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愛知県 知多市

平成17年 12月 定例会(第6回) 12月08日−01号




平成17年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−01号










平成17年 12月 定例会(第6回)



          平成17年第6回知多市議会定例会会議録

1.招集年月日  平成17年12月8日 午前9時30分

2.招集の場所  知多市議会議場

3.応招議員   (25名)

       1番  荻田信孝       2番  中村千惠子

       3番  大島大東       4番  島?昭三

       5番  中平ますみ      6番  山口 修

       7番  向山孝史       8番  北原日出海

       9番  花井敏博      10番  夏目 豊

      11番  尾之内 勝     12番  中村祐次

      13番  土師静男      15番  小坂 昇

      16番  山本猛久      17番  鰐部正彦

      18番  菅原 務      19番  近藤久義

      20番  森田千歳      21番  竹内司郎

      22番  米原洋太郎     23番  松井卓朗

      24番  神田春男      25番  森田 一

      26番  早川茂典

4.不応招議員  (0名)

5.開閉の日時

   開会  平成17年12月8日 午前9時30分

   閉会  平成17年12月22日 午前11時07分

               12月8日

1.出席議員 (25名)

       1番  荻田信孝       2番  中村千惠子

       3番  大島大東       4番  島?昭三

       5番  中平ますみ      6番  山口 修

       7番  向山孝史       8番  北原日出海

       9番  花井敏博      10番  夏目 豊

      11番  尾之内 勝     12番  中村祐次

      13番  土師静男      15番  小坂 昇

      16番  山本猛久      17番  鰐部正彦

      18番  菅原 務      19番  近藤久義

      20番  森田千歳      21番  竹内司郎

      22番  米原洋太郎     23番  松井卓朗

      24番  神田春男      25番  森田 一

      26番  早川茂典

2.欠席議員 (0名)

3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長         加藤 功    助役         早川豊彦

  収入役        竹内元一    教育長        戸谷 肇

  総務部長       太田十吉    企画部長       渡辺正敏

  市民福祉部長     門井興藏    環境経済部担当部長  舟橋正行

  建設部長       浅井哲生    水道部長       木原秀清

  看護専門学校長    東出香二    病院事務局長     早川廣泰

  消防長        福田和昭    教育部長       天草雅治

  総務課長       竹内敏男    市民活動推進課長   竹内洋吉

  環境課長       伊藤要一    ごみ減量推進課長   橋爪 敬

  経済課長       峯神 慎

4.本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       栗本清光    議事課長       大澤彩二

             早川修一               高井英男

             宝 治男               永井智仁

5.議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



 
一般質問について



6.会議に付した事件

   議事日程に同じである。

          (12月8日午前9時30分 開会)



○議長(森田千歳) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、25名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第6回知多市議会定例会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(森田千歳) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。

   4番 島?昭三君

  16番 山本猛久君

 以上2名の諸君にお願いいたします。

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○議長(森田千歳) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日12月8日から12月22日までの15日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。

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○議長(森田千歳) 

 日程第3、一般質問について。

 3番 大島大東君から順次質問を許します。3番 大島大東君。

          (3番 大島大東君 登壇)



◆3番(大島大東) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました順に従いまして質問をいたします。

 加藤市長におかれましては、先の市長選挙において見事再選を果たされました。改めてお祝いを申し上げます。今後は、住みたくなるまち、住んでよかったと思える知多市の建設に向けて、市長としての強いリーダーシップを発揮されるよう御期待をしております。

 さて、市長は選挙戦中も、また当選後の臨時議会においても、4年間の実績に裏打ちされた2期目の政策を述べられ、その中で「少子高齢化に向けて、老人福祉と子どもの育成に力を注ぎたい」と発言されていました。私も当選以来、一貫して放課後児童クラブの充実を望んでまいりました。

 第4次知多市総合計画、第6次実施計画によると、子育て環境の中で、放課後児童クラブなど、放課後児童健全育成事業の充実を図り、市民、地域と一体となった子どもの健全育成に向けた取り組みを推進します。そして、児童クラブ整備を挙げています。また、次世代育成支援行動計画の中で、放課後児童クラブの必要性を認め、公設民営方式も検討するとしています。そして、現在の5か所を10か所に拡大するとしています。

 そこで、1番目、放課後児童クラブについてお伺いします。

 1点目として、公設民営、民設民営クラブの児童数、経営状態、育成料、指導員数など、現在の活動状況についてお伺いします。

 2点目として、放課後児童クラブの取り組み方針について。

 3点目として、放課後児童クラブの整備計画について、具体的な整備計画をお伺いします。

 2番目、安全なまちづくりについてであります。

 新聞・テレビなどで、毎日のようにひったくり、空き巣、強盗、殺人などの犯罪が報道されています。日本は、世界一安全な国と言われたときもありました。夜はひとり歩きは危ないし、家にかぎをかけていても決して安全とは言えなくなりました。先月は広島で、今月には栃木で、小学校から帰宅途中の女子児童が殺害され、遺棄されるという事件が起こりました。痛ましい事件で、御家族には心からお悔やみ申し上げます。

 また、市内でもひったくりや恐喝事件などが発生しており、先月には学生が路上強盗に襲われました。このような犯罪を未然に防ぐために、コミュニティや小中学校のPTAの協力で、防犯パトロールを行っている地区もあります。年末は犯罪の多発する時期でもあります。

 そこで、市内の犯罪状況を踏まえた上で、1点目、防犯活動の状況についての1つ目、地域の現状について。

 2つ目、小・中学校の現状について、コミュニティや小中学校の防犯活動の現状と取り組みについてお伺いします。

 2点目として、今年度から青色回転灯を付けた車で防犯パトロールを行っていますが、その効果と今後の運用の方法、また地域の防犯活動協力体制など、今後の取り組みについてをお伺いします。

 3番目、知多地域水素インフラ活用研究会についてであります。

 数十年も前から石油は40年後、50年後になくなってしまうと言われ続けてきましたが、それが本当に現実になる時代に入り、一方では、地球温暖化問題は日増しに深刻さを増しております。こうした中で、持続可能な新しいエネルギー源として、水素を活用した燃料電池が有望であると言われております。すでに、水素をエネルギー源とした燃料電池車が走行実証を行っており、愛知県や名古屋市では、燃料電池車が公用車として利用されているようです。また、1キロワット級の定置型燃料電池も一般家庭向けに開発されていると聞いております。

 今年開催された愛知万博では、燃料電池バスが走行し、企業パビリオンでは、実際に燃料電池による発電やリモコン装置にも燃料電池が利用されておりました。日本では、ここへきて材料メーカーや完成品メーカーが莫大な開発費をかけて研究や実証実験に取り組んでおり、この数年間に一気にコストダウンされるのではないかと思われます。

 この水素社会の対応として、知多市では愛知県と東海市との共同事務局による知多地域水素インフラ活用研究会を開催したことが、新聞やテレビ放映等で報道されておりました。このことに関連して質問をさせていただきます。

 まず、1点目としては、国や県の計画や研究機関、関連企業の取り組み状況など、燃料電池を取り巻く昨今の状況についてをお伺いします。

 2点目として、過日、知多市で開催された知多地域水素インフラ活用研究会が発足に至った経緯及び研究会の目的や組織などの概要についてお伺いします。

 最後に、燃料電池は次期エネルギーの最右翼と言われておりますが、この水素産業、燃料電池産業は、知多市にとっても大変大きな産業チャンスであり、将来の産業振興にも生かすことができるのではないかと思います。

 また、愛知万博で用いられた燃料電池の実証実験が常滑市で継続されることが決定し、常滑市役所、常滑市浄化センターが実際に燃料電池の熱電供給施設になるという話も聞いておりますし、四日市市や鈴鹿市などにおいては、すでに燃料電池産業への具体的な取り組みがなされており、水素・燃料電池をめぐる自治体間競争も、今後ますます激化していくのではないかと思われます。水素・燃料電池産業を知多市に誘導していくためには、公的な施設の燃料電池実証実験への受け入れを含め、知多市を挙げて積極的な取り組みがぜひ必要であると思います。

 そこで、3点目に、この研究会は今後どのような活動をしていくのかについて。また、水素・燃料電池産業の展開の可能性に対して、今後、市としてどのように取り組んでいこうと考えているのかについて質問をさせていただきます。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。

          (3番 大島大東君 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、3番 大島大東議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、放課後児童クラブについてでございますが、核家族化の進行や女性の就労参加などの理由によって、小学校低学年を中心に、放課後児童クラブの需要が年々高まっております。放課後児童クラブの拡充は、こうした市民ニーズに応えるとともに、次世代育成支援という観点からも重要な課題ととらえております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2番目、安全なまちづくりについてでございますが、本市では平成15年4月から知多市交通安全及び地域安全の推進に関する条例を施行し、安全で住みよい地域社会の実現を目指して多くの施策を展開しているところであります。安全なまちづくりを推進するためには、市民、警察、行政が一体となって地域の安全に努めていかなければなりません。とりわけ、昨今の子どもをねらった凶悪事件がいまだ後を絶たず、児童生徒の安全の確保が大変重要なことと考えております。

 御質問の1点目の1つ目と2点目につきましては企画部長から、1点目の2つ目につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3番目、知多地域水素インフラ活用研究会についてでございますが、化石燃料の枯渇化や地球環境問題は、世界的な大きな課題となっております。こうした課題を解決する有効な手段として、燃料電池・水素エネルギーに大きな期待が寄せられております。愛知県では、水素エネルギーを中心とする新エネルギーの関連産業の振興・育成を通した産業の高度化や新産業の創出を掲げております。

 知多地域水素インフラ活用研究会は、これを推進する施策の一環として、愛知県の呼び掛けにより設立したものでございます。今後、当研究会の実証実験、研究等の進展が、水素エネルギーを中心とする新エネルギーの関連産業の振興・育成を促進し、ひいては、本市の産業振興に結びつくことを大いに期待し、積極的にかかわってまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目までは、環境経済部担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(門井興藏) 

 御質問の1番目、放課後児童クラブについての1点目、現在の活動状況についてでございますが、放課後児童クラブは現在、公設民営方式によるもの1クラブ、民設民営方式によるもの4クラブが活動しております。

 その運営状況につきましては、公設民営の1クラブの登録児童数が43人、育成料が月額7,500円、指導員数が正職2人、臨職4人の体制となっております。一方、民設民営の4クラブの登録児童数は合わせて142人、育成料は1万円から1万2,500円で、平均1万1,500円、指導員数は正職が1人から4人で平均2.5人、臨職はゼロから4人で平均2.5人の体制となっております。また、経営状態につきましては、民設民営のクラブにおいて特に厳しい状況があり、資源回収やバザーなど、それぞれの工夫によって活動資金を調達しているところもあるとお聞きしております。

 次に、2点目の放課後児童クラブの取り組み方針についてでございますが、民設民営方式によって、これまでに設立されたクラブは5クラブにとどまり、そのうち1つは解散しております。また、残った4クラブにつきましても、周辺住民の苦情があって移転を余儀なくされたところ、施設が手狭になってきたところ、耐震面で不安のあるところなど、様々な課題を抱えての運営となっております。

 一方で、放課後児童クラブへの入所希望が毎年増加傾向にあり、クラブの拡充は共働き世帯やひとり親世帯にとっての切実な願いとなっております。

 しかしながら、民間の立ち上げを期待する現行の方式では、活動母体となる組織化に大きな労力を必要とすること、また、ゼロからの出発は、活動拠点となる空き家を確保することや運営のための資金繰りが困難なことから、なかなか整備が進まないのが実情でございます。

 したがいまして、今後におきましては、遊休施設の活用等によって市で施設整備を進め、放課後児童クラブ事業自体は民間で運営していただく公設民営方式によって、事業拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の放課後児童クラブの整備計画についてでございますが、本年3月に策定した次世代育成支援行動計画の中で、現在、5か所ある放課後児童クラブを10か所に拡大する数値目標を掲げております。また、過日公表の第6次実施計画においては、平成18年度に東部地区の放課後児童クラブの受け皿として、消防署東部出張所の改修事業費を盛り込んだほか、平成19年度、20年度にも放課後児童健全育成事業の推進のための施設整備費用を計上いたしております。

 整備方針といたしましては、既設の民設民営の4クラブが、施設が手狭であったり、老朽化による耐震上の問題など、多くの課題を抱えての運営となっておりますので、この4クラブを順次、公設民営方式に移行しつつ、他の地域につきましては、ニーズが高く、組織化に熱心なところから平行して整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 御質問の2番目、安全なまちづくりについての1点目、防犯活動の状況についての1つ目、地域の現状についてでございますが、最近の市内の犯罪発生状況といたしましては、刑法犯罪の発生件数が本年1月から10月までに1,014件発生しております。これは、昨年同時期と比べ194件、率にすると16.1パーセントの減少となっております。また、子どもに対する犯罪が全国的に発生しているため、知多警察署と協力し、保育園や小学校などで積極的に親子の防犯教室を開催しているところであります。

 地域の自主防犯活動の現状といたしましては、東部、佐布里、岡田、旭北、旭南、南粕谷の6コミュニティで、駐在員など地区の役員、老人クラブ、PTA、教職員、一般の協力者などを中心に、児童の登下校時の巡回、犬の散歩やウオーキング時における子どもの見回りなど、それぞれの地域の特性を生かした活動を展開していただいております。

 また、新たな取り組みといたしましては、日長台、旭桃台地区では、12月から試行的に防犯パトロールを実施されております。こうした地域の自主的な活動に対しまして、組織の立ち上げの助言や必要なジャンパー、帽子、腕章などの防犯グッズの支援をいたしているところであります。



○議長(森田千歳) 

 教育長。



◎教育長(戸谷肇) 

