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愛知県 知多市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月07日−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号










平成24年 12月 定例会(第4回)



               12月7日

1 出席議員 (19名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

     16番  向山孝史      17番  夏目 豊

     19番  小坂 昇      20番  近藤久義

     21番  黒川親治

2 欠席議員 (1名)

     18番  土師静男

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    早川昌典   水道部長      久野明夫

  会計管理者     鈴木義衛   消防長       矢田浩樹

  教育部長      及川一男   総務課長      佐藤守重

  市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             古川貴浩

            吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (12月7日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、19名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第4回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、一般質問について。

 4番 渡邉眞弓議員の質問を許します。4番 渡邉眞弓議員。

     (4番 渡邉眞弓議員 登壇)



◆4番(渡邉眞弓) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、12月議会一般質問2日目の1番手として、先に通告いたしました多文化共生のまちづくりについて、お伺いいたします。

 1980年代以降、経済活動のグローバル化の進展によって、人の移動が活発化いたしました。さらに1989年には出入国管理及び難民認定法の改正によって、日系南米人の来日者数の増加は著しく、製造業が盛んな地域に集中し、永住資格や日本国籍を取得しています。

 このような状況において、外国人市民を取り巻く課題といたしまして、日本語を理解できない人のコミュニケーション不足によるトラブルや、生活習慣の違いによる問題が発生しています。そのため、地方自治体においても外国人市民の定住化に対応した施策、取り組みが始められています。

 本市におきましても、地域によっては多くの外国籍の人々とその子どもたちが従来からの市民とともに生活をし、多文化、多言語の社会が形成されつつあります。私が10年ほど前、教育委員会にかかわっておりましたころ、一部の地域の小学校、中学校では、日本語が理解できないため、教育現場でも様々な課題が生じていました。その結果、子どもたちも学校での授業についていけず、不登校、不就学となっていました。生活面においても、ごみの問題、騒音、地域住民とのトラブル等、よく耳にいたしました。

 国籍や民族の違いにかかわらず、だれもが地域社会の一員であり、ともに学び合うことが重要です。最近では、外国人市民と日本人市民がお互いの文化や慣習の違いを認め合いながら、地域でともに暮らすという意味の多文化共生という言葉もよく使われるようになってまいりました。

 地域に定住する外国人市民も増え、地域の行事に積極的に参加する様子も見かけるようになりましたが、まだまだ全く参加しない外国人市民も多く、コミュニケーションが十分図られているとは思いません。地域社会に貢献したいと考える外国人市民がいながら、機会が十分に持てていないというのが現状だと思います。

 また、地域の若者の多くは小中学生期に外国人の同級生を持っている場合が多く、日本で育ち、日本の学校で教育を受けた外国人青年も増えてきています。日本人市民と外国人市民との共生は他人事ではなく、地域の身近な課題となってまいりました。

 しかし一方で、外国人市民に対するイメージについて、苦手意識を持っている日本人市民も少なくありません。第4次総合計画では国際感覚豊かな人材育成と国際交流事業の推進が記載されておりましたが、第5次総合計画では多文化共生方針が全面的にうたわれております。これも時代のニーズ、課題に対応したよりよいまちづくりのための新たな展開であると思います。

 そこで1点目、多文化共生施策の考え方についてお伺いいたします。

 次に、その考え方に基づき、多くの課題を抱える外国人市民との共生について、市の限られた財源の中で具体的な施策の優先順位を定め、効果的な事業を展開することが必要と考えます。

 そこで2点目、多文化共生社会の実現に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 以上2点について答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

     (4番 渡邉眞弓議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 4番 渡邉眞弓議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、多文化共生のまちづくりについてでございますが、本市に住む外国人市民の人口は、平成20年8月末に2,100人を超えていましたが、リーマンショック以降は減少を続け、24年10月末では1,500人を割っております。しかし、本年7月の住民基本台帳法の改正により、外国人市民も同じ住民基本台帳に記録されるようになり、同じ地域住民として、国籍を問わず、だれにとっても暮らしやすい地域づくりを一層推進しなければならない必要が生じております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の1番目、多文化共生のまちづくりについての1点目、多文化共生施策の考え方についてでございますが、外国人市民が減少する中、一方で定住・永住する外国人市民は増加傾向にあります。こうした現状におきまして、言葉や生活習慣の違いによって、就労、子育て、教育など日々の生活に課題を抱える外国人市民も多くいます。これまで市では、国際交流員の活用や国際交流事業を通じて市民の国際感覚を養う事業に重点を置いてまいりました。

