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愛知県 知多市

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月17日−01号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−01号










平成25年  6月 定例会(第3回)



        平成25年第3回知多市議会定例会会議録

 1 招集年月日  平成25年6月17日 午前9時30分

 2 招集の場所  知多市議会議場

 3 応招議員  (19名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

      16番  向山孝史      17番  夏目 豊

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

 4 不応招議員  (0名)

 5 開閉の日時

    開会  平成25年6月17日 午前9時30分

    閉会  平成25年6月28日 午前9時55分

               6月17日

1 出席議員 (19名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

     16番  向山孝史      17番  夏目 豊

     19番  小坂 昇      20番  近藤久義

     21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      及川一男   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    永井 誠   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    森田俊夫   水道部長      久野明夫

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     竹内志行

  消防長       矢田浩樹   教育部長      立川泰造

  総務課長      佐藤守重   市民活動推進課長  永井達彦

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      ?井英男   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             古川貴浩

            吉川 拓             東 秀征

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



 
諸般の報告について



30
知多市税条例の一部改正について



31
知多市国民健康保険税条例の一部改正について



32
知多市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の廃止について



33
損害賠償の額の決定及び和解について



34
損害賠償の額の決定及び和解について



35
平成25年度知多市一般会計補正予算(第1号)


10
報告3
平成24年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


11
報告4
知多市土地開発公社の経営状況の報告について


12
 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (6月17日午前9時30分 開会)



○議長(江端菊和) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は19名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第3回知多市議会定例会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(江端菊和) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において指名いたします。

   2番 伊藤正治議員

  15番 勝崎泰生議員

 以上2名の議員にお願いをいたします。

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○議長(江端菊和) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日6月17日から6月28日までの12日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定いたしました。

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○議長(江端菊和) 

 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定による平成25年2月分から4月分までの例月出納検査結果報告が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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○議長(江端菊和) 

 ここでお諮りいたします。日程第4、議案第30号から日程第8、議案第34号まで、以上5件は会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第30号 知多市税条例の一部改正についてから日程第8、議案第34号 損害賠償の額の決定及び和解についてまで、以上5件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 おはようございます。それでは議案の提案説明を申し上げます。

 議案第30号 知多市税条例の一部改正について。

 本案は、地方税法等の改正に伴い、延滞金の割合等の特例、個人の市民税の住宅借入金等、特別税額控除等の規定を改めるものでございます。

 議案第31号 知多市国民健康保険税条例の一部改正について。

 本案は、地方税法の改正に伴い、特定継続世帯に係る国民健康保険税の軽減額等を改めるものでございます。

 議案第32号 知多市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の廃止について。

 本案は、平成26年4月1日から、知多市立看護専門学校が西知多医療厚生組合に移管されることに伴い、廃止するものでございます。

 議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解について。

 本案は、平成18年に旧知多市民病院で起きた医療事故について、相手方の損害を賠償し、和解を締結するものでございます。

 議案第34号 損害賠償の額の決定及び和解について。

 本案は、公用車による交通事故について、国家賠償法の規定に基づき、相手方の損害を賠償し、民法の規定に基づき和解を締結するものでございます。

 以上、議案第30号から第34号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第30号は総務部長から、議案第31号は健康福祉部長から、議案第32号は看護専門学校長から、議案第33号は健康福祉部長から、議案第34号は産業経済部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(江端菊和) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 議案第30号 知多市税条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の税条例の一部改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことなどにより、延滞金の割合等の特例、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除等の規定を改める必要が生じたため、改正するものでございます。

 改正内容の説明に当たり、法律に基づく条文の整備なども多く、改正原文では読みづらい点もございますので、主なものについて添付いたしました概要書により御説明いたします。

 はじめにお断りさせていただきますが、今回の地方税法等の改正のうち4月1日施行の必要があるものについては専決処分させていただき、承認をいただきましたが、それ以外について今回改正するものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、概要書をごらんください。

 概要書は、左から改正項目、改正後、改正前、関係条項、備考となっております。

 はじめに、1の市税全般でございますが、延滞金の割合等の特例の改正で、改正前ではアの延滞金は本則どおりの年利14.6パーセント、イの延滞金(納期限後1か月以内)は、年利が特例基準割合で、注1に記載しておりますが、これは前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率、いわゆる公定歩合プラス4パーセントです。

 ウの法人市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金、具体的には注3に記載しておりますが、確定申告書の提出期限の延長の特例を受けた法人に係る事業年度終了後2か月を経過した日から申告書の提出期限までの延滞金ですが、年利が特例基準割合(注1)とあるものが、改正後では、アの延滞金は、年利を改正後の特例基準割合プラス7.3パーセントとするもので、改正後の特例基準割合は注2に記載しておりますとおり、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均を割合として、財務大臣が告示する割合プラス1パーセントです。

 イの延滞金(納期限後1か月以内)は、年利を特例基準割合(注2)プラス1パーセントとするものです。

 ウの法人市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金は、年利を特例基準割合(注2)とするものです。

 次に、2の市民税では、(1)は寄附金税額控除で、地方税法の改正に伴う引用条項の改正で、地方税法附則に所得税に加え復興特別所得税、これは平成23年12月2日に公布された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により創設されたもので、平成25年から課税されるに当たり、復興特別所得税についても寄附金控除の適用を受けた場合は、寄附金額のうち2,000円を超える額を特例控除額として控除する旨の条項が追加されたことによる改正です。

 次に(2)は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例で、アは地方税法附則の改正に伴う見出しの改正及び読み替え規定の条文整理です。

 イは相続人に関する規定の追加で、東日本大震災により有していた居住用家屋が滅失によって居住の用に供することができなくなった者の相続人が当該家屋の敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合は、当該家屋を被相続人が取得した日から所有していたものとみなして、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けることができる規定の追加です。

 次に(3)は、市民税の住宅借入金等特別税額控除に関する規定の改正で、改正前では、アの適用期限は居住年が平成25年まで、イの控除限度額等は、?の控除額は課税総所得金額等掛ける100分の3、?の控除限度額は5万8,500円が、改正後ではアの適用期限の延長は居住年が平成29年まで、イの控除限度額等の拡充は、平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合で、住宅の取得価格に含まれる消費税及び地方消費税が新消費税法等、これは(注4)にあります改正後の消費税法及び地方税法ですが、これらに規定する税率で課せられた場合、?の控除額は課税総所得金額等掛ける100分の4.2、?の控除限度額は8万1,900円とするものでございます。

 なお、関係条項及び施行期日は記載のとおりでございます。

 また、概要書以外の改正部分につきましては、関係法例の改正による引用条項の改正、追加、整理です。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 議案第31号 知多市国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、地方税法の改正に伴い、特定継続世帯に係る国民健康保険税条例の軽減額等を改めるものでございます。

 改正原文では、読みづらい点がございますので、添付しました概要書で御説明いたします。

 別添の知多市国民健康保険税条例の一部改正についての概要書をごらんください。

 1の概要でございますが、地方税法の改正に伴い、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか、特定世帯に係る世帯別平等割額を減額する現行措置に加え、その後の3年間、特定継続世帯として減額するものであります。

 2の改正の主な内容でございますが、左から、関係条項、改正後、改正前、備考となっております。

 1の保険税軽減制度に係る特例は、改正前は保険税の軽減を受けている世帯については、国保から後期高齢者医療へ移行したことにより、国保の被保険者でなくなったもの(特定同一世帯所属者)を含めて、軽減対象基準額を算定する措置について5年間と期限を定めていたものを、改正後は期限を区切らない恒久措置とするものでございます。

 2の世帯割に係る配慮では、改正前は2人世帯で、1人は後期高齢者医療へ移行し、もう1人が国保に残った世帯となるものについて、5年間世帯割額を半分にする措置を、改正後はその措置に加えて、その後も特定継続世帯として4分の1を減額する措置を3年間延長するものでございます。

 3の特定継続世帯を加える等の改正でございますが、左から関係条項、改正後、改正前、内容、備考となっております。この表の8行目までは改正前の項目に、改正後は下線部分の特定継続世帯等をそれぞれ加えるものでございます。

 内容の1行目は基礎課税額(医療分)、2行目は後期高齢者支援金等課税額で、特定継続世帯の平等割額をそれぞれ基準額の4分の3と規定するものでございます。

 3行目と4行目は7割軽減、5行目と6行目は5割軽減、7行目と8行目は2割軽減として、それぞれ減額する額を規定するものでございます。

 最下段の附則第16項の改正は、地方税法の改正に伴い、引用条項を改めるものでございます。関係条項及び施行年月日は記載のとおりです。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 看護専門学校長。



◎看護専門学校長(早川英男) 

 議案第32号 知多市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の廃止について御説明いたします。

 本案は、知多市立看護専門学校を西知多医療厚生組合に移管するため、知多市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。

 附則として、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 1の損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。

 2の事故の概要は、平成18年9月18日、旧知多市民病院の産婦人科医が緊急帝王切開手術を行ったところ、相手方が仮死状態で生まれました。そのため、小児科医を呼び出して治療をし、その後、新生児集中治療室による治療を必要としたため、藤田保健衛生大学病院に搬送しました。しかし、相手方は聴力障害及び軽度知的障害が残ったものでございます。

 これは、旧知多市民病院の産婦人科医の判断及び蘇生手順において不備があったため起きた事故でございます。

 3の損害賠償の額は4,528万5,063円でございます。

 今後は、市民が安心して受診するために、一層の医療安全管理体制の充実を図るとともに、医療の質の向上を図るよう西知多市医療厚生組合に申し入れてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 議案第34号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 1の損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。

 2の事故の概要は、平成25年4月15日午後3時10分頃、東海市高横須賀町地内の高横須賀町信号交差点において、当市運転手が赤信号により車両を停止した後、青信号に変わり発進した際、前方に停止していた相手方車両に追突したもので、当市運転手の前方不注意と車間距離に余裕を持たなかったことによる事故でございます。

 この事故により、相手方は腰部挫傷し、また車両後方バンパー、バックドア等を破損したため、市側の過失割合を10割とする内容で和解し、損害賠償するものでございます。

 3の損害賠償の額は52万2,000円でございます。

 日ごろから、職員には安全運転に留意するように指導しているところでございますが、このたびは不注意による事故を起こし、深くおわび申し上げます。

 今後につきましては、職場内で交通法規の遵守や、安全運転の徹底に心がけるよう、指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(江端菊和) 

 日程第9、議案35号 平成25年度知多市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 議案の朗読を省略して提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第35号 平成25年度知多市一般会計補正予算(第1号)。今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ9,244万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ247億8,244万5,000円とするものでございます。

 詳細につきましては各担当部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(江端菊和) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 議案第35号 平成25年度知多市一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 2ページをお願いいたします。

 第2表、地方債補正は、次期子育て総合支援センター整備事業の借入額を950万円増額し、限度額9,050万円、限度額の計を14億6,080万円とするものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 2の歳入でございます。14款 県支出金、2項 県補助金、3目 衛生費県補助金、1節 保健衛生費県補助金は125万円の増額で、妊娠を希望する夫婦への風しんワクチン接種の助成に対するもので、補助率は2分の1でございます。

 4目 労働費県補助金、1節 雇用対策費県補助金は793万円の増額で、追加事業として緊急雇用創出事業の採択を受け、障害者福祉施設等の家具等転倒防止対策を実施するもので、全額補助でございます。

 8目1節 商工費県補助金は149万1,000円の新規計上で、消費者育成事業に対するもので全額補助でございます。

 3項 県委託金、5目 教育費県委託金、1節 教育総務費県委託金は20万円の増額で、人権教育の研究推進に対するもので全額補助でございます。

 16款1項 寄附金、5目 教育費寄附金、1節 教育総務費寄附金は2,000万円の新規計上で、青少年育成事業に対する市民からの指定寄附でございます。

 17款 繰入金、1項 基金繰入金、1目1節 財政調整基金繰入金は2,606万1,000円の減額で、今回の補正の財源調整によるものでございます。

 19款 諸収入、5項3目 雑入、8節 衛生費雑入は7,813万5,000円の増額で、1 病院賠償責任保険保険金4,528万6,000円は、平成18年9月に知多市民病院で発生した医療事故に係る保険金、及び2 看護専門学校運営費等負担金3,284万9,000円は、看護専門学校の西知多医療厚生組合への移管決定に伴う東海市からの負担金で、今年度8か月分の管理運営経費の2分1相当額でございます。

 10款1項 市債、1目 民生債、1節 児童福祉債は950万円の増額で、次期子育て総合支援センターの整備工事費の増に伴い、借入額を増額するものでございます。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 8ページをお願いいたします。

 3の歳出でございます。3款 民生費、1項 社会福祉費、2目 障害者福祉費は100万円の増額で、1 障害者福祉施設管理費は緊急雇用創出として県の基金事業補助金を活用し、やまもも第1及び第2の施設において、家具等の転倒防止対策を行うものでございます。

 2項 高齢者福祉費、1目 高齢者福祉総務費は145万円の増額で、高齢者福祉施設管理費は緊急雇用創出として県の基金事業補助金を活用し、老人福祉センター始め5施設において、家具等の転倒防止対策を行うものでございます。

 3項 児童福祉費、3目 子育て総合支援センター費は1,190万円の増額で、1 次期子育て総合支援センター整備費は、鋼材等の材料費の急騰や平成25年度4月以降の工事に係る国の公共工事設計の労務単価の見直し等により、工事費を増額するものでございます。

 4目 保育園費は498万円の増額で、1 保育園管理費は、緊急雇用創出として県の基金事業補助金を活用し12園全園において家具等の転倒防止対策を行うものでございます。

 4項 生活保護費、1目 生活保護総務費は66万8,000円の増額で、1 生活保護事務費は、本年8月から生活保護基準が見直しをされることに伴いシステムを改修するものでございます。

 4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費は4,528万6,000円の増額で、1 病院事業費は平成18年9月に旧知多市民病院で発生した医療事故の和解による損害賠償金でございます。

 2目 予防費は238万5,000円の増額で、1 予防事業費は妊娠を希望する夫婦への風しんワクチン接種を新たに公費負担するための経費で、(3)風しんワクチン接種委託料は市内の医療機関に委託するもので450人分を見込んでおります。



○議長(江端菊和) 

 看護専門学校長。



◎看護専門学校長(早川英男) 

 10ページをお願いします。

 5項1目 看護専門学校費は、雑入の補正に伴う財源更正でございます。



○議長(江端菊和) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 次に、6款 農林水産業費、1項 農業費、4目 土地改良事業費は272万2,000円の増額で、農地・水・環境保全知多地域協議会負担金は、事業区域の拡大に対し、新たに国の事業採択を受け交付金が増額されるため、市の負担額を増額するものでございます。

 負担割合は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1でございます。

 7款1項 商工費、4目 消費者行政費は135万4,000円の増額で、消耗品費は、住民が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会にするため、消費者行政活性化基金事業費補助金を活用して、消費生活に関する出前講座を行う際に必要な啓発教材等を購入するものです。



○議長(江端菊和) 

 教育部長。



◎教育部長(立川泰造) 

 次に、10款 教育費、1項 教育総務費、2目 事務局費は2,000万円の増額で、1 教育文化振興基金積立金は、青少年教育に対する市民からの指定寄附を基金に積み立てるものでございます。

 3目 教育指導費は20万円の増額で、1 学校教育指導事業費は県の委託金による事業で、県教育委員会から新田小学校が人権教育の研究指定を受け、思いやる心を育む研究事業などを行います。(1)講師謝礼金は研修会等における講師への謝礼金、(2)普通旅費は先進校への視察のための交通費、(3)消耗品費は図書購入費などでございます。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 5項1目 幼稚園費は50万円の増額で、1 幼稚園管理費は緊急雇用創出として県の基金事業補助金を活用し、梅が丘及び東部幼稚園において家具等の転倒防止対策を行うものでございます。

 以上で、議案第35号 平成25年度知多市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わります。

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○議長(江端菊和) 

 ここでお諮りいたします。日程第10、報告第3号及び日程第11、報告第4号の2件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第10、報告第3号 平成24年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について及び日程第11、報告第4号 知多市土地開発公社の経営状況の報告についての2件を一括議題といたします。

 以上2件の議案は、地方自治法施行令第146条第2項及び地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されたものでありますので、提出者である市長の報告を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 報告第3号 平成24年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、この報告は平成24年度知多市一般会計のうち、繰越明許費の1億8,810万円を翌年度へ繰り越ししましたので、地方自治法施行令の規定により報告するものでございます。

 報告第4号 知多市土地開発公社の経営状況の報告について、この報告は平成25年度の事業計画及び予算並びに平成24年度の決算の認定について、地方自治法の規定により報告するものでございます。

 以上、報告第3号及び第4号を一括説明いたしました。

 詳細につきましては、報告第3号は各担当部長から、報告第4号は企画部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(江端菊和) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(森田俊夫) 

 報告第3号 平成24年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。

 2枚目の別紙をごらんください。

 8款 土木費、2項 道路橋りょう費、事業名、橋りょう長寿命化修繕計画作成事業費で、本年3月議会において補正予算で御議決いただきました繰越明許費1,850万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金825万円、一般財源が1,025万円でございます。



○議長(江端菊和) 

 教育部長。



◎教育部長(立川泰造) 

 次に、10款 教育費、2項 小学校費、事業名、旭南小学校校舎便所改修費で、本年3月議会において、補正予算で御議決をいただきました繰越明許費3,700万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金1,245万6,000円、地方債2,450万円、一般財源が4万4,000円でございます。

 次に事業名、小学校窓ガラス飛散防止フィルム貼付等事業費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費5,560万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金1,871万8,000円、地方債3,680万円、一般財源が8万2,000円でございます。

 次に、3項 中学校費 事業名、中学校窓ガラス飛散防止フィルム貼付等事業費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費7,700万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金2,592万2,000円、地方債5,100万円、一般財源が7万8,000円でございます。

 以上で、報告第3号 平成24年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての説明を終わります。



○議長(江端菊和) 

 企画部長。



◎企画部長(及川一男) 

 次に、報告第4号 知多市土地開発公社の経営状況の報告について御説明いたします。

 2枚目をお願いいたします。

 始めに、平成25年度知多市土地開発公社事業計画について御説明いたします。

 公共用地先買用地取得事業では1,632平方メートルの取得及び952平方メートルの処分を、また浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業では2万2,371平方メートルの処分を予定しております。