 次に、2つ目、小・中学校の現状についてでございますが、先日、新聞等マスコミで報道されました南粕谷小学校での知多警察署の協力による誘拐や連れ去り事件に遭遇した際の対応などを学ぶ防犯教室の開催等、学校行事を通じて児童生徒の防犯意識の高揚を図っております。学校内におきましては、そのほか、学級活動、朝礼、通学団会等、折に触れ、児童生徒に対して、自分の身は自分で守るを基本に事件に注意するよう喚起し、不測の事態の防止に努めております。

 また、各校で収集した不審者情報の全小中学校での共有化や、携帯電話のメール機能を利用した知多警察署発信の不審者情報を受信し、児童生徒の防犯指導に利用する等の取り組みも実施しております。

 教育委員会といたしましても、学校安全対策の一環として、侵入者防止用フェンス整備や緊急一斉放送対応インターホンへの改修等を進め、安全・安心な学校環境の整備に努めてまいります。

 登下校時の安全対策といたしましては、今年度当初から各学校に対し、見せる防犯活動を地域とともに本格的に実践できるよう働きかけを行ってきており、現在、6小学校区において、学校、PTA、地域が一体となり展開していただいております。さらに、2小学校区においても、地域と調整中であり、全小学校区での展開に向け、地域の理解を求めてまいります。

 教育委員会としましては、見せる防犯活動用に、帽子、ジャンパー等の防犯用品を小中学校に配布し、この活動を積極的に支援するとともに、校内・校外を問わず、子どもたちの安全を守る努力をしてまいりますが、いずれにいたしましても、地域の方々の御協力なくしては実現できるものではなく、今後とも御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 次に、2点目、今後の取り組みについてでございますが、当市の防犯活動といたしましては、安全なまちづくり推進員を1名配置して、学校周辺を中心に青色回転灯を装着した地域安全パトロール車による市内の巡回パトロールや、交通防犯教室など様々な事業を実施してまいりました。安全なまちづくり推進員は警察官OBであるため、警察署とのパイプ役ともなり、地域防犯活動への積極的な参画など、犯罪抑止のための防犯活動を充実させてまいります。

 また、地域安全パトロール車は白黒仕様であり、見せる防犯活動には大変有効でありますので、今後は市内一円を巡回し、パトロール車のマイクやカセットを活用した地域安全、防犯活動の推進に努めてまいります。

 さらに、自主防犯組織の未形成地区におきましては早期立ち上げをし、青色回転灯を装着した防犯パトロール車での活動の推進及びそれぞれの防犯活動が地域に根付いたコミュニティ活動として位置付けられるよう活動を支援するとともに、地域との連携強化に努めながら安全なまちづくりの推進に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 環境経済部担当部長。



◎環境経済部担当部長(舟橋正行) 

 御質問の3番目、知多地域水素インフラ活用研究会についての1点目、燃料電池を取り巻く昨今の状況についてでございますが、平成16年5月に経済産業省で策定された新産業創造戦略では、燃料電池は日本経済の将来の発展を支える先端的な新産業分野として位置付けられ、環境対策の切り札として大きく期待されております。

 現在、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構を中心に、燃料電池にかかわる各種の研究開発、実証実験が行われており、例えば、燃料電池自動車で申し上げますと、2010年には約5万台、2020年には約500万台が普及するとされ、燃料電池の市場規模は約8兆円になるとの見通しがなされております。

 また、愛知県では、平成17年3月に愛知県新エネルギー関連産業振興計画が策定され、水素エネルギーを中心とする新エネルギー関連産業の振興と育成を通して、県内産業の高度化や新産業の創出を図り、環境と経済の両立を目指した取り組み姿勢が示されました。

 中でも燃料電池については、ナノテクノロジーの応用をはじめ、県内産業技術の優位性を最大限活用しながら、関係事業者、大学、研究所などと連携、共同し、地域の総力を結集して、その育成・振興に努力していくとしています。このため、本年11月22日には、燃料電池分野への展開に挑む中小企業を対象とした技術支援拠点として、刈谷市にある愛知県産業技術研究所内に燃料電池トライアルコアが開設されたところでございます。

 関連企業の動向でございますが、燃料電池本体には、電解質膜、触媒、電極、セパレーター、インバーターなどの部品素材の製造が伴うとともに、水素の製造、精製、貯蔵、輸送供給など、水素関連分野の開発、事業化や、水素ステーションをはじめとするインフラ整備等も必要となってまいります。そこで、自動車メーカー、素材メーカーや石油・都市ガス企業において、燃料電池本体の開発をはじめ、電極や高圧水素タンクなどの燃料電池部品の開発、副生水素を活用した水素供給、水素ガスセンサー等の周辺機器の開発など、様々な開発に向けての取り組みがなされております。

 次に、2点目、研究会発足の経緯と概要についてでございますが、愛知県では、平成17年2月に愛知県水素エネルギー産業協議会を設立し、県内における水素エネルギー分野の実証実験、研究プロジェクトの形成を目指した活動を推進しております。この協議会の課題別研究会として、愛知県から本年5月に、知多地域水素インフラ活用研究会を知多市と東海市との共同で立ち上げていきたいとの提案を受け、11月19日に設立し、第1回目の研究会を知多市にて開催いたしたものでございます。

 知多半島北部には、製鉄所、製油所、天然ガス基地など、水素供給源として期待できる事業所が集積しております。この研究会では、これらの水素インフラを活用した実証実験、研究等を行うものでございます。組織といたしましては、愛知工業大学の架谷教授を座長に、名古屋大学等の研究機関、水素・燃料電池関連企業及び行政から31人の会員で組織しております。市内企業では、出光興産、ジャパンエナジー、東邦ガス、中部電力が参加しており、さらに、新規の加入申し込みの話も伺っており、今後も加入者が増えていくものと思われます。

 次に、3点目、研究会の今後の予定と市の取り組みについてでございますが、この研究会の今後の予定としましては、調査研究の実施、実証実験プラントの先進事例の視察、普及啓発事業を予定しております。調査研究では、地域エネルギーの現状把握、水素供給能力や水素の利用方法、燃料電池の開発状況、モデル的な水素社会のあり方についての検討、燃料電池関連産業の展開の可能性の検討、新たな実証実験プロジェクトの企画提案を計画いたしております。普及啓発事業では、社会的認知度の向上を目的とした講演会の開催を行う予定でございます。

 また、市の取り組みについてでございますが、この水素社会の到来と燃料電池の開発が、将来の本市のエネルギー産業に大きな影響を与えてまいります。さらに、水素エネルギー産業、燃料電池産業が大きな市場の広がりを持っております。このような新エネルギー関連産業の展開を好機ととらえ、水素・燃料電池産業の誘致や関連産業の集積を図ることにより、本市の今後の産業振興に結び付けていきたいと考えております。このようなことから、県及び愛知県水素エネルギー産業協議会との連携を深め、さらには研究会を通じての人的ネットワークを広げ、それを生かした誘致活動も展開してまいりたいと考えております。

 また、水素インフラ活用研究会において、実証実験のプロジェクト等の企画、提案の際には、本市としてできる限りの協力をし、水素エネルギー、燃料電池についての情報が全国に発信できるような産業都市づくりをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 3番 大島大東君。



◆3番(大島大東) 

 詳細にわたる御答弁をいただき、大変ありがとうございました。

 ここで、1問、再質問をさせていただきます。

 2番目、安全なまちづくりについての2点目、今後の取り組みについてでありますが、交通安全及び地域安全の推進に関する条例により設置された安全なまちづくり推進員は、市内で活動していただいておりますけれども、1人のみでは広い地域の中で十分な活動ができないのではないでしょうか。近隣市では複数配置されているようであります。より安全で住みよい知多市づくりのために、安全なまちづくり推進員の複数配置をする考えについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 再質問にお答えをいたします。

 安全なまちづくり推進員の複数配置についての考えでございますが、今後のさらなる安全・安心なまちづくり推進のために、前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 3番 大島大東君。



◆3番(大島大東) 

 ありがとうございます。

 最後に、各質問項目に対し、要望をさせていただきます。

 1番目、放課後児童クラブについてであります。

 放課後児童クラブの必要性は、市当局もお認めをいただき、公設民営化を進める方針であると了解をいたしました。未設置地区の意見や要望を取りまとめ、できるだけ早く、全小学校区に設置できるよう要望いたします。また、現在ある民設民営クラブについても様々な問題を抱えております。子どもたちが安心して帰れる第二の自宅でもある放課後児童クラブが安心して運営できるよう一層の御指導、御支援をいただくよう要望をいたします。

 2番目、安全なまちづくりについてであります。

 安全なまちづくり推進員の増員について、前向きに検討するという御答弁をいただきました。今後とも、地域、学校、市、そして警察とも連携して、犯罪を未然に防げるよう今後とも積極的な防犯活動を推進されるよう要望いたします。

 3番目、知多地域水素インフラ活用研究会についてであります。

 知多市は、臨海部にガス、石油、電気などのエネルギー関連会社を多く抱え、中部地区のエネルギー都市としての役割を担っています。そのような中にあって、この知多地域水素インフラ活用研究会は、知多市にとってうってつけの研究会だと思います。化石燃料にかわるエネルギーとして期待される水素を、積極的に活用できるよう取り組んでいただきたいと思います。公的な実証実験施設や企業の誘致を行うことにより、産業振興、雇用の確保、税収の確保に貢献できるのではないでしょうか。ぜひとも知多市の施設での実証実験を行い、産業振興を図られるよう要望いたします。

 以上3点の要望を申し上げ、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(森田千歳) 

 3番 大島大東君の質問を終わります。

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○議長(森田千歳) 

 次に、10番 夏目 豊君の質問を許します。10番 夏目 豊君。

          (10番 夏目 豊君 登壇)



◆10番(夏目豊) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い質問いたします。

 1番目は、名鉄常滑線についてであります。

 1点目、線路の横断について。

 今年の2月17日に開港したセントレアは順調に業績を上げており、早くも9月の中間連結決算で、赤字を見込んでいた収支が収益を大幅に上回り、経常利益が19億円と黒字決算となったとの報道がされています。

 また、唯一の鉄道アクセスである名鉄も、4年ぶりの復配や9月中間決算で鉄道事業は空港線の開業などで45億円の増収効果があったと明るい話題がニュースに上りました。中部経済の活性化は非常に喜ばしいことであります。それ以外にも、中部国際空港駅、3線目の線路増設工事に着手との報道がありました。その内容は、10月20日から着手し、来春に予定されているダイヤ改正日から空港アクセス特急ミュースカイ専用線として供用を開始することとなっていました。また、年末年始には増発・増強がされます。空港利用客の増加により、さらなるダイヤ増強が予定されています。日長の浦畑地区は自宅まで車が通れる市道もなく、踏切も警報機もない場所で日常的に線路を横断している場所が3か所あります。先ほど述べましたように、空港開港後は電車の通過本数も多くなり、その上にスピードも速くなり、非常に危険な状況となっています。

 そこで、お伺いをいたします。

 1つ目、日長浦畑地区の状況について。

 2つ目、今後の対策についてであります。

 2点目は、騒音・振動対策について。

 9月議会一般質問の答弁では、名鉄は振動・騒音対策のロングレール工事を19年度までに実施するとの内容でした。答弁を受け、さらなる前倒し工事の実施をお願いしたところ、継続的に名鉄に申し入れるとの答弁がありました。その後、関係者の御努力により、17年度中に前倒しで知多市内の朝倉から長浦、長浦から日長川鉄橋までの下り線でロングレール化工事が発注され、長浦・日長の区間1.2キロは、11月下旬から来年2月にかけてロングレール工事が行われています。この工事はすべて夜間工事であり、沿線市民の皆さんの御協力と御理解で工事が進められていると聞いています。改めて、関係者の御努力と名鉄の英断に感謝します。しかし、残りの工事は18・19年度での実施と聞いておりますが、今後の取り組みについては、明確な予定も公表されていません。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ目、ロングレール化の状況について。

 2つ目、ロングレール化後の効果確認について。

 3つ目、今後の取り組みについてです。

 2番目は、職員の組織・人事制度についてであります。

 1点目、フレックス・チーム制について伺います。平成14年度から、市民ニーズの多様化に伴う新たなサービスへの対応や生産性向上などの課題に対応し、地方分権の時代に求められる自治体の組織として知多市独自のシステムとして導入されたフレックス・チーム制も、早くも4年が経過しました。その効果については様々な反応があると思っていますが、最近市民の皆さんからは、窓口に行っても担当がはっきりわからないので、だれに話をすればよいのかわからない、担当者の顔が見えないという話をよく聞きます。

 私自身も最近、課長に業務が集中していないのか、職責がなく管理職手当を支給している人のモチベーションの低下はないのか、細かすぎるチーム編成による弊害はないのか、フレックス・チーム制のなじむ職場、なじまない職場があるのではと心配をしております。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目、現状の課題について。

 2つ目、今後の取り組みについてであります。

 2点目は人事制度について伺います。

 来年度以降は本格的な公務員制度改革が始まろうとしています。公務員制度改革大綱のポイントを見ると、新人事制度の構築の項目があります。その詳細は、能力等級制度の導入、能力等級を基礎とした新任用制度の確立、能力、職責、業績を反映した新給与制度の確立、能力評価と業績評価からなる新評価制度の導入等であります。そんな大きな動きが始まろうとしている中、知多市では一早く目標管理による評価制度などの人事考課制度、所属長診断、希望昇任制度、課長職登用試験、異動公募制度等を導入して積極的に取り組まれています。今後は職員の人事制度等に大きな影響があると考えています。

 そこで、お伺いをいたします。

 1つ目、メリットの具体的な事例について。

 2つ目、デメリットの具体的な事例について。

 3つ目、今後の取り組みについて伺います。

 3番目は、生涯学習について伺います。

 1点目、市民大学「ちた塾」についてです。

 平成15年10月に開講した市民運営の学習センターである市民大学ちた塾も、5期目を迎えました。人がふれあう学習ひろばを基本理念として、得意なことを教えたい人が教員になり、学びたい人が学生になり、相互の協働によって運営される新たな学習システムであり、公募による教員は年代幅も広く、職業も多種多様と聞いております。受講希望者も抽選が出るほどの盛況と聞いておりますし、講座数も15年度後期募集の97講座から17年後期募集講座数も140講座に増加していると聞いています。内容も従来公民館で実施されていたカルチャー系の講座が中心となっており、その取り組みも着実に進められていると感じております。

