2番 中村千惠子君 登壇)



◆2番(中村千惠子) 

 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 1番目は、協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 地方分権が一段と進展する中、ますます独創性のあるまちづくりが求められております。民間でできることは民間でとの発想からも、今後のまちづくりにおいて、市民と行政によるパートナーシップの確立が不可欠となってまいりました。しかも、厳しい財政運営を強いられる行政であっても、効率的な行政運営、行政コストの縮減を図りながら、市民サービスの向上と公平なサービスの供給がなされなければなりません。こうした背景に立ち、市民活動団体は、公平・平等の行政型を土台としながらも、多岐にわたる個々への対応型、第2の公共との使命を自覚し活動されているのが現状であります。

 今日、行政とNPOやボランティア、コミュニティなどが相互の存在意義を認識し、尊重し合い、力を出し合って対等の立場で社会に貢献する協働の意識、活動は、新しいまちづくりの主流となってまいりました。

 知多市では、平成16年8月に、まちづくりルール研究会によるまちづくりルールへの提言が報告されております。ここでは地域の問題解決に取り組み、地域住民の暮らしを支えるコミュニティ、各分野において情熱と専門性を持つ市民活動団体、地域における民間セクターである事業者など、まちづくりに取り組む人・組織がそれぞれの特性を生かし、連携・協力する市民協働により豊かな地域社会となることが述べられております。そして市民協働の具体的活動の展開に必要と思われる市の施策のあり方を挙げております。

 1、市は所有している活動資源の有効活用を図り、環境づくりに努める。2、市民活動団体が実施可能な事業、市民の主体性に任せた方が好ましい事業は、積極的にその機会を提供する。3、市民が市民活動を理解し、参加する気持ちを高めるよう学習の機会を提供するなど、市民活動の啓発に努める。4、市民活動に対する資金提供を行う。5、市職員が協働の本質を理解し、よりよい市民協働が行われるよう意識改革に努める。

 以上の5項目を提案し、行政の市民活動への積極的参加を促し、まちづくりに不可欠な市民協働の実現を求めております。

 平成17年4月から施行された知多市市民活動推進条例には、この提案が大きく盛り込まれ、市民と市が共に力を合わせ、市民協働による新しいまちづくりを推進していくことを誓い、制定されました。

 第11条には、市の施策として(1)活動場所の提供、(2)活動機会の創出、(3)人材の育成、(4)活動資金の支援、(5)前各号に掲げるもののほか、市民活動の推進に必要な事項と定められております。ここに知多市が実施した市民活動団体へのアンケート結果があります。知多市内で自主的に活動する市民に開かれた121団体を対象に実施され、市民活動推進施策の効果的な企画及び実施を充実させることを目的としたアンケートであります。その中で「行政との連携事業を実施した」「今後、希望する」との回答を合わせると5割を超えております。また「行政からの委託事業を実施した」「今後、希望する」については、合計すると46パーセントでありました。いずれも行政とのかかわり、協働事業や委託事業を進める方向性を示しております。

 そこで、1点目、市民協働提案事業についての1つ目、事業実績と効果について。2つ目、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 先ほどのアンケート結果によると、行政等への支援要望として、情報の提供、活動場所の提供を望む声が、共に64パーセントありました。人材募集やメンバー研修の支援を必要とするとの回答もありました。

 そこで2点目、協働のまちづくりを担う市民活動団体への支援についての1つ目、情報提供について。2つ目、人づくりの考え方についてお伺いいたします。

 市民活動推進条例は、市民を主体とするまちづくりルール研究会メンバーによる勉強会、ワークショップを実施し、条例づくりに必要な知識の習得を図り、そこで得られた知識、検討内容から、条例素案づくりを経て制定されたものであります。まさしく市民協働の第一歩であったと評価するものです。

 そこで3点目、市民活動推進条例の見直しが平成19年2月頃実施予定されておりますが、見直しの方向性についてお伺いをいたします。

 次に、2番目、産業振興についてお伺いいたします。

 知多市第6次実施計画では、地域活性化事業、産業振興協議会運営事業、新規産業用地創出事業、産業活性化事業など、地域の産業振興施策が発表されました。その背景は、大企業の業績回復は見られても、中小・零細企業の経済状況は極めて厳しく、雇用の実態も正社員から期間社員やパート社員へと移行するなど、地元経済の先行き不透明感があります。地域経済の活性化に向けた取り組みは、市民の切なる願望であります。とりわけ今日まで知多市の産業経済を支えてきた地場中小企業の皆様への支援は重要なことと考えております。特に産業が活力を維持し発展していくための技術革新、独自の商品開発に対する支援策について、規制緩和や新制度を導入するなど期待する企業は多く、一層充実させていくことが求められております。

 そこで1点目、もの創り支援事業補助金についてお伺いいたします。

 この補助金制度は、財団法人地域総合整備財団の小規模商品開発補助金の交付決定を受けることが必須条件となっております。財団の補助件数は年間、全国で20件程度とされており、16年度の決定件数は全国27件で、愛知県は知多市1件のみでありました。厳しい条件をクリアし、決定に至るまで、事業者をはじめ、行政関係者の努力があったことと推察をしております。

 そこで1つ目、これまでの実績と効果について。2つ目、平成18年度の申請状況について。3つ目、今後、補助対象事業者の職種を拡大する考えについてお伺いいたします。

 現在の補助対象事業者は、市内小中製造業者に限定されておりますが、経済活性化の補助事業として業種拡大は多大な効果につながると考えられます。規制緩和の措置に取り組む考えをお伺いいたします。

 2点目、新規企業誘致に向けての考え方と取り組み状況についてお伺いいたします。

 新規企業誘致は、人、もの、情報、投資を呼び込み、活力あるまちづくりのエンジンと言えます。そして健全財政確保の大黒柱となることは間違いありません。また、現在、将来にわたって、市民ニーズに応える施策を実施できるかどうかの源でもあります。知多市の運命を担うととらえ、新規企業誘致に向けての考え方と取り組み状況についてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (2番 中村千惠子君 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 2番 中村千惠子議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、協働のまちづくりについてでございますが、市総合計画の都市像に掲げている「みんなで創るあすのちた」は、市民がまちづくりの主役となり、それぞれが力を出し合う、まさに協働のまちづくりを目指しているにほかなりません。多様化する地域の課題に対して、市民活動団体はそれぞれの領域できめ細かなサービスを提供することが可能です。こうした団体と市が連携・協力することで、より豊かで多彩なまちづくりが可能となります。

 知多市市民活動推進条例では、こうした市民協働はまちづくりの基本であると位置付けており、今後もより一層、積極的に協働のまちづくりを推進してまいります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2番目、産業振興についてでございますが、産業は本市の財政基盤やまちの活力の源でございまして、産業の振興は自治体経営にとって欠くことのできないものであります。そのためには、既存の産業に対する支援を進めるとともに、新たな企業立地の推進が不可欠であると考えております。

 御質問の1点目につきましては環境経済部長から、2点目につきましては環境経済部担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 御質問の1番目、協働のまちづくりについての1点目、市民協働提案事業についての1つ目、事業実績と効果についてでございますが、この市民協働提案事業は、地域で活躍している市民活動団体から、地域の課題を市と協働で解決する提案事業を募集し、その提案を公開の場で審査し採択します。

 事業は、提案した市民活動団体と市が、それぞれの役割分担のうえ、連携・協力して行います。制度を始めた昨年度は、高齢者福祉の現場の視点を取り入れた元気な高齢者となるためのプログラム作成事業と、子育てサークルの立ち上げから運営までを支援する事業の2事業を実施しました。本年度も2事業が実施されており、1つ目は「親と学校の協働子育てプラン」というテーマで、軽度発達障害児の現状について官民で情報交換したり、研修や学習会を行うことにより、軽度発達障害児に対する理解を深め、子どもの健全育成を目指そうとするもの、2つ目は「心の病気と男女共同参画社会を考える事業」というテーマで、家庭に関連する心の病を、男女共同参画の視点でとらえ、どのように対処するかを考え、啓発活動を行おうとするものです。こうした協働事業を実施することで、市民活動団体と市が同じ目標に向かって、それぞれの特徴を生かしながら、相互に理解し合い、協働のまちづくりを目指していくという両者の新しい関係づくりが進んでいます。

 次に、2つ目、今後の取り組みについてでございますが、協働のまちづくりの実現には市民活動団体と市が相互に特性を理解し、信頼し合うことが最も大切です。そこで、今後もこの事業を一定期間継続し、市民活動が活発な本市ならではの取り組みとして、より多くの協働の事例を積み重ね、得られた協働のノウハウ、市民活動団体との良好な関係を、協働のまちづくりに生かしていきたいと考えております。

 次に、2点目、協働のまちづくりを担う市民活動団体への支援についての1つ目、情報提供についてでございますが、協働のまちづくりに欠かせない重要な要素に、参加者相互の情報共有がございます。まちづくりへの思いを相互に伝え合い、共感することによって、活動は広がっていきます。さらに、同じ思いを持ち合う人が寄り集まることによって、様々な領域が相互に協力し合えば、新しい取り組みをはぐくむ機会にもつながってまいります。

 行政は、多方から集まるまちづくりの情報について積極的に市民にフィードバックするとともに、併せて市民が情報を交換する機会や場の提供を行うことが協働の考え方をはぐくみ、まちづくりの活性化につながっていくものと考えております。

 次に、2つ目、人づくりの考え方についてでございますが、知多市の市民活動や地域活動は、すぐれた多くの人材によって支えられていると言っても過言ではありません。今後も人材のすそ野を広げ、一段と活力のあるまちをつくっていくために、人づくりを重視していく必要があります。現在、準備を進めております市民活動の拠点につきましては、市民が市民を育てるという相互に育ち合う環境の提供を目指しており、まさに人づくりの拠点としての役割を担っていくものと考えております。

 次に、3点目、市民活動推進条例の見直しが予定されているが、見直しの方向性についてでございますが、この条例では、市民、市民活動団体、コミュニティ、事業者、行政のまちづくりにおけるそれぞれの役割、協働のあり方を規定しています。この条例には、市民活動の状況を勘案し、必要に応じて3年以内に見直すと規定しています。これは日々変化する市民活動の現状と、それを取り巻く環境の変化に対応するため規定されています。

 見直しに当たっては、実際に活動している市民活動団体や市民から意見を求め、市内の市民活動に関する状況を把握しながら内容の検討をしてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田千歳) 

