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愛知県 知多市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号










平成25年  3月 定例会(第1回)



                3月11日

1 出席議員 (19名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

      16番  向山孝史      17番  夏目 豊

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    早川昌典   水道部長      久野明夫

  会計管理者     鈴木義衛   消防長       矢田浩樹

  教育部長      及川一男   総務課長      佐藤守重

  市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             古川貴浩

            吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
代表質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (3月11日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本会議の再開に先立ち、御案内いたします。

 本日、3月11日は、東日本大震災の発生から2年目に当たります。震災により犠牲となられました方々に対し、哀悼の意を表したく、ただ今から本議場において1分間の黙祷を捧げたいと存じます。

 皆様、御起立をお願いたします。傍聴者の皆様も御協力をお願いいたします。

     (黙祷)

 御着席ください。

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、19名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第1回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、代表質問について。

 9番 創政会 江端菊和議員から順次質問を許します。9番 江端菊和議員。

     (9番 江端菊和議員 登壇)



◆9番(江端菊和) 

 皆さん、おはようございます。また、傍聴者の皆様、早朝から大変御苦労さまでございます。よろしくお願いします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、創政会を代表して質問をさせていただきます。

 昨年末に誕生した安倍新政権は、疲弊した日本経済の再生プランとしてアベノミクスと呼ばれる経済政策を打ち出しました。アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政施策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針としており、個別の政策としては、2パーセントのインフレ目標、日銀による金融緩和拡大、公共事業による需要追加を挙げ、これを受けて、市場においては株価の回復と円安へと動き始めている状況にあります。さらに、地域経済の活性化と雇用創出を図るため、13兆円を超える24年度補正予算の編成に際し、日本経済再生に向けた緊急経済対策として約10兆円を措置しています。

 こうした状況下、本市の25年度予算では、歳入の根幹をなす市税は、生産年齢人口の減少による納税義務者の減や給与所得の低迷などによる個人市民税の減、企業収益の悪化と法人税率改正による法人市民税の減を見込み、市税全体として、ほぼ前年度並みとなりましたが、普通交付税の予算総額が減少されることからも厳しい財政運営を強いられることに変わりはありません。また、来年度から始まる行財政改革プラン2013を着実に実行していただき、歳入身の丈に合った行財政運営で、市民サービスへの影響を極力抑えるように願うところであります。

 私ども創政会の前会長が、健康上の理由から議員辞職され、闘病生活を送っておりましたが、この3月10日に薬石効なくお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げます。残った我々10名は、土師前会長の思いを胸に、市民福祉のさらなる向上を目指し、市民の負託に応えるべく、今後も誠心誠意、議員活動に努めていく所存であります。

 市長におかれましては、第5次総合計画の自立・つながり・挑戦の3つの基本理念に基づき、安心・安全なまちづくりに向けて、市民に元気と明るさをもたらすような市政運営をお願いしたいと思います。また、本日冒頭に一昨年の東日本大震災で被災されました方々への哀悼の黙祷を捧げましたが、被災地はいまだ復興・復旧が進んでいない状況であります。一刻も早い復興を願い、今後も引き続き被災地への復興支援を積極的に推進していただきたいと願うところであります。

 それでは、先に通告した所管委員会別に質問をします。

 1番目は、総務委員会所管についてであります。

 1点目は、行財政運営について伺います。

 国政においては、昨年11月の衆議院解散による12月総選挙で自民党の圧勝となり、与党に返り咲いたことから、第2次安倍内閣が発足しました。安倍総理は、政策の一丁目一番地を経済の再生と位置付け、冒頭にも申し上げましたが、大胆な規制緩和、機動的な財政出動、そして民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢を同時展開することによって、デフレ・円高からの脱却を図るとしております。いわゆるアベノミクスは、市場に受け入れられたものとなり、株価は1万1,000円台、為替レートは1ドル90円台と、景気回復への期待を先取りする形となって効果をあらわしております。

 さらに、政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定し、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野を重点に施策の早期実施を目指し、15か月予算として平成24年度補正予算と平成25年度当初予算を一体的な編成を行い、日本経済再生に向けた切れ目のない政策対応に取り組むことを打ち出しております。

 そうした中で、市長におかれては、新年度当初予算編成に鋭意取り組まれたと思いますが、行財政運営として、次の2点について伺います。

 1つ目は、緊急経済対策に対する考え方と取り組みについてであります。

 いわば国と地方は車の両輪であり、片方だけが動いても前進はできないものであります。地方行政の一翼を担う市長として、国の方針をどう捉え、予算編成に臨まれたのか。その考え方について伺います。

 2つ目は、行財政改革への取り組みと今後の財政運営の見通しについてであります。

 景気回復は、まだこれからの見通しであり、市税に反映されるのはまたその先であります。現状からすれば、周辺自治体とは違う税収構造が要因となって、厳しい財源確保となることは理解します。その対策として、知多市行財政改革プラン2013を公表し、収支不足を解消し、真に必要な住民サービスを持続できる行財政構造への転換を図るとしておりますが、新年度予算編成における取り組み状況と、結果として今後の財政運営の見通しに変化があったのか伺います。

 2点目は、第5次総合計画の推進について伺います。

 市長は、行財政改革に取り組み、第5次総合計画に沿った施策を着実に進めていくことを施政方針の中で示されました。平成25年度は、本市における行財政改革、再生のスタートの年であるとともに、第5次総合計画の前期3年の終了年次となります。

 そこで、次の2点について伺います。

 1つ目は、総合計画の進行状況を把握するためのアンケート調査の内容について。

 2つ目は、前期3年(平成23年度から25年度)の評価をどう行うかについて伺います。

 3点目は、緊急雇用創出ホームページ再構築委託の内容と進め方について伺います。

 ホームページによる情報発信は、インターネットの普及や、ここ数年における多機能携帯電話等の普及により、ますます重要度が増してきています。そのため、新しい技術に対応しつつ、誰でもが見やすく使いやすいホームページを提供していくことが求められています。そこで、緊急雇用創出事業を活用して行うホームページ再構築委託の内容と進め方について伺います。

 4点目は、防災・減災対策について伺います。

 昨年8月29日に内閣府から、南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等及び被害想定が発表されました。本市は、最大震度が7、最大津波高が5メートルで、浸水深30センチメートル以上の面積が最大で約10ヘクタールと推計されております。この推計では、想定される震源の範囲が拡大されており、特に本市でも直下型の揺れによる被害を想定しておかなければならない状況であります。そこで、これらを踏まえ、今後の防災・減災対策について考えを伺います。

 5点目は、大規模災害時の消防団活動について伺います。

 東日本大震災の発生から今日で丸2年が経過しましたが、復興までにはまだまだ長い道のりであるのが現実であります。昨年8月、内閣府より、南海トラフの巨大地震が発生した際には、これまでの想定を大きく上回る甚大な被害が発生し得ることが改めて明らかになったところであります。知多市においても、被害想定を見直し、想定を超える災害に備えるため、具体的な対策を強化していくことが必要になってくると思います。

 中でも、地域における防災の中核として重要な役割を果たす消防団の充実・強化にも、期待するところは大であります。消防団車両の更新をするとのことでありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、また、全国的に発生している台風や集中豪雨等により知多市で大規模な災害が起きた場合の消防団活動について伺います。

 次に、2番目は福祉文教委員会所管について伺います。

 1点目は、高齢者の介護基盤の整備について伺います。

 知多市は、知多北部3市1町で高齢化率が最も高く、今後も高齢化の進展により介護を必要とする高齢者も増加するものと思います。一方で、家族構成の変化、プライバシー意識の変化などにより、以前のような地域の助け合い・見守りというような相互扶助の機能も失われつつあると感じています。実際に、この知多市においても、高齢者の孤独死、老々介護などの様々な問題も伺っております。これまで活躍されてきた高齢者が老後を健康に暮らせることが必要ですが、もし介護を必要とする事態になっても安心して地域で暮らせるように、居宅サービスや施設サービスの充実が求められています。そこで、本市の高齢者の介護基盤の整備について伺います。

 2点目は、保育サービスの拡充について伺います。

 近年、子育ての負担感の増大や、仕事と子育てが両立できる保育環境の整備が求められ、未満児保育、長時間保育、一時保育などの特別保育に対する需要が多くなっています。このような状況の中、多様な保育ニーズに対応するための保育サービスの拡充について伺います。

 3点目は、第2次健康日本21ちた計画の内容と推進方法について伺います。

 知多市は、平成23年度には65歳以上の高齢者の割合が21パーセントを超え、超高齢社会に突入し、平成24年度から団塊の世代が65歳を迎えることにより、さらに高齢化率が伸び、医療費や介護費が増大することが想定されます。こうした状況から、全ての市民が心身ともに健康に暮らすことが求められております。そこで、今回策定した第2次健康日本21ちた計画の内容と推進の方法について伺います。

 4点目は、学校施設整備関連事業の前倒し実施について伺います。

 学校施設の老朽化対策は、喫緊の課題でありますが、厳しい財政状況のもとでは長期的な修繕計画に基づいた計画的な整備を進めていかなければと考えます。このたび国の緊急経済対策に対応して学校施設整備関連事業を平成24年度補正予算として実施するとのことですが、その内容を伺います。

 5点目は、放課後子どもプランの評価について伺います。

 本市が進める放課後子どもプランは、地域の子どもは地域で育てるという理念のもと、地域の人材を活用し、地域の特性を活かした取り組みの中で、子どもたちの安心・安全な居場所の確保に向け、公設公営による事業として取り組まれております。市内で最後となりました新知小学校区における活動拠点となる施設整備が完了し、本年4月からは全小学校区での事業運営になります。そこで、これまでの事業運営を踏まえた放課後子どもプランの評価について伺います。

 3番目は、建設経済委員会所管について伺います。

 1点目は、家庭系収集ごみの有料化の基本的な考えについて伺います。

 ごみ処理には毎年多額の費用を要しており、少なからず本市の財政へ影響しているのが現状であります。近年、愛知県内においても家庭系収集ごみの有料化を導入する自治体が増加しつつあります。そこで、今年度策定する知多市ごみ処理基本計画に記載されている家庭系収集ごみの有料化について、基本的な考えを伺います。

 2点目は、新市街地整備に向けた取り組みについて伺います。

 現在、土地区画整理事業を実施中の組合は、知多新知東部土地区画整理組合のみでありますが、保留地処分も順調に進み、1月25日には換地処分公告がなされ、事業も完了に近づいていると聞いております。過去の知多市の人口増は、土地区画整理事業を中心とした優良な宅地開発によりなされてきたところですが、平成22年12月に策定した第5次知多市総合計画では、平成32年の目標人口を8万9,000人と定めております。この目標を達成するためには、良好で魅力ある住環境の形成が図れる土地区画整理事業により、計画的な住宅用地や商業用地を供給する必要があります。また、知多市内の産業の活性化と雇用の促進を図るためには、浦浜工業団地に続く新たな産業用地を確保していく必要があります。そこで、今後の新市街地整備に向けた取り組みについて伺います。

 3点目は、都市施設の老朽化対策について伺います。

 昨年の12月、中央自動車道笹子トンネル内で、コンクリート製の天井板がおよそ130メートル落下し、走行中の車複数台が巻き込まれて多数の死傷者が出た痛ましい事故が起きました。詳しい事故の原因は現在検証中でありますが、管理の方法について疑問が投げかけられております。知多市でも、高度経済成長時代、市制施行後、多くの道路・橋りょうなど、社会資本整備、都市施設整備が進められてきましたが、まさに点検・管理の時代から都市施設の更新への転換期が訪れようとしています。更新は財政的に厳しいかもわかりませんが、適切な点検・維持補修は、時期を逸することなく継続的に行わなければなりません。既に、橋りょう及び公園の長寿命化計画の策定が進められ、今後、計画的に改修が進められると聞いておりますが、この外の道路照明などの都市施設の老朽化対策について伺います。

 4点目は、農業施策について伺います。

 我が国の農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより非常に厳しい状況となっており、本市においても同様な状況となっております。国では、平成25年度予算の重点項目として、国土強靭化・競争力強化をはじめ9項目を掲げ、競争力のある攻めの農林水産業を展開すべく、各種の事業を行っていくとしています。そこで、本市における農業施策について伺います。

 5点目は、ふるさと観光大使について伺います。

 昨日までの佐布里池梅まつりは、天候にも恵まれ、観光協会役員をはじめ関係者皆様の御尽力により、盛況のうちに終わることができました。本市には、この県内随一の佐布里池梅林のほか、新舞子マリンパーク、岡田の古い街並みなどの観光資源があり、それぞれの地に多くの観光客が訪れております。こうした中、本市にさらなる観光客の誘致を図り、地域の活性化につなげていくことが大切であると考えております。そこで、観光振興に寄与するふるさと観光大使について伺います。

 6点目は、基幹配水管の耐震化への取り組みについて伺います。

 水道は、市民生活に欠くことができない重要なライフラインであり、地震などの災害時においても一定の給水を確保できるよう、基幹配水管等の耐震化を図ることは大変重要であります。そこで、基幹配水管の耐震化への取り組みについて伺います。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いをいたします。

     (9番 江端菊和議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 9番 創政会 江端菊和議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、総務委員会所管についての1点目、行財政運営についての1つ目、緊急経済対策に対する考え方と取り組みについてでございますが、第2次安倍内閣が発足してから2か月余りが過ぎ、国内経済に目を向けますと、経済政策として掲げたアベノミクスは、株価上昇、円安の動きとなり、日銀も景気動向について上方修正しているように、市場に受け入れられ、総じて評価されているように見受けられます。

 こうした中、安倍内閣が一丁目一番地として位置付けている経済の再生への第1弾として、緊急経済対策を打ち出し、13兆円規模の補正予算が成立いたしました。地域の産業振興を図ることは、地方行政の責務であります。これまでの閉塞感を払拭し、景気回復を目指す緊急経済対策の主旨に賛同するとともに、厳しい財政事情を抱える本市にとって財源確保の好機と捉え、積極的な検討を指示しました。

 今回の緊急経済対策は、国の公共事業を上積みし、15か月予算とすることで予算執行の前倒し、事業の進捗を目指すもので、国の補助事業を中心とした組み立てとなっております。そのため、国の補助事業の枠組みの中で、緊急経済対策の要件に合致し、本市にとって実効性のある事業、総額で約2億円計上しております。