 また、基準単位を取得すると、学士、修士、博士になるシステムもあると聞いております。運営についても行政主導ではなく、市場原理を取り入れた市民主導の大学、教えることも生涯学習ということから教員の一般公募制を導入する中で、学長、事務局長をはじめとする市民スタッフが中心となって、市民同士の新たな学習システムづくりを目指していると聞いております。

 それらを踏まえてお伺いいたします。

 1つ目、開設講座数と教員数の推移について。

 2つ目、学士、修士、博士の取得実績について。

 3つ目、今後の取り組みについて伺います。

 2点目は、公民館についてであります。

 ちた塾の開講により、公民館の役割も変化しており、主催する講座もちた塾のカルチャー系に対し、行政しかできないもの、行政がしなければならないものになっています。それ以外でも、従来の事業内容、規模は確実に変化していると思います。ちた塾が順調に運営されている実態を踏まえ、例えば、公民館は貸し館窓口だけとし、講座開設にかかわる人員や出張所窓口業務との兼務など、公民館の運営を見直す必要があるのではと考えます。

 そこで、お伺いをいたします。

 1つ目、講座開催数の推移について。

 2つ目、業務量の変化について。

 3つ目、運営体制の見直しについて。

 以上で壇上での質問を終わります。

          (10番 夏目 豊君 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 10番 夏目 豊議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、名鉄常滑線についてでございますが、今年の2月17日の中部国際空港開港に伴い、名鉄常滑線は特急列車が高速化され、増結、増発で大変市民の皆さん方にも、この問題について御迷惑を掛けているということは認識をしております。

 そこで、このように鉄道沿線の住民の皆様にとりましては騒音・振動が増加し、また鉄道の横断に今まで以上に注意を要する状態となっております。騒音・振動につきましては、ロングレール化などの早急な対策を鉄道事業者に強く要望しております。

 御質問の1点目につきましては建設部長から、2点目につきましては環境課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2番目、職員の組織・人事制度についてでございますが、フレックス・チーム制は組織の簡素化、意思決定の迅速化を図り、職員の能力を最大限発揮できる組織体制の構築を目指し導入したもので、この制度がもたらす効率的な業務分担や柔軟な人事配置等につきましては、3年の経過とともに組織内に定着してまいりました。しかし、幾つかの課題も出てきており、現在、制度改善の検討を進めているところでございます。

 人事制度につきましても、フレックス・チーム制に伴う職制の見直し、組織マネジメントの強化を図るための、目標管理による業績重視の人事考課制度など、各制度を導入いたしました。導入後の経過につきましては、是正、改善を図りながら制度の成熟化を進めているところでございます。

 御質問の1点目、2点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3番目、生涯学習についてでございますが、知多市生涯学習都市づくり推進計画に基づき、いつでも、どこでも、誰でも学習できるまちづくりを目指し、市民協働による生涯学習によるまちづくりのさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の1点目、2点目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(森田千歳) 

 建設部長。



◎建設部長(浅井哲生) 

 御質問の1番目、名鉄常滑線についての1点目、線路の横断についての1つ目、日長浦畑地区の状況についてでございますが、この日長浦畑地区には、車が出入りできる道路が整備されておらず、護岸の開口部から鉄道を横断し、鉄道西側の道路を生活道路として利用している箇所が6か所あり、そのうち警報装置のついた踏切が3か所あります。踏切や警報装置がなく、鉄道を横断している3か所は、電車の接近がわかりづらく注意を要する状況となっています。また、災害時においても緊急車両が進入できる道路がないため、防災面からも何らかの対策が必要な現状となっています。

 次に、2つ目、今後の対策についてでございますが、中部国際空港の開港に伴う列車本数の増加に対し、警報装置のついていない踏切での事故防止を図るため、今年の1月24日に知多警察署、知多建設事務所、鉄道事業者、本市の4者による協議を行い、その検討の中で、踏切の閉鎖には地区と道路整備計画を進めることが必要であると、それぞれの立場で再確認いたしました。現在、日長二区の役員の皆様にも御協力を得て、関係する地権者の意向確認をしていただいていますが、この道路の計画につきましては、日長浦畑地区の住民の皆様の御理解と御協力が必要であり、今後も関係の皆様と協議を重ね、道路整備を促進してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 環境課長。



◎環境課長(伊藤要一) 

 次に、2点目、騒音・振動対策についての1つ目、ロングレール化の状況についてでございますが、知多市内におけるロングレール化工事は、9月に東海市境から寺本駅手前までの間、上下線約500メートルが実施されました。これに加え、前倒し実施分として、現在、長浦・日長駅間の下り線、約1,200メートルが施工中であります。また、朝倉・長浦駅間の下り線約1,100メートルも今年度中に実施の予定と聞いております。

 次に、2つ目、ロングレール化後の効果確認についてでございますが、ロングレール化工事実施後の測定につきましては、すでにロングレール化工事が完了している八幡字森之前において、前回の測定と同様に、愛知県環境調査センターに依頼して騒音・振動調査を実施しております。調査結果につきましては、現在、解析作業中でございます。

 次に、3つ目、今後の取り組みについてでございますが、市は名鉄に対して、騒音・振動対策として、ロングレール化工事の前倒し実施について強く要望してまいりました。また、この問題は空港アクセスに関連するものであり、広域にかかわる問題でもありますので、中部国際空港知多地区連絡協議会の要望事項として、名鉄に対して申し入れをいたしております。今後につきましても、さらなる対策の前倒し実施について適切な時期に申し入れをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 次に、御質問の2番目、職員の組織・人事制度についての1点目、フレックス・チーム制についての1つ目、現状の課題についてでございますが、本市独自のフレックス・チーム制も導入後3年が経過し、4年目に入っております。この間の実績について、アンケート結果や関係課との協議等から検証を行い、見直しを進めているところでございます。5月から6月にかけて実施しました職員アンケートの結果では、制度の運用が適切に進められている点や職員の制度に対する理解が向上してきた点、さらには実務担当者の確保、業務分担の融通など、組織のフラット化による効果が出てきている一方、職員数に合った適正なチーム編成、課長への業務集中と負担の増加、複数のチームを統括するグループリーダーの権限と責任の明確化、さらには課の枠を超えた制度の活用といった改善すべき課題も出てまいりました。

 次に、2つ目、今後の取り組みについてでございますが、グループリーダーについて、課長を補佐する職として位置付け、規模の大きな職場や特定の業務に負荷の掛かる職場等に設置し、業務のマネジメントを行う課長への業務負荷を分散する役割を担うことができるようにする、また、チームを細分化し過ぎた職場における業務に合った適正なチーム編成に再編するといった課題などについては、早急な是正、改善も必要であると考えております。このほかにも、詳細な制度の検証やよりよい方向へ運用させるためマニュアルの見直しも行っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、2点目、人事制度についての1つ目、メリットの具体的な事例についてでございますが、平成14年度に導入しました人事考課制度は、努力し業績を上げた職員の処遇について、昇任・昇格や勤勉手当などに適正に反映させることによって、職員の意欲の向上と組織の活性化を図ることを目的としております。運用状況としましては、昇給・昇任・昇格の資料として活用するほか、課長職以上の職員に対しては、6月支給分の勤勉手当にも反映をさせております。

 所属長診断制度は、所属長に求められている能力や姿勢を自らが客観的に把握し、自己啓発やよりよい職場運営に活用することで、組織の活性化を図ることを目的としております。運用状況としましては、所属長自らが自己診断したものと、部下が診断したものの双方の結果を所属長本人とその上司に通知し、併せて被診断者である所属長本人からは自己啓発等に係る心構えを上司に提出させております。

 希望昇任制度としての課長職登用試験は、意欲や能力のある職員を登用試験によって課長職へ昇任させ、もって組織の活性化を図ることを主な目的としております。昨年度は37人の応募があり、主幹職から2名、副統括監から4名の計6名を課長職に昇任させております。

 異動公募制度は、特定の事業等に対し意欲のある職員を広く募集し、その事業等に従事させることによってチャレンジ精神をはぐくむとともに、組織の活性化を図ることを目的としております。昨年度は、産業振興事業など4事業について公募したところ7名の応募があり、3事業につきましては、今年度の定期異動の際に希望をかなえております。

 次に、2つ目、デメリットの具体的な事例についてでございますが、平成14年度から構造改革の一環として、職制の見直しや各種人事制度改革に取り組んでまいりました。職制の見直しでは、課長補佐以下の役職を廃止したことにより、中間管理職のモチベーションが一部低下したことや課長職への業務負荷が大きくなったことが考えられます。また、目標管理による業績重視の人事考課制度をはじめ、その他の人事制度改革についても短期間に導入し、実施してまいりました。各制度の運用状況から、全般的には効果を上げておりますが、制度の成熟にはまだ若干の時間が必要であると考えております。

 次に、3つ目、今後の取り組みについてでございますが、これまでの実施状況を検証し、課長職の業務の分散や職員のモチベーションを補完するという点から、役職について一部是正、改善を行い、職階制について今一度見直しを検討したいと考えております。

 また、人事考課制度をはじめとする各種人事制度については、制度面での必要な改正があれば逐次見直しをし、よりよい制度にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 ここでお諮りいたします。開会後、1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時45分まで約15分間休憩いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (休憩 午前10時30分)

          (再開 午前10時45分)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森田千歳) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 教育部長。



◎教育部長(天草雅治) 

 御質問の3番目、生涯学習についての1点目、市民大学「ちた塾」についての1つ目、開設講座数と教員数の推移についてでございますが、市民大学ちた塾は、平成15年10月に開講し、この時の成立講座数は63講座、教員数は51名でございました。平成16年度につきましては、前期は成立講座数が76、教員数が55名、後期は成立講座数が92、教員数が63名でございました。今年度につきましては、前期は成立講座数が97、教員数が61名、現在、開講しております後期は講座数が97、教員数は59名となっております。

 次に、2つ目、学士、修士、博士の取得実績についてでございますが、3期目が終了した平成16年度後期に初めて学士が4名誕生し、今年5月の開講式で学位が授与されました。今年度には、前期講座終了時に学士の中から初めて修士が3名誕生いたしました。学士も新たに13名誕生しましたので、現在、ちた塾では合計で17名の方が修士又は学士を取得されています。博士につきましては、まだ取得実績がございません。

 次に、3つ目、今後の取り組みについてでございますが、高まりゆく市民の学習意欲と多様なニーズに応え続けていくために、市民大学ちた塾は、来年4月を目標に特定非営利活動法人化する計画で、現在、その準備を進めております。特定非営利活動法人として広く会員を募集し、人材の育成、組織の充実等、運営基盤の強化を図るとともに、ニーズに合った安定的な講座の開設、開かれた運営、公平な運営等が今以上に活発にできるように組織を改変するものでございます。教育委員会といたしましても、共催事業として今後とも市民大学ちた塾事業を支援してまいりますので、よろしくお願いします。

 次に、2点目、公民館についての1つ目、講座開催数の推移についてでございますが、公民館講座は多くのジャンルの講座を企画し、多くの市民の方に親しまれてまいりました。講座数といたしましては、市民大学ちた塾が開講する以前の平成14年度は、講座数133を数えましたが、平成15年10月に市民大学ちた塾が開講したことにより、教養・カルチャー系講座を大幅に縮小し、平成15年度は92講座、教養・カルチャー系講座をちた塾に完全移行した平成16年度は、59講座というように推移しております。なお、15年度以後の公民館主催講座の内容は、親子・子ども対象講座、行政啓発講座、大学提携講座の3つに整理をして実施しております。

 次に、2つ目、業務量の変化についてでございますが、施設予約、施設管理に係る業務量は、従来と変わるところはございません。先ほどの講座数でわかりますように、講座に関する業務量は減少しておりますが、施設予約などを含めた施設管理業務に力を注ぎ、市民サービスの向上に努めております。

 次に、3つ目、運営体制の見直しについてでございますが、知多市構造改革推進計画に基づき、業務の効率化と人件費の削減を図るため、運営体制を検討し、公民館講座事業につきましては、生涯学習課に事業グループ1名を配置して、公民館講座の集中管理を行い、5館分の年間の講座を企画立案させ、各公民館では生涯学習指導員を中心に、講座の申し込み、開催等を分担させる予定をしております。

 また、平成18年度から公民館長とサービスセンター所長の職務を兼務させて、公民館業務の効率化を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 10番 夏目 豊君。



◆10番(夏目豊) 

 多岐にわたる項目について詳細に答弁いただき、ありがとうございました。

 答弁を踏まえて、質問項目に従い要望をしたいと思います。

 1番目の名鉄常滑線の1点目、線路横断についてですけれども、地元地権者、住民の意向を確認して、事業整備を促進するという答弁がございました。大変ありがたいことだと思います。ぜひ、住民、地権者へ市の考えをしっかりと示していただいて、市道整備を進めていただくこと、とりわけ早急な対応を強く要望いたします。

 また、開口部がある部分は、現在も堤防の役割を果たしていますが、開口部をふさぐ必要があり、津波などが来た時は、開口部をふさぐ必要がありますけれども、処置が遅れるとやはり開口部から浸水する危険があります。そういう意味も含めて、市道整備を早急にやっていただくことについては、津波対策にも十分効果があると思っておりますので、併せてお願いをしたいと思います。

 2点目の騒音・振動対策の中で、ロングレール化工事ですけれども、騒音・振動対策の特効薬というのはやはり、減速だと思いますが、しかし、それは現実的ではありません。これまでどおり名鉄にはしっかりとロングレール化と車両の軽量化を併せて積極的に進めていたただきたいと思います。

