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愛知県 知多市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月25日−05号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−05号










平成25年  3月 定例会(第1回)



                3月25日

1 出席議員 (19名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

      16番  向山孝史      17番  夏目 豊

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    早川昌典   水道部長      久野明夫

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     鈴木義衛

  消防長       矢田浩樹   教育部長      及川一男

  総務課長      佐藤守重   市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             小林照彰

            吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名




知多市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について




知多市教育長の給与の特例に関する条例の制定について




知多市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について




知多市教育文化振興基金の設置及び管理に関する条例の制定について




知多市工場立地法地域準則条例の制定について




知多市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について




知多市国土利用計画審議会条例等の一部改正について




知多市職員等の旅費に関する条例の一部改正について




知多市税条例の一部改正について


10
10
知多市大規模事業基金の設置及び管理に関する条例の廃止について


11
11
知多市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について


12
12
知多市国民健康保険条例の一部改正について


13
13
知多市国民健康保険事業基金の設置及び管理に関する条例の廃止について


14
14
知多市看護師等修学資金貸付条例の廃止について


15
15
西知多医療厚生組合規約の一部変更に関する協議について


16
16
知多市緑化条例の一部改正について


17
17
知多市道路占用料条例の一部改正について


18
18
平成24年度知多市一般会計補正予算(第7号)


19
19
平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


20
20
平成25年度知多市一般会計予算


21
21
平成25年度知多市国民健康保険事業特別会計予算


22
22
平成25年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算


23
23
平成25年度知多市農業集落排水事業特別会計予算


24
24
平成25年度知多市水道事業会計予算


25
25
平成25年度知多市下水道事業会計予算


26
請願1
「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出するよう求める請願書


27
請願2
降下ばいじん対策への取り組みに関する請願


28
26
知多市議会基本条例の制定について


29
27
知多市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について


30
28
知多市議会委員会条例の一部改正について


31
29
知多市議会会議規則の一部改正について


32
意見書1
愛知県の福祉医療制度の存続を求める意見書について


33
 
議員派遣について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (3月25日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、19名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第1回知多市議会定例会を再開いたします。

 休会中は、各委員会に付託いたしました案件につきまして熱心に御審査を賜り、誠にありがとうございました。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第1、議案第1号から日程第5、議案第5号まで、以上5件は、会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第1号 知多市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定についてから日程第5、議案第5号 知多市工場立地法地域準則条例の制定についてまで、以上5件を一括議題といたします。

 以上の議案は、各常任委員会に付託がしてございますので、会議規則第38条の規定により、各常任委員長の報告を願います。

 最初に8番 総務委員長の報告を願います。8番 総務委員長。

     (8番 総務委員長 登壇)



◆8番(青木志浩) 

 議長の御指名を得ましたので、総務委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る3月13日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第1号 知多市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について、議案第2号 知多市教育長の給与の特例に関する条例の制定について、以上2件について、3月18日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第1号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から4件の質問がありました。

 その主な内容は、退職金の減額は考えていないのかとの質問に対して、厳しい市の財政状況を勘案し、その減額は、給料で行うこととしました。退職金は、支給率などについて、近隣市との均衡を総合的に勘案して判断するものと考え、現時点では減額は考えていませんとの答弁がありました。

 ほか3件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第1号 知多市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第2号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から2件の質問がありました。

 その主な内容は、教育長の給料の減額を行う期間の根拠はとの質問に対して、この減額は、市長、副市長の給料の見直しを踏まえて行うことから、これらの減額に準じ、1年間とするものですとの答弁がありました。

 ほか1件の質問に対しても、答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第2号 知多市教育長の給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (8番 総務委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に9番 福祉文教委員長の報告を願います。9番 福祉文教委員長。

     (9番 福祉文教委員長 登壇)



◆9番(江端菊和) 

 議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告をいたします。

 去る3月13日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第3号 知多市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議案第4号 知多市教育文化振興基金の設置及び管理に関する条例の制定について、以上2件について、3月14日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第3号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から6件の質問がありました。

 その主な内容は、今回制定される条例に基づき、市に義務付けられる対策本部の設置基準はとの質問に対して、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、政府対策本部長から、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発せられたときに設置することになりますとの答弁がありました。

 ほか5件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第3号 知多市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第4号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から5件の質問がありました。

 その主な内容は、新たに設置する教育文化振興基金の内容と今後の使途計画はとの質問に対し、教育文化振興基金は、これまで設置していた文化振興基金及び学校教育振興基金の2つの基金を統合し、柔軟に教育文化の振興に寄与する重点事業や本市独自施策等に活用するために設置するものです。

 当面は、従前の2基金の充当事業を中心とした活用になると考えていますが、今後組織別計画、財政計画を作成する中で、基金を活用した事業推進を図るとともに、将来にわたって持続的に教育文化施策を展開するための基金の確保を一体的に検討し、計画的に活用していきますとの答弁がありました。

 ほか4件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第4号 知多市教育文化振興基金の設置及び管理に関する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (9番 福祉文教委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に13番 建設経済委員長の報告を願います。13番 建設経済委員長。

     (13番 建設経済委員長 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る3月13日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第5号 知多市工場立地法地域準則条例の制定について、3月15日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から5件の質問がありました。

 その主な内容は、今回の条例制定は、企業の工場施設の増設促進を図るためとのことだが、現時点において具体的な計画はとの質問に対し、対象となる臨海部の事業所24社中9社が施設増設の計画を、また名古屋港管理組合から、国の国際バルク戦略港湾の選定を受け、穀物関連の新食糧コンビナートを形成する計画があると聞いていますとの答弁がありました。

 ほか4件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第5号 知多市工場立地法地域準則条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (13番 建設経済委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 各委員長の報告について一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 一括討論に入ります。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私は、議案第5号 知多市工場立地法地域準則条例の制定について、反対の立場で討論いたします。

 今回の条例制定は、工業専用地域における緑地の面積の敷地面積に対する割合を100分の20から100分の5以上に、また環境施設の面積の敷地面積に対する割合を100分の25から100分の10以上に基準を緩和するもので、国の基準の変更に準ずるものであるとはいえ、緑地帯などを減らすことは、環境面での配慮が足りないと言わなければなりません。

 また、今回の条例制定に基づく対象区域は臨海部に限定され、グリーンベルトは残すとしていますが、他の工業専用地域に波及をすることが懸念されます。市は今回の基準の緩和により、企業における工場拡張や増築などを促され、税収増に伴う財源確保につながるとしていますが、第5次知多市総合計画では、緑園都市を引き継ぎ、育むとしていることから、今回の工業専用地域に立地する特定工場の敷地に占める緑地面積及び環境施設面積の割合の基準を緩和するための条例の制定は、市の基本姿勢に反するものであり、反対し、討論とします。



○議長(大島大東) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第1号 知多市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について、議案第2号 知多市教育長の給与の特例に関する条例の制定について、議案第3号 知多市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議案第4号 知多市教育文化振興基金の設置及び管理に関する条例の制定について、以上4件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第4号まで、以上4件は原案のとおり可決されました。

 議案第5号 知多市工場立地法地域準則条例の制定について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第6、議案第6号から日程第19、議案第19号まで、以上14件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第6、議案第6号 知多市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてから日程第19、議案第19号 平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)まで、以上14件を一括議題といたします。

 以上の議案は、各常任委員会に付託がしてございますので、各常任委員長の報告を願います。

 最初に、8番 総務委員長の報告を願います。8番 総務委員長。

     (8番 総務委員長 登壇)



◆8番(青木志浩) 

 議長の御指名を得ましたので、総務委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る3月13日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第6号 知多市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、議案第7号 知多市国土利用計画審議会条例等の一部改正について、議案第8号 知多市職員等の旅費に関する条例の一部改正について、議案第9号 知多市税条例の一部改正について、議案第10号 知多市大規模事業基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、議案第18号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第7号)のうち総務委員会所管事項について、以上6件について、3月18日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第6号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、その後討論に入り、賛成討論が1件ありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第6号 知多市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から1件の質問がありました。

 その内容は、条例中の「識見を有する者」の具体例はとの質問に対して、識見を有する者とは、大学教授などの学識経験者のほか、コミュニティ等の各種団体の役職者、NPOをはじめとする市民活動グループの代表などを想定しています。