 なお、緊急経済対策の中で、公共事業に伴う地方の資金調達への配慮として設けられました地域の元気臨時交付金については、全体の事業費が確定した後、交付決定がされる見込みで、今後、平成25年度の補正予算として議会に諮ってまいります。

 次に、2つ目、行財政改革への取り組みと今後の財政運営の見通しについてでございますが、本市では、収支不足を早期に解消し、真に必要な市民サービスを持続できる行財政構造への転換を図るものとして、知多市行財政改革プラン2013を公表いたしました。今回の予算編成においては、各所管への予算の枠配分に、このプランに掲げた目標効果額を組み入れ、各項目の実施を促すこととしました。その結果、一般会計に係る改革項目は123件で、効果額は約2億8,200万円となり、プランの目標額を達成したものとなっております。また、安定した行財政運営のために必要な財政調整基金は、平成25年度末の残高見込みで約13億円となり、プラン上の見込みに比べ約4,000万円程度の上積みとすることができました。

 今後の見通しとしましては、アベノミクス効果により景気回復の期待が高まっておりますが、円安が進みますと、本市の臨海部の主要法人にとっては、原油高と相まって企業収益はむしろ圧迫される懸念もあり、税収の回復は見込めないことから、依然として厳しい財政運営が続くものと考えております。

 次に、2点目、第5次総合計画の推進についての1つ目、総合計画の進行状況を把握するためのアンケート調査の内容についてでございますが、第5次総合計画の前期3年の最終年度となる平成25年度は、18歳以上の市民3,000人を対象に郵送による市民アンケートを実施いたします。総合計画及び組織別計画で掲げている指標のうち、アンケートにより把握することとしている31項目について、防災、環境、健康福祉、都市基盤、教育などの分野で市民の意識や満足度、行動がどう変化したかを確認し、計画の進みぐあいをチェックいたします。

 次に、2つ目、前期3年(平成23年度から25年度)の評価をどう行うかについてでございますが、市民アンケートの結果から、市民の意識、満足度、行動の変化を把握し、毎年の統計的なデータによる進行状況と合わせ、その要因等を分析し、今後の施策展開の方向性を確認いたします。また、市民参加によるまちづくり会議や有識者会議を開催し、市民との協働、市役所と市民・地域との役割分担という視点から、進捗に対する意見や評価をいただき、これらを前期3年の評価として取りまとめ、次の中期3年計画の策定につなげてまいります。

 次に、3点目、緊急雇用創出ホームページ再構築委託の内容と進め方についてでございますが、知多市のホームページは、市民の暮らしに必要な情報やイベント、観光等の地域情報、市の財政状況などの行政情報を発信する手段として、市職員の手づくりにより、平成11年に開設しました。開設から14年が経過し、必要とする情報により一層たどり着きやすく、誰でも使いやすいホームページにする必要が増したため、国の緊急雇用創出事業を活用し、ホームページ作成・管理システムのCMSを導入し、再構築するものであります。

 再構築によりまして、各ページは標準的なスタイルに統一されるとともに、視覚障がい者のための読み上げ機能や文字サイズの変更機能等を備え、また、利用が増加している多機能携帯電話等での利便性も向上するものであります。25年度中にホームページの管理方法の変更及び現在のデータ移行作業等を行い、26年度当初から新たなホームページの運用を開始する予定であります。

 次に、4点目、防災・減災対策についてでございますが、南海トラフの巨大地震の想定では、想定震源域には本市も含まれており、想定どおりの地震が発生すれば、東日本大震災に比べ地震の揺れによる被害が増大するものと考えられます。災害が大きくなればなるほど、自助、共助が持つ役割が重要となってまいります。

 東日本大震災発生以降、災害に対する市民の防災意識は高まっておりますが、まだ十分とは言えません。そこで、自らの命を守るための自助としての対策として防災啓発用ガイドブックを作成し、出前講座や防災訓練など機会を捉え、住宅等の耐震化や家具の転倒防止対策をはじめ食料等の備蓄や非常持ち出し品の準備などの啓発に努めてまいります。また、共助については、地域での自主防災組織の防災訓練等の活動を支援するとともに、避難所運営研修の開催や防災・減災カレッジへの市民参加を促すことを通じ、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。

 次に、5点目、大規模災害時の消防団活動についてでございますが、東日本大震災をはじめ阪神淡路大震災や中越地震等の災害時において、消防団は市民の生命・財産を守るため地域に密着した活動を担っていただいたことは、周知のとおりであります。しかしながら、多くの消防団員が犠牲になったことも事実であり、このため、大規模災害時における消防団活動のあり方について、昨年8月に国の東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会から最終報告書が出され、さらに11月には県から大規模災害時における消防団活動指針が出され、消防団としての活動範囲と優先順位の決定や関係機関との連携などの方策が示されたところであります。今後は、この指針等を踏まえ、大規模災害時に消防団が安全かつ効果的に活動できるよう、知多市の災害特性や実情に応じて検討を進め、知多市地域防災計画との整合も図りながら、消防団の持つ組織力や技術力を最大限に活かせるよう努めてまいります。

 次に、2番目、福祉文教委員会所管についての1点目、高齢者の介護基盤の整備についてでございますが、本市では、介護を必要とする高齢者が、できる限り住みなれた家庭や地域で生活が継続できるよう在宅サービスの充実に努めるとともに、在宅で介護を受けることが困難な方のため、特別養護老人ホーム等の施設の整備を進めるなど、知多北部広域連合介護保険事業計画及び知多市高齢者保健福祉計画に基づき、介護基盤整備を着実に進めております。

 平成25年度の施設整備としては、現在のところ、デイサービス等を実施する小規模多機能型居宅介護事業所が南部地域に1か所、特別養護老人ホームが東部の西?が丘地域に1か所、社会福祉法人等により予定されております。また、市内のデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイなどの在宅サービスの提供は、事業者の参入などにより、利用者の必要に応じて供給量が確保され、計画どおり介護サービスの基盤整備が図られている状況であります。今後も民間事業者、NPO法人等が、地域の実情に応じて実施していくことが考えられ、市としましても、これらの民間活力を主体とした施設整備や施設サービスの提供を支援していく考えであります。

 一方で、市が設置する通所介護施設は、介護保険制度発足時以前より、先導的に在宅福祉サービスを提供してまいりましたが、一部の施設において老朽化が進行し、利用者も減少している状況であります。今後、市の福祉施設における介護サービスは、民間事業者が実施する介護サービスとのバランスを考慮し、近隣施設で対応が可能な施設につきましては、廃止を含めたそのあり方を検討していきたいと考えております。

 次に、2点目、保育サービスの拡充についてでございますが、現在の本市の保育サービスは、通常保育に加え、早朝・延長保育の保育時間の拡大を公立保育所12園と民間保育所2園の市内14園全園で実施するとともに、午前7時から午後7時までの12時間保育も公立保育所で8園と民間保育所で1園の9園で、その取り組みを進めております。今年度の2月末での延べ利用者数は8,323人、月平均で757人と非常に多く、保護者の利便性を考慮し、今後も需要に応えてまいります。また、保護者の傷病、入院、その他の理由により一時的に保育が必要となるお子さんを対象に実施する一時保育事業の需要も増加しており、現行の4園から5園に、定員枠も35人から45人に増設いたします。さらに、自由契約児につきましても年齢枠を3歳児まで拡大し、実施園を現行の4園から6園に受け入れの拡大を図るなど、多様なニーズへの対応に努めてまいります。

 次に、3点目、第2次健康日本21ちた計画の内容と推進方法についてでございますが、前計画では、国の21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」をもとに、平成15年度から24年度までの10年間、栄養・食生活や運動・身体活動など9つの分野において、肥満者の減少、運動習慣などの重点項目を掲げ、市民の健康づくりを推進してまいりました。第2次計画は、前計画の評価結果を踏まえ、「みんなが共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力あるまち」を基本理念に、知多市における現状として、がんの死亡率が高いこと、糖尿病に係る医療費が高いことから、がんの発症・重症化予防、糖尿病の発症・重症化予防を重点に健康づくりの取り組みを掲げ、健康寿命の延伸を目指すものであります。

 計画の推進に当たっては、地域を構成する方々がそれぞれの持てる力を発揮し、お互いが支え合い、力を合わせることで、市民が健康づくりに取り組みやすい環境をつくることが重要であり、知多市健康づくり推進会議が中心となって、医療機関、NPO、ボランティア団体、企業などと連携し、地域、コミュニティ及び市民と協働して、市民の健康づくりを推進してまいります。

 次に、4点目、学校施設整備関連事業の前倒し実施についてでございますが、今回の政府の進める緊急経済対策に呼応する措置といたしましては、学校施設整備関連事業のうち、当初計画では主に25年度予算に計上して実施する予定でありました国庫補助事業の小学校及び中学校の窓ガラス飛散防止フィルム貼付等事業及び旭南小学校校舎便所改修事業を、24年度補正予算に計上するとともに、25年度へ繰り越して継続実施しようとするものであります。

 学校施設の防災機能を強化するための、窓ガラス飛散防止対策につきましては、24年度に小学校の全ての屋内運動場をはじめ、小学校校舎のうち避難経路となります廊下などを中心に実施してまいりました。今回は、小学校校舎の残された部分と中学校の屋内運動場及び中学校の校舎について実施するもので、これにより市内の小中学校の全ての窓ガラスについて飛散防止対策を完了することとなります。また、旭南小学校校舎便所改修につきましては、当初、25年度は北棟東便所3か所を改修する予定でしたが、さらに26年度に実施を計画しておりました南棟便所1か所についても追加して実施いたします。早期に国の財政的な裏付けを得るとともに、速やかな事業着手も可能となりますので、これらの国庫補助事業を前倒しして実施するものであります。

 次に、5点目、放課後子どもプランの評価についてでございますが、放課後子どもプランは、平成21年度から公設公営による事業運営を開始し、本年4月からは、最後となりました新知地区を加え、市内全10小学校区で実施していきます。

 本市において、放課後子どもプランは子育て支援に係る大切な施策の一つとして、次世代育成支援行動計画に位置付け、各小学校の施設等を有効に活用し、施策の推進を図ってまいりました。また、地域と連携した地域の教育力の活用を特色にして事業展開に努めてきたところであります。児童クラブ及び子ども教室に通っている子どもたちは、生き生きと元気に放課後や夏休み等を過ごしており、また、アンケート調査結果などから、保護者からも児童の安心・安全な居場所として評価を得ていると認識しております。

 しかしながら、開設後5年目を迎えるに当たって、入所希望者の増大に伴う施設面での対応など、運営上の課題もあらわれてきました。そこで、25年度は既存施設の活用方法や定員のあり方、さらには育成料、登録料なども踏まえ、事業運営を総合的に検証していくことが必要と考えております。

 次に、3番目、建設経済委員会所管についての1点目、家庭系収集ごみの有料化の基本的な考えについてでございますが、ごみ処理費用の有料化は、ごみ排出抑制や再生利用の推進及び住民の意識改革など、ごみ減量の有効な手段であることに加え、排出量に応じた負担の公平化など、受益者に対して処理費用の一部負担を導入することであります。

 本市においては、平成14年12月から事業系ごみと直接搬入される家庭系ごみについて有料化を導入した結果、ごみ量が減少するとともに、平成23年度決算においては約6,800万円の収入になっております。しかしながら、清掃センターの維持管理費は、設備の経年劣化に伴い増加し続け、健全な財政運営に悪影響を及ぼしている状況であり、今後、ますますその影響が懸念されるところであります。こうしたことから、家庭系収集ごみの有料化を本市が取り組む行財政改革の重要課題の一つと位置付けるとともに、さらなるごみ減量とリデュース・リユース・リサイクルを推進し、持続可能な社会、循環型社会の形成に努めてまいります。

 次に、2点目、新市街地整備に向けた取り組みについてでございますが、平成23年3月に策定した都市計画マスタープランでは、新市街地として計画的に整備する住居系の検討地区として信濃川東部地区を、また工業系の検討地区として新南地区を位置付けております。

 この2地区につきましては、昨年8月に地権者の有志の方々から土地区画整理事業の実現化に向けた陳情書が市に提出されました。市としましても、計画的なまちづくりを進めるため地権者の意向を支援してまいりたいと考えており、愛知県への計画概要の説明や地権者及び地元関係者への理解を深めていただくための資料作成を平成25年度に行います。特に信濃川東部地区では、河川改修や県道拡幅等の公共事業の計画があり、これらを含めた基本構想や公共施設の配置計画、排水計画等の作成を、また新南地区は、工業系の新市街地のため、造成工事が完了した浦浜工業団地への企業の進出状況や景気動向を勘案する必要がありますが、事業化に向けて整備課題の整理、基本構想の作成等を行ってまいります。

 次に、3点目、都市施設の老朽化対策についてでございますが、知多市は市制施行前後からの人口の急増に合わせ都市機能を整備してまいりましたが、道路、橋りょう、公園などの都市施設では老朽化が進み、維持管理や更新に向けた取り組みは喫緊の課題となっております。

 中でも、最も身近な施設である道路は、舗装の状態が安全で快適な交通に影響を与えることから、早期に現状を把握し、適切な時期に適切な方法で対処していく必要があります。また、橋りょうは耐用年数が一般に50年と言われ、架け替えなどの更新も必要となってまいります。このため、道路は幹線道路を中心に定期的な点検を実施するとともに、社会資本整備総合交付金や石油貯蔵施設立地対策等交付金などを利用して計画的に道路補修などを行っております。

 また、道路に附属する道路照明灯、カーブミラーなどの安全施設は、日々の道路パトロールを実施する中で、点検、補修を行っております。新年度からは、専門業者による支柱上部の点検と照明灯自体の更新も行い、安全性の向上と維持管理費の縮減を目指してまいります。橋りょうは、橋りょうの長寿命化修繕計画の策定で、国が平成24年度補正予算で新設した防災・安全交付金を活用して、従前より対象を拡大して積極的に進め、効率的な管理に努めてまいります。公園では、公園施設の長寿命化計画を策定し、これに基づき、旭公園の大型遊具改修、知多運動公園のテニスコート改修などを行ってまいります。

 これらの都市施設は、安全性、快適性が求められるとともに、笹子トンネル天井板崩落事故を受け、道路を構成する全ての施設が普段から健全な状態を保持していること、すなわち適切に維持管理されていることが重要であるということが再認識されました。今後も安心して利用していただけるよう、都市施設の長寿命化を図りながら計画的な更新と適切な維持管理を着実に進めてまいります。