 しかし、それには大変な金額が必要であることは承知しております。私の質問に際して、ロングレール化工事はどのぐらい費用が掛かるのかなということで、ちょっと知り合いの方に独自に試算していただきましたところ、1キロ当たり往復、上下線4本に数千万円掛かるという試算が出ております。びっくりしました。しかし、ほとんど電車が通らず、利益も上がらない線路ではなくて、今や名鉄のドル箱路線と言っても過言ではない常滑線であります。そういう意味では、多少の費用がかさんでも、しっかりと対策に取り組んでいただくようお願いしていただきたいと思います。

 とりわけ、車両通過時に大きな音が発生する鉄橋部も含めて、知多市内の上下線のロングレール化はもとより、先ほどロングレール化の効果確認の中で、市としては八幡地区でロングレール化の前後の確認をしておるということでしたけれども、ぜひ事業者に対しても要望していただきたいなと思います。

 ただ、これについては規制値がないわけで、非常に難しい部分があるかもしれませんけれども、ぜひ市の検証結果と事業者の検証結果が併せて検証できるような形で進めていただきたいなということを要望いたします。

 また、今回の工事では、住民の方の問い合わせにより、行政の方に工事内容の確認をしたわけですけれども、市には事前に工事実施については連絡されていましたけれども、工事工程などの詳細については連絡がなかったようです。そういう意味では、市民からの問い合わせや対応をする場合でも、状況を市が把握しておれば、市も知っておるのかということで市民にも安心していただけるわけですけれども、そういう部分について、やはり名鉄側に今こういう問題は特に敏感な問題ですので、ぜひ積極的に市へ情報提供をするようにお願いをしていただきたいなと思います。

 直接には、この件には関係ないんですけれども、例えば、常滑線沿線についても、空港開港後は非常に便利が悪くなったという声もよく聞きます、乗り継ぎとかそういうものですね。ですから、そういうことも含めて、これまでは太田川まで行けば、必ず名古屋方面には電車が出ていたんでスムーズに行けたけれども、これからは多分普通で行く場合には、普通でこっちから乗っていった方が早いとか、いろんな形があると思います。そういうものは、ダイヤを見ればわかるんですけれども、利用している人にはわからない、そういうPRも含めて、積極的にやってくださいということも、ぜひお願いをしていただきたいなと思います。

 次に、2番目の組織・人事制度についてのフレックス・チーム制でありますけれども、やはり目的どおりの効果もある反面、課題もあるという中で、課長を補佐するグループリーダーの設置についても取り組んでいくというお話がございました。このシステム、知多市独自で一生懸命導入されたものでございますので、職員のモチベーション向上はもとより、今まで以上に市民ニーズに対応できる行政運営ができる組織をつくり上げていただくことを要望したいと思います。

 また、併せて人事制度も関連があるんですけれども、制度の成熟化を目指しているということでございましたけれども、そこの中でも若干前段と関係あるかもしれませんけれども、職階制の見直しを行うという話がございました。ぜひ効果的な見直しをしていただきたいなと思います。今後とも一歩進んだ取り組みで、先駆者として自信を持って公務員制度改革の荒波を乗り越えていただきたい、これは要望じゃなくて激励ということです。

 あと3番目の生涯学習についてですけれども、市民大学ちた塾については、順調な立ち上がりをする中で、特定非営利活動法人化を目指して、今やっておるということでございます。新たな体制でのちた塾運営を考えますと、教員、講座の充実や開講数の増加も十分考えられます。新たな組織立ち上げに対して、行政は万全なバックアップをお願いいたします。

 また、現在でも人気のパソコン教室では、施設の利用集中による半専用状態の施設も発生していると聞いております。自主講座、市民大学、市民の利用をどのように調整するかがますます重要になってくると思いますけれども、施設運営部署におかれましては、この辺を十分御考慮いただきまして、活動に支障の出ることのないようにお願いをしたいと思います。

 また、公民館についても、公民館の運営体制、講座の集中管理とか館長、所長兼務とかいうような形で運営体制を見直すとの答弁でした。公民館の運営につきましては、地域の拠点としてますます重要になってくると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、これまでの各要望に対し、重ねて市の積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(森田千歳) 

 10番 夏目 豊君の質問を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森田千歳) 

 次に、12番 中村祐次君の質問を許します。12番 中村祐次君。

          (12番 中村祐次君 登壇)



◆12番(中村祐次) 

 ただ今議長の御指名をいただきましたので、先に通告をいたしました1、コミュニティバスについて、2、被爆者支援について、3、自動体外式除細動器(AED)の導入について、順次質問を行います。

 まず、1番目、コミュニティバスについてであります。

 コミュニティバスの運行は、交通の便を持たない地域の交通弱者と言われている方々から強い要望があり、一昨年の10月から運行され、大変喜ばれています。また、本年10月からは、市民病院前までも入ることとなり、この点も利便性が向上し、利用者から歓迎されています。

 できれば、玄関前に入ることができればさらにうれしいとの声も出ています。いずれにしましても、最近の知多市の行政事業として高い評価を受けている一つではないかと思います。

 しかし、運行して2年余が経過しました。この中で、利用者からの声や地域事情の中で、当初からの運行を変更している部分も出ています。また、新たな改善要望も出ています。

 例えば、その一つとして、利用料金について、近隣地域では100円バスとして定着していますが、本市は200円です。これは既存路線との兼ね合いや利用者からの声で200円でもよいとしているところもあると聞いていますが、コミュニティバスの運行当初は、市民病院や公共施設を利用したくても足がないといった方々が、とにかく足の確保ができてありがたいといった事情がありました。この間に、議会でも何度か利用料金を100円にできないかと取り上げられ、利用者や市民からもコミュニティバスを100円にといった声は高くなっています。100円バスは往復しても200円ですが、200円というのは往復すれば400円になります。やはり割高感は否めません。

 このたびの合併問題でも、合併すれば100円に統一するとなっています。今、来年度予算の編成期に入っています。ぜひ、ワンコイン100円バスの運行を考えていただきたいと思います。

 2つ目には、路線の見直しです。

 この中で、コミュニティバスの運行当初から155号線沿線の日長地区の住民の方から、この地域にもバスを通してほしいという要望がありました。名鉄沿線の方でも、市民病院に行くのは大変不便です。やはり、こうした地域の方の足の確保を図っていくべきではないか。また、寺本台の方についても、新路線をつくるか、既存路線の延長かを含めて新たに検討していただきたい。寺本台の住民はおよそ450世帯と言われています。これから、徐々に高齢化を迎えてまいりますので、今からでも検討に入る必要があると思います。

 以上を踏まえまして、1番目、コミュニティバスについて。

 1点目、利用実績について。

 1つ目、試行運行からの2年間と月平均、1日当たり及び1便当たりの利用実績について。

 2つ目に、直近3か月の1便当たりの利用実績について。

 2点目に、利用料金を100円にする考えについて。

 3点目に、寺本台及び日長地区住民が利用しやすい路線の見直しについて。

 4点目に、こうした問題を利用者の方々がどう考えているか、再び利用者アンケートを実施する考えがないか、伺います。

 次に2番目、被爆者支援についてでありますが、このことにつきましては、事前に一言お断りをしておきたいと思います。

 この中で、甲斐 昭さんという固有名詞とプライバシーに関することが出てまいりますので、この点につきましては、本人から了解を得ているということをお伝えしておきたいと思います。

 言うまでもなく、原爆による被爆者は個人の責任で生じた被害者ではありません。第二次世界大戦による米軍の投下した原子爆弾によって被爆した犠牲者であります。したがって、その救済は政府によって行わなくてはなりません。しかし、政府はこの被爆者に対する支援として被爆者健康手帳を交付し、医療費の無料化と健康管理手当として月3万3,900円を支給していますが、高齢化と健康上の問題で厳しい生活を余儀なくされているのが実態です。

 10月6日、愛知県の被爆者の方たちの組織である愛友会の知多半島の支部の方による被爆者行脚として、知多市にも様々な支援要請がありました。私もその場に同席させていただきましたが、その中で、広島で原爆投下直後に救援活動として入った当時18歳の海軍訓練生であった知多市在住の甲斐 昭さんという方が、自分は入市被爆者であり、がんによる疾病で何回も手術をしている、現在も甲状腺がんによって発声が十分にできないと言って、特にこの中で、主として原爆の専門病院のある広島や長崎で治療を受けるための支援をしてもらえないかと訴えていました。

 甲斐さん自身は、現在、生活保護を受けていて、市営住宅に入居していますが、月の収入は生活保護費と健康管理手当で10万2,000円程度です。この中から自費によって広島や長崎に行くには、少なくても交通費、宿泊費で5万円は見なければならず、とても行けないと言っています。

 愛知県下では、20幾つかの自治体で広島、長崎への交通費、宿泊費などの支援がされています。近隣では大府市でも旅費と宿泊費の補助をしています。知多市の被爆者健康手帳を持っている方は48人ということですが、こうした方々が適切な治療を受けることができる原爆の専門医療機関のある広島や長崎への旅費や宿泊費の補助について、実施していくべきではないかと考えますが、当局の考えを伺います。

 次に、3番目、自動体外式除細動器(AED)の導入についてであります。

 これまでも何度か各議員の方々において、自動体外式除細動器(AED)、以下AEDと略させていただきます、これの導入について質問が行われ、市もこれまでの質問に対して前向きの答弁がされています。

 しかし、10月15日、市の体育館トレーニングルームにおいて、バイクを使ってのトレーニング中の男性71歳が倒れ、その場にいたスタッフなどによる応急処置を施す一方、救急連絡などを行い、病院に送ったものの残念ながら命を失ってしまいました。この方は、心疾患があったということですが、この場にもしAEDが設置してあり、これを使える方がいれば、助かった可能性もあったのではないかと思います。

 AEDの普及はかなり広がり、万博ではこれによって6人中4人の命が救われたと言われています。愛知県でも、本庁舎や各事務所、高等学校などに321台、中部国際空港に44台が設置されているということです。1台当たりの金額も安くなり、附帯設備を付けても50万円程度に下がってきているようです。

 また、取り扱いも一般市民でも3時間程度の講習を受ければ使用できることから、市民の安全を守るためにも、多くの市民が集まる市内公共施設には早急に設置し、講習会なども行っていくことが必要ではないでしょうか。また、民間に対しても工場や大型店舗、さらに鉄道やプールなどにもPRをし、補助なども考えながら設置の拡大を図っていく必要があるのではないかと考えます。

 以上を踏まえまして、質問の3番目、自動体外式除細動器(AED)の導入について。

 1点目、AEDの設置の必要性について。

 2点目、公共施設への設置計画について。

 3点目、民間が設置する場合、補助する考えについてお伺いをいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。

          (12番 中村祐次君 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 12番 中村祐次議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、コミュニティバスについてでございますが、本年9月から本運行しておりますコミュニティ交通「あいあいバス」につきましては、10月には市民病院北側を通るルートに変更するなど、利用者の利便性の向上を図ってまいりました。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

 次に、御質問の2番目、被爆者支援についてでございますが、被爆者への支援施策につきましては、健康被害が原子爆弾の放射能に起因することから、国・県の施策として展開されているところであります。

 御質問の1点目は、市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

 次に、御質問の3番目、自動体外式除細動器(AED)の導入についてでございますが、知多市におきましても訓練用AEDをいち早く購入し、取り扱い講習会を精力的に実施してきたところであります。こうしたことから、AEDの導入につきましては、施設の規模、収容人員などの必要性を検討し、進めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目、3点目につきましては消防長から、2点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 御質問の1番目、コミュニティバスについての1点目、利用実績についての1つ目、試行運行からの2年間、月平均、1日当たり及び1便当たりの利用実績についてでございますが、延べ利用者数は10万8,152人、路線別では東部コース3万6,613人、南部コース7万1,539人でございます。月平均では東部コース1,408人、南部コース2,752人、1日当たりではそれぞれ46.8人、91.6人、1便当たりではそれぞれ5.3人、10.4人となっております。

 次に、2つ目、直近3か月の1便当たりの利用実績についてでございますが、東部コースは6.6人、南部コースは11.9人となっております。

 次に、2点目、利用料金を100円にする考えについてでございますが、御承知のように、市内には3つの補助路線バスと1つの自主路線バスが走っております。その運賃は160円から340円までとなっており、コミュニティ交通の運賃を100円にしますと、市内での運賃に格差が生じます。現在、補助路線バスの運賃の上限を200円とする昼間運賃割引制度を実施し、運賃格差の解消を図っております。

 このような状況から、現時点ではコミュニティ交通の運賃を100円にする考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目、寺本台及び日長地区住民が利用しやすい路線の見直しについてでございますが、現在、運行中のコミュニティ交通は、公共交通の空白地域の解消や高齢者など移動困難者の利便性を高めることを目的として運行しているものでございます。今後とも、この考え方を基本としながら、効率的で効果的な運用に努めてまいります。

 したがいまして、路線の見直しにつきましては、将来、市内の公共交通のあり方を含めて検討すべき課題であると認識しております。

 次に、4点目、再度、利用者アンケートを実施する考えについてでございますが、平成15年度に利用者アンケート、平成16年度に市民アンケートを実施してまいりました。その結果に基づき、始発時間を早め、午前中の1便増便や路線の変更などを実施し、本年9月からは愛称をあいあいバスとし、本運行をスタートさせたところでございます。利用者のアンケートにつきましては、今後の利用状況等を勘案しながら、必要性が生じた時点で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(門井興藏) 

 次に、御質問の2番目、被爆者支援についての1点目、専門病院への交通費や宿泊費の補助を行う考えについてでございますが、被爆者への支援施策に関しましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律におきまして、そのほとんどが、国、都道府県、広島市、長崎市において行うものと規定されております。具体的な支援としては、被爆者健康手帳の交付を受けた方などを対象とする健康診断の実施、医療の給付のほか、医療手当や健康管理手当、介護手当等、諸手当の支給などがございます。

