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愛知県 知多市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号










平成25年  3月 定例会(第1回)



                3月12日

1 出席議員 (19名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

      16番  向山孝史      17番  夏目 豊

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    早川昌典   水道部長      久野明夫

  会計管理者     鈴木義衛   消防長       矢田浩樹

  教育部長      及川一男   総務課長      佐藤守重

  市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             小林照彰

            吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (3月12日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、19名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第1回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、一般質問について。

 5番 伊藤公平議員から順次質問を許します。5番 伊藤公平議員。

     (5番 伊藤公平議員 登壇)



◆5番(伊藤公平) 

 議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました子ども条例制定に向けた取り組みについて質問させていただきます。

 本市の子ども条例制定への動きは、平成22年3月に策定された知多市次世代育成支援行動計画(後期計画)から始まったと理解しております。その中の重点行動プランには、こう記されています。子どもの権利を守るため、子どもの意見を反映させた(仮称)知多市子ども条例の制定を検討しますと。そして平成24年度の施政方針で、市長は、この計画に基づいて、子どもの権利啓発事業として、子どもたちの意見も取り入れ、市民との協働による子ども条例制定に向けて取り組むと述べられています。また、同年の創政会による代表質問に対しても、市長は子ども、親、市民、地域の視点から意見をお聞きしながら、子どもの幸せと利益を最大限尊重されるよう条例の内容を検討していくと答弁されています。

 こうした本市の条例制定に向けた取り組みが、果たして一般の市民の方々に十分に浸透しているのでしょうか。私はそうは思いません。最近、地域の方とお話しする機会がありました。その時、子ども条例という言葉はもち論のこと、市がそうした取り組みをしていることをほとんどの方が知りませんでした。また、一部の方からは、子どもの権利を守るための条例なんて必要ないといった条例に対する否定的な御意見も耳にしました。

 そこで、改めて広く市民の方々に子ども条例の必要性、また、条例の制定により市は何を目指そうとされているのかを知っていただくために、まず1点目、条例制定の意義と必要性についてお伺いします。

 2点目は、子どもの権利啓発事業の内容と成果についてです。冒頭で申しましたように、私は、子ども条例制定の動きは一般の市民の方々にはあまり認知されていないと思っています。本市が行った啓発事業の内容をお伺いします。また、本市はその成果をどのように捉えてみえるのかお伺いします。

 3点目は、条例制定の進捗状況についてお伺いします。

 4点目は、条例の内容についてです。条例の骨子について、公表できる範囲内でお示しをいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

     (5番 伊藤公平議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 5番 伊藤公平議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、子ども条例制定に向けた取り組みについてでございますが、子どもたちを取り巻く環境が変わる中、子どもの健全育成に関する施策の充実が求められております。子どもの健やかな成長には、大人が子どもを守り育てる子育てと、子どもが自分の力で考え、行動し、成長する子育ちが大切です。平成6年に子どもの権利条例が批准され、子どもたちが豊かな時代を過ごすことができるよう、各自治体では子ども条例の制定をはじめ、様々な子育てに関する取り組みを始めております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、子ども条例制定に向けた取り組みについての1点目、条例制定の意義と必要性についてでございますが、子ども条例は、その理念に基づき、親・子、市民・地域社会、学校、市など、地域の様々な主体が連携・協働し、子どもが心身ともに豊かに育つことができる地域社会づくりに取り組み、子どもに関する施策の推進を目指すものであります。子育ての第一義的責任は、親や家庭でありますが、子どもの置かれている状況を把握し、その環境整備を図ることは、市の担う役割でもあります。しかしながら、多様化する市民のニーズ全てを市が担うことは不可能なため、本市が取り組む子育て支援の方向性を条例を通じて市民に伝え、その理念を自分たちの責務として共有することが必要であります。お互いが刺激され、活動することにより、社会全体で子育てを支え合い、本市の子育て支援を活性化していく上で条例は必要であり、有効な方法であると考えております。

 次に、2点目、子どもの権利啓発事業の内容と成果についてでございますが、子ども条例の策定は、総合計画において市民との協働事業と位置付け、子どもを取り巻く様々な方々の参加をいただいております。啓発事業は、市が目指す子育て施策の理念や方向性を市民とともに考え、共有していただくもので、23年度は、子どもの権利について知り、考え、条例の必要性への理解を深めていただくため、学習会、ワークショップなどを開催いたしました。また、本年度は、条例制定に向けて子ども条例策定検討会を5回開催し、親・子、市民・地域などの視点から意見を交換しながら、子どもの幸せと利益が最大限尊重される条例を目指して、内容を検討してまいりました。条例案の策定に当たり、検討段階から市民の方々と協働して取り組むことで、市民と市、市民相互のネットワークができ、子育て支援の施策を推進する上での連携、協力関係を築くことができたことが大きな成果であり、今後、それぞれの団体がそれぞれの立場で子育て・子育ち支援のための事業に取り組んでいただけるものと考えております。

 次に、3点目、条例制定の進捗状況についてでございますが、子ども条例の策定に当たりましては、策定検討会を昨年6月に設置し、7月から本年3月までに5回の検討会と児童生徒によるワークショップなどを実施いたしました。検討会は、親・子、市民・地域がそれぞれの視点からの意見をいただくため、公募による市民3名、学識経験者2名、教育福祉関係者5名、知多市の子育て支援ネットワーク推進連絡会やNPO法人、市との協働事業である親子ひろばを担う市民団体の代表など10名の委員と児童生徒16名に市職員を加え開催してまいりました。

 第1回の検討会では、子どもの権利の現状、課題の把握と条例の必要性の確認。2回目と3回目では、条例で目指す基本理念と基本施策の検討。4回目と5回目では、条例案の骨子と具体的な内容について意見交換、検討を重ね、現在、条例案を取りまとめているところであります。

 次に、4点目、条例の内容についてでございますが、家庭と同様、子どもたちは多くの時間を地域で過ごしており、市は子どもの置かれている現状を常に把握し、それに応じた子育て支援の施策、事業を展開していく必要があります。

 今回の条例では、子ども自身が権利の主体として、大人の支援を受けながら自らの経験を通じて自分の大切さとともに他人の権利の大切さを認め成長していく子育ちと、地域ぐるみで子どもを育てるまちの実現のため、子育て支援を継続的に取り組むための理念、方向性を定めるものであります。

 内容といたしましては、前文のほか、総則、大切にされる子どもの権利、子どもを支える人々の役割と支援、地域全体で進める子どもにやさしいまちづくりなど、6つの章に条例の目的や基本理念、子育てを支援する多様な主体の役割、また子どもたちが安心して暮らせる・自分らしく生きる・自らの意思と力で成長することができる権利、子育て家庭や市民団体への支援、子どもへの暴力等の予防、子どもの居場所づくり、子育て支援に関する計画づくりなどを盛り込んでいく予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問1点目をさせていただきます。

 冒頭で申し上げましたが、知多市の行動計画は、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法により策定を義務付けられたものです。この法律は、そもそも日本における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑みて策定されたもので、次世代を担う子どもたちが、健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的としたものです。

 そこで、確認の意味でお聞きします。本市の子ども条例の策定は、この次世代育成支援対策推進法の延長線上にあると理解してよろしいでしょうか。お願いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、子ども条例は、次世代育成支援対策推進法に基づく本市の次世代育成支援行動計画の行動プランの1番目に掲げる重点行動プランとして制定に向け取り組んでいるものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 私が、当初この問題にかかわったときに、教育委員会の主導でやっているかと思いましたけれども、子育て支援課が主導となってやっていることで理解しました。しかし、子ども条例の制定の動きはもう1つあります。それは、平成6年にわが国が批准した児童の権利に関する条約が契機となっていることです。現に、自治体が制定した子ども条例の目的条項には、そのほとんどが児童の権利に関する条約の理念に基づき云々と記されていることからも明らかです。

 そこで、2点目、本市が策定されようとしている子ども条例と、この権利条約との関係についてどのように捉えてみえるかお聞きします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、子ども条例を制定している自治体のほとんどが、子どもの権利に関する条例の理念に基づいております。本市におきましても、策定に当たり次世代育成支援行動計画と権利条約の4つの柱である子どもの生きる・守られる・育つ・参加する権利が内容の大切な要素となっていることから、その点も踏まえ検討会で意見を交換し、検討してまいりましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 それでは、3点目、全国で子ども条例が制定している自治体の数と愛知県内での自治体名をお聞かせください。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、内閣府の調査による平成24年1月1日現在の制定状況は、全国で116自治体、県内では、愛知県、名古屋市、豊田市、岩倉市、日進市、幸田町でございます。また、知立市が昨年10月に制定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 本市が、近隣市町に先駆けて、条例制定に向けて取り組まれていることには敬意を表します。しかし、今の御答弁にありましたように、子ども条例を制定している自治体は、決して多いとは言えません。その理由の一つは、日本国憲法や教育基本法で人権の尊重がうたわれていることから、あえて自治体が子ども条例を制定しなくても、施策としてしっかり行えばよいといった考えがあるのではないかと思います。

 そこで、4点目、そうした考えについて、本市の見解をお伺いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、今回の条例は、人権だけではなく本市が取り組む子育て支援の方向性を条例を通じて市民に伝え、その理念を市全体の責務として共有していただくために制定するものでございます。子育て支援の個々の施策につきましては、御指摘のとおり大切なことであり、今後、策定を予定しております新しい支援計画の中で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 今、子育て支援の個々の施策については、新しい支援計画の中で取り組むとの御答弁がありましたが、条例の議案上程までのタイムスケジュールとその後の取り組みについてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、25年度にパブリックコメントを実施し、議会での御審議をいただいた後、26年度からの施行を目指してまいります。その後の取り組みといたしましては、広報紙やホームページの他、リーフレットやパンフレット、出前講座を活用した学習機会などを提供し、条例制定の意義、内容を広く市民に啓発してまいります。また、本条例、子ども子育て支援法に基づき、子ども・子育てに関する支援計画の策定にも取り組み、条例を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 最後の質問をさせていただきます。

 御答弁の中で、子ども条例策定検討会の構成メンバーについての御説明がありましたが、私にはメンバーに偏りがあるように感じます。子ども条例が、地域ぐるみで子どもを育てるまちの実現を目指すものであれば、子ども会、地区コミュニティ、PTA、学校関係者等の代表者の方もメンバーに入ってしかるべきと思いますが、入っていない理由と、今後、そうした方の参画の考えがあるのかお聞きします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、学校関係者につきましては、教育委員会から指導主事の参加をいただいておりますが、子ども会などは委員定数の関係もあり、今回は参加いただいておりません。市民、地域社会の多様な主体との連携は、子育てを市民と協働して進める上で重要であり、今後、策定を予定しております支援計画では、地域や児童にかかわる子ども会など様々な方にも参加を呼び掛けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、私なりの考えと要望を述べさせていただきます。

 まず、1点目ですが、本市の子ども条例は、権利条例ではなく、子どもの健全育成条例的なものになることを願っています。子ども条例が制定されることによって、子育ての第一次的責任が親や家庭であることを忘れ、身勝手な権利の主張がまかり通り、自助の精神や家族のきずなが今まで以上に薄れていくのではないかと危惧しています。そうした点を十分に配慮した上での子ども条例にしていただきたいと思います。

 2点目は、関係機関との連携・協力体制についてです。対象の子どもは、恐らく権利条約で定義されているように18歳未満になるかと思いますが、乳幼児など一部の子どもだけではなく、市内に住む全ての子どもを対象にしなくてはなりません。また、そうした子どもたちを支えるのは、親、家庭はもち論のことですが、地域であり、学校であり、そして市です。

 その中で、まず地域についてですが、子ども会、コミュニティ、老人会等地域に密着した既存の組織があります。御答弁にもありましたが、今後、そうした組織で活躍されている方々に参画の場を提供していただくようお願いします。

 次に、学校についてですが、本市の取り組みをお聞きして、教育機関とのかかわりが希薄に感じました。どこの学校でもあらゆる教育活動の中で、人権に関する正しい認識と理解を深めさせ、人権尊重の精神を培う指導を徹底させています。そうした教育機関の意見もしっかりと反映させていただきたいと思います。

 市当局におきましては、これからの支援計画の策定作業に際し、地域に密着した諸団体や教育機関、またそれらを所管する関係部局が一体となって取り組んでいただくことを強く要望します。そして、他の自治体に誇れる子ども条例の制定、支援計画の策定をしていただくことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 5番 伊藤公平議員の質問を終わります。

     (5番 伊藤公平議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、6番 大村 聡議員の質問を許します。6番 大村 聡議員。

     (6番 大村 聡議員 登壇)



◆6番(大村聡) 

 皆さん、おはようございます。弥生3月、本年は寒波が猛威を振るっておりますが、晴れた日には、降り注ぐ陽光にぬくもりを感じる季節となりました。万物が躍動する季節です。希望あふれる季節です。笑顔つながるまちづくりに身も心も軽やかにまい進してまいります。

 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、安心・安全な学校教育環境について、グループホーム等の防火対策について順次お伺いいたします。

 1番目、安心・安全な学校教育環境についてお伺いいたします。

 学校は、児童生徒にとって安心・安全な環境でなければならないことは言うまでもありません。児童生徒が安心・安全な学校生活を送るために、特に先生方には一生懸命子どもたちに向き合っていただいております。しかし、児童生徒間でのいじめ問題はいまだなくならず、さらに今度は教師の体罰が大きな社会問題となっています。学校現場が子どもの死に結びついてしまうという事態に大きな不安と危機感を覚えるものであります。文部科学省の調べでは、全国の公立小中学校や特別支援学校で、2011年度に体罰を理由に処分された教職員は404人に上るとされています。その3割程度が部活動に関係するものとのことです。最近10年間を見ても、毎年その処分者は400人前後で推移しており、大きな減少は見られません。

 こうした中において、大阪の高校バスケットボール部での体罰情報では、大きな問題を含んでいました。2011年9月に大阪市の公益通報窓口を介して市教育委員会に体罰が日常化しているとの情報が寄せられていたにもかかわらず、学校側は部活動顧問の否定的な言い分をうのみにして、体罰はなかったと結論付けていました。また、生徒が自殺した前日の練習試合で、副顧問ら教員2人が近くで顧問の体罰を目撃していたのに、この2人の恩師であったこともあり、上位の顧問の指導に異論を挟めなかったということです。これは、体罰情報が闇から闇へ葬られていたというほかありません。

 このように、文部科学省の統計にあらわれない水面下の体罰は、想像以上に多発しているのではないでしょうか。体罰を情熱や熱意とすりかえ、教育を放棄してはならないと考える次第です。大阪の男子高校生の死を無駄にしてはならないという強い思いを抱かずにはいられません。教訓として、子どものサインを見逃さない、悩みを話せる環境などが指摘されております。

 昨年9月議会の一般質問では、いじめ問題について、小宮教育長の教育への熱き思いをお伺いいたしたばかりですが、児童生徒の安心・安全な学校教育環境について、あえてお伺いさせていただきます。

 1点目、環境整備に向けた本市の取り組みについて。次に、昨年大きく問題になったいじめ問題とあわせ、これらをどのように総括し、子どもたちの安心・安全な学校教育環境の確立に取り組んでいく考えなのかをお伺いいたします。

 2点目、環境の確立に向けた今後の考えについて。最後に児童生徒にとって最良の学校教育環境の構築に向けたキーパーソンは、言うまでもなく教師です。教育長として現場の教師に望むこと、期待すること等についてお伺いいたします。

 3点目、現場の教師への期待について。

 2番目、グループホーム等の防火対策についてお伺いいたします。

 本年2月8日夜、認知症の高齢者が入居する長崎市のグループホームで火災が発生し、今日までに5人の命が奪われるという痛ましい出来事が起きました。2009年3月には、群馬県渋川市の老人施設静養ホームたまゆらで火災が発生し10人が、また翌年3月に起きた札幌市の認知症高齢者グループホーム火災でも7人が犠牲になっています。職員の手薄な夜間の発生に加え、スプリンクラーが設置されていなかった点は、これらの火災に共通しています。定員超過や防火扉の未設置など、法令違反の可能性も指摘されているところであります。

 2000年の介護保険法施行に伴い設置された認知症グループホームは、当初の800施設弱から、現在は1万施設余りにまで急増しています。施設の経営者は、防火対策に対する重い責任を改めて認識しているものと思われます。しかしながら、入居者のほとんどが要介護者という高齢者施設では、スピーディーな避難が難しいことは明らかです。夜間であればなおさらのことです。そのため、大量の散水で一気に消火可能なスプリンクラーの設置は、犠牲を出さないための有効な手段ですが、2010年に行われた消防庁の調査によると、認知症グループホーム1万施設余りのうち、約6割の施設にスプリンクラーが設置されていません。また、消防法で設置義務がない延べ床面積275平方メートル未満の施設に至っては、9割以上の施設が未設置とのことでございます。

 火災があった長崎市の施設においても、グループホーム部分は約270平方メートルで、スプリンクラーの設置義務はありませんでした。ただし、昨年8月、消防の指摘を受けた長崎市が設置を要請しており、この要請が受け入れられないまま今回の取り返しのつかない事故が起きてしまったことはあまりにも残念でなりません。そもそも275平方メートルという数字は、検討過程で全ての施設に必要だとの声があったにもかかわらず、費用負担の大きさを考慮して線引きがなされたにすぎないと考えます。

 3年前の札幌市のグループホーム火災を受け、厚生労働省は、スプリンクラーの設置義務のない施設にも補助対象を広めましたが、それでも経営体力のない業者には、負担が重いという現実があります。数百万円の負担を入居者が負わされれば、介護が必要な人は締め出されるおそれもあります。設置義務の面積引き下げなど、規制強化だけで済む問題ではありません。高齢化は、今後、ますます進みます。スプリンクラーに限らず、介護施設、特に認知症グループホームの防火に必要な設備や人的手当てをしなければ、悲劇が繰り返されるだけであります。