 次に、4点目、農業施策についてでございますが、農業は、将来にわたる食料の安定供給を支えるだけでなく、生産活動を通じて、洪水を防止したり、美しい風景や生物多様性を保全するといった多面的機能を持ち合わせております。しかしながら、農業を持続するには、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などが、大きな課題となっております。

 このため、新たな担い手として青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、国の補助を受け、6名の方と1組の夫婦へ青年就農給付金の交付を行うとともに、耕作放棄地を解消するため、農家が農作物を安定的に供給し、魅力ある農業が営まれるように、農業の担い手に農地を集積する農地流動化事業の促進を図ってまいります。また、農地・水・環境保全活動として、八幡地区をはじめ5地区において、地域ぐるみで行われる水路、ため池等の農業用施設を維持管理する共同活動や大興寺地区において未舗装の農道を舗装するなどの、向上活動を支援いたします。

 農業の基盤整備を担う土地改良事業としましては、広域農道の老朽化対策として、岡田深田脇交差点から常滑市に至る舗装の打ち替えを行い、農作物の流通促進や大草排水機場の排水ポンプ設備のオーバーホールを行い、延命化を図るとともに、機能保持に努めます。また、新舞子新池におきましては、堤体の耐震補強を行うため、県営緊急老朽ため池整備事業の工事費に対する負担金を拠出して、堤体の決壊による被害を未然に防止し、農業経営の安定を図ってまいります。

 次に、5点目、ふるさと観光大使についてでございますが、本市の観光振興を図るため、昨年から佐布里池梅まつりのマスコットキャラクターの梅子の着ぐるみの活用や、梅子やふゅうちゃんのピンバッジなどを作製し、本市のイメージアップ、知名度向上を図ってまいりました。新年度は、本市をふるさととし、産業、芸術文化、スポーツ、芸能など様々な分野で地域を超えて活躍する著名な方をふるさと観光大使として委嘱してまいります。大使には、イメージ名刺や推奨品、広報等をお渡しし、日常の活動の中で機会を捉えて本市の観光や物産等を幅広く紹介していただくことで、本市の知名度の向上を図ってまいります。

 次に、6点目、基幹配水管の耐震化への取り組みについてでございますが、口径200ミリ以上の基幹配水管は、丸根配水場から市内全域に水道水を配水するための重要な役割を担っており、この基幹配水管が地震等で被災すると断水による影響が広範囲に及ぶことから、水道ビジョンの整備計画に基づき計画的に耐震化を図っていくことが重要であります。

 特に、被災時に防災拠点となる施設などへの配水管、市民生活への影響が甚大となる丸根配水場に直結する配水管は、優先して耐震化を進めていく必要があります。そのため、市道大田朝倉線を平成24年度と25年度で実施し、26年度からは丸根配水場に直結する配水管の二重化に着手していきたいと考えております。また、その他の路線についても、重要度、緊急度を考慮し、順次整備を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 ありがとうございました。それでは、再質問を1点させていただきたいと思います。

 施政方針の締めくくりで、市長は、今年は巳年で、蛇は復活と再生をあらわすものであり、また神話の時代から神の使いとしてあがめられてきました。まさしく日本の再生、そして本市における行財政改革、再生のスタートであり、その気概を持って市政に取り組んでいくと述べられておりました。

 そこで、市長におかれましては、この10月3日に任期満了を迎えるわけですが、ここで本来ですと質問で4期目はどうだということをお聞きしたかったのですが、残念ながら、今日の新聞を見ますと、加藤氏4選出馬せずということで、既に表明がされました。ただ、正式には今日の議会で表明をするという記事の内容でございますので、私も改めて議会として市長の4選目に向けて思いをお聞きしたいと思いますが、私の与えられた時間が非常にまだたくさん残っておりますので、もしよければ、市長さんに、その思いの中で、またいろんな話があれば、お聞きしたいと思います。私も個人的に言えば、私は以前、市の職員をやっておりまして、昭和40年に入ったときから、市長さんとは、いろんな意味で先輩であり、遊びも教えてもらいましたし、仕事は一緒にやったことはなかったかもしれませんが、とにかくそれから議員にもなりまして、今こうしておつき合いをさせていただいております。40年来以上のおつき合いですが、やはりやめられるとなると一抹の寂しさがございます。

 ですから、今から答弁されるときに、たくさんしゃべっていただいて結構ですので、市長さんの思いをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 江端議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 私の4期目に対する考えについてということでございます。

 先ほどは、私の後輩の職員として、いろいろとお話をしていただきまして、大変ありがとうございました。私も市長として3期12年になろうとするわけでございますけれども、その間、本当にこうして議会の皆さん、そしてまた市民の方々にいろいろと支えていただきまして、今日を迎えることができたわけでございまして、また、私もこの10月3日までの任期があるわけでございます。この間につきましては、健康には十分留意し、全身全霊をもって任期を全うしたいという強い意志を持って今後も努めてまいる所存でございます。

 それから、次のことということでございましたけれども、実は、けさの新聞でちょっと報道されたわけでございますけれども、私は最初に市長になるその時から、ちょうどその当時、世間では、いろいろと議員やこういった首長の任期について、多選云々ということで大変話題になっておった当時だと思います。そういったときに、いろいろと市民から、また報道関係の方々から、市長は今度なったときにはこの辺の任期についてどういうふうに考えておるんだという質問がたくさんございました。その時に、私は、やはり首長としては、多選は余りよくないと。3期が妥当だろうということをお話をして、市民にもその点は理解をしていただいたということで実行して、今日を迎えたということでございますので、任期については3期12年というのは何ら変わっておるものではございません。よろしく御理解いただきたいと思います。

 それから、市民の中、いろいろと私の注目をされたといいましょうか、支持者の中には、やめる必要はないと。もっともっと知多市は重要な案件がたくさん残っておるのだから腰を据えて頑張ってやれという、本当にありがたい言葉をいただくわけでございますけれども、皆さん方もごらんのとおり、私もずっと今まで健康ということが、もうスーパーマンと言われて、その気になって、一生懸命調子づいてやってきましたけれども、本当に初めて昨年、肺炎と、それから帯状疱疹ということで、2回入院しました。そういったことで、その後、いろいろと健康には留意して今日を迎えたわけでございますけれども、やはり次の4期目の4年間、これはどうも自分自身が健康に対する不安というものがまだまだ払拭できん。むしろ心配なほうが大きいということがございまして、このたび、市民の皆さん方に御迷惑がかかっちゃいかんということで、ひとつこの辺についても非常に大きな理由として決意をしたわけでございます。

 それで、今後の私も、まだまだこれは半年以上あるわけですので、余りしゃべってしまいますと今度本当に正式に引退するときに話をすることなくなってしまうものですから、いかんわけですけれども、いずれにいたしましても第5次総合計画、ここでいろいろと市民の皆さん方の意見を聞いて策定した重要な事務事業がたくさん入っております。これにつきましても、議会の皆さん方の大変温かい御理解によりまして、これも全部通っておるわけでございまして、今後これを事業一つ一つ本当に滞りなくきちんと進めていくというのが大事なことであって、この事業をいかに強力に推進するかということは、やはり健康で馬力のある人、スピード感を持って事業を達成していただける方が出てくれば、大変ありがたいなというふうに思っているわけでございます。

 そういったことで、江端議員の質問に対する答えとしては、次の4期については、現在は出馬する考えはないということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 ありがとうございました。体力的にどうもいけないということの中で、やめられるということをお聞きしました。その中で、市長は新しいリーダーにまちづくりのかじ取りを委ねたいと。そして、今期限りで引退されるという、市長の重い言葉を今いただきましたので、私たちは市長の重い決断をしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。3期12年、長きにわたりまして市政を運営されてきたこと、本当に御苦労さまでございました。

 加藤市長におかれましては、平成13年10月就任以来、第4次総合計画のテーマである「みんなで創るあすのちた−夢がふくらむ緑園都市−」、そして第5次総合計画では「笑顔つながる いきいき 緑園都市」を行政の指針として、市民との協働によるまちづくりを積極的に推進され、市民の幸せと本市の発展のため、誠心誠意を持って御努力されてこられました。このことは、多くの各種団体の方々をはじめ多くの市民の方からも認められているとともに、創政会としても高く評価をするものであります。

 顧みれば、我が国の経済は円高、デフレ不況が長く続いており、本市の財政規模も一般会計では平成13年度を100とすれば平成23年度では92まで落ち込む状況であり、こうした厳しい行財政運営の中、平成14年度に、よりスリムな行政体を目指した機構改革を実施し、従来の係制度を廃止した機能性を最重視するフレックスチーム制を一早く導入しました。また、不調には終わりましたが、平成16年から18年にかけて知多北部の3市1町の合併を模索し、平成22年度からは東海市民病院と知多市民病院を統合し、新しい西知多総合病院の開院を目指すなど、健全財政を堅持しつつ堅実な本市の自治体運営に鋭意努力されてこられました。

 また、この間、市民活動センターの開設をはじめ、コミュニティ交通の開始、市民大学ちた塾の支援、市民が憩う佐布里緑と花のふれあい公園の開所や市民栄誉賞の創設など、市民目線に立った市民協働の行政運営と、また北部と東部を統合した消防署八幡出張所の開所や同報系防災行政無線の運用開始など、安心安全なまちづくりを推進されたことは、行政経験豊富な加藤市長の手腕によることが大であると思っているところであります。

 最後に、10月3日の任期満了まで、お体を大切にされまして、全力で市政を担当していただくことをお願いいたしまして、創政会の代表質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 9番 創政会 江端菊和議員の質問を終わります。

     (9番 江端菊和議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時50分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時35分)

     (再開 午前10時49分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、17番 市民クラブ 夏目 豊議員の質問を許します。17番 夏目 豊議員。

     (17番 夏目 豊議員 登壇)



◆17番(夏目豊) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、市民クラブを代表して質問いたします。

 まず、1番目は、市長の政治姿勢についてです。

 先ほどの市長答弁で今期限りでの引退を表明されました。市民クラブとしても、その決断を重く受け止めました。しかし、市長の任期はあと半年あります。平成25年度予算の執行と市政を滞留させることなくスムーズにバトンタッチを行う上で非常に大切な期間だと思います。

 そこで、1点目、残任期で取り組む重点課題について、2点目、次の任期に対する思いと期待について伺います。

 2番目は、総務委員会所管についてです。

 まず、1点目、普通交付税に対する取り組みについて伺います。

 25年度も交付団体となり、非常に厳しい財政状況の中での予算編成となりました。そして、交付税は昨年度より約3億円の減額計上となっています。その背景には、平成25年交付税算定に当たっての地方公務員給与削減額8,504億円の影響があります。これは、国の震災復興財源確保のための国家公務員給与削減7.8パーセントの取り組みに対し、地方公共団体へも職員給与削減を求めるものであり、非常に違和感を覚えます。しかし、7月からの給与削減は既成事実のような報道も見受けられます。

 そこで、1つ目、職員給与削減7.8パーセントを踏まえた国の予算編成の影響について、2つ目、実施した場合の影響額及び減額分に対する市の考えについてお伺いをします。

 さて、新年度も臨時財政対策債を活用した予算編成となっています。この起債は、財政ひっ迫状態にある地方公共団体では、一般財源確保の魔法のアイテムのような取り扱いになっており、国の予算は臨時財政対策債の発行額が前年度比799億円増の6兆2,132億円となっています。膨らみ続ける地方の臨時財政対策債発行に対し、本当に交付税での措置が行われるのか疑問を持っています。

 そこで、2点目は、臨時財政対策債の今後の方針と普通交付税で措置される見込みについて伺います。

 ここまで普通交付税、臨時財政対策債など自主財源以外の内容をお聞きしてきましたが、財政ひっ迫に対する最重点課題は自主財源の確保であり、その道のりは非常に厳しいと感じています。

 そこで、3点目は、財源確保に向けた取り組みについて伺います。

 これまで多くの課題について取り上げましたが、これらに立ち向かうために欠かすことができないのが、地域が活性化することです。

 そこで、4点目は、コミュニティ活性化プログラム委託事業の実施状況についてお伺いをします。

 さて、くしくも本日は東日本大震災から2年となりました。あの時、この市役所の3階で何ともいえない不気味な揺れを感じたこと、その後のテレビ画面に映し出された悲惨な映像にくぎ付けになったことを思い出します。

 我々市民クラブでは、東北の宮城、福島、岩手を訪問し、その実態を確認するとともに、防災・減災対策の提案や相馬野馬追復興支援タオルの販売等の提案を行うなど、復興支援にも取り組んできました。

 市長は1月に、被災地支援として職員派遣を行っている南相馬市を訪問し、桜井市長をはじめ市幹部の方々と意見を交換され、現地の状況も確認されました。被災地という言葉をいつまで使うのかという意見もありますが、あえて支援の継続への強い思いを含め、被災地という言葉を使い質問いたします。

 5点目、東日本大震災被災地支援における市長の南相馬市訪問の内容と評価についてお伺いをいたします。

 いよいよ新病院の名称も西知多総合病院に決まりました。建設予定地の撤去工事も3月末で終わり、新年度からは建設工事に着手し、27年度の開院に向け、様々な取り組みが進められます。その中で、西知多医療厚生組合の新年度予算に東海・知多両市民病院間でのシャトルバス運行予算が計上されました。建設場所が現在の場所に変更になったときから、多くの方々から病院への交通アクセスに対する不安の声が出ています。これは最優先課題として取り組むべきであります。両病院間のシャトルバス運行はあくまでも病院の事業ですが、両市間に新たな交通アクセス手段が確保されるのを機に市内でも今後の展開に関心が高まると思います。開院までの時間を考えると、今年中に市民の皆さんに市内交通網の将来像を示す必要があると考えます。

 そこで、6点目、西知多総合病院建設後の交通網整備の検討状況について伺います。

 私たちの安全・安心を守っていただく消防団活動の源は、消防団員の皆様です。その活動を補助するのが機械器具であり、その根幹となる消防ポンプ自動車は、これまで石油貯蔵施設立地対策等交付金をもとに計画的に更新され、全国でも有数の装備となっています。しかし、今回はこれ以外の財源での更新となっており、財政ひっ迫の中で、これまでどおりの取り組みができるのかが課題となります。