 したがいまして、法律に基づく医療給付や各種手当の支給などにより、適切な支援が行われているものと認識しており、現在のところ、市独自の支援制度は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 消防長。



◎消防長(福田和昭) 

 御質問の3番目、自動体外式除細動器(AED)の導入についての1点目、AEDの設置の必要性についてでございますが、先に開催された愛知万博では、期間中、6名の心肺停止患者が発生し、そのうち4名の方がAEDによって救命され、社会復帰されたと聞いております。

 このように、AEDは心臓の不整脈等が原因で心肺停止状態になった人に、早期に電気ショックを与えることで心臓のリズムを正常に戻すための有効な手段であります。特に、心肺停止から3分以内に使用することで、70パーセントの確率で蘇生されると言われております。救急車の平均到着時間が5分30秒かかることから、この間にAEDの使用は大変有効であります。患者の近くに居合わせた人が、素早く電気ショックなど適切な応急処置を行うことが大切な命を救うことにつながります。そうしたことから、不特定多数を収容する施設、比較的高齢者の利用施設あるいはマラソンなどの各種スポーツ競技に活用されることが必要ではないかと考えております。



○議長(森田千歳) 

 総務部長。



◎総務部長(太田十吉) 

 次に、2点目、公共施設への設置計画についてでございますが、公共施設における安全を確保するため、多くの市民の方が利用される市役所、市民体育館などに、自動体外式除細動器を設置することが必要であると考えております。

 したがいまして、今後、設置計画を策定し、来年度から順次、自動体外式除細動器を設置してまいりたいと考えております。



○議長(森田千歳) 

 消防長。



◎消防長(福田和昭) 

 次に、3点目、民間が設置する場合、補助する考えについてでございますが、近年、AEDの必要性が認識されて、官公庁を中心に急速的に導入がされてまいりました。それに伴い、購入価格も大幅にダウンし、導入当初は1台で100万円を超えておりましたが、現在では設置費込みで50万円を切る価格となってきました。今後もこの傾向が進み、さらに購入しやすい価格になるものと思われます。

 そうしたことから、消防本部といたしましては、官民施設を問わず、AEDの有効性のPR、取り扱いの講習を積極的に進めていかなければならないと考えております。そうした中で、施設の設置者が、施設の規模、収容人員、購入金額等、多方面から検討されて導入について判断されるものと考えております。

 したがいまして、AEDの設置補助につきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 12番 中村祐次君。



◆12番(中村祐次) 

 では、再質問を行います。

 まず、1番目のコミュニティバスの件ですけれども、利用実績については、市民の方にコミュニティバスが定着してきたのか、利用者も増えてきているように思います。東部コースの1便当たりの利用者が5.3人から直近3か月では6.6人となりまして、南部コースが10.4人から11.9人、ほぼ12人という状況かと思いますけれども、これをさらに利用しやすいものにしていくためには、もう少し身近なバスにしていく必要があると思うわけです。

 そうしたところから、やはり利用料金のワンコイン、これはやはり100円で実施していくと。近隣市町では、もうそういうふうな形をとっておりますし、また合併したときには100円に統一できるんだというふうなことで言っているわけで、やはり往復すると400円というのは、どうしてもやっぱり高い感じになってまいりますので、ぜひともこれを固定してしまって、将来的には全く考える余地がないのかということについて、再度、伺いたいと思います。

 次に、路線の問題ですけれども、見直しの問題で、利用者が増えているという現状の中で、現時点でもまだ利用できない地域の人たちが実際いるわけです。コミュニティバスが運行される以前には、市民病院など公共施設への足が欲しいという、そういう声がたくさんあったわけですし、こういう人たちの要望が実って、今、運行されているわけです。まだ、そこから取り残されている人たちがいるわけですから、やはり市民の公平感から見て、今、将来的には検討していきたいということもあるわけですので、ぜひ、そうしたところから、将来的な見通しについてお伺いをしたいと思います。

 次に、利用者アンケートについて伺いたいんですが、これまでも15年と16年の2回、利用者や市民の方を対象にしてアンケートを実施してまいりました。そうしたアンケートの中から、現在のように運行が見直されてきていると思いますけれども、今、運行されている1日9便の中では、午前が5便で午後が4便となっております。

 例えば、こうした中、午前中の最後の便、10時35分発の上りのバスを利用して、例えば市役所に行ったとき、帰りの便は早い便で11時35分、これは南部コースですけれども、11時35分発になりまして、市役所に着くのが11時21分、市役所で用事を済ますと10分で例えば駆け足で済ませたとしても、帰りのバスが11時35分にこれが間に合えばいいわけですけれども、普通に考えるとやはり無理だと思いますので、そうなると、帰りの便というのが13時15分ということになります。この間、用事を済ませても、到着してから次の出発まで13時50分となると2時間半も間があるわけです。

 私のところにも13時ごろに市役所を出るバスがないかと、このようにも言われたことがあるわけですので、こういった市民の声も含めて、先ほども述べましたさらなる空白地域の問題もあるし、利用者に対するアンケートなど、こういったことについてもやはり積極的に行っていただきたいというふうに思いますので、こうした点について、再度、答弁を求めたいと思います。

 次に、2番目の被爆者支援の問題ですが、被爆者は国の戦争犠牲者ですし、当然国で見るべきですけれども、その施策は医療費と医療手当、これが主な支援になっておるところです。

 そうしたところから、地方自治体によって支援をしているところがありますけれども、私、一宮と大府市の支援要綱を手にしているんですが、この中で、一宮市の場合の支給額については、支援支給額ですね、課長級の旅費の額と、それから宿泊料が2泊分出されております。さらに、障害者手当の支給条例の中で、被爆者に月額1,000円が支給されております。また、大府市の場合は、運賃として5万6,000円以内と宿泊費として1泊1万3,000円以内で2泊までとされております。対象者は年間4名以内で、介護者も年間1名以内、こういうふうに支給されることになっています。

 このように進んだ自治体もあれば、知多市の場合には何ら支援も行われていないという自治体もありますし、こうした点、なぜ知多市は行っていけないのかという、財政事情のことを考えれば厳しいということはわかりますけれども、例えば、大府並みの補助であれば、大した金額にはなっていかないというふうに思います。

 被爆者は被爆60年、高齢となりまして、もう後がないわけです。これから検討するというようなゆとりもありませんし、知多市はもうこうした方々が亡くなっていくのを待っているのかというふうにも思ってしまいます。市内の被爆者にぜひとも補助をして、広島、長崎などの専門病院の適切な診療を受けさせてほしいということを思いますので、ぜひこうした点について、再度答弁を求めたいと思います。

 それから、3番目のAEDの問題ですけれども、これは必要性の高いところから行っていくということになっていくのではないかと思うんですけれども、先日、10月25日ですか、中日新聞に東海市のことが紹介されておりまして、「救命率アップへ6施設にAED、東海市来年度に」というところで、東海市は来年度収容人数の多い市の施設6か所に自動体外式除細動器(AED)を1台ずつ配備する予定ということで、市が予定しているのは、市役所、しあわせ村、市民体育館、文化センター、勤労センター、青少年センター、こういったところを今、予定をしているということですが、今、答弁をされた中では具体的にどこどこに設置をしていくのかということがなかったんですけれども、こうした具体的にどういったところに設置をしていけるかという、来年度からですね、この辺について答弁をいただきたいと思います。

 それから、民間に対して極力働きかけをするということですけれども、このPRをしていくということですが、しかし、補助については考えていないということです。これは、大きな事業所については民間の場合はいいとしても、大変厳しい事業者もあろうかと思いますので、これから進む高齢化社会の中で市民の命と安全の問題、大変大きな課題となっておりますので、これ、市民の安全を守るという立場にある市長として、この辺について補助をして民間にも設置を働きかけるということについては考えられないのかということで、市長からの答弁を求めまして、再質問を終わります。



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 御質問のコミュニティバスについての関連した再質問3点についてお答えをいたします。

 御質問のまず1点目ですが、利用料金を100円にする考えについてでございますが、3市1町のことも調べましたけれども、3市1町で100円にするということにつきましては、この3市1町の現状のバランスを考えた場合に、100円が妥当であろうということからそうしたものでありますし、市単独で考えた場合には、先ほど申し上げました補助路線バスの中間運賃の割引制度との関係から100円にする考えはございません。

 次に、2点目の公共交通全体のあり方を見直すということについてでございますが、現行の自主路線バス、補助路線バス、さらには、このコミュニティ交通の費用対効果等をさらに検証した後に行うことになろうかと考えております。

 次に、利用者アンケートについての御質問でございますが、始発時間を早めて1便増便をしたこと、さらには市民病院北側へのルート変更などを行って、利便性の向上を図ってまいっております。そうしたことから、その後の利用状況を一定見きわめた後に、必要があれば検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(森田千歳) 

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(門井興藏) 

 続きまして、御質問の2番目の被爆者支援についての再質問についてお答えいたします。

 法律におきまして、医療の給付等と諸手当の支給の大きく2本の柱でなっております。その中で、そういった2本の柱に基づきまして、被爆者の健康の保持、向上及び福祉の向上を図るとされております。基本的に国の施策としてとらえておりまして、繰り返しの答弁になりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 総務部長。



◎総務部長(太田十吉) 

 先ほどもお答えしましたように、今後、設置計画を策定をいたすわけでございますが、基本的な考えといたしましては、不特定多数の市民の方が利用する施設で、なおかつ常時管理者がいる施設ということで考えておりまして、先ほど言いましたように、策定をし、予算編成の中で決めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田千歳) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 この民間に対する助成ということでございますけれども、先ほど答弁したとおりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(森田千歳) 

 12番 中村祐次君。



◆12番(中村祐次) 

 言われるのはいろいろわかりましたけれども、市長の控えさせていただくというのは、ちょっといただけないんですけれども。やっぱり市長の施策でしょう。政策的なものですし、やはり市民の安全を守る立場にある市長ですから、消防長ですと、やはりいろいろな制約もあるかもわかりませんけれども、このAEDの問題で、市長が市民の命、安全を守る、特に、この前事故も起きているわけですし、これは公共施設だけじゃないわけですよ。例えば、スイミングスクールのコパンなんかでも、やはり水泳ではそういった事故が起きないという可能性はないわけですし、ですから、本当大きな施設、例えばイトーヨーカ堂にしても、駅にしても、朝倉の駅、新舞子の駅、いろいろありますけれども、そういったときに、何か起きたときに、ここでもって対策を、対策というか、もう即何かしなければならんときに、これについて答弁を控えるということはないと思いますので、ここをもう一度お願いしたいと思います。



○議長(森田千歳) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 この問題でございますけれども、先ほど消防長が答弁したと。市長からそういったことを聞きたいということでございますけれども、この消防長、各部長が答弁することは、市長が答弁したというふうに御理解いただいて結構でございます。

 よって、この民間施設等における助成の問題につきましても、現段階では助成については考えておりませんということです。

 よろしくお願いします。



○議長(森田千歳) 

 12番 中村祐次君の質問を終わります。

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○議長(森田千歳) 

 次に、8番 北原日出海君の質問を許します。8番 北原日出海君。

          (8番 北原日出海君 登壇)



◆8番(北原日出海) 

 日本共産党の北原日出海です。質問事項につきましては、すでに通告してありますので、当局の明確な答弁をお願いします。

 今議会は市長の2期目の最初の議会であります。市民の立場に立った市政を運営されることを申し上げまして質問に入ります。

 最初に、新地方行革指針による集中改革プランについて伺います。

 総務省は3月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)を策定し、各自治体に通知しました。この指針は、2007年度からねらう地方交付税の大幅削減に自治体を対応させようと、住民不在のリストラ計画を地方に押し付けようとするものであります。

 この中で、総務省は、各自治体に05年度から09年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランをつくり、05年度中に公表することを求めています。また、集中改革プランの内容として、事務事業の再編・整理、指定管理者制度を含む民間委託等の推進、過去5年間の全国総定員4.6パーセントの純減実績を上回る定員削減目標の制定など、9項目を盛り込むことを指示しています。そして、都道府県は、市区町村から提出された集中改革プランについて、必要に応じて助言等を行うとともに、毎年度フォローアップを実施し、その結果を公表するとしています。これらは、都市再生など、財源を集中的に投入させたい分野は温存し、住民犠牲の改革を進めさせようとするものです。

 また、97年の地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針のときの数値目標の設定などは、必ずしもすべての自治体で具体化されたわけではありませんでした。今回、全自治体から集中改革プランの提出を求め、フォローアップ結果を公表するなどは、国と都道府県の事実上の指導下で、政府の意向に沿った行革を徹底させようというものであり、政府の言う地方分権にも真っ向から反し、地方自治を根本から踏みにじるものと言わなければなりません。

 そこで、知多市としてどのような内容で提出するのか、大変関心のあるところであります。

 以下、3点について質問します。

 (1)取り組み状況について。

 隣接市では、大府市がすでに案をまとめ、市民に公表し、案に対する意見を取り入れながら策定すると聞いていますが、知多市の取り組み状況について伺います。

 (2)定員管理の適正化の考えについて。

 知多市は、平成8年度から第1次定員適正化計画、平成13年度から第2次定員適正化計画を行っているが、この計画の中でも74人の削減がされています。さらに、この数字から地方公共団体の総定数4.6パーセント純減をさらに上回る定員削減を求めています。このような国の締め付けに対して、地方自治を守る立場で、また住民サービスの質を低下させないことが、今、自治体に求められていることを申し上げて伺います。

 (3)公共サービスの民営化の考えについて。

 本年度、指定管理者制度を公の施設で施設管理協会などに委託している市民体育館等に導入しました。集中改革プランでは、一層の民間委託等の推進を求めています。今後は、どのような方向に進む考えか、伺いたいと思います。