 次に、平成25年度知多市土地開発公社予算について御説明いたします。

 これは、先ほどの事業計画に基づき計上したものでございます。

 第1条は総則でございます。第2条の収益的収入及び支出並びに第3条の資本的収入及び支出につきましては、平成25年度予算実施計画で御説明いたします。

 裏面をお願いいたします。

 第4条は、借入金で公有地取得事業費については10億円を、また土地造成事業費については20億円をそれぞれの限度額として年4パーセント以内の利率で借り入れるものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 平成25年度予算実施計画でございます。

 収益的収入及び支出でございますが、収入の1款 事業収益の1項1目 公有用地売却収益は1億2,636万8,000円、2目 代行用地売却収益及び3目 代替地売却収益は1,000円の頭出し計上でございます。

 2項1目 完成土地等売却収益9億5,046万4,000円は、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業用地の売却による収益でございます。

 3項1目 保有土地賃貸等収益は1,000円の頭出し計上でございます。

 2款 事業外収益の1項1目 受取利息は12万8,000円、2項1目 その他の雑収益は2万8,000円の計上で、収入の合計といたしましては10億7,699万1,000円でございます。

 次に、支出の1款 事業原価の1項1目 公有用地売却原価、2目 代行用地売却原価、3目 代替地売却原価につきましては、収入の事業収益と同額の計上でございます。

 2項1目 完成土地等売却原価9億1,361万9,000円は、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業用地の売却に係る原価でございます。

 3項1目 保有土地賃貸等原価につきましては、1,000円の頭出し計上でございます。

 2款1項 販売費及び一般管理費は、公社の事業を行うための経常的な費用でございますが、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業用地の販売に係る経費についても計上しております。

 1目1節の報酬は、理事会等における役員報酬、2目 経費のうち4節 役務費は販売仲介手数料等、5節 広告宣伝費は用地販売に係る新聞広告料等、6節 委託料は分譲事務委託料等、8節 負担金補助及び交付金は工業団地管理組合への負担金等、10節 工事費は販売用地の区画変更に関連する工事費等、11節 測量試験費は販売用地の確定測量、分筆登記の費用でございます。

 2ページをお願いいたします。

 3款1項1目 支払利息は浦浜用地に対する借入手形の支払利息でございます。

 支出の合計といたしましては、10億7,431万円でございます。

 3ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございますが、収入の1款 資本的収入の1項1目 借入金は5,050万4,000円でございます。

 次に、支出の1款 資本的支出の1項1目 公有用地取得事業費は、先ほどの事業計画で御説明いたしました公共用地先買用地1,632平方メートルのうちの500平方メートルの取得に係る用地費や補償費などでございます。

 2目 代行用地取得事業費は、同じく公共用地先買用地1,632平方メートルのうちの1,132平方メートルの取得に係る用地費や補償費などでございます。

 また、3目 代替地取得事業費は事業予定がないため、6節の支払利息102万4,000円の計上のみでございます。

 2項1目 借入金償還金は公有用地及び浦浜地区工業用地・住宅用地の売却に伴う8億4,920万8,000円の計上で、支出の合計といたしましては9億5万6,000円でございます。

 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、当年度損益勘定留保資金で補填するものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 平成25年度資金計画でございますが、当年度予定額の受入資金は、(1)事業収益から(4)前年度繰越金までの14億5,061万円、支払資金は(1)販売費及び一般管理費から(5)償還金までの9億3,437万6,000円を予定しております。

 なお、5ページから9ページには、参考として平成25年度の予定公有地原価計算書、予定完成土地原価計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書を添付しております。

 続きまして、平成24年度知多市土地開発公社決算の認定について御説明いたします。

 決算認定の1ページ、2ページをお願いいたします。

 1の事業報告でございます。

 1年を通しての事業の結果を取りまとめたもので、(1)事業の概要は、(ア)で用地の取得及び処分、(イ)で財務について述べております。

 2ページの(2)は用地取得に関する事項で、公共用地先買用地として市道朝倉線に係る用地を取得いたしました。

 (3)は用地処分に関する事項で、公共用地先買用地として公社が先行取得している知多刈谷線用地など8事業に係る用地を、また浦浜地区工業用地・住宅用地を処分いたしました。

 3ページ、4ページをお願いいたします。

 (4)は役員等、(ア)役員会の開催状況、(イ)役員名簿、(ウ)役員の就任及び辞任の状況でございます。

 5ページをお願いいたします。

 2 平成24年度決算報告書でございます。

 (1)収益的収入及び支出の収入でございますが、1款1項1目 公有用地売却収益は、新舞子自転車駐車場用地など7事業用地9,203.96平方メートルの売却によるもので、決算額は3億2,662万6,270円でございます。2目 代行用地売却収益は、知多刈谷線用地など4事業用地9,876.79平方メートルの売却によるもので、決算額は2億885万8,604円でございます。

 2項1目 完成土地等売却収益は、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業用地10万7,483.70平方メートルの売却によるもので、決算額は38億8,631万1,140円でございます。

 2款 事業外収益の決算額24万8,560円は、1項1目の受取利息及び2項1目のその他の雑収益でございます。

 以上、収入の決算額は44億2,204万4,574円でございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 支出でございますが、1款1項1目 公有用地売却原価の決算額は3億2,662万6,270円でございます。2目 代行用地売却原価の決算額は2億885万8,604円でございます。

 次に、2項1目 完成土地等売却原価の決算額は36億7,008万6,489円でございます。

 次に、2款1項 販売費及び一般管理費は、決算額68万7,655円で、1目1節 報酬から2目8節 公租公課までは公社の事務的経費でございます。

 以上、支出の決算額は42億625万9,018円でございます。

 7ページをお願いいたします。

 (2)資本的収入及び支出の収入でございます。

 1款1項1目 借入金は、用地の取得及び利息支払いのための借入金で、決算額は1,542万5,327円でございます。

 8ページをお願いいたします。

 支出でございますが、1款1項 公有地取得事業費の決算額は1,423万7,125円で、内訳といたしましては、1目 公有用地取得事業費は、市道朝倉線に係る用地費、補償費、諸経費及び支払利息で、1,070万5,352円でございます。

 2目 代行用地取得事業費は、取得事業がなかったため、6節 支払利息の276万4,887円でございます。

 3目 代替地取得事業費は、6節の支払利息の76万6,886円でございます。

 2項1目 土地造成事業費は、浦浜地区工業用地・住宅用地の開発事業に係るもので、工事費、測量試験費、諸経費及び支払利息で1億5,171万5,336円でございます。

 3項1目 借入金償還金は、用地の売却収益により借入金を償還したもので、決算額は42億2,573万9,965円でございます。

 以上、支出の決算額は43億9,169万2,426円で、資本的収入が資本的支出に対して不足する額43億7,626万7,099円は、当年度損益勘定留保資金等で補填いたしました。

 9ページをお願いいたします。

 3 損益計算書でございますが、当期純利益は2億1,578万5,556円でございます。

 10ページをお願いいたします。

 4 剰余金処理でございますが、当期純利益2億1,578万5,556円を公有地の拡大の推進に関する法律第18条第4項の規定により、準備金として整理いたしました。

 11ページをお願いいたします。

 5 貸借対照表でございますが、資産の部の資産合計は最下段の17億7,273万4,645円でございます。

 12ページをお願いいたします。

 負債の部の負債合計は14億9,611万5,025円、資本の部の下から2行目、資本合計は2億7,661万9,620円、その下、負債資本合計は資産合計と同額の17億7,273万4,645円となるものでございます。

 13ページをお願いいたします。

 6 キャッシュ・フロー計算書でございます。

 1 事業活動によるキャッシュ・フローは、土地開発公社の主目的である土地の購入・売却や利息の受け取り、支払い等の資金の流れをあらわしたもので、33億132万5,571円でございます。

 2の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売買などによる資金の流れをあらわしたもので、24年度中は収入及び支出はありませんでした。

 3の財務活動によるキャッシュ・フローは借入資金の流れをあらわしたもので、合計はマイナス33億7,378万8,083円、最下段の現金及び現金同等物期末残高は1億608万8,724円でございます。

 14ページをお願いいたします。

 7 財産目録で、資産の部としては、流動資産の合計として最下段の17億7,273万4,645円でございます。

 15ページをお願いいたします。

 負債の部は、流動負債及び固定負債の合計として14億9,611万5,025円で、差引純財産は2億7,661万9,620円でございます。

 16ページをお願いいたします。

 8 現金及び預金明細表で、合計額は1億608万8,724円でございます。

 17ページをお願いいたします。

 9 公有用地明細表で、合計欄の右端、平成25年3月31日現在の期末残高は、面積は8,910.81平方メートルで、金額は3億5,190万4,388円でございます。

 18ページをお願いいたします。

 10 代行用地明細表で、期末残高は、面積は3,136.09平方メートルで、金額は1億3,427万1,257円でございます。

 19ページをお願いいたします。

 11 代替地明細表で、期末残高は、面積は712.25平方メートルで、金額は8,276万7,495円でございます。

 20ページをお願いいたします。

 12 完成土地等明細表で、期末残高は、面積は2万8,006.97平方メートルで、金額は10億9,770万2,781円でございます。

 21ページをお願いいたします。

 13 開発中土地明細表で、期末残高は、面積、金額ともゼロでございます。

 次に、22ページ及び23ページは、14 長期借入金明細表で、期間中の借入利率は0.10パーセントから3.25パーセントで推移いたしております。

 24ページをお願いいたします。

 15 資本金明細表は、基本財産としての知多市からの出資金でございます。

 25ページをお願いいたします。

 16 事業収益明細表の合計は、5ページの収益的収入及び支出の事業収益と同額の44億2,179万6,014円でございます。

 17 事業原価明細表の合計は、6ページの収益的収入及び支出の事業原価と同額の42億557万1,363円でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 ここでお諮りいたします。開会後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで約15分間休憩いたします

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     (休憩 午前10時28分)

     (再開 午前10時40分)

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○議長(江端菊和) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 日程第12、一般質問について。

 17番 夏目 豊議員から順次質問を許します。17番 夏目 豊議員。

     (17番 夏目 豊議員 登壇)



◆17番(夏目豊) 

 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い質問させていただきます。私の記憶では、多分初めての1番ですのでパワーアップして質問しますので、誠意ある御答弁をいただきますようお願いし、質問に入らせていただきます。

 1番目は、アイアンマン70.3セントレア知多・常滑ジャパンの開催についてです。

 6月9日日曜日の午前8時30分、大会主催者として正式に表明した2月から約4か月という短い準備期間で、関係者、関係団体の御尽力により多くの観戦者、大会関係者が見守る中、新舞子ブルーサンビーチでのスイムがスタートしました。私もファインブリッジ、ブルーサンビーチ、新舞子グリーンライン、日長の歩道橋、大草海岸、大野海水浴場等を自転車で移動しながら観戦しました。

 おそろいのTシャツを着たボランティアの皆さんにとどまらず、出場選手、各チームの応援団、地元の皆さんを始めとしたおもてなしの心を込めた応援等、それぞれが一生懸命に声援を送っていました。また、各所で子どもたちがアスリートの過酷なレースに果敢に挑戦する姿を目の当たりにし、あらん限りの声を出して声援する姿を見ることができました。このような体験を得て、この子どもたちが何かを感じることから、将来のアスリートは誕生するのだと実感しました。

 開催前は、市道北浜金沢線での自転車練習の増加による事故等や交通規制に伴うトラブルの発生が懸念されましたが、関係者の努力により大きな事故もなく大会が終了できたことに対し、選手、観客、ボランティアを始め大会運営にかかわられた全ての皆さんに敬意を表すものです。

 この大会は、知多市で行ったイベントとしては、新舞子での花火大会以来の大きな事業であり、今回の結果により次年度以降の開催がどのようになるのか気になります。そこで、大会直後ではありますが、今後の展開への期待を込め、質問をさせていただきます。

 1点目、実績について。

 2点目、大会開催のインパクトについての1つ目、本市の知名度アップについて、2つ目、本市における効果について。

 次に、3点目、大会に伴う環境整備についての1つ目、競技会場としての環境整備について、2つ目、安全対策について。

 そして4点目、今後の課題についてです。

 以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。

     (17番 夏目 豊議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(江端菊和) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 17番 夏目 豊議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、アイアンマン70.3セントレア知多・常滑ジャパンの開催についてでございますが、去る6月9日に開催しましたこの大会は、トライアスロンの中でも権威ある国際大会であります。国内外から多数の選手に御参加をいただき、大きな事故もなく盛大に開催することができ、大変うれしく思っております。

 今大会の開催に伴いまして、多くの市民ボランティア、大会運営関係者、新舞子、大草地区の皆様、知多三四会、名古屋港管理組合、知多警察署など多くの皆様方の御支援と御協力をいただきました。改めて、この場をおかりしましてお礼を申し上げるところでございます。この大会の開催を通じて、市民の皆様に元気と活力を与えるとともに、全国に本市をアピールするよい機会だったものと考えております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、企画部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(江端菊和) 

 企画部長。



◎企画部長(及川一男) 

 御質問の1番目、アイアンマン70.3セントレア知多・常滑ジャパンの開催についての1点目、実績についてでございますが、出場選手数は個人1,187人、リレー88組でありました。ボランティアは市内外の様々な団体や個人の方、約1,400人に参加していただきました。このうち主な団体としてのボランティア参加は、体育協会、スポーツ推進委員会、商工会青年部、連合愛知知多地域協議会、JAあいち知多、知多信用金庫、知多翔洋高校、市職員互助会などであります。

 観戦者数は、新舞子マリンパーク周辺で約5,000人、フィニッシュ会場であるりんくう海浜緑地周辺で約3,000人、沿道で約3,000人で、緑広場とマリンパークを往復する観戦応援シャトルバスの乗降者数は約800人でした。

 次に2点目、大会開催のインパクトについての1つ目、本市の知名度アップについてでございますが、この大会がトライアスロンの中でも権威あるアイアンマン70.3の国際大会であり、大会の上位入賞者には、9月にラスベガスで開催されるアイアンマン70.3世界大会や10月にハワイで開催されるアイアンマン世界大会への参加資格が与えられることから、大変注目の集まる大会でありました。このため、本市を訪れた選手や応援者、観戦者が本市を知るというだけでなく、インターネットやフェイスブックなどを通じて選手やボランティアが情報交換を行い、また、トライアスロン協会や協賛企業、専門誌、競技関連のスポーツ関連企業、観光事業者などのホームページでも本市で開催される大会の内容が紹介されていました。さらに、新聞記事や協賛企業の広告などでも大会開催をPRいたしました。そのほかにも大会パンフレットや中部国際空港において本市の観光情報を発信いたしました。また、新舞子マリンパークに観光協会がブースを設け、本市の観光ガイドブックを選手や来訪者等に配布するなど、本市のPRを行いました。こうしたことから、本市の知名度を高めることはできたものと思っております。

 次に2つ目、本市における効果についてでございますが、本市の知名度アップに貢献しただけでなく、世界レベルの大会を間近に応援することでトライアスロン競技に関心を持っていただけたものと思います。特に、選手のサポートに参加したボランティアの方々においては、大会にかかわった充実感と限界に挑戦するアスリートの姿に感動と勇気を感じ取っていただくことができたのではないかと思います。

 次に3点目、大会に伴う環境整備についての1つ目、競技会場としての環境整備についてでございますが、スイム競技の行われた新舞子マリンパーク・ブルーサンビーチでは、管理者である名古屋港管理組合の協力により海岸整備をしていただきました。バイク競技の行われた市道北浜金沢線、通称サービス道路では、沿道の除草を名古屋港管理組合及び市で施行いたしました。また、知多三四会、建設業協力会、市職員互助会による清掃奉仕も実施していただきました。多くの皆様の協力によって、選手の皆様に気持ちよく競技をしていただけたものと思っております。

 次に2つ目、安全対策についてでございますが、大会の開催に当たっては知多警察署、愛知県警察本部の全面的な御協力と御指導を得て、交通規制に当たっては事故の起きないよう十分な予測と配慮を行うことができました。主催者として、広報や新聞折り込みによる事前の規制告知を行い、さらには沿道住民の皆様には回覧板等で周知を図りました。また、沿道周辺には看板や横断幕による規制告知を行いました。知多三四会においては、関連企業や従業員の方々に事前に規制情報の周知を図るとともに、大会前に試走するバイクが増えることが予想されましたので、接触事故などの防止に努めていただきました。

 当日の警備状況については、知多警察署と警備会社警備員約300人の配置に加え、選手誘導ボランティアを配置いたしました。また、スイム事故に備え、ライフセーバー、遊漁船や水上バイクの愛好家による協力員、市消防職員などが警備に当たり安全対策に努めました。救急体制では、日本赤十字社や知多市民病院、県体育協会の呼びかけに応じたスポーツドクターなど、医師、看護師がエイドステーションで救急に備えるとともに、市民病院においては救急受け入れに備え、また市消防本部が救急搬送に対応いたしました。

 次に4点目、今後の課題についてでございますが、大会関係者や選手からは新舞子マリンパークは競技を行う上で良好な会場であったとの声を聞いており、今回、マリンパークが有効に活用されたものと感じております。しかしながら、課題としては多くのことが考えられます。まず、会場周辺及びバイクコースの環境美化への対応が必要であること。選手を温かく歓迎し応援するための市民参加を工夫する必要があること。地元の経済効果が上がるような取り組みを検討する必要があること。市民のトライアスロン競技に対する理解を深める機会を持つ必要があること。バイク競技で利用されたサービス道路で、日常的に練習するトライアスロン愛好家やサイクルスポーツ愛好家が増えることが予測されるため、こうした方々が事故に巻き込まれないよう対策を講じていく必要があること。さらには、大きなスポーツイベントであるため、運営には多くのマンパワーが必要であり、運営体制を強化することなどが課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 質問に対する答弁ありがとうございました。多くの方がかかわって本当にすばらしい大会が運営されたのかなと思っています。

 それでは、1番目の実績についての再質問を行います。たくさんのボランティアの中に若い方の姿を見かけましたが、その人たちの感想などがあれば聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 企画部長。