 このことを踏まえ、グループホーム等の防火対策についてお伺いいたします。

 1点目、市内グループホーム等の実態について、2点目、施設の防火設備について、3点目、今回の長崎市での事故を受けて、消防本部は市内にあるグループホームなどの特別査察を実施されましたが、特別査察の結果及びその後の対応についてお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (6番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、安心・安全な学校教育環境についてでございますが、高校生が部活動における体罰を背景に自らの命を絶つという事件は、誠に遺憾であり、大変痛ましいことであります。子どもたちへの指導では、時には厳しい指導が必要な場合もありますが、体罰による指導は、子どもたちの心を傷つけ、他者への不信感や疎外感を植え付けるものであり、決して容認できるものではありません。児童生徒と先生との強い信頼関係を基本として教育が行われることを願うものであります。

 御質問の1点目から3点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、グループホーム等の防火対策についてでございますが、去る2月に認知症の高齢者が入所する施設などで火災が発生し多くの犠牲者が出ていることについて、大変残念に思っております。これらの施設の入所者は、介護や支援を必要とする高齢者や障がい者のため、素早い避難は難しく、入所者の安全が確保され、安心してケアを受けられるよう徹底した防火安全対策が求められております。

 御質問の1点目につきましては健康福祉部長から、2点目及び3点目につきましては消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の1番目、安心・安全な学校教育環境についての1点目、環境整備に向けた本市の取り組みについてでございますが、今回の大阪の事件につきましては、高校生活の中で大きなウエイトを占め、青春を謳歌するはずであった部活動の場において、体罰に起因した自殺が起こったことは誠に遺憾であり、二度と繰り返してはいけないことと考えております。

 本市では、子どものサインを見逃さないようにするために、一人ひとりの教職員がしっかりと子どもたちに向き合うようにすることは言うまでもなく、常に組織として対応するように指導しております。教職員が、学校内だけでなく、保護者とも常に報告、連絡、相談を怠らないように留意することが、一人の子どもを多くの目で見守ることにつながり、サインに早く気付き、適切な対応につながっていきます。そのためにも、教職員が子どもたちに向き合う時間をなるべく多く確保できるように、不断に学校改善をするよう常々指導しております。

 悩みを話せる環境づくりという点では、愛知県よりスクールカウンセラーが各中学校に配置され、生徒の悩みを第三者的立場で聞くシステムが確立しております。小学校におきましても、拠点校に配置されております。配置のない学校には、教育委員会から1名のスクールカウンセラーを巡回派遣し、子どもたちや保護者の悩み相談等に当たっております。さらに、各学校で教育相談週間を設け、子どもたちの思いを受け取るようにしております。教職員は、傾聴などのカウンセリングマインドや、学級づくりや一人ひとりの居場所づくりに有効な構成的エンカウンターについての研修を行い、力量向上に努めております。

 最近の情勢として、教職員の多忙化に拍車がかかり、子どもに向き合う時間が少なくなったという現実があります。教職員が心のゆとりを持って子どもたちに接することができるように、ゆとり創造の取り組みを含めた学校組織マネジメントについて、今後も、校長、教頭会議を通して指導してまいります。

 次に、2点目、環境の確立に向けた今後の考えについてでございますが、子どもたちが夢と希望を持って生活するべき学校の中で、いじめや体罰による事件が起こることはあってはなりません。安心感や自分や他人に対する信頼感など肯定的な感情を抱けないような環境では、子どもたちの成長も望めるものではありません。学校現場は、集団生活でありますので、時には厳しい指導も必要になることがあります。しかし、体罰により子どもたちの体だけでなく心に傷を負わせることは、厳に慎まなければなりません。体罰は不祥事という観点からも、各種会議において容認できるものではないと繰り返し指導しています。

 本市においては、平成6年の西尾市での事件以来、教育委員会での報告体制をはじめ、昨年の9月議会でも答弁したとおり、細かい指導に努めています。私は、いじめや体罰などの問題は、人権意識の欠如が原因ではないかと考えております。一人ひとりの違いを認め、思いやりの心を持って接することができる学校づくりこそが、このような問題を防いでいくものと信じております。

 そこで、自他の違いを肯定し、温かい心で協力し合える学校づくりをお願いしていきます。学校でも家庭でも一人ひとりが大切にされ、居場所があるということが大切なのです。ある学校では、ふわふわ言葉とちくちく言葉という視点から、言語環境の整備に関連させ、人権意識を高める努力をしております。人権についてのシンポジウムを生徒の手により企画・運営し、成果を上げている中学校もあります。今後も、連携や協働というキーワードのもと、学校や関係機関と協力し、人権の温かい風の吹く学校づくりに努めていく所存であります。

 次に、3点目、現場の教師への期待についてですが、いじめや体罰問題に限らず、学校教育にとって最も大切なのは、子どもと教師、子ども同士、教師と保護者、そして教師同士の信頼関係であります。そのために、大切にしてほしいことは、一人ひとりを大切にするということです。どの子も親にとっては宝という思いで指導に取り組んでほしいと思っております。もち論、日ごろからアンテナを高くして、いじめや問題行動などの小さなサインを見落とさないというようにしなければなりません。子ども一人ひとりを大切にすることにより、子ども、保護者、学校が信頼関係で結ばれ、そうした事件の起こらない安心・安全な学校教育環境になるのではないかと考えます。自分は大切にされているという実感を子どもたちが感じることが安心・安全な学校教育環境の基本だと考えております。

 今、学校に課せられる役割は増大し、責任が極めて重くなってきています。忙しい中ですが、研さんに努め、教育のプロとして一層信頼される先生になってもらうことを望んでおります。ただ、燃え尽き症候群という言葉もありますので、心身の健康にはくれぐれも留意し、明日を担う知多市の子どもたちのために、明るい笑顔で教壇に立っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、グループホーム等の防火対策についての1点目、市内グループホーム等の実態についてでございますが、現在、市内におけるグループホームは、医療法人等が整備した認知症高齢者グループホームが、日長、岡田、新知の3地区に1か所ずつ、計3か所あり、いずれの施設も定員は18人であります。施設の整備につきましては、知多北部広域連合介護保険事業計画、知多市高齢者保健福祉計画に基づき、計画的に進めております。

 また、社会福祉法人等が整備した知的障がい者を対象とする障がい者グループホーム・ケアホームが、八幡東部、つつじが丘、新知、岡田、新舞子に1か所ずつ、計6か所あり、いずれの施設も障害者自立支援法による県の事業者指定を受けております。定員は、八幡は4人、八幡東部は5人、つつじが丘は8人、新知は17人、岡田は7人、新舞子は4人でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 次に、2点目、施設の防火設備についてでございますが、グループホームは消防法等により、その建物の位置、構造あるいは床面積等により設置すべき消防設備が定められております。消防法等は、平成18年に長崎県大村市の認知症高齢者グループホームでの火災による惨事を受け改正され、平成21年4月から施設の実態に応じた消防用設備等の設置が義務付けられました。

 市内のグループホーム9か所全ての施設において、この改正後の消防法等の基準に適合する設備が設置されております。その状況ですが、認知症高齢者グループホーム3か所におきましては、床面積にかかわらず、消火器、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備及び誘導灯の設置が義務付けられております。スプリンクラー設備につきましては、延床面積が275平方メートル以上の施設に設置が義務付けられておりますが、延床面積1,000平方メートル未満の施設においては、初期消火の有効性を確保した上で、従来のスプリンクラー設備と比較して、水源や非常電源及び放水量等の規定が緩和された特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置でよいこととされ、本市の3か所につきましては、いずれも1,000平方メートル未満であることから、この特定施設水道連結型スプリンクラー設備が設置されております。

 次に、障がい者グループホーム・ケアホーム6か所におきましては、消火器や自動火災報知設備などの設備が、障がい程度の区分に応じて設置されております。そのうち1か所は、特定施設水道連結型スプリンクラー設備が設置されております。

 その設備の維持管理につきましては、消防法等の基準に従い、定期的に点検を行い、報告書を消防本部に提出することが義務付けられており、適正に履行されております。また、このような福祉施設においては、カーテンやじゅうたんなどの使用に当たって、消防法等により防炎製品の仕様を義務付けており、その点においても適正に使用されております。

 次に、3点目、特別査察の結果及びその後の対応についてでございますが、今回の長崎市の火災を受け、2月27日から3月1日にかけ、9か所全てに対し特別査察を実施いたしました。内容といたしましては、消防用設備の状況、その維持管理の状況、消防計画に基づく避難訓練及び通報訓練等の実施状況、階段を含む避難経路の状況についての確認を行い、全ての施設において指摘はありませんでした。

 しかしながら、防火安全対策のさらなる徹底を図るため、3項目について依頼をしております。

 まず、1つ目は、夜間における応急対策についてです。夜間に火災が発生した場合、勤務職員が少数となることから、初期消火、避難誘導、119番通報などが迅速に行えない懸念があるため、近くに居住する職員への緊急連絡体制の整備や近隣住民の協力体制の構築についてであります。

 2つ目は、火気使用設備の管理の徹底です。火気使用設備からの出火が、例年火災原因の上位を占めていることから、火気使用設備や電化製品の管理を徹底するとともに、暖房機器や厨房機器等の過熱防止装置など、出火防止機能のすぐれた機器等の使用の励行であります。

 3つ目は、防炎性能の高い製品の使用についてです。カーテンやじゅうたんなどは、防炎製品の使用が義務付けられておりますが、寝具などは適用されておりません。しかしながら、寝具などにも防炎製品があることから、着火防止や延焼拡大防止の観点から、そうした製品の使用の励行について説明してまいりました。今後とも、定期的に火災予防査察を実施するとともに、出火防止対策のさらなる向上と避難訓練等の実施に際して、消防職員の立会いを積極的に行うなど、火災予防はもとより火災発生時の被害軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 ありがとうございました。教育長には、昨年9月に引き続いての質問でしたけれども、さらに一歩踏み込んでの御答弁で、一人の人を大切にしていくとの強き思いが伝わる答弁で、心強き限りでございます。

 また、消防長、健康福祉部長にも、現場を検証しての丁寧なる御答弁で、頼もしさを感じる次第でもあります。

 それでは、要望をさせていただきます。

 はじめに、安心・安全な学校教育環境についてでございます。愛のむちの名のもとに、スポーツの現場などで暴力的な指導が横行している現実に胸が痛む次第です。スポーツ教育は、単なる技術指導にとどまらず、人間教育や人格形成への大事な場でもあるはずです。暴力では人は育ちません。体罰では人は育ちません。人を育てる、人格を育むとの観点から、スポーツ教育や運動部の運営がなされるよう、あらゆる対策を講じなければなりません。教育長の御答弁にも、連携や協働というキーワードのもと、学校や関係機関と協力し、人権の温かい風が吹く学校づくりに努めるとございました。

 昨年の9月議会でも要望いたしましたが、学校だけでは解決が難しい問題などは、東京板橋区で行われている学校緊急対応チームのような機能を持った組織の設置や人権擁護委員の積極的な活用など、地域が総力を挙げて支援するサポートチームの設置を要望いたします。地域の誰もが、おらが学校、おらが先生との思いを共有できるよう、地域一体のサポートで、よい教育環境を支えていく体制が整えられるよう、大人の責任で教育のあり方を社会全体で考え、取り組まなければと思う次第であります。

 その上で、教育長の答弁にもあったとおり、教師一人ひとりが、毎日毎日満面の笑顔で児童生徒に接していただくことに期待を寄せる次第であります。

 次に、グループホーム等の防火対策関係です。

 本市の施設では、掌握されている限りでは、防火対策がとられているということで、まずは安心をいたしたところであります。今回は、グループホーム等についてお伺いをいたしましたが、超高齢社会で火災の被害者を減らすには、お年寄りの施設だけに注意を払っても効果は限られています。犠牲者で目立つのは、在宅のお年寄りだからであります。総務省消防庁の発表によりますと、昨年1月から3月の住宅火災は4,423件、うち不慮の住宅火災による死者は446人で、68パーセントが65歳以上の高齢者だったそうです。今までは、年を重ね、心身が衰えると病院や施設に入るのが普通でした。したがって、消防法においても、病院や高齢者施設に用途や面積によって様々な防火や消火の備えを義務付けてきました。ところが、今では、住みなれた地域で自分の家で暮らし続ける在宅介護や地域包括ケアシステムが構築されていく時代でもあります。ところが、戸建て住宅の防火は、基本的に自己責任とされ、火災報知器の設置以外は規制がほとんどないのが実態です。どんな住まいにどこまで防火対策を求めるかなど、在宅介護、地域包括ケアシステムへの対応を見過ごしてはならないのが今後の課題かと思います。

 どうか地域の見守りネットワーク等の連携体制を構築するなど、さらに一歩踏み込んだ火災予防・防火対策を要望いたしまして、本日の私の一般質問を終了とさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 6番 大村 聡議員の質問を終わります。

     (6番 大村 聡議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時35分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時20分)

     (再開 午前10時35分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、7番 冨田一太郎議員の質問を許します。7番 冨田一太郎議員。

     (7番 冨田一太郎議員 登壇)



◆7番(冨田一太郎) 

 皆さん、おはようございます。質問に先立ちまして、去る3月10日に逝去されました自治功労者、土師静男元議員に対し、お悔やみを申し上げます。土師元議員には、私が初めて選挙に出馬を決めた当時より大変お世話になり、議員活動をともに務めさせていただきました6年間、市政について何もわからなかった私を手とり足とり、しっかり御指導していただきました。そして、亡くなる直前まで、市議会の運営について、また、知多市の未来について、心を砕いておられました。

 今後は土師議員の心を受け継ぎ、明るい知多市の未来の創造のため、議員活動に精進することをお誓いするとともに、安らかにお休みいただくよう、ご冥福をお祈り申し上げさせていただきます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先の通告のとおり、アイアンマン70.3の開催について質問させていただきます。

 昨日は東日本大震災発生後、2度目の3月11日を迎え、本議会におきましても黙祷をささげ、哀悼の意を表させていただきました。発生から2年が経過した現在でも、まだまだ本格的な復旧・復興への道のりは厳しいのですが、一歩一歩新たなまちづくりが進められ、にぎわいを取り戻しつつあるところも見受けられます。被災地の皆様の熱い思いと力に改めて敬意を送らせていただきたいと思います。

 さて、本市におきましては、厳しい財政状況により、明るい話題が少ない中で、昨年まで常滑市において開催されていたアイアンマン70.3が、今回からスタート地点を本市の新舞子ブルーサンビーチに移し、知多・常滑両市をまたいで開催されることとなった旨、2月23日の中日新聞朝刊に発表されました。

 このレースは、2010年にセントレアをメインに常滑市域に各種目コースを設定し開催されたのが第1回目で、昨年までに3回のレースが開催されました。ここで本市ではまだまだなじみの深くないアイアンマンレースについて、少し触れさせていただきたいと思います。

 まず、1974年にアメリカ・サンディエゴでトライアスロンという競技が誕生いたしました。これは水泳、自転車、ランニングの3種目を連続して行う競技の総称であります。その4年後、1978年、ハワイのワイキキ2.4マイル・ラフウォータースイム3.86キロ、アラウンド・オアフ112マイル・バイクレース180キロ、ホノルルマラソン42.195キロのどれが一番過酷であるかを試そうとした海兵隊中佐のもくろみから、15名の選手により行われた最も過酷なトライアスロンがアイアンマンの起源となっているということで、競技自体は比較的歴史の新しいものであります。

 今回開催のアイアンマン70.3は、その名のとおり、3種目合計で70.3マイルを走破するもので、正式なアイアンマンの140.6マイルの半分で競技を行うハーフマラソン的な競技でありますが、2006年に創設された正式競技であり、チャレンジしやすいことから、数年で世界中に浸透し、急速にその競技人口を増やしているとのことであります。

 このような人気スポーツが本市で開催されることは非常に喜ばしいことでありますとともに、今後も末永く開催されることが本市及び新舞子マリンパークのPRにも結びつくものと歓迎する次第であります。

 この件につきましては、昨日の代表質問で市民クラブ夏目議員も御質問なされましたが、私の地元新舞子で開催される事業でありますので、改めて詳しくお聞きしたいと思います。

 そこで、通告いたしましたアイアンマン70.3の開催についての1点目、事業概要と本市が主催者に加わることになった経緯について。2点目、本市で開催する意義について。3点目、開催に当たっての課題について。以上3点伺いまして、壇上からの質問を終わります。

     (7番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番 冨田一太郎議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の1番目、アイアンマン70.3の開催についてでございますが、この大会はトライアスロンの国際大会で、中部国際空港開港5周年を記念して平成22年に始まり、これまで常滑市内で3回開催されております。

 本市といたしましては、国内屈指の大会を市内で開催できることは市民の皆様に元気と活力を与えるとともに、県外、国外における本市をPRできる絶好の機会となるものと確信し、主催者に加わることといたしました。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、アイアンマン70.3の開催についての1点目、事業概要と本市が主催者に加わることになった経緯についてでございますが、本大会は6月7日から9日までの3日間開催され、7日、8日はイベント展示、競技説明会などが行われ、競技実施は9日のみであります。

 競技には国内外から1,350人の選手が参加の予定で、スイム1.9キロ、バイク90.1キロ、ラン21.1キロの総合計距離113.1キロ、マイルに換算して70.3マイルに及ぶレースが展開されます。コースの詳細につきましては、4月以降に公表される予定ですが、本市の新舞子マリンパークをスイムでスタートをし、自転車に乗り継ぎ、最後はランで南に向かい、ゴールは常滑市となります。

 本市が主催者に加わることになった経緯でありますが、大会開催の中心に位置づけられている中部国際空港株式会社では、この大会を空港から最も近い常滑市から始めて、知多半島に広げていきたいという構想を持っており、同社から、昨年9月に大会コースを知多市まで拡大したいので主催者に加わってもらいたいとの依頼を受けました。