 続いて、2番目のごみ問題について伺います。

 日本のごみの排出量は、家庭・事業系ごみ(一般廃棄物)で5,210万トン、産業ごみ(産業廃棄物)で約4億トン、合計で約4億5,000万トンに達しています。これは01年度です。そして、一般廃棄物の中の家庭系ごみの排出量は3,480万トン、事業系のごみは1,730万トンとなっており、純粋に市民の生活から出されるごみの割合は全体の7.7パーセントと、産業や事業所活動に伴う排出が廃棄物の9割以上を占めています。排出されたごみは、再利用されたり資源化されたりしていますが、中間処理施設などで焼却され、残さや直接埋め立てで01年度だけでも、一般・産廃合わせて5,195万トンものごみが全国各地に埋められています。現在の最終処分場の残余年数は、一般廃棄物で12.5年分(02年3月末)、産業廃棄物で4.3年(02年4月現在)とひっ迫しています。

 このような全国のごみの状況の中で、知多市の現状はどうでしょうか。平成14年度から新しい清掃センターが稼動していますが、一般ごみ(一般廃棄物)で収集量は平成16年度で1万8,808トン、清掃センターへの直接搬入は8,561トン、合計で2万7,369トンに達しています。この量は市民の協力があり、前年度より減少しています。これは、指定ごみ袋の導入に対して、行政の説明会を当初地区単位で行う予定だったのを各町内会で開催し、行政の考えを市民に知らせ、市民の意見を聞いて行ったことが、ごみに対する市民の意識の変化を生み、買い物や消費行動にも影響を与えていると考えます。市民と協働した取り組みが、このようなことに生かされています。

 さらに、市民の協力を受けてごみ対策を進めるために、以下の4点について提案し、質問します。

 (1)ごみ袋の無料配布について。

 市民負担軽減の考えから提案させていただきます。すでに東海市ではやっています。

 (2)家庭で生じた直接搬入ごみの無料化について。

 (3)粗大ごみの定期収集の考えについて。

 現行では、粗大ごみは清掃センターへ直接搬入か、有料で個別収集にお願いしなくてはいけません。指定ごみ袋に入らない粗大ごみについては、東海市ではシール方式でやっています。

 (4)排出が困難な方のごみ出し援助についてであります。

 高齢者、身体障害者、精神障害者、知的障害者の方で、ひとり暮らしで単独でごみを出すことが困難な方に対してのごみ出し支援は、県内の自治体でも形は違いますが、事業として行っています。

 最後に、新知東部土地区画整理事業について伺います。

 9月議会では、周辺住民に対する説明責任、騒音問題などについて取り上げていますが、今回は、中部中学校周辺の新知東部土地区画整理事業の工事が本年4月から始まり、その後、工事に伴う騒音・砂ぼこりなどの苦情が、土地区画整理事業の工事現場に隣接するにしの台3丁目の住民から寄せられています。

 私も現場に出向いて見てきましたが、工事現場にダンプが入る市道については、水を張って砂ぼこりが立たないように考慮はされていました。しかしながら、工事現場についてはそのままでした。

 そこで、(1)工事に伴う騒音・砂ぼこり被害への対策について。

 (2)にしの台3丁目に隣接する事業区域内の桜並木等を保存してほしいとの要望があるが、市の対応はについてであります。

 この桜並木等と緑地は地域の方の憩いの場として、また冬季の強烈な季節風を防ぐ防風林としてなくてはならないものとなっていると聞いています。桜並木を残してほしいとの声は、住民運動として「緑を守る会」として発足し、先ごろ地域住民から1,000筆を超える署名が要望書とともに、市長に提出されたと聞いています。

 要望書の要旨は、?桜並木と緑地を他へ移すことは認められない。?地域住民の憩いの場となっており、春の花見、秋の紅葉など、近隣住民の生活に密着し、なくてはならないものとなっている。?北西の季節風を防ぐ防風林としても重要な役割を果たしている。?樹齢30年にもなる立派な桜並木を伐採することは、環境保全の立場からも許されない。?平成13年12月に告示がされ、法的には縦覧可能であったということだが、隣接住民の意向調査もなく告示したものであり、告知されたことも知らなかった。したがって、土地区画整理事業計画は地域住民の意向を反映したものとは言えず、計画変更すべきとしています。

 以上の点を踏まえ、答弁をお願いします。

 以上で壇上での質問を終わります。

          (8番 北原日出海君 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 8番 北原日出海議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、新地方行革指針による集中改革プランについてでございますが、本市におきましては、行政改革大綱、構造改革推進計画など、積極的に行政改革に取り組んでいます。こたびの集中改革プランは、全国一斉の行政改革への取り組みであり、現在、プランの検討を進めております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2番目、ごみ問題についてでございますが、本市はごみ減量化施策の一環として、指定ごみ袋制度と搬入ごみの一部有料化制度を導入し、3年を経過しております。この制度につきましては、市民の皆様の御理解と御協力により定着しているものと考えております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、ごみ減量推進課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3番目、新知東部土地区画整理事業についてでございますが、本事業は良好な住宅地の供給と公共施設の整備を目的に、平成16年3月に組合の設立認可を受け、現在は宅地造成のための土砂搬出及び調整池の工事が実施されております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、建設部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 御質問の1番目、新地方行革指針による集中改革プランについての1点目、取り組み状況についてでございますが、集中改革プランは、平成17年3月に、総務省が地方自治体のさらなる行政改革の推進を促すために示した、地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針において、その取り組みの公表を求めているものでございます。このプランは、平成17年度から21年度までの5か年の取り組み内容を可能な限り目標を数値化し、市民にわかりやすい具体的な指標を用いて策定することとされております。

 本市においては、幹部職員によって組織した集中改革プラン検討会議を設置し、策定に取り組んでおります。現在、検討会議の下部組織であります各部から推薦された職員10名による担当者会において、改革プランの案を検討いたしております。その後、検討会議の審議を経て、正式決定し、来年3月の議会において御報告させていただく予定でございます。

 次に、2点目、定員管理の適正化の考えについてでございますが、本市では、平成13年度から17年度の5か年の職員数を定めた第2次定員適正化計画があります。この計画は構造改革推進計画と連動して職員の適正な定員管理を行うものであり、平成13年度の職員数1,041人を初年度といたしまして、平成17年4月1日現在の職員数は997人となっており、4年間で44人の削減に努めてまいりました。

 そこで、今後の定員管理の適正化についての考えについてでございますが、本市が掲げる少数精鋭主義のもと、併せて人件費の削減については引き続き実施してまいります。さらに今後、継続的に増えてまいります定年退職者に対応するためには、新規採用職員の平準化も必要と考えております。

 以上のことを勘案し、また集中改革プランの公表に合わせて、平成17年度を起点とする平成21年度までの数値目標を掲げた第3次定員適正化計画を策定してまいりますので、よろしくお願いします。

 次に、3点目、公共サービスの民営化の考えについてでございますが、構造改革推進計画におきましても、知多斎場や、やまもも授産所の委託化、NPO、市民団体との事業協働などを進めてまいりました。このたび国から示された指針では、今後行政が担うべき役割の重点化を進めていくための手法として、指定管理者制度が特に重要視されています。集中改革プランにおきましては、公の施設管理運営に指定管理者制度を導入し、民間事業者の技術、経営ノウハウの活用を進めていくものでございます。導入施設は、スポーツ施設、福祉施設、公園施設など44施設を予定いたしております。その他の施設につきましても、引き続き導入に向けて検討してまいります。

 また、事務事業の民間委託等の推進と併せまして、質の高い効率的な行政サービスの提供に努めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田千歳) 

 ごみ減量推進課長。



◎ごみ減量推進課長(橋爪敬) 

 御質問の2番目、ごみ問題についての1点目、ごみ袋の無料配布についてでございますが、本市の指定ごみ袋制度は、ごみ減量、収集場所の美観の確保、排出マナーの向上、収集作業の効率化などのため、平成14年12月に導入いたしました。制度の主な目的でありますごみ減量につきましては、15年度は14年度と比較しますと約5パーセントの減となり、16年度及び17年度11月現在におきましても、15年度のごみ量と同程度で推移しております。また、収集場所の美観の確保や排出マナーの向上、収集作業の効率化などにつきましても、それぞれ効果が上がっているものと考えております。

 したがいまして、現制度を継続してまいりたいと考えておりますので、ごみ袋の無料配布につきましては、実施する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、家庭で生じた直接搬入ごみの無料化についてでございますが、搬入ごみの一部有料化制度につきましては、ごみ排出者の負担の均衡とごみ減量意識の高揚を図ることを目的に実施しております。直接搬入ごみ量につきましては、15年度は14年度と比較しますと約9パーセントの減、16年度は15年度と比較しますと約2パーセントの減となっており、効果が上がっていると考えております。

 今後とも、この制度を継続してまいりたいと考えており、直接搬入ごみを無料にする考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目、粗大ごみの定期収集の考えについてでございますが、本市における粗大ごみの処分の方法につきましては、清掃センターに直接搬入していただくか、または搬入手段のない家庭につきましては、戸別収集制度を利用していただいております。戸別収集は軽トラックと2トントラックの2車種により実施しております。処分するごみの量により車両が選択でき、効率的に利用していただいております。

 したがいまして、現在のところ、新たな定期収集を実施する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、4点目、排出が困難な方のごみ出し援助についてでございますが、ごみ収集場所はおおむね30世帯から40世帯に1か所、市内全域では可燃物・不燃物を合わせて1,842か所あり、比較的身近なところに設置されていると考えております。高齢者や排出が困難な方のごみ出しにつきましては、家族や親しい方々の協力、また家事援助サービス等を利用していただき、ごみ収集場所に排出されるようお願いしております。

 今後におきましても、現在の考え方で実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 建設部長。



◎建設部長(浅井哲生) 

 次に、御質問の3番目、新知東部土地区画整理事業についての1点目、工事に伴う騒音・砂ぼこり被害への対策についてでございますが、今年度の工事は、事業区域内の土砂搬出工事と調整池築造工事を実施しています。

 工事に伴う騒音対策でございますが、特定建設作業実施届出書が提出されており、周辺への騒音の軽減化を図るための作業方法として、低騒音型機械の使用、アイドリングストップ、空ぶかしをしないなどの騒音防止対策が実施されています。また、砂ぼこりへの対策といたしましては、事業区域内の通路を整備することにより、ほこりの発生量を軽減し、泥落機を設置の上、散水により運搬車両のタイヤが土砂を事業区域外に持ち出さないようにするとともに、事業区域内の通路及び既存道路に随時散水を行い、周囲に被害を及ぼさないための作業が続けられています。

 今後も被害防止についての対応をより高めて徹底するよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、にしの台3丁目に隣接する事業区域内の桜並木等を保存してほしいとの要望についての市の対応でございますが、にしの台3丁目の西側に位置する緑地には、桜その他の樹木が植栽されています。事業区域周辺の既存住宅地との整合を図った良好な住宅地の供給のため、道路、公園緑地などの公共施設の位置については、土地利用の観点などから総合的に判断して配置しており、この緑地につきましては、道路計画があること及び不整形であることから、事業計画では現状の位置で残す計画とはいたしておりません。事業区域内の公園緑地は、区域全体での配置を行う中で、3か所の公園と2か所の緑地を配置し、事業において必要とされる面積を確保しています。

 しかしながら、緑地周辺の住民の皆様は、桜の木の存続についての思いが強く、市と区画整理組合に対して要望書を提出されました。市といたしましては、事業の進行及び組合の運営に支障を及ぼさないことを前提に、この要望に対する協議を組合と行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (休憩 午前11時55分)

          (再開 午後1時00分)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森田千歳) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 8番 北原日出海君。



◆8番(北原日出海) 

 それでは、再質問を行います。

 最初に、1番目の新地方行革指針による集中改革プランについて伺います。

 まず、1点目の取り組み状況を聞きましたら、まだ検討会議中だということで、具体的に出ていませんけれども、大府市はもうつくって市民の声を聞いています。これはなぜかといいますと、指針の中の説明責任の確保というところがありまして、その中に、市民等の意見を反映するような仕組みを整えることということが書いてあります。先ほどの部長の答弁ですと、3月議会に報告するということですと、多分市民の意見は聞かないのじゃないかという懸念がされます。それで、この指針にも書いてあるように、説明責任の確保、これをやって、市民の中でも市はこういうことをやっているんだということがわかりますし、意見もいろいろとあると思います。そういう意見を取り入れて、今後、集中改革プランをつくっていく考えはあるのか、お聞きしたいと思います。まず、1つです。

 それから、2点目の定員適正化の考えについて、この中で、部長の方から過去の適正化の方でいろいろとやってきたということは言われましたけれども、これをやる中で、職員が削減されてきたということで、やはり公共サービスの低下が非常に懸念されます。そのことについて、例えば一般職、それから保育園の保育士、そういうのが今現実には臨時職員化されています。定員を減らして、そのかわりに臨時職員を付けていくと。消防職員については、ほぼ一定、そのままになっていますけれども、国の基準からいうと大分少ないですけれども、そういう中で保育の低下、それから公共サービスの低下が懸念されます。このことについて、市民としては低下させてほしくないと思っていますので、低下をさせないということが大事ではないかと思いますので、この低下についてどう市は考えているのか、お伺いいたします。

 それから、3点目の公共サービスの民営化の考えですけれども、壇上でも言いましたけれども、指定管理者制度を今年導入したということで、今後も進めるということですけれども、この知多市の構造改革推進計画の中には保育園のことも書いてありまして、その中で、保育園については拠点以外の保育園の民営化を検討するという方向になっています。このことについて、この集中改革プランではどのように組み入れていくのか、お聞きしたいと思います。