 これは行政を取り巻く諸事情に精通し、物事をより正しく判断する能力を持つ方に、先見的かつ多様な視点から審議していただくためですとの答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第7号 知多市国土利用計画審議会条例等の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から5件の質問がありました。

 その主な内容は、旅費の支給区分を今後見直す考えはあるのかとの質問に対して、国家公務員や近隣市との均衡などを勘案し、随時見直しを検討していきますとの答弁がありました。

 ほか4件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第8号 知多市職員等の旅費に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から5件の質問がありました。

 その主な内容は、市税前納報奨金の廃止に伴う周知方法はとの質問に対して、広報ちた、ホームページでお知らせするとともに、固定資産税・都市計画税及び市県民税の当初課税通知書にチラシを同封し、対象者全員に周知します。

 また、9月には前納で口座引き落としをしている対象者に対して、前納を継続するのか、期別に変更するのかを確認するため、口座振替方法確認書を発送しますとの答弁がありました。

 ほか4件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第9号 知多市税条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から3件の質問がありました。

 その主な内容は、大規模事業基金が設置された経緯と廃止に至った理由はとの質問に対して、この基金は、平成12年度に庁舎建設基金を引き継ぐ形で運用が始まりましたが、当面は庁舎の建設予定がないことから、中期的に小中学校などの教育施設や福祉施設の大規模修繕などの大規模事業に対象を拡大し、有効活用を図ろうとしました。

 その後、公共施設の耐震化、増改築、施設改修などに積極的な活用を図り、22年度までに市内の公共施設の耐震化が完了したこと、残高が5億円程度と少額となってきたこと、減少傾向である財政調整基金への補填が必要とされることなどを総合的に判断し、廃止することとしましたとの答弁がありました。

 ほか2件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第10号 知多市大規模事業基金の設置及び管理に関する条例の廃止については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号のうち総務委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から7件の質問がありました。

 その主な内容は、法人市民税が2億円と大幅増となった要因と今後の見通しはとの質問に対して、2億円のうち約1億4,000万円が1社による法人税割額の申告納税によるものです。増額要因としては、輸入原材料価格が上昇したため、安価に仕入れていた在庫分に係る会計上の利益が膨らんだことが考えられます。

 今後の見通しについては、企業収益が輸入原材料の価格や円の為替レートに左右される面も大きく、また昨年後半に急激な景気後退が見られたことから、極めて不透明であると考えていますとの答弁がありました。

 ほか6件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第18号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第7号)のうち、総務委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (8番 総務委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に、9番 福祉文教委員長の報告を願います。9番 福祉文教委員長。

     (9番 福祉文教委員長 登壇)



◆9番(江端菊和) 

 議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る3月13日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第11号 知多市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について、議案第12号 知多市国民健康保険条例の一部改正について、議案第13号 知多市国民健康保険事業基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、議案第14号 知多市看護師等修学資金貸付条例の廃止について、議案第15号 西知多医療厚生組合規約の一部変更に関する協議について、議案第18号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第7号)のうち、福祉文教委員会所管事項について、議案第19号 平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、以上7件について、3月14日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第11号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第11号 知多市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から2件の質問がありました。

 その主な内容は、条例案の施行日を平成27年4月1日とした理由はとの質問に対し、この条例案の改正部分は、国民健康保険法の規定を引用するもので、同法の改正により、それまで暫定措置として規定されていた低所得者に係る保険者支援分の一般会計からの繰り入れが平成27年度から恒久化されたことに伴い、施行日を平成27年4月1日としましたとの答弁がありました。

 ほか1件の質問に対しても、答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第12号 知多市国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から4件の質問がありました。

 その主な内容は、国民健康保険事業費に一般会計から繰り入れる場合の基準はとの質問に対し、国民健康保険事業特別会計に対する一般会計繰出金要領に基づき、保険税収入、国庫負担金等で賄い切れない国民健康保険事業費に繰り入れていますとの答弁がありました。

 ほか3件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第13号 知多市国民健康保険事業基金の設置及び管理に関する条例の廃止については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から3件の質問がありました。

 その主な内容は、これまでにこの条例によって修学資金の貸付を受けた看護専門学校の生徒数はとの質問に対し、確認することができる平成4年度からの合計で298人ですとの答弁がありました。

 ほか2件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第14号 知多市看護師等修学資金貸付条例の廃止については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第15号 西知多医療厚生組合規約の一部変更に関する協議については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号のうち福祉文教委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から3件の質問がありました。

 その主な内容は、小学校及び中学校における窓ガラス飛散防止フィルム貼付等工事の内容と進捗状況はとの質問に対し、この工事は窓ガラスの飛散防止のためにフィルム貼付を行うものです。平成25年度は、小学校6校と中学校4校の校舎で、また中学校3校の体育館で実施します。これにより、全ての校舎及び体育館の窓ガラス飛散防止対策が完了しますとの答弁がありました。

 ほか2件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第18号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第7号)のうち、福祉文教委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第19号 平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (9番 福祉文教委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に、13番 建設経済委員長の報告を願います。13番 建設経済委員長。

     (13番 建設経済委員長 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る3月13日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第16号 知多市緑化条例の一部改正について、議案第17号 知多市道路占用料条例の一部改正について、議案第18号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第7号)のうち、建設経済委員会所管事項について、以上3件について、3月15日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第16号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第16号 知多市緑化条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から2件の質問がありました。

 その主な内容は、太陽光発電設備等に関する工作物が道路占用許可の対象に追加されるとのことだが、具体的な事例はとの質問に対し、道路の法面やバスの停留所の屋根などに太陽光パネルを設置して、発電設備とする場合などが想定されますとの答弁がありました。

 ほか1件の質問に対しても、答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第17号 知多市道路占用料条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号のうち、建設経済委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から4件の質問がありました。

 その主な内容は、農業水利施設保全合理化事業負担金の内容はとの質問に対し、この事業は国の緊急経済対策の一環として、農業基盤の強化を目的に創設された事業で、八幡地内の老朽化した蜘田池揚水機場の操作盤及び除塵機の更新整備を図る県に事業費の4分の1を負担するものですとの答弁がありました。

 ほか3件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第18号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第7号)のうち、建設経済委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (13番 建設経済委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 各委員長の報告について、一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 一括討論に入ります。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 まず、議案第6号について、私は議案第6号 知多市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。

 昨年9月の地方自治法の改正において、地方議会の会派又は議員に交付されている政務調査費を政務活動費に改称することなどを含む改正が行われました。

 それにより、知多市議会においても、これに係る条例が改正されるものです。

 今回の改正により、その使途範囲の拡大が可能となりましたが、これまで政務調査費は議会の会派、または議員に対して支給され、その交付額や交付方法は、各自治体により異なります。共通する使途として、議員活動に関係する書籍等の購入費用、民間主催の議員研修会に参加するための費用、先進地視察の諸費用、また本市議会では認めておりませんが、事務所費用などが認められてきました。

 本市では、議員1人当たり年間19万8,000円が支給されています。ちなみに、名古屋市は年間600万円です。

 政務調査費については、これまでおよそ税金の使途としてふさわしくない支出事例が全国で数多く見られ、厳しい批判を受けています。その結果、住民監査請求の対象となった件数も多く、従来の使途基準の拡大を可能にした今回の改正に懸念があることは当然のことであります。

 本市議会では、平成13年に政務調査費に係る条例が制定され、運用されていますが、その使途については透明性が確保されています。今回の条例改正に伴い、本市議会においてもその使途基準の拡大が可能となりますが、改正後の政務活動費を充てることのできる範囲を別表、知多市議会政務活動費使途基準で明確に定めています。

 今回の改正により追加された項目は、要請・陳情活動費で、その使途は、会派が要請、陳情活動を行うために要する旅費に限定され、政党活動に関する経費には支出できない旨を明記しています。

 今後も使途の検証をさらに行うとともに、使途基準を厳守し、むやみにその支出範囲を広げることがあってはなりません。

 また、提出が義務付けられている収支報告書は、年度末に作成し、議長に報告することとされ、その報告書及び証拠書類は、領収書については1円から必要です。5年間の保存が義務付けられています。