 環境経済部長。



◎環境経済部長(大下忠司) 

 御質問の2番目、産業振興についての1点目、もの創り支援事業補助金についての1つ目、これまでの実績と効果についてでございますが、この事業は財団法人・地域総合整備財団の補助金を活用し、市内の中小製造業者の技術力の向上及び競争力を強化し、活性化を図ることを目的に、新商品の研究・開発から試作品の完了までの必要経費を最高450万円まで補助するもので、平成16年度から事業実施をしております。これまでの実績でございますが、16年度に1件と17年度に1件の合計2件の申請があり、この2件を補助採択しております。

 効果につきましては、事業者にとって新商品開発に対する資金的な援助になっていること、及び新商品開発が事業者の業績の向上につながることと考えております。

 次に、2つ目、平成18年度の申請状況についてでございますが、今年度の申請は1件で、市内のパン製造業者から、新たな商品開発の申請が市に提出され、これを受けて、市から愛知県を経由して地域総合整備財団に新分野進出等企業支援補助金の交付申請を提出したところでございます。この補助金は、全国で年間約20件程度の補助採択状況という厳しいものでございますが、今後、地域総合整備財団での審査が通りますと、事業者に対し市から交付決定をする予定でございます。

 次に、3つ目、今後、補助対象事業者の職種を拡大する考えについてでございますが、知多市もの創り支援事業補助金交付要綱では、製造業を主たる事業として営む事業者のみ補助対象事業者として定めておりますが、新商品開発は製造事業者だけではなく、建設業等、他の事業者の申請も考えられることから、今後、補助金交付要綱の見直しについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 環境経済部担当部長。



◎環境経済部担当部長(竹内基二) 

 次に、2点目、新規企業誘致に向けての考え方と取り組み状況についてでございますが、企業誘致に向けての考え方といたしましては、産業用地の創出、立地奨励制度の整備及び全庁的推進体制を整えた上で明確な誘致方針に従い、企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 取り組み状況といたしましては、現在、市内に企業誘致を進めるための適地が少ないことから、新たな産業用地の創出に向け、調査・検討を進めているところでございます。

 また、少しでも早く企業立地を進め、その効果を導き出すためには、産業用地の創出と並行し、企業誘致活動を展開していく必要があります。全国の自治体におきましては立地奨励制度等を設け、活発に企業誘致活動を展開しており、自治体間競争の様相を呈していることから、本市といたしましても立地奨励制度の本年度条例化に向け準備を進めているところでございます。

 さらに、本市が立地・集積を目指す産業としましては、将来、成長が期待される次世代産業を考えており、特に水素・燃料電池産業をターゲットとしたいと考えております。そのための素地づくりといたしまして、今秋の知多市産業まつりにおいて、燃料電池自動車の試乗会や燃料電池の仕組みを学べる教室などを行う予定でございます。

 また、今後におきましても、市民や小中学生を対象とした啓発活動なども検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 2番 中村千惠子君。



◆2番(中村千惠子) 

 それぞれに対しての御答弁ありがとうございました。

 それでは要望させていただきます。

 まず、協働のまちづくりについてでありますが、市民活動団体の活動分野は、保健・医療・福祉から子どもの健全育成、災害救援、地域安全、人権平和、文化、芸術、スポーツなどと非常に多分野にわたっております。今後、ますます地域住民等のニーズを踏まえ、活動分野は拡大され、団体の数も増加していくものと思われます。協働の担い手、新しい公共として活躍を願い、支援を要望するものでございます。

 特に財政支援は活動の根幹をなすものであります。広島県福山市では、協働のまちづくり基金を活用し、学区提案型、ボランティア・NPO等提案型、地域の各種民主団体ボランティア・NPO等による3パターンの事業を展開しております。活動を支える財政支援を協働提案事業や委託事業を含めて、目的、事業内容を審査した上で団体への補助・助成拡大を要望するものです。

 また、人の確保・育成では、活動者のほとんどが女性という構成であります。今後、団塊世代の方々や男性の活動参加を促す機会・仕組みづくりが必要であると考えております。

 そして、さらに活動団体の事務所は会員の個人宅や公共の施設、勤務先などが利用されており、専用の事務所を持つところは全体の1割となっている現状から、場所の提供も重要な課題であると思います。このたび設置される市民活動センターでは、拠点としての活用ができるようになっておりますが、活動団体の常駐拠点提供の視点から、例えば知多高校廃校に伴う跡地を利用できるよう県に要望するなどしてはどうでしょうか。人、場所、財源の総合的な支援によって、民間だからできる協働のまちづくりがさらに推進されるものと期待をしております。

 次に、産業振興のもの創り支援についてであります。

 対象事業者の拡大については、今後、早期実現に向け前向きな御検討を期待するものでございます。また、財団の交付決定の要件を除き、補助額は減少となっても支援が受けられるような知多市単独による地場企業支援制度の実施を望むものです。地域総合整備財団では、ふるさと融資、e−地域ビジネス助成金、大学と連携した地域づくり助成事業、新分野進出研究開発補助金などの各種制度が設置されておりました。地場企業がこうした制度を大いに活用できるよう助言・指導するなど、力強い産業振興の推進を要望し、一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(森田千歳) 

 2番 中村千惠子君の質問を終わります。

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○議長(森田千歳) 

 次に、16番 山本猛久君の質問を許します。16番 山本猛久君。

          (16番 山本猛久君 登壇)



◆16番(山本猛久) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。

 1番目に、知多市環境美化条例についてであります。

 知多市環境美化条例は、知多市環境基本計画に基づき、平成15年3月に公布し、4月1日から施行して3年が経過いたしました。この条例の特徴は、市内の環境を維持するために、市民、事業者、土地所有者の責任を明確にしており、違反した場合は指導、勧告、命令、公表と徐々にペナルティーを上げていく方法をとっていることでございます。

 また、従来の条例と異なりまして、一面は厳しい内容となっておりますが、市民のモラル意識の向上に期待する以外ないのが現状であり、依然として幹線道路では減らない通行車からのポイ捨てをはじめ、たばこの吸い殻の放置、犬のふんの放置、個人所有地での雑草の繁茂等、以前と変わらない状況であります。

 東京に続きまして、名古屋市では今年7月から市内4地区でたばこの歩行禁煙を実施し、違反者にはその場で2,000円の過料を課しており、大方の方がその行為を認めまして支払っており、効果が上がっていると聞いております。他市の事例におきましても、美化条例のもとにもう一段具体的な条例をつくり、取り組んでいるところもあります。今後、条例の効果を上げるためには、より実効性のある条例にすることが、緑豊かで清潔な緑園都市を宣言した知多市になるためにも必要ではないかと思います。

 以下3点についてお尋ねいたします。

 1点目に、過去3年間の苦情件数と内容について。?全体について。?私有地の管理に関する件について。

 2点目は、条例の執行(指導から公表)に向けての問題点についてお尋ねいたします。

 3点目に、市内住宅地の中にある空き地が、過去20年以上にわたり所有者による雑草の管理がされていないために、地域住民より苦情が何回となく市に出されておりましたが、個人の所有地のため手が出せず、そのままにされておったのが現状でございます。昨年夏過ぎに連絡をいただきまして現地を見ましたが、二、三メートルの雑草が伸び放題で、もし火災が起きれば大変なことになると思いまして、9月末に環境美化条例に基づき指導の文書は発行してもらいましたが、何ら改善がなくそのままの状態であったので、年末に消防署から火災予防条例に基づきまして文書を発行してもらったが依然として変わらず、本年初頭に再度、文書を出してもらった結果、そのままの状態であったので、半ばあきらめの感じでした。ところが本年8月上旬に突然その場所に業者が来まして草刈りをしたとの連絡を受けたので見に言ったところ、宅地内の雑草がきれいに刈られ、地域の皆さん方も大変喜んでおり、連続して通告文書を発行した効果がようやく出たと思っております。今回の事例は特例だと思いますが、他の多くの個人所有地でも十分な管理がされていないところがあると思います。

 福岡県宗像市では、空き地の清潔を保持するために、土地所有者に適正な管理を求め、具体的な条件を付した条例を定めております。例えば空き地の不良状態として、面積が50平方メートル以上あり、高さが1メートル以上の雑草が繁茂し、若しくは枯れ草が放置され、犯罪、火災のおそれがあり、健康を害し、周囲の美観を損なうとの条件がついており、これに違反した場合は指導、勧告、命令と続き、その後、特に改善がない場合は、行政代執行法に基づく代執行を進め、土地所有者にその費用を徴収できるとされており、この条例により空き地の適正な管理が進むのではないかと期待されております。

 そこで、空き地を清潔に保持するための代執行を含む条例改正についてお尋ねいたします。

 次に、2番目の中央図書館についてであります。

 中央図書館は、昭和55年に開館して以来26年経過しており、当初、本の貸し出し業務が中心だったのが、現在では生涯学習、地域情報の拠点として蔵書が整っており、土、日はもとより、ウイークデーでも市民の皆さんが多く利用されております。今年の夏休み期間は例年のごとく親子連れも多く、静かな環境の中で好きな本を読み、中高校生も勉強の場として使われており、大変喜ばれております。今後、さらに市民サービスを向上し、多くの世代に親しまれる図書館になるように願っております。

 1点目の過去3年間の利用者数及び1日当たりの平均利用者数についてお尋ねいたします。

 次に、2点目の参考資料室の利用状況についてであります。

 参考資料室は、図書館の玄関を入って左側の部屋になり、郷土資料、参考図書、また知多市名誉市民である故竹内理三氏のコーナーがありますが、特定の人が目的を持って入室するため利用者が少ない現状です。特に入室は自由にできるようですが、机を使用する場合、利用券に利用時間と利用目的を記入しなければならないため、一般の利用者にとっては利用しにくい部屋となっておりますが、利用状況についてお尋ねいたします。

 次に、中央図書館の駐車場は、図書館前の54台でスタートいたしました。土、日をはじめ利用者が多く、駐車場が不足したため、新たに図書館北側に35台が駐車できるようになりましたが、先日、夏休みの最中に行ったときに、満車で駐車できない車が何台かおりました。今後、団塊世代が定年を迎え、多くの方の利用が予想されますが、3点目の駐車場の現状と拡張についてお尋ねいたします。

