議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知多市

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月19日−03号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月19日−03号










平成25年  6月 定例会(第3回)



               6月19日

1 出席議員 (19名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

     16番  向山孝史      17番  夏目 豊

     19番  小坂 昇      20番  近藤久義

     21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      及川一男   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    永井 誠   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    森田俊夫   水道部長      久野明夫

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     竹内志行

  消防長       矢田浩樹   教育部長      立川泰造

  総務課長      佐藤守重   市民活動推進課長  永井達彦

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      ?井英男   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             古川貴浩

            吉川 拓             東 秀征

5 議事日程



日程
議案番号
件名



30
知多市税条例の一部改正について



31
知多市国民健康保険税条例の一部改正について



32
知多市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の廃止について



33
損害賠償の額の決定及び和解について



34
損害賠償の額の決定及び和解について



35
平成25年度知多市一般会計補正予算(第1号)



報告3
平成24年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について



報告4
知多市土地開発公社の経営状況の報告について



報告5
市長専決処分事項の報告について


10
報告6
議会改革特別委員会の調査研究結果の報告について


11
 
知多北部広域連合議会議員の選挙について


12
 
知多地区農業共済事務組合議会議員の選挙について


13
 
農業委員会委員の推薦について



 6 会議に付した事件

    議事日程に同じである。

     (6月19日午前9時30分 開議)



○議長(江端菊和) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、19名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第3回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江端菊和) 

 ここでお諮りいたします。日程第1、議案第30号から日程第6、議案第35号まで、以上6件は、会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第30号 知多市税条例の一部改正についてから、日程第6、議案第35号 平成25年度知多市一般会計補正予算(第1号)まで、以上6件を一括議題といたします。

 一括質疑に入ります。

 議案第30号 知多市税条例の一部改正について質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)

 次に、議案第31号 知多市国民健康保険税条例の一部改正について質疑はございませんか。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 概要書の3、特定継続世帯を加える等の改正一覧表の関係条項ごとの改正後の該当者と所得額についてお尋ねします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件についてでございますが、基礎課税額(医療分)及び後期高齢者支援金等課税額の該当世帯と所得額は同じ対象となります。また、所得額は一般的な世帯の例でお答えしますと、25年4月1日現在で第5条の2、第7条の3の該当世帯は189世帯で、対象となる所得額に上限はありません。第23条第1号イ及びエは96世帯で、33万円以下が対象であります。第23条第2号イ及びエは16世帯で、82万円以下が対象であります。第23条第3号イ及びエは51世帯で、103万円以下が対象でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 次に、議案第32号 知多市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の廃止について質疑はございませんか。

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 職員の待遇はどのようになるのか、お尋ねします。



○議長(江端菊和) 

 看護専門学校長。



◎看護専門学校長(早川英男) 

 今の御質問の件に関しましては、移管に伴う職員の給与等は現状の制度を適用する予定でございますので、よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 次に、議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解について質疑はございませんか。

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 これにつきましては、後遺障害についての取り決めはされているのか、お尋ねします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件についてでございますが、後遺障害は6級を認定しております。この後遺障害に対する逸失利益としまして3,238万4,783円を、後遺障害慰謝料として1,200万円を算定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 次に、議案第34号 損害賠償の額の決定及び和解について質疑はございませんか。

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 本議案は、自動車損害賠償保障法に基づき、保険会社から直接被害者に支払いに変更されると思われますが、地方予算は歳入と歳出は全て予算に計上しなければならないという、いわゆる総計予算主義をとっているわけですね。予算に計上されれば、住民も議会も監視することはできる。その辺の問題と、それに反するんじゃないか。2つ目は、障害賠償額の内訳と過去3年間の人身事故のケースについてお尋ねします。