 収支報告書については、市議会ホームページで本年4月から公開されることから、今回の改正によっても、支出の透明性が確保されると考え、議案第6号 知多市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について賛成し、討論とします。

 次に、議案第11号 知多市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について、反対の立場で討論いたします。

 今回の改正は、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に変更されたため、改正されるものであります。

 今回の改正により、障がい者の範囲に難病患者が加えられ、身体障がい者に限られていた重度訪問介護の対象者が重度の知的障がい者、精神障がい者に拡大されています。しかし、サービス利用料を原則1割負担、応能負担とした旧自立支援法をめぐっては、違憲訴訟が起き、当時の民主党政権は同法廃止を約束して、原告と和解しました。

 その後、旧法にかわる法律を目指して、障がい者も参加した政府の総合福祉部会が発足しましたが、同部会が提言した障がい者の権利を主体として明記することや支援の無料化などは、ことごとく新法に盛り込まれていません。

 この障害者総合支援法は、民主党政権が障害者自立支援法の廃止を約束していながら、昨年6月20日、民主、自民、公明の3党合意によって、障がいが重いほど自己負担が重くなる仕組みの自立支援法の根幹を残したまま成立しています。

 以上のことから、今回の条例改正が改悪された障害者総合支援法に基づくものであるため、反対し、討論とします。



○議長(大島大東) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第6号 知多市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、議案第7号 知多市国土利用計画審議会条例等の一部改正について、議案第8号 知多市職員等の旅費に関する条例の一部改正について、議案第9号 知多市税条例の一部改正について、議案第10号 知多市大規模事業基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、以上5件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第6号から議案第10号まで、以上5件は原案のとおり可決されました。

 議案第11号 知多市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第12号 知多市国民健康保険条例の一部改正について、議案第13号 知多市国民健康保険事業基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、議案第14号 知多市看護師等修学資金貸付条例の廃止について、議案第15号 西知多医療厚生組合規約の一部変更に関する協議について、議案第16号 知多市緑化条例の一部改正について、議案第17号 知多市道路占用料条例の一部改正について、議案第18号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第7号)、議案第19号 平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、以上8件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第12号から議案第19号まで、以上8件は原案のとおり可決されました。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第20、議案第20号から日程第25、議案第25号まで、以上6件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第20、議案第20号 平成25年度知多市一般会計予算から日程第25、議案第25号 平成25年度知多市下水道事業会計予算まで、以上6件を一括議題といたします。

 以上の議案は、各常任委員会に付託がしてございますので、各常任委員長の報告を願います。

 最初に、8番 総務委員長の報告を願います。8番 総務委員長。

     (8番 総務委員長 登壇)



◆8番(青木志浩) 

 議長の御指名を得ましたので、総務委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る3月13日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第20号 平成25年度知多市一般会計予算のうち、総務委員会所管事項について、3月18日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から89件の質問がありました。

 その主な内容は、1件目、生産者人口の減少に伴う個人市民税の減収とのことだが、その生産者人口の積算根拠はとの質問に対して、18歳から59歳までの人口及び過去の納税義務者数の推移から、給与所得者については、前年度実績から1.2パーセントの減と見込み、年金世代等については、60歳以上の人口や過去の納税義務者数の推移を参考に、前年度実績から1.0パーセントの増を見込み、積算しましたとの答弁がありました。

 2件目、コミュニティ活性化事業の内容はとの質問に対して、平成25年度はつつじが丘コミュニティのホームページを活用して、コミュニティの活性化を図る「地域ネットワークづくり事業」と旭南コミュニティの地区の歴史文化を知るための講演会開催や観光案内作成などにより、旭南へのふるさと感を育む活動に取り組む「歴史・文化も活かした旭南のまちづくり」事業の2事業を採択する予定ですとの答弁がありました。

 3件目、緊急雇用創出ホームページ再構築委託料の内容と想定される委託先はとの質問に対して、委託の内容はホームページ作成・管理システムのCMSを導入し、ホームページを再構築していくものです。

 国の緊急雇用創出事業を活用するため、サーバーやサイトの構築、デザイン作成等を行う新規雇用者、既雇用者の人件費及びサーバーのレンタル費などを計上しています。また、委託先としては、自治体等においてCMSによる構築実績のある業者の中から、指名コンペ方式による選定を考えていますとの答弁がありました。

 4件目、新たに作成する防災啓発用ガイドブックの内容、作成部数及び配布方法はとの質問に対して、家具の転倒防止、非常持ち出し品、備蓄品、家族の安否確認など、家庭でできる日ごろからの備えについて理解を深めるための解説等を加えた防災チェックガイドを1万部作成します。なお、出前講座、防災訓練、防災まちづくり講演会等や窓口での配布を予定していますとの答弁がありました。

 5件目、地域防災計画改訂に際し、委託する理由及びタイムスケジュールはとの質問に対して、大幅な改訂作業や市役所内外の調整、情報収集など、業務量が短期間に集中することや専門的なアドバイスが必要なことから委託するものです。なお、6月及び10月頃に行われる県の地域防災計画の改訂等を踏まえて作業を進め、年度末の完成を予定していますとの答弁がありました。

 6件目、愛知県知多地方税滞納整理機構の今後の予定はとの質問に対して、当初この機構は、平成25年度までで解散される予定でしたが、現在の組織のまま継続を望む声が強く、今後参加市町と県で構成される各ブロックの運営委員会において、検討することになっており、3年間の延長となる見込みですとの答弁がありました。

 ほか83件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 また、要望が3件ありました。

 その後討論に入り、反対討論が1件、賛成討論が1件ありました。

 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第20号 平成25年度知多市一般会計予算のうち、総務委員会所管事項について、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告を終わります。

     (8番 総務委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に9番 福祉文教委員長の報告を願います。9番 福祉文教委員長。

     (9番 福祉文教委員長 登壇)



◆9番(江端菊和) 

 議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告をいたします。

 去る3月13日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第20号 平成25年度知多市一般会計予算のうち福祉文教委員会所管事項について、議案第21号 平成25年度知多市国民健康保険事業特別会計予算、議案第22号 平成25年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上3件について、3月14日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第20号のうち福祉文教委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から107件の質問がありました。

 その主な内容は、1件目、地域密着型サービス施設整備費等補助金の内容はとの質問に対して、この補助金は本市の南部地域で延べ床面積423.98平方メートルの小規模多機能型居宅介護事業所を整備しようとするNPO法人を支援するものです。事業所の登録定員は25人、デイサービスの利用定員は15人、短期入所の利用定員は9人ですとの答弁がありました。

 2件目、4月の一斉改選から民生・児童委員を増員する理由はとの質問に対して、近年の生活保護受給者、ひとり暮らし老人及び高齢者世帯の著しい増加に対応するため、つつじが丘地区で2人、行政区の増設により新知地区で1人の増員を行うものですとの答弁がありました。

 3件目、日長台保育園と八幡保育園の改修工事の内容はとの質問に対して、日長台保育園では保育室9室、遊戯室などの床、内壁、天井の塗装替え、一部のトイレの便器洋式化等の改修工事及び安全対策のための外周フェンスと門扉の改修などで約1,700万円を計上しました。八幡保育園では、2階の保育室4室、ホールなどの床、内壁の塗装替えと一部のトイレの間仕切り壁の改修、給水管の改修などで約700万円を計上しましたとの答弁がありました。

 4件目、がん検診の無料対象年齢の引き上げによる影響額と市民からの反響はとの質問に対して、70歳から75歳への年齢の引き上げによる受診者数の減はないと考え、歳出における影響額は見込んでいません。なお、歳入では無料対象者の減に伴い108万1,000円の収入増を見込んでいます。市民からの反響については、既に平成25年度の4月、5月分の検診予約の受付を始めていますが、今のところ苦情等はありませんとの答弁がありました。

 5件目、外国語学習指導委託料減の理由はとの質問に対して、平成24年度には外国語指導助手を小学校へ3名、中学校へ2名巡回配置していましたが、市全体で行財政改革による事務事業を見直す中、中学校には専科教員が配置されているため、中学校の外国語指導助手を1名減員しました。なお、この減員については、カリキュラムの工夫により対応していきますとの答弁がありました。