 4点目に、21世紀に通用する図書館として、情報社会と生涯学習、新たな市民ニーズに対応できる図書館にする必要がありますが、最近の利用者からの声の内容と、新たな市民サービスの向上についてお尋ねいたします。

 次に、3番目の保育についてであります。

 1点目の保育園の委託化・民営化については、今後、検討を行い、市内の拠点となる保育園から民営化に移行していきたいとの答弁が、本年3月、6月定例会でありましたが、保育園民営化への今後のスケジュールについてお尋ねいたします。

 2点目の幼保一元化についてと3点目の認定こども園に関する県の動向についてであります。

 幼保一元化についての研究は、国において昭和56年に幼稚園及び保育所に関する懇談会で、幼稚園の預かり保育、保育所の私的契約など、両施設の弾力的運用について検討の必要性が報告され、平成8年の地方分権推進委員会の第1次勧告で、地域の実情に応じ、幼稚園、保育所の連携強化及びこれらにかかわる施設の総合化を図る方向で、幼稚園、保育所の施設の共有化等、弾力的な運用を確立するとされており、本年の通常国会におきまして、幼保一元化法(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律)が成立したところであります。

 もともと幼稚園は文部科学省の所管でありまして、幼児を保育し、適当な環境を与えて心身の発達を助けるための教育であり、原則として親が仕事をしていない満3歳から就学前の幼児に限定して、1日4時間をめどに教育するのに対しまして、保育所は厚生労働省の所管で保護者が働いていて保育に欠けるゼロ歳から就学前の乳幼児を対象にいたしまして、原則8時間をめどに預かるとされておりますが、今回の幼保一元化法によりまして、親が働いている、働いていないに関係なく、子どもを入園させることができ、預かり時間も保育所並みの8時間に拡大されるなど、幼稚園と保育所の長年の垣根をなくして、双方の特徴を生かすことができる総合施設として認定こども園が、早ければ本年10月にもスタートさせることができます。

 また、現行の幼稚園、保育所の認可制度を崩すことなく、就学前の子どもへの教育・保育の提供と、地域における子育て支援の実施の機能を総合的に発揮できることをもって認定するために、母体となる既存の施設の違いに応じて4つのタイプに分けられております。

 1つは幼保連携型、2、幼稚園に保育所機能を追加する形、3番目、保育所に幼稚園機能を追加するタイプ、4番目は地方裁量型であり、地域の実情に応じた選択が可能になるとされておりまして、育児相談や親子のつどいの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設として位置付けられております。

 2点目の?幼保連携の現状について、?公立幼稚園に保育機能を導入する考えについて。

 3点目の認定こども園に関する県の動向についてお尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。

          (16番 山本猛久君 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 16番 山本猛久議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の1番目、知多市環境美化条例についてでございますが、施行4年目を迎えた知多市環境美化条例は、清潔で快適な生活環境の向上を目的に、市民、事業者、行政などの関係機関が連携し、一体となって、市内の環境美化に取り組むため、それぞれが果たすべき責務や役割、守るべきマナーをルール化したものでございます。今後とも皆様の御理解と御協力をいただきながら、清潔で快適な生活環境の形成に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目につきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2番目、中央図書館についてでございますが、昭和55年8月に市制施行10周年を記念し開館以来、地域の情報発信基地として、また生涯学習活動の支援施設として多くの市民の皆様に御利用いただいております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3番目、保育についてでございますが、本市では構造改革の中でお示ししているとおり、保育園の民営化についての検討を進めているところであります。国では、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、幼保連携施設としての認定こども園を、今後、小学校就学前の児童の受け皿として政策的に推し進める考えであります。このように少子化対策、子育て支援という視点から、児童にかかわる国の施策が次々と打ち出される中、市としても検討すべき課題であると受け止めております。

 御質問の1点目、2点目の1つ目及び3点目につきましては市民福祉部長から、2点目の2つ目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(森田千歳) 

 環境経済部長。



◎環境経済部長(大下忠司) 

 御質問の1番目、知多市環境美化条例についての1点目、過去3年間の苦情件数と内容についての1つ目、全体についてでございますが、全体の苦情件数は条例施行1年目の平成15年度は全体で39件、内訳として動物のマナーに関するもの8件、土地管理に関するもの31件、16年度は全体で54件、ポイ捨てに関するもの1件、動物のマナーに関するもの9件、土地管理に関するもの44件、17年度は全体で55件、動物のマナーに関するもの10件、土地管理に関するもの45件でございます。

 次に、2つ目、私有地の管理に関する件についてでございますが、平成15年度は27件で、雑草などに関するもの21件、ごみなどに関するもの6件、16年度は32件で、雑草などに関するもの22件、ごみなどに関するもの10件、17年度は42件で、雑草などに関するもの35件、ごみなどに関するもの7件でございます。

 次に、2点目、条例の執行(指導から公表)に向けての問題点についてでございますが、現在、苦情対応につきましては、現地を確認し、原因者に対し直接又は文書等により条例の趣旨を説明し改善するよう指導を行っております。その結果、ほとんどの場合、何らかの改善措置がなされておりますが、私有地の土地管理の苦情の約47パーセントが市外の土地所有者であることから改善措置が遅れる場合がございます。今後、命令、勧告、公表を行うに当たっては、基準づくりなど適正な執行が求められますが、今後とも市外の関係者も含め、条例の周知・啓発など、さらなるPRに努めてまいります。

 次に、3点目、空き地を清潔に保持するための代執行を含む条例改正についてでございますが、指導、勧告、命令、公表にもかかわらず、必要な改善措置がとられないケースでは、放置することが著しく公益に反し、他の手段をとることが困難な場合は、義務者のなすべき行為を代執行し、その費用負担を求めることができる旨、行政代執行法に規定されております。現在のところ指導によりほとんど改善措置がとられておりますが、代執行については、その現場の状況の認識に個人差があること、また所有権の侵害などの関連もございますので、勧告、命令、公表にまで至っていない現段階では、代執行を含む条例改正は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(森田千歳) 

 教育部長。



◎教育部長(浅井哲生) 

 次に、御質問の2番目、中央図書館についての1点目、過去3年間の利用者数及び1日当たりの平均利用者数についてでございますが、平成15年度の利用者数は11万4,157人、1日当たりの平均利用者数は399人、16年度の利用者数は11万679人、1日当たりの平均利用者数は422人、17年度の利用者数は11万3,029人、1日当たりの平均利用者数は403人でございます。

 次に、2点目、参考資料室の利用状況についてでございますが、現在、参考資料室には年鑑、古事、郷土資料などの貴重な資料のほか、知多市岡田生まれで日本の古代・中世史の研究教育に貢献された故竹内理三氏に関する資料や書籍など2万6,021冊の資料をそろえています。参考資料室の入り口上部には、竹内理三氏コーナーの看板も設置し、自由に入室をしていただいていますが、参考資料室は貴重な資料がおさめてあるため、汚損、破損、盗難等には特に注意を払っており、参考資料室での机の使用につきましては申請書を提出いただいております。平成17年度に申請書を提出していただきました利用者数は636人でございます。貴重な資料が多数ありますので、利用の拡大に向けて今後も工夫を重ねたいと考えております。

 次に、3点目、駐車場の現状と拡張についてでございますが、図書館の車の駐車場は、玄関の南側の第1駐車場に52台、北側の第2駐車場に35台、合計87台分の駐車スペースがあります。また自転車駐車場は約250台の収容ができる施設でございます。駐車場の利用状況につきましては、平日は5割から6割程度、土曜、日曜、祝日や夏休みなどは8割程度、イベントの開催時や日曜、祝日などの時間帯によっては満車に近い状況も見られます。

 駐車場の拡張につきましては、今後の利用状況などを勘案しながら、必要性が生じた時点で検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目、利用者からの声の内容と新たな市民サービスの向上についてでございますが、利用者の皆様からは、窓口カウンターにて図書の貸し出しや返却時などに意見や感想を聞かせていただいています。内容は、図書や資料購入についてのリクエスト、開館時間に対する要望、公民館図書館との連携、県内の市町村図書館との相互貸借制度の運用などがあり、できる限り迅速な対応と見直しできることの改善により、図書館運営のレベルの向上に努めています。

 新たな利用者へのサービスの向上につきましては、平成19年度に予定していますコンピュータシステム及び機器の更新に伴い、インターネットによる予約が可能となり、図書館資料の活用が効率化され、さらに検索機能も高度化されることにより、情報の多様化や市民の学習意欲に幅広く対応できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(浅井道郎) 

 次に、御質問の3番目、保育についての1点目、保育園民営化の今後のスケジュールについてでございますが、この問題につきましては、財政的な効果、移管後の安定的な園運営と適切な職員配置など、多角的に検討した結果、現段階では大規模園の2から3園について、社会福祉法人等の非営利団体に民設民営方式で移管することを前提に検討を進めているところでございます。

 そこで、今後のスケジュールについてでございますが、今年度は民営化に係る実施素案を作成し、これをもとに平成19年度にパブリックコメント等の市民参画手法を用いた具体的な実施案の作成を考えております。この実施案について、議会や市民の御理解をいただきながら、22年度を目途に移管できるよう取りまとめてまいりたいと考えております。

 しかしながら、保育園機能と幼稚園機能を連携させた認定こども園の法制化など、少子化対策、子育て支援をめぐる国の施策は、目まぐるしく動いております。したがいまして、こうした新たな動向も踏まえた検討も必要なため、スケジュールにつきましても流動的なものであるとの御理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目、幼保一元化についての1つ目、幼保連携の現状についてでございますが、核家族化や少子化の進行など、児童を取り巻く環境は大きく変化し、小学校就学前の児童に対しては、教育、保育、子育て支援の一体的な提供が求められています。特に幼児期においは、幼稚園、保育園は極めて重要な役割を担っており、それぞれの機能が十分に発揮されるよう環境を整えることが重要であります。

 本市の現状は、行政所管が異なり根拠法令も違う保育園と幼稚園の連携は、保育士と幼稚園教諭の人事交流程度にとどまっております。



○議長(森田千歳) 

 教育部長。



◎教育部長(浅井哲生) 

 次に、2つ目、公立幼稚園に保育機能を導入する考えについてでございますが、現在、幼稚園は教育基本法及び幼稚園教育要領に示されている趣旨に基づき、幼児の発達の実情を考え、最も適切な環境の中で心身の発達の基礎を培うことを教育目標としているところでございます。