 本市の大会へのかかわり、業務及び経費の負担について、事務局と調整を重ね、主催者として大会にかかわることに十分意義があると判断をし、常滑市、中部国際空港株式会社と大会運営会社である株式会社アスロニアとともに、4者による共催に同意をし、知多・常滑両市をコースとした本大会が開催されることになったものであります。

 次に、2点目、本市で開催する意義についてでございますが、大規模な国際大会が財政的な負担をほとんどすることなく開催できることは、沿道企業のPRや市の観光など、本市の魅力を国内外へアピールする絶好の機会であると捉えております。大会ではアスリートたちが大変過酷なレースに果敢に挑戦する姿を間近で観戦することができ、スポーツを通じて多くの市民に活力を与えるものと考えております。

 一方で、大会運営には多くのボランティアが必要となり、市民の皆様にも御協力を呼び掛けることになりますが、ボランティアとして大会運営を支援し、選手を応援していただくことで、選手や関係者、観戦者には知多市民の温かいおもてなしの心を感じていただけるものと考えております。

 また、多くの市民が大会運営に自主的にかかわっていただくことは、まちづくりに参加する意識の醸成にもつながるものと考えております。

 次に、3点目、開催に当たっての課題についてでございますが、大会開催に当たっては、大規模な交通規制が必要となることから、競技コース沿道の企業や市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。企業につきましては、大会事務局から個別に詳細を説明し、開催への同意をいただいており、今後も個別に企業活動に係る調整が行われる予定であります。

 また、市民への周知といたしましては、広報への掲載、新聞への広告折り込み、駐在員会議での説明のほか、特に交通規制が行われる地区には回覧板を利用したお知らせを予定しております。さらに、一般道や海を使っての競技となることから、競技者、関係者、観戦者の安全確保が求められますが、知多警察署や道路管理者、名古屋港管理組合等と十分協議をし、安全対策には万全を期してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 各質問に対し、御答弁をいただきありがとうございました。それでは改めて幾つかお伺いさせていただきます。

 最初に、今回の開催は定員1,350名の選手募集をされるとの報道でありましたが、スタッフ及び観客を含め、全体の動員数はどの程度見込まれておられるのか、お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、常滑市で昨年開かれた第3回の大会では、選手、スタッフ、ボランティアとして約3,000人の参加があり、また、観戦者につきましては、コース沿道も含め、約2万人の応援があったとお聞きしております。

 したがいまして、今回、コース変更があったものの、全体では昨年と同程度の約2万3,000人の動員が見込まれておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。2万3,000人の動員を見込んでおられるということで、1日のイベントとしてはかなりの大きな事業であることは改めて認識いたしました。知多市の人口が約8万6,000人であることから考えれば、大変な人数が集結することがよくわかります。

 新舞子だけに2万3,000人が集結するわけではありませんが、かなり大勢の方が会場付近に集まることになります。

 そこで心配されるのが、車でお見えになられる方の駐車場の確保でありますが、どのような対応を考えているか、お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、競技会場と別の場所に臨時駐車場を設けて、観戦者をシャトルバスで会場まで輸送する計画がされるとお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。かなりの混雑が予想されると思いますが、十分な対応ができるよう、準備していただくことをよろしくお願いをいたします。

 続きまして、すでに選手のエントリーが始まっているわけですが、4万2,000円という一般的にはかなり高額なエントリー費用にもかかわらず、昨年は数日で定員に達したと伺っております。

 そこで、現在の応募状況と合わせまして、応募者の中に本市の市民がお見えになるのかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、3月11日現在、1,350人の募集定員のうち、1,144人の応募があり、このうち、知多市民は16人いらっしゃるとお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。かなり早いエントリー状況を伺い、改めてアイアンマンの人気の高さが確認できました。全国、また、海外から多くの選手が集結する中、知多市からも参加者が見えることは喜ばしく思いますし、ぜひ活躍されることをお祈りしたいと思います。

 続きまして、本イベントのPRの方法ですが、御答弁の中で、市民への周知ということで御説明をいただきましたが、改めて詳細を伺いますとともに、昨年度は大会の模様について後日深夜枠にてテレビ放映があったと記憶しておりますが、今年もその予定があるのか、お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、すでに市内の公共施設においてポスター掲示を始めており、今後、広報、ホームページ、回覧板でもお知らせをしてまいります。

 また、中部国際空港のアクセスプラザなどに広告ボードが設置されるほか、大会直前には新聞への広告の折り込みも予定されております。

 なお、大会の様子につきましては、テレビでの特別番組が製作され、後日、全国に放映される予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。大会のポスターは本庁舎1階から食堂に抜ける通路の掲示板で見させていただきました。今後も積極的なPRに努めていただきますようよろしくお願いをいたします。

 続きまして、これまでの大会を通じてたくさんのボランティアを募り、大会を運営してきたと伺っております。そこで、今大会ではどのくらいのボランティアを予定しているのか、また、その募集方法についてどのように行うのか、お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、大会事務局によりますと、今大会では1,000人程度のボランティアを予定しているとのことであります。

 募集は大会事務局が担当し、前回大会まで協力をいただいた企業や団体などをはじめ、趣旨に賛同を得られそうな諸団体を対象に直接協力を呼び掛け、一般に対しては、インターネット、ファックス、郵送で募集を行っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 それでは最後の質問となりますが、本大会開催に当たり、知多市からの負担はほとんどないというような御答弁でありましたが、具体的な費用負担の予算立てと人的負担の想定について伺います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、具体的な費用負担といたしましては、新年度予算の企画職員給与費に時間外勤務手当として70万1,000円を計上しております。

 この内容といたしましては、開催までの事務調整のほか、大会前日の会場準備、当日の本部や自転車の乗りかえ中継所など、要所に職員を配置する必要があるため、前日に20名、当日に30名の勤務を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 多岐にわたる質問に対し、詳細かつ丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。大会運営会社のアスロニアにお聞きいたしましたところ、知多半島は名古屋という大都市圏に近接しつつも、半島という海と丘陵をあわせ持ち、そして、その開放的なイメージから複合的スポーツのフィールドとして注目されているとのことであります。

 アイアンマン70.3の常滑市での開催も刺激となって、近年、知多半島へのサイクリストの流入が増えています。また、まちを走る市民ランナーの姿も急激に増加し、スポーツ愛好家の注目を浴びております。

 アイアンマンレースだけではなく、南知多町での全日本学生ライフセービング選手権大会や、各種国際大会、美浜町での全日本実業団自転車競技大会の開催、また、本市におきましても、8月にボードセーリングの全日本規模の大会である伊勢湾カップが開催されるなど、大型イベントの開催が続いており、知多半島はアウトドアスポーツの好適地として注目が集まっております。このような環境を十分に活用し、本市の観光振興につなげてはいかがと思います。

 私は以前から、本市におけるこれからの観光振興は自治体同士の協力により、広域的な考えのもとに進めるべきであると提案してまいりました。そのために、知多半島観光圏協議会という受け皿もあるわけでして、今回のイベントに関しましては、常滑市とのジョイントで開催されるに当たり、まさにその第一歩であると思います。今回のイベントは、御答弁にもありましたように、本市の費用負担も約70万円の予算で開催できるということも大きなメリットであります。大会運営会社のアスロニアに伺ったところ、総事業費は1億5,000万円程度であるとのお話でございました。これほどの事業が非常に安価な負担で開催できる点、また、御答弁にもありましたように、選手、観客も含め、非常に多くの方に本市を訪れていただける点、大会の模様を全国放送で放映される点など、様々な要素を十分に活用して、本市のPRに努めていただき、今後の観光振興と合わせまして、本市のスポーツ振興にも役立てていただきたいと思います。

 最後になりますが、森田企画部長におかれましては、本定例会を最後に、3月いっぱいで長年の職務を終えて定年退職をなされます。本来であれば、ここで一言ごあいさつをいただこうかと思いましたが、まだこの後も御答弁が控えておりますので、私の御礼の言葉にかえさせていただきたいと思います。

 私は議員の職務につかせていただき、間もなく6年がたちますが、そもそも、議員の仕事につかさせていただこうと思いましたきっかけは、私の地元であります新舞子海岸沖の南5区の有効活用に寄与していきたいという思いから始まっております。

 そのため、南5区に関する質問が多く、必然的に所管している企画部に多くの質問をさせていただくことになりました。私が議員になった当時、森田部長は企画課長であり、当時から大変お世話になったことを記憶しております。5区の有効利用だけではなく、国際バルク戦略港湾計画に関する対応や、ちょうど1年前、知事の独断による東日本大震災における災害廃棄物の受け入れ問題が発生した折にも、生活環境部長とともに、毅然とした対応で県に対応していただいた件に関しても大変感謝をしております。本当にありがとうございました。

 これで、退職となるわけですが、今後は部長の地元であります大興寺地区の発展のため大いに地域活動に励んでいただきたいと思います。役所では重鎮でございますが、地域に戻れば、まだまだ若手ではないかという思いであります。その若さを十分に活かし、知多市とのパイプ役として地域の発展のため存分に力を発揮し、お体に気を付け新しい生活に踏み出していただくことをお祈り申し上げまして、御礼の言葉とかえさせていただきます。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 7番 冨田一太郎議員の質問を終わります。

     (7番 冨田一太郎議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、20番 近藤久義議員の質問を許します。20番 近藤久義議員。

     (20番 近藤久義議員 登壇)



◆20番(近藤久義) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。

 1番目は、ポスト知多市行財政改革プラン2013に向けた考えについて伺います。

 私は、ポスト知多市行財政改革プラン2013に向けて、第5次知多市総合計画の第6章将来像実現のための基本方針を踏まえて、多様な担い手との協働・連携を強化することで市民協働を推し進め、市役所の使命を果たしていくために、公共サービスを豊かにしながら、一方で効果的、効率的な業務の推進とコスト削減、つまりは市役所をさらにスリムにするために、提案型公共サービス民営化制度を導入し、NPOや市民活動団体を含めた民間活力の積極的な活用を図っていくべきであると考えております。

 平成15年6月の地方自治法改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入され、本市でも多数活用されております。また、平成18年7月には競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(以下「公共サービス改革法」という。)が施行され、従来の行政改革手法では不十分であった公共サービスの改革をより一層推進するための法制度が整いました。公共サービス改革法は公共サービスの担い手を官と民が競い合って決める市場化テスト(官民競争入札)により、民間企業などの創意工夫を引き出し、国民により質が高く、料金の安い公共サービスを提供する狙いがあると言われております。

 私は、知多市行財政改革プラン2013の4つの重点項目、(1)事務事業の見直し、(2)施設運営の見直し、(3)人件費の削減、(4)受益者負担の適正化と収入確保の工夫について、第5次知多市総合計画の16ページから17ページの第6章将来像実現のための基本方針で述べられている市民協働の方針の市民協働のイメージと市役所の使命を具現化し、ポスト知多市行財政改革プラン2013を策定していくために、公共サービス改革法の市場化テストを参考にして、民間活力を一層積極的に活用されるべきであると考えます。

 以上のことを踏まえて、以下質問させていただきます。

 1点目に、公共サービスの見直しについて、1つ目、民間活力の導入の基本的な考えについてお伺いします。

 2つ目、具体的な民間活力導入の取り組み事例についてお伺いします。

 3つ目、公共サービスの民営化の手法としての市場化テスト導入に向けた考えについてお伺いします。

 2点目に、ポスト知多市行財政改革プラン2013に向けた市民協働の考えについてお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

     (20番 近藤久義議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 20番 近藤久義議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、ポスト知多市行財政改革プラン2013に向けた考えについてでございますが、収支不足の早期解消を喫緊の課題と捉え、平成27年度までの3か年で知多市行財政改革プラン2013に掲げた取り組みを進めてまいります。

 行財政改革は単なる経費節減にとどまらず、真に必要な公共サービスを持続できる行財政構造への転換を図ることが重要であり、そのため、ポスト行財政改革プランでは市民協働を一層推進し、新たな公共サービス提供の仕組みを再構築していく必要があると考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、ポスト知多市行財政改革プラン2013に向けた考えについての1点目、公共サービスの見直しについての1つ目、民間活力の導入の基本的な考えについてでございますが、本市ではこれまでも、個々の事業について行政が責任を持って行うべきものかどうかを検討し、民間活力を導入した場合の役割分担や市としてのリスクを予測し、民間に任せたほうが効率がよく、より利用者に即した公共サービスができると判断したものについては、民間活力の導入に努めてまいりました。

 また、来年度から実施する行財政改革プランにおいても、公共サービスのあり方を含め、事務事業や施設運営の見直しに取り組んでまいります。

 本市では、今後も厳しい財政状況が続く見通しでありますが、サービスの質を落とすことなく、市民の安心・安全な暮らしを守るため、市として真に必要な公共サービスを継続していくことが重要なテーマであります。そのため、市の全事業を常に点検し、民間に担っていただくことがふさわしいものについては、積極的に取り入れていく考えであります。

 次に2つ目、具体的な民間活力導入の取組事例についてでございますが、民間活力導入の手法には、大きく分けて民間委託や指定管理者制度、PFI、市場化テストなどがあります。本市におきましても、行財政改革を進める中で、未満児保育事業、市の大型バスの運転、まちづくり人材育成事業などのほか、下水道施設などでは、運転管理や保守点検だけではなく、薬品などの調達や軽微な修繕なども含めて民間に委託しております。また、中央図書館や知多斎場、海浜プールなどでは、指定管理者制度を導入し、管理運営を民間に委ねております。

 この制度により、コミュニティセンターや、佐布里ダム記念館などで地元の運営委員会が指定管理者となり、地域に密着したサービスの提供が図られている例もあります。

 次に3つ目、公共サービスの民営化の手法としての市場化テスト導入に向けた考えについてでございますが、市場化テストは競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、通称市場化テスト法が平成18年に施行され、行政と民間等が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担っていくという制度であります。

 しかしながら、市場化テストになじむ業務が限られていることに加え、事務負担が大きいことなどが課題となっており、全国的にも自治体の導入事例は極めて限定されている状況でありますので、現時点において市場化テストの導入は考えておりません。

 次に、2点目、ポスト知多市行財政改革プラン2013に向けた市民協働の考えについてでございますが、今回の行財政改革プランの策定に当たりましては、市の財政状況がひっ迫し、見込まれる収支不足を早急に解消する必要があったため、市民参画手続制度による市民からの意見をお聞きする機会を持つことができませんでした。

 そのため、ポスト改革プランに向けては市役所、企業、NPO、市民、コミュニティなどの地域の構成主体がそれぞれの持てる力を発揮し、お互いの立場を理解し、尊重した対等な関係で力を合わせてまちづくりに取り組むという市民協働の考えに立ち、計画策定の段階で市民との協働の場を設け、情報共有に努め、アイデアを出し合いながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 それぞれ答弁をいただきありがとうございました。1点目の1つ目から3つ目については十分理解できましたので、今後とも民間活力の導入について努力をお願いしたいと思います。これは要望でございます。

 2点目の答弁に対し、再質問させていただきます。市民協働の指針を策定し、市民団体等を対象とした業務内容やその方法を検討することについて、そのお考えをお伺いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、市民協働は様々な構成主体が自らの強みや能力を活かしながら持てる力を発揮し、責任を持って役割を果たすことで、まちづくりにつなげていこうとするものであります。

 本市におきましては、そうした市民協働による新しいまちづくりを推進していくための指針として、平成17年に市民活動推進条例を制定いたしました。

 また、第5次総合計画の将来像実現のための基本方針の中でも、地域経営を効果的に進めるための市民協働の方針について、記載をしております。

 市民活動推進条例、第5次総合計画は、いずれも市民参画手続制度を活用し、市民の皆さんと一緒に策定したものであり、市民協働の考え方はかなり浸透してきた感がありますが、今後とも一層の周知を図り、様々な分野での協働の促進につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 答弁ありがとうございました。十分理解できましたので、市民活動推進条例と第5次総合計画に基づき、市民協働の一層の促進を図っていただきたいと思います。これは要望でございます。

 引き続き再質問します。公共施設を市民協働により管理運営する方法について、その現状と可能性についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、本市において、市民協働により管理運営されている公の施設の現状につきましては、施設に関係の深い地区コミュニティや地元住民で組織する運営委員会を指定管理者として指定しているものとして、つつじが丘コミュニティセンターや9地区のコミュニティルームのほか、佐布里ダム記念館、旭桃記念館、大興寺公民館があります。

 また、今後の可能性でありますが、住民サービスの向上、行政コストの縮減という視点を踏まえつつ、公共施設の特性に応じて、地元住民組織をはじめ、NPOや市民団体などに管理を委ねることが市民協働の推進につながる可能性が大きいものについては、こうした団体への指定管理の拡大を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 答弁ありがとうございました。

 引き続き再質問します。市民活動団体のNPO法人設立への育成と支援についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件でございますが、市民活動センターにおいて、NPOの基礎講座や円滑な団体運営に関する研修会、市民活動団体相互の交流会を開催するなど、市民のNPOへの理解や、市民活動団体の育成支援に努めております。

 また、市民活動団体の立ち上げやNPO法人設立の支援のほか、NPO法人の会計事務や組織マネジメント、団体運営サポート、各種補助金・助成金情報の提供などの専門的かつ包括的な支援も行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 答弁ありがとうございました。今後とも、公共サービスを豊かにしながら、市役所をさらにスリムにするため、市民活動団体やNPO法人設立への育成と支援について御尽力いただきたいと思います。これは要望でございます。

 1番目の質問についてはこれで終わります。

 次に、2番目の東部地区における道路整備等の進捗状況について質問いたします。昨年3月の市議会において、東部地区の土木関係の市民要望の懸案事項について質問いたしました。今回はその際の答弁を踏まえ、25年度予算における取り組み等を含め、改めて伺いたいと思います。