 6件目、学校生活適応指導教室における指導員数、指導内容、対象児童生徒数はとの質問に対して、この教室は不登校状態にある児童生徒を指導し、学校への復帰を促すもので、指導員3名を配置し、学習に加え、調理実習、スポーツ、遠足などの体験活動を織り交ぜ、その子の状況を配慮したコミュニケーションやカウンセリングなどに当たっています。2月末現在の対象児童生徒数は、正式通所1人、見学・体験通所4人で、その結果、3人がほぼ毎日学校に登校し、学校への復帰を果たしていますとの答弁がありました。

 ほか101件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 また、要望が2件ありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第20号 平成25年度知多市一般会計予算のうち、福祉文教委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第21号 平成25年度知多市国民健康保険事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第22号 平成25年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (9番 福祉文教委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に13番 建設経済委員長の報告を願います。13番 建設経済委員長。

     (13番 建設経済委員長 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る3月13日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第20号 平成25年度知多市一般会計予算のうち建設経済委員会所管事項について、議案第23号 平成25年度知多市農業集落排水事業特別会計予算、議案第24号 平成25年度知多市水道事業会計予算、議案第25号 平成25年度知多市下水道事業会計予算、以上4件について、3月15日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第20号のうち建設経済委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から86件の質問がありました。

 その主な内容は、1件目、あいち森と緑づくり事業交付金を活用する事業はとの質問に対し、工事などへの補助として、市道つつじが丘線の街路樹植替工事ほか2件と各種講座への補助として竹林づくり講座ほか3件の事業に交付金を活用しますとの答弁がありました。

 2件目、清掃センターの今年度の修繕内容と今後の見通しはとの質問に対し、今年度は溶融炉の耐火材の張りかえ等の定期修理のほか、乾燥機のスクリュー取りかえ等の一定の間隔で行う計画修理を行います。今後は、設備の経年劣化が進むことが予想されますが、予算の平準化と経費の削減に努めますとの答弁がありました。

 3件目、未婚者支援対策事業委託料の減額理由とこれまでの成果はとの質問に対し、これまでもこの事業により男女の出会いの場を提供してきましたが、25年度より交流会での食事代や飲み物代を参加者に負担していただくことにより、委託料を減額しました。また、成果として交流会後のアンケートによると、24年度は5組、23年度は10組のカップルが成立し、このうち1組がこの夏に結婚されるとのことですとの答弁がありました。

 4件目、農地保全対策事業交付金の内容と効果はとの質問に対し、この交付金は耕作放棄地の拡大防止、解消を図るため、田の保全管理をする農家や生産・実行組合を助成するものです。その効果として、田の荒廃化を防ぐとともに、病害虫等の発生を抑え、周りの農地で栽培している水稲や野菜などへの被害の減少を図りますとの答弁がありました。

 5件目、新たに取り組むふるさと観光大使の内容はとの質問に対し、この事業は本市をふるさととする著名な方にふるさと観光大使を委嘱し、本市の魅力を情報発信していただくもので、イメージ名刺や推奨品をお渡しし、本市のイメージアップを図ることを考えています。なお、候補者については、観光協会などの代表者からなる選考委員会を開催し、決定していく予定ですとの答弁がありました。

 6件目、道路維持工事費の削減が地区要望に及ぼす影響はとの質問に対し、道路維持工事費を1,000万円削減したことにより、24年度に比べ実施率が2割程度低くなる予定です。しかしながら、地区からの要望度のほか、緊急度、費用対効果等を判断し、少しでも多くの要望を実施できるように努めますとの答弁がありました。

 ほか80件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 また、要望が1件ありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第20号 平成25年度知多市一般会計予算のうち、建設経済委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から3件の質問がありました。

 その主な内容は、施設修繕料の今年度の内容と今後の見通しはとの質問に対し、浄化センターの脱臭装置、流量調整ポンプなどの定期点検修理を予定しています。今後の見通しとしては、修繕計画に基づき、予算の平準化を図りながら、適時、効率的な修繕を行いますとの答弁がありました。

 ほか2件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第23号 平成25年度知多市農業集落排水事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から11件の質問がありました。

 その主な内容は、水管橋耐震改修工事の進捗率と今後の予定はとの質問に対し、水管橋の耐震化については、平成20年度から着手し、15橋のうち24年度までに9橋を完了しました。今後は25年度に記念橋、長曽橋の2橋を実施し、28年度までに4橋の工事を予定していますとの答弁がありました。

 ほか10件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第24号 平成25年度知多市水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から8件の質問がありました。

 その主な内容は、下水道面整備事業における分区別進捗状況及び今後の見通しはとの質問に対し、新舞子台分区は、平成22年度から事業を進め、平成25年度に事業が完了する予定です。また、新南分区は平成24年度から既存集落の面整備に着手し、平成33年度の完了を目標に計画的に事業を進めますとの答弁がありました。

 ほか7件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第25号 平成25年度知多市下水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (13番 建設経済委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 各委員長の報告について、一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 一括討論に入ります。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私は、議案第20号 平成25年度知多市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。

 2013年度政府予算は、安倍首相がデフレ打開策として掲げる三本の矢(金融緩和、財政出動、成長戦略)の方針を踏まえて、大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業が軒並み増額され、研究開発減税の拡充や投資減税など、大企業向けのバラマキも拡大されました。

 その一方で、デフレ不況の原因である国民の所得低下を打開する施策は欠落し、地方公務員給与の引き下げを前提とした地方交付税の引き下げ、年金減額や生活保護基準の引き下げなど、社会保障費の削減、中小企業金融円滑化法の打ち切り、35人学級の実施見送りなど、国民の暮らしにかかわる予算が大きく削減されました。

 これではデフレ不況は解決されないどころか、逆に促進され、消費税増税と併せて国民の暮らしと経済の危機をますます深刻化させることになります。

 一方、愛知県に目を向けると、大村県政は最重点施策が産業経済力強化とされ、次世代自動車産業、航空宇宙産業の振興、21世紀高度先端産業立地補助金(補助限度額は100億円)などの財界要望に沿ったものとなっています。県民福祉の増進から、企業利益の増進に転換しています。

 特に福祉医療制度の有料化、所得制限の導入は、これまで住民の要望を反映して、市町村が築き上げてきたもので、市町村単独での実施は財政的に困難なことから、市町村の2分の1を県が補助するものと位置付けられており、県の福祉医療制度の有料化、所得制限の導入は、市町村の福祉医療制度にとって大きな痛手となります。

 知多市においては、知多市行財政改革プラン2013を受け、平成25年度では1、事務事業の見直しで、高齢者の福祉食事サービスや福祉タクシーの削減など8,289万7,000円、2、施設運営の見直しで、水道事業会計補助金の削減など1,502万2,000円、3、人件費の削減で、退職手当の減額など1億6,846万1,000円、4、受益者負担の適正化と収入確保の工夫で、保育料の第3子無料化制度の廃止など1,564万9,000円、合計2億8,202万9,000円もの大幅な歳出削減がされています。

 本予算は、知多市行財政改革プラン2013を受け、市民サービスを削減するための実行予算であります。もちろん市税収入が減っていることは認めるものです。しかし、地方交付税が前年度比3億円の減、これは市長が施政方針演説で地方交付税は地方の財源均衡と収支の財源補填を図るものであり、国の政策目的を達成のための手段として用いることは、少なからず違和感を覚えるものであると述べられているように、地方交付税の大幅な削減は地方自治体の財政状況を顧みない国の横暴であり、許しがたいものであります。

 本市の新年度一般会計予算は246億9,000万円と、前年度比10億3,800万円、率にして4パーセントの減となっています。本予算では市税全体で約2,000万円、0.1パーセントの減となっています。

 さらに、普通交付税は前年度比2億8,000万円の大幅な減となっています。その補填を臨時財政対策債の9億5,000万円で行っています。今後、大きな負担となる新病院建設などの大型建設事業や優遇税制などを見直し、市民サービスを低下させず、市民の暮らしを応援する側に立つことが必要です。