 このたび先の通常国会において、幼稚園と保育園のそれぞれのよいところを生かす新しい仕組みとして、認定こども園制度が創設され、現行の幼稚園が保育に欠ける子どものための保育時間を確保する幼稚園型タイプも設けられておりますので、今後、愛知県から示される認定こども園の認定基準を待って、保育園所管の児童課と、幼稚園所管の学校教育課で調査・研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(浅井道郎) 

 次に、3点目、認定こども園に関する県の動向についてでございますが、先ほども御答弁しましたように、保育園と幼稚園の長所を生かした幼保一体型の施設の必要性は以前から論じられてきたころでございます。

 急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の児童の教育、保育への多様なニーズに応え、幼保連携施設を法的に可能にするため、先の第164回通常国会において、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が成立し、本年6月15日に公布、10月1日に施行されることになりました。これを受けて都道府県は、この幼保連携施設のこども園の認定基準を条例化することが求められております。愛知県においては、8月4日に告示された国の認定基準のガイドラインに基づき、現在検討中で、法律の施行からは遅れますが、12月議会への提案を予定しているとお聞きしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田千歳) 

 16番 山本猛久君。



◆16番(山本猛久) 

 それでは、再質問を2点お願いしたいと思います。

 1点目は、知多市環境美化条例のうち、過去3年間の苦情件数の中で、私有地の管理に関する件ですけれども、これは今お話ありましたように、雑草の駆除件数については、平成15年が21件、それから平成16年が22件、平成17年が35件になっておりますけれども、このおのおのの件数の中で、具体的に指導文書を発行した件数はどれぐらいあるか、これをお尋ねしたいと思います。

 それからもう1点、2番目の中央図書館ですけれども、この参考資料室の利用状況ということで今お話ありましたとおり、平成17年度が1年間で636人の方が利用されてみえるということですけれども、全体の1日当たりの利用者数を見ますと、平成15年が399人、それから16年が422人、それから17年が403人ということで、大変これは参考資料室は利用が少ないというわけですね。それだけやはり入りにくいといいますか、特定の方が目的を持って利用するということになるものですから、ここら辺は夏休み等は非常に利用者が多い中で、少しでもやはり開放できるような方向がとれないかどうかということであります。

 それで、特に中を見ますと、机が対面式が3つあります。いわゆる2人用だな、対面式ですね、これが3つありまして、それから大き目の机がやはり3つあるわけですね。ここら辺をもう少し、例えば対面式の場合は、これはやはりその郷土資料を研究したり、そういうための机だと思いますから、対面式の机については、これは3つはそのままにしておいて、例えば大きい机については、もう自由に使えるという方向で検討できないかと思うんですけれども、そこら辺の入室基準や緩和策についてお尋ねしたいと思います。

 以上、2点お願いします。



○議長(森田千歳) 

 環境経済部長。



◎環境経済部長(大下忠司) 

 それでは1番目、知多市環境美化条例についての再質問1件についてお答えいたします。

 私有地における雑草などの苦情のうち、指導文書を送付した件数でございますが、平成15年度は21件中14件、16年度は22件中20件、17年度は35件中31件でございます。文書指導以外は、電話や口頭による指導でございます。



○議長(森田千歳) 

 教育部長。



◎教育部長(浅井哲生) 

 中央図書館についての御質問にお答えいたします。

 参考資料室の入室の基準を緩和したらどうかという内容でございますが、参考資料室の入室基準は特には設けておりませんので、だれでも自由に御利用していただけます。しかしながら、入り口が入りにくいと感じてみえる利用者もあるようですので、今後におきましては、少しでも多くの皆様に気軽に御利用していただけるよう、利用についての案内や資料、書籍の紹介など、利用者の増加に向けた啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 16番 山本猛久君。



◆16番(山本猛久) 

 それぞれの質問に対しまして、答弁ありがとうございました。

 要望を申し上げたいと思います。

 まず、知多市環境美化条例についてでございますか、この件につきましては、壇上でも申し上げましたとおり、条例の効果を高めるためにも、より踏み込んだ条例にする必要があると思います。

 先ほど壇上で福岡県宗像市の紹介をしましたとおり、空き地の清潔保持のために代執行を含む条例とか、それから滋賀県草津市では、飼い犬のふん等の放置防止等に関する条例ということで特定の区域を定めまして、飼い主は飼い犬を伴った立ち入りを禁止するという、この一項が入っておりました。児童公園など、各地域から強い要望があった場所を立ち入り禁止にしております。2003年度4月に施行以来、犬のふんに関する苦情というのは、年々減少傾向にあるとのことであります。

 現在、知多市全域で年2回、クリーンキャンペーンを実施しておりまして、今月24日には秋の実施日になっておりますが、地域の皆さん方が快い汗を流して協力してくださり頭が下がりますが、残念ながら実施後1週間たつと、幹線道路ではポイ捨てが目立つわけでございます。そういう面から、環境美化条例の各項目について今後、条例改正へ向けて御検討をお願いしたいと思います。

 それから、2番目の中央図書館についてでありますが、この参考資料室の入室基準の緩和については、前向きな答弁と受け止めておりますが、多くの方が利用できるように、今後、創意工夫をしていただきたいと思います。公共図書館は一般書店と違いまして、市民の財産である蔵書から自由に取り出し、貸し出しすることができる最大の市民サービスの機関だと思います。市民の皆さん方が利用しやすい、機能的な図書館になるのはもとよりですが、中央図書館として将来的な展望、目標をどこに置けばよいかを検討する必要もあると思います。

 最後に、保育についてであります。

 この認定こども園につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、県条例が12月から出てくるということで、それに向けて検討されているということでございますが、半田市の場合を例を挙げてみますと、平成13年度から幼稚園、保育園の総合施設化ということで検討が始まりまして、平成14年度に議会でも幼保一元化の特別委員会を設置して調査・研究を行った経緯がございます。昨年6月から検討会議を設置して内容を取りまとめた結果、公立幼稚園への通園が不便な地域であり、また、耐震化など建て替え時期にある一保育園をモデル園といたしまして、保育所機能を拡大して幼稚園機能を加える保育所型といたしまして、平成20年度を目標に進めているとのことであります。

 知多市の場合は、現在、幼稚園が東部、梅が丘、2つでありますが、この実情はご存じのとおり、子どもさんに弁当を持参していただいて食事をし、午後2時には親御さんがお迎えに行くわけでありますけれども、前々からやはり少し時間を延長してもらえないかというお母さん方の声もあり、特に、この中でも働いている家庭でも、子どもさんが保育園より幼稚園がいいということで通っている子どもさんもおるようであります。そういう面から、認定こども園の4つのタイプのうち、公立幼稚園に保育機能を導入する形になると思いますが、特に国の認定基準については、職員の配置基準、それから施設整備、教育、保育の内容、それから子育て支援管理運営について種々定めておりますが、特にその中で施設整備の中、当然、幼稚園に保育園の機能を入れるとなると調理室が必要になると思いますけれども、その調理室の設置については、3歳から5歳児に限りまして一定の条件を満たす場合には給食の外部搬入を認める、こういう項目もあります。ただ、クリアするその他の条件も多くありますから、今後、よくここら辺もまた調査・研究をしていただきましてお願いすることとしていきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(森田千歳) 

 16番 山本猛久君の質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (休憩 午前11時44分)

          (再開 午後1時00分)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森田千歳) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、12番 中村祐次君の質問を許します。12番 中村祐次君。

          (12番 中村祐次君 登壇)



◆12番(中村祐次) 

 ただ今、議長の御指名をいただきましたので、先に通告いたしました2件について質問を行います。

 まず1番目、コミュニティ交通の見直しについて伺います。

 平成15年10月から試行運行という形で、知多市もコミュニティ交通事業が始まり、市民の方々から歓迎されています。最近は懸案であった市民病院前にも乗り入れが行われ、このことに関しても市民病院利用者に喜ばれています。今後もさらに利用しやすいコミュニティ交通事業として向かわれることを求めたいと思います。

 こうした点からお伺いいたしますが、1点目、これまでの利用状況について。1つ目、平成15年の試行運行からの合計利用者数について。2つ目、年間、月間、1日、1便当たりの各平均利用者数について伺います。

 2点目、試行運行から3年が経過しますが、改めてコミュニティバスに関して市民要望を聞く考えについて伺います。

 私は今、市民の方と直接お会いする中で、いろいろ市に対する要望なども伺っているところですが、その中でコミュニティバスについても要望が出ています。本数を増やしてほしい、1時間に1本は欲しい、朝、市役所に行って会議に出るとお昼までいられないので、失礼して11時30分のバスに間に合うようにしている、この次のバスは13時30分で2時間間があるという声や、高校生の娘が学校から帰ったときは駅から自宅に戻るバスがない、家にいて車で迎えに行くことができればいいが、いないときに困っているなどの声が出されています。私はこのような市民の方に、コミュニティバスの試行運行実施から3年になり、利用者や市民の声を改めて聞いてみることが必要ではないかと話しています。

 以上のことから、コミュニティ交通についての2点目の1つ目、コミュニティ交通の利用者アンケートを実施する考えはないか。2つ目、市民の方を対象に、市内全地域でのコミュニティなどでのアンケートを実施する考えはないか伺います。

 次に、3点目、新路線導入の考えについて伺います。

 私は前回、6月定例議会におきましても、コミュニティ交通について、寺本台や旧道常滑街道、国道155号線への乗り入れについての考えを伺ってまいりましたが、いずれも前向きの答弁はいただけませんでした。今回は特に旧道常滑街道沿線の北畑交差点と岡田、美城ヶ根間の住民の方からの訴えを取り上げさせていただきます。

 私がはじめて議員に立候補した折、コミュニティ交通の実現を公約に掲げました。その中で、市民の方々からも請願署名をいただきましたが、その運動にかかわった日長在住の高齢の女性の方が、今その時の心境を語っております。「コミュニティバスの運行に当たっては、こちらの方も通してくれるものと思っていたけれども、全く当てが外れてしまった。何で日長、長浦の方は通してくれないのだろうと落胆しています。市民病院に行くのも大変苦労しています。タクシーを使えば往復数千円掛かります。電車も不便です。同じ知多市民でありながら、公共施設を利用するのに交通費だけでこんなに負担を強いられるのは不公平ではないか」と訴えています。私もこれまで寺本台や国道155号線へのコース見直しや新路線について取り上げてまいりましたが、市は路線の新設、延長については既存のバス路線の再編も含めた全市的なものであるとして、今後の検討課題としていますが、このたびの質問の2点目で指摘しましたように、改めてコミュニティ交通の見直しを行ってほしいと思います。