◎企画部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、今回の大会では、知多翔洋高校や常滑高校の生徒さんには、フィニッシュでのゴール担当、メダル渡しなどのボランティアとして参加いただきました。知多翔洋高校から参加した生徒さんからの感想を寄せていただきましたので、その一部を御紹介させていただきますと、「参加してわくわくした。多くの方が裏方としてボランティアに参加しており、こうした方々の力により大会が運営されていることがわかった。選手は疲れているのに、笑顔でありがとうと言ってくれてうれしかった。ボランティアの中に、給水しながらゴールした選手の一人ひとりに声をかけていた方がいて感動した。ほかのボランティアの方々のエネルギーに圧倒され、私のサービス精神も高まった。出場選手が順位に関係なくお互いを褒めたたえるところに感動した。」などといった感想でありました。よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございました。

 それでは次に、続いて質問します。実績についての再質問ですけれども、知多市民と外国の方の参加者数をお伺いします。



○議長(江端菊和) 

 企画部長。



◎企画部長(及川一男) 

 御質問の件ですが、まず、知多市民の参加者についてでございますが、個人のエントリーは12名、リレーは知多市民の方が代表となっているチーム数で申し上げると、エントリーは5チームでありました。また、外国の方のエントリーは、アメリカ、オーストラリア、韓国など27カ国から124名のエントリーがありました。よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございました。

 次に2点目、大会開催のインパクトについての再質問ですけれども、テレビ取材の姿も確認しましたが、テレビ放映等はいつ行われ、放映日時等の情報はどのような形で市民の皆さんに周知されるのかお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 企画部長。



◎企画部長(及川一男) 

 御質問の件ですが、東海テレビになりますが、6月25日の未明になりますが、午前1時14分から2時9分の間に特集番組が放送されます。また、同様の内容がBSフジの全国放送で、6月30日、こちらも未明になりますが、午前2時から2時55分の間に特集番組として放送される予定であります。また、知多メディアスネットワークでは、7月1日から14日の間、「ホットラインちた」の番組として、さらに知多半島ケーブルネットワークでは、7月15日から28日までの間、特別番組として放映される予定でございます。

 また、テレビ放映についての情報は、大会の結果とあわせてすでにアイアンマン70.3の公式ホームページでお知らせしておりますし、市のホームページにおきましても、テレビ放映、メディアスの「ホットラインちた」及び知多半島ケーブルネットワークの特集番組の放映情報をお知らせしていく予定にしておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 よくわかりました。深夜ですので、私は録画して見たいと思っています。

 次の質問に入ります。3つ目の安全対策についてですけれども、大会の開催に当たり、知多警察署と愛知県警の全面的な協力と指導を仰ぎ、事故の起きないような体制をつくっていただきました。そこで、毎年行われている高校駅伝などでは、苦情等が多く寄せられ、現場でもトラブルが発生していると聞いていますが、今回、交通規制などでトラブルの発生があったのかお聞きをします。よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 企画部長。



◎企画部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、大会本部、知多警察署、また知多市役所には当日、交通規制に関する苦情等はありませんでした。また、大きなトラブルもなかったものと認識しております。よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございました。トラブルがほとんどなかったというのは、本当にすごいことだなと思います。

 続いて質問します。答弁の中で、消防が救急搬送に対応したとの答弁でしたが、その内容についてお伺いをします。



○議長(江端菊和) 

 企画部長。



◎企画部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、知多市民病院への救急搬送は、知多消防では4件搬送いたしました。それから、主催者の救護車による搬送が1件、病院への救急搬送は合計5件ありました。

 搬送の内容でございますが、スイムでの呼吸苦が2人、このうち1人が入院でございます。バイクの転倒による擦過傷、打撲が3人でありました。そのほかに、常滑市民病院へはランでの疲労困憊、不整脈の選手1人が常滑消防を通じて搬送いたしております。いずれにいたしましても、搬送された方には重篤な方はおらず、入院された方も翌日には退院できております。よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございました。

 要望させていただきます。先ほども若干触れましたが、答弁の中にありましたが、今大会で一番の課題は交通規制だと思っていましたが、苦情もなく大きなトラブルがなかったということが何より本大会の成功ではないかと思います。警察をはじめ警備関係者と交通規制に御協力いただいた臨海部企業や市民の皆様に改めて感謝を、私からも感謝したいと思います。

 さて、冒頭で少し触れましたが、現地のブルーサンビーチ交差点で、協賛企業の応援にまじり市民チームを元気に応援する一団を見つけました。それは、知多市社会福祉協議会が出場したリレー2チームに対する応援でした。出場選手の氏名が書いたのぼりを立てるなど、ほかの出場チームに負けない応援風景でした。まさに開催地の出場チームならでは応援だと思いました。

 また、市役所職員チームのリレーチームも、入賞まであと20分ぐらいという惜しいタイムで健闘して大会を盛り上げていました。

 そこで、次回の開催は未定ですが、優勝者の特に海岸沿いのランコースが美しかった、次回も楽しみたいとのコメントがありましたが、その発言から参加したトップアスリートに認められた開催と受け止め、次回も開催されることを想定して要望いたします。

 まず、体制の再構築です。今回は窓口である企画部が中心となり準備が進められたと聞いています。知名度を上げるために観光ブース等の充実や市内参加者を増やすための努力、例えば体協水泳部・陸上部・その他でチームを編成して出場するなどの取り組みを行うことなど、各所管の英知を集めた大会運営をすることで、さらに充実した大会となります。そこで今回の成果、実績を踏まえ、体制の再構築の検討を要望させていただきます。

 また、観戦エリアについても、危険防止の観点からの制約は必要ではありますが、多くの方が身近で観戦できる余地があったと感じています。より多くの方が観戦できるエリア設定の検討を要望いたします。

 また、今大会の開催を契機に、市道北浜金沢線の自転車練習の増加が予想されます。事故発生にとどまらず大型車両の通行に支障を与え、臨海部企業の事業活動に影響を与えるような事態が発生すれば、次回開催へのハードルも高くなります。大会開催前に行われた看板設置や運営会社ホームページへの注意喚起等の取り組みを継続されることを要望いたします。

 いろいろと要望させていただきましたが、最後に、私も自転車で各地をめぐり観戦したと触れましたが、観戦時間は約5時間、自転車走行距離は20キロでした。リレーを除く出場選手1,187名中、完走1,160名、最高齢の完走者は81歳でした。時間が6時間31分39秒だということで、私のアスリート魂が大いに刺激された大会でありました。来年開催が決定されれば、何らかの形でかかわってみたいと感じました。改めて、島?副議長も参加された市内外の約1,400人のボランティアの皆さん、市役所を始めとした全ての関係者と大会を盛り上げていただいた多くの観戦者の方に感謝し、この質問を終わります。

 2番目は、防災・減災の取り組みについてです。

 市民クラブは、5月8日に日鉄住金建材株式会社大阪製造所に設置された津波避難タワーと泉大津市の防災対策について調査研究を行いました。その後、5月28日には、内閣府の南海トラフ巨大地震の最終報告が発表されました。それによると、従来予知が可能との想定で様々な対策が行われてきた東海地震の予知が困難とされ、避難所のトリアージ、食糧備蓄では家庭での7日間の備蓄を求める公助から自助への方針転換がされています。こちらに書いています。

 さらに、5月30日には、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果の発表が行われ、知多市における建物被害では、従来の約10倍、人的被害では15倍の想定が発表されました。秋から冬に予定されている県の南海トラフ大地震の被害予測調査結果が出る前に相次いで発信される新たな情報、方針をどのように受け止め対策を進めるかが大きな課題になっています。

 そこで、まず1点目は、災害時相互応援協定についてです。視察先の泉大津市とは平成10年10月に、災害時相互応援協定を結び、防災訓練を通じた交流を続けていますが、平成21年1月に南海トラフ巨大地震を想定し、20団体の構成団体による市町村広域ネットワーク設立の取り組みが進められてきました。その特徴として、構成団体間での防災担当職員の短期派遣研修や初期対応の自動化、支援窓口の一本化、備蓄品の相互補完が挙げられます。

 そこで伺います。1つ目、自治体との協定の現状について、2つ目、今後の取り組みについてです。

 2点目は、食糧等の備蓄についてです。先ほど触れた内閣府の最終報告のポイントとして、予知は困難、避難所の収容能力を超える被災者が想定されるので弱い立場の人の受け入れを優先するためのトリアージの導入を踏まえた受け入れの指針策定を自治体に求める。発生直後の物資提供が遅れるとし、家庭備蓄を1週間分以上に拡大を求めるとしています。そのほかにも、津波が数分で到達する想定の沿岸部では、施設の高台移転の検討や津波避難施設の整備などがあります。

 その対策として、自助として、家庭用備蓄を1週間以上求めることは、自治体においても避難所における備蓄を1週間以上とする必要があると思います。さらに、避難者想定増加による備品などについても見直しが必要と考えます。そこで今回は、公助から自助への大きな転換と言える家庭備蓄の見直しに伴う行政対応について伺います。

 1つ目、現状について、2つ目、今後の考えについてです。答弁、よろしくお願いをいたします。



○議長(江端菊和) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、防災・減災の取り組みについてでございますが、先月末に国、愛知県から相次いで発表された南海トラフ巨大地震等に関する公表内容は、本市におけるこれまでの大規模地震に対する対策について見直し、検討すべき課題が多数出ております。愛知県の被害予測調査結果の全体公表は、秋から冬にかけてと伺っておりますが、これらを待たずしてできることから取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、生活環境部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の2番目、防災・減災の取り組みについての1点目、災害時相互応援協定についての1つ目、自治体との協定の現状についてでございますが、現在、本市が自治体との協定を締結している災害時相互応援協定は、大阪府泉大津市との災害時における相互応援に関する協定のほか、本市が加盟する梅サミット協議会加盟市町の11市町や石油基地自治体協議会加盟団体の55市町とそれぞれ災害時相互応援協定を締結しております。

 また、県内自治体とは消防、水道、し尿及びごみ処理、一般廃棄物処理、火葬場に関し、それぞれ相互応援協定を締結し、大規模災害に備えています。

 次に2つ目、今後の取り組みについてでございますが、現在、東日本大震災被災地支援で職員を派遣している福島県南相馬市との災害時相互応援協定の締結に向けて調整を進めているところであります。また、名古屋市近隣市町村においては、防災担当課長会議を設置し、南海トラフ巨大地震への対応などで連携、協力できることについて検討を始めたところであります。

 次に2点目、食糧等の備蓄についての1つ目、現状についてでございますが、食糧は現在の想定避難者数1万2,000人に対し、5食分、約6万食の乾パン、アルファ米、缶入りパンなどを備蓄しております。また、飲料水は保存用飲料水として約2,000リットルを備蓄するほか、丸根配水場、笹廻間配水塔、粕谷台ポンプ場、市内4か所の耐震性貯水槽に合わせて、約1万3,300立方メートルを貯水しており、災害時には約8万6,000人の市民に対し、約10日分の生活水を提供できるようにしております。

 次に2つ目、今後の考え方についてでございますが、このたび国が公表した7日間以上の備蓄の必要性を受け、食糧や水、乾電池、カセットコンロ、簡易トイレの備蓄など自助としての備えを家庭や地域で行っていただくよう、これまで以上に啓発に努めていきます。また、市における食糧等の備蓄につきましても、現在の備蓄は想定避難者数1万2,000人に対し5食分であることから、備蓄量を増やしていかなければなりません。しかしながら、保管場所、物資の有効活用などいろいろな課題もあります。

 一方で、本市が締結した他の自治体との災害時の物資調達の協定に基づく食糧等の支援もありますので、市としての食糧等の備蓄につきましては、これらを踏まえる中で検討していきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。2番目の1点目、災害時相互応援協定についての再質問です。知多市での取り組み内容を確認させていただきました。泉大津市以外に自治体間では石油基地自治体協議会の加盟団体の55市町と梅サミット協議会加盟市町11市町との協定締結とのことでしたが、泉大津市から市町村広域ネットワークへの参加について話があったと聞いていますが、これだけ広範囲の自治体と協定を結んでいる現状や南相馬市との締結、近隣市町での検討などを考慮すると、視察先で若干疑問が残ったんです。なぜ参加しないのかなという疑問を感じたんですけども、泉大津市の申し出に対して参加しなかった理由と背景を私なりに理解をさせていただきました。

 しかし、参考となる事例も泉大津市にはありました。1つが、相互応援協定における初期対応の自動化です。これは、被災団体は応援要請をできない状況に置かれる可能性を考慮し、ネットワーク構成団体が震度6弱以上の地震が発生した場合、自動的に被害情報の収集、派遣隊の派遣等を実施、応援団体は応援取りまとめ団体からの情報に基づき早期の支援を行う体制です。

 また、支援窓口の一本化として、非常時の連絡系統の混乱を防止するため、地理的要因等を踏まえて被災団体と応援団体の連絡調整を行う団体を優先順位をつけてあらかじめ設定していました。これらの取り組みを踏まえ、泉大津市が行う応援システムの導入への考えについてお伺いをいたします。



○議長(江端菊和) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、本市が加盟する石油基地自治体協議会災害時相互応援協定、こちらの応援システムでございますが、災害の規模、時間的経過に応じてスムーズな応援を行うため、応援の単位を全国5ブロックに分け、ブロックごとに定められた幹事、副幹事団体がブロック内の被災自治体の要請内容を把握し、応援団体及び応援項目の決定、並びに加盟団体等への連絡に当たることとしております。また、応援は要請内容により、被災自治体が所属するブロックでの対応から全ブロックによる対応までを段階的にとることになっております。一方、全国梅サミット協議会加盟市町災害時相互応援協定では、本市を含め12市町と数が少ないことから、詳細な取り決め規定はございません。

 いずれにいたしましても、泉大津市が行う応援システムの内容を詳しく確認し、必要に応じて協定の見直し等を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございました。ブロック単位で分けながらいろいろな体制を立てることはよくわかりました。一度、内容を詳しく確認していただいて、反映すべき事項があれば対応していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 次に2点目、食糧等の備蓄について再質問させていただきます。

 保管場所、想定避難者数の増加対応、物資の有効活用、財政面と多くの課題が確認できました。そこで、7日分の市の備蓄を備えた場合の詳細についてお伺いをします。



○議長(江端菊和) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、仮に7日分の食糧の備蓄を考えた場合には、現在の4倍強に当たる25万2,000食が必要となります。さらに、先日愛知県から公表された全壊・全焼棟数及び死者数がこれまでの被害想定の10倍を超える結果であったことから、想定避難者数も増えることも考えておかなければなりません。しかしながら、食糧等を保管している全ての備蓄倉庫や防災倉庫には空間的余裕がないことから、新たな保管場所が必要となってまいります。また、乾パン、アルファ米、缶入りパン等の食糧については、買い換え時期が近づいてまいりますと、出前講座、防災訓練、産業祭り等で啓発の一環として市民に配布しておりますが、対象の量が極端に増えた場合、新たな運用について検討が必要となります。

 さらに、今後の防災・減災対策の全体を見通しますと、備蓄食糧や新たな保管場所の確保だけに限らず、避難所の増設に伴う資機材の確保、非常用電源の確保をはじめとした避難所等の環境整備や移動系防災行政無線の更新など、多方面での対応が必要となってまいりますので、効果的な投資ということに配慮しながら対応しなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございました。大変な課題があると感じました。

 続いて質問させていただきます。

 物資調達の協定に基づく食糧等の支援や備蓄について、若干答弁で触れられていましたけども、視察した泉大津市では、一つの自治体が必要な備蓄品を全てそろえることは財政的にも物理的にも困難であるため、市町ごとに確保する物品の割り当てを行い、ネットワーク全体で一定量の備蓄品を常時確保する備蓄品の相互補完の取り組みが行われていました。そこで、泉大津市の備蓄品の考え方の導入について伺います。



○議長(江端菊和) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、全ての備蓄品を整えて災害に備えるということは非常に難しいものであります。幸い、本市が締結する自治体や市内事業者との協定においても必要な備蓄品の支援を受けられる体制を構築しておりますので、今後、愛知県から公表される本市の被害想定規模を踏まえる中で、泉大津市の考え方も参考にしながら検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 引き続き再質問させていただきます。

 水の備蓄については、飲料水にとどまらず生活水も十分に確保できる答弁だったと思います。しかし、水道管の破損や道路の寸断などにより配水が困難となった場合に、知多市には多くのため池や井戸があります。これらの活用を前提とした浄水装置を備えることについてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、大規模災害に備え、約8万6,000人の市民に必要な飲料水を始めとした生活水、約10日分を提供できるようにしておりますが、丸根配水場や耐震性貯水槽などの施設からの供給が前提となっております。また、今後、避難所が増えた場合には、保有する給水車や給水タンクを使った給水にも限界が生じることが考えられますので、今後、非常時における給水体制を確認する中で検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 それぞれの質問に対し答弁いただきありがとうございました。

 これで要望させていただきます。

 今回は、生きるための備えについて質問いたしました。その中で、公助から自助への方針転換や避難者のトリアージ導入などを踏まえた行政の対応の難しさを感じました。災害時相互応援では、石油備蓄、梅サミットを通じ、全国66市町との協定が結ばれていました。これら66市町の都道府県別に地図にしてみたら、こんな感じになります。梅子さんがここにいます。今、アップしていただきましたけれども。梅子さんが愛知県です。これで引いていただくと、青色が石油備蓄、赤色が梅サミット、緑色は協定締結予定の南相馬市がある福島県です。このように日本全国、太平洋、日本海側に分布しており、南海トラフ大地震でも応援をいただける体制であることがよくわかります。質問でも取り上げた初期対応の自動化、備蓄品の相互補完、浄水装置を備える検討をいただき、より強固な応援体制の構築をいただきますことを要望させていただきます。

 また、今回の質問では取り上げませんでしたが、6月10日には、大災害に備えて8月下旬から運用が始まる特別警報の概要説明が行われました。特別警報とは、従来の警報基準をはるかに超える事象に対し発表され、災害の危険性を伝えるものです。この取り組みの特徴は、従来の警報は市町村が発表を住民に伝える措置の努力義務であったものが、特別警報では義務になることです。8月下旬からの運用開始に合わせた早急な取り組みが必要となります。このようにとどまることなく発信される新たな情報をもとに防災・減災対策を進めなければいけない現状を考えると、現行体制のさらなる強化と充実が不可欠であると考えます。そこで、防災対応部署のさらなる体制強化に向けた取り組みを要望させていただきます。