 はじめに、歳入について、個人市民税については前年度に続いて納税義務者の減や給与所得の低迷により減収となっています。法人市民税の減収はあるものの、固定資産税の増により、先ほど述べましたとおり、市税全体としては約2,000万円、0.1パーセントの減となっています。

 知多市行財政改革プラン2013における市民サービス削減により、保育所保育料の第3子有料化による市民負担が1,375万2,000円、前年度同様に民生費雑入については、平成23年度から始まった老人福祉センター送迎バス団体利用料金の徴収により、利用団体が平成23年度は10団体で14回、平成24年度は7団体で13回と減少、老人福祉施設入浴利用者は平成23年度が1万2,060人、24年度が1万159人と減少しており、使用料の徴収によるこういった利用者の減など、高齢者の方々の楽しみを奪っていることの証明であり、到底認めることはできません。

 次に、歳出について、1、生活環境分野では、1つ目、ごみの減量化への市民協働事業についてですが、資源回収報償金が平成24年10月に廃止され、これは1キロ3円からゼロになりました。そのため、子ども会や町内会の中には、やめることを検討しているところもあるとのことです。このように、リサイクルの理念が十分に浸透されたと言えない状況から、資源回収報償金の廃止は早過ぎたのではないかと考え、資源回収報償金の復活を再検討すべきです。

 2つ目は、コミュニティ交通、あいあいバスの導入については、寺本台町内会に昨年課題問題検討委員会が結成されました。この中で、寺本台へのコミュニティバス導入が検討され、市の担当部署との協議が数度にわたり行われ、その実現に向けて進んでいることは評価いたします。また、東日本大震災に係る人的支援としての市職員派遣などは評価できます。

 2、健康福祉分野では、1つ目、高齢者福祉事業費について、福祉タクシー基本賃金補助が75歳以上の要支援者に限定されたものの、利用券の支給枚数は今までと同じ、1人当たり年間で12枚とされたため、通院等に使用されている方々にとっては厳しい状況です。通院などが必要な方への支給枚数を増やすなどの措置を講じるべきと考え、福祉タクシー基本賃金補助の切り下げは、認めるわけにはいきません。

 2つ目、保育園事務員の配置については、現在12園中7園に配置されていますが、園長などの業務を考えると、全園に配置すべきです。

 3つ目、高齢者用肺炎球菌ワクチンの減額は、実績に基づくとしていますが、受診対象者への周知が不足しています。

 4つ目、胃がん検診検診料の無料対象者を70歳から75歳以上とする市民サービスの切り下げは認められません。

 なお、次期子育て総合支援センター建設は評価します。

 3、産業経済分野では、1つ目、産業振興費が皆減されましたが、浦浜地区の企業誘致に係る優遇施策は見直すべきです。また、住宅用地の分譲が開始されていますが、もともと企業誘致のための造成がなぜ住宅用地にまで拡大され、市税を投入されたのか、非常に問題があると考えています。

 2つ目、観光については、知多市出身の著名人をふるさと観光大使に委嘱し、本市の観光や物産の情報を発信していく事業は評価するものでありますが、イベント開催以外で常時観光客を受け入れることができるのか、疑問であります。観光案内所の設置を検討すべきと考えます。

 3つ目、住宅リフォーム助成制度をつくり、リフォームを求める市民、地元中小業者の双方の利益にかなうようにすることが必要です。

 4つ目、土地改良関連として、前年度に引き続き大草排水機場の排水ポンプのオーバーホール予算が計上され、平成25年度は1号機ディーゼルポンプを予定するなど、評価できます。

 4、都市基盤分野では、1つ目、都市計画総務費の西知多道路推進協議会負担金は、空港需要も伸び悩み、現状において2本目の滑走路の建設も必要性がない状況の中で、今度は防災道路と理由づけて行われる新たな道路建設に係る無駄な支出であり、認めることはできません。

 2つ目、建築総務費の民間住宅耐震化推進事業において、昭和56年以前に建設された木造住宅への無料耐震診断とその補助、非木造住宅耐震診断への補助については、東日本大震災を考慮するなら、希望者全員に拡大すべきです。

 3つ目、民間木造住宅耐震改修費補助金の上限が90万円では十分なものではありません。補助金の増額が必要です。

 次に、5、教育文化分野では、1つ目、学校給食の民営化は平成26年度から実施されますが、放射能汚染など、食の安全が守られるのか、問題と考え、再検討を求めます。

 2つ目、放課後児童育成事業、放課後子どもプラン推進事業については、最後の放課後児童クラブが新知小学校に新設され、これで公設民営のクラブがなくなりますが、既存の民設民営クラブへの補助金の継続、復活を求めます。

 3つ目、青少年会館舞台装置等改修工事費は、ホールの使用実績だけで判断するのではなく、舞台の照明、音響装置などの必要性も考慮し、きめ細かい検討を求めます。

 4つ目、就学援助に関して、生活保護基準の引き下げが8月から実施されますが、これに連動すると考えられる就学援助基準の所得を平成24年度と同様として対応されることは評価します。

 5つ目、中学校建設費について、夏の暑さ対策として、普通教室への扇風機設置は、市民より数年にわたって要求されたことが実現でき、評価します。

 6、協働経営分野では、1つ目、財産管理費の用地境界測量委託料では、未利用地の処分を前提に寺本台、にしの台などの境界線測量が実施されますが、民間等への売却は周辺住民及び関係町内会とのトラブルがないように相談と周知を十分にされることを願います。

 2つ目、地域活動支援事業費のコミュニティ事業交付金は、一括して交付されておりますが、その地域住民の全員が対象であり、使途については、公平かつ納得がいくように行われるように配慮されることが必要です。

 3つ目、コミュニティの組織については、特に東日本大震災を受け、地域ごとの防災会の確立が言われている中、自分たちの地域は自分たちで守るという組織にすべきです。そのために、市当局として積極的な施策を行うべきです。

 4つ目、地区公共施設補助金については、予算の範囲内で新知東町3丁目集会所など、3地区に適用されるとのことですが、地区集会所などの建設及び補修の時期が重なる場合もあり、状況に応じて対応できるよう、柔軟な予算にすべきです。

 5つ目、議会事務費については、議会改革特別委員会で提案された、開かれた議会に向けた施策の一環として、新たに議会報告会に係る会場等借上料と議会に招致する証人等への旅費としての費用弁償が盛り込まれたことは評価するものです。

 最後に、地域主権改革が進められており、国、県からの権限移譲により、今後市自らが条例を制定する機会が増加することが考えられます。しかし、これに対する市の対応は遅れていると考えます。

 従来の所管部署では対応し切れないのではないかと考え、これに対応するための専門部署として法制担当課を設置することを提案します。

 以上、評価、要望等を述べましたが、本予算が市民の切実な要求に応えたものになっていないと考え、議案第20号 平成25年度知多市一般会計予算についての反対討論とします。



○議長(大島大東) 

 19番 小坂 昇議員。



◆19番(小坂昇) 

 私は、議案第20号 平成25年度知多市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 我が国の経済は、一部に弱さが残るものの下げどまって、行き先については輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待されています。

 こうした中、本市においては市税全体ではほぼ前年度と同額を確保することができましたが、地方交付税が3億円の減、諸収入で約1億5,000万円の減となるなど、引き続き厳しい財政状況となっております。

 しかしながら、行財政改革プラン2013を策定し、事務事業の見直しや人件費の削減などに取り組み、大幅な歳出削減を断行し、持続可能な財政運営への道筋を開いたことは、評価に値するものであります。

 総務費では、防災において東日本大震災の教訓を踏まえた地域防災計画の見直しを行うための経費が計上されているほか、避難所運営研修や防災まちづくり講演会の開催など、市民への防災意識の啓発に努められています。

 民生費では、子育て支援として26年度の開設に向けて、次期子育て総合支援センターの建設に係る経費が計上されており、家庭児童相談や地域における子育て支援などが総合的に展開できる施設となることが期待されています。