 1点目に知多刈谷線関連の整備について、1つ目、市道池下線から緒川新田交差点までの平面接続について、県と関係市町との協議と工事の見通しについて伺います。

 2つ目、雨水排水用調整池の整備について、24年度予算で東部1号、東部2号調整池の現地測量が実施されました。早期整備、早期着工していただきたく考えますが、見通しについて伺います。

 2点目に市道南巽が丘線の整備について伺います。市道池下線南端から阿久比町境までの知多市内は完成していますが、阿久比町側は新たな道路整備の予定はないまま今日に至っております。私は知り合いの阿久比町議に今年の1月下旬に改めてお願いしました。工事の見通しを伺います。

 3点目に、県道大府常滑線の八幡台入り口交差点の改良と成就交差点までの歩道整備について伺います。現地は県において八幡台入り口交差点から愛知用水との交差部までは整備されました。そこから成就交差点までの歩道整備について、県工事でお願いしていただきたく考えますが、今後の見通しについて伺います。

 4点目に、主要地方道名古屋半田線の歩道整備について伺います。緒川新田交差点からモンマルシェまでの歩道整備について、昨年9月に県と市による説明会が開かれ、12月から着工の見込みとの説明でしたが、まだ着工されておりません。県当局には早期の整備を望むものですが、着工の見通しについて伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、東部地区における道路整備等の進捗状況についてでございますが、都市計画道路知多刈谷線は知多市の東西を結ぶ幹線道路で、市道池下線まで整備されておりますが、その先の愛知県の事業区間が未整備のままの状態となっております。

 このほか、主要地方道名古屋半田線や、県道大府常滑線の歩道整備を含め、東部地区の早急な道路整備を事業主体である愛知県に対して、機会あるごとに強く要望しているところであります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の2番目、東部地区における道路整備等の進捗状況についての1点目、知多刈谷線関連の整備についての1つ目、市道池下線から緒川新田交差点までの平面接続についてでございますが、平成18年4月の名鉄河和線を鉄道高架とする覚書に基づき、愛知県において調整が進められております。

 今年度は昨年度に行った測量成果に基づき作成した鉄道高架の設計について、鉄道事業者及び関係市町と協議が行われました。

 また、あわせて、知多刈谷線の道路計画の見直しにつきましても、関係市町と調整を図りながら、設計内容を検討しているところです。

 平成25年度以降に鉄道高架を含めた道路の基本計画を確定した後、関係市町との協議が整い次第、地元への説明を経て、都市計画の変更手続を進めていく予定と聞いております。

 いずれにいたしましても、知多刈谷線の整備につきましては、東部地区の重要課題であり、都市計画の変更手続を速やかに行い、早期に事業着手していただけるよう、引き続き県に強く要望してまいります。

 次に、2つ目、雨水排水用調整池の整備についてでございますが、東部中学校北の待池から主要地方道名古屋半田線までの知多刈谷線周辺は2級河川阿久比川の最上流域に当たりますが、豪雨の際には緒川新田交差点西側にて、家屋の浸水被害が発生しております。平成23年度に総合的な治水対策を検討した結果、調整池2か所の築造及び排水路等の整備が必要と判断し、今年度、地区役員及び関係地権者への説明会を開催し、調整池の用地測量及び詳細設計を進めています。

 また、愛知県が策定を進めています阿久比川の河川整備計画に市の計画を関連づけていただき、補助対象事業として整備できるように協議を進めております。

 次に、2点目、市道南巽が丘線の整備についてでございますが、市道南巽が丘線から主要地方道名古屋半田線までの阿久比町の町道は一部拡幅や待避場所が設置されておりますが、西巽が丘、南巽が丘地区より主要地方道名古屋半田線へ向かう生活道路として利用されておりますので、昨年6月に交通量の調査を実施し、7月に阿久比町へ道路整備の働きかけを行ってまいりました。

 しかしながら、阿久比町としては、周辺は農地であり、道路整備をする位置付けは難しく、整備の予定もないと聞いております。

 今後も交通状況の変化等により、必要に応じて、阿久比町への道路整備の働きかけを行いたいと考えております。

 次に3点目、県道大府常滑線の八幡台入り口交差点の改良と成就交差点までの歩道整備についてでございますが、八幡台入り口交差点から成就交差点までの区間は道路幅員が狭く、歩道もないため、歩道設置も含めた道路改良を愛知県に要望してまいりました。現在、八幡台入り口交差点から愛知用水幹線水路との交差付近まで整備が進められており、平成25年度末には完成する予定と聞いております。

 次に、4点目、主要地方道名古屋半田線の歩道整備についてでございますが、緒川新田交差点からモンマルシェまでの歩道は幅員が狭く、歩行者等の利用も多いことから、愛知県は現道の幅員の中で、歩行者等の通行性、安全性を高める道路整備計画を立て、昨年9月に関係地権者への説明会を開催しました。県は道路排水の下流となる阿久比町側から工事を進めることとし、昨年12月に工事発注をしております。その後、隣接地権者との立ち会い、関係機関との調整を進めており、調整が済み次第、歩道整備に着手すると聞いております。

 知多市内も引き続き整備が進められると聞いておりますが、早期に整備されるよう県へ強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 それぞれ答弁をいただきありがとうございました。要望を5点申し上げます。

 1つ目に、知多刈谷線関連の池下線から緒川新田交差点までの平面接続を引き続き県へ要望願います。

 2つ目に、雨水用調整池の早期整備を要望いたします。

 3つ目に、市道南巽が丘線の整備について、西巽が丘や南巽が丘地域から主要地方道名古屋半田線に通じるためと、現在、市が支援して東部地区で社会福祉法人が建設中の特別養護老人ホームへのアクセス道路としても必要ですので、早期整備を阿久比町に要望願います。

 4つ目に、県道大府常滑線の愛知用水との交差部から成就交差点までの歩道整備について、県へ要望願います。

 5つ目に、主要地方道名古屋半田線の歩道整備について、早く整備していただきますよう県へ要望願います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 20番 近藤久義議員の質問を終わります。

     (20番 近藤久義議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、4番 渡邉眞弓議員の質問を許します。4番 渡邉眞弓議員。

     (4番 渡邉眞弓議員 登壇)



◆4番(渡邉眞弓) 

 皆さんおはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、3月議会の一般質問をさせていただきます。

 丸根配水場等の地震対策についてお伺いいたします。

 市役所から東方面に目をやりますと、佐布里池周辺の梅もほぼ満開となり、たくさんの方に楽しんでいただいております。

 2月16日から3月10日まで佐布里池梅まつりが開催されていました。特に、土日、祝日には大変なにぎわいを見せていました。4,600本の梅がきれいな花と甘い香りで私たちを和ませてくれています。

 その佐布里池から東に行きますと、七曲公園があり、そこを過ぎて東部中学校の北側に森が見えてまいります。ここに今から45年前の昭和43年に知多市の上水道の源であります丸根配水場がつくられました。かつては伊勢湾が眺望できる一番高い山、高根山は船で漁に出た漁師の目印になっていた、高根山の大松と呼ばれた3本松があり、地域の人々にとっては、その高根山はその当時の地元の子どもたちの遠足の場所でもあったそうです。今も思い出に残っているそうです。

 以前伺った地元のお年寄りのお話の中では、山の中腹あたりに山を守り、住民を守る砥鹿神社という社がお祭りしてあったとのことです。現在は南側におまつりしてあります。

 地元の方々にとってこの土地がいかに信仰のある崇高な場所であるかを知り、改めて思いを強くして、私どもの地域でもあり、この丸根配水場の調査を進めてまいりました。

 さて、昨日、3月11日は本会議に当たり、全員で黙祷をささげました。東日本大震災からちょうど2年、被災地の春はまだまだ遠く、私も一日も早い復旧、復興を願う1人であります。

 いつ起こるかわからない災害に対して、私も23年の9月議会において、防災対策について一般質問をした中で、応急給水について伺いました。応急給水は本市としても災害時に一番身近な問題であります。しっかりとした安定供給が行われ、かつ良質な水道水、つまり、知多市内の上水道の源であります、丸根配水場の地震対策についても、日々真剣に取り組んでいただいていることがわかりました。しかし、自然災害は予測不可能です。想定外のことも踏まえ、備えておかなくてはならない課題が第5次総合計画にも記載されています。

 23年3月の東日本大震災では、想定をはるかに超えた災害に見舞われ、ライフラインである水道施設においても、地震動と津波により、基幹配水管等が損壊し、長期にわたり広域的に断水し、また、その復旧に長い月日がかかっていることは皆様も御存じのとおりです。

 さて、この地域におきましても、近い将来、大規模地震が発生するとの報道がされております。そのため、本市の水道施設においても早急な備えが必要と思われます。これまでにも丸根配水場に隣接した住民からは大規模地震が発生した場合に配水場や配水場に直結する配水管は大丈夫なのかという心配の声が聞かれます。これらを踏まえ、次のことについて質問をいたします。

 1点目、丸根配水場について。2点目、丸根配水場に直結する基幹配水管について。昨日の代表質問でも市長の御答弁でもありました。詳細なる御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

     (4番 渡邉眞弓議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 4番 渡邉眞弓議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、丸根配水場等の地震対策についてでございますが、市民の日常生活に必要不可欠な水道水の供給を担う水道施設は、地震等の被災時においても一定の給水を確保できるよう被害の発生を抑制することが必要であります。そのため、平成19年度までに丸根配水場及び各ポンプ場の耐震補強を完了し、現在は基幹配水管、水管橋の耐震化に取り組んでおります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、水道部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(久野明夫) 

 御質問の1番目、丸根配水場等の地震対策についての1点目、丸根配水場についてでございますが、丸根配水場は3,000立方メートルの池が2つと6,000立方メートルの池が3つあり、県営水道から浄水を受けて、市内全域へ配水を行っております。そのうち、6,000立方メートルの2つの池は震度5弱以上の地震を検知すると、池の周りに設置してある緊急遮断弁が作動し、池の水を貯水する機能が備わっており、災害時の飲料水を確保することができます。

 このように、丸根配水場は平常時は市民に飲料水を供給するための唯一の配水施設として、災害時は応急給水用の貯水施設としての機能を持つ最重要施設であることから、平成14年度に配水場の耐震性を確認するため、耐震調査を行いました。この結果、配水場の一番北側にある6,000立方メートルの5号池において、中央部の壁面のジョイント部が構造上の弱点となって損傷する可能性があること、また、管理棟においてはコンクリートブロックづくりのため、耐震性がないことが判明しました。そのため、平成16年度に耐震補強工事として、5号池については壁面のジョイント部をなくして一体化する工事を、管理棟については新たに鋼材を用いて柱や梁を補強する工事を実施しました。

 この補強により現在、震度6強から7程度の耐震性を確保しております。なお、定期的に配水池の点検を行い、劣化や異常の有無などを確認するとともに、適切な維持管理を行い、地震等で甚大な被害が生じないように努めております。

 次に、2点目、丸根配水場に直結する基幹配水管についてでございますが、現在、丸根配水場に直結する基幹配水管は八幡・つつじが丘方面へ向かう口径600ミリメートルと、岡田・旭方面へ向かう口径700ミリメートルの2系統で埋設されております。これらの基幹配水管は丸根配水場から市内全域に配水する最も重要な配水管でありますが、昭和42年度と51年度に布設されており、老朽化が進み、耐震性が劣っております。

 そのため、近い将来、高い確率で発生が予想される大規模地震に備え、耐震性のある管に布設替えする必要があります。しかしながら、布設替えするには配水を停止しなくてはならないため、市内の広範囲で長時間にわたり断水になってしまいます。

 そこで、現在の配水管はそのまま使用しながら、丸根配水場の西側の水道用地を利用し、主要地方道知多東浦線に現在の配水能力と同程度のバイパス管を布設する計画を検討しております。このバイパス管の布設により、丸根配水場に直結する重要な配水管を二重化することができ、現在ある配水管が被災した場合でも、市内全域の断水を回避できるとともに、新たに設置する止水弁により、配水を止めることが可能となるため、漏水による住宅への被害も軽減できると考えております。

 今後の予定としましては、平成25年度に丸根配水場から主要地方道知多東浦線までのバイパス管布設の設計委託を行い、26年度から工事に着手する予定です。

 その後、27年度から岡田・旭方面への配水管を、30年度から八幡・つつじが丘方面への配水管の耐震対策工事を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 詳細な御答弁ありがとうございました。

 再質問いたします。定期的に配水池の点検を行うとのことでございますが、この具体的な内容をお伺いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、水道課職員が週1回程度現地を巡回し、配水場全体を異常の有無、池の水位の変動、計装設備の稼働状況等の確認を行っております。

 また、業者に委託して、緊急遮断弁、無停電電源装置、受水弁・流量計の保守点検を定期的に実施し、施設の動作確認や劣化状況等を確認しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 ありがとうございます。

 2点目、再質問させていただきます。バイパス管の布設完了後は配水場の東側の基幹配水管は撤去することになりますか、どうですか。お願いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、配水場の東側の基幹配水管は市内全域へ配水している重要な管であり、また、亥新田地区へ配水する管にも連絡しているため、バイパス管が布設完了するまではもちろん、その後も、バイパス管のバックアップの役割と従来の配水の役割の両方の機能をあわせ持つ基幹配水管として使用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 再質問3点目お願いいたします。

 このバイパス管が完了するまで、配水場の東側の配水管の漏水対策をどのように考えていられるのか、お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、漏水があった場合には配水場出入口付近に設置されている緊急遮断弁にて、下流部への突発的な流出を抑制し、浸水被害を最小限に食い止めることができますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 最後の再質問とさせていただきます。

 配水場から西側へのバイパス管の布設工事はどのように行うのかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、バイパス管の布設は丸根配水場と主要地方道知多東浦線との間を地下にトンネルを掘るような推進工法で計画しており、のり面部分は現状のまま施工することになりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 それでは、ここで要望を申し上げます。

 先日、2020年の東京オリンピック招致委員会がIOCの環境プレゼンの中で、東京都知事が、日本の水道は蛇口をひねればすぐ飲めますよとPRされていました。このような国は世界でたった13カ国しかないようです。これは大きな評価だと言っていました。

 冒頭でも申しましたように、地元の人々の気持ちを酌んでいただきまして、今後も引き続き、安心・安全・安定した水道事業に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 また、大規模災害発生時には、関係する所管部署や市民としっかり連携を取り、迅速に活動が展開できるよう日ごろの訓練も含めた危機管理体制の充実もお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 4番 渡邉眞弓議員の質問を終わります。

     (4番 渡邉眞弓議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩いたします。

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     (休憩 午前11時43分)

     (再開 午後1時00分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、21番 黒川親治議員の質問を許します。21番 黒川親治議員。

     (21番 黒川親治議員 登壇)



◆21番(黒川親治) 

 日本共産党議員団の黒川親治です。ただ今、議長から御指名いただきましたので、先に通告いたしました1、生活保護基準引き下げについて。2、中学校の部活動について。2項目を質問いたします。簡略で明確な答弁を望みます。

 1番目、生活保護基準引き下げについて。

 政府は無駄、不要と指摘されている大型公共事業に膨大な額を計上する一方で、特に財政に大きな負担となっている社会保障分野についても、これを聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図るとして子育て世帯を中心に生活保護基準を引き下げるとしており、保護費減額世帯は全受給世帯の96パーセントにも及ぶ大規模なものになっています。安倍内閣の生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など、日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を今年8月から3年かけて引き下げ、扶助費670億円、6.5パーセントを減額する計画です。現行の生活保護法制定の1950年以降、基準引き下げは2003年度0.9パーセント、2004年度0.2パーセントの2回だけ行われましたが、今回の削減額は過去に例を見ない大幅なものです。減額対象も受給世帯の96パーセントに上ります。最大10パーセント減額される世帯、月2万円もカットされる夫婦子どもと2人世帯も生まれます。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法第25条に反しています。

 影響は受給者だけにはとどまりません。保護基準は収入が少ない低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体の様々な制度の適用対象の目安として連動する仕組みとなっているためです。影響する制度は小中学生の学用品代や、給食費を支給する就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など、少なくとも40近くに及んでいます。最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記されています。保護基準引き下げによって負担増となったり、今まで利用できた制度から締め出されたり、利用ができなくなったりする人が続発することは明らかです。住民税非課税については、2014年度以降の税制改正対応と結論を先延ばしです。就学援助については、市町村に要請するものの、判断は自治体任せで、財政措置もとっていないため実行不可能と言われています。

 国民生活の最低ラインの目安の大もとである保護基準を引き下げておきながら、連動する制度の水準を維持しようなどということは成り立ちません。日本を貧困底なし社会にする保護基準引き下げそのものをやめるべきです。

 以上のことを踏まえ、次のことを質問します。

 1番目、生活保護基準の引き下げについての1点目、生活保護基準引き下げに伴う影響についての1つ目、高齢者世帯への影響と対応について。2つ目、母子世帯への影響と対応について。3つ目、夫婦と子ども世帯への影響と対応について。4つ目、就学援助世帯への影響と対応について。

 次に、2点目、就労可能な生活保護対象者への対応についてです。

 以上で壇上からの質問を終わります。

     (21番 黒川親治議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 21番 黒川親治議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、生活保護基準引き下げについてでございますが、生活保護受給者はリーマンショック後の急激な増加は弱まったものの、景気の低迷などからいまだに過去最高を更新し続けている状態が続いております。こうした中で、国は生活保護制度を見直すとともに、生活困窮者対策に総合的に取り組むとしており、市といたしましても、今後の国の動向に注視しているところでございます。