○議長(江端菊和) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の1件目、総計予算主義との関係についてでございますが、被害者救済の視点から損害賠償の支払いについて、自動車損害賠償保障法等の規定により認められております保険会社からの直接支払いとするため、市において収入及び支出の会計処理が不要となるもので、地方自治法で規定されております「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。」という総計予算主義の原則に反するものではないと考えております。

 次に、御質問の2件目、損害賠償額の内訳と過去3年間の人身事故の件数についてでございますが、損害賠償額の内訳につきましては、治療費等が7万2,500円、車両等の損害賠償分が44万9,500円でございます。

 次に、過去3年間の人身事故の件数につきましては、平成22年度以降では、24年度に1件発生していますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 それで、再質問したいんですけれども、自賠責というのは人身事故だけなんですね、基本的には。この今回のやつについては、内訳でさっき言われましたように、人身事故が7万2,500円、物損が44万9,500円ですよね。人身については自賠責から払われると。物品については任意保険から払われているんでしょうかね、そうですよね。

 そうすると、実務提要の中で言っているのは自賠法の第16条で言っていますね。これについては、さっき部長言われたように、被害者が迅速確実に保険金の受領を実現できるように、特に立法上、直接被害者が保険会社に請求できると認めていると。現金が動いていないので、一般会計上は総計予算主義には違反していないということを言ってみえるんですけれども、自賠責そのものは人身事故だと言っているんです。しかも、過去の人身事故の実績というのは24年に1回だけでしょう。

 こんな実績もないのに、現在、愛知県で16市ですか、自賠責法で処理しているところは。そういうことを考えると、あえて今回、これをする必要はないのではないかと私は考えておりますし、この実務提要でいうところの自賠責というのは、あくまでも人身事故、ちょっと確かでないですが、人身の場合、最高、亡くなられた場合は3,000万円ですかね、障害の場合は1,000万円とかいう話を聞いているわけですけれども、そういう場合においては、確かに自賠責を中心としてやるべきじゃないかと思うわけですけれども、今回の場合は全くほとんど物損ですよね。物損は任意で払うわけでしょう。任意で払うほうが中心になっているにもかかわらず、なぜこれをする必要があるのかと思うわけですけれども、総務部長、どうですか。



○議長(江端菊和) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、いわゆる任意保険の部分の損害賠償、これにつきましては、契約先であります全国市有物件災害共済会の自動車損害共済総合業務規程におきまして、被害者が直接保険会社に保険金を請求できるとされております。そうしたことから、自賠責の対象外分、先ほどの物損部分の件でございますけれども、これの取り扱いにつきましては、現在、市では保険会社と示談交渉を含めた契約をしております。そうしたことから、人身と物損をあわせて、過失割合の交渉や損害額等の支払い管理を進めていただいております。そうしたことから、交通事故につきましては、損害賠償額が発生する案件については、物損も含めて保険会社からの直接支払いとするものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(江端菊和) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 実績が24年に1回だけでしょう、3年間の間に。そういう実績もほとんどないのに、なぜそういう必要があるのかということをさっき聞いたんですが、それについてお答えがなかったので。



○議長(江端菊和) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、やはり被害者の救済を第一に考えまして、件数が多い少ないにかかわらず、スムーズな示談交渉と支払いができるようにということで取り扱いをさせていただくものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(江端菊和) 