 質問の3点目の1つ目、寺本台への乗り入れについて。2つ目、新舞子北畑交差点から岡田美城ヶ根交差点までの国道155号線への乗り入れについて伺います。

 次に、2番目、草取り委託の安全対策について伺います。

 7月31日、市道朝倉線での草取り作業中に発生したシルバー人材センターの会員の方の交通死亡事故について伺います。

 はじめに、この事故で亡くなられた被災者の方の御冥福をお祈りいたします。

 この事故は、7月31日、午前9時45分頃、知多市朝倉町102番地先の片側1車線の市道朝倉線西行き車線で、植栽桝の草取り作業中の市から委託を受けたシルバー人材センターの会員の方が、清水が丘在住の女性の運転による、西に進行中の自動車と衝突して亡くなる事故が発生しました。事故の原因などは現在調査中ということで、詳細については明らかにされておりません。このたびの草取り作業は、市からシルバー人材センターに事業依頼し、依頼を受けたシルバー人材センターは、会員の方に草取り作業を紹介、依頼を受けた会員の方が草取り作業を行いました。そしてその作業中に事故に遭いました。

 このたびの依頼主は知多市であります。市は依頼する際、安全対策について、契約書の中でシルバー人材センターと交わしています。シルバー人材センターでは、草取り作業の会員の方に安全対策について伝え、カラーコーンを渡しているということです。

 しかし、実態は作業に携わる会員さんは、安全対策については十分に行っているとは言えない状況であるということです。道路作業中であっても、カラーコーンなどは設置していないのが現状のようです。果たして、このようなことが通常の路上作業において許されるものか。民間の草刈り作業を市から請け負う業者に対しては厳しく安全対策を指示していると聞いています。同じ道路上での作業で、片や車道の草刈り作業での安全作業についての対策と、歩道上であっても道路ですが、その作業についてはシルバーさんの会員に対しては口頭で促す程度の安全対策であっていいものでしょうか。民間の草刈り作業には安全対策の経費も見込まれているでしょう。車道の安全対策にはカラーコーンを何本も立てたり、見張り人を立てたり、ロープを張ったり、様々な対策がとられています。歩道ならカラーコーン1個で口頭で注意を喚起する程度でいいというものではないと考えます。シルバーの会員の方は、労働形態で言えば個人事業主です。自分の安全は自分で守るということです。しかし、今の契約実態の中で、安全について守り切れるでしょうか。シルバーさんの労働賃金は時給何百円、1,000円に満たない時給です。このような時給の中で安全対策は自分で実施しなければならないなどということは土台無理な話です。自分て見張り人を雇用したり、ロープを張ったり、カラーコーンを何本も立てたり、そして草取り作業を行う、民間の道路上の草刈り作業の場合はそれをやっている。シルバーさんの草取り作業も、それと同じことを行わなければならなかったのです。

 私は今回の事故に対して、警察にも行ってきましたが、歩道の草取りも車道の草刈りも同じ道路上の作業であり、安全対策は同様に行うのが当然であると伺ってきました。

 以上を踏まえまして、2番目、草取り委託の安全対策について。

 1点目、市の指導監督の現状について。

 2点目、今後の安全対策について伺いまして、壇上での質問を終わります。

          (12番 中村祐次君 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 12番 中村祐次議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、コミュニティ交通見直しについてでございますが、昨年9月から本運行しておりますコミュニティ交通、あいあいバス事業につきましては、この4月に利用状況を踏まえ便数の改正を行うなど、コミュニティ交通の適正な運行に努めているところでございます。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

 御質問の2番目、草取り委託の安全対策についてでございますが、街路樹の根元や植樹帯内の草取りにつきましては、常に見通しなどの安全確保と良好な景観づくりのため、日常管理として社団法人知多市シルバー人材センターに委託しているところでございますが、今回の事故につきましては、非常に残念な結果になったと思っております。

 御質問の1点目と2点目につきましては、建設部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 御質問の1番目、コミュニティ交通の見直しについての1点目、利用状況についての1つ目、試行からの合計利用者数についてでございますが、15年10月からの延べ利用者数は、この8月末までで東部コース5万3,627人、南部コース10万2,244人、合計15万5,871人でございます。

 次に、2つ目、年間、月間、1日、1便当たりの平均利用者数についてでございますが、東部コースから申しますと、15年度の年間利用者数は5,908人、1か月当たり985人、1日当たり33.3人、1便当たり4.2人です。16年度の年間利用者数は1万6,586人、1月当たり1,381人、1日当たり46.2人、1便当たり5.1人です。17年度の年間利用者数は2万807人、1月当たり1,734人、1日当たり57.9人、1便当たり6.4人です。18年度は8月末現在で1万326人、1月当たり1,866人、1日当たり67.5人、1便当たり7.4人となっております。

 次に、南部コースですが、15年度の年間利用者数は1万2,354人、1月当たり2,059人、1日当たり69.7人、1便当たり8.7人です。16年度の年間利用者数は3万3,415人、1月当たり2,785人、1日当たり93.8人、1便当たり10.3人です。17年度の年間利用者数は3万9,018人、1月当たり3,252人、1日当たり108.7人、1便当たり12.1人。18年度は8月末現在で1万7,457人、1月当たり3,374人、1日当たり114.7人、1便当たり12.5人となっております。

 次に、2点目、試行運行から3年が経過し、改めてコミュニティバスに関する市民要望を聞く考えについての1つ目、利用者アンケート実施の考えについて及び2つ目、全地域コミュニティ等でのアンケート実施の考えについてでございますが、平成15年度に利用者アンケート、平成16年度に市内アンケートを実施いたしまして、その結果に基づき路線及び時刻表などの変更を実施し運行しているところであります。

 今後の調査につきましては、この10月に住民意識調査を実施しますが、その中の自由意見欄等を参考に、今後の運行について検討したいと考えておりまずので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目、新路線導入の考えについての1つ目、寺本台への乗り入れについて及び2つ目、新舞子北畑交差点から岡田美城ヶ根交差点までの国道155号への乗り入れについてでございますが、コミュニティ交通につきましては、市内の公共交通空白地域の解消を目的として、市の東部地区、南部地区からの運行を行っているものであります。

 路線の新設、延長につきましては、既存バス路線の再編も含めた全市的なものであると考えておりますが、先ほど申し上げました住民意識調査の意見なども参考に、引き続き検討すべき課題とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(森田千歳) 

 建設部長。



◎建設部長(天草雅治) 

 御質問の2番目、草取り委託の安全対策についての1点目、市の指導監督の現状についてでございますが、市では市道朝倉線をはじめ、8か所の草取り作業を社団法人知多市シルバー人材センターに委託しており、市道朝倉線については、2人で1日当たり4時間の作業を月に6回行っております。

 作業に当たっての安全対策については、委託契約書の中で、会員への教育指導の実施を明記するとともに、安全対策について協議を行い、随時巡回を実施しております。

 次に、2点目、今後の安全対策についてでございますが、今回の事故を踏まえ、より一層の安全確保を図るため、知多市シルバー人材センター、知多警察署との協議を行う中で、草取りの実施日をあらかじめ定め、現場の状況に応じて交通整理員の配置、回転灯、カラーコーン、方向指示板などを設置してまいりたいと考えております。

 また、知多市シルバー人材センターから施工計画書の提出を求め、安全対策が適切かを確認するとともに、引き続き巡回を行い、必要な指示等を行ってまいります。

 その外に、知多市シルバー人材センターの現場責任者の定期的な巡回・指導の実施をはじめ、会員に対する交通安全意識の向上を図るための安全教育の実施を徹底していただくよう要請してまいります。



○議長(森田千歳) 

 12番 中村祐次君。



◆12番(中村祐次) 

 再質問を2件行いたいと思いますけれども、1つはバスの件ですけれども、壇上でも申し上げましたけれども、市民や利用者からいろいろ声を聞いているところでありますけれども、恐らく市の方にもいろいろと利用者の方から、あるいは市民の方から、このコミュニティバスについて御意見が出ているのではないかというふうにも思いますので、その市民の声がどういうふうに出ているかということを1点お聞かせいただきたいと思います。これが1点です。1点お聞かせいただきたいんじゃなくて、幾つかあると思いますので、それについてひとつお伺いいたします。

 2点目、今コミュニティバスについての利用者へ市民についてのアンケートを行うということは今考えていないということですけれども、本当にこのバス利用者、今増えております。今伺いましたところでも、コミュニティ交通、運行した当初は1便当たり東部の方では4.2人が現在では7.4人ということで3人増えておりますし、南部コースの方でも当初は8.7人から今は12.5人と1便当たり4人増えていると、これほど今多くの人が利用しております。しかしこれ以上、私もいろんな声を聞いているものですから、やはりまだいろんな人が声を持っていると思いますので、ぜひともこのアンケートは必要じゃないかと思うんですよ。ただし、市の方は意識調査をこれから行っていくということで、この中で様々な意見を聞くということでありますけれども、このことについて意識調査の中に、1項このコミュニティバスについて設けていく気があるのかどうか、考えがあるかどうか、これをお伺いいたします。



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 コミュニティ交通に関する再質問2点にお答えをいたします。

 1点目のこれまでの市民の声がどのようなものがあるかということでございますが、市民の声につきましては、確かに便数を増やすとか、それから最終便の時間帯を遅らすとか、中には料金を下げていただきたいというような声、確かにございます。そうしたことを踏まえながら、できることについては、これまでも便数を増やしたり、最終便の時間帯を遅らせたりという改正を行ってきたものでございます。

 2点目のアンケートに関して、コミュニティ交通の項目を入れる考えはあるかということでございますが、今回のアンケートにつきましては、前回のアンケートとの比較をするということもありまして、新たな項目を増やすということは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(森田千歳) 

 12番 中村祐次君。



◆12番(中村祐次) 

 では、再々質問を行いますが、今、まちづくりアンケートの、この住民調査の中でも1項を設けるということはしないということですけれども、これもまちづくりアンケートの一般的な声しか出てこないと思うんです。そういったことを、これからの問題について、近い将来に、市民からこのバスについてのこのことだけで聞くようなアンケート調査なりなんなり、今のままで進めていっていいということにはならないと思うものですから、さらにもう一度見直すということについて、何らかの方法については将来的に考えているかいないか、この辺について1つお伺いをいたします。