 御質問の1点目の1つ目から3つ目まで及び2点目につきましては健康福祉部長から、1点目の4つ目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、生活保護基準引き下げについての1点目、生活保護基準引き下げに伴う影響についての1つ目、高齢者世帯への影響と対応についてでございますが、近年の高齢化の進展や社会経済環境の変化等に伴い、依然として生活保護受給者は増加しております。こうした中で、国が社会保障審議会生活保護基準部会での検討結果を踏まえた年齢、世帯人員、地域差の3要素を考慮し影響額を調整するとともに、平成20年度以降の物価下落を勘案して生活保護基準を見直し、平成25年度予算から反映させるとの発表がありました。今回の見直しは主に生活保護の中の生活扶助の基準生活費についての見直しが行われるものであります。その他の住宅扶助や医療扶助などについては特に基準の見直しについては触れられておりません。

 なお、詳細な金額についてはまだ示されておらず、国が公表した大まかな見直し案では、都市部と町村部の2地区に分け、代表的な世帯の事例についての案が出されているのみであります。国の定める地域基準は都市部から1級地、2級地、3級地となっており、さらにそれぞれの級地を2つに分け6区分しております。当市は3級地の1という区分でありますので、国が示した見直し案の中では町村部に近い案になると思われます。また、見直しは25年8月から27年4月にかけて段階的に金額が変更するということであります。現在と27年度を比較した国が示す試算例によりますと、本市の影響は、60代単身者世帯では、現在の当市の基準額で生活扶助と住宅扶助を合わせた月額10万2,264円に対して1,000円程度の増額、70代以上単身者世帯では月額9万9,184円に対して1,000円程度の減額。60代夫婦の2人世帯は14万6,587円に対してほぼ増減なし、70代以上夫婦の2人世帯では月額14万427円に対して2,000円程度の減額となる見込みであります。その他、医療費や介護保険の自己負担は今までどおり全額生活保護費で支給される予定であります。

 次に、2つ目、母子世帯への影響と対応についてでございますが、高齢者世帯の場合と同様に本市の基準額と国が示す試算例によりますと、30代の母親と4歳の子どものいる母子2人世帯の例で、生活扶助に母子加算2万20円と児童養育加算1万円が加わり、住宅扶助と合わせて月額17万2,037円に対して3,000円程度の減額となる見込みであります。医療費は高齢者同様全額生活保護費で支給されます。

 次に、3つ目、夫婦と子ども世帯への影響と対応についてでございますが、30代と20代の夫婦に4歳の子どもがいる3人世帯では、生活扶助に児童養育加算1万円が加わり、住宅扶助と合わせて月額18万9,579円に対して8,000円程度の減額、40代の夫婦と小学生1人、中学生1人の4人世帯では、児童養育加算2人分2万円が加わり、月額23万2,497円に対して、1万5,000円程度の減額となる見込みであります。この他、この世帯に対しては義務教育の子に対して教育扶助1万4,520円と学校給食費の実費が支給されます。医療費については他と同様に全額生活保護費で支給されます。

 そのほかに、今回の改正に合わせて医療における後発医薬品の使用や、自立・就労支援等の強化を進めることなど、生活保護制度の見直しを検討していくとしており、本市におきましても国の動向を見て対応してまいります。

 また、それぞれ今後、決定される生活保護基準に基づき業務を遂行していく予定で、支給額の増減による生活保護対象者への市独自の対応は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、4つ目、就学援助世帯への影響と対応についてでございますが、現時点では詳細な見直し内容が示されていないため、就学援助制度への具体的な影響をつかみ切れておらず、本市としても気にかけているところであります。しかし、生活保護基準の見直しに伴う他の制度への影響に対する国の方針はできる限り影響が及ばないよう対応するとの考えでありますので、本市といたしましても、教育の機会均等を確保するため、同様の歩調で対応する考えであります。したがいまして、制度上、市町村教育委員会が独自に実施する準要保護世帯に対する援助につきましては、平成25年度も24年度と同じ基準で認定を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、2点目、就労可能な生活保護対象者への対応についてでございますが、リーマンショック後、景気の低迷で再就職ができないなどの理由で、一時期生活保護を受給する方などが激増してきました。昨年11月末の統計では、全国の生活保護受給者数は214万7,000人と過去最高を更新し、また、同時に就労等の稼働能力を有する方々も増加しているとのことで、生活保護受給者を含めて生活に困窮される方がその能力を最大限発揮して安定した暮らしを取り戻すことができるように支えていくことが必要であります。国は、昨年度から福祉から就労への支援事業を実施しており、ハローワークに設置する就労支援ナビゲーターによる支援を行っております。この制度は、就労自立が見込まれる方、就労に向けた阻害要因がない方、さらに事業への参加を本人が同意している方に限られているため、まだまだ就労への大きな力にはなっていない状況であるため、来年度以降見直しが予定されております。また、平成24年12月の愛知県の有効求人倍率は1.09と厳しい状態であり、半田職業安定所管内に至っては0.88とそれ以上に厳しくなっており、なかなか再就職ができない状態が続いております。本市の対応としては、就労可能な生活保護対象者には、半田職業安定所や市役所内のふるさとハローワークでの求職支援のほか、最近は県から補助金を受けた職探しの支援や簡単なパソコン操作訓練を行うNPO法人を紹介し、就労へ向けた活動を積極的に促すなどしております。国も自立・就労支援等を強化するための生活困窮者対策に総合的に取り組むとともに、貧困の連鎖の防止のための取り組み、職場定着へのフォローアップ強化も始めており、市としてもそれに合わせて自立した生活への支援に向けハローワークやNPO法人と連携し、就労可能な生活保護対象者への対応を強化させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、再質問します。時間がありませんので、絞って質問いたします。

 1つ目は高齢者世帯への影響と対応の中で再質問したいんですが、現在、生活保護を受けている70代の御夫婦がお見えになるんですけれども、この方からお話を聞いたんですが、老齢加算が2006年に廃止されていますよね。そのことによって毎年の生活費の2割が減らされて、そのためにこの方は親戚の結婚式とか葬式、行事などに口実をつくって欠席していると。また、入浴の回数も減らしている、通院もままならない状態であるそうです。

 そこで質問いたしますが、この御夫婦は通院については福祉タクシーを利用されています。月に2回通院で、御夫婦で24枚で6か月、1年12枚ですので6か月分しかありません。行財政改革プランでは75歳以上全員あったものを要支援者以上に限定し支給されました。この御夫婦は要支援者ですので従来どおり支給の対象ですが、12枚じゃ不足と。実態に合わせて支給すべきじゃないかと思いますが、また、支給枚数を増加することはできないかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件ですけれども、月に2回通院する方や毎週通院する方、それから通院だけでなく買い物もと様々な方がおられます。福祉タクシーの制度は外出を支援するための市独自の行政サービスで、その需要全てを支援するものではなく、市の財政を考慮し、一定基準を設け、その一部を支援するものであります。見直し後においても要支援の方には1人当たり年間12枚のタクシー券の交付ということで、それ以上の枚数の交付は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 この福祉タクシーの件ですが、平成25年度の会派要望事項を出しておるんですよ、共産党が。その中で福祉タクシーの利用券の要件は利用者の実態に合わせて支給してほしいとの要望を出しました。その回答は、市は移動が困難な方など利用者の実態に応じた支給に合わせますと回答しているんです。この回答はどうなんですか。まして、この方は要支援者ですので、明らかに体が悪くて通院に困っているという方なんです。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますけれども、実態に合わせてという形で今回福祉タクシーを見直したわけでございますけれども、75歳以上の方全員ではなくて、それぞれの実態ということで今回要支援以上の方に見直したということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 要支援の方に対しても、実態に合わせてやるということでしょう。そうじゃないんですか。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますけれども、実態に合わせて当然、先ほども答弁しましたように基準を設けて支援するということで、全てを支援するという形ではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 時間がありませんので。

 就学援助について再質問しますが、就学援助については平成25年度も当面そのとおりやるということで、これは基準そのものは変えないということなのか、大府みたいに1.2倍未満にするとか、そういうことは考えていないのか、簡単に答弁お願いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 基準を変えない、24年度の基準でいくということです。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 これはぜひとも再検討してほしいと思います。これ以上言うと時間ありませんのでやめますが。

 次に、就労可能な生活保護世帯の対応についてでありますが、これは昨年の12月14日に朝日新聞のインタビューで、オピニオンで元釧路市のケースワーカーの櫛部さんという方がアンケートに答えているんですが、今、不正受給者問題が非常に問題になっています。しかし、この方の経験の中では、ほとんどの人はその中で自立を目指して頑張っている人たちだ。18歳から64歳までの受給者のうち、20数パーセント働いている。仕事の収入だけで暮らせなくても、その分受け取る保護費は減らせる。決して頼りっぱなしではない。障害や持病で働きたくても働けない受給者も多い。また、私はそのことを知っていると。

 もう1つ多いのが、受給し始めたことで気力を失い、家に閉じこもって無為に過ごす人々です。保護を受けることで本人が感じる恥辱は想像を超える。釧路市では2004年から自立支援事業として受給者に公園の清掃や動物園の餌づくり、お年寄りの話し相手などのボランティアや企業での就労体験への参加を勧めています。活動を通じて引きこもっていた多くの受給者が自尊心を取り戻し、前向きになることを見てきました。と話されていました。

 それで質問ですが、市として就労支援事業の考えはないのかお答え願います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件ですけれども、市で独自で雇用するという意味でよろしいですか。であれば、市の独自では臨時職員などで生活保護から自立できるほどの賃金での雇用は難しく、次の仕事が見つからなければ、結果として市で生活保護受給者を雇用し続けることになります。自立のための就労支援を行うためには、やはり当初から民間への就労活動が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 この問題は、6月議会に繰り越して、また質問したいと思います。

 時間がありませんので、1番目の質問を終わります。

 次に、2番目の中学校の部活動について質問いたします。

 部活動は学習指導要領で学校教育の一環と位置付けられています。しかし、子どもの成長、発達への悪影響や、体罰などを引き起こす過熱化が問題視されています。部活動の過熱化は子どもはもちろんのこと、それを指導する教職員、また保護者にも大きな負担となっています。

 以上のことから、次のことを質問いたします。

 部活動の現状についての1つ目、運動系と文化系の活動状況について、2つ目、指導体制について、3つ目、実態調査を行う考えについて質問いたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、中学校の部活動についてでございますが、学習指導要領で、学校教育の一環として位置づけられた中学校における部活動は、スポーツや文化などに親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するもので、心身ともに成長期にある中学生にとって大きな役割を果たしていると考えております。

 御質問の1点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2番目、中学校の部活動についての1点目、部活動の現状についての1つ目、運動系と文化系の活動状況についてでございますが、中学校の部活動にはほぼ全員の中学生が参加しており、その内訳は、運動系の部活動に所属している生徒が全体の81パーセントでおよそ2,100人、吹奏楽部など文化系の部活動に所属している生徒が19パーセントでおよそ500人となっています。活動の状況としましては、平日の朝の部活動は多くの中学校が7時30分より活動を始めております。最も早い学校で7時15分となっています。授業後の部活動については、生徒の下校時の安全に鑑みて、日没の時間に合わせて季節ごとに調節をしております。冬場の日の短い季節には16時30分に下校させております。また、夏場の日の長い季節にはおおむね18時、遅くとも18時15分に下校させております。また、休日の部活動については、大会期間や練習試合など特別な場合を除いて半日の活動とし、週に1日は休養できる日を設けることを共通理解としております。

 次に、2つ目、指導体制についてでございますが、1つの部活動には複数の顧問を配置しております。また、顧問の多忙化解消の観点も鑑み、学校外の方で専門的な知識を持ち、効果的な指導を行うことのできる外部指導者にも支援いただいております。市内5中学校では運動系の部活動においては19名の方が、文化系の部活動においては3名の方が生徒の指導に携わっていただいております。

 次に、3つ目、実態調査を行う考えについてでございますが、部活動が学習指導要領にも大きく取り上げられていることもあり、その取り組みについては顧問自らが振り返るだけでなく、学校評価の中に項目を起こし、生徒や保護者の意見を把握し、その取り組みを改善するように各学校で努めております。ただ、昨今話題に上っております体罰問題のことなどを考えますと、市といたしましても、部活動の取り組みについて実態を把握することの必要性を感じているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、1点だけ再質問します。

 実態調査の関係でありますけれども、今、必要性は感じているというお答えでありますので、それは了といたしましょう。

 教育委員会としては、部活に対する基本的な考えを出すことは必要だと思います。先ほども若干基本姿勢は述べられましたが、これは長野県の教育委員会、2002年6月に出したやつなんですが、例えば土日には原則としてしない。平日は学校全体で部活動を行わない日を設ける。こういう部活に対する基本的な考えを長野県の教育委員会は出しているんです。そういうことを含めて、ぜひ今後の課題として取り組んでいただきたいというふうに私は思います。

 それで、質問でありますが、実態調査について、今方向性や必要性は考えておみえになっているわけですけれども、どの程度考えておみえになっているのか。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件でございますけれども、現在、先ほども申し上げましたように、学校評価の中では「部活動が楽しいか」とか、「今不満があるか」とか、そういう形で細かいことをやっておりますけれども、体罰等についての質問は、今学校の校長等を通してやっているだけでございますので、そのあたりのことを子どもや保護者までやるかどうかということについて、これから、また考慮していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 最後に時間がありますので要望いたしておきます。

 部活動は学校教育の一環であると位置付けられてあれば、体育の授業で延長線上のレベルでスポーツが楽しめるようにすることが大事だと思います。子どもたちがスポーツを楽しみ体験できるような場をどのようにしてつくっていくのか、このことを基本にぜひ実態調査も早期に行って体制をとっていただけますようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員の質問を終わります。

     (21番 黒川親治議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、3番 林 秀人議員の質問を許します。3番 林 秀人議員。

     (3番 林 秀人議員 登壇)



◆3番(林秀人) 

 議長のお許しを得ましたので、先に通告した困難を有する子ども・若者への支援について質問をいたします。

 現在、日本国内にはひきこもりや若年無業者など、社会生活を営む上での困難を有する多くの子ども・若者がいます。厚生労働省による調査の推計では、ひきこもりの方のいる世帯数は約32万世帯とされています。このような社会情勢に対応するため、行政においても様々な支援に取り組まれています。しかしながら、実際には、例えば不登校への支援は教育部局、就労や雇用に関する支援は労働部局、公的扶助が必要であれば福祉部局など、困難の局面によって支援窓口が異なっているのが現状です。また、有害情報の氾濫といった子ども・若者をめぐる環境の悪化、ニート、ひきこもり、不登校や発達障害といった子ども・若者の抱える問題の深刻化など様々な問題が顕在化しています。

 このように多様化する諸問題に対し、従来の個別、縦割り的な対応では限界が見られ、ワンストップの支援体制の構築が求められてきました。こうした背景から、国においては平成21年7月に子ども・若者育成支援推進法が成立し、平成22年4月から施行されております。この法律の具体的な内容として、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用など、各分野にわたって子ども・若者育成支援施策の推進を図るため、国は子ども・若者育成支援推進大綱を作成すること、また、就学及び就業のいずれもしていないなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への支援を行う地域ネットワークづくりを推進することなどが目的として掲げられております。

 なお、この子ども・若者育成支援推進大綱については、平成22年7月に子ども・若者ビジョンという名前ですでに作成されております。

 こうした国の方針を受け、愛知県においても子ども・若者の健やかな成長と自立を支援するための行動指針であるあいち子ども・若者育成計画2010の策定に際し、子ども・若者育成支援推進法の趣旨などを勘案してニート、ひきこもり、不登校など、社会生活を円滑に営むことのできない子ども・若者の支援を施策の柱の一つに位置付けております。このように、子ども・若者育成支援推進法は、行政の各部門、ボランティア、NPOなどの民間支援組織、企業などが連携して困難を有する多くの子ども・若者を適切な支援に導く体制を地域の中につくっていくことを目指しています。つまり、この法律の目的、目指すところは、優しい社会の構築にあるのではないかと私は感じております。

 知多市においても困難を有する子ども・若者への支援体制を確立し、今以上に優しいまちにしていきたいと考え、質問に入ります。

 まず、1点目、ひきこもり等の状況について。2点目、現状における対応についての1つ目、相談窓口について。2つ目、支援事業の状況について。3点目、今後の支援に向けた考えについて。

 以上、お伺いして壇上からの質問を終わります。

     (3番 林 秀人君 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 3番 林 秀人議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、困難を有する子ども・若者への支援についてでございますが、様々な要因からひきこもりやニート、不登校などを生じ、長期間にわたり社会活動に参加できない子どもや若者が増加しており、これらは家庭や社会などの環境変化に起因する課題であると認識しているところでございます。御質問の1点目から3点目までにつきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の1番目、困難を有する子ども・若者への支援についての1点目、ひきこもり等の状況についてでございますが、ひきこもりに関し、厚生労働省では様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態とのガイドラインを示しています。しかしながら、こうした定義に基づき、ひきこもりの方を抽出し、調査を実施することは現実的には困難であります。

 一方、内閣府では平成22年に全国の15歳以上39歳以下の方から無作為に5,000人を抽出し、ひきこもりに関する実態調査を実施しています。この調査による広義でのひきこもりとされる自室からほとんど出ない、自室からは出るが家からは出ない、近所のコンビニなどには出かける、自分の趣味に関する用事の時だけ外出するとの項目に該当すると答えた割合は全体の1.79パーセントであり、これにより推計される数としては全国で69万6,000人とされています。

 また、この割合で15歳から39歳までの人口数に当てはめると、愛知県では約4万3,000人、知多半島5市5町では約3,500人、知多市においては約470人となります。

 次に、高校や大学に通学しておらず、独身で普段収入になる仕事をしていない15歳以上35歳未満の個人、いわゆるニートでありますが、これにつきましても、実数は把握されておらず、総務省が平成19年に実施した就業構造基本調査をもとに、割合で推計した結果では、人口の1.8パーセントとなっており、ひきこもりとほぼ同数でありますが、ニートの人の中にはひきこもり問題を抱えている方も少なからず含まれていると思われます。