 しかし近年、外国人市民との共生によるまちづくりの取り組みがより重要となってきたことから、第5次知多市総合計画においても多文化共生を視点に置き、「国籍にかかわらず、誰もが暮らしやすいまち」を施策の基本目標に掲げました。

 そのため、市では、外国人市民もともに同じ地域社会を支える一員としてまちづくりに参画してもらおうと、昨年度、市民協働の考えを織り込んだ多文化共生事業アクションプランを策定しました。このアクションプランでは3つの施策目標を定め、1つ目、誰もが参加できる地域づくり、2つ目、多文化共生の意識づくり、3つ目、多文化共生に向けた協力体制づくりとし、各種の事業を展開しているところであります。

 次に、2点目、多文化共生社会の実現に向けた具体的な取り組みについてでございますが、多文化共生事業アクションプランの1つ目、誰もが参加できる地域づくりでは、昨年度、外国人市民を対象に、国別、言語別に多文化共生サロンを開催し、課題の把握に努めました。

 また、多くの外国人市民が暮らすつつじが丘地区、岡田地区の皆さんと外国人市民が一緒になって、地域の課題をテーマにワークショップを行いました。さらに、共生のまちづくりの考えと目標を示す多文化共生ハンドブックを作成し、広く啓発に努めております。

 次に、アクションプランの2つ目、多文化共生の意識づくりでは、本年度、多文化共生をサポートする市民を育てるためのサポーター講座を開催し、市民の自主的な参画を図りました。

 その他、12月には外国人リーダーの発掘・育成に努めるため、外国人市民が主体となって企画したリーダー講演会を開催し、1月にはサポーター講座の受講者の協力による外国人市民のための生活支援講座を開催する予定であります。

 次に、アクションプランの3つ目、多文化共生に向けた協力体制づくりでは、11月につつじが丘小学校において、外国人市民を主体とした市民活動団体による防災訓練が、外国人市民など約90人が参加して開催され、避難所の生活体験を中心とした訓練が行われました。訓練では、地震を体験したことがない外国人市民から多くの質問が出されるなど、参加者にとって有意義な学習の機会となりました。

 また、市では、多文化共生事業を行う市民活動団体の支援として、外国人市民の子どもの居場所づくりである外国人子どもサロンや、外国人市民のネットワークづくりを目的とした交流会、多言語での情報紙の発行などを多文化共生事業として委託し、協力体制づくりに努めております。

 いずれにいたしましても、外国人市民にとって知多市は職場のまちだけではなく、家族の住むまちでもあり、暮らすまちであります。これからも市民が取り組む様々な活動を通して、お互いが文化や言葉の違いを認め合い、国籍に関係なく、だれもが安心して暮らせるまちづくりを、市民の皆さんとともに進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 1点目の考え方について、また、2点目の取り組みについて御答弁をいただき、ありがとうございました。

 ここで、再質問に入る前に、本市の10年間の外国人市民の推移と、そして平成24年10月31日現在の国籍別人口の状況と人口比率を見てみたいと思います。

 パネルが少し小さくてわかりにくいかもしれませんが、ごらんください。

 左側の14年度から始まり、右側が24年度の10年間をあらわしています。その中で20年度いわゆるリーマンショックと言われた時代このあたりですね、このあたりから減少ぎみ、になっています。

 そして、次のパネルは国別になっておりまして、この一番多い32パーセントのところがブラジルでございます。そして、続きましてフィリピン15パーセント、そして中国の方がこのところは多くなってきましたよというお話です。今15パーセントほどです。フィリピンの方と同じくらいですね。続きましてボリビア、ペルー、オレンジ色が韓国、そのような外国の方々が知多市にもお住まいですということをパネルを使って確認させていただきました。