 保育環境整備では、一時保育事業を実施する保育園を新たに1園加え、計5園に拡大するなど、多様な保育需要に対応するための積極的な取り組みがなされています。

 衛生費では、病院事業において27年度の開院に向けた新病院の建設に係る経費や知多市民病院などの運営に要する経費が負担金として予算計上されています。

 また、26年度から西知多医療厚生組合で取り組む看護専門学校事業の移管に当たり、25年度は看護師等修学資金事業に係る負担金が計上されており、新病院の建設や医療機能の再編が着実に推進されるとともに、看護師等の確保が安定的に行われることを期待するものであります。

 農林水産業費では、新規就農者の育成、確保を進めるため、青年就農給付金を計上されていますが、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る施策として有効なものであると期待しております。

 商工費では、ふるさと観光大使の委嘱に係る予算が計上がされております。

 近年、本市出身で目覚ましい活躍をされている方々が多数いることから、そうした著名人に本市の観光や物産の情報を発信していただくことは、本市の知名度を高めることに非常に効果的なものと考えております。

 また、企業立地推進として、浦浜地区の工業用地・住宅用地開発事業について、工業用地の販売は順調に進められているものと認識しております。

 土木費では、信濃川東部地区及び新南地区における市街地整備に係る予算を計上し、宅地利用の増進、健全な市街地の造成が図られることは、新たな活力を生み出す動きとして評価できるものと考えております。

 また、日長4号線の整備を継続するほか、八幡岡田線の舗装打ち替えなど、市民生活の利便性向上を図るための事業に取り組むとともに、八幡地内、平井第1排水区における排水対策工事など、安心、安全な環境整備を図られています。

 消防費では、知多広域消防指令センターへの運営負担金が計上され、知多半島の6消防本部が連携を図りながら、効率的に消防救急業務が推進されているほか、消防団の消防ポンプ車を2台更新し、消防体制の強化を図っています。

 教育費では、学校教育において、中学校全校の普通教室への扇風機設置、中部中学校における校舎等の大規模改修工事に係る経費が計上され、学習環境の向上が図られております。

 青少年支援としては、25年度から新たに新知小学校区を加え、全小学校区で放課後子どもプランが実施される予算計上となっており、引き続き児童の健全育成や放課後の居場所づくりが推進されることを望みます。

 生涯学習では、文化財保護事業として北粕谷地区の山車である花王車の修理を支援するなど、地域の伝統文化を後世に残すための取り組みがなされています。

 このように、平成25年度予算は、市税収入の回復を見込むことが難しい状況にあって、行財政改革に取り組むとともに、市民サービスへの影響を最小限に抑え、防災や子育て支援などの喫緊の課題に対し、重点的な財源配分が行われた予算であると評価をいたします。

 今後、財政改革等、難しい局面を迎えると思いますが、持続可能な財政運営の確立を目指して、行財政改革プラン2013で掲げた歳入身の丈に合った住民サービスの最適化の実現に向け、改革項目の完全実施と新たに財源確保に向け、御尽力いただくことを要望し、私の賛成討論といたします。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私は、議案第22号 平成25年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。

 日本共産党議員団は、75歳以上の人を一律に後期高齢者と決めつけ、死ぬまで保険料を払い続ける。しかも年金から強制徴収をする。そして、診療内容も別体系で行うという後期高齢者医療制度に反対であり、中止、撤回を求めるものであります。

 この医療制度は、高齢者人口の増加や医療費増で保険料が上がり続けます。現在約1,500万人が加入している後期高齢者医療制度は、2008年4月、自民・公明政権が構造改革路線に基づく医療大改悪の柱として導入しました。

 この制度は、75歳になったとたん、それまで加入していた公的医療保険から無理矢理切り離され、別立ての医療制度に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける世界でも例のない高齢者いじめの仕組みです。これまで、その保険料は改定のたびに引き上げられました。これは75歳以上人口の増加と医療費増が保険料に直接はね返る仕組みとなっているためです。今後もさらに上がることは避けられません。保険料を払えない滞納者数は毎年25万人を下回らず、高止まりとしています。

 公的年金からの保険料天引き対象外となっている低年金、無年金の高齢者らに重い負担となっていることは明白です。保険料を納めることができず、滞納を続けている人が少なくないことは、無年金の人も含めて、高齢者一人ひとりから保険料を取り立てるというやり方が破たんしていることを示しています。無年金や低年金の低所得者からは、保険料を取り立てるべきではありません。

 以上、反対理由を申し上げ、議案第22号 平成25年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対し、討論とします。



○議長(大島大東) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第20号 平成25年度知多市一般会計予算について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第21号 平成25年度知多市国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第22号 平成25年度知多市後期高齢者医療事業特別会計予算について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第23号 平成25年度知多市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第24号 平成25年度知多市水道事業会計予算について、議案第25号 平成25年度知多市下水道事業会計予算について、以上3件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第23号から議案第25号まで、以上3件は原案のとおり可決されました。

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前11時15分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時57分)

     (再開 午前11時15分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第26、請願第1号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出するよう求める請願書を議題といたします。

 本請願は、福祉文教委員会に付託がしてございますので、9番 福祉文教委員長の報告を願います。9番 福祉文教委員長。

     (9番 福祉文教委員長 登壇)



◆9番(江端菊和) 

 議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告をいたします。

 去る3月13日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました請願第1号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出するよう求める請願書について、3月14日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 審査の方法は、紹介議員の趣旨説明の後、質疑、討論、採決の順で行いました。

 まず、紹介議員である黒川親治議員から趣旨説明があり、委員から紹介議員に対して3件、理事者側に対して3件の質問がありました。

 その主な内容は、まず紹介議員に対しては、生活保護基準の据え置きや老齢加算の復活により、生活保護費が増大することが考えられるが、現在の厳しい財政状況の中で、その財源をどこに求めるのかとの質問に対し、国において無駄、不要とされる事業等や富裕層、大企業優遇の不公平税制の見直し、累進課税を強化する所得税の税制改革などにより、見直された財源を充てるべきと考えますとの答弁がありました。

 また、理事者側に対しては、国における不正受給の防止などの生活保護に関する諸問題については議論されているのかとの質問に対し、不正受給防止対策の徹底、後発医薬品使用の原則を含む医療費扶助の適正化など、制度の見直しや生活保護受給者を含む生活困窮者の自立・就労支援等を強化するための対策に総合的に取り組むとしていますとの答弁がありました。

 ほか4件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 その後討論に入り、反対討論が1件ありました。

 採決の結果、賛成はありませんでしたので、請願第1号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出するよう求める請願書については、不採択とすべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (9番 福祉文教委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 委員長報告について、質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 討論に入ります。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私は、請願第1号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出するよう求める請願書について、賛成の立場で討論いたします。

 生活保護制度は、憲法第25条において、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する生存権の最後のよりどころであります。しかし、安倍内閣は食費や光熱費など、日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を大幅に引き下げる生活保護費削減方針を打ち出しました。

 これにより、減額対象は受給世帯の96パーセントにのぼり、最大10パーセント減額される世帯や月2万円もカットされる夫婦子ども2人世帯も生まれます。さらに、貧困世帯にはさらなる貧困を強いるこの削減計画による影響は、受給者だけにとどまりません。この基準は、小中学生への学用品代や給食費を支給する就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療、介護の保険料の減免制度など、低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体の少なくとも40近い制度の適用対象の目安として、連動する仕組みにもなっています。

 また、最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記されており、今回の基準引き下げによって、負担増になったり、今まで利用できた制度から締め出されたり、利用ができなくなったりする人が続発することは明らかです。

 以上のことを踏まえ、この請願は知多市生活と健康を守る会、代表は安井猪一郎さんから提出されたものであります。

 最後に、3月6日付朝日新聞の天声人語を紹介します。

 内容は、小野市福祉給付制度適正化条例、一般的には生活保護費ギャンブル禁止条例について書かれたものです。

 去年、お笑いタレントの母親の受給問題をきっかけにバッシングが起きた。あれなど1人を悪く言うことで全体をあげつらう一例だろう。働かない、ギャンブルで浪費しているといった後ろ指も一部の批判が全体への色眼鏡になっているようで気にかかる。

 行き着くところと言うべきか、兵庫県小野市が受給者がパチンコなど、浪費しているのを見つけた市民に通報を義務付けるのだという。耳を疑ったが、エイプリルフールにはまだ間がある。