 そこで、7点目、消防団消防ポンプ自動車の更新状況と今後の計画についてお伺いをします。

 3番目は、福祉文教委員会所管についてです。

 高齢者福祉の一番の課題は、施設整備です。本年度も新規、継続を含め施設整備に対する支援予算が組まれています。介護施設については、待機者が多く、知多北部広域連合での取り組みにより、市内への施設整備計画が策定されていますが、市民の皆さんにとってもこの施設整備は最重要課題であると考えます。

 そこで、1点目、介護施設整備の効果と課題についてお伺いをします。

 次に、2点目は、保育環境の整備についてです。

 保育環境の整備として、制度の充実はもとより次期子育て総合支援センター建設にも取り組まれていますが、一部の施設を除いて内装の改修にとどまっています。保育環境の充実も含め、これからの保育環境整備には、内装の改修だけではなく、建て替え等の恒久的な対策も必要だと思います。

 そこで、1つ目、長期計画の策定の有無と改修計画の現状について。

 2つ目、保育施設整備の財源確保における課題と対策についてお伺いをします。

 3点目は、フッ化物洗口についてです。

 就学前園児全員を対象に新たに取り組むとの内容ですが、これは、これまで行ってきた市内の一部の小学校などにおける実施状況を踏まえてのことだと思います。しかし、その他の小学校では未実施である現在の状況での導入に際し、市民の皆さんの不安要素を払拭すべきと考え、質問をいたします。

 1つ目、これまでの実績と今回導入される背景について。

 2つ目、リスク管理について伺います。

 4点目は、魅力ある学校づくりの推進についてです。

 学校施設の改修が進められる中、常に直射日光にさらされる過酷な環境下にある屋上防水の定期的なメンテナンスは欠かすことができませんし、本年度も予定されています。一方で、この過酷な環境条件が、低炭素社会の実現が求められる現代にマッチし、利用価値が高まっています。それは太陽光パネル設置による発電、すなわち再生可能エネルギーの活用です。

 学校の屋上は、人の出入りもなく、周辺に遮られる構築物もほとんどないという絶好の条件だと思います。その上、学校は地震や風水害時における避難所、避難場所に指定されており、いざという時には多くの方が避難することになります。電気の復旧は比較的早いと言われていますが、被災直後の電力確保の面でも有効活用できる可能性があります。屋上防水工事などとあわせて再生可能エネルギーの活用に向けた施設整備を実施すれば、人命の救助や費用の削減にもつながると思います。

 そこで、1つ目、校舎改修における屋上防水工事の予定について。

 2つ目、屋上開放の考えについて伺います。

 市内には、多くの文化財があり、新年度も指定文化財への支援に伴う予算が計上されています。2月には、日長の御馬頭が無形民俗文化財に指定され、市を代表する伝統芸能の仲間入りをしました。これまでの関係者の皆様の御労苦に感謝するとともに、地域住民として今後の発展に対し御尽力いただくことを切に願うものです。

 そこで、5点目、文化財の保存伝承の支援についてお伺いをいたします。

 4番目は、建設経済委員会所管についてです。

 昨年の代表質問で、次期清掃センターに関する質問を行い、平成25年度からの取り組みが必要との答弁を得ました。いよいよ建設に向け10年間に及ぶ取り組みが始まります。その間も現清掃センターがしっかりとその役割を果たす必要があります。今年度の予算にも大規模修繕工事が予定されています。高温高圧を伴う施設であり、常に劣化の危惧が伴うことは十分承知していますが、これまでも維持管理費については、その都度、議論になっていました。

 そこで、1点目、次期清掃センターに係る建設費と現在の維持管理費とのバランスについてお伺いをいたします。

 2点目は、観光の推進についてです。

 今年も、春のイベント佐布里池梅まつりが盛大に開催されましたが、昨年に引き続き寒波の影響で少し開花が遅れているようです。今年もイベント期間中に限らず出店の出店を延長してお客様に対応するとお聞きしました。また、新たなイベントであるアイアンマン70.3セントレア知多・常滑ジャパンの本市での開催は、知多市の知名度アップとマリンパークへの集客につながるものと思います。まずは、スムーズな運営がなされ、継続した開催とすることが第一ですが、そのためには地元地域や臨海部企業の協力はもとより多くのボランティアの協力が必要でしょうし、行政がどれほどかかわるのかが大きな課題と考えます。

 さらに、ふるさと観光大使という新たな事業にも取り組まれます。そして、知多市のPRキャラクターの梅子さんも熊本県のくまモンや今治市のバリィさんに負けないように全国区にすることが必要です。また、全国的にクロダイ釣りのメッカとして有名な海釣り公園も防災対策のために閉鎖され、工事後に再開されるかどうかの方針も明確にされておりません。

 そこで、1つ目、アイアンマン70.3での行政の役割と対応について。

 2つ目、ふるさと観光大使の内容と委嘱候補者について。

 3つ目、梅子のゆるきゃらグランプリへの登録・出場について。

 4つ目、海釣り公園休止に伴う代替場所の確保の考えについて伺います。

 3点目は、農業経営の促進についてです。

 新年度予算で盛り込まれていますが、これまでも担い手育成などに積極的に取り組まれ、着実に成果が出ていると思います。そこで、さらなる農地保全と有効活用の面から、1つ目、耕作放棄地の現状と解消に向けた取り組みについて。

 2つ目、企業の参入状況と今後の動向について伺います。

 4点目は、市街地整備に向けた取り組みについてです。

 市長は、新たな市街地整備に向けた取り組みについて言及されました。今後の財源確保の面でも期待する事業です。この事業にとどまらず、西知多道路、国際バルク戦略港湾、南5区の有効活用につながるよう、事業化に向けた課題を着実に取り除き、活力ある豊かなまちづくりに取り組む必要があります。

 そこで、1つ目、信濃川東部地区新市街地整備の内容と効果について。

 2つ目、新南地区新市街地整備の内容と特徴について。

 3つ目、新舞子駅西広場整備について伺います。

 5点目は、公園整備についてです。

 陸上競技場、庭球場整備を進める中で、これまでも維持管理に関する問題提起がされてきました。財政状況がさらに厳しくなる中で、施設の維持管理や公式競技場としての管理の必要性は認識していますが、県も一部施設からの撤退を検討しており、この課題は一自治体では対応できない時期に来ていると思います。受益者負担の観点で様々な検討が進められる中で、今後の取り組みが大きな課題となります。

 そこで、1つ目、受益者負担の観点で検討する課題について。

 2つ目、市単独での維持管理解消に向けた取り組みについて伺います。

 6点目は、大草排水機場についてです。

 大草排水機場排水ポンプの役割は、当該地区の治水対策上、必要不可欠であり、常に100パーセントの状態での運転が求められます。施設の老朽化に伴い、これまでもオーバーホールに取り組んでいますが、施設の重要度を考慮すれば一定期間使った施設として寿命を先延ばしするより、設備更新という選択もあると考えます。

 そこで、1つ目、排水ポンプの寿命と施設維持投資の考え方について。

 2つ目、維持管理と更新にかかる財源確保について伺います。

 最後に、上下水道は、市民の生活に欠くことのできない重要なインフラの一つであり、災害時には真っ先に復旧を求められる施設であり、これまでも震災対策を中心に実施されています。しかし、全ての施設に対して耐震対策などを実施することは難しく、少なくとも上水では水量と基幹配水管の確保が、下水では処理場の運転継続が求められます。このような観点で、本年度を含め今後の取り組み状況が非常に重要になると思います。

 そこで、7点目は、上下水道施設に係る耐震対策の進行状況と今後の予定についてお伺いをいたします。

 これで壇上での質問を終わります。

     (17番 夏目 豊議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 17番 市民クラブ 夏目 豊議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目、残任期で取り組む重点課題についてでございますが、私は、これまで市長として、市民の皆さんが地域の中でいきいきと活動し、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりました。本市が直面する重点課題といたしましては、二次救急医療や質の高い医療サービスを提供できる地域完結型の中核病院を目指し東海市と一緒に取り組んでいる新病院、西知多総合病院の建設、子育て支援の中核施設となる次期子育て総合支援センターの建設をはじめとした総合的な子育て支援策、社会福祉法人やNPO法人が行う特別養護老人ホームや小規模多機能型介護施設の整備に係る支援、また、東日本大震災の教訓を踏まえ南海トラフ巨大地震に備えるための地域防災計画の見直しを含む防災対策、さらには、収支不足を早期に解消し、真に必要な市民サービスを持続できる行財政構造への転換を目指して取り組む知多市行財政改革プラン2013の着実な推進などであります。

 また、この外にも、国・県事業として知多市において計画されております西知多道路、または伊勢湾の3区の沖に計画されております国際バルク戦略港湾整備事業、または知多刈谷線、または日長川、または信濃川、こういった河川改修も計画が上がっておるわけでございまして、こういったそれぞれの事業が着実に推進していただけるよう、しっかりと今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に2点目、次の任期に対する思いと期待についてでございますが、顧みれば、平成13年10月、安藤市政を引き継いでから3期12年近くにわたり、知多市発展のために誠心誠意、努力を重ねてまいりました。今日まで無事大過なく市政運営ができましたのも、市議会議員の皆様及び市民の皆様の御理解と御協力のたまものであり、心より厚く御礼を申し上げるところでございます。

 私は、市民が主役、市民が輝く知多市実現のため、市民参加のまちづくりを進める一方で、改革すべきは改革し、推進すべきは推進するという強い信念のもと、行政改革に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、長引く景気低迷によって、本市の財政状況は急激に悪化し、知多市の未来を展望したとき、ここ数年が重要な時期であり、真に必要な事務事業の選択と集中が迫られる正念場であると感じております。

 平成23年度にスタートした第5次総合計画は、市民アンケートやまちづくり会議、市長と中学生が将来を語る会など、多くの市民の皆さんに参画、また御協力いただいて策定した、これまでにないものであると確信しております。私は、この計画に盛り込まれた事業が引き続き適切に遂行されることを心から期待するものであります。そして、この計画に託した思いを後進に引き継ぎ、「笑顔つながる いきいき 緑園都市」が、市民、地域、行政が手を携え協働のもとに実現されることを切に願うところであります。

 次に、2番目、総務委員会所管についての1点目、普通交付税に対する取り組みについての1つ目、職員給与削減7.8パーセントを踏まえた国の予算編成の影響についてでございますが、国は、7.8パーセントの給与費削減を前提として、地方交付税を前年度比較で約4,000億円、率で2.2パーセント減の総額約17兆円の計上としております。このことを踏まえ、本市の普通交付税の予算は2億6,000万円の計上とし、平成24年度の交付額に比べ約2億円の減となり、このうち給与費減額による影響額は約6,000万円程度と見込んでおります。

 次に、2つ目、実施した場合の影響額及び減額分に対する市の考えについてでございますが、国の方針どおり、期間を平成25年7月から26年3月までとし、削減率を平均7.8パーセントで試算しますと、給料と手当の総額で約2億円、職員1人当たり約30万円の影響が見込まれます。今回の地方公務員給与に対する国の措置に対して、全国市長会を含む地方六団体は1月27日に共同声明を発表しました。地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹の問題であるとし、地方の自主性を侵すことのないよう強く求めております。私もこの声明の趣旨に賛同するものであります。

 給与削減の取り扱いについては、自治体により様々な対応が出てくるものと思われますが、今後、県や県内市町村の動きも勘案して適切に判断してまいります。

 次に、2点目、臨時財政対策債の今後の方針と普通交付税で措置される見込みについてでございますが、バブル崩壊後、日本の景気低迷は長期化し、税収が伸び悩み、国の交付税予算が不足する状況となってきたため、臨時財政対策債の制度が設けられ、償還費の全額を交付税算定の対象とする仕組みになっております。本市の現在の財政状況を考慮すれば、こうした普通交付税を補完する臨時財政対策債に頼らざるを得ないと考えております。

 しかしながら、本市の臨時財政対策債の償還費に対する交付額につきましては約2,000万円と試算しており、むやみに借入額を増やすことは後年度の大きな負担となるおそれがありますので、節度ある借り入れを心がけてまいります。

 次に、3点目、財源確保に向けた取り組みについてでございますが、行政サービスの維持向上や新市街地整備等、将来のまちづくりへの投資には、多くの財源を必要とします。そのため、国や県の補助制度の活用を図っていくとともに、税収の増加につながる企業誘致や設備投資を図るための規制緩和などによる取り組みを必要と考えます。

 また、今回の緊急経済対策のような国の政策については、国庫補助金等を受けながら、本市の社会資本を整備することとなり、今後とも積極的に対処してまいります。

 さらに、現在、計画が進められつつあります国際バルク戦略の港湾計画や西知多道路整備等については、本市の活性化にもつながるものとして今後とも事業推進を強く働きかけてまいります。

 次に、4点目、コミュニティ活性化プログラム委託事業の実施状況についてでございますが、平成19年度からの6年間に6コミュニティで12の提案事業が実施されており、内容は、地域の文化や防災、高齢者支援、荒廃した竹林・里山の再生、観光・住民交流など、取り組みは多方面にわたっております。いずれの事業も、課題解決に向けて、多くの方々が携わり、地域社会の利益を増進していく活動となっております。また、継続して活動が展開されていることから、まちづくり活動における地域力の向上に役立つものとなってきております。

 次に、5点目、東日本大震災被災地支援における市長の南相馬市訪問の内容と評価についてでございますが、1月に派遣職員の激励目的で南相馬市を訪問し、復興状況の視察や桜井市長と会談する機会を得ました。復興の状況としましては、道路、上下水道、公共施設、住宅地、農地などにおいて、懸命な取り組みが進められておりますが、除染や集団移転、持ち出しのできない災害がれきの問題など、重要な課題は山積しており、気の遠くなるような復興への道のりを感じた次第であります。

 一方、南相馬市の桜井市長からは、長期にわたる職員派遣、派遣職員の活躍・貢献、知多市における派遣職員による報告会の開催、復興支援タオルの販売など、知多市民を挙げての支援に対し、感謝の言葉をいただきました。また、今は、お世話になるばかりだが、知多市に万が一のことがあれば、真っ先に救援に駆け付けるという言葉をいただきました。大災害に備えた自治体同士のきずなは大切なものであり、この職員派遣を機に災害時相互応援協定の締結についても話をさせていただきました。