 それでは、再質問いたします。

 再質問1つ目、多文化共生社会の実現に向けた具体的な取り組みについての、この多文化共生サロンを開催して課題の把握に努めたとのことですが、多文化共生サロンの具体的な内容とその成果についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 多文化共生サロンの具体的な内容とその成果についてでございますが、国別、言語別の外国人市民の課題を把握するということで、ブラジルなどのポルトガル語、それからペルーなどのスペイン語、中国語、フィリピンのフィリピノ語、日本語の5言語の市民を対象に計6回実施し、参加者は延べ110名でありました。

 サロン全体の成果といたしましては、課題などをまとめた多文化共生サロン報告書と、その課題を受けて共生のまちづくりをわかりやすく紹介した多文化共生ハンドブックを作成することができ、共生のまちづくりの啓発に活用できるものとなりました。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 次に、多くの外国人市民が暮らすつつじが丘地区と、岡田地区における地域の課題について、外国人市民と一緒になってワークショップを行ったとのことですが、具体的にどのような意見が出されましたか。また、成果があればお伺いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 つつじが丘地区、岡田地区で開催いたしましたワークショップの意見、また成果でございますが、外国人市民の方からは、日本人がもっと外国人市民とコミュニケーションを深めたいと思っていることがわかったという意見や、このような外国人の意見を聞く場やアイデアを交換できる機会が必要であるという意見、さらには自分の国の文化などを主張するのではなく、よいところを出していき、日本の文化、習慣を理解することが大切など様々な意見が出されました。

 また、地域の方々からは、情報共有と多文化共生を地域の課題として考える仕組みが必要であるという意見や、自治会など地域の方々がこのような集まりに参加することが大事など、前向きで真摯な意見が出されました。

 成果といたしまして、お互い顔を見ながら相互の思いや普段考えていることを意見交換でき、共生のまちづくりについて考える貴重な機会となったと評価しております。

 また、つつじが丘地区では、その後、自治会役員の勧誘により自治会に加入された外国人市民の家族もいるなど、一定の成果が出ているものととらえております。よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 続きまして、12月に予定されている外国人リーダーの発掘、育成のための講演会の内容と、期待される成果についてお伺いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 今月予定しております講演会の内容とその期待される成果でございますが、その内容につきましては、他の地域でリーダーとして活躍をされている在日ブラジル人を講師にお迎えして、教育や子育てについて、その経験や課題を共有し、どのような活動ができるかを考える講演会とするものでございます。

 期待される成果といたしましては、まちの課題、生活の課題を発掘し、企画に参加することにより、外国人リーダーとして地域の中で主体的な活動をしていくきっかけとなることを期待するものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 この多文化共生に取り組む主な市民活動団体の事業をお伺いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 事業に取り組む市民活動団体でございますが、まず、にほんごの会がふれあいプラザを拠点に週2回、日本語がわからなく困っている外国人市民を対象に、日本語や習慣を伝える日本語教室を開催しております。また、知多市国際ネットワーク協議会、通称AELU Chitaと申し上げますが、外国人市民が主体的に防災訓練や交歓会などの多文化共生事業を実施しております。

 昨年度発足いたしましたちたビジョンプロジェクトは、つつじが丘地区を中心に外国人市民の子どもたち、これは小学5年生から中学3年生を対象としておりますが、週1回の学習支援と居場所づくりに取り組んでいます。その他、国際交流協会は、多文化共生の先進地を訪問する日本文化体験バスツアーを毎年実施しているところであります。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 最後になりますが、この関連で、外国人相談の取り組み内容、また昨年度の実績をお伺いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 外国人相談についてでございますが、市役所1階の市民相談室で月曜日は午前・午後、火曜日から金曜日までは午前中、それぞれ開設しており、税金や各種手続など、日常生活における様々な相談についてサポートをしているところであります。昨年度の実績につきましては915件でありました。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 それぞれの質問にお答えいただきまして、いろいろな取り組みを伺うことができました。ありがとうございました。