 以上が1番目のものです。

 続いて、2つ目のごみ問題ですけれども、ごみ問題については、やはり基本的にはごみを減らす取り組みが大きくあると思います。実際、世論調査でも、ごみ問題には関心があると言う人が9割近くいます。それと、ごみ問題の原因についても、大量生産、大量消費、大量廃棄といった生活様式も問題だという人が70パーセント、内閣府の統計でも出ています。

 そこで再質問ですが、1点目のごみ袋の無料化のときに、課長の方からマナーが大変よくなっておるということですけれども、私は寺本台に住んでいますけれども、寺本台でも排出マナーがまだまだ低いと思います。その点で、市民への啓発活動、これについてどのように考えているか、1つお伺いします。

 それから、4点目の排出が困難な方のごみ出し援助、この中で、何か介護保険の家事援助の一つとして、ごみ出し援助が使えるということを言っていましたけれども、こういうのは大変いいことですので、こういう人たちに知らせていくということが大事じゃないかということで、この点については要望しておきます。

 しかし、介護保険などは、粗大ごみの収集についてはこれは使えません。そこで、ちょっと調べたところ、知多市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第7条2項のウで、これはごみ出しについては無料でやって免除するという規定なんですけれども、そのウの中で、その他、特に市長が必要と認めるときにはこれができるということが書いてありますので、この中に排出が困難な方、これを入れられないか、このことについて再質問したいと思います。

 それから、最後に3番目の新知東部土地区画整理事業についての再質問ですけれども、1点目の答弁では、組合の方の対策ですか、それについては非常に砂ぼこり対策されているということで、市としても指導されているという点はわかりました。ですけれども、現実には、砂ぼこりで困っている人も私聞いています。特に、風の強い日、こういうときなんか、やはりそのようなただ普通の対策をしておってはいけませんので、今後、そういう住民に被害が出てくると思いますよね、今まで出ていましたから。そういうときに、組合とか市に申し入れをすれば対応をすぐしていただけるのか、その点についてお聞きしたいと思います。

 それから、2点目のにしの台3丁目に隣接する事業区域内の桜並木を保存してほしいという再質問ですけれども、部長の答弁だと、今後、この点については十分知っているので、協議していきたいということなんですけれども、やはりこの問題が出てきた背景は、緑を守る会の住民が市長にあてた要望書、先ほど壇上で読み上げましたけれども、その中でも、やはり土地区画整理事業に対しての隣接住民への説明不足があると思います。

 現行の制度ですと、ただ、こういう事業があるよと言って告示をして、意見がある方は申し出てくださいと言って、なければそのまま通っていくというので、紙切れ1枚で、通知が広報なんかで出してある程度なものですから、やはり一般の方は現実に、その工事が始まらないとなかなか気がつかないと。後から、ここがなくなっちゃうんだと、桜並木がなくなっちゃうと、何とかできんかと言って、こういう要望書が出てきておるもんですから、やはりそういう点で何らかの形で今後の区画整理、今回のもそうですけれども、やはりそういう声を、隣接する住民にこういう桜並木がなくなるよというようなことを事前に知らせて、皆さんどうだということで、事前に声を取り上げるような仕組み、これらを考えてほしいと思いますけれども、その点についてできないか、再質問したいと思います。声を取り上げる、そういう仕組み。

 以上で再質問を終わります。



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 1点目の集中改革プラン策定に関する再質問3点についてお答えをいたします。

 はじめに、1点目の策定に当たって市民の声を聞くといいますか、パブリックコメント等の実施というような意味かと思いますけれども、この集中改革プランにつきましては、総務省から全国一律という形で、市町村の行財政改革の取り組みについて公表が求められておるということでもございますので、当然、説明責任は果たしていくわけでございますが、市民の声を聞くためのパブリックコメントについては実施する考えを持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、定員管理の適正化についての御質問で住民サービスの低下につながらないかということでございますが、本市では第1次、第2次の定員適正化計画を策定して、適正な定員管理に努めてまいったわけでございます。これまで、計画推進をしてまいりまして、市民の皆様に対するサービスの低下というものはなかったものと考えております。今後とも、より効率的な行政運営、さらには市民サービスを提供していくということに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目の保育園の民営化に関する検討について、集中改革プランにどのように記載していくのかということでございますが、集中改革プランの中における保育園についての民営化、これにつきましては、構造改革の推進プラン、推進計画の中で今、検討をしております基本的な考え方ですとか、方向性について記載をしていくことになろうかと考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(森田千歳) 

 ごみ減量推進課長。



◎ごみ減量推進課長(橋爪敬) 

 ごみ問題について2点の再質問にお答えします。

 1点目の収集場所のマナーが悪いところがあるが、その啓発についてでございますが、マナー違反の件数は、平成14年度は3,042件でございましたが、平成15年度は966件となり、約3分の1に減少しております。今後におきましても、マナー違反のごみに対しましては、啓発用チラシによる指導や地域の役員さんなどの協力を得て、収集場所の美観の確保やマナーの向上などに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の手数料の減免規定において、ごみ出しが困難な方も減免にすることができないかについてでございますが、現在のところ減免にする考えはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 建設部長。



◎建設部長(浅井哲生) 

 新知東部土地区画整理事業についての2点の御質問について、お答えをいたします。

 1点目の砂ぼこり被害の申し出の件でございますが、このことにつきましては、現場の方も対応できる体制をとっております。週間工程会議を持っておりまして、申し出のありました苦情については、解決方法を現場の方へ指示したり、あるいは被害の予測がある場合、対象となる住民の方と現地の立ち会いが必要であれば、そういった現地の立ち会いもいたします。また、組合の工事担当によるパトロールも実施しておりますので、そういった御意見がありましたら、組合あるいは市の担当課の方へ御意見をいただきたいと思います。

 次に、御質問の2点目で、事業の隣接地区への事業の周知と意見を聴取する質問でございます。この区画整理事業に関する公告縦覧については、13年2月以降、4回行っておりますが、関係地区への説明が遅れましたことは感じております。現在、組合役員さんと担当課の職員で、説明会を重ねて御協力と御理解をお願いしております。

 こういったことを事前に把握しながらということにつきましては、こういった区画整理の場合は、設立認可する前に準備委員会、設立発起人という段階がございます。この段階で課題の把握を十分に行いながら、設立認可申請のための事業計画についての関係機関や関係者との協議を行うことを、今後の進め方については重視をしながらやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 8番 北原日出海君。



◆8番(北原日出海) 

 それでは、再々質問ですけれども、最初の1番目の新地方行革指針による集中改革プランについて、今、答弁の中で、市民の意見を取り入れる考えは持っていないということでありましたけれども、やはり市長は日ごろから、市民とともにやっていこうという考えがありますよね。そういう中で、こういう市のやっていることについては、再三大府の話をしますけれども、大府でも意見を取り入れて、市民の人たちにも見ていただいて、市はこういうことをやっているんだというのが、理解していただけるという中で、市民の中でもいろいろな意見があると思います。そういう意見も取り入れながら、最終的にプランをつくっていく市民参加のプランだと思うんですよね。そういう点でも、知多市はそういう考えはないということで、ただ発表すればいいということでは、やはり市長の掲げている市民参加というのに外れるんじゃないかと私は思うんですけれども、その点について、市長はどう思っているか、お聞きしたいと思います。

 それから、2点目の適正化については、公共サービスの低下はされていないということで、このまま進んでいくということなんですけれども、今、いろいろなところで問題になっているのは臨時職員、定員は減っていますけれども、臨時職員は増えているということで、その辺が補っていろいろと出ています。そういう点で臨時職員の方ですと、例えば保育園の問題ですと、正職員はクラスの1日のまとめをして、ちゃんと報告していると。けれども、臨時職員の方はそういうことはしないと。ただ、保育をするだけという程度のことですし、臨時職員と正職員、数だけ正職員を減らして臨時職員を増やしていくというのが、今、全国の自治体でもやっていますけれども、そうなりますと、やっぱり聞いてもちょっと待ってくださいと、いろいろな質問をしても、先ほどだれかも言っていましたけれども、待ってくださいと言って、専門の人が来て話をするということでは、市民に対しての市民サービス、公共サービスが低下していると私は思うんですけれども、その点は何かいいと言っていますけれども、ちょっとその辺の矛盾が生じています。

 そういう点で、やはりそういうことが今懸念されています。その辺が職員の削減、すべて削減して臨時職員を増やしていくという方向では、私はサービスの低下と思うんですけれども、その点について再度お聞きしたいと思います。

 それから、2番目のごみ問題についての再々質問ですけれども、4点目の困難な方の条例の施行規則に載せてほしいと、できないかということで聞きましたけれども、今のところ考えていないということですけれども、県内のいろいろなごみの援助の実施、いろんなところでやっていますけれども、今、この高齢化社会で問題になるのはひとり暮らし、特に、それと体の不自由な方、そういう人たちが非常に増えています。そういう点で、県内の一応24の自治体ではいろんな収集をしています。

 そういう中で、知多市としても、そういう方も、出せる人はいいんですけれども、現実、出せない人、そういう人たちのところに家事援助の範囲はいいんですけれども、やはり家事援助はできないようなところもあります、先ほど言いました。そういう点で、特に排出が困難な方、この施行規則もあるもんですから、そこに何とか入れられないかなということで、課長はだめだと、考えていないということなんですけれども、こういう点を増やしていくことによって、市民の福祉的な面の充実ができると思うんですけれども、その点について、再度お聞きしたいと思います。

 それから、最後の新知東部土地区画整理事業ですけれども、最初のいろんな苦情については受けていただくということで、この点については評価します。

 それで、2つ目の桜並木の保存の方ですけれども、部長がまた私が言ったようなその事前の通知、通告ですか、告示、その中で、平成13年ですか、告示されたということで法的に問題はないということなんですけれども、現実に何とかしてほしいという人が出てきていますので、これについて、先ほどですと事前に把握をしなくてはいけないと言いましたよね。そういうところで、町内会の、多分町内会とかその近辺の話は多分聞いていないと思うんですよ。そういうことが今回の問題になったものですから、やはり、その点については事前に話を聞いていなかったと、これは悪かったんだと。だけど、今さら変更できんということでは、住民も納得できないもので、何とか残す方向で何か考えられないかと思うんですよ。

 この前、何か説明会があって、私は参加していないんですけれども、説明会に参加した人に聞くと、理事長も1回ちょっと検討してみたいということを言っていましたので、何とか地元の人たちも緑を守れて、組合の方も工事がスムーズに進められないかなと思うんですけれども、その点について何かいい考えがあったら、ちょっとお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(森田千歳) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 集中改革プランの実施について、市民の声を聞くかどうかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど部長が答弁しましたパブリックコメント、これは一般の不特定多数の市民の皆さんの声を聞くということは、今のところ考えていないということでございますけれども、当然、こういった事業を進めるのにおきましては、それぞれの現在仕事をやっておるわけでございます。そういったことで、関係の団体、そういった従事している皆さん、そういった声は聞いて、これを参考に進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 再々質問、新地方行革指針の集中改革プランに関する再々質問で、臨時職員によってサービスが低下になるんじゃないかと、こういう御質問でございますが、当然、臨時職員の方々には、臨時職員で対応できる部分での従事というものを原則にやっていただいておりますので、臨時職員だからサービスが低下するということにはならないというふうに考えております。



○議長(森田千歳) 

 ごみ減量推進課長。



◎ごみ減量推進課長(橋爪敬) 

 ごみ問題についての再々質問でございますが、ごみ出しが困難な方も減免できないかということなんですが、再質問でお答えしましたように、現在のところ減免する考えはございませんので、よろしくお願いします。



○議長(森田千歳) 

 建設部長。



◎建設部長(浅井哲生) 

 土地区画整理事業についての再々質問、桜並木の保存についてお答えをいたします。

 地元の地域の周辺の方ということで、緑を守る会という会を結成されたわけですが、その皆さんから要望書を受け取っています。意見を聞かせてもらった内容は受け止めてはおります。しかしながら、市だけでは結論は出せない内容でございますので、組合と協議をしてまいります。組合の理事長さんも説明会には出席して、生の声は聞いてはいただいてはおりますが、組合事業も多くの課題を抱えて大詰めの時期に来ております。組合運営が厳しい状態の中で、計画内容の変更をどの程度検討できるか、容易な協議ではございませんが、続けてまいります。よろしくお願いします。



○議長(森田千歳) 

 8番 北原日出海君の質問を終わります。

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○議長(森田千歳) 

 次に、6番 山口 修君の質問を許します。6番 山口 修君。

          (6番 山口 修君 登壇)



◆6番(山口修) 

 議長のお許しを得ましたので、先の通告の順に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 国民健康保険について、愛知万博終了後のカタール国との交流について、アスベスト対策について、以上3点について質問をいたします。

 それでは、1番目、国民健康保険についてであります。

 国民健康保険事業の運営は、景気の低迷や少子高齢化など、様々な要因で増え続ける医療費を賄うため、依然として厳しい状況が続いているものと思われます。先の新聞報道では、市町村国民健康保険料収納率が9年連続で低下し、平成16年度の全国平均で90.09パーセントと過去最低になり、実質赤字額が3,284億円に上ると報道されていました。

 国民健康保険税は、所得や資産、加入者数に応じて算定されており、低所得者世帯には、軽減措置などもとられ、それぞれの負担能力に応じた保険税の額になっていると理解をいたしております。被保険者が公平な負担をすることは被保険者の義務であり、国民健康保険制度の基本であると思います。市では、関係者の努力の中、収納率向上のために様々な対策を行っておられるものと理解をいたしております。

 現在、発行されています短期被保険者証のほかに、被保険者資格証明書がありますが、これを発行して収納対策の強化を図ることも一つの収納率向上対策かと思います。また、国民健康保険制度には、医療機関に受診した際に支払う一部負担金の減額や免除などの制度があり、現在、検討されていると聞いております。公平な負担をするとともに、必要な場合には様々な措置が受けられることがよりよい制度のあり方であります。