 今後も南相馬市との御縁を大切にし、職員派遣を継続するとともに、派遣職員の被災地での貴重な経験を今後の地域防災計画の改訂など様々な計画に活かしてまいりたいと考えております。

 次に、6点目、西知多総合病院建設後の交通網整備の検討状況についてでございますが、これまでも西知多医療厚生組合をはじめ東海市や知多乗合株式会社とも情報交換や検討の機会を設け、路線バスやコミュニティ交通の新設等について検討を行っております。最終的には、現在の知多市民病院の位置付けを踏まえながら、また先行して運行されるシャトルバスの存続を含め、関係機関との調整を図り、効率的で利用しやすい交通網としてまいります。

 次に、7点目、消防団消防ポンプ自動車の更新状況と今後の計画についてでございますが、消防団は地域に密着した活動をしていただいており、その活動において、消火、救助、広報活動など、消防車両を有効に活用することで、より効果的なものになることから、現在、各分団に消防ポンプ自動車と可搬ポンプ付き積載車を各1台配置しております。更新につきましては、おおむね15年経過を目途としておりますが、機器の作動状況を勘案し、計画的な更新に努めてまいります。

 次に、3番目、福祉文教委員会所管についての1点目、介護施設整備の効果と課題についてでございますが、現在の介護施設整備は、第5期介護保険事業計画などに基づき、地域のニーズに応じて着実に進めているところであります。介護施設は、超高齢社会を迎えた本市においても、増え続ける介護を必要とする方々、入所を希望し待機している方々の要望に応えるものとして、大きな役割を果たしております。

 一方、特別養護老人ホーム等の施設整備は、介護保険料の増額に大きく影響するため、これらのことも総合的に考慮し、介護施設の整備を進める必要があります。今後は、これらの点を踏まえ、北部広域連合で策定します平成27年度からの第6期の事業計画などの中で、介護予防を重視するサービスの拡充を含めて、施設整備への対応などを検討していきたいと考えております。

 次に、2点目、保育環境の整備についての1つ目、長期計画の策定の有無と改修計画の現状についてでございますが、本市の公立の保育所の多くは昭和40年代の後半から50年代の中頃までに新築または建て替えを行った築30年以上の建物と、平成になってから建て替えを行った新しい建物に大別されます。長期計画は策定しておりませんが、築30年以上の建物については、屋根防水、外壁塗装などの各部分ごとの改修の記録と次の更新サイクルを示す中期的な改修計画を特に重要な施設管理資料として活用し、事業実施につなげております。この計画に基づき、実施年は若干遅れましたが、来年度は八幡、日長台保育園の老朽化した内装等の改修を行う予定であります。

 また、これまでの実績として、安心安全で快適な保育環境の整備のため、特に市民要望が高く、重点配分項目である耐震改修、保育室へのエアコン設置、送迎用駐車場整備などの環境整備を優先的に進めてきたところであります。

 今後、補助金に基づく財産の処分制限期間が、早い建物では10年ほどで解除されますので、この時期を目安に、建て替え等も考慮に入れ、来るべき建て替えラッシュを分散する長期計画の策定を進めてまいります。

 次に、2つ目、保育施設整備の財源確保における課題と対策についてでございますが、公立の保育関連経費につきましては、平成16年度から政府が示した三位一体改革により一般財源化されておりますので、建て替え等の大規模事業であったとしても補助金の見込みはありません。したがいまして、担当課が優先度を設け、真に必要な事業に予算を配分している現状であります。

 また、事業実施を行う場合の予算化につきましては、財政状況を考慮し、地方債借り入れなど支出の平準化を図っていきたいと考えております。

 次に、3点目、フッ化物洗口についての1つ目、これまでの実績と今回導入される背景についてでございますが、本市における実績としましては、平成14年度に南粕谷小学校で開始し、19年度には岡田小学校で、昨年11月からは日長台保育園と南粕谷保育園で実施しております。市内の小学校6年生の虫歯経験者率などで、両小学校の数値がよいという結果が出ており、虫歯抑制にフッ化物洗口が効果的であると考えております。

 また、フッ化物洗口は、歯科医師などの専門職がいなくても学校や保育園などで集団で実施でき、虫歯予防効果が高く、国や愛知県でも推奨しており、多くの施設で実施されております。本市では、入園、入学後の虫歯の増加が著しい傾向にあるため、第2次健康日本21ちた計画に集団フッ化物洗口を実施する施設の増加を目標に掲げ、平成25年度には市の保育園、幼稚園で導入することとしたものであります。

 次に、2つ目、リスク管理についてでございますが、フッ化物による虫歯予防の効果と安全性は科学的に認められており、1回分のフッ化物洗口液を誤って飲み込んだとしても健康に問題はなく、口の中に残るフッ化物が体内に蓄積して起こる健康被害もありません。

 なお、実施に当たっては、歯科医師の指示に基づいて行うもので、洗口剤の管理や実施方法などについて職員への研修を実施するとともに、園医、薬剤師とも連携を図りながら進めてまいります。

 次に、4点目、魅力ある学校づくりの推進についての1つ目、校舎改修における屋上防水工事の予定についてでございますが、平成25年度に改修工事を予定しています中部中学校の校舎と屋内運動場は、屋上の防水機能が劣化しており、局所的な雨漏りについては修繕で対応してきましたが、劣化は全体に及んでおり、このたび全面的な改修を行うものであります。中部中学校の後は、しばらくは大規模な防水改修工事の予定はありませんが、今後も屋上防水については建設や改修から25年ないし30年が経過する建物について、老朽化の状況を確認し、計画的に改修してまいります。

 次に、2つ目、屋上開放の考えについてでございますが、学校に太陽光発電を導入するに当たり、屋根貸しをし、民間資本による整備をする手法を導入する自治体が出てきております。整備に係る初期投資額、維持管理費を抑制できるとともに、使用料収入も見込めるものであります。

 また、発電する電気については、通常時は全量売却となりますので、学校の電気料金削減にはなりませんが、電力会社からの送電がとまった際、施設の電源として活用できることを設置の条件とすることで、災害時の利用も可能となります。

 しかしながら、建物の屋上や屋根に設置する場合、建物の安全性を確保するために、積載荷重の問題や、貸し出し期間が長期になるため、施設や事業者の都合で事業継続ができなくなるなどの問題も考えられますので、今後、調査研究をしてまいります。

 次に、5点目、文化財の保存伝承の支援についてでございますが、本市には多くの文化財や伝統文化があり、それぞれが地域のきずなで保存伝承されてきました。文化財は、地域の歴史や文化を今に伝えるものであり、文化財の所有者や保存会の皆さんとともに後世に伝えていくことは、行政にも課せられた責務であります。文化財を保存していくために、山車や建物、仏像などの有形文化財の管理や大規模な修理及び尾張万歳や朝倉の梯子獅子の無形民俗文化財の保存伝承活動に対しては、引き続き財政支援をしてまいります。

 また、伝統芸能を伝承していくために、子どもたちや青少年が地元の伝統芸能や行事に接し、その魅力やすばらしさを享受できる機会を、また市内外へのPR活動とともに市が開催するイベント等への出演機会をさらに提供するなど、支援してまいります。

 先月には、日長の御馬頭が市の無形民俗文化財に指定されました。このことで地元では保存伝承活動にはずみが付いたと聞いております。これを契機に、お囃子などの行事に地域の子どもたちをはじめ多くの方々が参加し、地域ぐるみで支えていただくことを期待しているところであります。

 次に、4番目、建設経済委員会所管についての1点目、次期清掃センターに係る建設費と現在の維持管理費とのバランスについてでございますが、現在の清掃センターは、ガス化溶融方式で環境へ与える負荷の少ない施設である一方で、ごみを高温処理することから、維持管理に多額の費用を要する施設であります。こうしたことから、維持管理費は施設の完成後、長年にわたり財政運営に影響を及ぼすことに加え、初期費用である建設費と合わせて、ごみ焼却施設の処理方式を決定する重要な要件であることを改めて認識するところであります。

 今後につきましては、現施設の計画的な修繕や効率的な運転に心掛け、維持管理費の削減と延命化に努めるとともに、建設費と維持管理費のバランスを重要な要件と捉えて、次期清掃センターの建設事業に取り組んでまいるところでございます。

 次に、2点目、観光の推進についての1つ目、アイアンマン70.3での行政の役割と対応についてでございますが、大会の開催に当たりましては、市民、企業の御理解と御協力のもと安全に開催され、選手や関係者、ボランティアとしてかかわっていただける市民の皆様が一体となって大会を盛り上げ、成功に導くことが求められます。そのため、行政としましては実行委員会事務局が行う地域、企業、各行政機関との調整をサポートし、大会が安全かつ円滑に実施されることを支援したいと考えております。

 また、大会実施に伴い大規模な交通規制を行うことになりますので、広報ちたや回覧板での周知、駐在員への協力依頼などを行うとともに、安全対策については、知多警察署等の関係機関と十分協議し、御指導をいただきながら対応していきたいと考えております。

 次に、2つ目、ふるさと観光大使の内容と委嘱候補者についてでございますが、本市をふるさととする著名人に、本市の魅力を情報発信してもらい、知名度の向上を図ることを目的に、ふるさと観光大使を委嘱するものです。委嘱に際しては、観光協会、商工会など各種団体の代表から成る選考委員会を設け、本市をふるさととし、スポーツ、芸能等様々な分野で地域を超えて活躍してみえる方の中から選考するもので、市民栄誉賞の受賞者である中日ドラゴンズの浅尾拓也選手も候補者の一人として考えているところでございます。

 次に、3つ目、梅子のゆるきゃらグランプリへの登録・出場についてでございますが、ゆるきゃらグランプリは、今年度で3回目の開催で、インターネット等による投票によりグランプリを決定するもので、昨年度グランプリとなったくまモンは、熊本県の知名度向上とそれに伴う地元経済への波及に大きく貢献しています。

 本市の梅まつりマスコットキャラクターの梅子は、商工会が意匠登録し、昨年1月の商工会年賀会に登場したもので、その後、市内の観光や商業関係のイベントへの出演、市外では知多半島観光物産展や愛知県市町村対抗駅伝競走大会と同時開催の愛知ふるさと市に出向き、本市の観光物産のPRや出場選手の応援を行うなど認知度を高めております。

 ゆるきゃらグランプリへの登録は、本市の知名度の向上を図る上でよい機会であり、商工会と調整した結果、ゆるきゃらグランプリ2013への登録を予定していくとのことで、グランプリの詳細が決定した時点でホームページなどによりPRを行ってまいります。

 次に、4つ目、海釣り公園休止に伴う代替場所の確保の考えについてでございますが、知多堤のかさ上げ工事に伴い、名古屋港海釣り公園が本年1月31日に休園し、利用できなくなっております。名古屋港海釣り公園は、本市の観光スポットとして市内外の多くの釣り愛好家から親しまれてきました。利用者の多くの方が休園を惜しみ、再開を希望する声もたくさんありますので、本市といたしましては、名古屋港管理組合に対して代替施設の整備について早急な対応を要請しております。これについては前向きに取り組んでいただけるものと考えております。

 次に、3点目、農業経営の促進についての1つ目、耕作放棄地の現状と解消に向けた取り組みについてでございますが、農地は限られた資源であり、食糧自給率の向上、多面的機能の維持といったことから、農地の有効活用が農業の発展の上からも重要なものとなっています。

 耕作放棄地の現状につきましては、平成20年に205ヘクタールあったものが、農業委員会の指導等により24年末では145ヘクタールまでに減少させることができました。今後も、農業者の高齢化による離農、相続等による農地の分散や、不在地主の増加などにより耕作放棄地や農地の管理はするが、作物の作付がされない農地の増加が危惧されるため、引き続き農地流動化奨励交付金の活用による担い手農家への農地の集積により解消を図ってまいります。

 しかしながら、農地の集積を図れる担い手農家は不足しており、新規就農者を含む担い手農家の確保・育成が重要となっています。このため、新たな国の施策である新規就農支援事業をはじめ経営体育成支援事業等の活用支援や関係機関との連携により、担い手農家の経営改善の支援強化、新規就農者の営農相談、農地確保のための情報の提供、仲介及び農業参入の指導を推進してまいります。

 次に、2つ目、企業の参入状況と今後の動向についてでございますが、企業の参入は、担い手農家の不足を補い、耕作放棄地の解消のための有効な手だてであります。平成21年に農地法が改正され、一般法人の貸借での参入規制の緩和などにより、一般法人による農業への参入が促進されてまいりました。現在、知多市に参入した一般企業は2社で、知多地域には13社の一般企業が参入しております。

 企業の参入については、農地法改正以降2月末までに7社の相談を受けており、このうち2社が参入したということであります。企業等の参入は、全国的に増加しており、今後、本市への参入の相談も増加するものと考えられますので、担い手協議会の相談窓口を中心に関係機関と連携を図りながら促進してまいります。

 次に、4点目、市街地整備に向けた取り組みについての1つ目、信濃川東部地区新市街地整備の内容と効果についてでございますが、信濃川東部地区は八幡北部の信濃川沿川で、寺本駅に比較的近く、既成市街地に隣接している立地条件を活かし、居住機能のほか、居住者の生活を支える商業機能等の立地誘導により、質の高い新市街地の形成を図ってまいります。この新市街地整備により、地域の活性化、人口の増加が図られるとともに、区域内で計画されている河川改修や県道拡幅等公共事業の効果的な事業促進も図られ、地域住民の安心安全な居住環境の形成に寄与できるものであります。

 次に、2つ目、新南地区新市街地整備の内容と特徴についてでございますが、新南地区は消防本部周辺の県道西尾知多線沿線で、隣接する長浦インターチェンジは愛知県が計画を進めている西知多道路においてフルインター化が予定されております。広域的な交通網の結節点としての立地条件を活かし、工業団地を主体とした新市街地の形成により、市内における雇用機会の増進が図られるものであります。

 次に、3つ目、新舞子駅西広場整備についてでございますが、市南部の中心拠点として、また観光・レクリエーションエリアの玄関口として、駅東広場に続き駅西広場の整備を進めております。整備内容につきましては、平成24年度に自家用車の送迎用ロータリー等の車道部の整備を先行して行い、25年度には景観に配慮した植栽やインターロッキング舗装により歩道部の整備を行います。整備後は、送迎の自家用車が東西の駅広場に分散され、交通渋滞が緩和されるとともに、駅利用者の利便性、安全性の向上が図られるものであります。