 それでは、私の感じたこと、そして要望いたします。

 この外国人市民の問題は地域の課題であります。日常触れなければ余り問題なく過ぎていきます。しかし、冒頭で申しましたように、早急に自治体においても推進していくことが求められています。本市も市民団体と外国人市民との草の根運動、市民協働により、今日の企画が次々と生み出され、担当部署の地道な努力もあり、糸口が見えてきたのではと思っています。

 かの有名なザ・リッツ・カールトンホテルが今評価されている理由は、日常の小さなこと、日本人として当たり前のことをやり続けて、自分たちの当たり前のレベルを上げる、普段どういう一念を持っているかでお客様に対するサービスも変わる、こんなことが書いてありました。なるほどなと思いました。まさに一人ひとりの意識力、心による結果だと思いました。

 まだまだ課題は山積だと思いますが、本市の外国人市民が日本の風土、文化生活になじんでという答弁にもありましたように、将来本市で、また日本で活躍し、貢献していただける人材育成を進めてほしいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 4番 渡邉眞弓議員の質問を終わります。

     (4番 渡邉眞弓議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、2番 伊藤正治議員の質問を許します。2番 伊藤正治議員。

     (2番 伊藤正治議員 登壇)



◆2番(伊藤正治) 

 皆さん、改めましておはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、まず1番目、防災・減災対策について質問をさせていただきます。

 未曾有の大災害、東日本大震災から今月で1年9か月になろうとしています。過去の歴史から、必ず自然災害はやってきます。特に地震は何の前ぶれもなく、市民の生活など関係なく襲ってまいります。知多市においても、古くは南海トラフを震源とするマグニチュード8クラスの南海地震、東南海地震に見舞われました。今後、東海・東南海・南海の3連動地震が、さらには宮崎県沖を加えた5連動地震が起こる可能性も指摘されています。私は、生まれ育った大好きな緑園都市、知多市の皆さんの命を守るためにも、東日本大震災を大きな教訓としなければならないと考えております。

 東日本大震災では、学校などの公共施設の天井や蛍光灯などの照明器具、窓ガラス、内壁、外壁などの建物本体以外のいわゆる非構造部材が崩落し、死傷者も出ました。そもそも学校、公民館といった公共施設は、地域における防災拠点、避難拠点とされているため、避難する人は安全だと信じています。その安全性確保のための点検を含めた防災機能の強化が必要と考えます。

 そこで1点目、学校などの公共施設内における非構造部材の耐震対策についてお伺いします。

 次に2点目は、災害時における応急手当品の備蓄状況についてです。

 私たち創政会の新人5人は、今年7月、東日本大震災被災地である岩手県の陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町、宮古市、盛岡市に行かせていただきました。また、10月には、東日本大震災当日の深夜、震度6強1回、震度6弱2回の連続3回の大地震に見舞われた長野県栄村にも行ってまいりました。

 栄村は、全半壊二百余戸、深夜にもかかわらず地震による死者はゼロでした。これらを通じて、私たちは被災された方々の自立・自助の心構えにかかわる生々しい声も伺うことができました。

 災害時、負傷しても救急車も駆け付けられない状況下に、近くにいる人による迅速かつ効果的な応急手当活動がなされなければ、助けたい、救いたいというどれだけの強い気持ちがあっても、助かる命も失いかねません。出血、骨折、やけどなどに対しても一刻も早く応急手当をすることができる物資がなければなりません。

 そこで、当市の避難所の応急手当品の備蓄状況についてお伺いします。

 次に3点目は、災害時における市民への情報伝達方法についてです。

 本市における災害時の市民への情報伝達手段の1つである防災行政無線については、試験放送の実施時など音声が割れて聞き取りにくいとの声も上がっています。大風、大雨、台風などの場合、そして冬場の密閉された家屋内といった場合では、音声そのものが聞こえない、そのようなおそれがあります。通常時においても、災害緊急時の音量や、そして語句、聞く人の立場に立って変えていく必要があると思いますが、考えをお伺いします。