 次に2点目、現状における対応についての1つ目、相談窓口についてでございますが、ひきこもり等の原因は人それぞれで、様々な要因が絡み合っています。例えば、その背景に精神や発達障害がある場合には、保健所や専門の医療機関での、高校生以下の方の場合は児童相談所や教育研究所などでの対応が必要となります。また、相談内容によっては就労に係るものや本人、家族同士の心の交流の場によるケアなども求められる場合があります。本市におけるひきこもり等の方や家族の方への専門相談員による相談としては、知多保健所がメンタルヘルス相談、社会福祉協議会が若者サポート相談の窓口を設置し、不安や悩みを軽減するためのアドバイスを行っております。しかし、より支援を有効なものにするためには、様々な支援機関が相互に連携を図っていくことが必要であります。こうしたことも踏まえ、本市では知多4市5町と連携し、知多地域子ども・若者支援連絡会議において、知多地域における子ども・若者を支援する行政機関や民間団体等をまとめた知多地域子ども・若者支援機関マップを作成するとともに、支援機関に配布し、連携と啓発に努めております。

 次に、2つ目、支援事業の状況についてでございますが、ひきこもり等の困難を有する方への支援については、市の主催事業として毎年、青少年居場所づくり事業をボランティア団体等に委託して実施しております。24年度の委託事業の内容といたしましては、不登校及び高校中退の状況にある方やその家族を対象に進学や就労、居場所の情報提供などを行う若者サポート進路を考える会と、ひきこもりや不登校などの理解を深め、本人を支えるために何が必要なのかを一緒に考えるための「ひきこもる若者の心〜孤立からつながりの回復まで〜」と題した講演会を若者サポートセミナーとして実施いたしました。

 一方、ひきこもりや不登校の方が気軽に立ち寄れる居場所として、社会福祉協議会の登録団体であるボランティア団体、若者応援隊まなざしが福祉活動センターにおいてフリースペースまなを開設し、また、不登校生やひきこもりの方を持つ家族が日ごろの悩みや不安を話し合う場として家族サロンを不登校生・ひきこもりの方の明日を考える会、トゥモローネットが運営しております。

 次に、3点目、今後の支援に向けた考えについてでございますが、ひきこもり等の課題に対応するためには、支援を必要とするようになった経緯や原因、目指すゴールや家庭環境など、個々の事例に基づきその違いをよく理解した上での相談や対応が求められます。また、社会復帰をするための居場所の紹介、精神保健のクリニック、就労への支援など、各支援機関のネットワークを図ることが大切であります。このため、現在、相談業務を実施している知多保健所では、ひきこもり支援ネットワーク会議を、社会福祉協議会では、昨年10月に知多市ひきこもり支援ネットワーク推進委員会を立ち上げ、関係機関・団体との情報交換や共有を図っており、市からも関係各課が各会議や委員会に参画しております。ひきこもり等の支援に向けましては、こうした各支援機関のネットワークや情報の共有化、連携を図ることが重要であります。さらに本市におきましては、各種ボランティア団体による居場所づくりの活動や精神保健福祉活動、医療的な支援が必要な場合の診療所、就労支援に携わるちた地域若者サポートステーションなどが活動を展開していることから、今後も関係団体や支援団体の協力関係が円滑に構築できるよう、連絡調整を図るなどの支援に努めていきたいと考えております。

 また、これからの支援対策として、ひきこもり訪問支援事業への取り組みが社会福祉協議会で検討されており、これに携わるサポーターの養成にも取り組まれているとのことであります。市といたしましても、こうした事業の推進に関し、支援をしていく考えでありますので、よろしくお願いたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 御答弁ありがとうございます。

 国においてひきこもりの方の現状を調べるために、全国から5,000人を抽出した調査が行われていますが、実数の把握はされていないとのことです。知多市における実数においても、現状では把握は困難であると考えます。確かに、全国的にも実数調査の事例は少ないと言えます。しかしながら、支援の手を差し伸べるには、支援を必要とされる方に様々な情報が伝わることが大切であります。一方で、市内においてもボランティア団体による居場所づくりなどを展開していただいていること、また、支援機関の連携のための組織が立ち上がっていることは心強く感じるところであります。

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目ですが、若者サポート相談の実績と相談内容についてお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、若者サポート相談事業は第1、第3、第5の木曜日及び第2、第4月曜日の午後1時から3時50分まで福祉活動センターにおいて実施されています。相談件数につきましては、21年度が105件、22年度が121件、23年度が124件、24年度が2月までで99件と聞いております。相談内容といたしましては、不登校、ひきこもりなどが主となっていますが、具体的には友人関係がうまくいかず不登校となった、就職をしたが会社に行けなくなりひきこもってしまった、高校から不登校となり、以来ひきこもりがちで自分の進むべき道が見つからず苦しんでいるなどの相談を受けているとのことでありますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 相談実績として、毎月5回、年間で60回。およそ年間120件の相談を受けられているとのことですが、ぜひ今後も啓発やPRを積極的に行っていただき、困難を有する若者の力になっていただきたいと思います。

 次に、青少年居場所づくり事業の評価についてをお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件につきましては、居場所づくりの2事業の実施に当たり、それぞれ参加者のアンケートを行っております。その結果では、若者サポート進路を考える会につきましては、一人ひとりの体験談が心にしみ、勇気づけられた。学校の特徴がよくわかった。様々な進路を知ることができてよかったなどの感想がありました。また、若者サポートセミナーにつきましては、ひきこもりに対する具体的な事例の紹介があり、とても参考になった。つらい思いを抱えている若者の気持ちが少しわかったような気がする。講師の説明がわかりやすかったなどの感想が寄せられておりました。したがいまして、青少年の居場所づくり事業として、今後も継続して実施していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 私も若者サポートセミナーに参加させていただき、白梅学園大学の長谷川俊雄教授の講演を聞かせていただきました。電子メールを活用するなどし、ひきこもりの若者に対してやさしさあふれる支援をされている先生のお話は大変参考になりました。

 次に、子ども・若者育成支援推進法では、地方公共団体に対し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会の設置に努めることを求めています。愛知県では、知多半島5市5町で1つの協議会をつくることを提唱されたと聞いていますが、子ども・若者支援地域協議会の設置に向けた検討状況についてお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件につきましては、5市5町で協議をいたしましたが、地域協議会の設置には至りませんでした。しかしながら、各市町のネットワークや情報交換をする場として、地域連絡会議を継続して実施していくことが確認されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。5市5町での子ども・若者支援地域協議会は設置に至らなかったとの御答弁をいただきました。私は地域協議会の設置を急ぐ必要はないと感じていますが、国の目指す支援体制の構築が早いにこしたことはありません。現状の地域連絡会議の中から新たな枠組みをつくり出していただければと思います。

 次に、ひきこもりの方などは自ら相談窓口に出向くことは難しいと考えます。先ほどの御答弁にもありましたが、より積極的な支援手段として、子ども・若者の自宅などにおいて支援を行う訪問支援、これはアウトリーチと呼ばれておりますが、この訪問支援事業の検討内容についてお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件につきましては、ひきこもりの支援に向けましては相談者が自ら足を運ぶ来所型の支援だけではなく、本人の状態や状況を踏まえ、訪問型の支援も視野にこれらを適切に組み合わせた支援を展開することが必要だと考えられます。このため、現在、来所型の相談業務を実施している社会福祉協議会では、訪問型支援の実施に向けて相談業務を担うサポーターを養成するための研修会も実施しているとのことでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 先ほども申しましたように、ひきこもりの方は自ら居場所や相談窓口などに出向くこともなかなか難しいと感じています。訪問支援は有効な手法であると考えられますが、課題も多いと聞いております。慎重に進めていただかなければならないと思いますが、早期に事業を開始していただけるよう支援していただきたいと思います。

 愛知県のホームページに、ひきこもりについてという文章があります。その中に、ひきこもりは甘えや怠けではありません、ましてや単一の病気でもありません、との記述があります。戦後の復興を支えられ、高度経済成長を成し遂げられた世代の方には、今の若者は頼りなく映り、甘えている、怠けていると思われている方も見えるかもしれません。しかし、今の若者は人間として最も大切なやさしさを持っていると感じます。先輩世代の強さ、たくましさと若者世代のやさしさと繊細さをそれぞれ持ち寄ったらとてもよい社会になると思います。

 それでは、要望に入らせていただきます。

 私は今回の質問をさせていただくに当たり、数か所で支援団体の活動状況を見せていただいたり、支援の課題等をお聞かせいただいたりしました。その中で、居場所に来られるようになった方の次の段階として就労というステップがありますが、ひきこもりだったり、ニートだったりした方がすぐに一般企業で働くことは困難であるということ、そのための中間的なステップである緩やかな働き方、いわゆる、中間的就労の場が必要であるとの声をお聞きしました。中間的就労は昨今、新聞やテレビなどでも報道されるようになりましたが、一般的な職業につく一般就労を直ちに目指すことが困難な人が、本格的な就労に向けた準備の一環として日常生活の自立や社会参加のために働くことができる就労機会のことです。日本では生活保護費の急増を抑制する方策の一つとして、生活保護受給者に対する中間的就労の機会の提供などが政策課題として議論されるようになり、2012年7月31日に閣議決定された日本再生戦略においても重要施策の一つとして中間的就労の場の提供が盛り込まれました。

 今回はひきこもりの方の支援を中心に質問いたしましたが、困難を有する子ども・若者の中には就労についての問題を抱えた方も多く見えます。今後は中間的就労の取り組みも進めていただきたいと思います。

 知多市は一般就労の場は他市町に比べ少ない状況ですが、中間的就労については他市町の先駆けとなるようサポートに取り組んでいただきたいと思います。

 以上、要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 3番 林 秀人議員の質問を終わります。

     (3番 林 秀人議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間近くになりますので、この際暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時10分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午後1時53分)

     (再開 午後2時10分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、1番 安藤里美議員の質問を許します。1番 安藤里美議員。

     (1番 安藤里美議員 登壇)



◆1番(安藤里美) 

 皆さんこんにちは。

 議長のお許しを得ましたので、先の通告に従いまして質問をいたします。

 1番目は、ねこの適正な飼育と管理について伺います。

 私が地域の方々とお話をする中で、最近増えてきている話題に猫に関する相談があります。それは、時々バイクでやって来ては通学路に缶詰の餌をまき散らして去っていくおばさんがいて困っているというもので、知多市内の数か所に出没していたそうです。

 地域で相談して、餌やり禁止の看板を付けたり、近所の方が見張ること数か月、やっと餌やり犯人を捕まえることができたとのことでした。

 この例は、かなり悪質なものですが、猫好きな方がおなかがすいてかわいそうと飼い主のいない猫、いわゆるノラねこに餌を与えて、無責任に育てている様子は、知多市内だけでなく、全国的に結構見られるようです。

 このような人のことを餌やりさんと言うそうで、この餌やりさんに相対するものとして地域ねこという言葉があります。

 さて、皆さん、この地域ねこという言葉をご存じですか。先月2月9日の中日新聞知多版に、地域ねこ活動についての記事が掲載されたばかりなので、御存じの方もいらっしゃると思います。知多半島で大府市、知多市に次いで半田市に活動グループが発足したとの内容でしたが、まだまだその活動が広く知られていないのが現状です。

 先ほどの餌やりさんとこの地域ねことは全く違います。バイクの餌やりさん相談の後、また猫に関する相談を受けました。今度は地域ねこ活動をされている方からの相談でした。「餌やりさんと誤解され困っている」というもので、その方は餌の管理、ふんの清掃、不妊・去勢手術、里親探しまでを行い、ノラねこを徐々に減らす活動をしているとのこと。私は初めて地域ねこ活動の本当の意味を知ることができ、すばらしい活動として共感するとともに、この活動の正しい理解と広がりがノラねこを減らし、ひいては殺処分される猫をも減らすことができると思いました。

 殺処分される動物がどれぐらいいるかについては、環境省の統計資料、犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況によると、平成23年度に全国の動物保護管理センターで殺処分された猫の頭数は13万1,136匹、また、平成19年度の愛知県における猫の殺処分数は全国ワーストワンで1万1,675匹、東京都の2倍以上という結果でした。

 そこで、県は、安易な飼育放棄を少しでも減らそうと、独自で引き取りを行っている名古屋市など4市を除く市町村での引き取りを廃止するとともに、引き取りを有料化して県内4か所の動物保護管理センターに集約しました。これにより安易な引き取りは拒否され、その結果、22年度の猫の殺処分数は4,696匹まで減りました。しかし、まだまだ多い数です。

 野良猫になる原因は、そのほとんどが飼い猫が捨てられ増えたりしたものです。そこで、1点目、飼い主のマナー向上についての1つ目、苦情について伺います。

 国においても、こうした状況を踏まえ、昨年9月に動物に関する法改正が行われました。そこで2つ目、動物の愛護及び管理に関する法律の改正内容について伺います。

 続いて、2点目のノラねこ対策についての1つ目、地域ねこ活動の概要について。2つ目、先進事例について。3つ目、地域ねこ活動の推進について伺います。

 以上で壇上からの私の質問は終わります。

     (1番 安藤里美議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 1番 安藤里美議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、ねこの適正な飼育と管理についてでございますが、近年少子高齢化や核家族化が進む中で、犬、猫等のペットに対し、家族の一員としての心の安らぎや生きがいを求める傾向が強くなってきております。

 こうした中、動物の愛護及び管理を推進するためには、動物の虐待防止や適正な飼育に関し、正しい知識と理解を持つことが重要であります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の1番目、ねこの適正な飼育と管理についての1点目、飼い主のマナー向上についての1つ目、苦情についてでございますが、猫には犬と違い登録制度がないことや、屋外に自由に行き来させる飼い方が多く見られるため、飼い猫か所有者のいない猫、いわゆるノラねこかの判断ができません。

 もともとノラねこは、飼い主の無責任さにより飼い猫が捨てられ増えたものであります。そうした中、猫に関する苦情は、年間数件発生しており、その内容はノラねこへの餌やりやふんに対するものが大半を占めております。

 猫がかわいい、かわいそうといった理由から餌やりだけを行う方が見えますが、その無責任な行動が地域の環境を悪化させる原因となっております。

 次に、2つ目、動物の愛護及び管理に関する法律の改正内容についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法の一部を改正する法律が平成24年9月5日に公布され、25年9月1日から施行されることになりました。

 主な改正点は、犬、猫等販売業者に対しては、生まれたばかりの幼齢な犬、猫の販売規制、犬、猫等健康安全計画の提出義務が追加されたことや、動物の販売時の現物確認、対面説明の義務化、飼育施設を有する非営利の動物取り扱いに係る届出制度の創設。所有者の責務としては、終生飼育の徹底、罰則の強化などであります。

 次に、2点目、ノラねこ対策についての1つ目、地域ねこ活動の概要についてでございますが、地域ねこ活動とは、ノラねこを適切に飼育、管理するために地域の住民の合意と協力のもとで共同飼育する活動のことであります。つまり、地域住民が主体となり、協力し合ってノラねこに不妊去勢手術を行い、今以上に数が増えないように管理するとともに、餌場やトイレを設置し、餌やりやふんの後始末と管理を適切に行うことで、いわゆる地域がノラねこの飼い主となるわけです。

 このように、地域ねこ活動は、自分たちの地域の問題として捉え、地域ぐるみでこの猫の世話をしながら徐々に数を減らし、トラブルの解決を目指すものであります。

 次に、2つ目、先進事例についてでございますが、地域ねこ活動は、平成9年に横浜市の磯子区において全国で初めて実施され、それを機に全国に普及しております。愛知県内では、名古屋市をはじめ、豊橋市、豊田市などで実施されており、行政として不妊去勢手術費用の助成、説明会の開催などを支援していますが、そのほとんどがモデル事業として開始したばかりとのことです。

 次に、3つ目、地域ねこ活動の推進についてでございますが、地域ねこ活動を実施した場合の効果として期待できることは、不妊去勢手術により徐々に数を減らせることや、発情期のけんかや鳴き声がなくなること、餌場やトイレの設置、管理により、ごみをあさったり、庭などにふんをすることがなくなり、周辺の美化が進むことなどであります。

 地域ねこ活動は、人と猫が共存し、適切な関係を築いていくことが狙いではありますが、そのためには、まず、地域内の人と人との良好な関係をつくることが重要です。今後、関係機関や他自治体の動向を踏まえ、殺処分の減少に向けて地域ねこ活動を支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 御答弁ありがとうございました。

 苦情については、市まで届くものは氷山の一角であると思います。特に飼い猫に関するトラブルに関しては、隣近所では文句も言えず、表沙汰にもできないため困っている場合が多いようです。

 それでは、1点再質問をさせていただきます。

 2点目の3つ目、地域ねこ活動の推進についてですが、地域ねこ活動を実施するために具体的にどのようにするか伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、説明会やアンケート調査等の実施の支援、また広報、ホームページ等でも必要に応じ啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。

 ノラねこについては、屋内飼育の猫に比べて寿命が極めて短いため、飼い猫の適正飼育が普及すれば、次第に減少するものと考えられます。ノラねこは、動物保護管理センターでは引き取ってはくれません。かわいそうな野良猫は、もはや地域ねことしてしか生きる道はありません。本市には、幸い地域ねこ活動を行う活動団体があります。ただし、不妊去勢手術代を自分たちで出し合い、理解ある獣医さんの協力で頑張って活動されています。