 また、質問の冒頭でも触れましたが、視察した津波避難タワーは、柱が1本破損しても影響がない強固な構造となっていましたし、避難路も階段とともにスロープが設置されていました。知多市では、1メートル以上の津波到達でも最短で80分と避難する時間があり、その必要性については議論があると思いますが、例えば臨海部企業が液状化等により避難経路が寸断された時や、到達時間までに避難することが困難な方の一避難場所確保のための設置も有効と考えます。そこで、市による避難タワー設置の検討や民間が設置する場合の対応、例えば固定資産税の減免、建築基準法の適用除外等の調査、研究に着手することを要望させていただきます。

 次に、移動系防災行政無線の設備を確認する機会が私もありました。その際、登録年度を確認したところ、古いものは昭和59年で、設置から29年経過していました。訓練や点検を除き、普段はほとんど使用機会はありませんが、緊急時の大切な設備です。たしか、答弁でも更新について触れられていましたが、私からも早期の更新を要望し、次の質問に入らせていただきます。

 3番目の質問は、保育園についてです。

 東海地方では5月28日、例年より早く梅雨入りしました。熱中症は梅雨の合間に突然気温が上がった日や梅雨明けの蒸し暑い日によく起こります。このような時は、体がまだ暑さになれていないので熱中症が起こりやすいと言われています。暑い日が続くと体が次第に暑さになれて暑さに強くなります。発生条件としては、気温が30度を超え、湿度は50パーセントから多くなっていますが、特に気を付けなければいけないのが、気温25度ぐらいでも、湿度が70パーセントとか80パーセントになると多くなるということです。高齢者とともに保育園に通う幼児は、体内の水分量の関係で脱水症状を起こしやすく、熱中症のリスクが高くなっています。発症事例を調べてみると、屋外だけでなく屋内でも条件によって発症する事例は多くあります。

 幸いにも、市内の保育園の全ての部屋にはエアコンが設置されており、快適に過ごすことができると思います。しかし、快適な空間で過ごすだけでは熱中症に対するリスクは減りません。一番の熱中症予防は、暑さになれて上手に発汗できるようにすることが必要です。ネットで調べたところ、暑い環境での運動や作業を始めてから三、四日たつと汗をかくための自律神経の反応が早くなり、人間は体温上昇を防ぐのが上手になっています。さらに、三、四週間たつと、汗に無駄な塩分を出さないようにするホルモンが出て、熱けいれんや塩分欠乏症になる、その他症状が生じるのを防ぐということになっていました。このようなことから、急に暑くなった日に屋外で過ごした人や久しぶりに暑い環境で活動した人は熱中症になりやすいと言われています。その意味で、暑さが本番を迎える今に、暑さに徐々になれるようにする必要があります。つまり、屋内だけではなく、条件が許せば元気に園庭で遊び、汗をかき、夏の暑さに負けない体をより早く準備することが大切です。

 そこで1点目、園庭での暑さ対策について伺います。

 2点目は、園庭開放についてです。市内13か所の保育園には、子どもたちが豊かに育つための環境が整っています。ブランコ、滑り台、砂場等の遊具、きれいに整備され、思い切り走り回れる広い園庭、そして専門知識と豊富な経験を持つ保育士さんがいます。全ての保育園では、この環境を有効に活用し、屋外遊びが大好きな2歳児の親子を対象に園庭を開放して、楽しい遊びや様々な人との出会いのの場を提供していると聞いています。そこで、その内容について伺います。

 3点目は、危機管理についてです。2001年6月8日、大阪教育大学附属池田小学校に包丁を持った男が侵入し、8名の児童のとうとい命が奪われた事件が起きました。当市でも、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校では、防犯対策としての施設整備や防犯用具の配備が行われました。特に、保育園では、自ら逃げることができない未満児を含め自己防衛能力が弱い子どもへの外敵に対する防犯対策は重要です。この事件から12年がたちました。事件が風化することを防ぎ、あのような悲惨な事件が二度と起こらないように願い、現在の危機管理について伺います。よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、保育園についてでございますが、乳幼児期は子どもが生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて大切な時期であります。子どもの利益を第一に考え、子どもたちが生き生きと活動するために様々な保育環境の充実と、質の高い保育の提供が求められております。保育園に対する市民の期待が高まる中、保育の専門機関としてその役割を果たしていくことが重要であります。

 御質問の1点目から3点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の3番目、保育園についての1点目、園庭での暑さ対策についてでございますが、子どもたちが快適な環境のもとで保育を受けることができるよう良好な施設環境を整備していくことは大変重要なことであります。夏場における暑さ対策につきましては、従来の保育室の扇風機に加え、平成23年度までに全園に空調機を設置いたしました。また、玄関や園舎前への散水、グリーンカーテンなどにも取り組んでおります。園庭では、ビーチパラソルの活用や広範囲にわたり日陰を確保するため、5月下旬から10月中旬まで遮光ネットを設置し、暑さ対策を実施しております。また、園庭を利用するに当たっては、小まめな水分補給のほか、猛暑日には園庭に出させない、遮光ネットの下でも30分以上遊ばせないなどを職員に周知し、子どもたちの健康管理に心がけております。今後とも、子どもたちが自ら保育園の持つ様々な環境とかかわり、自発的な活動が育まれるよう人的、物的環境を整備し、健康、安全の確保に努めていきます。

 次に2点目、園庭開放についてでございますが、保育園は近年、地域の子育て力の向上、地域に開かれた施設としての役割も求められております。本市では、保育園において保育士の持つ専門性を家庭での子育てに生かしてもらうことを目的に園庭を開放し、あそび広場を開催しております。あそび広場は、子育て中の親子に、親子で自由に遊び友達を見つける、保育士と一緒にふれあい遊びを楽しむ。在園児との交流を楽しむなど、ふれあいの機会を提供することで子育てを楽しめるきっかけづくりの場を提供するものであります。

 未就園児とその親を対象に、4月と12月を除く毎月1回、平日の午前10時から11時30分まで開催しており、この3年間の実績は22年度が12園で101回、延べ2,720人、23年度は13園で110回、延べ3,528人、24年度は13園で114回、延べ3,044人の利用がありました。また、本事業は、保護者の相談を受け子育てを支援することで、支援を必要としている親や子の把握や保育園で行っている遊びなどを伝えるよい機会となっており、知多市の保育の質を高める上でも大変意義深く重要な事業と位置付けております。今後も、それぞれの保育園や地域の特性を生かし、家庭や地域で子どもの成長を共有でき、子育て力の向上に結びつくよう開催数や提供する遊びの内容に工夫を加え、誰もが気軽に参加できる地域に根差した広場を開催していきます。

 次に3点目、危機管理についてでございますが、保育園における入所児童の安全確保は何よりも優先される課題であります。あらゆる事態を想定し、保護者、警察等関係機関、地域と連携して危機管理体制を強化していく必要があります。管理面では、園庭や保育室を見渡せる位置に職員室を配置し、樹木剪定による周囲からの視認性の確保、登降園時や避難時等の適切な門扉の管理などに心がけております。さらに、不審者対応マニュアルに基づき、緊急時には園長を中心に迅速な対応がとれるよう職員への周知に努めるとともに、職員一人ひとりの対応能力とその実効性を高めるため、園ごとに知多警察署との連携による不審者対応訓練を実施しております。設備面では、防犯カメラ、インターホン、警報機器を設置し、来訪者の確認、不審者の侵入防止を図るとともに、緊急時に備え、さすまたや防犯噴射機を職員室に配置しております。

 また、昨年度は岡田や岡田西保育園のフェンスを乗り越えにくい高さ1.5メートルのものに改修しており、今後も、フェンスの老朽化にあわせ計画的な改修を検討していきます。全ての職員が常に危機意識を持ち、いざという時に備え防犯訓練や講習会等を通じて、日ごろから落ちついて対応できる力を習得するとともに、地域住民や保護者、警察等関係機関と連携し、防犯対策の充実に努めていきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 それでは、再質問させていただきます。

 1点目の園庭での暑さ対策について、再質問します。熱中症の発症事例と対策についてお伺いをいたします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件につきましては、最近では保育中に熱中症にかかったという報告例はありません。熱中症を含めたけがや病気が起きた時の対応は、応急手当のしおりにまとめ、職員への周知を図っております。熱中症が疑われる場合の備えとして、体を冷やす氷やアイスパックなど、水分補給としてお茶を用意しております。また、保護者には、保健だよりで熱中症にならないための対策と対応について情報提供を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございました。ゼロ件ということで、目を配っていただいているなということを感じました。

 それでは、再質問を続けます。遮光ネットが設置されているということですけれども、私も近くの保育園で見たところ、木に縛り付けるなど、それぞれの園で苦労しているように感じました。強風時にはその都度、収納が必要ですし、その場合、今の設置方法では現場で大変な労力と手間がかかると思います。そこで、遮光ネットの設置、収納の効率化についてお伺いをします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件につきましては、遮光ネットは広範囲の日陰が確保できることから全ての保育園で設置しております。台風など自然条件によっては、安全面を考慮し収納しておりますが、設置や取り外しに手間がかかるため、今後は、設置等の簡易性についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございました。ぜひ、検討をお願いします。

 次に2点目、園庭開放についての再質問を行います。

 園庭開放は約3年で、平均年3,000人の方が参加しておるということで、すごいやっていただいているなと感じますけれども、園により土曜日はほとんど園児がいないところもあります。そこで、各園の実態を踏まえ、土曜日の園庭開放実施ができないか、お伺いをします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件につきましては、土曜日の保育は利用する園児数等を考慮して、保育士を配置しております。現時点で土曜日に園庭を開放し、あそび広場などを開催することは職員体制上、大変難しいのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 続いて質問します。ちょっと細かい質問になってしまうんですけど、先ほどの答弁では未就園児とその親子が対象になっているとのことでしたけれども、私が冒頭で質問したのは、対象は屋外遊びが大好きな2歳児の親子と、これはホームページで書かれた表記なんですけれども、その違いについてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件につきましては、あそび広場はおおむね2歳児の遊びを内容としたメニューを親子に提供していることから、対象児を2歳児として案内しております。しかし、兄弟姉妹で参加される方もあることから、年齢につきましては弾力的に運用させていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 よくわかりました。ありがとうございました。

 次に3点目、危機管理について再質問させていただきます。さすまた等の防犯対策用具の訓練、点検頻度についてお伺いをします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問のさすまた等の使用訓練につきましては、警察と連携して実施している訓練において指導を受けております。また、点検につきましては、防犯噴射機の使用期限等を随時チェックし、緊急時にいつでも使用できるよう管理しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 続いて、不審者対応の実績についてお伺いをいたします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件につきましては、ここ数年はありませんでしたが、今年度に入ってから1件あり、不審者対応マニュアルに基づき訪問者に対し職員が声をかけ、警察へ通報するなど適切に行動した結果、園児への影響はありませんでした。今後とも、適切に対応し、園児の安全を確保してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 答弁ありがとうございました。

 それぞれについて要望させていただきます。

 1点目の園庭での暑さ対策についてですが、遮光ネットの効率的な設置、収納法の確立だけではなくて、最近は竜巻とは言いませんが、突然の強風、塵旋風の発生に対応するためにロープの強度なども考慮する必要があると思います。市役所には、豊富な人材がたくさんお見えです。例えば設置・収納はヨット経験者からセールを張る技術の導入を求め、ロープワークは消防やロッククライミングの経験者にお願いするなどすれば手間も費用もかけないで対応することができると考えます。ここに、山用のカラビナと滑車があります。これは人の命を預けるための強度なものですけれども、そのほかにもロープを簡単に止める道具などもあります。ぜひ、現場の負担軽減に向けた取り組みをあわせてお願いをいたします。

 2点目の園庭開放についてですが、保育園の園庭開放事業は有効であり、多くの親子が参加していることはよくわかりました。答弁にもありましたが、ぜひそれぞれの保育園や地域の特性を生かし、地域に根差した広場開催事業の充実に努められることを要望いたします。

 そして最後に3点目、危機管理についての要望と感想ですが、今回は不審者、侵入者を対象とした危機管理についてお伺いをしました。しかし、危機管理の対象は、南海トラフの巨大地震への対応や環境の変化に伴うゲリラ豪雨、竜巻、塵旋風等の気象現象への対応など、広範囲に及びます。これらの対応を、保育園の現場だけに任せることなく、所管の部長を始め幹部が明確な方針を定め、一丸となって対応できる体制で取り組まれ、施設整備を始めとし、安全・安心な保育環境の整備に取り組まれることを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(江端菊和) 

 17番 夏目 豊議員の質問を終わります。

     (17番 夏目 豊議員 自席へ移動)

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○議長(江端菊和) 

 次に、5番 伊藤公平議員の質問を許します。5番 伊藤公平議員。

     (5番 伊藤公平議員 登壇)



◆5番(伊藤公平) 

 昼食前の時間でありますけれども、今しばらく御辛抱いただきたいと思います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました順に従い、質問をさせていただきます。

 1番目は、地震における防災・減災対策です。先ほど夏目議員が質問され、重複することがあるかと思いますけれども、若干視点が違いますのでお許し願いたいと思います。

 先月28日に内閣府が発表した南海トラフ巨大地震対策についての最終報告の中で、確度の高い地震の予測は難しいとの調査部会の見解が盛り込まれました。したがって、予知情報、警戒宣言のあり方や、その体制が問われることになります。また、先月30日には、愛知県防災会議から東海地震・東南海地震・南海地震等による県内市町村の被害想定が公表されました。その資料による知多市の建物の全壊・焼失棟数は、約6,500棟です。その内訳の主なものは、揺れによるものが約4,500棟、火災によるものが約2,000棟です。この公表に対して、本市からは、建物の耐震化や家具の転倒防止など、揺れに対する対策を早急に進めたいといったコメントが新聞記事に掲載されていました。市として、生活インフラも含めて市民の命を守るべく万全の対策を期していただきたいと思います。

 しかし、いざ巨大地震のような広域災害になれば、消防、警察、自衛隊などの防災関係機関、また、市の職員が被災現場に直行して救助活動をするということはまず不可能と言っても過言ではないかと思います。過去の防災白書によれば、阪神・淡路大震災では、地震直後に瓦れきの下敷きになった方のうち、自力で脱出できなかった方が約3万5,000人いたとされています。そのうち家族や近隣住民によって救出された方は約77パーセントで、こうした救助活動に中学生が協力していたとの事例もあります。白書では明らかにされていませんが、障がい者、高齢者、乳幼児、病人など、自力で避難できない人たちを速やかに安否確認をしたり、避難支援をしたり、また、震災時に発生するであろう火災に対する初期消火も近隣住民によってなされたことと思います。ちなみに、防災関係機関によって救出された方は23パーセントですが、そのうち半数の方が救出後に亡くなられているとのことです。

 このように、自分たちの地域は地域で守るという地域の防災力をより向上させることが災害を最小限に抑えることにつながると思います。そこで今回は、自助、共助、公助のうち、震災直後の共助に焦点を当てて、以下の質問をさせていただきます。

 1点目、地域の防災力の向上についての1つ目、自主防災会の組織構成と取り組みについて。2つ目、地域における防災リーダーの現状と活用について。3つ目、今後の考えについて。

 2点目、災害時要援護者についての1つ目、登録者名簿の作成方法と取り扱いについて。

 2つ目、災害時における避難対策について伺います。

 次に3点目は、緊急時における小中学生の安全確保についてです。地震はいつ起こるかわかりません。教職員の管理下にある在校時はともかく、登下校時に被災した場合には、小中学生が自らの判断で対応する必要に迫られます。市内の小中学校では、それぞれの地震対策マニュアルに基づいて避難訓練を行っておられると思います。また、日ごろから各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間と関連づけながら一人ひとりの防災対応能力の向上を図っておられると思います。

 そこで、1つ目は、在校時及び登下校時の対応マニュアルについてです。さきの内閣府の発表で、東海地震の発生を予知することは難しいとのことです。したがって、各学校では当然予知情報発表及び警戒宣言発令時の対応マニュアルは見直されることと思いますので、地震発生時における対応マニュアルについてお尋ねします。2つ目は、緊急時の通学路の周知について。3つ目は、小中学生の引き渡しについてを伺います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。



○議長(江端菊和) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 5番 伊藤公平議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、地震における防災・減災対策についてでございますが、先月、県から南海トラフ巨大地震の市町村別の被害予測が発表され、本市における建物の全壊・焼失棟数が6,500棟、死者数が300人と、これまでの想定の10倍を超える数字が示されました。このような巨大地震が発生した場合には、行政の対応には限界が生じてまいります。そのため、自助としての備えや地域における共助の力を向上することが重要であると考えております。

 御質問の1点目の1つ目につきましては、消防長から、2つ目及び3つ目につきましては、生活環境部長から、2点目につきましては、健康福祉部長から、3点目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(江端菊和) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の1番目、地震における防災・減災対策についての1点目、地域の防災力向上についての1つ目、自主防災会の組織構成と取り組みについてでございますが、本市の自主防災会は情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班などの活動班を設けて行政区ごとに編成されておりますが、災害時においては、避難所活動など行政区を超えた広域での取り組みも必要となることから、コミュニティとしての自主防災組織も設立されてきております。

 市としての自主防災組織への支援としましては、防災訓練のメニューを用意し、地域のニーズ、実情に応じ、地域の自主性を重んじた防災訓練や防災研修等が行えるようにしております。防災訓練としましては、避難所生活等を考え、主としてコミュニティ単位で実施しておりますが、その中で災害発生直後に必要となる初期消火、救出、応急手当訓練など、行政区単位での訓練も取り入れております。

 本市における先進的な自主防災組織の取り組みとしましては、南粕谷2丁目では、救出の専門チーム、特別救出隊や、日長三区では役員OBが中心となった防災戦隊マモルンジャーの結成、岡田地区では各分野の責任者が継続して当たる防災専門委員会の設置、また、つつじが丘地区では各町内で公園など一時避難場所に集合し、安否確認を行った後、初期消火、応急手当などの訓練を行い、その後、避難所に集団避難し、炊き出し訓練など、コミュニティ全体で一連の総合防災訓練を行うといった地区の特性に応じた取り組みが行われています。