 以上3点をお聞きして、壇上での質問を終わります。

     (2番 伊藤正治議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 2番 伊藤正治議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、防災・減災対策についてでございますが、本市では大規模な地震災害に備えるため、公共施設の耐震化を進めるとともに、地震発生時に適切な対応ができるよう、資機材の整備、物資の備蓄、さらには地域の防災力の向上などに努めております。今後も、市民の生命と財産を守るため、防災・減災対策を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の1番目、防災・減災対策についての1点目、学校等の公共施設内における非構造部材の耐震対策についてでございますが、東日本大震災の事例を踏まえますと、耐震対策においては建築物の構造上の強化だけでは十分とは言えず、事務機器などの転倒、窓ガラスの飛散や天井等の落下などに対する防止対策を講ずる必要があります。

 そのため本市では、事務機器などの転倒防止対策を、本庁舎をはじめとする公共施設において昨年度から取り組んでいるところであります。窓ガラスの飛散防止対策は、幼稚園、保育園の他、小中学校をはじめ避難所となる公共施設において取り組んでいるところであります。

 また、天井等落下防止対策としましては、宮城県沖地震での天井崩落事故を受けた国土交通省の指導による点検や、東日本大震災の事例を踏まえた文部科学省の指導に基づいて、本市の学校教育施設、社会教育施設及び文化施設についての点検を行いましたが、現時点では対策を必要とする施設はありませんでした。

 しかしながら、現在、国土交通省におきましては、建築物の天井脱落対策に関する新たな基準への適合を義務付けることが検討されるなどの動きがあり、今後、その結果を踏まえ、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。

 次に2点目、災害時における応急手当品の備蓄状況についてでございますが、救助・救急活動における資機材の備えは、人的な被害の軽減に大きく寄与するものであり、そのため地域での応急対策が可能となるよう、必要な資機材の備蓄に努めております。応急手当用の救急箱もその1つであり、防災倉庫、備蓄倉庫の他、市役所等主な公共施設に備蓄しております。しかしながら、この救急箱も20人から50人用と対応できる人数に限りがあることから、各家庭においても非常持ち出し品として確保していただくよう、防災の出前講座をはじめ、啓発資料や市ホームページなどにより機会をとらえて啓発に努めております。

 次に3点目、災害時における市民への情報伝達方法についてでございますが、本市の同報系防災行政無線は、音声やサイレンにより、災害時や災害が予想される場合などに、地域住民に情報をデジタル無線で伝達するシステムです。

 親局設備を市役所に、遠隔制御装置を消防本部に、屋外スピーカーを備えた拡声子局を避難所、公園など市内110か所に設置し、平成18年4月から本格運用を開始しております。さらに拡声子局を設置していない臨海部の企業等については、本年から戸別受信機のあっせんをしております。

 また、気象条件、季節、昼夜間の状況により防災行政無線からの音声が聞き取りにくいなどの場合もあり、これを補完する意味で、安全安心メルマガや、携帯電話事業者が行う緊急速報メールの配信も行うこととしており、11月に実施しました総合防災訓練では、テスト配信も行ったところであります。さらに、必要に応じて広報車による広報も使いながら、複合的に市民への情報伝達を行うこととしております。

 いずれにいたしましても、災害時における市民への情報伝達は防災・減災対策における重要な課題であり、今後もシステムの改良・改善に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆2番(伊藤正治) 

 御答弁ありがとうございました。

 再質問ですが、1点目の答弁の中で、窓ガラスの飛散防止フィルムについて対策進捗状況はどのようになっているか、お伺いします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件でございますが、窓ガラス飛散防止対策としてフィルムの貼り付けを行っておりまして、小中学校につきましては、すべての教室及び体育館について平成25年度完了に向け取り組んでおります。

 幼稚園、保育園につきましては、平成23年度までにすべての園について完了しております。避難所となる旭、岡田、東部の3公民館につきましては、本年度に完了予定ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆2番(伊藤正治) 

 御答弁ありがとうございました。

 次に、2点目について再質問いたします。

 応急手当講座などの実践、啓蒙、PRなど、市ではどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 応急手当講座などの実践につきましては、応急手当の出前講座やAEDを使用した救命講習を年間を通じて行うとともに、コミュニティの防災訓練などにおいて、AED訓練、三角巾による応急手当、応急担架作成と搬送の訓練などを実施しております。