 それから、要望を2点させていただきますが、1点目は、この寺本台のコミュニティバスの導入についてですけれども、ここも最近は高齢化が進んできております。行政事業の場合、即決、即実行ということにはなりませんので、今450世帯ある新興住宅の寺本台でありますので、今から準備をしていくことも必要ではないかというふうに思います。そうした点で早急に検討課題にのせていただきたいということを1点要望。

 それから、もう1点につきましては、草取り作業の安全対策についてですけれども、本当にもっと何で早く対策が立てられなかったのかということについては、最近のはやり言葉で言えば想定外のことであったということになってくるのかとも思いますけれども,とうとい人命を1人なくしてしまった後の犠牲の上に成り立った対策であります。大変に残念に思いますけれども、ただ今お伺いした内容であれば、これまでとは雲泥の差がありますので、安全対策について万全ということは難しいことですけれども、これから、こういうことであればシルバーの方も今までよりは安心して作業ができるのではないかと思います

 ぜひとも、今後もこのような屋外作業においては、この安全作業に従事できるよう十分な配慮をとっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 コミュニティ交通に関する再々質問の件にお答えをいたします。

 アンケートに関して、コミュニティ交通だけを取り出したようなアンケートを今後、やる考えはあるかということでございますが、現時点でそのようなアンケートをする考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 12番 中村祐次君の質問を終わります。

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○議長(森田千歳) 

 次に、8番 北原日出海君の質問を許します。8番 北原日出海君。

          (8番 北原日出海君 登壇)



◆8番(北原日出海) 

 日本共産党の北原日出海です。

 質問事項につきましては、すでに通告してありますので、当局の明確な答弁をお願いします。

 最初に、高齢者への大増税の問題点について伺います。

 今年6月に入り、市から市県民税の納税通知書、国民健康保険税の納付額通知書が、年金などで暮らす高齢者世帯にも届きました。その通知書を見た多くの高齢者や市民から、これは間違いではないかと大変驚き、市役所の窓口、電話などで、なぜこんなに増税になったのかという問い合わせや苦情が370件を超えています。なぜこのような事態が起きたのか、それはこの6月からの住民税の増税で、昨年に比べ8倍から10倍にも税額が増えるなど、余りにも急激な増税であり、生活保護基準以下の年収の人にまで住民税を課税するという過酷な増税であり、連動して増える介護保険料、国民健康保険税も含めれば、年金1か月分が吹き飛ぶほどの大きな負担増であり、事前に十分な説明もなく、高齢者にとって寝耳に水の増税であったからであります。

 それだけではありません。2年前の国会審議でも、政府は高齢者にも所得の高い人がいる、そういう人たちには負担を求める必要があるといった説明しかしてこなかった。一般の年金生活者の税金が10倍にも増えるなどということは、これっぽっちも説明してこなかったのであります。だまし討ちと言ってもよい、一体だれが決めたんだと高齢者が怒るのは当然であります。

 この高齢者への増税を言い出した張本人は公明党と言われています。2003年秋の総選挙のマニフェストで、基準年金の国庫負担を引き上げるための財源にするという理由で年金課税の見直しを提案したのであります。公明党が政党としてはじめて高齢者への増税を主張したことによって、自民党も安心して増税に踏み出したのであります。公明党が果たした役割は、ある雑誌ではまさに増税戦犯と指摘をしています。

 以上を踏まえまして、以下6点について質問します。

 1点目は、住民税非課税限度額の廃止で、住民税が課税される対象者数について伺います。この制度は65歳以上の老年者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者を非課税とする制度であります。憲法第25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。国はこのことを具体化するために生活保護制度をつくり、税制では最低限度の生活費には課税してはならないという生計費非課税の原則が適用されてきたのであります。住民税の非課税限度額の制度もそのための制度であると考えます。

 ところが、国は昨年の国会で、地方税法を改悪し、対象要件から老年者を外してしまいました。そこで住民税非課税限度額の廃止で住民税が課税される対象者数について伺います。

 続いて2点目は、所得割非課税となっていた年金収入者で、改正により新たに課税された者のうち所得が125万円を超える対象者数について伺います。

 続いて3点目は、非課税から全額所得割が掛かってくる方への減額措置の適用の考えについて伺います。

 住民税の減額措置の適用は、2005年1月1日に65歳に達した方で、2005年度の所得が125万円以下の場合は、2006年度の住民税所得割額を本来額の3分の1に、均等割額を1,300円に減額、2007年度は同様に3分の2と2,600円に減額されます。しかし、この減額措置は高齢者全員に適用されるわけではないということであります。去年までは非課税だった方でも、昨年の所得が125万円以下でないと適用されません。そこで、非課税から全額所得割が掛かっている方への減額措置の適用の考えについて伺います。

 続いて4点目は、増税となった高齢者に対し、市民税減免措置を適用する考えについて伺います。

 高齢者への増税は、一連の税制改悪の結果であることは明らかであります。日本共産党は、政府に対して高齢者への大増税を中止するように申し入れを行いました。高齢者への増税は、個々の高齢者にとっては深刻な負担増でありますが、市の予算全体の中では、それほど大きな額ではありません。市として高齢者への負担増に対して何らかの救済対策を立てることが今求められると思います。

 全国的にも高齢者への増税に対して何らかの減免措置がつくり出されてきています。例えば名古屋市などでは、高齢者について一定の所得以下の場合は住民税額を半減するといった措置があります。国の増税によって、新たに住民税が課税されるようになった高齢者が、こうした独自措置が適用されることによって課税額が半分になります。

 さらに、減額措置が重なったため、2006年度の税額は本来の6分の1で済むことになります。そこで、増税となった高齢者に対し、市民税減免措置を適用する考えについて伺います。

 続いて5点目は、2007年度から税源移譲によって市県民税が10パーセントに統一されるが、今まで所得税が掛からず、市県民税が5パーセントから10パーセントに増税になる対象者に対しての軽減対策の考えについて伺います。

 続いて6点目は、住民税非課税世帯と課税世帯で、介護保険料、国保税などにどのくらいの影響があるか伺います。

 高齢者の負担増は、所得税や住民税だけにとどまらない、それは国民健康保険の保険税や介護保険料が増税に連動して増えてしまうからであります。具体的にどのぐらいの影響額があるか伺います。

 続いて、第2番目は、新知東部土地区画整理事業について伺います。

 このことについては、過去の議会でも何度も取り上げていますが、今一度取り上げまして問題解決のために質問したいと思います。

 1点目は、工事の進捗状況について伺います。

 2点目は、土砂搬出工事に伴う囲いパネルの設置状況について伺います。6月に新知東部土地区画整理事業に隣接する住民あてに、囲いパネルを設置するというお知らせ文が配付されています。このことについて、隣接住民は初耳と受け取られていますが、前から予定されていたのか、どうでしょうか。

 3点目は、工事の砂ぼこり等による隣接住宅への被害の認識と行政指導について伺います。

 新知東部土地区画整理事業の伐採、土砂搬出作業等によって、貴重な里山が削られ、更地になってきています。そのためか風が強いときなどは砂ほこりが舞い、隣接する住宅地の洗濯物などに被害が出ていると隣接する住民から苦情を聞いています。市として何らかの対策を実施するように、新知東部土地区画整理事業組合に行政指導を行う必要があると思いますが、どうでしょうか。

 以上のことを踏まえ、工事の砂ぼこり等による隣接住宅への被害の認識と行政指導について伺います。

 4点目は、にしの台3丁目に隣接している緑地帯部分(いわゆる桜並木)への囲いパネルの設置の考えについて伺います。

 囲いパネル設置のお知らせ文によると、にしの台3丁目と新知東部土地区画整理事業内の境に隣接している緑地帯部分(いわゆる桜並木)の周りに、囲いパネルを設置するようになっています。住民はこのパネルの設置によって、いよいよこの緑地帯部分がなくなってしまうのではないかと危機感を持っています。にしの台3丁目に隣接している緑地帯部分(いわゆる桜並木)への囲いパネルの設置の考えについて伺います。

 続きまして3番目は、寺本台地域の安全対策についての1点目、寺本台地区集会所北西から廻間地区に下る市道20237号線を拡幅する考えについて伺います。

 この市道の寺本台よりは急斜面で、道路幅は約1メートルほどの歩行者用道路で、八幡小学校の子どもたちの通学路として、また地元住民の通学・通勤路として利用されている生活道路であります。しかし、この市道が、この部分については急斜面と道路幅が非常に狭いため、歩行者と自転車が朝の通学・通勤時には込み合い、大変危険な状況であります。地元町内会も長年にわたり市に対して市道の改良を要望しているところでありますが、いまだ改善されていないのが現状であります。

 以上のことを踏まえ、寺本台地区集会所北西から廻間地区に下る市道20237号線を拡幅する考えについて伺います。

 続きまして、2点目は、見通しの悪いT字型道路へのカーブミラーの設置について伺います。

 寺本台は、旧住宅都市整備公団が開発分譲した住宅地であり、人と車にとって安全・快適であるように追求された歩車共存道路のボンエルフ(フランス語であります)のあるまちとして売り出されましたが、最近は新しい住宅が増え、道路ぎりぎりまで住宅を建てる住宅販売会社も出ており、交通安全上非常に危険な状況であります。この夏には3丁目のT字型道路で出会い頭の交通事故があり、幸いにも物損事故で済みましたが、その交差点は「止まれ」の標識もなく、何らかの安全対策が必要と考えます。

 以上のことを踏まえ、見通しの悪いT字型道路へのカーブミラー設置について伺います。

 以上で壇上での質問を終わります。

          (8番 北原日出海君 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 8番 北原日出海議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、高齢者への大増税の問題点についてでございますが、高齢者の税負担については、平成16年度から平成18年度の地方税法等の改正において、経済社会の構造変化に対応し切れず、結果として税負担のゆがみや不公平を生じさせている諸制度を見直し、担税力に応じ広く公平に負担を求めることに改められたものであります。