 次に、5点目、公園整備についての1つ目、受益者負担の観点で検討する課題についてでございますが、知多運動公園はじめ市内の有料公園施設は、施設の利用に当たり、受益者負担の原則から使用料を徴収し、施設の維持管理費に充てております。しかしながら、いずれの施設とも設置後、年数がたっていることから、今後もますます維持管理費の増大や、大規模改修の必要性が高くなってまいります。そのため、今の財政状況から、引き続き現在の利用環境を維持していくことは困難な状況となりつつあります。

 一方、現在の有料公園施設の使用料は、平成9年度から改定しておりません。今後、施設の適正な維持管理を行っていくためにも、今以上の収入の確保を図る必要があり、平成26年4月からの消費税改正に合わせ使用料の見直しを行うとともに、有料公園施設のうち現在無料としている緑広場、つつじが丘公園野球場及び七曲公園多目的グラウンドの3施設についても、有料化を検討してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、市単独での維持管理解消に向けた取り組みについてでございますが、有料公園施設の維持管理には、毎年多額の維持管理経費を要しています。特に、知多運動公園陸上競技場は、2種公認の陸上競技場として毎年の維持管理経費のほか、5年に一度の公認検定時には公認基準に沿った施設改修と備品整備が必要であり、他の施設より維持管理の費用負担が重くなっております。

 この維持管理費については、先の愛知県議会で陸上競技場を持つ自治体の共通の問題として取り上げられましたが、県の答弁からは具体的な支援策について言及されておらず、今後とも県から施設維持管理への支援は難しいのではないかと考えております。

 したがいまして、陸上競技場のみならず他の施設につきましても、引き続き市単独での維持管理が見込まれますので、施設利用者の増加や使用料の見直しなどによる収入の確保と維持管理経費の縮減による歳出の削減や公園施設長寿命化計画に基づく計画的な修繕や改修による費用の平準化に努めてまいります。

 次に、6点目、大草排水機場についての1つ目、排水ポンプの寿命と施設維持投資の考え方についてでございますが、現在の大草排水機場は、平成15年度に県営湛水防除事業により整備され、排水ポンプ設備、ゲート設備、電気設備で構成されております。このうち、排水ポンプは耐用年数が異なる部品で製作されており、その使用状態により部品の劣化は一様ではありませんが、一般的に消耗部品などの耐用年数は10年程度で、主要な部品は20年程度とされております。

 施設維持投資の考え方につきましては、日常点検や機能診断を行い、その結果に基づき、補修整備計画を作成し、適切な維持補修を行い、突発的な故障を未然に防止するとともに設備の長寿命化につなげ、ライフサイクルコストの低減が図れるものと考えております。

 今後、長寿命化を図っていく中で、技術的、経済的に機能や性能保持が困難となった場合には、設備を更新することが必要となってまいります。

 次に、2つ目、維持管理と更新にかかる財源確保についてでございますが、大草排水機場の維持管理にかかる財源といたしましては、運転管理や光熱水費、設備の保守点検、修繕などに要する経費を対象に、県より排水機維持管理事業補助金の交付を受けております。また、排水設備ポンプのオーバーホールの補修整備につきましては、土地改良施設維持管理適正化事業を活用し、国及び県からの交付金を受けております。将来的に設備の更新が必要となった場合には、県営事業による実施を知多農林水産事務所と調整を図り財源確保に努めてまいります。

 次に、7点目、上下水道施設に係る耐震対策の進行状況と今後の予定についてでございますが、上水道の進行状況につきましては、平成16年度に丸根配水場、19年度に粕谷台、笹廻間、新道の各ポンプ場の耐震補強工事を実施しました。また、基幹配水管の耐震対策は、24年度から市道大田朝倉線に着手しております。水管橋の耐震対策については、20年度から着手し、15橋のうち今年度までに9つの橋を完了しました。

 今後の予定としましては、引き続き、水管橋の耐震対策を行うとともに、丸根配水場に直結の基幹配水管の二重化を26年度から着手していきたいと考えております。また、その他の基幹配水管についても優先度の高いものから順次整備を行ってまいります。

 次に、下水道では、南部浄化センターの耐震対策として、水処理施設は高度処理化に併せて20年、21年度に必要な補強工事を行いました。また、管理棟は、24年度から4か年計画で補強工事を実施してまいります。管路施設の耐震対策は、地震時に液状化により汚水幹線マンホールが浮上しないように防止対策工事を24年度から5か年計画で実施してまいります。

 今後の予定としましては、被災時にも市民の快適な生活を維持できるように、事業継続に必要な施設から耐震化を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩いたします。

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     (休憩 午前11時55分)

     (再開 午後1時00分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。17番 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 多岐にわたる質問に対して、丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 最後に、所感を交えて要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてでございます。

 先ほど、今期限りの勇退ということを表明されましたけれども、この残りの半年間は、加藤市政の集大成として、また25年度前半の大切な、知多市にとっても市長にとっても非常に重要な時期になります。あえて、ここでは慰労の言葉は述べません。やはり答弁いただいたとおり、しっかりと全力で取り組んでいただきますことを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、総務委員会所管についてです。24年度から始まった職員の退職手当の削減は、26年度まで3年間かけて最終的に取り組まれるとのことでございます。それに加えて給与を削減ということになると、非常に厳しい状況になると思っていますし、まさに給料は仕事の対価であり、エネルギーとなるものだと思います。答弁では、削減効果が9か月間で約2億円、1人当たり約30万円ということでしたが、取り組みに当たっては、県などの動向をしっかりと見きわめて判断されることをお願いいたしたいと思います。

 また、今回の国の緊急経済対策については、知多市で約2億円の効果ということでございました。その反面、比較的財政力に余裕があって大きな事業を計画した自治体には手厚く手当てされるというような皮肉な状態になっています。近隣でも、名前は言いませんけれども、約10倍ぐらいのお金がおりているところもあります。

 本当に皮肉な結果だと思うのですけれども、この結果だけで知多市がこれまで何をしておったんだということの取り組みが否定されることはないと思います。耐震化対策についても、いろいろなことについても、積極的に取り組まれて、校舎の改修も含めてやってきた結果として、今こういうような形になっているので、これまでの取り組みに自信を持っていただいて、なぜだと言われた時には、市民の皆さんに、積極的にこうやってやってきた結果として今こうあるのだよということを自信を持って説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、これから、知多市で行われる各種のプロジェクトによる自主財源確保への取り組みはもとより、あらゆる情報を集めて、しっかりと補助制度や政策を活用していただくことを要望いたします。

 被災地支援については、重要な課題が山積していると。気の遠くなるような道のりを感じたという答弁がありましたけれども、南相馬市長の知多市に万が一のことがあれば真っ先に駆け付けるという言葉は、復興支援を通じ築かれた新たなきずなであります。震災直後に活動された多くの支援が、今、最近の報道でも明らかになっておるのですけれども、その背景には過去の災害における支援で築かれたきずながもとになっている事例が多くあったそうです。

 例えば、関東大震災から含めて、非常に本当にずっとこれまでの被災に対する支援のきずなが、自然と支援に行かなければいけないという思いで、その場で判断して行かれた方が多いということだそうです。災害時相互応援協定の締結や職員派遣の継続によるきずなの強化はもとより、様々な機会を利用して復興支援の活動を展開されるようあわせてお願いをいたします。

 西知多総合病院建設後の交通網整備については、病院事業との兼ね合いもあると思いますが、先日も東海市内の新駅設置の報道がありましたけれども、これも知多市民に及ぼす影響は東部地区の方に限定されるのではないかと思います。これまでも路線バス、コミュニティバスを併用した交通網整備に取り組まれていますが、高齢化が進む中で、新たな地域への路線拡大の要望があることも事実であります。

 そこで、東京大学大学院が開発したオンデマンド交通システムを紹介させていただきたいと思います。

 これは、路線バス・コミュニティバスのデメリットを解消して、ドア・ツー・ドアを実現するというものです。余り時間がありませんので、詳細の説明はしませんが、都市部も含めて多くの自治体が取り組んでいるシステムです。一つの提案として、コミュニティバス空白地区への展開も考えられると思います。この導入に際する相談窓口も東大の大学院にあると聞いております。一度接触されてはいかがでしょうか。これまでの概念を打ち破り、答弁でもありましたけれども、効率的で使いやすい交通網整備を確立されることを要望いたします。

 次に、福祉文教委員会所管の保育環境の整備ですけれども、築30年以上を経過した建物が多くあり、私の承知している範囲では、これまでの建て替えは新知、新田、佐布里の3園だと思います。耐用年数はまだまだ先だと思いますが、補助金に基づく財産処分期限が解除される時が建て替え時期と考えると、先ほど答弁がありましたけれども、10年後には財源を確保しながら施設の更新が始まると思います。

 しかし、補助金の見込みもないという答弁で、財源確保が難しいとの状況ですが、近隣の常滑市でも、最近報道がありましたけれども、新たなまちに民間活用で認定こども園を建設するという事業もございます。今後の保育園の施設整備長期計画策定に当たっては、例えば、知多市が土地を提供して、民間活力による施設建設も含めて、あらゆる面から検討されるようお願いをいたします。

 また、フッ化物洗口についてですけれども、これは新聞報道では、新年度予算で誤ってフッ素塗布という表記で報道されていました。この違い、よくわかりました。私も小学校で、今も虫歯だらけだったのですけれども、多くの虫歯を経験しました。これまで、一部の小学校での効果も踏まえての導入ということであるので、本来であれば市内全ての小中学校への導入も検討すべきではないかなと思っています。

 8020運動で表彰される皆さんは、健康でお元気に過ごされている方です。このように虫歯の予防は健康の第一歩です。学校と保育園では所管が違いますが、その枠を超え、園児、児童、生徒の健康第一を考え、将来の医療費削減や介護予防等、大きな効果が出せる取り組みだと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。

 文化財の保存伝承の支援についてですけれども、答弁にもありましたが、無形民俗文化財の課題は保存伝承活動です。したがって、無形民俗文化財指定により、まず多くの方々にその存在を認識していただき、活動への道をつけることが大切だと思います。そのための支援は、財政面だけではなく、例えば、現在、歴史民俗博物館で行われている日長の御馬頭の展示等の活動も大きな効果があると思います。展示にとどまらず、ぜひ学芸員の専門知識を活用しての資料作成などを含めて、そういった面からもバックアップをしていただきますことを強く要望いたします。

 建設経済委員会所管についてですけれども、新清掃センター建設に当たっては、御答弁いただいた内容はもとより、ごみ行政のあり方全般についてもあわせて御検討いただきますようお願いをいたします。

 観光の推進では、各事業ごとの活動にとどまることなく、例えば、アイアンマン70.3セントレア知多・常滑ジャパン会場での梅子さん、ふるさと観光大使の活用、知多市のイベント、復興支援ブースの設置、臨海部企業のPR機会の創出など、所管だけではなく、市役所にとどまらず、市内外の皆さんの意見を反映して、ぜひ絶好の機会と捉えて知多市を売り出していただくようお願いをいたします。

 海釣り公園代替場所については、前向きに取り組んでいただけるものとの答弁がありました。ぜひよいニュースが名古屋港管理組合から届けられるよう引き続きの取り組みをお願いいたします。

 新市街地整備では、信濃川東部地区は居住機能と商業機能の立地による質の高い新市街地形成、新南地区では工業団地を主体とした新市街地の形成との答弁でした。早期実現化に向け、地権者の皆様を中心として精力的に取り組まれるようお願いをいたします。

 公園整備については、受益者負担の観点で取り組まれる中で、とりわけ陸上競技場の公認検定での備品整備で、今年度は写真判定機の更新を予算計上されています。

 きのうも消防団操法の観閲式の後に陸上競技場を見ましたら、多くのアスリートが練習をしていました。高校生を中心にですけれども、100名以上やっていました。本当に陸上のメッカだと思いますけれども、そのような中で、やっぱり特に今回の写真判定機については、市内の方の利用ではなくて市外の方の利用がほとんどだと思います。更新したら、次の更新に向けたカウントダウンがまさに始まるわけです。施設維持更新に向けた愛知県や関係団体の支援は難しいとの答弁でしたけれども、そうであれば、例えば、今回、特定の利用者に限られるこのような施設の使用料を、答弁にあった消費税改定に合わせ26年4月からではなく、新年度の準備ができた時点から改定することで、知多市の厳しい財政状況をやはり多くの方に認識していただくというのも必要だと思います。その上で、粘り強く県や関係団体に今後の支援の要望を取り組まれれば、より効果的なものが出るのではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 その外にもいろいろ御答弁をいただきました。これらの内容を踏まえて、引き続き各委員会での議案、予算審査に臨ませていただくことと、本会議最終日に上程され、成立する予定の議会基本条例に基づき、25年度も市民クラブは知多市の発展、市民の皆様の安全安心のために全力で活動することを申し添え、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 17番 市民クラブ 夏目 豊議員の質問を終わります。

     (17番 夏目 豊議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、11番 公明党議員団 中村千惠子議員の質問を許します。11番 中村千惠子議員。

     (11番 中村千惠子議員 登壇)



◆11番(中村千惠子) 

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、先の通告に従い代表質問をさせていただきます。

 本日、東日本大震災から2年目の3・11を迎えました。いまだ復興が進まぬ中、厳しい生活を送られている被災地の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。そして、私たちも早期復興へ向け、なお一層の支援をと誓うものであります。

 さて、今年も佐布里の梅は厳冬に耐え、季節とともに開花いたしました。梅の花は春告げ草とも言われます。決して華やかではありませんが、まだ寒さの残るころ、春の到来を告げて咲くのが梅の花であります。樹木の中に満々たる生命力を養いながら、必ずやと時を待つ力強さを秘めたその姿に現在の知多市を重ね合わせ、相通ずるものを感じております。

 私たち公明党議員団は、過去の予算要望や25年度予算編成に当たっての要望等、また、これまでの一般質問において、市民目線に立った行政運営の重要性も踏まえ、様々な項目を要望してまいりました。平成25年度は、厳しい状況下にありながらも、市民の声の実現に尽力され、次期子育て総合支援センターの建設による子育て支援の充実、自主防災組織関係者への支援による地域防災力の向上、自殺防止対策の強化など、大いに評価するものであります。