 また、防災ナマズンのハンドブックにも救命や止血措置を掲載し、出前講座、防災訓練などで配布しております。

 今後も広報ちたや、生涯学習ガイドブックなどの広報誌、ホームページ、ビデオ広報などを活用してPRに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆2番(伊藤正治) 

 御答弁ありがとうございました。

 次に、3点目について再質問いたします。

 1つ目、当市の防災行政無線塔はどの程度地震、台風に耐えられる構造になっているか、お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、同報系防災行政無線の拡声子局の強度でございますが、建築基準法など法令に準拠し施工しており、台風時、それから風圧、コンクリート根巻き式基礎強度について、いずれも基準を満たしております。設計風速は秒速63メートルで、伊勢湾台風クラスでも十分耐えられる構造となっております。

 また、地震に対しましては、東日本大震災においても同じタイプの子局の支柱の倒壊等はなかったと伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆2番(伊藤正治) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、同じく再質問の2つ目なのですが、防災行政無線の音声有効距離はどの程度か、また的確に情報を伝達するためにも高性能スピーカーの設置の考えはあるか、お伺いします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、現在設置している拡声子局スピーカーの音声到達距離は約300メートル、サイレンの到達距離は約500メートルとなっております。一方、高性能スピーカーの設置につきましては、最近、音声が1から3キロメートル程度届く高性能スピーカーが国内外の複数のメーカーから開発されておりますが、まだ導入実績がほとんどない状況であります。

 また、スピーカーの音声到達距離、形状、重さなどが今までのものとは異なることから、支柱を再利用するための構造計算等も必要となり、単にスピーカーを取りかえれば済むというものではございません。

 さらに、現在の施設が国庫補助を受けていること、拡声子局の配置、コストなどの課題がございます。今後、老朽化等に伴う施設の更新時期に合わせ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆2番(伊藤正治) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、要望を述べさせていただきます。

 公共施設における老朽化に対する非構造部材の危険度チェックとフォローをぜひお願いいたします。

 以上で1番目の質問を終わります。

 それでは、次に2番目は、農業施策について質問させていただきます。

 本知多市の農業については、米はほぼ市内全域で生産、畑作では、北部はたま坊ブランドを主体としたタマネギ、レタスなどの蔬菜類や根菜類、中部はフキをはじめミカン、イチジクといった果実類、南部は特産のペコロスがつくられています。しかし、生産量は残念ながら年々減少してきております。知多市の農業従事者は年々高齢化が進み、後継者もサラリーマン化している状況です。今後の農業技術伝承を含め、将来の知多市農業を危惧するところであります。

 知多市には、土地改良区として八幡、佐布里、岡田、大興寺の4区で約750ヘクタールの優良農地があります。この愛知用水が通った優良農地ですら、約4パーセント弱程度のすでに耕作放棄地があります。

 そこで1点目、農業従事者の高齢化対策及び後継者育成対策等について、2点目、耕作放棄地の活用についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、農業施策についてでございますが、農業就業人口の減少と高齢化が進む中、農業の持続的発展を図っていくために、新規就農者を確保し、その育成を図ることが求められております。農業の担い手の育成や耕作放棄地の解消に向け、積極的に取り組んでいるところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の2番目、農業施策についての1点目、農業従事者の高齢化対策及び後継者育成施策についてでございますが、知多市担い手育成総合支援協議会において窓口の一本化を図り、経営改善、技術、新規就農、新品種への取り組みなどの相談を行っております。また、農地に関する情報の収集・管理を行い、担い手への農地の利用集積を図るなど、経営規模拡大に向けての支援も行っております。

 新規就農希望者に対しては、農業塾の開設や、新規就農者を対象に農家に入り、栽培技術の習得を行う事業に対しても支援を行っております。

 また、新たな国の施策として、人と農地の問題の解決に向けた人・農地プランの策定を推進することとされ、本市におきましてもプランを策定し、新規就農者確保事業への取り組みを行い、本年度は3名の新規就農者へ補助金を交付しております。さらに、来年度には新たに5名の方が市内で農業を始めようとしており、農地の確保、農機具等の準備や、各種の支援事業、助成措置の活用方法を指導しているところであります。