 このように東日本大震災以降、地域の防災意識の高まりと相まって、地域によっては実践に近い防災訓練への工夫もされてきており、市といたしましても、地域防災力の向上に向け、さらなる自主防災組織に対する支援をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 次に2つ目、地域における防災リーダーの現状と活用についてでございますが、これまで愛知県が開講したあいち防災カレッジなどの防災リーダー養成研修を修了した方に、あいち防災リーダーの資格が付与され、市内では約40人の方が資格を取得されております。このうち、19人の方が知多市防災リーダー会に登録され、防災に関する講師や産業まつり等における啓発活動のほか、地域における防災訓練や防災研修会等での指導、協力をいただいており、地域によってはコミュニティの自主防災会にスタッフとして加わり、組織のリーダー的立場で活躍していただいております。

 次に3つ目、今後の考え方についてでございますが、地域防災力の向上のためには自主防災会の活性化が重要であり、中でも組織における人材の育成が不可欠であります。そのため、今年度から愛知防災協働社会推進協議会が主催する防災人材研修、防災・減災カレッジへの派遣事業を立ち上げ、自主防災会から御参加をいただき、人材育成を図っていきます。また、防災ボランティアとして御活躍いただいている知多市防災リーダー会やこだま等の団体と連携を図りながら、地域が開催する防災訓練や防災研修会等への指導、協力を積極的に行い、引き続き地域の防災力向上に努めていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 ここでお諮りいたします。5番 伊藤議員の質問中ですが、間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩いたします。

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     (休憩 午前11時53分)

     (再開 午後1時00分)

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○議長(江端菊和) 

 それでは、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 理事者側の答弁お願いします。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 次に、2点目、災害時要援護者についての1つ目、登録者名簿の作成方法と取り扱いについてでございますが、作成方法は、原則、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯で、各地区の民生児童委員が生活状況調査の中で把握した災害時に援護を必要とされる方のうち、登録を希望するとともに個人情報の提供に同意した方を対象としております。また、障がい者については、手帳発行時に名簿登録の意思を確認しております。平成25年4月1日現在で、延べ2,524人の方の同意を得て、行政区ごとに区分し、現時点では70行政区中47地区で活用しております。生活状況調査については、民生児童委員が随時行っておりますが、毎年この6月を一斉調査月間と位置づけ、対象者全員を訪問し、生活情報を始め、名簿への登録の希望を再確認していただき、名簿の更新を行っております。

 また、この名簿の取り扱いは、災害時要援護者名簿に登録された個人情報の提供に関する確認書に、利用目的として、災害発生時における避難支援、災害発生に備えた支援体制づくり、社会福祉協議会で推進しているあんしんとなり組事業以外の目的には使用しないことと規定しております。

 次に、2つ目、災害時における避難対策についてでございますが、地震等の災害時には各自の迅速な対応が求められるため、災害時要援護者に対しても地区ごとのきめ細かな対策が必要であると考えております。このため、日ごろから、災害時要援護者の居住地や生活状況等を把握し、地元住民が地域の組織機能を活用し、住民それぞれの役割分担を明らかにするとともに、災害発生時においては、災害時要援護者の避難誘導や安否の確認、避難所等での生活支援を的確に行えるように、地区ごとの避難支援体制の整備に向けた取り組みを進めていくことが重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 教育部長。



◎教育部長(立川泰造) 

 次に、3点目、緊急時における小中学生の安全確保についての1つ目、在校時及び登下校時の対応マニュアルについてでございますが、地震発生後の対応マニュアルは各小中学校で作成しており、学齢の相違により、小中学校間や小学校間、中学校間でも、細部では異なる部分があります。こうした前提の中で、対応を大まかに申し上げますと、在校時に地震が発生した場合、小学校においては、教職員の指示に従い、まず身を守り、保護者に引き渡すまでの間は、学校の安全な場所で保護するものとしております。中学校においては、あらかじめ保護者から、集団下校させるのか、小学校同様に引き渡すのか意向確認を行っており、その意向に沿った対応を行うこととしております。一方、登下校時については、地震が発生した時の場所や状況に応じて、その場にとどまり保護者が来るのを待つのか、家に帰るのか、学校に行くのかを保護者は決めておくこととし、揺れがおさまったら、教職員や保護者は通学路をたどり、児童生徒の保護に向かいます。また、登校した児童生徒に対しては、在校時と同様の対応を行うよう定めております。したがいまして、保護者には、普段から万一の場合の対応を家庭の中でしっかり話し合っていただくようにお願いしております。

 次に、2つ目、緊急時の通学路の周知についてでございますが、通学路については、登下校時の交通安全を主眼に経路を指定していますが、地震や風水害における安全対策もあわせて行っております。実際に、学校などで作成した危険箇所マップや防災マップを、通学団会などにおいて活用しており、教職員が子どもと一緒に下校し、保護者の協力なども得ながら、通学路の状況把握に努めております。したがって、交通安全指導に加え、倒壊するおそれのあるブロック塀などの危険性を説明するとともに、いざという時には通学路を変更してもいいことなど、防災対策の視点も取り入れた登下校の指導をしております。その上、防災教育や地域学習をする中で、子どもが自分の目で校区内の様々な危険箇所を探す活動を行う小学校もあり、工夫しながら緊急時の対策に取り組んでおります。

 次に、3つ目、小中学生の引き渡しについてでございますが、災害時における学校の使命は、子どもの命を守り確実に保護者のもとに帰すことにあります。毎年度、幼稚園、保育園、小学校、中学校が連携し、東海地震注意情報が発表された想定で、市内一斉の引き渡し訓練を実施しております。訓練は、あらかじめ日時を保護者に周知し、小学校では、保護者に引き渡すまで体育館などで保護管理し、児童を迎えに来た保護者に、担任が一人ひとり確認し、引き渡しを行っております。中学校でも、引き渡す生徒は小学校と同様な方法となり、集団下校をする生徒には、方面別に帰宅させております。こうした状況において、今回の地震の予知が困難との発表により、訓練そのものの見直しも生じてきましたが、引き渡し訓練は、様々な訓練メニューの一つとして、引き渡す手順の確認などを行うとともに、学校、家庭の双方が、子どもの安全確保について考えるよい機会でもあります。今後、防災体制の強化が叫ばれる中、自助、共助、公助の連携が求められており、学校、家庭だけの連携ではなく、地域の皆さんの協力も視野に入れた訓練のあり方を考えていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、1点目についてお尋ねします。1つ目の自主防災会の組織構成と取り組みについてです。

 自主防災会の取り組みにつきましては、先進的な事例を挙げていただきましたが、こうした活動をされている自主防災会の組織はしっかりしていることと思います。しかし、私の知る市内の自主防災会は、駐在員とか、自治会、町内会あるいはコミュニティの役員の方によって組織されています。こういった自主防災会組織の構成員に対して、市はどのようにお考えなのかお伺いします。



○議長(江端菊和) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、地域の実情もあり、自主性を重んじ、地域にお任せしており、現状では、町内会組織の充て職としている地域が多く見られます。しかしながら、地域によっては、防災組織のあり方について検討され、継続的な活動ができるように、組織構成、任期等の見直しをしたところもございます。このように、先進的取組事例について、機会を捉えて紹介するとともに、防災・減災カレッジ参加による人材育成や、訓練メニューのさらなる充実を図り、自主防災組織の活性化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 このことにつきましては、後で要望として私の意見を述べさせていただきますので、次の質問に移ります。

 3つ目の、今後の考えについての中で答弁がありました、防災・減災カレッジについてお聞きします。受講される方の研修内容はどのようなものですか。



○議長(江端菊和) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、防災・減災カレッジでは、市民防災、企業防災、防災行政、地域防災、防災ボランティアコーディネーターの5つのコースが用意されておりまして、このうち、自主防災会から受講される方は、地域防災コースを選択していただきます。このコースでは、災害時要援護者論や避難所運営、自主防災組織等の先進事例紹介、地域防災力を高めるためのワークショップのほか、避難所運営ゲームや災害図上訓練演習などが予定されております。また、資格認証も用意され、受講したコースによっては、防災・減災カレッジ防災リーダーや、防災・減災カレッジまちづくりアドバイザーなどの資格認証が行われるほか、防災士資格取得試験の受験資格も与えられることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 続いてお聞きします。この防災・減災カレッジへの参加につきまして、予算措置、受講者の人選方法、また、次年度以降の継続についてお尋ねします。



○議長(江端菊和) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、予算措置といたしまして、各コミュニティから1名、計10名分の研修会負担金と研修会場までの旅費を確保いたしております。人選は、各コミュニティ会長さんから御推薦いただき、現在、自主防災会で活躍されている方や、今後、活躍を期待されている方などに御参加をいただき、その成果を自主防災活動に活かしていただけるようにしてまいります。また、今後につきましても、防災に対し熱意と知識を持った人材を地域に増やしていけるよう、防災・減災カレッジへの派遣事業を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 次は、2点目の災害時要援護者についてお尋ねします。

 個人情報の提供に同意された方が2,524人とは少ないようにも感じますが、災害時要援護者名簿に登録された個人情報の提供に関する確認書の締結状況の推移についてお伺いします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件につきましては、平成21年度から、各地区との締結を始め、21年度は12か所、22年度は16か所、23年度は12か所、24年度は7か所と締結を推進し、現在、市内70か所の行政区のうち47地区と確認書を締結しており、その割合は67.1パーセントとなっております。

 今後とも、市内全地区との締結を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 続いて質問します。

 災害時要援護者名簿は目的外使用をしないということですけれども、名簿の記載内容とプライバシーの配慮についてお伺いします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の記載内容につきましては、対象者の氏名、生年月日、性別、住所のほかに、身体障害者の障害区分と等級、療育手帳区分、精神障害者区分、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の区分、地区への個人情報提供に関する同意区分を表示しております。また、プライバシーへの配慮につきましては、災害時要援護者名簿に登録された、個人情報の提供に関する確認書を該当地区と締結し、個人情報の提供者を特定するとともに、情報の管理、漏えい防止を図っております。名簿の提出先の範囲としましては、町内会あるいは自治会の会長を始め、副会長、防災担当の役員、民生児童委員、班長の方などで、各地区の実情に応じて、個人情報の提供者を指定していただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 2点目につきましては最後の質問になります。

 災害時要援護者名簿に関する問題点及び課題について、どのように捉えてみえるかお聞きします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件につきましては、市から提供する要援護者名簿に基づき、地域では、平常時の見守りから必要であることを考慮し、この制度の活用を推進しております。しかし、それぞれの家庭事情により、名簿への登録を拒む方もいるため、要援護者全てが登録されておらず、災害発生時等の初期活動において、十分な情報を提供できないのが問題点であると捉えております。また、自主避難が困難な方のために、対象者ごと個別に避難支援プランを作成し、地域住民の役割分担のもと、避難場所や避難経路、方法など、きめ細かな支援を行うことが必要ですが、現状では取り組めておらず、プランの見直しも含めて、今後の課題であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 それでは、次は、3点目の緊急時における小中学生の安全確保についてお伺いします。

 登下校中に地震が発生した場合のマニュアルについては、先ほどの御答弁ではこのように述べられたと思います。地震が発生した時の場所や状況に応じて、その場にとどまり保護者が来るのを待つか、家に帰るか、学校に行くかを保護者が決めておくこととし、揺れがおさまったら、教職員や保護者が通学路をたどり、児童生徒の保護に向かうと、このような答弁があったと思いますけれども、地震の程度によりますけれども、今後、想定されるような南海トラフ巨大地震が起こった場合に、このように児童生徒の判断に任せるような対応マニュアルではいかがなものかと思います。周りの家屋が倒壊しているような状況では、学校が避難場所に指定されているわけですから、原則、より安全な学校に向かうこととしたほうがいいのではないかと、私は思います。その点、教育委員会としてどのようにお考えですか。



○議長(江端菊和) 

 教育部長。



◎教育部長(立川泰造) 

 御質問の件につきましては、指摘いただきました点も踏まえ、今後、マニュアルの見直しを行う中で検討していきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。ぜひ、堅実な対応をしていただくようにお願いします。

 次の質問は、通学路における危険箇所の周知について、努力されていることはわかりましたが、加えて、危険箇所を回避できる通学路や、通学途中の安全な場所、一時避難場所についても、周知させることが必要ではないかと思っております。ところが、私の地元である佐布里区は佐布里池があります。佐布里小学校あるいは中部中学校から帰宅中に堰堤が決壊するようなことがあれば、避難する場所がありません。登下校中の小中学生はもとより、佐布里区の住民にも甚大な被害が想定されます。佐布里池の大規模地震対策はどのようになっているかお聞きします。



○議長(江端菊和) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、当地方で危惧される南海トラフ巨大地震が発生し、佐布里池の堰堤が被災した場合には、下流となる佐布里地区や八幡地区において、住民、家屋、通行車両等に被害を及ぼすおそれがあり、佐布里池堰堤の安全性の確保について対応をしていただくよう愛知県企業庁に対し要請いたしております。企業庁からは、2003年に中央防災会議が公表した東海、東南海、南海の3連動型地震の震度6弱程度に対する診断の結果として、佐布里池の堰堤について、多少の沈下はあるものの、越水等による被害は出ないと伺っております。しかしながら、南海トラフ巨大地震に対する堰堤の安全性については、現在のところ確認されておらず、今後の課題とされておりますので、早急に対応していただくよう要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 再質問に対しまして、るる御答弁をいただき、ありがとうございました。

 それでは、3点要望させていただきます。

 1点目は、自主防災組織についてです。

 自主防災会は、実際に災害が発生した際には、初期消火活動、被災者の救出活動など、非常に重要な役割を担っています。ところが、御答弁にもありましたが、多くは、自治会、町内会の役員が、充て職として自主防災組織の構成員になっているようです。それでは、震災直後に自主防災会が果たして的確かつ機能的にその役割を担うことができるのでしょうか。私は甚だ疑問に感じています。初期消火活動や、災害時要援護者名簿をもとに救出、避難誘導ができるのは、通常自宅に見える方です。常時外で勤務されている駐在員とか班長さんが、そうした活動に携わることが可能でしょうか。やはり、自営の方とか、社会の第一線を退かれた元気な高齢者が適任かと思います。とりわけ、災害時要援護者の救出、避難誘導は、そうした方を最も熟知してみえる地域の民生児童委員です。地域の事情はあろうかと思いますが、自主防災組織の消火班、警戒警備班にお名前があるのは理解に苦しみます。また、6月20日には、知多市赤十字奉仕団による炊き出し訓練があると聞いています。奉仕団の会員の方々は、自主防災会の構成員となってみえるでしょうか。

 このように、多くの自主防災組織は、まだまだ現実に即したものではないように思います。自分たちの地域は地域で守るために、地域の人材をより有効に活用し、また、適材適所に配置した、自主防災組織を編成することが必要であるのではないでしょうか。御答弁にありましたように、自主防災地域の実情や自主性を尊重されていることは理解できますが、地域に任せきりにしてしまうのはいかがなものかと思います。より機能性のある自主防災組織が編成できるよう、市として適切な指導、助言をしていただくことを要望します。

 2点目は、佐布里池の決壊を想定した防災・減災対策についてです。

 東日本大震災の時、福島県にある、かんがい用ダム藤沼湖が決壊し、2キロ下流の集落が大きな被害に見舞われました。死者7名、行方不明1名、家屋の全壊・流出が19棟、床上・床下浸水が55棟とのことです。佐布里区は、堰堤のすぐ下から下流に向かって500戸ほどある集落です。東日本大震災の教訓を踏まえて、また、児童生徒の登下校の安全確保の面からも、次の2点について、県に対して強く要望していただくようお願いします。

 1つは、堰堤が決壊した場合の想定浸水区域図を作成し、事前に学校や地域住民に周知を図ること。もう1つは、もしもの時の情報伝達方法を構築することです。よろしくお願いします。

 3点目は、小中学生の引き渡しについてです。

 現在、行っている引き渡し訓練は、東海地震注意情報発表を想定したもののことですが、各小学校で作成している地震対策マニュアルでは、在校時に地震が起こった場合でも、児童を保護者に引き渡すことになっています。9月に市内の保育園、幼稚園、小中学校で一斉の引き渡し訓練があると聞いています。早急に、地震発生後の引き渡しのあり方をまとめていただくことを要望して、1番目の質問を終わります。

 次に、2番目の教育現場の多忙化解消に向けた環境整備について、質問させていただきます。

 知多地方の教員団体、これは知多教員組合連絡協議会ですけれども、毎年2,500人余りの教員を対象にしたアンケートをまとめています。その一部を抜粋して紹介します。

 パネルをごらんください。このグラフは、平日における勤務時間外の仕事の平均時間です。オレンジ色、赤、緑、青となっていますけれども、この4時間以上のところですけれども、まず、1番上のところが、小学校全体の教員のニーズ、パーセンテージです。次の赤が、小学校の先生のうち青年教師です。青年教師は31歳未満の先生方です。そして、緑色が中学校の先生全体です。そして、青色が中学校の先生のうちの青年教師でございます。そして、4時間以上、3時間以上4時間未満、2時間以上3時間未満と、このような形に区分されておりますけれども、3時間以上仕事している小学校の教員を見ますと、小学校の先生は、約53.7パーセントが、中学校では、約65.8パーセントが3時間以上の時間外勤務をしているということです。

 続いて、グラフを用意しました。これは、勤務時間外でどんな仕事をしているのかをグラフであらわしたものです。上の白のところは小学校の先生です。下のところは中学校の先生ということで、主なものとしましては、教材研究・授業準備、テスト採点・ノート点検等、それから、校務分掌上の仕事が上位を占めております。ただ、中学校では部活動の指導が突出しております。こうした仕事は教員としての宿命ですから、多くの先生方は勤務時間外でも当たり前のことと感じてみえると思います。ただ、表の中で、諸帳簿等の事務処理、研究会等の書類作成、諸会議によるものが多忙と感じているのではないでしょうか。

 もう1つ、学校の実態について紹介します。教員の仕事上の疲れやストレスについての調査結果を口頭で紹介します。「いつも感じている」先生は、中学校では41.3パーセント、小学校では37.7パーセントです。「時々感じる」を合わせますと、小中学校とも、80パーセント以上の先生が疲れやストレスを感じています。そして、疲れやストレスを感じる要因としては、小中学校とも、60パーセントの教員が「学校内外の仕事量の多さ」と回答しております。疲れやストレスを感じてみえても、専門機関へ相談される先生はほとんどいません。その理由は、「時間がない」が小学校で39パーセント、中学校では45.6パーセントを占めています。