 また、知多半島のどこの活動団体においても、一番の悩みは、住民の方に活動の正しい意味をなかなか理解されないことであるとお聞きしました。

 平成24年8月28日の動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案可決時の衆議院環境委員会の附帯決議では、その6号において引き取りの要件を厳格化し、引き取りを繰り返し求める者や手術を怠ってみだりに繁殖させた者からの引き取りを拒否できるようにするなど、引き取り数のさらなる減少を目指すことを、また、飼い主の所有権放棄により、引き取られた犬、猫の譲渡の機会を増やすこと等を通じて、処分頭数をゼロに近づけることを目指し、最大限尽力するよう各地方自治体を指導することをうたっています。

 11号には、犬猫等収容施設の拡充、飼い主のいない猫の不妊去勢手術の促進、動物愛護推進員の活動の強化等、動物愛護管理に係る諸施策を着実に実施するため、地方自治体に対する財政面での支援を拡充することなどが決議されています。

 それでは、要望に入ります。

 御答弁にもありましたように、猫の適正な飼育と管理を進めることは、ノラねこの数を減らすことだけではなく、生活環境や周辺の美化向上につながるとともに、地域ねこ活動の成功事例に見られますように、地域における協力関係、地域力の強化に結びつく可能性を秘めています。どうか、市におかれましては、このたびの法改正の内容を十分考慮されまして、飼い主のマナー向上に対しまして、今までより大きく踏み込んだ普及啓発をお願いするとともに、飼い主のいない猫に対しましては、地域ねこ活動の正しい理解と活動団体への支援に御尽力いただきますよう要望いたします。

 続きまして、2番目、民間木造住宅の耐震化について質問します。

 昨日は東日本大震災から丸2年の節目の日でありました。あの地震の怖さを目の当たりにし、また、大きな被害があると予想されている東海・東南海・南海地震の切迫性から耐震診断や耐震改修の必要性を強く感じ、市の補助事業を活用して耐震診断や耐震改修を行いたいと思う方は多いのではないでしょうか。

 我が家でも震災後、早速耐震診断を受けました。耐震診断を行うと、建物の強さによって0.4、0.7、1.0といった点数が付きます。建築基準法で定められている最低限の家の強さは、この判定値で1.0以上とされています。つまり、判定値1.0以上を合格点としています。

 補助事業の対象となる耐震改修は、大体200万円程度かかり、補助額の上限90万円を活用すると約半額で改修できると言われています。

 さて、我が家の結果はどうだったかというと、聞いてびっくり、両親の住む母屋と並んで建つ我が家の2軒分を調べたのですが、我が家は判定値0.43で、0.7以上にするためには概算217万円、母屋は判定値0.33で、0.7以上にするためには何と617万円かかるとのことでした。判定値が0.1違うだけで400万円も違います。低い判定値をアップさせることがいかに大変かがわかります。

 さらに、いざ耐震改修を行おうとした場合には、幾つかの条件が必要です。耐震改修により、判定値が1.0以上にならないものは補助の対象外であること。そもそも市が実施する無料耐震診断を受けている必要があること、自費で受けた耐震診断は対象外ということです。こういった条件がなかなか一般の市民の方には浸透していません。

 また、専門業者に伺ったところ、昭和56年以前に建てられた民間木造住宅で、仮に瓦屋根2階建てという昔ながらの家の場合には、補助事業の対象とならない割合のほうがずっと多いそうです。せっかくの補助事業も幾らPRしても対象外の家が多いというのが実態なのです。

 判定値1.0以下の耐震改修であっても、少しでも補助ができないのか。そのことが市民の耐震改修工事を決断する後押しにもなると考え、これまでも担当課等とお話をさせていただいてきました。このたびの新たな補助事業では、段階的な耐震改修も対象になると伺い、耐震改修の決断をする方が増えるのではないかと大変期待しています。

 それでは、質問します。

 1点目、民間木造住宅耐震診断及び耐震改修補助の実績について、2点目、民間木造住宅の耐震化の進捗状況について、3点目、新たな補助事業について、御答弁をお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、民間住宅の耐震化についてでございますが、南海トラフ巨大地震などの発生に備えて住宅の倒壊から人命を守るため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助を行い、木造住宅の耐震化を推進しているところであります。

 新年度からは、愛知県が新設する比較的安価な費用で減災効果が得られる補助制度も利用して木造住宅の耐震化、減災化をさらに進めてまいります。

 御質問の1点目から3点目につきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の2番目、民間木造住宅の耐震化についての1点目、民間木造住宅耐震診断及び耐震改修補助の実績についてでございますが、知多市耐震改修促進計画により、耐震化率を90パーセントとする目標を掲げ、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に無料耐震診断と1戸当たり90万円を限度額として耐震改修補助を行っております。

 耐震診断は、平成14年度から始め、平成23年度末までに1,638戸、耐震改修補助は、平成15年度から始め181戸実施しました。平成24年度は、2月末現在で耐震診断を100戸、耐震改修補助を36戸実施しております。

 次に、2点目、民間木造住宅の耐震化の進捗状況についてでございますが、耐震改修の必要がある木造住宅は、耐震改修促進計画策定時の平成19年1月現在で6,590戸と推計し、平成23年度末までに市の耐震改修補助や民間の建替等により耐震化した住宅を差し引きすると約5,930戸になっていると推計しております。耐震化率は、住宅全体の戸数に対し、耐震性のある住宅戸数の割合で、平成23年度末で79.0パーセントになっております。

 今後も、まだ旧基準の木造住宅で耐震改修を行っていない方に対して、引き続き広報ちた、ホームページ、地区回覧による啓発や、無料耐震改修相談会、ダイレクトメールなどにより、御理解と御協力をお願いしてまいります。

 次に、3点目、新たな補助事業についてでございますが、愛知県内の他の自治体では、耐震に関する補助事業の事例として、部分的に壁を増やして補強する段階的耐震改修や住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保する耐震シェルターの整備、耐震ベッドの設置、家具の固定、建て替えに伴う取り壊しなどに対する補助を行っております。

 市としましては、2月中旬に県から新たな耐震に関する補助を新年度から実施する予定との連絡を受けましたので、これまでの耐震改修補助に加え、県が新設する補助も利用して耐震改修を促進していきたいと考えております。

 補助の概要としましては、段階的耐震改修では、耐震診断の判定値が0.4以下の住宅を対象に最終的に判定値を1.0以上とする段階的補強計画に基づき、2段階に分けて行う工事に対し補助するものです。

 補助額は、1段階目の判定値が0.7以上の耐震工事に対し、1戸当たり60万円を上限に補助する予定でおります。また、耐震シェルターの整備については、65歳以上の高齢者または障がい者等がお住まいになる世帯に対し、1戸当たり30万円を上限に補助していく予定で、いずれも耐震改修補助予算の範囲内で実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。

 それでは、新たな補助事業について要望させていただきます。

 判定値0.4以下のものを段階的にとの答弁でしたが、判定値を0.1アップするのにも低い判定値場合では、莫大な費用が掛かってしまいます。改修するよりはむしろ建て替えを考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 せっかくの補助制度を使いたい人が使えないという事態を減らすためにも、判定値が0.5以上1.0未満の場合についても補助対象とすることの御検討をぜひともしていただきたいと思います。

 どうか、より多くの市民が待ち望む有効な制度にしていただけますよう、要望を申し上げ、私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 1番 安藤里美議員の質問を終わります。

     (1番 安藤里美議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、13番 荻田信孝議員の質問を許します。13番 荻田信孝議員。

     (13番 荻田信孝議員 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い質問させていただきます。

 1番目は、県の事業見直しに伴う影響について質問いたします。

 平成23年8月30日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、これまで県の事業として実施されていた未熟児養育医療は、25年4月から市に事業が移管されることになりました。

 事務手続や対応等に準備が必要になってきます。ただ、業務が移管されるだけではなく、養育医療の負担金も発生することになるようです。業務がスタートするまでに残すところ20日ほどしかありません。スムーズに業務がスタートするように準備を進めているとは思いますが、その内容を確認させていただきます。

 1点目として、未熟児養育医療についての1つ目、給付の現状について。2つ目、移管の背景について。3つ目、今後のスケジュールについて。

 次は、第三子保育料無料化事業について質問いたします。

 第三子保育料無料化事業は知多市行財政改革プラン2013の項目としてリストアップされており、25年、26年の2年間の経過措置後は、27年で制度を廃止する計画です。もともとは19年度から開始された県の第三子保育料無料化事業補助金を財源として、市の事業として進められてきました。しかし、県の財政もひっ迫している状況から事業の見直しが行われるものです。

 市としても、財源が乏しいことから、県の動きに同調するようですが、若いお母さんからは、「保育料が無料だから3人目を産んだのに」との苦情まじりのお話を伺います。県の動きに同調せず、本市独自で第三子保育料無料化事業を継続することを希望しますが、財源の関係もあり、大変厳しい状況は認識しております。

 そこで、第三子保育料無料化事業の見直しによる本市の影響等についてお尋ねいたします。

 2点目として、第三子保育料無料化事業についての1つ目、補助金の現状について、2つ目、補助金見直しによる影響について、3つ目、今後の本市の対応について、以上6点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

     (13番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 13番 荻田信孝議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、県の事業見直しに伴う影響についてでございますが、未熟児養育医療は、平成25年4月に県から市に権限移譲されることとなり、現在、事務事業が適正かつ円滑に実施できるように準備を進めているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、県の事業見直しに伴う影響についての1点目、未熟児養育医療についての1つ目、給付の現状についてでございますが、未熟児養育医療の対象は、主に出生時体重が2,000グラム以下の者。異常に強い黄疸のある者などで、医師が入院療育を必要と認めた者であります。

 現在、未熟児養育医療は、県の事務で、保健所で取り扱っており、知多市分としては、平成23年度は11人25件分で、支給実績は258万3,977円。24年度は12月診療分2月支払までで14人34件分で318万8,369円と伺っております。

 次に、2つ目、移管の背景についてでございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年8月30日に公布されました。この法律は、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするものであります。この法律に基づき、25年4月1日に母子保健法第20条第1項の未熟児養育医療の支給の認定事務が県から市に事務移管されるものであります。

 次に、3つ目、今後のスケジュールについてでございますが、保険医療課において、知多市未熟児養育医療給付実施要綱を作成するとともに、一連の事務である申請書の受理から審査、給付の決定、養育医療券の発行、医療費等の支払い、給付台帳の整理等について担当者全員の意思統一を図るため、事務処理手引を作成するなど、4月からの事務が適正に実施できるよう体制づくりに努めているところであります。

 さらに、必要に応じて、健康推進課所管の保健師が家庭訪問することにより、心配ごと等の各種相談に応じるなど連携も図ってまいります。また市民へは広報ちた、市ホームページにより広く周知してまいります。

 次に、2点目、第三子保育料無料化事業についての1つ目、補助金の現状についてでございますが、県の補助金交付要綱に基づき、18歳未満のお子さんを3人以上養育し、なおかつ3人目以降のお子さんが3歳児未満児クラスに在園する場合の保育料を無料とするもので、県と市がそれぞれ2分の1を補助し、少子化対策事業として平成19年10月から実施してまいりました。

 次に2つ目、補助金見直しによる影響についてでございますが、県は平成25年度及び26年度について第三子保育料無料化補助金を改正し、所得に応じた無料、半額補助、または対象外とする3段階の補助割合に切りかえるとともに、事業見直しの最終年度であります26年度中には再度事業の効果を検証し、27年度以降の事業のあり方を検討する予定とのことであります。

 市といたしましては、県の事業見直しに対し、独自事業として継続することは財政事情からも限界と判断し、県と同様の改正を行うことといたしました。したがいまして、25年4月からの保育料は、所得税の額が4万円未満の世帯は無料のまま、4万円以上41万3,000円未満の世帯は半額負担、41万3,000円以上の世帯は全額負担と現行の制度を見直してまいります。影響につきましては、25年度の入所見込園児で試算いたしました結果、従来の無料となる園児は28名、半額負担に変更となる園児は56名で、全額負担になる該当園児はおりませんでした。

 次に3つ目、今後の本市の対応についてでございますが、知多市行政改革プラン2013では、平成25年度及び26年度は、県に準じた見直しとし、所得に応じた軽減措置、27年度には廃止の方向付けとしておりますが、県の検証結果に基づいて提示される新たな方策や近隣自治体の状況を勘案して適切な判断をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、再質問をお願いいたします。1点目の未熟児養育医療についての2つ目、移管の背景についてですけれども、本市の影響についてお尋ねいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、歳出については扶助費の未熟児養育医療費で新規に260万円の増となります。一方、歳入については医療費の260万円のうち、所得に応じて発生する自己負担額を60万円と積算しております。差し引き200万円の2分の1である100万円が国庫負担金で、4分の1である50万円が県負担金で補填されます。したがいまして、残りの4分の1である50万円が本市の未熟児養育医療に係る影響額となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 では、引き続きお願いいたします。同じところの3つ目ですけれども、今後のスケジュールについてですけれども、サポート体制の考えについてお尋ねいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、あくまでも見込みですが、平均で一月に1名から2名の方からの申請について受け付けることとなりますので、基本的には正職員での対応を考えております。すでに事務処理手引きを作成しておりますので、今月中に受付事務の研修会を開催し、4月からの事務処理が適正かつ円滑に実施できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。引き続きお願いいたします。

 2点目の第三子保育料無料事業についての2つ目、補助金見直しによる影響についてですが、モデルケースで具体的にあらわすと、無料から半額に、また全額負担となるのはどういったパターンかお願いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、18歳未満のお子さんを3人養育し、配偶者が控除対象の世帯を想定したケースでは、世帯収入が500万円をめどに現行の保育料無料が半額負担に、950万円を超える場合には全額負担に変更になる見込みでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、また引き続きお願いいたします。

 同じところですけれども、全体の影響額についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、見直し分の影響額は総額で1,280万円を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 引き続きお願いしますが、近隣市の状況についてお尋ねいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、近隣市のうち、東海市、大府市の2市は無料化の継続、本市を含め半田市、常滑市の3市が県と同様に、一部を半額または対象外とする所得に応じての見直しと伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 引き続きまたお願いいたします。

 保育料は、階層区分別に見ると所得税の額が4万円未満の世帯は無料とのことですが、この範囲を見直し、本市独自の階層区分を作成する考えについてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、県の改正に準じての見直しをするもので、独自の階層区分は考えておりませんが、従来からの2人以上のお子さんが同時入所する場合に2人目のお子さんの保育料を半額に、3人目以降のお子さんを無料にする軽減措置は継続いたしますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 多岐にわたっての質問ありがとうございました。では、最後の質問になるかと思いますけれども、お願いします。

 3つ目の今後の本市の対応についてですけれども、市民に対するPRの考えについてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、県からの第三子保育料無料化事業改正後の補助金交付要綱に基づき、入所予定者へ改めて通知するとともに、ホームページで広く周知を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 多岐にわたっての再質問させていただきましてありがとうございました。

 それでは要望を申し上げます。

 未熟児養育医療については、4月1日から業務が開始されます。市民の方が窓口に来られて戸惑うことのないよう、万全な準備をお願いいたします。日程の調整が可能であれば、県から担当者を招いて本番をイメージした模擬訓練の実施も検討いただきたい。第三子保育料無料化については、近隣市では県の補助金が見直しされても、市単独で事業を継続するようです。本市では、財政的に厳しい点はあるかと思いますが、せめて、せめて本市独自の保育料の階層区分を講じていただくことをお願いし、要望といたします。

 続きまして、2番目の質問に入らせていただきます。

 2番目は、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律について質問いたします。

 昨年6月に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、通称劇場法が公布、施行されました。この劇場法は、我が国の劇場や音楽堂、文化会館、文化ホールに係る現状や課題を踏まえ、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の活性化を図ることにより、我が国の実演芸術の水準の向上等を通じて実演芸術の振興を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等に寄与するとの趣旨で制定されました。

 この法律では、劇場、音楽堂等を設置・運営するもの、実演芸術団体等、国、地方公共団体の役割を明確にするとともに、これらの関係者等が相互に連携、協力することを明確にすること、また、国及び地方公共団体が取り組むべき事項を明確にし、劇場、音楽堂等を取り巻く環境の整備等を進めることが定められております。

 そこで、1点目として、法律制定の背景について。また、劇場法第16条により、劇場、音楽堂等の事業の活性化に必要な事項に関する指針を国が作成するとしており、昨年末に指針案が公開され、意見募集がされたと聞いております。

 2点目として、指針の作成状況について。

 最後に、知多市には、収容人員1,000人を超えるつつじホールを有する勤労文化会館があります。市内はもとより近隣市町の多くの方にも利用されていますが、今後の方向性について確認させていただきます。3点目として、本市における法律及び指針の受け止め方について。

 以上3点について答弁をお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、劇場・音楽堂等の活性化に関する法律についてでございますが、この法律は、文化芸術活動を通して人々がともに生きるきずなを形成するため、地域の文化拠点として劇場や音楽堂等がさらに充実した事業を実施するために制定されたものであります。

 本市の勤労文化会館は、潤いと誇りを感じることができる心豊かな生活を実現するための場として、文化芸術活動をはじめ、多くの市民の方に御利用いただいているところであります。

 御質問の1点目から3点目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の2番目、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律についての1点目、法律制定の背景についてでございますが、文化施設においての文化芸術活動の大半は、貸館公演が中心となっているといった現状から、劇場、音楽堂等の役割である心豊かな生活や活力ある社会を構築するといった機能が十分に発揮されていないこと、また、実演芸術団体の活動拠点が大都市に集中しており、相対的に地方では多彩な実演芸術に触れる機会が少ないといった課題がありました。

 そこで、劇場や音楽堂等の事業の活性化を図るために、今後のあるべき姿として、劇場、音楽堂等が文化芸術の創造、発信の場となるよう、文化施設での実演芸術に関する活動や事業を行うために、施設の設置者、運営者、実演芸術の活動団体や芸術家、国及び地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組むことの必要性を旨として、平成24年6月に法律として施行されたものであります。

 次に、2点目、指針の作成状況についてでございますが、文化庁は、法律の施行を受けて、劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取り組みに関する指針案を作成して、昨年11月22日から1か月間、国民からの意見募集を行いました。