 次に、議案第35号 平成25年度知多市一般会計補正予算(第1号)について質疑はございませんか。

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 平成25年度知多市一般会計補正予算について質問しますが、まず、歳出で9ページの事業名、障害者福祉施設管理費の中で、緊急雇用創出障害者福祉施設家具等転倒防止器具取付委託料の内容。それから、同じ9ページの高齢者福祉施設管理費、緊急雇用創出高齢者福祉施設家具等転倒防止器具取付委託料の内容。さらに、同じ9ページの次期子育て総合支援センター整備費、次期子育て総合支援センター整備工事費の内容。次に、同じ9ページの保育園管理費の緊急雇用創出保育園家具等転倒防止器具取付委託料の内訳。同じ9ページの予防事業費の中の(3)風しんワクチン接種委託料の県及び市の負担割合と自己負担額。同じところで、内容と全額市負担としなかった理由。同じところで、予想される対象者。同じところですが、対象者への周知方法について。11ページの消費者育成事業費、消耗品費の内訳。同じ11ページの教育文化振興基金積立金、教育文化振興基金の今後の考え方について。同じ11ページの幼稚園管理費の緊急雇用創出幼稚園家具等転倒防止器具取付委託料の内訳について質問いたします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 9ページ、障害者福祉施設家具等転倒防止器具取付委託料の内容についてでございますが、県の緊急雇用創出事業の補助を受け、利用者等の地震発生時等の安全確保を図り、施設内のキャビネットや保管庫などの転倒防止のため、金具などの取りつけを委託するもので、障害者福祉施設として、やまもも第1及び第2の2施設で実施するものであります。

 次に、高齢者福祉施設家具等転倒防止器具取付委託料の内容についてでございますが、障害者福祉施設管理費の委託の内容と同じで、高齢者福祉施設の老人福祉センター、八幡福祉会館、東部福祉会館、岡田福祉会館、南粕谷デイサービスセンターの5施設で実施するものであります。

 次に、次期子育て総合支援センター整備工事費の内容についてでございますが、建築工事、給排水衛生設備工事、電気設備工事に分割して発注することとしており、鋼材等の材料費の急騰や労働者賃金の上昇に伴い、平成25年4月以降の工事に係る国の公共工事設計労務単価及び愛知県の公共建築工事積算単価が見直されたことにより、その基準に準じて工事費を見直し、増額するものであります。

 続きまして、保育園家具等転倒防止器具取付委託料の内容についてでございますが、障害者福祉施設管理費の委託の内容と同じで、保育園全園で実施するものであります。

 続きまして、風しんワクチン接種委託料の県及び市の負担割合と自己負担額についてでございますが、市内の医療機関における麻しん風しん混合ワクチンの接種委託料は1万500円を予定しており、そのうち自己負担額は5,500円で、残りの5,000円を県と市で50パーセントずつ、各2,500円を負担するものであります。

 次に、内容と全額市負担としなかった理由でございますが、内容は、妊娠を予定または希望している女性及びその夫に対する風しんワクチンの接種を市内の医療機関に委託するもので、全額市負担としなかった理由は、妊娠等に対する風しんワクチン接種は任意の予防接種であるとともに、県の補助事業が、接種費用のうち、県と市が最大で2,500円ずつ、2分の1を負担しようとするものであるため、自己負担をお願いするものであります。

 続きまして、対象者への周知方法でございますが、7月1日号の広報ちたの紙面を用いてPRするとともに、ホームページにも掲載し、周知を図っていきます。



○議長(江端菊和) 

 福祉部長、1つ答弁漏れがあります。予想される対象者。



◎総務部長(竹内尚明) 

 失礼しました。予想される対象者でございますが、市内の医療機関で接種される方は450人を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 次に、11ページ、1の消費者育成事業費の消耗品費の内容についてでございますが、出前講座の教材や消費生活相談の資料として、悪質商法からの被害防止のための冊子等4種類と、食品表示に関する冊子1種類、及びクリアファイルを購入するものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 教育部長。



◎教育部長(立川泰造) 

 1の教育文化振興基金積立金で、基金の今後の考え方についてでございますが、2,000万円もの多額の寄附金の使途については、寄附者の思いに応えられるよう、今後、十分に検討を進め、有効に活用させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 幼稚園家具等転倒防止器具取付委託料の内容についてでございますが、障害者福祉施設管理費の内容と同じで、梅が丘及び東部幼稚園の2園で実施するものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 1点だけ再質問いたしますが、風しんワクチンの関係で、ほかの市町のことを見てみますと、東海市は妊娠を希望する人と夫、プラス妊娠された人の夫というのが出ておるんです。その妊娠された人の夫というのは、医学上どうなんですかね、その辺のところは。多分それが関係あるということで、東海市の場合はそれを入れていると思うんですけれども、それの絡みがわかれば。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件についてでございますが、医学上についてはちょっとわかりませんけれども、妊娠した女性の夫についても接種の対象となっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長、よろしいですか。