 筆者と違う意見もあろう。だが、そもそも誰が受給者なのか、一般市民にはわからない。効果は非常に疑わしい上、小野市だけでなく、全国で色眼鏡が濃くなりかねない。生活保護の切り下げについて、受給する女性が声欄に寄せていた。受給者は、楽しみを持ってはいけないのでしょうか。貧しい気持ちを持ったまま、暗く生きていかなければならないのでしょうか。身にしむ声ほど小さく震える。

 以上、天声人語の記事を紹介し、全議員の皆様の賛同を得られますようお願いし、賛成討論とします。



○議長(大島大東) 

 4番 渡邉眞弓議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 請願第1号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出するよう求める請願書に対する反対討論をいたします。

 私は、「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出するよう求める請願書について、不採択の立場で討論いたします。

 はじめに、1項目めの生活保護基準の引き下げはしないことにつきましては、生活保護制度の根幹にかかわる生活保護費の支給基準の見直しは、年金や医療などの社会保障制度、あるいは求職者支援制度や住宅制度の拡充、保護に至る前のセーフティネットの構築など、全体を踏まえた上で結論を出していくものであること、また国においては一律で引き下げを行うのではなく、地域や世帯状況によって差を設け、一部の世帯では生活保護費が多くなるケースもあるとお聞きしております。

 これらのことを踏まえますと、本請願は今回の見直し内容の一部分を捉えたものにすぎないことから、反対するものであります。

 次に、2項目めの生活保護の老齢加算を復活することにつきましては、原則70歳以上の方々に対して、生活扶助費を加算する老齢加算は、減税緩和措置を経て段階的に廃止してきたものであること、また、この措置はその時々の一般的な国民生活の状況や財政状況等を勘案した上で、適切に実施されたものであること、さらに生活保護制度は最低限度の文化的な生活を保障するだけではなく、その自立を援助することも目的の一つであり、国におかれても就労意欲の向上、就労支援の強化が行われております。

 この制度自体を存続させていくためには、このような自立の取り組みとあわせて、厳しい財政状況の中、受給者の増加などの課題も考慮しながら、経済社会の変化に適合できるように、社会保障全体を見直し、検討していく必要があると考えられるため、反対するものであります。

 最後に、3項目めの生活保護費の国庫負担は現行の75パーセントから全額国庫負担にすることにつきましては、生活保護受給者が依然として増加傾向にあることから、本市の財政を非常に圧迫していることは否めません。しかしながら、国も財政状況を考慮しながら、社会保障と税の一体改革を進めております。

 こうした中にあって、全額国庫負担というものの、結果として国民の負担になるわけであり、その審査が県や市に委ねられている現状では、きちんと責任を持って審査する上でも県及び市が応分の負担をすることは、やむを得ないのではないかと考えるため、反対するものであります。以上、本請願に対しての反対討論といたします。



○議長(大島大東) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 請願第1号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出するよう求める請願書について、原案を採択することに賛成の方は挙手を願います。

     (少数の挙手あり)

 賛成の挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。

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○議長(大島大東) 

 日程第27、請願第2号 降下ばいじん対策への取り組みに関する請願を議題といたします。

 本請願は、建設経済委員会に付託がしてございますので、13番 建設経済委員長の報告を願います。13番 建設経済委員長。

     (13番 建設経済委員長 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告をいたします。

 去る3月13日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました請願第2号 降下ばいじん対策への取り組みに関する請願について、3月15日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 審査の方法は、紹介議員の趣旨説明の後、質疑及び意見、討論、採決の順で行いました。

 まず、紹介議員である冨田一太郎議員から趣旨説明があり、委員から理事者側に対して2件、紹介議員に対して4件の質問がありました。

 その主な内容は、まず理事者側への質問として、これまでの本市における降下ばいじんに係る取り組み等の経緯はとの質問に対し、降下ばいじんの低減対策については、広域的な問題であることから、関係機関と連携して取り組みを進めています。しかし、降下ばいじんは人為的なもの、自然発生的なものなど、多岐にわたることから、その発生メカニズムが複雑であり、発生源の特定や低減に向けての目標値の設定が困難な状態にあります。

 降下ばいじんに対する苦情や被害の申し出については、まず現地に赴き、被害状況の調査等、実態の把握に努めるとともに、市民の方に説明する機会として、環境問題全般についての出前講座を実施していますとの答弁がありました。

 また、紹介議員への質問として、紹介議員としてこの請願をどのように受け止めたのかとの質問に対し、降下ばいじんに関するこれまでの議会答弁の内容は十分承知しています。また、今回の請願内容の実施が難しいことは理解していますが、1,835名という署名数の多さに、住民の方々の思いを考慮し、紹介議員として署名をしましたとの答弁がありました。

 ほか4件の質問に対してもそれぞれ答弁がありました。

 次に、2人の委員から意見が出され、それぞれ趣旨採択とすべきとの意見でした。

 その主な内容は、本請願の趣旨は大気汚染のない、住みやすい知多市の環境をつくることであり、大きな問題として捉えています。しかし、今まで県、市とも各種調査を重ねて検討されていますが、降下ばいじんの発生源の特定は困難であり、その低減に向けての目標値の設定も困難な状況とのことです。

 そこで、今回はその趣旨をくみ取り、趣旨採択とする方法を提案したいと考えますというものでした。

 その後、趣旨採択で表決をとる旨を諮り、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、請願第2号 降下ばいじん対策への取り組みに関する請願については、趣旨採択とすべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (13番 建設経済委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 委員長報告について、質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 討論に入ります。

 討論を終結いたします。

 採決は委員長報告のとおり、趣旨採択で行います。

 これより採決いたします。

 請願第2号 降下ばいじん対策への取り組みに関する請願について、趣旨採択とすることに賛成の方は挙手を願います。

     (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。よって、本請願は趣旨採択とすることに決しました。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第28、議案第26号から日程第31、議案第29号まで、以上4件は、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第28、議案第26号 知多市議会基本条例の制定についてから日程第31、議案第29号 知多市議会会議規則の一部改正についてまで、以上4件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を願います。

 最初に、議案第26号について、12番 議会改革特別委員会委員長 島?昭三議員の説明を願います。12番 議会改革特別委員長。

     (12番 議会改革特別委員長 登壇)



◆12番(島?昭三) 

 議長の御指名をいただきましたので、議案第26号 知多市議会基本条例の制定について、御説明申し上げます。

 この条例は、議会改革特別委員会での協議を経て、本市議会の最高規範を定め、もって地域主権時代にふさわしい市民の代表機関及び議決機関となるべく、議会の活性化と機能強化を目指した改革を推進するため、新たに制定するものでございます。

 前文では、この条例を制定するに至った背景を明らかにし、知多市議会が真に市民の代表機関、議決機関となるため、市民に開かれた議会であるとともに、信頼される議会となることを決意するものでございます。

 第1章は、目的について定めるもので、第1条で知多市議会の最高規範として、公正で民主的な市政運営の実現などにより、市の発展に寄与することを規定するものでございます。

 第2章は、議会及び議員の活動について定めるもので、第2条は議会活動の原則について、第3条は議員活動の原則について、第4条は議会の会派について規定するものでございます。

 第3章は、市民と議会について定めるもので、第5条は市民との連携について、第6条は議会報告会について、第7条は議会広報活動について規定するものでございます。

 第4章は、議会と市長等の関係について定めるもので、第8条は市長等の関係について、第9条は反問権について、第10条は監視及び評価について規定するものでございます。

 第5章は、議員間の討議について定めるもので、第11条は自由討議について規定するものでございます。

 第6章は、議会の体制について定めるもので、第12条は委員会の運営について、第13条は専門的知見の活用について、第14条は災害時の対応について、第15条は議会の研修について規定するものでございます。

 第7章は、議員の政治倫理について定めるもので、第16条で議員が政治倫理基準を遵守しなければならないことを規定するものでございます。

 第8章は、議員の定数及び処遇について定めるもので、第17条は議員定数及び議員報酬について、第18条は政務活動費について規定するものでございます。

 第9章は、本条例の位置付けについて定めるもので、第19条は条例の位置付けについて、第20条は条例の見直しについて規定するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成25年6月1日から施行するものでございます。