 こうした先生方の実態を知るにつけ、教育現場の多忙化解消に向けた環境整備を行い、子どもを取り巻く諸問題に対して、先生方が心身ともにゆとりを持って児童生徒に向き合う時間を確保することが必要と感じています。

 そこで、1点目、人的支援の状況と効果について。2点目、教員の出張状況についてお伺いします。

 3点目は、事務の効率化に向けたインターネット活用についてです。

 インターネットの有効活用は、事務量の軽減はもとより、事務の効率化に対して、大きな役割を担っていると思います。

 そこで、1つ目、電子メールの利用状況と効果について。2つ目、ホームページの更新状況と効果についてお伺いします。

 以上、御答弁よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、教育現場の多忙化解消に向けた環境整備についてでございますが、小中学校の教職員の多忙化を少しでも解消し、子どもたちに向き合う時間をより多く確保するため、市では、施設面の環境整備や、独自の人的支援を行っております。また、市の財政状況などに鑑み、県に対し、県独自の人的配置を求めるとともに、教職員定数の改善や、市町村が独自に配置する支援員に対する財政措置等について、国に働きかけるよう要望しているところでございます。

 御質問の1点目から3点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(江端菊和) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2番目、教育現場の多忙化解消に向けた環境整備についての1点目、人的支援の状況と効果についてでございますが、現下の厳しい財政状況にあっても、平成25年度当初予算に、臨時職員賃金を総額で9,300万円計上し、多様な目的に対応できるよう、教育委員会事務局や学校現場に相談員、カウンセラー等を配置しております。具体的な配置状況といたしましては、事務局には、就学相談などに専門的に対応する教育相談員のほか、学校を巡回するスクールカウンセラー、外国人適応指導教室指導員を各1名配置するとともに、不登校対策としての学校生活適応指導教室、ふれあいスクールタッチに3名の指導員を配置しております。また、学校現場には、特別な支援を必要とする児童生徒への指導や支援を行う学校生活指導員を35名配置し、さらには、教職員の校務負担の緩和策として、各学校に事務員と用務員をそれぞれ1名配置しております。その効果については、学校運営に不可欠な存在となっており、とりわけ、学校生活指導員は、支援を必要とする児童生徒が増加傾向の中にあって、その意義は増すばかりであり、きめ細やかな指導・支援が児童生徒の発達・成長を支える大きな力となっております。

 次に、2点目、教員の出張状況についてでございますが、昨年度1年間の出張回数は、各校の平均が353.5回で、1人当たりにしますと14.43回になり、多い教員は65回にもなっております。教育委員会としましても、子どもや保護者のニーズまた教育的効果などを踏まえ、子どもにとって本当に必要なことを精選し、業務の効率化を図るように指導しております。出張の削減や、時期を長期休業中に持っていくなど、工夫できることはあると思いますが、市主催の出張よりも、県教育委員会など外部が主催します出張も多く、なかなか難しい問題であります。

 次に、3点目、事務の効率化に向けたインターネット活用についての1つ目、電子メールの利用状況と効果についてでございますが、現在、市役所と学校現場は専用のネットワーク回線の環境にあり、その上で、メールを送受信しております。また、学校現場と外部につきましては、インターネットのメールを利用しております。通知や照会・回答などの文書のやりとりは極力メールを活用し、発送にかかる手間や文書の印刷を省いております。さらに、会議に先立って資料をメールで送ることで、会議の時間短縮に効果があることから、今後とも積極的な活用をしてまいります。

 次に、2つ目、ホームページの更新状況と効果についてでございますが、教育委員会といたしましても、ホームページを通して、学校の様子を保護者や市民の皆さんに公開し、知っていただくことは、大変重要なことであると考えております。各校のホームページの更新状況は、1か月当たり平均10.2回で、アクセス状況については、1か月当たり平均1,061.1回となっております。ホームページを日常的に更新し、新鮮な情報を提供している学校ほど学校へのクレームが少ないという報告もあり、ホームページを通して学校への理解が深まるという効果があるものと考えております。しかし、学校からも、更新を行う時間がなかなか生み出せない、専門性がないために更新がうまくできないなどといった声も届いております。堪能な教員が在籍する学校は更新を比較的頻繁に行っておりますが、そうでない学校は回数も少なく、担当者も負担に感じているようであります。開かれた学校づくりを進める上で、これからも、各学校が新しい情報を迅速かつ的確に保護者や市民の皆さんにお伝えするためには、現状の環境をさらに整備する必要があると思います。

 したがいまして、教職員による情報教育部会での更新の簡素化に向けた研究や、地域の教育力を活用した学校支援などについて検討を進めていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初は、1点目の人的支援についてです。

 学校生活指導員が35人配置されているとのことですが、各学校への配置はどのようにされているかお伺いします。



○議長(江端菊和) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件でございますが、学校生活指導員につきましては、特別支援学級や通常学級に在籍する、特別な支援を必要とする児童生徒に対応するため配置しているもので、その配置数は、他市町と比較しましても、手厚い配置になっていると考えております。各学校の対象児童生徒の数や支援の必要な度合いに応じ、学校間で調整し、配置人数を増減させておりますので、よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございます。

 学校生活指導員の配置について、学校現場からは感謝の声をよく耳にします。さらなる増員をお願いして、次の質問に移ります。

 2点目の、教員の出張状況についてです。

 県教委等が主催する出張を削減することは難しいとのことですが、市が主催する会議などで、先生方の負担緩和策として、具体的に工夫されていることがあればお伺いします。



○議長(江端菊和) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、教職員からも、会議の必要性を再検討して精選してほしい、メールの活用などで削減できないか等の意見をいただいております。メールなどで済むものには、極力会議を持たないように努めております。会議の実施回数を見直したものとして、給食主任者会は年9回開催しておりましたが、23年度から年6回としております。また、同じ参加者によって開催される2つの会議を、日程を合わせて同日に開催しているものもあり、効率的な運用に心がけておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 私も教員の質を向上させる上で、研修出張の必要性を否定するものではありませんが、会議の内容によっては、あえて学校から離れる必要もないようなものもあります。御答弁でもありましたが、会議に先立って資料を事前に転送するなどして、出張回数の削減や、会議時間の短縮に向けて、より一層の御尽力をお願いします。

 また、県教委が主催する会議の削減については難しいとの御答弁がありましたが、かつて県教委にお勤めの経験のある小宮教育長から、主催者側に出張を精査するよう働きかけていただくことをお願いして、次の質問に移ります。

 3点目の2つ目のホームページの更新状況と効果についてですが、確かに、学校によって更新回数に格差が生じています。その原因の一つは、学年だよりは学年に、部活動は部活顧問にといったように、ホームページに掲載する内容によって更新担当者が違っているということにあるようです。このようなことから、ホームページの更新にふなれな先生は負担を感じてしまうのです。こうした先生方の負担を軽減するお考えがあるか、お伺いします。



○議長(江端菊和) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件でございますけれども、新しいソフトを使って、ホームページにアップする方法を工夫することで、例えば、ホームページビルダーからブログ形式へと変更することなどで、負担を減らすことが可能になると考えておりますので、今後、研究を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 それでは、1点、電子メールについて要望を申し上げます。

 御答弁のように、学校には2種類のネットワークがあり、1つは、市役所と直結する市役所関係専用イントラネットに接続したコンピュータ、もう1つは、外部と接続可能なインターネットコンピュータです。後者は、全教職員に市から貸与された校務専用個人コンピュータとLANで結ばれています。したがって、外部から回答を要するメールが届けば、個人コンピュータで回答を作成し、それをそのまま送信元に返信することができます。しかし、2種類のネットワークがあるために、作成者にとって煩わしいことがあります。

 具体的な事例を挙げます。県教委からの依頼は、多くはその回答を市教委に返信することになっています。その場合、インターネットからではなく、市役所関係専用イントラネットを利用して、市教委の担当者に送信することになっています。その場合に、市役所関係専用イントラネットとインターネットが接続されていないので、個人コンピュータからUSBなどでデータを取り出して、市役所関係専用イントラネットのコンピュータにデータを移動します。

 そこで、市教委へ返信する場合は、市役所関係専用イントラネットとインターネットを接続可能にするとか、学校のインターネットコンピュータと市役所関係専用イントラネットを接続することができないものでしょうか。セキュリティの問題もあろうかと思いますが、電子メールの利便性を高める方策を考えていただくよう要望します。いずれにしましても、先生方は子ども一人ひとりに親身になってかかわっていくことが肝要です。教育長は先生方との交流に熱心とお聞きしています。ぜひ、先生方の悩みや、学校現場の問題点を直接把握され、知多市の教員でよかったと言ってもらえるような教育行政にまい進していただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(江端菊和) 

 5番 伊藤公平議員の質問を終わります。

     (5番 伊藤公平議員 自席へ移動)

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○議長(江端菊和) 

 次に、1番 安藤里美議員の質問を許します。1番 安藤里美議員。

     (1番 安藤里美議員 登壇)



◆1番(安藤里美) 

 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 最近、健康寿命という言葉をよく耳にするようになりました。健康寿命とは、わかりやすく言うと、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間を指す、新しい概念です。昨年、厚生労働省が初めて算出し、2010年の都道府県別ランキングを発表しました。男女別平均寿命のランキングでは、長野県が男女ともに1位です。

 さて、愛知県の健康寿命はどうでしょうか。何と、男性が1位、女性は3位です。男性2位、女性1位は静岡県です。どうして愛知県と静岡県が健康寿命の上位を独占できたのだろうかと疑問に思っていたところ、今年の元旦の中日新聞に大きな特集記事で、2つのしょく、食事の食と職業の職が関係しているとありました。しょくの1つ目は、バランスのよい食生活が大切ということです。愛知県は全国屈指の農業県で、新鮮な野菜が安く手に入る、食塩や油の購入量が少ないなど、すぐれた点がデータで示されていました。2つ目のしょく、職業の職は有業率。全国1位が愛知県、2位が静岡県で、仕事をすることが脳活性化に重要とありました。2010年の愛知県の健康寿命は、男性は71.74歳で、平均寿命は79.71歳、女性の健康寿命は74.93歳で、平均寿命は86.22歳、健康寿命と平均寿命の差の、男性約8年間、女性約11年間が、介護を受けたり、寝たきり生活の年数と考えられます。今後は、健康寿命を伸ばして、この日常生活に制限のある不健康な期間を縮め、真に長生きしてよかったと思えるための施策が重要であります。

 さて、日本人の死亡原因の1位はがんです。平成23年の愛知県のがんによる死亡者は1万7,596人で、総死亡者の約3割を占めます。がんのリスクを高める要因は、喫煙、過剰飲酒、肥満、野菜不足等が挙げられます。また、がんの予防には、生活習慣の改善や、がん検診の受診で早期発見をすることが重要です。

 そこで、本日の質問は、タバコの禁煙対策とがん予防対策について取り上げました。また、今月6月4日から10日は歯と口の健康週間でもあり、子どもの虫歯予防対策についてもお聞きしたいと思います。

 公益財団法人がん研究振興財団の出している、がんを防ぐための新12か条の第1条には、タバコは吸わない、第2条には他人のタバコの煙をできるだけ避けるとあります。それでは、どうしてタバコは体に悪いのかということですが、公益財団法人健康・体力づくり事業財団の発行する冊子によりますと、タバコの煙に含まれる有害物質が体に悪いのです。タバコの煙にはニッケルやカドミウムなどの重金属、ポロニウム210などの放射性物質、ニトロサミンやホルムアルデヒドなど64種類の発がん性物質をはじめ、約4,000種類以上の化学物質が含まれているとあります。中でも、ニコチン、タール、一酸化炭素が三大有害物質として知られています。喫煙する人は、タバコを吸ったことのない人に比べ、肺がんの危険度は、男性4.4倍、女性2.8倍、また、女性の子宮頸がんの危険度は2.3倍という結果です。酒を1日1.5合以上で、たばこを年30パック以上摂取する人は、食道がんの危険度が、何と29.9倍になります。ちなみに、愛知県がんセンターの最近の研究で、下戸の人で喫煙する人は、タバコを吸わない人と比べて、最大23倍も肺がんになりやすいことがわかったそうです。

 それでは、吸う煙と吸わされる煙ではどちらが危険でしょうか。喫煙者がタバコを吸う際、酸素が供給されるため、タバコの先端部分は約900度に上昇します。しかし、タバコの先から外へ出る副流煙は、600度前後の低い温度でくすぶるタバコから発生するため、有害物質が熱分解されません。そのため、単位重量当たりの有害物質の含有量は、主流煙よりも副流煙のほうが数倍から数十倍高いことがわかっています。タバコを吸わない非喫煙者でも、タバコを吸う人の周囲にいれば、嫌でも喫煙者が出した煙にさらされ、受動喫煙によって健康への影響を受けることになります。タバコが原因で、日本では年間13万人もの人が死亡していると言われます。厚生労働省の2010年の研究では、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患の死亡者数は推計年間6,800人、そのうち職場での受動喫煙が原因と見られるものは約3,600人、女性の被害は職場と家庭を合わせて約4,600人とあります。また、子ども時代にタバコの煙にさらされるのは、子どもの健全な発育や将来の健康にとって大きな脅威です。大人に比べて、子どもは全身の臓器への重大なダメージがあらわれます。子どもの体内に入るニコチン量は、親がタバコを全く吸わない場合に比べ、親が室内で吸うと15倍、換気扇の下で吸うと3.2倍、ベランダなど室外で吸うと2.0倍となります。親の喫煙により、発達途中の子どもにはどんな影響があるのか。タバコの煙の影響が最も出やすいのは、鼻、喉、気管・気管支など空気の通り道に当たる部分、そして、目や耳など煙にさらされる部分です。受動喫煙により、子どものアレルギー性鼻炎、気管支炎、ぜんそく、肺機能の低下、そして、中耳炎などのリスクが高くなっていることがわかっています。

 今回タバコについて調べてみて、受動喫煙がいかに怖いかがよくわかりました。以上のことを踏まえ質問いたします。

 質問の1番目、健康寿命の延伸に向けた施策についての1点目、タバコの禁煙対策について。

 1つ目、公共施設における受動喫煙防止対策について。

 2つ目、近隣市町の状況について。

 3つ目、今後の取り組みについて伺います。

 受動喫煙に関しては、24年3月議会において近藤議員が質問されていますが、今年度4月1日から、名古屋市が公共施設を館内全面禁煙にしたことや、5月31日がWHOの世界禁煙デーでもありましたので、質問させていただきました。

 次に、2点目、子どもの虫歯予防対策についてですが、平成23年8月に、歯科口腔保健の推進に関する法律が国会で成立しました。また、愛知県でも本年3月に、あいち歯と口の健康づくり8020推進条例が公布されました。この条例は、県民の歯と口の健康を保つために、愛知県が発祥の8020運動の推進を始めとする歯と口の健康づくりに関する施策を、さらに推進することが目的です。近年、歯と口の健康が全身の健康に関係することが解明されてきました。乳幼児期から高齢期までの、ライフステージごとの特性にあった歯と口の健康づくりが大切です。今年度、市では子どもの虫歯予防対策として新たに、保育園、幼稚園でフッ化物洗口を実施することになりました。

 そこで、2点目、子どもの虫歯予防対策について。

 1つ目、子どものフッ化物洗口事業の実施状況について。

 2つ目、近隣市町のフッ化物洗口の実施状況について。

 3つ目、市内小中学校における今後の取り組みについて伺います。

 次に、3点目、がん予防対策について伺います。

 どんなに気をつけても、がんを完全に防ぐ方法はありません。そのため、検診はとても重要です。40代以上の方は、年に1回の検診をぜひ受けるべきです。早期発見ができれば、がんは十分治療が可能な病気なのです。

 そこで、3点目、がん予防対策について。

 1つ目、本市のがん検診受診率及びがんの発見状況について。

 2つ目、受診率向上に向けた対策について伺います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (1番 安藤里美議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(江端菊和) 

 ここでお諮りいたします。1番 安藤議員の質問中ですが、1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時10分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午後1時59分)

     (再開 午後2時10分)

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○議長(江端菊和) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 1番 安藤里美議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、健康寿命の延伸に向けた施策についてでございますが、健康寿命は健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間であり、生涯を通じて健康で生き生きと過ごすために、健康寿命を延伸させることが極めて重要であると考えております。

 御質問の1点目から3点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の1番目、健康寿命の延伸に向けた施策についての1点目、タバコの禁煙対策についての1つ目、公共施設における受動喫煙防止対策についてでございますが、本市では各施設の状況に応じて、敷地内禁煙、建物内禁煙、分煙を実施しております。

 敷地内禁煙は市民病院、保健センター、看護専門学校、子育て総合支援センター、全保育園及び幼稚園、小学校2校の20か所。建物内禁煙は52か所。分煙は本庁舎と研修センター南浜荘の2か所であります。なお、屋外であっても子どもの利用を想定した児童遊園地、ちびっ子広場の16か所につきましては、昨年8月から敷地内禁煙とし、その旨の看板を掲示したところであります。

 次に2つ目、近隣市町の状況についてでございますが、知多半島5市5町の状況は、市立の病院は全て敷地内禁煙、保健センター、公民館などの文化施設及び児童施設は全ての市町において敷地内禁煙又は建物内禁煙。教育施設は幼稚園は全て敷地内禁煙で、小学校及び中学校は敷地内禁煙、建物内禁煙、分煙と学校ごとに対応しております。本庁舎は建物内禁煙が3市町、分煙が7市町という状況であります。

 次に3つ目、今後の取り組みについてでございますが、平成22年2月25日付け厚生労働省健康局長通知の受動喫煙防止対策についてを受け、全庁的に受動喫煙防止対策を図るよう周知し、市の公共施設においては、灰皿を正面玄関から来客の少ない裏口へ移動するとともに、特に子どもの利用が多い施設は敷地内禁煙としました。

 また、知多市医師団、知多市歯科医師会、知多市薬剤師会等に働きかけ、多くの医療機関や、あいち知多農業協同組合において、愛知県の受動喫煙防止対策実施施設として登録していただきました。引き続き公共施設を利用する方の御理解を得ながら、敷地内禁煙の施設の増加を図るとともに、飲食店等その他の施設においても受動喫煙の防止に努めるよう啓発活動を行い、愛知県の受動喫煙防止対策実施施設への登録を推進し、受動喫煙防止の環境整備を図っていきます。