 では、21番 黒川議員、もう一度質問のほうをお願いいたします。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私、新聞報道で見たんですけれども、東海市は助成対象で妊婦の夫というのがあるんですよ、妊婦の夫。もう1つは、妊娠を希望する女性とその夫、これ知多市も一緒ですね。東海市の場合は妊婦の夫というのがあるんですね。これはゼロになっておるんですが。妊婦の夫としなかったのはなぜかなという疑問が湧きまして、医学的にどうかなということを私は聞きたかったんですけれども。以上です。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 妊婦の夫について、医学的にどうかと言われますとちょっとわかりませんけれども、一応、妊婦の夫につきましては補助の対象となりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております各議案につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江端菊和) 

 日程第7、報告第3号 平成24年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 質疑に入ります。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 確認ですけれども、繰越明許した理由と国の元気臨時交付金との関係はあるのかどうか、お尋ねします。



○議長(江端菊和) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(森田俊夫) 

 御質問の1点目、繰越明許費にした理由についてでございますが、8款 土木費、2項 道路橋りょう費の事業名、橋りょう長寿命化修繕計画作成事業費につきましては、国の緊急経済対策に対応し、平成24年度の国庫補助金の交付決定を受けて実施するもので、24年度内での事業完了が見込めなかったため、繰越明許費としたものでございます。



○議長(江端菊和) 

 教育部長。



◎教育部長(立川泰造) 

 同じく繰越明許費にした理由についてでございますが、10款 教育費、2項 小学校費及び3項 中学校費の旭南小学校校舎便所改修費始め3事業につきましても、国の緊急経済対策に対応し、平成24年度の国庫補助金の交付決定を受けて実施するもので、24年度の年度内での事業完了が見込めなかったため、繰越明許費としたものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の2件目、元気臨時交付金との関係についてでございますが、元気臨時交付金の対象事業につきましては、本報告の4事業の中では、橋りょう長寿命化修繕計画作成事業と旭南小学校校舎便所改修が該当する見込みでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(江端菊和) 

 質疑を終結いたします。

 本案は、報告事項でございますので、これをもって終わりといたします。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 先ほどの21番 黒川議員の歳出についての答弁におきまして、妊婦の夫も対象、該当になると申し上げましたが、本市では妊娠を予定または希望している女性及びその夫ということでございますので、本市では妊娠している女性の夫については対象になりません。ただし、医学的なことについては存じ上げませんので、よろしくお願いします。訂正させていただきますので、よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江端菊和) 

 次に、日程第8、報告第4号 知多市土地開発公社の経営状況の報告についてを議題といたします。

 質疑に入ります。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 決算の認定についての備考欄ですけどね、半田信用金庫知多支店の大瀬公園と公共用地代替地の内容と今後の考え方。2つ目は、全体として、土地開発公社の仕事というんですか、それはもう終わったんじゃないか、任務は終わったんじゃないかと考えるわけですけれども、今後の考えとして廃止を含めた今後のあり方についてお尋ねいたします。



○議長(江端菊和) 

 企画部長。



◎企画部長(及川一男) 

 2件の御質問にお答えいたします。御質問の1件目、(仮称)大瀬公園と公共用地代替地の内容でございますが、(仮称)大瀬公園用地は、知多市新舞子字大瀬8の7始め5筆、合計1,423平方メートルの一団の土地で、平成7年9月に知多市土地開発公社が、知多市からの依頼に基づき、公園用地として先行取得したものでございます。