 そこで、次の質問をいたします。

 1点目、国民健康保険税の過去5年間の収納状況について。

 2点目、国民健康保険税の収納対策として被保険者資格証明書の導入について。

 3点目、医療費の一部負担金の減免制度についてお伺いをいたします。

 次に、2番目、愛知万博終了後のカタール国との交流についてであります。

 自然の叡智をテーマに、世界121か国と4つの国際機関が参加し、半年間にわたり開催されました愛知万博は、9月25日、大きな成果を残して閉幕をいたしました。知多市といたしましても、知多市の日の開催、カタール国ナショナルデーの応援、知多市でのオペレッタ公演や歓迎レセプションの開催など、幾多の事業が展開されました。

 中でも、一市町村一国フレンドシップ事業は、県内の各市町村を公式参加国と結びつなぎ、ホームシティー・ホームタウンとして、もてなしたものでありました。知多市のフレンドシップ国はカタール国とツバルで、すでにカタール国とは子どもたちによる交流も始まっているとお聞きをいたしております。この愛知万博を、国際社会を理解し、次代を担う青少年を育成するために千載一遇の絶好の機会ととらえ、対応していくべきであると考えております。

 そこで、次の質問をいたします。

 1点目、交流事業の取り組みについて。

 2点目、カタール国からの記念品の展示についてお伺いをいたします。

 次に、3番目、アスベスト対策についてであります。

 9月定例会の一般質問において、アスベストの含有量の分析調査が必要な施設は27施設、本年度に5施設、18年度以降に22施設の分析調査をしたいと答弁をされています。旧日長給食センター等は、分析調査は終了していると思われますが、本年度予定されている公共施設の分析結果についてお伺いをします。

 また、先月11月29日の新聞報道にて、厚生労働省、文部科学省など、5省が所管する施設で、アスベストが飛散するおそれがある施設数を公表しました。全国で8,200施設と膨大な施設が該当すると報道されています。国は早急な対策を求めるとともに、残る施設の調査を急ぐとも報道されていますが、最近の状況を踏まえた今後の対応及び対策についてお伺いをいたします。

 また、アスベストについては、行政が従来長年にわたり使用を認めてきたものであります。耐震強度偽造問題が大きな問題として世間を揺るがせていますが、それよりもアスベスト問題の方が、はるかに行政責任が問われる問題であると思われます。アスベストによる健康被害の救済に関して、救済法案の大綱がまとめられ、次期通常国会に提出されるとのことでありますが、一方、アスベストの除去には多額な費用が掛かるわけであります。施設の所有者にとっては大変な負担になり、アスベストの除去に対する助成制度はどうなっているのか、また、民間の施設を含めて助成制度についてお伺いをいたします。

 そこで、質問をいたします。

 1点目、公共施設の分析調査結果について。

 2点目、最近の状況を踏まえた今後の対応及び対策について。

 3点目、民間の施設を含め除去工事等に対する助成制度についてであります。

 以上で壇上の質問は終わります。

          (6番 山口 修君 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 山口 修議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、国民健康保険についてでございますが、国民健康保険制度は、国民皆保険制度のもと、地域住民の健康の保持・増進に大きく貢献しています。本制度は、被保険者の保険税と国・県・市の負担により支えられており、相互扶助の精神の上に成り立っているものであります。

 しかしながら、近年、保険税の収納率は徐々に低下しており、公平な負担と適正な給付、安定的な運営を図るため新たな対策が必要なものと考えております。

 御質問の1点目から3点目につきましては、市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 御質問の2番目、愛知万博終了後のカタール国との交流についてでございますが、愛知万博は、予想を大幅に上回る2,200万人を超える入場者数を数え、成功裏のうちに閉幕いたしました。議員の皆様には3月の寒い折にもかかわらず、開幕日のカタール国パビリオンの開所式をはじめとして、幾度となく万博会場に足を運んでいただき、大変ありがとうございました。また、協力していただきました市民団体をはじめ、多くの皆様にも心より感謝をしているところでございます。

 今回、開催されました愛知万博では、公式参加国と市町村が相互に交流を深め、一市町一国フレンドシップ事業が展開されました。御承知のとおり、本市の交流国はカタール国とツバルの2か国で、このフレンドシップ事業を通じて、多くの市民の皆さんが両国の異文化を理解するすばらしい機会を得ることができました。この万博を契機に、今後ますます進む国際化に対応し、国際社会を生きる人材育成により一層努めていきたいと考えております。

 特に、万博の会期前から様々な形で交流してきたカタール国とは今後とも交流を深め、特に未来を担う青少年の人材育成に役立てていきたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3番目、アスベスト対策についてでございますが、アスベストによる健康被害は大きな社会問題となっており、国においてもアスベスト問題に関する関係閣僚による会議や、来年度に向けて各省でアスベスト対策関係の予算要求を行うなど、積極的に進められているところであります。本市におきましても、国の動向を踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目、2点目につきましては総務部長から、3点目につきましては建設部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(森田千歳) 

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(門井興藏) 

 御質問の1番目、国民健康保険についての1点目、国民健康保険税の過去5年間の収納状況についてでございますが、現年課税分をベースに申し上げますと、平成12年度は92.34パーセント、13年度は92.02パーセント、14年度は91.42パーセント、15年度は91.35パーセント、16年度は91.17パーセントと年々低下の状況にあります。この傾向は全国的にも同様で、その要因として、景気の低迷や若年層の納付意識の希薄化などが挙げられております。

 次に、2点目、国民健康保険税の収納対策として、被保険者資格証明書の導入についてでございますが、国民健康保険法では、国民健康保険税を一定期間が過ぎても納付しない場合には、保険税の滞納について特別な事情があると認められる場合を除き、事務的に被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付を行うものとされています。収納対策に苦慮する中で、本制度の実施により効果を上げている自治体も多くあり、県下で21市が実施の状況にあります。本市におきましても、収納対策として短期被保険者証を交付し、被保険者との納付相談の機会を増やしたり、コンビニエンスストアでの収納システムの導入など、対策を講じているところであります。

 しかしながら、再三にわたる納付のお願いや負担能力があるにもかかわらず、納付されないのが実情であります。このような実態から、国・県の指導も踏まえ、御質問のように、被保険者資格証明書の発行が必要な時期に来ているととらえ、タイミングとして短期被保険者証の更新時期の来年2月をめどに、関係機関等と調整し、その準備をいたしているところであります。交付に際しましては、一律に適用するものではなく、特別な事情等を考慮するとともに、審査会を設置し、公正な執行を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目、医療費の一部負担金の減免制度についてでございますが、国民健康保険法第44条では、保険者は一部負担金の支払い又は納付の義務を負う世帯主が災害等により死亡したり、失業等により収入が著しく減少したときなど、その世帯の生活が著しく困難となり、一部負担金の負担能力に欠けると認められるときは、一部負担金を減額、免除、徴収猶予の措置を採ることができると規定されております。この生活が著しく困難であるという認定は、地域の特殊事情、被保険者の生活実態等に即して、適正に実施するよう配慮することとされています。

 また、様々な事務手続等の規定が必要なため、実施の手法につきましては、国の通知に沿って、知多北部3市1町で検討を重ねているところであります。施行に当たっては、調整が整い次第、早期に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 企画部長。



◎企画部長(渡辺正敏) 

 御質問の2番目、愛知万博終了後のカタール国との交流についての1点目、交流事業の取り組みについてでございますが、本市は愛知万博におきまして、カタール国をフレンドシップ事業のパートナーとし、同国ナショナルデー、ガッファール公演など、大きな友好交流事業を共になし遂げてまいりました。もとより、この交流は万博開催時のみの一過性のものではなく、未来につながるフレンドシップとしてとらえ、取り組んできたものでございます。この間、カタール国スタッフとの間で交わされました市民各層の友好交流は、市民に異文化理解を深め、国際的視野を深めていただく絶好の機会でございました。

 万博終了後の今、このチャンスを逃がすことなく、市民各層、とりわけ次代を担う青少年が国際社会に巣立っていくための絶好の好機であると考えます。子どもたちの交流は、すでにカタール国の子どもたちとの間で、小中学生の絵画の交換が実施され、また、カタール国アルホール市のインターナショナルスクールと東部中学校によるインターネット交流も行っているところでございます。今後、真の異文化理解を深めてもらうため、青少年を同市に派遣する事業などを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、カタール国からの記念品の展示についてでございますが、カタール国との交流は、愛知万博の開催以前から始まっており、アラビアンテント、カタールオリックスの盾など、同国から贈られた記念品がございます。アラビアンテントにつきましては、平成16年7月から勤労文化会館玄関ホールにて展示し、その他の記念品につきましては、中央図書館玄関ロビーに展示してまいりました。今後の記念品の展示計画としましては、平成18年度には青少年会館に展示し、19年度からは、現在、整備を進めております市民活動推進施設に展示し、市民の皆様にごらんいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 総務部長。



◎総務部長(太田十吉) 

 次に、御質問の3番目、アスベスト対策についての1点目、公共施設の分析調査結果についてでございますが、本年8月に実施した吹き付けアスベストの使用状況調査の結果、飛散性の少ないアスベストを一部含んでいると思われる吹き付けロックウール等が使用されている施設は32施設でありました。このうちアスベストの含有量の分析調査が必要な施設は27施設あり、本年度に分析調査を行う公共施設は5施設であります。分析調査の結果、日長保育園、岡田小学校、日長給食センター、笹廻間ポンプ場の吹き付け材については、アスベストは含まれておりませんでした。残りの旧名古屋港管理組合南部事務所については、現在分析中であります。

 次に、2点目、最近の状況を踏まえた今後の対応及び対策についてでございますが、国ではアスベストに起因する健康被害の発生を受け、文部科学省や厚生労働省をはじめ、5つの省で吹き付けアスベストの使用実態調査や今後の対応について検討が進められております。文部科学省関係では、公立学校の分析調査は8割が実施済みであり、未実施の機関に対し、児童生徒の安全にかかわることを考慮して、早急に分析調査を完了するよう11月中旬に2回ほど依頼がありました。本市においても、この依頼を受け、来年度に予定しておりました22施設のうち旭南小学校をはじめ、5小中学校について今年度に分析調査を行い、調査結果に基づき、施設の構造に合った対応を行ってまいりたいと考えております。



○議長(森田千歳) 

 建設部長。



◎建設部長(浅井哲生) 

 次に、3点目、民間の施設を含め、除去工事等に対する助成制度についてでございますが、アスベストによる人への健康被害が社会問題化する中で、本年の7月1日には、労働安全衛生法関係の石綿障害予防規則が施行されました。この規則の中で、石綿等を取り扱う業務に係る措置などが規定されていますが、建築物の除去等を行う場合には、その事業者は石綿障害予防規則、大気汚染防止法、建設リサイクル法に基づき、適切に処理することが定められています。

 現在、国土交通省においては、アスベスト対策推進本部を設置し、民間建築物をはじめとする建築物等におけるアスベスト除去等についての対策を検討中であり、この中で、支援についての制度も方向性が示されるものと思われます。現在はこのような状況でございますので、市としての助成制度は考えていませんが、今後、国・県の動向を見ながら対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田千歳) 

 6番 山口 修君。



◆6番(山口修) 

 明快なる御答弁をありがとうございました。

 それでは、それぞれの要望を申し上げたいと思います。

 1番目の国民健康保険税についてでございます。

 ここでは、2点について要望しておきたいと思います。

 国民健康保険は、自営業者だけでなく、無職者や高齢者など様々な方が加入する保険であるため、制度上の問題として、その運営の難しさがあることは理解できます。その中で、収納対策に御努力いただいているにもかかわらず、国民健康保険税を納付する意識の低下により収納状況が低下しているということは、公平な負担を求める観点から早急に対策をとっていただきたいものであります。

 納付する余力があるにもかかわらず、納めないような場合には、法で定められた方法を取り入れて、収納対策を図ることは当然の方策であると思います。被保険者資格証明書を早期に導入し、適切な形で運用していただきますよう要望いたしておきます。

 2点目についてでございます。医療費の一部負担金の減免制度についてでございます。

 災害などのやむを得ない特別な事情により生活が著しく困難になった場合には、病気やけがなど、治療を受ける際の医療費の一部負担金について減額や免除などの措置をとられることは、万一の場合の市民の大きな不安を取り除く対策として大変有効であります。この国民健康保険医療費の一部負担金の減免制度を早期に導入していただきたいと要望をいたしておきます。

 以上2点でございます。このような新たな対策を導入され、先ほど市長さんが申されましたように、今後とも公平な負担と適切な給付、安定的な運営を図られるようお願いをいたします。

 次に、2番目の今後のカタール国との交流についてでございます。

 愛知万博におけるカタール国とのフレンドシップ事業を好機としてとらえ、異文化理解を深め、国際社会に対応できる青少年の育成に努められたい。そのためには、カタール国との友好をさらに深められるよう、公民館などの公共施設にも子どもたちの絵画やカタール国からの記念品等を展示し、市民全体でカタール国を理解し、友好関係を盛り上げていただくことが大切だと思います。

 次に、3番目、アスベスト対策についてであります。

 アスベストによる健康被害は大変危険なことは、だれでもが承知しております。その状況がどうなっているか、皆不安に思っているところであります。私も昭和35年から昭和55年まで約20年間、建築現場で時にはアスベストの吹き付け業者と一緒になって仕事をしてまいっておりまして、一抹の不安を感じておるところでございます。最近でも、半田市の状況が報道されていましたが、本市においても、早急に調査が進められ、市民の不安を解消されるよう望みます。

 また、市民が利用する民間施設に対しても、アスベストの除去対策を講じられるよう、行政として指導されますことを要望しまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(森田千歳) 

 6番 山口 修君の質問を終わります。

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○議長(森田千歳) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日12月9日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第6回知多市議会定例会を散会いたします。

          (散会 午後1時53分)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成17年12月8日

               知多市議会  議長      森田千歳

                      4番署名議員  島?昭三

                      16番署名議員  山本猛久