 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、上程提案にかえさせていただきます。

     (12番 議会改革特別委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に、議案第27号について、17番 夏目 豊議員。

 議案第28号及び議案第29号について、17番 議会運営委員会委員長、夏目 豊議員の説明を願います。17番 夏目 豊議員。

     (17番 夏目 豊議員 登壇)



◆17番(夏目豊) 

 議長の御指名をいただきましたので、議案第27号 知多市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、議案第28号 知多市議会委員会条例の一部改正について、議案第29号 知多市議会会議規則の一部改正について、以上3件の提案理由を御説明させていただきます。

 はじめに、議案第27号 知多市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について御説明させていただきます。

 この条例は、本市の厳しい財政状況に鑑み、議員の議員報酬を1年間の特例を定めて減額するため、定めるものでございます。

 制定内容は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における議会の議員の議員報酬の支給について、その報酬月額を議長、51万5,000円、副議長、46万6,000円、議員、43万5,000円とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第28号 知多市議会委員会条例の一部改正について御説明させていただきます。

 今回の改正は、地方自治法の改正に伴い、特別委員会委員の任期等を定める必要があるため、改正するものであります。

 その主な改正内容としては、第6条の見出しを「設置」から「設置等」に改め、新たに特別委員会委員の任期を定めるもので、第7条の改正は、新たに委員選任事由が生じたときの規定を設けるものでございます。

 そのほか第17条をはじめ、字句の整理をするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第29号 知多市議会会議規則の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、地方自治法の改正等に伴い、本会議における公聴会開催の手続等を定めるとともに、協議等の場について規定するため、改正するものでございます。

 その主な改正内容として、目次の改正は、第9章及び第16章の追加及びそれに伴う章の繰り下げによるものでございます。

 第2条及び第6条をはじめ、本則中の各条項において字句の整理をするとともに、第13条第1項の団体の意思決定に関する議案以外の議案の提出要件を提出者と賛成者2名以上から、提出者と賛成者で2名以上に改める改正をはじめ、本規則で規定する提出要件及び申し立て要件等の変更を行う改正を加えるものでございます。

 2ページの最下段をお願いいたします。

 第16章として、第164条を加える改正は、協議又は調整を行うための場を定め、その設置要件等を規定するものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 第151条第2項ただし書きの改正は、本規則の改正に伴い引用する条を改めるものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 第96条第2項の改正は、地方自治法の改正に伴い、引用する条を改めるものでございます。

 第9章として、第76条から5ページをお願いいたします。

 第82条までを加える改正は、本会議における公聴会開催の手続等を規定するものでございます。

 また、5ページから6ページにかけて、別表として第164条関係の協議等の場にこれまで非公開とされてきた全員協議会、常任委員長会議、議会報編集委員会議を公開とするため、規定するものでございます。

 附則といたしまして、この規則は公布の日から施行し、改正後の第164条の規定は、平成25年6月1日以後に開かれる協議等の場について適用するものでございます。

 これらの条例は、それぞれ各会派にて慎重に御協議をいただき、議会運営委員会におきましても、御検討いただきましたので、ここに御提案を申し上げる次第でございます。

 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

     (17番 夏目 豊議員 降壇)



○議長(大島大東) 

 一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 これらの4件の議案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 一括討論に入ります。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第26号 知多市議会基本条例の制定について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第27号 知多市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第28号 知多市議会委員会条例の一部改正について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第29号 知多市議会会議規則の一部改正について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(大島大東) 

 日程第32、意見書案第1号 愛知県の福祉医療制度の存続を求める意見書についてを議題といたします。

 提出者である17番 夏目 豊議員から提案理由の説明を願います。17番 夏目 豊議員。

     (17番 夏目 豊議員 登壇)



◆17番(夏目豊) 

 議長の御指名をいただきましたので、意見書案第1号 愛知県の福祉医療制度の存続を求める意見書について、提案理由を述べさせていただきます。

 この意見書につきましては、それぞれ各会派にて慎重に御協議をいただき、議会運営委員会におきましても御検討いただきましたので、ここに提案を申し上げる次第でございます。

 以下、意見書案について、本文を朗読させていただきます。

 意見書案第1号 愛知県の福祉医療制度の存続を求める意見書。

 住民の健康を保持するための医療行政の取り組みは、各種福祉施策の充実とともに、ますます重要となっている。特に福祉医療制度は、子ども、障がい者、ひとり親家庭、高齢者等が安心して医療を受けるための重要な制度である。

 本市においても、単独事業の充実により、また県の医療制度の活用により、医療費助成制度の強化を図っており、子ども医療費助成では入院、通院ともに中学校卒業まで拡大して助成するなど、子育て支援の重要な施策となっている。

 こうした本市の医療費助成制度において、県の福祉医療制度はその財源に大きな比重を占めており、重要な支えの一つである。

 しかしながら、県が平成23年12月に策定した行革大綱に係る重点改革プログラムの中では、「福祉医療制度の見直し」が掲げられ、平成26年度からの新制度開始をめどとした検討がなされてきた。

 さらに、平成25年1月には、「福祉医療制度の見直しに関する素案」において、受益者負担や応能負担の考え方を取り入れ、一部負担金や所得制限を導入し、福祉医療制度を縮小する方針を示している。

 今後、この見直し素案に基づく制度が実施された場合には、本市が行っている医療費助成に大きな影響を与えるとともに、住民福祉の後退を招くことが危惧される。

 よって、貴職におかれては、各市町村が今後も福祉医療制度を安定的に維持できるよう、福祉医療制度の現行水準を存続することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成25年3月25日、愛知県知多市議会。

 以上、朗読説明をいたしました。

 何とぞ御理解を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げて、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いします。

     (17番 夏目 豊議員 降壇)



○議長(大島大東) 

 質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 本意見書案は、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 意見書案第1号 愛知県の福祉医療制度の存続を求める意見書について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

 ただ今可決されました本意見書の提出先、事務手続等につきましては、議長に御一任をいただきたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、後刻早急に関係行政庁へ送付いたしますので、よろしく御了承願います。

 念のため、提出先を申し上げます。

 愛知県知事宛てに提出いたしますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第33、議員派遣についてを議題といたします。

 本件は、会議規則第157条の規定に基づき、議員の派遣について議会の議決をお願いするものでございます。

 派遣内容は、東海市議会議長会定期総会。

 (1) 目的、市議会に関する諸般の事項の調査研究。

 (2) 場所、岡崎市。

 (3) 期間、平成25年4月18日。

 (4) 派遣議員、勝崎泰生副議長でございます。

 ただ今申し上げましたとおり、議員の派遣をいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今申し上げましたとおり議員を派遣することに決しました。

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 ここで、市長より挨拶をいたしたい旨の申し出がございましたので、よろしくお願いいたします。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼の御挨拶を申し上げます。

 このたびの3月定例会におきましては、新年度の一般会計予算をはじめ、数多くの議案等につきまして、慎重な御審議をいただき、いずれも御議決等賜り、議長はじめ議員各位に厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 施政方針でも述べましたが、本市の財政状況は非常に厳しい状況にあり、先に策定しました知多市行財政改革プラン2013に基づき、確実な行財政運営に取り組まなくてはなりません。

 このような状況ではありますが、御議決いただきました予算に基づき、各種事業を着実に推進して、防災対策、市民福祉向上など、そしてまた知多市発展のため、全力投球してまいりますので、今まで以上に議員皆様方の御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 また、今議会において制定されました知多市議会基本条例は、これまでの2年間、二十数回にわたり、議会改革特別委員会で熱心に調査研究を重ねられたたまものであり、この基本条例の制定を機に、さらなる開かれた議会、市民に信頼される議会を目指して邁進されることを御祈念申し上げる次第でございます。

 最後に、市議会と議員皆様方のますますの御発展を御祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

     (市長 降壇)

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○議長(大島大東) 

 これにて第1回知多市議会定例会を閉会いたします。

     (閉会 午前11時50分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成25年3月25日

                知多市議会  議長      大島大東

                       11番署名議員  中村千惠子

                       12番署名議員  島?昭三