 次に、公共用地代替地は、知多市新舞子字大瀬8の5、712.25平方メートルの土地で、平成8年7月に知多市土地開発公社が、知多市からの依頼に基づき、公共用地代替地として先行取得したものでございます。

 次に、今後の考え方でございますが、この2か所の土地につきましては、これまでは新舞子駅前整備にあわせて整備をしていく方針でありましたが、新舞子駅前の整備が一応のめどがつきましたので、今後は周辺の土地利用を勘案しつつ、土地の活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2件目、土地開発公社の廃止を含めた今後のあり方についてでございますが、土地開発公社は、市の依頼に基づいて公共用地等の取得、管理、処分等を行っております。現在、公社は健全な経営状況を続けております。また、平成24年度から、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業での用地の販売を開始し、早期の完売を目指しております。こうしたことから、当分の間、公社を廃止する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 質疑を終結いたします。

 本案は、報告事項でございますので、これをもって終わりといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江端菊和) 

 日程第9、報告第5号 市長専決処分事項の報告についてを議題といたします。

 本議案は、地方自治法第180条第2項の規定により提出されたものでありますので、提出者である市長の報告を願います。市長。



◎市長(加藤功) 

 報告第5号 市長専決処分事項の報告について。この報告は、専決処分をいたしました専決第3号 損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法の規定により報告するものでございます。詳細につきましては、教育部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 教育部長。



◎教育部長(立川泰造) 

 報告第5号 市長専決処分事項の報告について御説明いたします。

 2枚目をお願いいたします。専決第3号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 1 損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。

 2 事故の概要は、平成25年5月22日午後5時30分ごろ、中部中学校グラウンドで課外活動中の野球部員がバッティング練習をしていたところ、打ち損ねたボールが高く上がって防球ネットを越え、東側市道を走行していた相手方の自動車の後部ドアに当たったもので、ボールの飛ぶ範囲の想定を誤っていたため起きた事故でございます。この事故により後部ドアが損傷したため、過失割合市側10割とする内容で和解し、損害賠償をしたものでございます。

 3の損害賠償の額は、損傷した後部ドアの修理代25万714円でございます。

 今後におきましては、課外活動の実施方法を見直し、指導の徹底に心がけ、再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案は、報告事項でございますので、これをもって終わりといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江端菊和) 

 日程第10、報告第6号 議会改革特別委員会の調査研究結果の報告についてを議題といたします。

 本件につきましては、平成23年6月定例会において議会改革特別委員会を設置し、議会活動のあり方及び議会の活性化に向けた調査研究をしていただくため、閉会中の継続審査をお願いしたものであり、よって、会議規則第38条の規定により、12番 議会改革特別委員長の報告を願います。12番 議会改革特別委員長。

     (12番 議会改革特別委員長 登壇)



◆12番(島?昭三) 

 議長の御指名を得ましたので、議会改革特別委員会の調査研究結果を報告させていただきます。皆様方のお手元にございます報告書の113ページ以降を御参照いただきまして、報告をさせていただきたいと思います。

 私たち議員は、「地域主権にふさわしい議会の姿はどうあるべきか」といった相互議論と論点整理を踏まえた上で、議会の活性化と機能強化を目指した改革の推進により、市民の信頼を確固たるものにしなければなりません。その改革は、議員の目線ではなく、市民の目線に立ったものであり、議員にとっての甘えや安易な前例踏襲を改めるものでなければ市民からは受け入れられません。議会は、市民に開かれた議会であるとともに、信頼される議会でなければならず、地方自治体の基本である二元代表制のもとに、市長と議会がお互いに緊張感を保ちながら、市民全体の福祉向上のための使命を果たさなければなりません。