 また、喫煙が健康に与える影響を広く市民に情報提供するため、チラシの配布や禁煙キャンペーンなどの開催なども引き続き実施していきます。

 次に2点目、子どもの虫歯予防対策についての1つ目、子どものフッ化物洗口事業の実施状況についてでございますが、本市は平成14年に愛知県のモデル事業として南粕谷小学校で、その後、19年には岡田小学校で開始し、小学校では現在、2校で実施しております。また、年長児を対象に24年11月から南粕谷保育園、日長台保育園の2園で開始しており、本年度には公立全ての幼稚園、保育園と、私立の幼稚園4園で実施する予定であります。既に保護者への説明会を行い、準備ができた園から順次開始しております。

 次に2つ目、近隣市町のフッ化物洗口の実施状況についてでございますが、知多保健所管内では、常滑市は県のモデル事業として平成14年度から小学校2校で開始し、25年度には新たに小学校2校と保育園7園での実施を予定しており、保育園、幼稚園16園のうち7園、小学校9校のうち4校で実施とのことであります。東海市は年長児に対して平成21年度から1園、小学校は22年度から2校で開始し、現在、幼稚園、保育園で23園、小学校9校で実施しており、25年度には新たに小学校1校を予定し、幼稚園、保育園は全園、小学校12校のうち10校で実施とのことであります。大府市は、県のモデル事業として、平成14年度から小学校1校で開始し、現在、幼稚園、保育園18園、小学校9校、中学校4校全てで実施しているとのことであります。

 半田保健所管内では、半田市は保育園1園、阿久比町は全小学校、東浦町は保育園1園、南知多町は全小学校と保育園5園、美浜町は小学校2校、武豊町は未実施という状況であります。

 次に3つ目、市内小中学校における今後の取り組みについてでございますが、フッ化物洗口は定期的に長期にわたって継続することで効果が上がることから、年長児に引き続き、学齢期の子どもたちにも実施できるように検討していきます。

 次に3点目、がん予防対策についての1つ目、本市のがん検診受診率及びがんの発見状況についてでございますが、本市では現在、胃がん、子宮けいがん、乳がん、肺がん、大腸がん及び前立腺がんの6つのがん検診を実施しております。この6つのがん検診の受診率は、平成24年度の速報値で胃がん検診が7.3パーセント、子宮けいがん検診が10.5パーセント、乳がん検診が14.1パーセント、肺がん検診が44.2パーセント、大腸がん検診が11.0パーセント、前立腺がん検診が7.8パーセントであります。

 がんの発見状況は、胃がんが5人、子宮けいがんが3人、乳がんが5人、肺がんが2人、大腸がんが4人、前立腺がんが8人であります。

 次に2つ目、受診率向上に向けた対策についてでございますが、現在、国の補助金を受けて節目の年齢の方を対象に無料検診を実施しております。

 子宮けいがん検診では、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性の方を対象に、乳がん検診では、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性の方を対象に、大腸がん検診では、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方を対象に無料クーポン券を送付して、受診勧奨を行っており、受診率の向上に結びついております。引き続き国の補助金を活用して実施するとともに、さらなる啓発を行い、受診率向上を図っていきます。

 また、検診効果が特に上がる年代を対象に受診者を増やすことが重要と考え、働き盛りの年齢層や、がん検診を受けたことがない方に受診していただけるよう、商工会等と連携し、検診の周知方法や、市民の利便性を考慮した受診方法、複数のがん検診を組み合わせたセットメニューなど工夫に努め、受診率の向上を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 わかりやすい丁寧な御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 質問の1番目、健康寿命の延伸に向けた施策についての1点目、タバコの禁煙対策についての2つ目、近隣市町の状況についてですが、近隣市の小中学校についてもう少し詳しく説明をお願いします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件についてでございますが、東海市は全て建物内禁煙、大府市は全て敷地内禁煙、半田市と常滑市は学校ごとに敷地内禁煙、建物内禁煙、分煙という状況でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。

 それでは、次に健康寿命の延長に向けた施策についての1点目、タバコの禁煙対策についての3つ目、今後の取り組みについてですが、本庁舎の建物内禁煙は考えているか伺います。



○議長(江端菊和) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件についてでございますが、本庁舎には様々な方が来庁されることから、現在は分煙を実施しておりますが、本年4月から新館3階の喫煙ルームを閉鎖し、喫煙場所を縮小したところであります。建物内禁煙につきましては、今後の検討課題と捉えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(江端菊和) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。

 先日小学校の運動会に参加した時、受動喫煙防止対策について、先生にお聞きしたところ、今までは建物内禁煙であったが、喫煙される先生がこれを機に禁煙を宣言され、敷地内禁煙の合意が得られ、実践しているとの返事でした。徐々に敷地内禁煙が増える傾向にあると思います。

 市では第2次健康日本21ちた計画〜みんなで健康ちたプラン〜を策定し、本年度から推進しています。タバコの禁煙対策についても、目標達成を目指し、さらなる御尽力をいただきますよう要望いたします。

 こちらの2冊の冊子をごらんください。先日保健所で見つけた「How To 受動喫煙ゼロ −子どもの前でタバコが吸えますか?−」と「『たばこ』がいらない、これだけの理由」というものです。とてもよい内容です。こちらのほうは新しくて、保健センターにもあり、数冊もらってきましたので、興味のある方はお知らせください。

 この中に、喫煙の本質はニコチン依存症という病気、喫煙者の40パーセントがタバコをやめたいと思っているのにやめられないのは、本人の意思が弱いのではなく、ニコチンによる薬物依存症だと書いてあります。まちにある喫煙所でタバコを吸っていれば問題なしではないのです。喫煙はマナーの問題ではなく、喫煙者自身の深刻な健康問題なのですとあります。

 また、禁煙すると時間の経過とともに、体によい効果があらわれるとして、禁煙24時間後には肺の汚れが消え始め、48時間後には体内のニコチン濃度がゼロになります。3か月から9か月で肺の機能が5パーセントから10パーセント上昇して、せきやぜんそくなどが改善されます。5年後には心臓発作を起こすリスクが喫煙者の約半分に低下し、10年後には肺がんになるリスクが喫煙者の約半分、心臓発作を起こすリスクは非喫煙者とほぼ同じになると書いてあります。禁煙すると誰もが顔色や肌つやがよくなり、健康な体に生まれ変わったように感じると書いてあります。

 最後に、禁煙川柳コンテストの受賞作を詠みます。

 最優秀禁煙賞。「禁煙の決意をくれた子の寝顔」

 優秀スワンで賞。「通夜の席急に禁煙思い立つ」

 最後に1つ。「視察先探さずに済むあのエリア」、これは私の作です。

 再質問にいきます。

 質問の1番目の2点目、子どもの虫歯予防対策についての1つ目、子どものフッ化物洗口事業の実施状況についてですが、保護者への説明会の内容について伺います。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件についてでございますが、保護者説明会ではフッ化物の働き、フッ化物洗口の有効性、実施方法、効果及び安全性とともに、強制ではなく希望により実施する旨を説明しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 同じく1つ目の子どものフッ化物洗口事業の実施状況について。実施方法とかかる経費について伺います。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の件についてでございますが、実施方法はフッ化物洗口液を口に含み、30秒から1分間ぶくぶくうがいをします。これを週1回行います。使用量は、年長児は5ミリリットルで30秒、小学生は10ミリリットルで1分間行います。なお、フッ化物洗口後30分間は飲食できません。

 かかる経費は使用するフッ化物洗口剤は1袋が約55円、年長児40人分で1人当たり1回約1.4円、小学生は10ミリリットル使用しますので、倍の2.8円となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。乳歯から永久歯への生えかわりは6歳前後から始まります。生え始めの永久歯は歯質が未成熟で虫歯になりやすいことや、乳歯列の奥に生えるので、生えてきたことに気づかなかったり、また、磨きにくいので虫歯になることが多い永久歯で、小学校高学年まで保護者のチェックが欠かせないと言われます。虫歯予防の基本は家庭での予防でありますが、あわせて学校でもしっかり予防対策をすることは非常に効果的です。

 要望ですが、経費も少なくて効果が期待できるフッ化物洗口を小中学校でも実施できるよう要望いたします。また、正しい口腔ケアのさらなる普及啓発に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 中日新聞のがん検診、伸びない受診率、カギは自治体の取り組みという記事で、受診率が向上しない理由として、市町村の広報不足が挙げられていました。

 厚労省の研究班の調査では、何らかの方法で対象者全員に受診をお勧めしている市町村は約半数、手紙や電話で呼びかけても受診しない人に再度連絡する、コール・リコールという方法を実施している自治体は数パーセントに下がってしまう。しかし、最も効果が上がるのがこのコール・リコールと言われます。

 また、富山県では1989年から養成講座を受けた住民が、がん対策推進員として活動し、検診時期に近所の人たちに何度も声をかけるなどして、受診率アップに貢献しているそうです。検診受診者の4割から5割を占める企業でのがん検診でも個別勧奨は効果を上げ、個別のメールや電話での連絡で二次検査の受診率が10パーセント台から80パーセントにまで伸びた例もあるようです。

 そこで要望します。このように、まだまだやっていないいろいろな方法があります。経費がかからずにできるものもあると思います。がん対策推進員については、新たな設置は難しいと思いますが、既存のボランティアグループや団体にそういった機能をお願いしていくといった方法もあるのではないでしょうか。市の健康づくり推進会議にはたくさんの所属団体があります。一緒に検討することにより、市民の力ややる気を大いに発揮してもらい、できることからどんどん活動を推し進めていくことを要望いたします。

 それでは、最後に加藤市長にお伺いします。

 長年市政に取り組まれ、市民の安心・安全のために身を粉にして取り組まれました。本当にありがとうございます。健康には十分気をつけていらしたものの、やはり激務です。健康を害され、禁煙されたとお聞きしました。今はすっかり顔色もよく、体調も万全とお見受けし、安心しております。病気になってから禁煙するのではなく、健康なうちに禁煙される方が一人でも増えますよう禁煙してよかった点、体調の変化などを中心に、市民や市の職員、そして市議へ応援メッセージをいただきたいと思います。

 市長、よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 安藤議員の質問にお答えいたします。

 安藤議員につきましては、食生活の改善推進委員会のメンバーとして大変活躍をされ、そして、食からの健康づくりということで、市民に大変懇切丁寧に御指導されたということでございまして、この場をおかりしまして御礼申し上げるところでございます。

 さて、この禁煙につきまして、ただ今いろいろと具体的に質問され、そして、最後は私の体験をお聞きしたいというような質問でございます。そこで少しお話をさせていただきます。

 この件につきましては、私もちょうど20歳ごろからタバコを吸うようになりまして、実に51年間、愛煙家としてきました。途中何回か禁煙しようと思っておりましたけれども、自分の意思の弱さ等々、なかなか禁煙できなかったというのも事実でございます。こうしたことで、自分の意思の弱さで禁煙できませんでしたけれども、昨年の2月に呼吸器等の病気を患い、禁煙することができたわけでございます。

 タバコをやめてから、食事、特に朝食が大変おいしくなり、いつも残すことなく完食するという、その習慣もつきまして、体調も大変よくなりましたけれども、逆に体重が6キロ近く増えました。これには本当にまいってしまいまして、中性脂肪も本当にびっくりするような550ぐらいまできまして、これはいけないということで、それから、11月頃から一念発起、万歩計を身に付けて、1日1万歩を目標に歩くようになって、それで3か月たちましたら、中性脂肪も198まで落ち、これにはびっくりしました。そんなことで、今もこのような健康づくりに心がけているところでございます。

 それから、このようなタバコを吸っている時は、なかなか他人の健康のことについて気がつかなかったわけでございますけれども、こうして私はタバコを吸っていて、やめてわかったことは、まず、相手と話をする時、近くで話をする時、恐らくタバコを全然吸ってない方は、口臭等、大変ニコチンのにおい等々、いやらしいにおいを、顔を背けたくなるようなそんな方も見えたのではないかと思っております。それとまた、私もいろいろ出張等で新幹線に乗ったり、またホテルに行った時、本当にひどい時は、においで頭が痛くなったり、気分が悪くなることもありました。

 この問題は自分自身の健康以前の問題であり、いかに非喫煙者に対して不愉快な思い、または迷惑をかけていたかなと思うと、反省しきりでございます。

 最近は禁煙する方も本当に増えてきているということを聞いておりまして、私も大変うれしく思っている次第でございます。健康で生きる権利を行使している方から見れば、毎年増え続ける医療費により医療福祉の破綻につながることなど、愛煙家はまさに迷惑な存在でもあるとも言えるわけでございます。

 最後に、こうして病気になって、やっと禁煙できた私のメッセージといいますならば、昔からよく「タバコは百害あって一利なし」と言われております。そういったことで、タバコを吸って健康を手に入れることはできません。タバコをやめて、家族が笑顔で団らん、このことが健康で長生きにつながるものと思っております。そういったことで、ぜひ市議会の皆さん方もこういったことで、これから、禁煙に努力されることを私からもお願いを申し上げ、私の答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(江端菊和) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。

 実体験からの心のこもったメッセージでした。本当にありがとうございます。ただ、くれぐれも禁煙は意思の弱さではありませんので、先ほど言ったことを思い出してください。また、体重が増えたことによって運動もされて、かえってまた健康に留意されているというとで、いいお話を聞かせていただきました。ありがとうございました。

 まだまだ在任期間はございます。最後の最後までできることを頑張ってください。どうぞよろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 質問の2番目は、流行する風しんの予防対策についてです。

 風しんの感染が全国的に広がっている問題で、愛知県は5月16日、ワクチンの予防接種の費用を助成する方針を決めたと新聞で知りました。1万円前後かかる予防接種の費用のうち市町村が実施する風しんワクチンの予防接種費用の一部、原則として半額、上限2,500円を補助し、感染の拡大を防ぐとありました。これまで市は、風しんの予防接種に対し補助を行っていませんでしたが、この際県の補助を活用して、ぜひ補助を実施して、少しでも風しん予防の対策をお願いしたいと思います。ちなみに東海市では、6月から妊娠を希望する女性と、妊婦の夫は、全額の1万410円。妊娠を希望する夫は5,000円の補助をするとホームページに載っていました。

 質問の2番目、流行する風しんの予防対策についての1点目、風しんの感染状況について。2点目、本市の風しん予防対策についてを伺います。

 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、流行する風しんの予防対策についてでございますが、風しんは抗体を持たない、また、抗体価の低い妊娠中の女性が風しんにかかると赤ちゃんに感染し、難聴や先天性心疾患、白内障などの先天性風疹症候群が高い確率で発生します。

 最近、成人男性を中心に風しんの流行が見られ、また、先天性風しん症候群の発生の報告も増加しており、これらの感染を予防し、拡大を防ぐことが重要であると考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(永井誠) 

 御質問の2番目、流行する風しんの予防対策についての1点目、風しんの感染状況についてでございますが、国内における風しん患者の報告数は昨年2,353例で、平成20年からの5年間では最も多い報告数となっております。今年は6月5日時点で9,408例と、既に昨年の報告数を大幅に上回っております。また、先天性風しん症候群の報告数は、流行の影響で平成24年10月から25年3月末までに8件が報告されております。愛知県でも風しん患者の報告数は、昨年1年間の98件に対し、6月5日現在、既に179件の報告があり、先天性風しん症候群も2件報告されております。

 次に2点目、本市の風しん予防対策についてでございますが、風しんの感染を防止するためには予防接種を受けることが最も効果的であり、現在、定期の予防接種として、1歳児と年長児の2回、麻しん風しん混合予防接種を実施しておりますが、過去には接種率の高くない年代や、予防接種そのものが定期化されていない年代があり、その年代に該当する方が現在、流行の中心となっております。

 愛知県では、風しんの罹患率を抑え、さらに先天性風しん症候群の発生防止を図るため、6月1日から、妊娠を予定又は希望している女性及びその夫を対象として、風しんワクチン接種費に対する助成事業を行う市町村に対し、接種者1人当たり2,500円を限度額として補助金を交付する、風しんワクチン接種緊急促進事業を開始しました。

 本市では、県の補助事業を受け、必要な補正予算案をこの定例会に提出させていただいております。また、子どものころから免疫を獲得できるように、1歳児と年長児の定期予防接種の接種率の向上も図っていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。

 この定例会に補正予算を提出との御答弁をいただき、少しでも多くの市民がこの補助制度を活用して、安心して妊娠、出産できますようお祈りいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(江端菊和) 

 1番 安藤里美議員の質問を終わります。

     (1番 安藤里美議員 自席へ移動)

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○議長(江端菊和) 

 次に、6番 大村 聡議員の質問を許します。6番 大村 聡議員。

     (6番 大村 聡議員 登壇)



◆6番(大村聡) 

 皆さん、こんにちは。この6月議会は、1期4年の折り返しとなる議会です。清新なる気持ちに立ち返り、大衆とともにとの原点を忘れず、笑顔つながるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、情報通信技術(ICT)の取り組みについて、大地震発生時の防災対策について、順次お伺いいたします。

 1番目、情報通信技術(ICT)の取り組みについて、お伺いいたします。

 国において「国民主役の『デジタル安心・活力社会』の実現を目指して」とのキャッチフレーズで策定されたi−Japan戦略2015の目標達成期限まで、残すところあと2年となりました。新技術の発展や様々なジャンルへの普及により、デジタル技術は空気や水のように社会に介在するものへと近づきつつあります。

 一昨年の東日本大震災では、情報ネットワーク網が被災地でも唯一生き残った社会インフラとして、くしくもその有用性が証明されました。また、社会保障と税の一体改革において、個人及び法人の確認を行うための基盤として、いわゆるマイナンバー制度が成立しました。今や地方公共団体にとって、地方自治の情報化は効率、利便、安心なコミュニティ形成における必須項目として明確に認知されているところであります。こうした中において、国内のパソコンの3分の1に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト(OS)、ウィンドウズXPのサポート期限が来年4月9日に切れることになります。これ以降にセキュリティ上の欠陥が見つかった場合、修正ソフトが提供されないこととなり、情報漏れなどの危険性が高まっています。自治体や企業はパソコン買い替えなどの対策を進める中、「かさむ費用、嘆く自治体」との印象的な見出しで、費用がかさむ、人為的ミスが心配など、現場への負荷もたまっているようだと、4月30日付中日新聞が訴えております。新聞の訴えを待つまでもなく、本市における対策はどのようになっているのか心配するところでございます。