 御質問の1点目から6点目につきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

 次に、御質問の2番目、新知東部土地区画整理事業についてでございますが、本事業は本市のまちづくり事業の一環であり、健全な市街地の造成を図り、公共の福祉の増進に資することを目的として、平成16年3月に組合の設立認可を受け、現在は宅地造成のための土砂搬出及び調整池の工事が実施されております。

 御質問の1点目から4点目につきましては、建設部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

 次に、御質問3番目、寺本台地域の安全対策についてでございますが、地区の道路を拡幅したり、見通しの悪い道路にカーブミラーを設置したりする場合は、地区要望事業として地区の役員さんより要望書を市に提出していただき、事業化の判断をいたしております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、建設部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(森田千歳) 

 総務部長。



◎総務部長(太田十吉) 

 御質問の1番目、高齢者への大増税の問題点についての1点目、住民税非課税限度額の廃止で、住民税が課税される対象者数についてでございますが、課税の対象者は1,430人となっております。これは65歳以上の者のうち、所得金額125万円以下のものに対する非課税措置の廃止により新たに課税となる者で、この改正による税負担の増加に配慮し、段階的な減額措置が講じられております。

 次に、2点目、所得割非課税となっていた年金収入者で、改正により新たに課税されたもののうち、所得が125万円を超える対象者数についてでございますが、対象者は1,134人となっております。これは所得125万円を超える者で、所得控除により非課税であった者から課税となるものでございます。

 次に、3点目、非課税から全額所得割が掛かってくる方への減額措置の適用の考えについてでございますが、従来の老年者控除と公的年金控除は、年齢だけを基準に画一的、固定的に優遇する措置となっており、税負担の公平を図るため、高齢者に対しても、いわゆる所得に応じた負担を求める観点から改正がされたものでございますので、減額措置についての適用の考えはございません。

 次に、4点目、増税となった高齢者に対し、市民税減免措置を適用する考えについてでございますが、減免措置につきましても、3点目でお答えしましたとおり、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担を分かち合うことが重要と考えており、減免措置を実施する考えはございません。

 次に、5点目、2007年度から税源移譲によって市県民税が10パーセントに統一されるが、今まで所得税が掛からず、市県民税が5パーセントから10パーセントに増税になる対象者に対しての軽減対策の考えについてでございますが、今回の税源移譲に当たっては、個々の納税者の税負担が極力変わらないよう配慮されております。御指摘のように、所得税と市県民税とでは人的控除額に差があることから、市県民税の税率を10パーセントに引き上げた場合、従来、所得税の掛からない方については税負担が増額となります。そこで、平成18年度の税制改正において、税負担の増加が生じないよう、人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、市県民税において減額措置を行うこととなっております。

 この減額措置により、税負担が変わらないよう配慮をされておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、6点目、住民税非課税世帯と課税世帯で介護保険料、国保税などにどれくらいの影響があるかにつきましては、夫婦2人世帯で標準的な夫の年金収入203万5,000円の場合で御説明をいたしますと、介護保険料では2万400円の増額となり、国民健康保険税では4,200円の増額となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 建設部長。



◎建設部長(天草雅治) 

 御質問の2番目、新知東部土地区画整理事業についての1点目、工事の進捗状況についてでございますが、平成16年度より工事に着手し、今年度の工事は昨年度に引き続き事業区域内の土砂搬出工事と地区外への雨水対策として2号調整池築造工事を実施しております。工事の進捗率は、今年度末には事業費ベースで約33パーセントの見込みでございます。

 次に、2点目、土砂搬出工事に伴う囲いパネルの設置状況についてでございますが、にしの台4丁目との隣接区域から、にしの台3丁目緑地帯南側までの延長約893メートルに、防砂防音対策として高さ3メートルの囲いパネルの設置を8月下旬から順に施工しております。

 また、土地区画整理組合が行った隣接住民の方への工事あいさつの際には、3メートルの囲いパネルでは圧迫感があるので低くしてほしい。風通しが悪くなるなど、改善要望等もありましたので、施工の際には、隣接住民の方々に工事計画及び内容を十分説明して、工事に対する御理解をいただき、事業を進めていくよう指導しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目、工事の砂ぼこり等による隣接住宅への被害の認識と行政指導についてでございますが、今のところ組合及び市に対して、隣接住民の方から砂ぼこり等による被害の苦情は聞いておりませんが、被害が発生しないよう事業区域内の通路の整備、泥落とし機の設置、さらに3メートルの囲いパネルを設置するとともに、事業区域内通路及び既存道路に随時散水を行い、砂ぼこりを抑えるよう土地区画整理組合に指導を行っております。

 また、工事に伴う被害防止のための現場体制といたしましては、組合の工事担当者によるパトロールを実施するともに、苦情の申し出があった場合は、毎週行っている工程会議にて解決方法を現場作業員に指示し、必要であれば関係する住民の方と現場立ち会いを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4点目、にしの台3丁目に隣接している緑地帯部分(いわゆる桜並木)への囲いパネル設置の考えについてでございますが、土地区画整理組合としては、隣接するにしの台3丁目緑地帯も事業区域であるため、地区外住民の方々への防砂防音対策及び工事施工上の安全性などを考慮し、パネルの設置を行います。

 なお、緑地帯につきましては、土地区画整理組合の事業運営が大変厳しい状況の中、緑地帯を残すための事業計画の変更は、事業施行期間の延長及び事業費の増額等を伴うため、組合としては考えておりませんが、市といたしましては、計画幹線道路で分断される緑地帯の北側については一部残していただくよう、引き続き組合に要望しております。

 また、緑地の回復を図るため、現在の緑地帯から最短距離で約50メートルの位置に計画している約3,300平方メートルの公園や、計画幹線道路へ植栽をしていくよう、関係各課と調整を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問の3番目、寺本台地域の安全対策についての1点目、寺本台地区集会所北西から廻間地区に下る市道20237号線を拡幅する考えについてでございますが、道路の拡幅、舗装、側溝などの土木事業に対する地区からの要望につきましては、地区要望事業として、毎年7月上旬に各地区の土木専門委員や駐在員の皆様に、8月末を期限として次年度以降における地区からの土木事業の要望を取りまとめていただくよう依頼をいたしているところでございます。この要望に際しましては、要望される沿線の地権者並びに利害関係者全員の方に事業実施時における協力を確認させていただくため、同意書の添付をお願いしております。

 要望書が提出されますと、後日、地区役員の皆様と要望路線の現地調査を行い、重要度、緊急度、費用対効果及び同意状況などの観点から、その事業を評価し、事業の優先順位を定め、順次整備を進めております。

 今回の市道20237号線は、幅員が0.9メートルから1.2メートル程度で、主に寺本台地区の通学路や通勤路として利用されているところでございます。また、地形は道路を頂点として、両側の民地は低く、道路の区域が不明確な状況となっていますので、官民境界確定のための用地調査や、場合により用地取得が必要と思われます。つきましては、道路拡幅にかかわる地権者及び廻間地区の同意が必要となりますので、地区の方で十分御検討され、要望を取りまとめていただきたいと思います。

 なお、事業化路線と決定されましたら、地区役員や地権者の方々と道路の整備方法などを調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、見通しの悪いT字型道路へのカーブミラー設置についてでございますが、寺本台地区は、旧住宅都市整備公団により昭和54年から59年にかけて整備された新市街地であり、他の地区と比べても、質の高い住環境が整備されているものと理解しております。

 しかし、最近の交通事故の中でも、住宅地内での出会い頭の事故は比較的多く、カーブミラーの設置要望は知多市全域となってきております。少しでも事故を少なくしたい思いは、そこにお住まいの方々や役員の念願であります。

 さて、カーブミラーの設置につきましては、先ほどの1点目で御説明いたしましたように、土木事業の要望として土木専門委員あるいは駐在員さんを通じ、毎年7月上旬から8月末までに要望を取りまとめていただいております。

 要望に当たりましては、他の土木事業と同様に、カーブミラーを設置する場所の隣接地主や利害関係者などの同意書を添付して提出していただいております。設置する場所につきましては、各地区の役員さんと現地調査をし、危険度や通行量などから必要性の検討、また車庫や乗り入れに支障とならないかなど要望箇所を評価し、優先順位を付けて毎年15基程度設置しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 8番 北原日出海君。



◆8番(北原日出海) 

 それでは、再質問を行います。

 最初に、高齢者への大増税の問題点についての1点目の住民税非課税限度額の廃止で、住民税が課税される対象者数についてであります。

 このことにつきましては壇上でも述べましたが、憲法第25条との関係で、生活費非課税の原則に、この住民税非課税限度額の廃止は明らかに反しているのではないか、このように考えています。生活保護の基準以下という人たちにも住民税を掛けると。生活保護の方は住民税掛かっていません。ですけれども、それ以下の方でも住民税が掛かるということで、この生活費非課税の原則に当てはまっていないということであります。

 そこで再質問としては、市は生活費非課税の原則についてどのように考えているのか、このことについて1点お伺いしたいと思います。

 続いて、3点目の非課税から全額所得割が掛かってくる方への減額措置の適用の考えについて伺います。

 減額措置は、非課税から課税になる方への軽減措置だと考えています。したがって、非課税から課税になるすべての方に平等に適用されるのが筋ではないか、このように考えています。どうでしょうか、このことについては。これは質問ではないです。

 それで、一応125万円というのを基準にしていると、ここまでということなんですけれども、この経過措置は法律的におかしいのではないかというのが指摘されています。私ども日本共産党地方議員団は、8月25日に政府交渉を行いまして、その中で、年収が245万円から265万円の高齢者は対象にされていないということが政府発行のパンフレットに書いてあるんですよ。そのことで、これはこのことについて国に、政府に問いただしたら、国の方は政府側の回答として、反省すべき点もあるということを言っています。国も認めています。ですが、この125万円を基準にして、それ以内の方は減額してやるよと。それ以上方はだめだということなんですけれども、少なくとも2005年まで非課税の方、125万円を超えた方で非課税の方、これについては、こういう人たちについては、今丸々住民税が掛かっています。これも何とか高齢者に減額措置ができないか、ちょっと先ほども質問しましたけれども、再度質問したいと思います。

 続いて、4点目の増税となった高齢者に対して、市民税減免措置を適用する考えについての再質問ですけれども、答弁では考えていないということでありますが、この市税条例の減額できる事項として、市税条例を見ますと、特別の理由がある者についてはできるということが書いてあります。この規定に今回、増税になった高齢者に対して、市民税減免措置を当てはめることができないか伺いたいと思います。