 このような認識のもと、本特別委員会は、本市議会の議会運営、議会改革における揺るぎない柱の確立を目指すため、「議会基本条例の制定に向けて」を調査研究項目と定め、県外視察を含む24回の委員会、7回の条例文案検討部会を開催し、議論を深めてきました。さらに、条例制定の意義や必要性、その後の実践手法等に関する理解を深めるための研修会を2回開催し、25年3月の条例制定に至ったところです。また、委員会における協議に際しましては、効率的な意見交換を図るため、「開かれた議会」「わかりやすい議会」「議会のあり方及び基本理念」の3つのテーマを設け、議論を進めてきました。以下が各項目のまとめです。

 1 開かれた議会。開かれた議会の推進には、情報発信手段及びその内容の充実が必要である。特に、ホームページを中心としたインターネット、議会だよりについては、幅広い市民を対象とした情報発信手段として、これまでも充実に努めてきた。そのため、これらの手段のさらなる充実を図ることを中心に議論を進め、インターネットの活用として、24年6月定例会からの本会議録画配信を実施した。また、ホームページ掲載項目の充実に向けた見直しの中では、24年度分からの議長交際費と政務活動費の使途基準及び支出内容並びに委員会及び会派視察報告書の公表とともに、本会議において採決結果が分かれた案件についても、24年6月定例会から議員ごとに賛否を表示することとした。議会だよりの充実としては、一般質問者の会派名を記載することを決定するとともに、特集記事の詳細をインターネット等の他媒体に委ねて概略を掲載し、ページ数の増加を伴わない記事内容の質の向上を図る手法についても検討した。

 市民に議会の活動を伝えるには、実際に本会議や委員会の傍聴に来てもらうことが最良の方法である。傍聴者を増やすため、本会議傍聴者への議案概要などの配付資料の充実や、議員自らの公共施設等への傍聴案内の掲示による議会開催日程や一般質問項目の事前周知を決定し、24年3月定例会から実施している。また、より多くの会議を市民に公開してはどうかとの観点から、全員協議会、常任委員長会議、議会報編集委員会議を公の会議として位置付け、公開していくことを決定した。

 さらに、市民への直接的な説明責任の遂行の場として、議会報告会の毎年実施を決定し、24年度には第1回目の議会報告会を開催した。一方、議会改革の推進、議会の政策形成には、市民の意見を聴取し、それらを適切に反映していく必要がある。そのため、議会報告会において意見交換の機会を設けるとともに、本会議傍聴者に対するアンケートについても24年3月定例会から実施した。

 2 わかりやすい議会。市民の目線に立った議会活動を行っていくためには、開かれた議会であるとともに、わかりやすい議会でなくてはならない。本会議傍聴者への配付資料の充実などはその一例であるが、議事進行や審議過程といった議会運営そのものについても、わかりやすい議会とする必要がある。そのため、これまでの議会運営の見直しにおいて、検討されてきた議案の説明資料や一問一答制の方法等についても再度検証し、よりわかりやすい運営を目指すこととした。また、本会議や委員会での議案の審議・審査において、より深い議論を行うための取り組みとして、議員相互間の自由討議の導入を確認し、専門的知見の活用の推進や請願代表者から内容・趣旨説明を行う機会の確保に向けた意見交換を行った。

 なお、議会と執行部の緊張感の保持、また、質問内容の正確な理解による議論の深まりを期待し、執行部に対して反問権を付与することとした。

 3 議会のあり方及び基本理念。議会のあり方及び基本理念に係る検討は、議会改革を進める上で、また、条例制定に取り組む上で最も重要な手続である。そのため、これまでの本市議会における経緯を踏まえつつ、市民の目線を重視したより開かれた議会、わかりやすい議会となるべく慎重に議論を重ねた。この過程において、市民に議会の考えを伝える手法として、議長選挙、副議長選挙の所信表明演説会の導入を決定し、さらなる議会の透明性の確保に努めることとした。