 また、東日本大震災はインターネットやそれを活用したソーシャルメディア(SNS)を日常的に活用しているネット社会が広く普及した時代に起こった大規模災害でもありました。大変不幸な災害でありましたが、そうした中、様々な形でICTが活躍したのも事実でございます。それらは貴重な体験・ノウハウでもあります。同時にその際ICTを活用可能とした要因や、さらなる活用のために必要と考えられる追加的課題を整理することは、今後、起こるかもしれない災害の発生時に、これまで以上にICTを活用可能とするために、極めて重要な意義があると考えるところでございます。

 そして、今後に向けてどのような備えが必要かを明確化する必要があります。さらには、国民一人ひとりに番号を割り当て、納税や年金の情報を一元化する、いわゆるマイナンバー制度の導入により、税金の徴収や各種手続業務の効率化が期待されています。一方、情報漏えいや新たな犯罪の発生、個人のプライバシー保護などの問題点も懸念されています。また、その導入・維持費に巨額の費用が必要とも言われています。これらが地方自治体の既存システムにどのような影響を与えるのか考えなければなりません。また、万全の準備が必要となるとも考えるところでもあります。それらのことを踏まえ、情報通信技術(ICT)の取り組みについてお伺いいたします。

 1点目、市で管理するパソコンの基本ソフト(OS)のサポート体制について。

 2点目、災害時における行政システムの事業継続計画(BCP)について。

 3点目、自治体クラウド選択の考えについて。

 4点目、マイナンバー制度による本市行政システムへの影響について、それぞれお伺いいたします。

 2番目、大地震発生時の防災対策についてお伺いいたします。

 5月30日に愛知県防災会議が開催され、南海トラフ巨大地震が発生した場合に予想される市町村別被害と震度が公表されました。

 知多市地域防災計画では、現在、東海・東南海連動地震で震度6弱(一部6強)、死者約20人、建物全壊約630棟を想定していますが、今回の県の発表では震度7、死者300人、建物の全壊・焼失が6,500棟と、想定をはるかに超えるものであります。今年度から地域防災計画の見直しに入るとお聞きいたしておりますが、県からの公表により大幅に改定されると見込まれます。防災対策は一朝一夕にできるものではありません。知多市では早くから地震対策に取り組むとともに、防災・減災にも取り組んでおり、今回の発表があったからといって、すぐに不安視することもないのではとも思いますが、かといって何もしないままでよいと言っているのではありません。ここで大事なのは、市民に対して、本市の現在の地震対策、防災・減災対策をPRし、再確認することも大切なのではないかと考えます。なぜならば、ほとんどの一般市民は本市の防災対策を知らないのではないかとの場面に直面するからであります。例えばどこに避難したらよいのか、避難する時の心構え、何を持っていけばよいのか、避難所は誰が開設し、誰が運営するのか。職員への訓練は、さらに備蓄食糧は各避難所に備蓄されているのか、飲料水は何日分確保されているのか、足りるのか、どこにあるのか、持ってきてくれるのか、誰が取りに行くのかなどなどたくさんの声を耳にいたします。

 合わせて、職員の皆さんは第1、第2、第3非常配備の体制をとるとお伺いいたしておりますが、職員用防災マニュアルの整備、災害対策本部の設置基準などについてもお伺いいたします。ここにいる皆さんは、今さらとの向きもあるかもしれませんが、市民目線に立ってあえてお伺いさせていただきます。

 それでは、市民の安心・安全のために防災安全課の広報マンになったつもりで何点かお伺いいたします。

 1点目、広域避難場所、一時避難場所・避難所の概要と市民への周知について。

 2点目、避難所運営について。

 3点目、市職員の非常配備体制について。

 4点目、備蓄食糧の確保について。

 5点目、災害時応援協定について。

 以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (6番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(江端菊和) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、情報通信技術(ICT)の取り組みについてでございますが、国においては様々な情報通信技術に関する取り組みが推進され、企業、行政だけでなく、市民生活においても情報化が急速に進展し、情報通信技術は、私たちの生活において不可欠なものとなっています。さらに先日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法案が可決され、住民基本情報のみならず、税情報等様々な個人情報をネットワークを利用して取り扱うようになります。本市においても情報通信技術の活用を推進するとともに、情報資産をセキュリティ事故から守るため、さらなるセキュリティの確保に努めてまいります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、大地震発生時の防災対策についてでございますが、これまで避難所となる公共施設の耐震化や食糧の備蓄などに取り組んできましたが、今後、愛知県から公表される被害予測調査結果に基づき、地域防災計画の改訂を行い、必要な防災対策を推進するとともに、市民への周知についても図ってまいります。

 御質問の1点目から5点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(江端菊和) 

 企画部長。



◎企画部長(及川一男) 

 御質問の1番目、情報通信技術(ICT)の取り組みについての1点目、市で管理するパソコンの基本ソフト(OS)のサポート体制についてでございますが、パソコンソフトに欠陥や問題点が見つかると、外部からの不当な侵入等によってコンピュータやデータに障害を及ぼす危険性が高くなります。このため、ソフトメーカーは、ユーザーに対して対策用のセキュリティ更新プログラムを無償で提供し、サポートしております。

 本市では安全性を確保するため、こうしたセキュリティ更新プログラムを日々取得し、更新しております。

 このたび平成26年4月9日をもってサポート期間が終了となる基本ソフトは、市の事務用パソコンの多くが使用しており、サポート期間終了後は、基本ソフトに欠陥や問題点が発見されてもセキュリティ更新プログラムが提供されないことになります。現段階で、サポート終了となる基本ソフトを使用するパソコンは、市で管理する800台のうち350台であります。このうち今年度中にリース期間を終了する200台のうち、190台は新たなパソコンに機種更新し、10台はその使用を終了いたします。また、リース期間の残るパソコンのうち50台の基本ソフトをサポート期間のあるものにグレードアップいたします。残りの100台につきましては、税総合システムに関連するものであり、インターネットへの接続ができないように設定してあります。さらに、ウイルス対策ソフト等によりセキュリティを確保しており、外部からの不当な侵入によりパソコン等に障害が発生するおそれはないものと考えています。なお、この100台についても、税総合システムの更新に伴い、平成26年10月までには新しいパソコンに更新する予定でございます。

 次に2点目、災害時における行政システムの事業継続計画(BCP)についてでございますが、本市ではサーバの免震対応、サーバの二重化、自家発電による電力供給などにより、災害時によるシステム停止を予防しております。また、システムデータ等のバックアップデータを毎月県外施設へ運搬・保管し、有事の際にはシステムやデータを復元できるように対策を講じております。今後、大規模災害等の緊急時に、市の行政システムが継続できるよう、また、早期に復旧できるよう、市の業務継続計画策定の動きと連携しながら、ICTにおける業務継続計画策定に向け、情報収集とその検討をする考えであります。

 次に3点目、自治体クラウド選択の考えについてでございますが、情報のクラウド化を図ることは、災害からデータを守るには最善の対応であり、さらに専門業者が機器等を運用、監視するため、高いセキュリティレベルを確保することができるため、市の業務継続を考える上で有効な手段であります。しかしながら、クラウド化を選択することは、システム更新の際に、他業者への乗り換えが難しくなり、懸念されるところであります。今後は、こうしたクラウド化のメリット、デメリットを踏まえつつ、各種システムのクラウド化の検討を進めてまいります。

 なお、本市においては名古屋市を除く県内市町村と愛知県で構成するあいち電子自治体推進協議会において、共同利用型施設予約システム、電子調達共同システム、電子申請・届出システムをクラウドシステムとして運用しております。

 また、他の情報システムについても、平成23年度から協議会で自治体クラウド等研究会を発足し、クラウドに向けての調査・検討を行っております。

 次に4点目、マイナンバー制度による本市行政システムへの影響についてでございますが、本年5月24日にいわゆる番号法案が国会で成立いたしました。この法律施行に関し、平成27年10月にマイナンバーが個人に通知され、28年1月から行政手続でのマイナンバーの利用が始まる予定になっております。これに伴い、本市の情報システムもマイナンバーの利用に対応できるよう改修する必要があります。本市においても、住民基本台帳システムを始め、個人住民税、法人税、固定資産税、軽自動車税を始め、税情報を利用する各種社会保障関連システムに影響するものと考えております。システムの改修費用については、総務省及び厚生労働省からの資料に基づき算定いたしますと、本市の人口規模では1億円を超える費用がかかるものと推計されております。今後も、こうした国の動きを注視し、情報化推進に取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の2番目、大地震発生時の防災対策についての1点目、広域避難場所、一時避難場所、避難所の概要と市民への周知についてでございますが、広域避難場所、一時避難場所、避難所などの避難先は災害の種類や発生後の時間経過に応じて区分しております。

 避難場所は避難者の安全を確保するための場所であり、近くの学校、公園、グラウンド等でございます。規模や安全性によって広域避難場所、一時避難場所に区分されます。

 広域避難場所は地震による延焼火災などから一時的に身を守るために避難する場所で、市内の学校、公園、グラウンドの5か所を指定しております。

 一時避難場所は広域避難場所と同様に、一時的に身を守るために避難する場所で、市内の学校、公園、グラウンド等25か所を指定しております。一時避難場所が危険になった際には、さらに規模が大きな広域避難場所へ集団で避難します。

 避難所は建築物の被災によって住宅を失った住民が一時的に生活の拠点とすることのできる施設で、市内の学校、公民館、図書館の20か所を指定しております。

 市民への周知につきましては、市民が的確な避難行動をとることができるように、広域避難場所、一時避難場所、避難所などを明記した防災マップの配布や市内公共施設での掲示、窓口での避難所等一覧表、施設ガイドマップの配布、市役所内の広告付市内案内板での掲示、ホームページへの掲載などを行うとともに、今後も、出前講座や防災訓練等を通じて、市民の方々への周知を図っていきます。

 次に2点目、避難所運営についてでございますが、避難所は災害が発生し、または、災害が発生するおそれがある場合に開設し、市職員を管理責任者として派遣いたします。派遣された職員は、避難所の開設及び運営が軌道に乗るまでは、運営主体として業務を行いますが、避難所での生活は、原則避難者が自主的に運営することとし、避難者自身による自主組織の避難所運営委員会を設置し、委員会において避難所の運営にかかわる事項を協議・決定します。長期にわたる避難所の開設では、市の派遣職員及び施設管理者は、避難所運営委員会に対して助言や支援を行うものとなります。こういったことから、市では、災害時に避難所の運営を担っていただくこととなる地域の役員の方々に対し、通称HUGという避難所運営をイメージトレーニングする研修を今月29日のコミュニティリーダー研修会において行う予定をしております。

 一方、地域で主体的に行う研修に対しても、HUGの貸し出しや講師の派遣体制を整えております。また、市職員に対しては、避難所派遣職員のスキルアップのために、避難所運営に関する研修会を行い、避難所が円滑に運営されるよう努めていきます。

 次に3点目、市職員の非常配備体制についてでございますが、地震発生後の非常配備体制として、市域の発生震度により、第1、第2、緊急時第2・第3の4段階の非常配備体制をとっています。配備基準は、震度が4以上の地震が発生した場合、所要の人員が自動的に参集し配備につきます。参集規模は、震度4の地震では第1非常配備の約200人、震度5弱の地震では第2非常配備の約400人、震度5強の地震では緊急時第2非常配備の約450人、震度6弱以上の地震に配備する第3非常配備は他自治体への派遣職員等を除く全職員約670人で対応いたします。

 また、災害対策本部は、震度5弱以上の地震が発生し、市域に被害が生じると予想された場合、必要に応じて設置いたします。災害対策本部を設置しない、あるいは設置されるまでは、各部・各班における所掌事務、行動マニュアルにより応急対策活動に取り組みます。

 なお、先月31日には南海トラフを震源とする巨大地震の発生に備え、災害時における職員の行動確認及び対応力の向上を図るため、第3非常配備体制による参集訓練を行い、参集に要する時間等の把握、検証を行うとともに、アンケートを通じて職員の自助への備えについて意識の向上を図ったところであります。

 次に4点目、備蓄食糧の確保についてでございますが、現在、市の備蓄倉庫3か所と避難所防災倉庫15か所に飲料水約2,000リットルと、食糧約6万食を備蓄しております。なお、飲料水は、緊急時の貯水量が丸根配水場などに約1万3,300立方メートルあることから、備蓄している飲料水と合わせ、約8万6,000人の市民10日分の生活水を確保できる見込みであります。また、スーパー等事業者との協定により、食糧を調達する体制も確立しております。食糧等の備蓄品は市内に分散して備蓄しており、災害時には必要とする場所への輸送経路や輸送手段を確保し、避難の状況などに合わせた輸送活動を実施していきます。今後、愛知県の被害予測調査結果により、想定避難者数が大幅に増加する場合には、備蓄食糧や災害時における協定の充実などを検討するとともに、家庭での備えを充実していただくよう啓発していきます。

 次に5点目、災害時応援協定についてでございますが、大規模災害が発生した時に、必要な物的人的支援が得られるよう、県内外の自治体と災害時応援協定を締結しております。また、医療救助や医療に必要な医薬品等の提供、食糧や復旧資機材、燃料などの供給、物資等の緊急輸送や輸送車両の提供、施設の使用などに関し、企業や団体等との協定を締結しており、現在、41の協定・覚書により、延べ502団体と締結し、大規模災害に備えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 ここでお諮りいたします。間もなく再開後1時間を経過しますが、このまま会議を続行いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。それでは、会議を続行いたします。

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 御丁寧なる答弁、誠にありがとうございました。

 それでは、再質問お願いいたします。2点お願いします。

 1点目、ICT関係ですが、小中学校で使用しているパソコンはどのようになっているのか、お願いします。

 2点目、防災関係ですが、参集訓練時に職員へのアンケートを実施したとのことですけれども、その内容について。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(江端菊和) 

 教育部長。



◎教育部長(立川泰造) 

 御質問の1件目、小中学校で使用しているパソコンについてはどうなっているかについてでございますが、現段階でサポート終了となる基本ソフトを使用しているものは、小中学校のパソコン1,390台のうち約55パーセントに当たる769台であります。このうち今年度中にリース期間を終了する87台は、新たなパソコンに機種更新いたします。残りのパソコンのうちサポートの期間のあるものの、ライセンスを持っている664台は、サポート期間が終了する前に基本ソフトのグレードアップ作業をしていきたいと考えております。そのほかの18台は廃棄またはインターネットへの接続をしない形での利用を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の2点目でございますが、アンケートでは、自宅の耐震化、家具等の転倒防止、家庭における食糧・飲料水の備蓄、非常参集時の食糧等の携行について、択一方式により記入を求めました。これは大地震などの有事の際に、1人でも多くの職員が被災を回避し、災害対策業務に当たれるように、また、市民に自助としての備えを啓発していく中で、職員が率先して取り組むように、さらに非常参集の際に必要な食糧等の携行品について、職員の自覚意識を高めるために行ったものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江端菊和) 

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 ありがとうございました。

 それでは、要望いたします。

 ICT関係につきましてですけれども、着実なる対策がとられている旨お伺いしましたが、税総合システムに関する100台については6か月ほどのタイムラグが発生しておりますので、インターネットに接続していないとはいえ、何があるかわかりません。また、小中学校で使用しているパソコンの664台のグレードアップ作業をしていくとのことですが、間に合いませんでしたということのないように万全の体制で臨まれるよう要望いたします。

 BCPにつきましては、何といってもデータのバックアップが重要になります。当然、答弁にあったとおり、本市においてもバックアップの体制がとられております。トップシークレットでもありますので、ここで詳しくお伺いはいたしませんが、バックアップも幾重にも重ねることが重要であると思います。そうしたことから、最近は住民データを守るための対策として、遠隔の自治体などと住民データの相互バックアップを行うケースが増えております。また、業務システムが停止した場合の対策として、災害時に自治体間で相互利用するための協定を結ぶケースもあります。この協定は住民データをそのままの形式で利用できるよう、同一メーカーのシステムを採用している自治体と締結したり、また、業務の流れが類似している人口規模の近い自治体と締結するのが一般的なようでございます。さらに、災害に備えて、他自治体との連携を計画する際、使用している業務システムが異なるために連携が難しいというケースもあり、災害時の事業継続を考慮して、自治体クラウドを選択する自治体も増えております。庁舎が被災した場合でも、堅牢なデータセンターに住民データや業務システムがあればネットワークを介して業務を継続できるからであります。選択肢がどんどん広がりを見せております。先ほどの答弁でも検討を進めていくとのことでございますから、本市においても最適な体制がとれるよう要望をいたします。

 本市の防災対策についてお伺いいたしましたが、今回お伺いしたことは、私が知っていても何の役にも立ちません。知多市民の多くの人に知ってもらうことが大切です。周知はいろいろしておりますが、なかなか認知されていないのが現状かと思います。例えば広報ちたで周知する場合、日本人はえてして限定という言葉に弱いですので、限定保存版としてシリーズ化したり、連載するなどしてはいかがと要望いたします。さらに、行政からの押し付けではなかなか浸透しない、あくまでも市民の皆さんの意識の盛り上がりの中からとの思いもあると思います。確かにそのとおりではございますが、市民の盛り上がりを災害が待ってくれればよいのですが、もち論そうはいきません。やはり行政側からの強いアプローチが必要かと考えます。答弁にもあったHUGや、また、県が主催する防災・減災カレッジへの参加の呼びかけなど、強く、強く要望いたすところでもあります。興味のある人、一部の意識の高い人だけで取り組むのではなく、やはり、小中、商店、事業者など地域ぐるみの取り組みになっていくことが重要なことだと思います。周知方法の再考、また、出前講座もたまには出しゃばり講座として、地域にこれでもかと押しかけていくことも時には必要かと思います。そして、それは今がまさに好機であると思います。さらなる積極的なアプローチを要望し、一般質問といたします。本日は大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(江端菊和) 

 6番 大村 聡議員の質問を終わります。

     (6番 大村 聡議員 自席へ移動)

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○議長(江端菊和) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日6月18日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第3回知多市議会定例会を散会いたします。御苦労さまでした。

     (散会 午後3時15分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成25年6月17日

                知多市議会  議長      江端菊和

                       2番署名議員  伊藤正治

                       15番署名議員  勝崎泰生