 指針案の内容としましては、設置者又は運営者の取り組みに関する事項では、運営方針の明確化として施設の設置者は設置目的を適切に実現するために、運営方針を長期的視点で明確に定めること、また、質の高い事業の実施に関することなど10項目にわたり、さらに、国、地方公共団体の取り組み等に関する事項として3項目を示し、特にその中で、地方公共団体の対応として自主的にかつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、その地域の劇場や音楽堂等を積極的に活用する役割を果たすことが示されております。

 指針案は、国民からの意見募集でのものであり、今後、意見募集の結果を踏まえて指針が示され、さらに具体的な提案が示されるものと考えております。

 次に、3点目、本市における法律及び指針の受け止め方についてでございますが、本市の場合、この法律の対象となる文化施設としては、勤労文化会館が考えられますが、勤労文化会館での文化芸術活動として、市による自主事業、ミニ・コンサートをはじめ文化協会、民間の団体、個人による多種多様な芸術文化活動の発表の場、また、多彩な実演芸術に触れる場として多くの市民に御利用いただいております。

 このように、多くの市民から利用されている状況は、市民の文化意識の向上に大きく貢献しているものと考えております。

 今後、国より具体的な方策が示された折に、本市の状況に鑑み、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 本市における劇場法の受け止め方については理解いたしましたので、要望を申し上げたいと思います。

 本市にとっては、劇場法とのかかわりのある勤労文化会館は多くの方に利用されています。貸館公演が中心な施設ではありますが、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々がともに生きるきずなを形成するための地域の文化拠点であります。劇場法の指針に鑑み、これから、10年先を見据えた勤労文化会館のあるべき姿を描いていただき、貸館公演を中心に進めていくのか、新たな選択肢を求めるのか、十分検討していただくことをお願いし、要望といたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 13番 荻田信孝議員の質問を終わります。

     (13番 荻田信孝議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後3時15分まで約15分間休憩いたします

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     (休憩 午後3時00分)

     (再開 午後3時15分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、12番 島?昭三議員の質問を許します。12番 島?昭三議員。

     (12番 島?昭三議員 登壇)



◆12番(島?昭三) 

 議長の御指名をいただきましたので、先に通告をいたしました内容に基づいて、順次質問をさせていただきます。

 1番目は、子育て支援についてでございます。

 急速な少子高齢化の進展等によって、社会保障給付に要する費用が増大するとともに、生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民負担も増大しています。こうした社会保障制度に係る負担の増加は、国及び地方自治体の財政状況を悪化させる大きな要因でもあります。

 このため、国は安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障と税の一体改革を打ち出し、その社会保障制度改革について、今回の質問の背景となります子ども・子育て関連3法を大きな柱の一つに位置付けているところでございます。

 この3法は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを趣旨とし、主なポイントとしましては、認定こども園制度の改善を行い、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類の認定こども園のうち、幼稚園と保育所の性格をあわせ持つ幼保連携型認定こども園について、幼稚園は学校教育法に基づく、保育所は児童福祉法に基づく認可や指導監督であったものを改正認定こども園法に基づき、認可・指導監督を一本化し、施設の整備と幼児教育・保育及び家庭における養育支援の一体的な提供を促進することとしております。

 また、待機児童の解消に向けて、小規模保育、家庭的保育(保育ママ)などの様々な手法による、保育に対する新たな財政措置、いわゆる地域型保育給付を行い、保育の量的拡大、確保することが目指されております。

 さらには、地域の子ども・子育て支援の充実に関して市町村が地域の声を聞きながら、子育ての相談や親子が交流する場、一時的に預かってもらえる場を増やすなどの施策が盛り込まれているようでございます。

 そこで、こうした法改正を踏まえて質問をいたします。

 1点目に、子ども・子育て支援新制度(保育制度)について、その概要をお聞きいたします。

 次に、昨年市内初となるNPO法人が運営する民間の小規模認可保育所、私立ゆめ保育園が運営を開始されました。3歳未満児の定員枠拡大につながることと思いますが、市としてこの私立ゆめ保育園についてどのように受け止められているのか。2点目に、私立ゆめ保育園の運営状況についてお聞きいたします。

 次に、公立保育園の運営についてです。子育て中の保護者の働き方の変化によって、早朝保育や延長保育、さらには休日保育など多種多様な要望が出されています。そのため、保育園に勤務する保育士も必然的に多様な勤務形態にならざるを得ない状況になっているのではないかと思います。交代制等でシフトを組んで勤務をすれば、保育士が多く必要になると考えます。そこで、3点目に、保育士数の状況についてお聞きをいたします。

 あわせまして、4点目に保育サービスの拡充についてお聞きをし、壇上からの質問といたします。

     (12番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 12番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、子育て支援についてでございますが、子ども・子育て関連3法が国会で成立し、幼児期の教育、保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした子ども・子育て支援新制度が平成27年度にスタートする予定です。本市においても、詳細が決定次第、国の示すスケジュールに従い、市町村子ども・子育て支援事業計画への取り組みなど、新制度に向けた準備を進めてまいります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、子育て支援についての1点目、子ども・子育て支援新制度(保育制度)についてでございますが、この制度は、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく子育てをめぐる課題の解決を目指すもので、制度運用に必要な財源として、消費税率引き上げによる増額分が見込まれており、この引き上げ時期を踏まえ、早ければ27年度をめどに本格的にスタートするものと伺っております。

 次に、新制度の取り組み主体は、住民に最も身近な市町村とされており、認定こども園、幼稚園及び保育所などを計画的に整備すること等で、3つの課題である質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に供給する、親子交流拠点等で地域子育て支援を充実させる、待機児童対策につなげようとするものであります。

 具体的な仕組みといたしましては、25年度に国が設置する子ども・子育て会議の基本方針を受け、各自治体が保育ニーズ調査を実施し、26年度中ごろまでに、地方版、子ども・子育て会議で、地域子ども・子育て支援事業計画をまとめ、翌年度以降の本格的なスタートに備えてまいります。

 また、具体的な取り組み課題といたしましては、多種多様な保育ニーズの把握とそのニーズに応えられる事業計画の取りまとめ、さらにニーズへの対応策の一つである保護者が働いている、いないにかかわらず、利用のできる質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供する施設、認定こども園の普及などについて検討を進めてまいります。

 今後は、国から示される基本指針など、情報を的確に捉え、子ども・子育て支援事業の確保方策に結び付けるよう努めてまいります。

 次に、2点目、私立ゆめ保育園の運営状況についてでございますが、ゆめ保育園の運営及び設置者は、特定非営利活動法人プレママクラブで、民間の小規模認可保育所として昨年度に誘致し、今年度4月、開園いたしたところであります。

 ゆめ保育園は、本市で初めての3歳未満児に特化した保育所で、未満児の待機児童を解消するため、必要なところのみをピンポイントで補完する新しい取り組みとして実施いたしております。

 また、NPO法人が民間保育所を運営することで、おおむね4分の3が国・県の運営費負担金として交付されるため、経費の節減にもつながっております。定員はゼロ歳児6名、1歳児10名、2歳児12名の計28名で、開園時は6割程度の18名の受け入れでスタートいたしましたが、徐々に利用が増え、8月から11月までは定員枠いっぱいでの28名、その後、12月から本年2月までは27名の利用状況となっております。想定したより若干早く定員がいっぱいになり、所期の目的は達したと確信しております。

 次に、3点目、保育士数の状況についてでございますが、来年度の公立保育所12園につきましては、新規採用職員8名を含む保育士総数127名、141クラスでの運営を予定しております。

 また、正規職員の育児休業代替保育士など、保育士総数の不足する部分は、臨時の常勤保育士をクラス担任として54名雇用することとしております。

 このほかの臨時職員につきましては、保育サービス拡充のため早朝、延長、短時間など、保育業務を限定して雇用するもののほか、12時間保育を円滑に実施するため、週休、休憩、時差対応など、職員のシフトにより職員が欠ける場合にその補充として雇用してまいります。

 次に、4点目、保育サービスの拡充についてでございますが、地域や保護者の多様な保育ニーズに対応するため、一時保育事業や自由契約事業のさらなる充実に努めてまいります。

 核家族化が進む中、就労などにより一時的に家庭での保育が困難となる場合や、私的な理由で母親が一時的に子どもの保育から離れ、リフレッシュする制度等を利用される一時保育の必要性が高まっていることに加え、母子通園施設であるやまもも園の利用者の兄弟を対象としたサービスを創設したため、現行の一時保育実施園、新知、新田、日長台、岡田西保育園の4園に岡田保育園を新たに加え、定員枠も35人から45人に拡大いたします。

 また、保育所定員に余裕がある場合に、保護者が働いていないなどで入所に必要な条件を満たしていない場合でも、4歳児及び5歳児に限り一部の園で自由契約児として受け入れを可能としておりましたが、さらに、3歳児まで拡大を図り、つつじが丘、日長台、南粕谷保育園で柔軟に利用できる保育サービスとして取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、答弁に基づいて何点か再質問をいたします。

 まず、質問の3点目の保育士数の状況についての中で、保育士は127名で次年度以降141クラスを運営されるということでございました。

 その中で、男性の保育士は何名見えるのかという質問をさせていただきます。

 これは、保育士が男性ということで、家庭のお父さん的な役割を果たしていただいているというふうに思っておりますので、そういった男性保育士が何名見えるのか、また、今後の男性保育士の採用計画はどのような考え方をお持ちなのかお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、男性保育士は10名で、採用につきましては、保育士資格を要件に、男女分け隔てなく採用しておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、次に同じ項目で、保育サービスの拡充については、臨時の常勤保育士や短時間の臨時保育士の協力なくしては、市内12園の保育園運営に支障を来すことになります。来年度は、短時間の臨時保育士は何名予定をされているのか、また、採用に当たっての課題についてお聞きをいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、臨時の短時間保育士は208名の雇用を予定しております。採用につきましては、早朝及び延長保育の時間帯での就労希望者が少なく、各園共通の課題となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 今、答弁いただきましたように、12園141クラスを運営していくことになりますと、相当数の保育士さん、あるいは臨時の保育士さん含めて御協力なくしては運営はできないという実態が明らかになりました。

 ただ、早朝、あるいは延長保育のための臨時の方の、募集してもなかなか集まらないような状況についても、一方では理解をせざるを得ない状況があるのではないかというふうに考えております。

 そうした中にありまして、輪を掛けたような要望になりますけれども、今、消防署にも3名ですか、2名ですか、女性の消防士さんが御勤務をされております。さらには、民間の企業におきましても交替勤務という中で、女性の労働力が社会進出をされてきております。

 そういった情勢も変化をされてきておりますので、そうした皆さんが今後、子育てをする上では、やはり交替勤務の方の保育もお願いをしなければいけないような状況も出てくるんではないかというふうに考えております。

 今後の市の中において、保育サービスの拡大策を図る上で、一つの課題として捉まえていただきますように強く要望をさせていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 2番目は、地域主権改革の推進にかかわる取り組みについてでございます。

 地域主権改革関連3法は平成23年4月に成立をいたしました。この関連3法は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法、それから、2つ目には、国と地方の協議の場に関する法律、3つ目には、地方自治法の一部を改正する法律の3法のことを関連3法と言います。さらに、23年8月には、地域の自主性、自立性を高めるため、第2次一括法が成立し、公布をされております。

 この3法の趣旨である地域主権改革におきましては、国と地方との関係は、依存と分配から自立と創造に向けてかじを切らなければなりません。そのため、地域のことは地域の市民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるように国のあり方を変えていくものであり、地域主権改革は、極めて重要な課題であると認識をいたしております。

 一連の法改正を踏まえまして、私が議員として身近に感じました例としては、これまで議会の議決が必要だった総合計画の基本構想、これが地方自治法の改正により、法的な策定義務はなくなりまして、策定及び議会を議決を経るかどうかは、それぞれの市の独自の判断に委ねることになったことは大きな変革の一つとして捉えられると思います。

 人口減少時代に突入し、本市を含めた各地方自治体が未曽有の財政危機に直面している状況におきましては、安定的で持続可能な社会を構築するために、官民問わず、これまでの右肩上がりのシステムを見直し、新しい時代にふさわしいものへと改革していく必要があります。そこで、地域主権改革の推進に係る取り組みについてお聞きをいたします。

 1点目に、義務付け・枠付けの見直しについて。2点目に、市独自の基準の制定について。3点目に、他の自治体における特色ある取り組みについて。最後の4点目は、今後の取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、地域主権改革の推進にかかわる取り組みについてでございますが、地域主権一括法が整備され、これまで国が決めていた各種基準を地方が独自に決めることができるようになるなど、地方の自主性や自立性が重視されるようになりました。本市におきましても、市民サービスの向上などを見据え、効果を見きわめながら基準の見直しや権限移譲に取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から4点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の2番目、地域主権改革の推進に係る取り組みについての1点目、義務付け・枠付けの見直しについてでございますが、地方の自主性や自立性を高める改革を行うため、地域主権一括法が公布され、多くの関係法律が一括して整備されました。

 これにより、これまで国が決めていた各種基準を地方が独自に決めることができるようになり、県が持っている様々な権限が市町村へ移譲されるようになりました。

 第1次一括法は、平成23年5月2日に公布され、国の地方分権推進計画を踏まえ、42の法律の整備が行われました。また、第2次一括法は、平成23年8月30日に公布され、国の地域主権戦略大綱を踏まえ、188の法律の整備が行われました。

 本市におきましては、愛知県から水道法に係る専用水道等の立ち入り検査などの権限移譲を受け、また、河川法、道路法等に係る基準については、第1次一括法、第2次一括法合わせて8条例、4規則を整備いたしました。

 次に2点目、市独自の基準の制定についてでございますが、工場立地法の改正によって、平成24年4月1日から市において工場の緑地面積率等を地域準則条例で定めることができるようになりました。これを受けて本市では、臨海部の工業専用地域における工場立地に伴う緑地面積率等を緩和し、地域産業の活性化を図るため、知多市工場立地法地域準則条例案を本3月議会に議案として提出しております。

 次に3点目、他の自治体における特色ある取り組みについてでございますが、近隣の知多地域4市につきましては、今のところ独自の特色ある取り組みを行っている自治体はございません。全国的に見ますと、政令市では待機児童対策として1歳児の乳児室及びほふく室の1人当たりの面積基準について、国は3.3平方メートルとなっているところを条例で2.5平方メートルに緩和するなどの独自の基準を定めているところもあります。

 また、道路法の改正にあわせ、外国人観光客の多い沖縄市などでは、道路標識について、標識に記載されている漢字などの文字に対するローマ字の大きさを標準の50パーセントから70パーセントに拡大し、視認性の改善を図る基準を条例で設定するなど、地域の実情に合わせた独自の取り組みも見られます。

 次に4点目、今後の取り組みについてでございますが、各種基準の設定、事務の移譲につきましては、人口10万人以下の市や町村のように規模が小さい自治体では、職員数も少なく、専門的な職員の配置が難しいこともあり、国や県の基準をそのまま当該市町村の基準として定め、運用している自治体が多く、本市も例外ではありません。

 今後は、他の自治体の事例を参考に、基準の見直しや権限移譲が市民サービスの向上につながるものかどうか、その効果を見きわめながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、質問の3点目に関連して再質問をいたします。

 他の自治体における特色ある取り組みを2件紹介をいただきました。当市がその先例市と同様に条件整備しようとした場合の課題は何かについてお聞きをいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、今回の義務付け・枠付けの見直しに伴う条例等の整備に関しましては、市民生活に影響を与えるものもあり、時間をかけてより慎重に判断していく必要があると考えております。

 しかしながら、行財政改革を推進し、職員の人員削減に取り組んでいる本市におきましては、整備に対応するための人員確保、研修の実施などについて十分な体制をとることができていないのが現状であります。

 このような状況ではありますが、今後も先進的事例の積極的な情報収集に努め、本市において必要な基準を見きわめ、条例等の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 ありがとうございました。

 それでは、要望を申し上げます。

 先ほど答弁ありましたけれども、3月定例会の5号議案の関係でございます。市独自で南部の工業地帯における緑地面積を見直すというのは、市独自の条例制定というふうに理解をいたしました。したがって、今後も事前のそういった調整も必要だろうと思いますし、また、企業にとっても、また、市にとってもお互いにメリットある条例制定が今回なされるのではないかというふうに思っております。

 今後も、そういった市の独自の条例制定、いわゆる規制緩和も含めて御検討をいただきたいと思います。

 ただ、課題は、先ほど答弁ありましたように、10万都市ということで、なかなか職員の皆さんの数、それから専門性、そういった課題があるというのは十分認識をいたしたところでございます。これらについては、また別の機会で提案をさせていただきまして、市民並びに市にとって特色のあるそういった条例づくりを今後も進めていただきたいなということを要望として申し上げておきたいと思います。

 たまたま、今日も最後の質問になりました。お聞きをいたしますと、この3月末をもちまして、この場内には都市整備部長さん、それから議会事務局長さん、企画部長さん、それから会計管理者さんをはじめこのモニターテレビを控室でごらんになっています6名の課長さんをはじめ36名の方が定年、あるいは勧奨退職をされるようにお聞きをいたしております。皆様方は、40年前後知多市に奉職をされまして、知多市の発展のために御尽力をいただきました。改めてお礼を申し上げますとともに、それぞれの皆さんがそれぞれの立場で、今後、御健康で、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして一般質問を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(大島大東) 

 12番 島?昭三議員の質問を終わります。

     (12番 島?昭三議員 自席へ移動)

 以上をもちまして、一般質問を終わります。

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○議長(大島大東) 

 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日3月13日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第1回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後3時42分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成25年3月12日

                知多市議会  議長      大島大東

                       11番署名議員  中村千惠子

                       12番署名議員  島?昭三