 次に2点目、耕作放棄地の活用についてでございますが、耕作放棄地は、雑草の繁茂、病害虫の発生、産業廃棄物等の不法投棄などによる環境の悪化につながります。また、農地は一度荒れてしまうと、もとの耕作地に戻すには大変な手間と労力がかかってしまいます。

 耕作放棄地を解消するためには、農家が農作物を効率的・安定的に供給でき、所得が安定し、魅力ある農業を営むことが最も重要なことであり、このような環境を築くことにより、耕作放棄地が解消され、食料自給率の向上にもつながるものと考えております。本市では、耕作放棄地の有効活用を図るため、農業の担い手へ農地を集積する農地流動化事業を実施しており、本年度においては7万2,600平方メートルの流動化を行っております。

 また、市民農園の開設や、コスモスやヒマワリを農地に作付する景観形成事業の推進など、総合的に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆2番(伊藤正治) 

 御答弁ありがとうございました。

 最後に、私の要望と考えを述べさせていただきます。

 農業は、人の命を維持するための食糧を生産するだけではありません。農地は水を保ち、涵養し、国土を守り、クリーンな環境を保ち、人々の心をいやす力があります。知多市の新規就農者が増加したことは喜ばしいことですが、農産物の栽培技術習得は容易なことではありません。また、機械、資材などの初期投資も必要となります。

 豊田市では、市とJAあいち豊田が共同運営する豊田市農ライフ創生センターが平成16年に開設され、農家でなくても農地が借りられる仕組みを始めております。今後は、農地流動化対策を含めた集団営農、集落営農、地域営農も考え、かつ知多市の農産物をどのように売るかについても考えなければいけません。

 農業施策は一朝一夕で解決できる問題ではありません。知多市の農業のさらなる啓蒙、PRに頑張っていただきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 2番 伊藤正治議員の質問を終わります。

     (2番 伊藤正治議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時35分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時19分)

     (再開 午前10時35分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、9番 江端菊和議員の質問を許します。9番 江端菊和議員。

     (9番 江端菊和議員 登壇)



◆9番(江端菊和) 

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告した2点について質問いたします。

 1番目は、知多市行財政改革プラン2013についてであります。

 このプランについては、去る11月5日の全員協議会において、今後3年間の計画について報告がなされました。バブル経済の崩壊以降、全国の自治体の財政状況は長らくひっ迫した状況が続いております。これに加えて、2008年9月のリーマンショックを引き金とする世界的な金融危機により、税収の源である住民税が大きく減少し、財政難に拍車が掛かった自治体は数多く、規模の大小はあるものの、行政の簡素化・合理化を目指した行政改革が日常的に行われております。

 また、夕張市の財政破綻をきっかけとして2007年に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、全自治体に対して実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の公表を義務付け、これらの指標の実績値によって早期健全化や財政再生の必要性を判断することになっております。

 2009年11月の総務省報告によれば、2008年度の決算において早期健全化を求められる基準を超えた自治体は全国で22団体あり、これらの団体においては財政健全化計画の策定と実施が求められております。

 知多市においては、幸いにして早期健全化を求められる基準にまだまだ達する状況ではないとの報告を受けておりますが、だからといって決して良好な状況ではないと聞いております。社会情勢が不安視される中、また世界的な不況、諸外国との関係が芳しくない状態の中、日本全体として景気が回復するめどが立ちません。このことから、本市においても企業の設備投資がなされず、また市民の所得も上がらず、市税が毎年減少し続けています。そして、税収減を補うべき普通交付税も抑制され、市全体の歳入が減少し続けております。

 一方、少子高齢化を背景とした社会保障費の増大や、学校や道路、社会教育施設や福祉施設など、建設後30年から40年以上を経過する施設が多い中での施設維持あるいは施設更新が、今後、増加の一途をたどる状況が予測され、市の財政がこのままの状況を維持できないということについて、早晩何らかの改革を進めなければならないことは、よく理解できるところであります。

 今回の知多市行財政改革プラン2013では、テーマとして、歳入身の丈に合った住民サービスの最適化を上げ、目標として、普通建設事業費を除いた一般会計歳出ベースの規模を平成27年度において235億円とすることを掲げています。