 また、地方議会における議会改革を推進する上で、立法機関としてのあり方の検討は、避けて通ることのできない課題である。執行部に対する監視機能、執行部とは異なる視点からの政策立案機能の発揮は、その重要性が叫ばれながらも全国的にもまだまだ少ないという現状がある。そのため、本市議会としては、議会報告会を基本としたサイクル型の政策立案過程の形成を提案した。さらに、こうした政策立案に係る検証から、年間を通じた議会活動、いわゆる通年議会の必要性についても議論を行い、そのメリットや他自治体の動向を見きわめていくことを確認した。なお、政治倫理については、議員自らが公職者としての高い倫理観と深い見識により、自らの政治倫理に基づき行動をすべきとの結論から、議会基本条例の条文中において整理することとした。

 以上が、議会基本条例制定に係る各項目のまとめです。これら今回の議会基本条例制定に向けた検討過程は、本特別委員会の委員にとどまらず、議員一人ひとりの議会改革に対する意識醸成に大きく貢献したものと確信している。この結果、本市議会の議会基本条例は、25年3月定例会において全会一致で可決され、同じく本特別委員会における検討により策定された要綱等とあわせ、同年6月から適用される運びとなった。

 しかしながら、あくまでも議会基本条例の制定は、議会改革の目的や体系を包括する手段であり、目的ではない。今後も不断の努力によって、政策立案機能の強化を始めとする様々な課題に取り組むとともに、私たちは議会基本条例に基づく議会活動、議員活動が常に市民に評価されていることを肝に銘じておく必要がある。本市議会がこれまでに実践してきた様々な取り組みは、今、議会基本条例という一つの成果として実を結んだ。私たちは、この成果を議会改革の風に乗せ、より前へ、より高く昇華させていくことを誓い、本特別委員会のまとめといたします。

 以上、本特別委員会の調査研究のまとめを報告させていただきました。

 終わりに臨みまして、本特別委員会の委員の皆様方、熱意ある運営に感謝し、さらに御協力をいただきました理事者側の皆様に厚くお礼を申し上げます。

 議会改革特別委員会の調査研究結果の報告とさせていただきます。ありがとうございました。

     (12番 議会改革特別委員長 降壇)



○議長(江端菊和) 

 ただ今の報告について質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(江端菊和) 

 質疑を終結いたします。

 これをもちまして、議会改革特別委員会の調査研究結果の報告については終わりといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江端菊和) 

 日程第11、知多北部広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 それでは、指名いたします。

 知多北部広域連合議会議員に、6番 大村 聡議員、7番 冨田一太郎議員、9番 江端菊和、17番 夏目 豊議員を指名いたします。

 ただ今指名いたしました4名の議員を当選人と定めることに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、4名の議員が知多北部広域連合議会議員に当選されました。

 4名の議員がともに議場に在席中ですので、会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江端菊和) 

 日程第12、知多地区農業共済事務組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は、指名推選にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 それでは、指名いたします。知多地区農業共済事務組合議会議員に、9番 江端菊和、17番 夏目 豊議員を指名いたします。

 ただ今指名いたしました2名の議員を当選人と定めることに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、2名の議員が知多地区農業共済事務組合議会議員に当選されました。

 2名の議員がともに議場に在席中ですので、当選の告知をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江端菊和) 

 日程第13、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 先般、農業委員会委員を夏目 豊議員が辞任したことに伴い、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、農業委員会委員を議会として推薦するものであります。

 お諮りいたします。農業委員会委員の推薦につきましては、議長において指名をいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 それでは、議長において農業委員会委員に、小島千惠子氏を指名いたします。

 お諮りいたします。農業委員会委員に小島千惠子氏を推薦することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、小島千惠子氏を農業委員会委員に推薦することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江端菊和) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日から6月27日までは、各委員会に付託をいたしました議案審査のため休会といたします。来る6月28日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第3回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午前10時16分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成25年6月19日

                知多市議会  議長      江端菊和

                       2番署名議員  伊藤正治

                       15番署名議員  勝崎泰生