 そこで、平成25年度施政方針に基づき、委員会所管ごとに質問をさせていただきます。

 1番目は、総務委員会所管についてであります。

 1点目、財源確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 施政方針では、本市の財政状況について、歳入の骨格を成す市税は、全体としてほぼ前年並みとなり、減収幅としては小さいものの、その減収が財政運営を圧迫する要因の一つであります。また、普通交付税については、引き続き交付団体となることが見込まれますが、予算としては、市税減収分の影響額が反映されたものでなくてはなりませんが、交付税に係る予算総額が減額されることなどを踏まえた予算計上にとどめたとあります。

 そこで、財源確保に向け、1つ目、財政調整基金について、2つ目、市債についてお伺いいたします。

 2点目は、協働によるまちづくりを実践できる人材の育成に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 市民協働とは、市民、地域、行政などが、それぞれの特色を活かし、力を出し合い、地域の課題解決に取り組むことであり、本市では市民協働をまちづくりの基本に位置付けています。そこで、25年度における協働によるまちづくりの取り組みについてお伺いするものであります。

 次に、3点目は防災についてであります。

 私たち公明党議員団は、これまでも防災・減災対策について、推進、充実、拡充が図られるよう質問や予算要望をしてまいりました。防災・減災の基本は命を守ることにあります。その骨格となるものが地域防災計画であります。その見直しに当たっては、専門家、有識者、災害にかかわる多くの方々などの人智を結集し、作成を望むものであります。

 さらに、防災における地域力の強化も欠かせません。私は、災害に強いまちづくりは災害に強い人づくりから始まると確信しております。また、地域防災計画には、女性のきめ細やかさや地域とのかかわりが強い女性の視点を取り入れることも必要であると考えます。

 そこで、1つ目、自主防災組織の防災力向上に向けた取り組みについて、2つ目、女性の視点を取り入れた地域防災計画改訂の考えについてお伺いいたします。

 4点目は、消防・救急体制の拡充についてであります。

 救命率向上を図るためには、救急体制の拡充が求められます。救急機器の整備や救急救命士の資質の確保も必要となります。法律改正とともに救急救命士の任務も拡大してまいりました。

 そこで、1つ目、救急救命士の現状と今後の養成計画についてお伺いいたします。

 また、大規模地震発生時には、津波とともに火災の発生が危惧されており、消防職員、消防団、さらには消防団OBによる防災支援隊の出動が要請されます。

 そこで、2つ目は、消防団防災支援隊の現状についてお伺いいたします。

 2番目は、福祉文教委員会所管についてであります。

 本市の第5次総合計画では、誰もが自立し、安心して暮らせるあたたかいまちを目指すとされています。障がいのある方も高齢者の方も生きがいを持って生活できるよう、人権保護の観点から、1点目、高齢者・障がい者虐待防止の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、子育て支援の中心拠点となる次期子育て総合支援センターが建設の運びとなりました。今後、施設整備や機能充実、事業の拡大など、新施設に大いなる期待を寄せるところであります。そこで、2点目、次期子育て総合支援センターの取り組みについてお伺いいたします。

 3点目は、自殺防止対策の強化についてであります。

 先日、私は、新地東町のイトーヨーカドー付近で行われた街頭での自殺予防キャンペーンを見させていただきました。そこでは、市民の方も協力をされ、保健センターで実施されている相談事業などを案内するチラシも配布されておりました。

 国を挙げての自殺防止対策により、昨年は15年ぶりに年間の自殺者が3万人を下回っております。しかし、身近には助けを求めている方もいるという現実を重く受け止め、本市における取り組みについてお伺いいたします。

 4点目は、特色を活かした魅力ある学校づくりについてであります。

 学校行事に参加させていただくと、子どもたちのあふれんばかりの笑顔や明るい挨拶の声に訪問した私たちも元気をもらっております。

 今、いじめや不登校、体罰問題などの課題が山積する教育現場において、先生方は子どもたちの心身ともに健やかな成長のために御尽力されており、感謝の念にたえません。7日に行われた中学校の感動的な卒業式でも、そうした一面を見ることができました。

 本市では、平成23年度から魅力ある学校づくり推進事業が実施され、学校ごとに努力をされております。25年度で3年目を迎えるに当たり、改めて特色を活かした魅力ある学校づくりについてお伺いいたします。

 3番目は、建設経済委員会所管についてお伺いいたします。

 1点目は、地域資源を活かした観光振興と情報発信の取り組みについてであります。

 本市の観光基本計画では、自然・歴史・文化・伝統がまちの魅力、財産とされています。そして、この計画では、これらを観光資源として位置付け、地域資源の再発見と市民活動の活性化を図ることが、結果的に都市観光の振興につながると、観光振興の意義を述べられております。

 そこで、地域資源を活かした観光振興と情報発信の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2点目は、民間木造住宅耐震化支援の取り組みについてであります。

 公明党議員団では、これまでも耐震改修に対する助成の拡大や要件の緩和を訴えてまいりました。中でも、耐震改修に比べて工事が短期間で費用も少額で済むこと等の利点から注目をされている耐震シェルターへの助成を要望してまいりました。

 そこで、今後の耐震化支援の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目は、市民緑化の推進に向けた取り組みについてであります。

 本市は、緑園都市として、緑の基本計画で、ふるさとの緑を守る・まちの緑を美しく育てる・緑のつながりを築く・市民による緑と花のまちづくりを推進するとの基本方針のもと、緑化の推進に取り組まれております。

 そこで、市民緑化の推進に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 4点目は、南部浄化センターの耐震化への取り組みについてお伺いいたします。

 下水道は、快適な市民生活にはなくてはならないインフラであり、その普及率は94.5パーセントと県下第2位の整備状況であります。そのため、地震などの災害時にも下水道施設の機能が維持できるよう施設の耐震化を進めることが重要であると考え、耐震化の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

     (11番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 公明党議員団 中村千惠子議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、総務委員会所管についての1点目、財源確保に向けた取り組みについての1つ目、財政調整基金についてでございますが、現下の厳しい財政状況において、財政調整基金は財政運営を補完する重要な財源であります。

 本来、財政調整基金は中長期的な視野に立った運用が必要でありますが、ここ数年はその取り崩しに頼らざるを得ない状況で、このままでは基金が枯渇し、財政運営に支障を来すこととなります。そのため、今回の予算編成において、基金全般のあり方について検討し、廃止を含む基金に係る条例案を3月定例会に上程させていただいたところであります。

 中でも、大規模事業基金は、平成14年度から市役所庁舎や小中学校の耐震化、さらには小中学校の増改築などの財源として積極的な活用を図ってまいりました。その結果、公共施設の耐震化が完了するなど、基金の目的をおおむね達成したこと、残高が5億円程度となったこと及び現在の財政状況から新たな積み立てはできないことなど総合的に判断し、基金を廃止とすることといたしました。これに伴い、大規模事業基金の残高が繰り入れられ、財政調整基金の平成25年度末残高は約13億円となる見込みであります。

 また、毎年度の決算剰余金の2分の1を財政調整基金に積み立てることとする予定であります。

 次に、2つ目、市債についてでございますが、市債も財政運営を支える重要な財源の一つであります。

 しかしながら、市債の償還は義務的経費として必ず発生するもので、長期債務となるため、将来世代への負担に配慮したものでなければなりません。

 本市では、従前より市債に対して過度の依存をすることを避け、節度ある借り入れに努めてきました。今回の予算編成においても、市税の伸び悩みや普通交付税の減額が見込まれる厳しい財政状況の中、臨時財政対策債の借り入れに頼らざるを得ない状況ではありますが、節度を保ち、元金償還額以内の借入額にとどめ、市債残高の抑制を図っております。その結果、指標となります健全化判断比率の実質公債費比率につきましても、ほぼ横ばいとなる見込みであり、将来世代への過度な負担を抑えたものとしております。

 今後におきましても、重要な補填財源として、施策と収支のバランスを考慮し、適切な市債の活用を図ってまいります。

 次に、2点目、協働によるまちづくりを実践できる人材の育成に向けた取り組みについてでございますが、市民による主体的なまちづくりの実践には人材の発掘と育成が重要であります。

 このため、本市においては、平成19年度より、まちづくり人材育成事業として近隣自治体に例のない大人の学校をスタートいたしました。まちづくりの担い手育成を目的とする大人の学校は、24年度までの6年間で200名を超える修了生を輩出し、卒業後も多くの方々が様々な分野でまちづくり活動に取り組んでおられます。

 特に24年度においては、これまでの団塊の世代を中心としたカリキュラムを大幅にリニューアルし、地域の人材育成に特化した地域貢献実践コースを新設しました。早速、ここで学んだ2つのグループの取り組みが、それぞれの地域コミュニティに認知され、コミュニティ活性化事業として事業化の提案がされるなど、知多市らしく力強い市民協働の成果があらわれているところであります。

 今後も、大人の学校を中心として、主体的にまちづくりに取り組むことのできる人材の育成に努めてまいります。

 次に、3点目、防災についての1つ目、自主防災組織の防災力向上に向けた取り組みについてでございますが、本市では全ての地区に自主防災組織が編成され、地域の特性を捉えた活動がなされております。

 昨年11月には、岡田コミュニティが愛知県防災貢献団体表彰を受賞されたところであります。来年度は、地域防災力のさらなる向上を目指して、あいち防災協働社会推進協議会が主催する防災人材育成研修、防災・減災カレッジに各コミュニティから参加いただくことにより、人材の育成を図ってまいります。また、防災ボランティア団体等の協力をいただきながら、避難所運営を皆さんで考える機会づくりに努めるとともに、地域における自主的な研修にも活用できるよう避難所運営ゲームの普及に努めてまいります。

 次に、2つ目、女性の視点を取り入れた地域防災計画改訂の考えについてでございますが、東日本大震災の発災時は、女性たちが子どもや高齢者、障がい者の方などをケアする中心的な役目を担ったと伺っております。

 さらに、避難所生活においては、プライバシーへの配慮や妊婦や幼児を抱えた母親へのケア不足などが問題となりました。このため、昨年から複数の女性職員を委員に登用した地震防災対策研究会を設置し、女性の視点を踏まえた防災・減災事業について検討をしてまいりました。

 今回の改訂におきましては、これらの東日本大震災での教訓や地震防災対策研究会での検討結果を踏まえた内容とするとともに、地域防災計画を所掌する知多市防災会議への女性委員の登用を拡大するなど、女性の視点を取り入れた地域防災計画の改訂に努めてまいります。

 次に、4点目、消防・救急体制の拡充についての1つ目、救急救命士の現状と今後の養成計画についてでございますが、現在、救急隊員として活動している救急救命士は14名で、そのうち、気管挿管と薬剤投与の両方の資格取得者が3名、薬剤投与の資格取得者が7名となっております。

 現在の目標は、救急隊9隊の全てに救急救命士2名を配置できる18名としており、今後もこの目標達成のため引き続き救急救命士を養成するとともに、救急業務の高度化に対応すべく、気管挿管及び薬剤投与ができる救急救命士の養成も計画的に進めてまいります。

 次に、2つ目、消防団防災支援隊の現状についてでございますが、消防団防災支援隊は、大地震が発生した場合に、地域における消火・救助・避難誘導等の防災活動が重要であることから、退団された消防団員が有する知識・技術・経験を活かし、消防団及び自主防災組織の防災活動を支援する目的で平成18年に発足し、現在、73名の方が入隊していただいております。

 現状につきましては、各コミュニティでの防災訓練に参加する中で、自主防災組織との連携の構築や出初め式への参加による消防団との連携を図っているところであります。

 今後とも、大規模災害時に効果的な支援活動ができるよう、より多くの退団者に消防団防災支援隊に参加していただくようお願いしてまいります。

 次に、2番目、福祉文教委員会所管についての1点目、高齢者・障がい者虐待防止の取り組みについてでございますが、本市では、平成18年4月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行とともに高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げ、関係機関と連携して、高齢者虐待の早期発見、その対応、さらに発生防止に当たる体制をつくるとともに、虐待防止の啓発運動を展開してまいりました。

 その後、20年4月から知多半島5市5町で知多地域成年後見センターに成年後見制度利用促進事業を委託し、認知症や知的障がいなどの方々の権利を擁護する体制を構築いたしました。

 また、21年4月に知多市高齢者虐待相談センターを設置し、相談、対応の窓口を明確化して、専従職員による専門的な相談体制を整えております。

 さらに、昨年10月の障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行にあわせ、高齢者虐待相談センターに障がい者虐待防止センターとしての機能を持たせ、その対応に当たるとともに、虐待防止ネットワーク委員会にも障がい者関係者を加え、連携体制を再構築しております。

 虐待の防止は、早期発見、早期対応による被虐待者の安全の確保が必要であります。そのためには、包括支援センター、医療機関、サービス提供事業者、民生委員、知多地域成年後見センターなど、関係機関との連携、協力は不可欠であり、今後もこれら関係機関との連携を密にし、防止に向け取り組んでまいります。

 次に、2点目、次期子育て総合支援センターの取り組みについてでございますが、現センターは手狭であり、子どもが利用するプレイルームや赤ちゃんルームを2階に配置しておりましたが、新しいセンターでは、大小2室の遊戯室と育児教室2室を1階に配置し、延べ床面積が約2.2倍の220平方メートルに施設全体では約600平方メートルと1.5倍の規模にしてまいります。さらに、個室の相談室や授乳室、調乳室を設けるなど、利用者の利便性に十分配慮した施設となっております。

 事業面では、子どもの発達や児童虐待の早期発見と早期支援を目的とした家庭児童相談事業や、発達に不安を持つ親子を対象としたフォローアップ教室、親子の愛着形成のための親子教室など、これまでの機能のさらなる充実に努めるとともに、新たに市民との協働事業である親子ひろばを開催してまいります。

 また、災害時においてケアが必要とされる子育て世代への支援拠点としての活用も今後検討してまいります。

 次に、3点目、自殺防止対策の強化についてでございますが、近年3万人を超えていた全国の自殺者数が昨年は3万人を下回るとのことですが、依然として多くの方が自らの命を絶っているという状況であります。自殺を予防するためには、心の健康を保つことが重要であると同時に、地域や人とのつながりを強めて、健康を支える環境をつくることも必要であります。