 それから、6点目の住民税非課税世帯と課税世帯で介護保険料、国民健康保険税などにどのくらいの影響があるかということについての再質問でございますけれども、答弁の中で具体的な例を出して、夫婦2人の世帯、年金203万5,000円という方で、介護保険がプラス2万400円上がったと。それから国保税が4,200円上がったということで、今までに比べるとそれだけプラスされたということで大きく上がっていると思います。それで、今回のこの大増税は、所得が増えて課税世帯になったということではございませんね、これはわかっていると思います。各種控除又は控除額が減額されたということで課税世帯になったと。所得が増えて課税になるのはわかりますけれども、所得がそのままで控除が減ったということで増えています。このことによって保険料も上がったし、介護保険料も国保税も増えたということで、高齢者は大変な負担増に今なっています。そこで、非課税者を対象に、今まで適用されていました高齢者の福祉サービス、これについて今回のこの増税の改悪で、非課税から課税になったことで、高齢者福祉サービスを今まで受けていた方が受けれなくなったということで、この人たちの対策、これが今講ずるべきではないかと思っています。

 そこで再質問は、今まで受けていて受けられなくなったこの高齢者福祉サービス、これの対象者数と、引き続きサービスが受けられるような対策を講ずる考えについて伺いたいと思います。

 続きまして、2番目の新知東部土地区画整理事業について伺いたいと思います。

 最初に、砂ぼこりについては、答弁の中でいろいろと措置はやっているということですので、この点については十分工事のとき注意を市の方から組合に、先ほど言ったことを周知して、これを徹底していただきたいということで、これは要望としておきます。

 4点目のにしの台3丁目に隣接している緑地帯部分(いわゆる桜並木)の件についてですけれども、この桜並木については、守る会がありまして、そこで再三にわたり、この桜並木と緑地の保存を要望しているのはわかっていると思います。

 そこで6月、お知らせのチラシが隣接住宅地に配布された後、守る会では組合に詳細説明と緑地の西側に囲いパネルを設置していただくよう要請しています。この中の組合との話し合いの中で、囲いパネルを設置する場合は、隣接住民と相談しながら進めると。先ほど言っていましたけれども、まだ現実には相談はないです。今、先ほどの部長の答弁ですと、相談しながらしていくということなんですけれども、まだありません。

 それで再質問は、再度そういう話があるというのに、全然その話はしていないんですけれどもどうなっているのか、それについて先ほどの答弁とちょっと食い違っていますので、再度質問したいと思います。

 最後に、3番目の寺本台地域の安全対策について伺います。

 先ほどの部長の答弁では、関係者全員の同意書をとるということでありますが、現実に寺本台と、ここで言うと廻間の地区、やはりなかなか交流というのはございません。それで同意書をとるのは現実問題としてなかなか難しい状況です。

 それで再質問は、町内会が違うと地権者の同意書をとることが大変難しいと。このことについて市の対応として何らかの支援はしていただけないのか、そのことについてお聞きしたいと思います。

 それから、2つ目T字道路へのカーブミラーの設置についてですけれども、交通事故が多いということについては、市もそのとおりだということですけれども、現実問題として、もしこれが決まった場合でも、市として年間設置個数は15基だということで、今、各地域でもそういう要望が出ておるということで、現状ではなかなか難しい状況だと思います。

 そこで再質問の1つ目は、今後、カーブミラーの設置基数を増やしていく考えについてお伺いしたいと思います。今の15基以上に増やしていただく考えについてお伺いいたします。

 2つ目は、先ほど地区要望が出た後に、そういういろいろな同意書を取ったりしながら、順位を決めていくということですけれども、現実に事故とかが起きているところは、すぐやっぱりやっていただくような形で、今年出したから来年しかできないということではなくて、やっぱり必要度というのがあると思います。また事故の多発ということについては、そういうところは優先的に工事を行うべきじゃないかと思うんですけれども、そのことについて市はどう思っているかお聞きしまして、再質問を終わります。以上です。



○議長(森田千歳) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時20分まで約15分間休憩いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (休憩 午後2時06分)

          (再開 午後2時20分)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森田千歳) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(太田十吉) 

 御質問の1番目の関係の再質問の1点目でございますが、憲法第25条に違反しているんじゃないかということでございますが、今回の地方税法等の改正につきましては、当然、国会で審議をされ、可決、成立をいたしたものでございまして、憲法に違反したようなものは成立をしないであろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、非課税の関係で、減額措置をということでございますが、あくまでも地方税法等の改正につきましては、125万円以下と125万円以上ということで区別をいたしておるところでございますので、私の方はこの趣旨に沿って実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3点目の減免の関係で、市民税の減免では市条例で第49条では減免を定めておるわけでございますが、1号から6号までございます。この6号につきましては、1号から5号に類するものということで解釈をいたしておりますので適用することはできませんので、お願いをいたします。



○議長(森田千歳) 

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(浅井道郎) 

 次に、6点目の関連の再質問についてお答えいたします。

 まず、今回の改正で高齢者福祉サービスが受けられなかった人数でございますが、非課税から課税への変更は税制改正のほか、収入の増や控除額の変動によっても変更される場合がございます。したがいまして、税制改正での影響ニーズを把握することは困難でありますので、非課税から課税へと変更され、福祉サービスが非該当となられた人数を利用されている福祉サービス別に申し上げますと、ねたきり老人福祉手当が22人、訪問理髪サービス事業が9人、寝具クリーニング事業が8人となっております。重複してサービスを受けている方もありますので、実質の影響を受けた方は22人となっております。

 次に、非該当になった方が、引き続きサービスが受けられるような対策を講ずる考えでございますが、この事業は福祉施策として低所得者を対象にしている事業ですので、現段階では、この非課税要件を見直す考えはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 建設部長。



◎建設部長(天草雅治) 

 それでは、再質問4点かと思いますが、まず1点目の囲いパネルの件でございますが、この件につきましては、工事の説明につきましては事前に回覧板、説明会等により、周辺住民の皆様に情報提供をいたしまして、事業に対する御理解をいただいております。

 また、8月の下旬から囲いパネルの設置を開始いたしまして、緑地帯付近の施工につきましては、道路使用、道路占用許可がおりる9月中・下旬頃に設置をする予定をいたしております。

 次に、2つ目の質問で、地区が違うと地権者の同意をとることが非常に難しい。市の支援ということでございますが、事業をスムーズに進めていくには、やはり地区及び地権者の同意が必要と考えております。そのためには、例えば市といたしましては、所有者調査等の支援はさせていただきますが、やはり地元で取りまとめはお願いすることとなります。

 次に、3点目の15基を増やす考えということでございますが、これにつきましては、予算の範囲内で設置をいたしてまいります。

 それから、4点目のカーブミラーの重要度の関係でございますが、先ほども説明をいたしましたように、設置する場所につきましては、各地区の役員さんと現地調査をし、危険度や通行量などから必要性の検討などを調査をいたしまして、要望箇所を評価し、優先順位を付けて設置をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(森田千歳) 

 8番 北原日出海君。



◆8番(北原日出海) 

 再々質問を行います。

 それでは最初に、高齢者の大増税の問題点でありますが、部長の答弁だと国会で決まったからということなんですけれども、やはりこの憲法第25条というのが十分理解されていないのかという感じがします。やはり生活費非課税という原則は、先ほども言いましたように、生活保護、これでは生活できないという基準がある125万円というのが、今のところこの基準で、以下の方については住民税をかけないというのがもともとの趣旨だと思います。それにもかかわらず、これは国が決まったからということでは、市がそういう大変な方たちに対しての姿勢が十分理解されていないんじゃないかということを私は思いました。

 それで今後、こういうこと、この高齢者及び一般の市民の方にも、今、大増税というのが押し寄せていますけれども、これから、この苦しくなったということで、市民税が払えないという状況が、非常に先ほど壇上でも言いましたように300件を超える問い合わせが来ているというのは、これはかつてないという市の担当者も言っていました。こんなに多くの方が聞いてくるというのは過去にはないということが出されていましたけれども、そういう中で、年金が増えたということではなくて、控除が減ったということですので、払えなくなるような状況が今後、出てくると思うんですよね。これに対して、市としていろんな市民相談、これが今行われていますけれども、よく聞きますと、国がこういう制度になったので増えたという程度の説明で、非常に本人が納得できていないということでありますので、今後、こういう相談、積極的にやっぱり行っていただきまして、もち論いろんな各種減免制度なんかもあります、国保とか介護保険なんかも。そういうものの救済措置をやはり市民に十分知らせるべきではないかと思いますので、本当に市民の生活を守るという立場から、ぜひこの救済制度及び各種減免制度などを市民に知らせる考えについて伺いたいと思います。

 もう1つはこの大増税、相当税金が増えました。これについて、やはりこの増えた分を市民に返すということで、これはあくまでもこちらの要求でございますけれども、再度、減免制度をつくるように、これは要求していきたいと思います。

 続きまして、新知東部土地区画整理事業についての再々質問ですけれども、先ほどから言っていますけれども、この守る会は、にしの台3丁目の周辺の住民の方たちが、この地域の桜を守ってほしいと、自然を守ってほしいということでできた市民団体であります。市長は、常日頃から、市民と共にまちづくりをしていきたいという立場で行政を進めていると思います。今後、また住民の皆さんが、守る会の皆さんがいろいろと要望を出してくると思います。それに対して、市は積極的に声を受け止めて、土地区画整理組合へ伝えていくことを、これは要望しておきます。

 3点目の寺本台地域の安全対策、これにつきましては、やはり安全・安心なまちづくりは、市の重要な仕事と考えます。このことからも、寺本台地域の安全対策については、地域の皆さんと協働して行っていきたいと。行うためにも、市として財政的援助、これを最後にお願いしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(森田千歳) 

 総務部長。



◎総務部長(太田十吉) 

 御質問の1番目の再々質問でございます。減免措置等の説明をということでございますので、従来も実施をいたしておりますが、広報等を通じましてPRをいたしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田千歳) 

 8番 北原日出海君の質問を終わります。

 以上をもちまして一般質問を終わります。

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○議長(森田千歳) 

 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。来る9月11日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第4回知多市議会定例会を散会いたします。

          (散会 午後2時30分)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成18年9月8日

               知多市議会  議長      森田千歳

                      8番署名議員  北原日出海

                      22番署名議員  米原洋太郎