 このため、第2次健康日本21ちた計画では、休養と心の健康に関する知識の啓発などの取り組みのほか、心の健康を支える環境整備として、ゲートキーパーの養成を行うこととしております。平成25年度から各地域で活躍していただけるようゲートキーパーを養成し、自殺防止の強化を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の4点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3番目、建設経済委員会所管についての1点目、地域資源を活かした観光振興と情報発信の取り組みについてでございますが、本市の観光資源としましては、25種類4,600本の梅があります佐布里池梅林、マリンレジャーの拠点としての新舞子マリンパーク、今年度国の登録有形文化財に登録されることになった知多岡田簡易郵便局をはじめ古い街並みが残る岡田地区などがあり、観光協会や関係者が行う各種イベントを通じて観光客の誘致を図っております。

 昨日まで開催しておりました佐布里池梅まつりでは、寒波の影響で開花が遅れ、やっと見ごろを迎えたところであり、観梅に訪れる方々へのおもてなしとして、特選うまいもんコーナーや特選みやげものコーナーの出店者に御協力をいただき、出店を1週間延長しております。

 また、ブルーサンビーチでは、関係者の協力により、ビーチバレーコートの常設、県下で一番早い浜開き、地元FM局の公開生放送の誘致や花火大会を開催するなど、新舞子海上カーニバルを盛り上げて利用者のニーズに対応していただいております。

 さらに、広域連携として、中部みなとオアシス観光物産展や知多半島観光物産展、愛知県市町村対抗駅伝競走大会と同時開催の愛知ふるさと市への出展、また第18回全国梅サミットで行われる特産品セレクションに本市の特産品である佐布里梅を素材とした「梅ぜりぃ」を出品するなど、本市の観光や物産を紹介しております。

 なお、今年の第18回の全国梅サミットは、一昨日、埼玉県越生町で開催され、その中において知多市の「梅ぜりぃ」が見事金賞を受賞いたしましたので、御報告をさせていただきます。

 次に、情報発信の取り組みとしましては、ホームページをはじめ、梅まつりのマスコットキャラクターの梅子の着ぐるみを各種イベントで活用するとともに、本年度は梅子やふゅうちゃんのピンバッジやシール、ポケット版の観光ガイドブックを作成し、情報発信に努めております。

 新年度には、本市をふるさととし、ゆかりのある方に、ふるさと観光大使として委嘱をし、本市の魅力を情報発信してもらい、イメージアップを図るとともに、知多半島に多くの観光客を誘導するため、知多半島観光圏協議会のさらなる活動方法を5市5町などの関係者と検討してまいります。また、マスメディアを活用することは一度に多くの情報が発信できることから、取材や番組に取り上げていただくための情報提供を引き続き行ってまいります。

 次に、2点目、民間木造住宅耐震化支援の取り組みについてでございますが、近い将来、南海トラフの巨大地震による大規模な災害が予想されている中、人命の安全を確保し、住宅の倒壊を最小限に防ぐための対策は、ますます重要な課題となっております。

 平成7年1月の阪神淡路大震災では6,434名のとうとい命が失われ、その大部分は建物等の倒壊が原因であり、建物の被害は昭和56年の建築基準法改正により定められた現在の耐震基準を満たさない建物に集中しておりました。東日本大震災でも、地震の振動による建物倒壊の報道は余りされておりませんでしたが、改正後の耐震基準により建築された建物の被害は少ないとされております。

 耐震基準を満たす住宅は、これら2つの大地震を受けても人命が失われるほどの被害を受けないことが検証されたと考えられ、住宅の耐震化は、自分の命を守ることのみならず、倒壊により拡大しがちな火災を防ぎ、避難路を塞ぐことがなくなるなど、地域の減災に大きく貢献するものと考えられます。

 本市では、平成20年3月に策定しました知多市耐震改修促進計画により、平成27年度までに耐震化率を90パーセントにする目標を掲げ、木造住宅の耐震改修補助を実施し、耐震化に取り組んでおります。補助の対象は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、1戸当たり90万円を限度に補助しております。

 住宅の耐震化は、高額な改修費がかかることから、耐震化に踏み切れない方も多いのが現状であります。このため、愛知県では住宅が損傷したとしても人命は守ることを方針とする、いわゆる減災化への取り組みとして、倒壊を少しでも減ずる段階的耐震改修や倒壊しても住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保する耐震シェルターの整備工事に対しても、新年度から補助していく予定と聞いております。本市としましても、これまでの木造住宅耐震改修補助に加え、県が新設する段階的耐震改修と耐震シェルターの整備に対する補助も利用して、木造住宅の耐震化、減災化をさらに促進してまいります。

 次に、3点目、市民緑化の推進に向けた取り組みについてでございますが、市では緑の基本計画に沿った市民緑化の推進に努めており、その主なものは市民が主体となる花いっぱい運動で、コミュニティや緑化ボランティアの活動を中心に地域や市庁舎周辺の花壇づくりなどにより緑園都市のイメージを定着させてきました。この市民主体の活動をさらに充実させるため、園芸福祉の理念を取り入れた緑と花のまちづくりサポーター活動を支援し、花いっぱい運動の充実を図っています。

 その一環として、毎年夏には、市庁舎など公共施設において、窓辺に緑のカーテンを設置し、緑化や節電などの面で効果を上げているところであります。この多様な効果を市民の皆様に体感していただくため、あいち森と緑づくり事業交付金を活用し、新たにグリーンカーテン教室を開催します。

 この教室は、まちじゅうの緑化の推進と地球温暖化防止や節電などの意識の向上を目的とし、佐布里緑と花のふれあい公園にて、グリーンカーテンづくりの講義と実習を行うものであります。委託先は、市役所周辺の花壇の植え込みや管理に御協力をいただいている緑化ボランティアグループ花景観にお願いをし、市民による市民のための講座と位置付け、これらの活動を通して、さらに全市的な市民緑化を期待するものであります。

 次に、4点目、南部浄化センターの耐震化への取り組みについてでございますが、水処理施設につきましては、高度処理化などとあわせて施設の耐震補強を進めてまいりました。管理棟につきましては、平成21年度に実施しました耐震診断の結果、耐震補強を行う必要があると診断されたため、23年度に実施設計を行い、24年度から補強工事に着手しております。

 計画としましては、24年度から2か年で、その1工事として、建築構造物及び北部地域からの汚水流入に係る土木構造物の補強工事を行い、26年度から2か年で、その2工事として、南部地域からの汚水流入に係る土木構造物の補強工事を行う予定であります。

 また、被災したときに業務を早期に復旧するための事業継続計画を作成し、快適な市民生活が維持できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2番目、福祉文教委員会所管についての4点目、特色を活かした魅力ある学校づくりについてでございますが、日々、夢や目標に向かって努力する子どもたちのために、次代の社会で力強く生き抜くための成長の場を提供するのは、我々大人の務めであります。

 教育委員会では、学校、家庭、地域の教育力を活かした知・徳・体の調和のとれた教育の実現を掲げておりますが、魅力ある学校づくり推進事業は、それを具体化するための柱となる施策であります。

 この事業は、取り組み内容として、生徒指導、現職教育、幼保小連携及び小中連携、キャリア教育、特色ある学校づくりの6分野を定めておりますが、その意義は大きく3つあります。

 まず、1番目の意義は、教科書を中心とした学習では得られない幅広い知の習得や、徳・体の育成を目指すものであります。

 例えば、キャリア教育において、社会人を招き、職業を志した動機や仕事内容に関する講話を聞く機会を設け、学習を将来の職業にどのようにつなげていくかを考えるきっかけづくりを行う学校や、地域へのボランティア活動に積極的に取り組み、人の役に立つことによる自己有用感の向上を図る学校など、実社会とつながる事業を展開し、キャリア教育を幅広く知・徳・体を身に付ける場と位置付けております。

 2番目の意義は、子どもたちを育む側である学校や地域の教育力向上、連携の強化であります。

 各学校が実施する現職教育による学校の教育力向上はもとより、例えば八幡小学校では、地域の伝統文化継承を視野に入れた尾張万歳の授業、八幡中学校と旭南中学校では、家族や命のつながりの大切さを考える赤ちゃん登校などを行うなど、積極的に地域との連携を図り、学校・家庭・地域が同じ視点で子どもたちを育み、地域全体の教育力向上にも寄与するものと考えております。

 そして、3番目の意義は、学校経営そのものの充実強化であります。

 この事業は、各学校が主体的に事業費の配分や事業内容を決定することができるもので、課題の抽出、事業の企画・計画づくり、事業実施の各段階の取り組みを通して、組織的な学校経営の充実強化に寄与するものと考えております。

 また、今後の取り組みでありますが、学校現場が直面する組織的な課題の一つとして、本市だけの問題ではありませんが、今後、経験豊富なベテラン教員が退職し、新規採用教員の配属が多くなることが見込まれており、大幅に世代交代が進むことが挙げられます。

 知多市の目指す教育の実現には、教員の育成も不可欠であります。教育委員会といたしましては、若手教員の授業力向上研修、ミドルリーダー研修、民間企業への派遣研修などを実施しておりますが、学校現場での現職教育の充実、各学校の課題解決型の特色ある取り組みの推進を狙い、25年度当初予算案で事業費の増額を行いました。

 最後に、小学生、中学生における体験が、子どもたちの記憶に残ることで、母校、ひいては地域愛につながっていくことを願っております。また、こうした体験活動等が、学校の伝統として根付き、各学校が地域の方々にとっても誇れる学校となることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 11番 中村千惠子議員。



◆11番(中村千惠子) 

 それぞれについての御答弁ありがとうございました。

 市長さんにおかれましては、先ほどからのお話を伺うと、今回が代表質問への最後の御答弁になるとのことです。ありがとうございました。

 そこで、今回の御答弁に対しまして、私の所感と提案、要望等をさせていただきます。

 まず、防災についてであります。

 1つ目の自主防災組織の防災力向上に向けた取り組みについてであります。

 先ほど防災・減災カレッジへの参加を促すことで人材の育成を図っていくとの答弁がありました。昨年度から新たに開催された防災・減災カレッジの内容を見ますと、講義内容、講師ともに大変充実した内容となっています。各コミュニティ及び一般市民の多くの方々に参加していただけるよう早期に、そして幅広くPRをお願いしたいと思います。そして、そこに参加された方々が中核となって、さらに人材育成の取り組みが各地域へ波及していくことを期待するものです。

 また、避難所運営ゲーム(HUG)の普及についてですが、地域での自主的な研修で活用されるとありました。既に実施されている静岡県内での避難所運営ゲームの研修に参加された方からは、誰でも避難所運営に携わる可能性がある。そのためにも多くの方が体験するべきである。避難所運営をすれば、自分が避難者になったときの心構えができるなどの感想が述べられています。そこで、この避難所運営ゲームを活用し、出前講座などの実施を積極的に開催していただくよう要望いたします。大規模災害時の避難所生活の大変さを体験することによって、さらに防災意識が高まると考えるものであります。

 2つ目の女性の視点を取り入れた地域防災計画改訂の考えについてであります。

 防災会議への女性委員の登用を拡大するとのことでございましたが、災害対策基本法が改正され、委員の対象者が拡大されました。積極的に女性委員の起用を図っていただくよう強く再度要望いたします。

 岡山市では、49人中20人、40.8パーセントが女性委員として登用されています。この岡山市では、市が附属機関として設置する審議会などの人選では、男女どちらかが4割未満とならないようにすることを条例で義務付けており、数値目標を掲げて男女共同参画を推進しています。

 まずは、本市においても、この防災会議委員については条例改正により委員総数の拡大を図る。その中で女性委員の比率を数値化する。例えば、政府が掲げる社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30パーセントにするとの目標等を掲げていただきたいことを要望いたします。

 次に、消防・救急体制の拡充についてであります。

 1つ目は、救急救命士の養成についてです。

 総務省消防庁の発表によると、平成23年度の救急搬送人員は、昨年より増加しており、過去最多となったこと。また、救急自動車の現場到着平均時間及び病院収容所要時間がともに延伸傾向であり、この状況がさらに続いた場合、救命率の低下が懸念されると述べております。こうした状況では、より高い救急業務を実施するため、より適切で円滑な救急体制が必要となります。

 救命率アップには、救急救命士の複数乗車が有効であるとも言われており、本市においては、1隊2名の配置とし、目標18名と掲げられております。その達成に今後とも全力で取り組んでいただきたいと思います。

 また、救急救命士の救命業務は、高度化しており、その実施に対してリスクも高くなってまいりました。十分な救命業務ができるよう、その養成を要望するものであります。

 2つ目は、消防団防災支援隊の現状についてであります。

 発足時より、メンバーも増加をし、体制も整ってまいりました。大規模災害時の支援活動も大いに期待できるところです。長年、地域で消防団員として活躍をされ、防災の知識や知恵も豊富であり、また地域の特性を知り、地域の人ともつながりの深い支援隊は、今後、避難所運営、避難誘導、被災状況の確認、救出活動や、災害に備え、地域の避難ルートの点検、地域防災マップの作成など、幅広い活動にも参加ができるよう、さらなる推進をしていただきたいと思います。

 次に、地域資源を活かした観光振興と情報発信の取り組みについてであります。

 本市には、江戸時代初期に始まったとされる知多木綿があります。この知多木綿で作成したシャツやブラウスを着用した知多木綿議会を開催してはどうでしょうか。全国には、その土地ならではの衣装を着用して開催される議会が少なくありません。例えば、近隣では三重県伊賀市の忍者議会などがあります。本市議会でも知多木綿議会が開催されれば、全国への情報発信のよい機会ともなると考え、提案いたします。先ほどの回答の中にも、マスメディアへの情報発信をしたいとのお話がありましたが、その登場機会も増えるのではないでしょうか。

 次に、民間木造住宅耐震化支援の取り組みについてであります。

 今後とも、耐震補強への助成に対する条件の緩和、補助対象の拡大を求めるものです。

 以前、特別委員会の視察で伺った平塚市では、NPO法人による耐震化工事にも助成することにより、住宅の耐震改修が大きく推進されたとのことでありました。ぜひ全国での事例を検討していただき、今後の減災施策を拡大していただきたいと考えます。

 いよいよ3月、弥生の月でございます。知多市民が希望と笑顔にあふれる新生の春となるよう心から願いながら議員活動に取り組むことを決意し、私の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 11番 公明党議員団 中村千惠子議員の質問を終わります。

     (11番 中村千惠子議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日3月12日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第1回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後2時05分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成25年3月11日

                知多市議会  議長      大島大東

                       11番署名議員  中村千惠子

                       12番署名議員  島?昭三