 また、このプランを実現していかなければ、収支不足累計額が増え、市の貯金と言える財政調整基金は枯渇し、もう知多市の予算そのものが組めない状況であるということも明らかにされております。まさしく、知多市の浮き沈みを決める正念場であると感じているところであります。

 そこで1点目として、今回の計画策定の基本的な考え方について、確認の意味を兼ねて伺います。

 次に2点目として、重点項目の取り組みについて伺います。

 今回の取り組みは、事務事業の見直しとして123項目、施設運営の見直しとして18項目、人件費の削減として4項目、受益者負担の適正化と収入確保の工夫として14項目、合計で159項目にわたる改革を行うものとなっています。

 そこで1つ目として、事務事業の見直しについて、どういった視点から取り組み項目の検討、見直しが行われたのかについて伺います。

 次に2つ目、施設運営の見直しについては、施設の廃止、縮小を進めていくとのことですが、事務事業の見直しと同様に、各取り組みについて、それぞれどのような視点から検討、見直しをしたのかについて伺います。

 3つ目は、人件費の削減について伺います。

 この項目については、4件の改革項目のうち、退職手当支給額の減額内容についてと、これは全員協議会でも説明がありましたが、期末勤勉手当支給額の10パーセント減額を27年度実施とした理由について伺います。

 4つ目は受益者負担の適正化と収入確保の工夫について伺います。

 ここでは14件の改革項目が掲げられていますが、受益者負担の適正化の視点から見直しを行う事業は何か、また、収入確保の工夫の点で見直しを行う事業は何かについて伺います。

 次に3点目として、今後の行財政改革の進め方について伺います。

 今回の改革は、平成27年度に普通建設事業費を除いた一般会計規模235億円の実現を目標としており、さらに本市の歳出規模を歳入の身の丈に合わせていく、すなわち今後においてもさらなる改革へのステップアップを目指していくとのことですが、今後の進め方について伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (9番 江端菊和議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 9番 江端菊和議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、知多市行財政改革プラン2013についてでございますが、市税収入の減少と少子・超高齢社会を迎えた中で、防災力の強化、公共施設の老朽化対策、社会保障費の増大等、行政に対する課題は山積しており、本市の行政経営はますます深刻な状態に陥っております。

 このため、収支不足を早期に解消し、真に必要な市民サービスを持続できる行財政構造への転換を図る必要があり、歳入身の丈に合った住民サービスの最適化をテーマに行財政改革に取り組むものでございます。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、知多市行財政改革プラン2013についての1点目、計画策定の基本的な考え方についてでございますが、長引く景気低迷などにより本市の財政状況は急激に悪化し、平成27年度末には、財政調整基金をすべて使い切っても収支不足累計額は10億9,700万円となる見込みであります。

 しかしながら、こうした状況下においても、市民に最も近い基礎的自治体として将来にわたって市民の安心・安全を守り、市民サービスを継続して提供する義務を負っております。

 そこで、知多市行財政改革プラン2013を策定し、収支不足を早期に解消し、真に必要な市民サービスを持続できる行財政構造への転換を図ろうとするものであります。

 具体的には、現在の事務事業、施設運営などを見直すとともに、人件費の削減、受益者負担の適正化と収入確保の工夫など4つの重点項目を掲げ、行財政改革に全庁的に取り組み、平成27年度には、一般会計歳出ベースで普通建設事業費を除き235億円の財政規模を目指すものであります。

 次に2点目、重点項目の取り組みについての1つ目、事務事業の見直しについてでございます。

 施策成果の評価、コスト面での効率性など、事務事業の運営面での見直しを行った事業といたしましては、パソコンのリース期間の延長、公民館臨時職員の減員などがあります。

 また、他市町に余り例がなく、市が単独事業として実施しているもので廃止の対象としたものは、高効率給湯器補助、縮減・縮小の対象としたものは、高齢者の福祉タクシー利用、朝倉駅前イルミネーション事業、サービスセンター業務などがあります。

 次に2つ目、施設運営の見直しについてでございますが、事務事業の見直しと同様に、維持・運営に係る費用に対する効果や他市町の状況との比較などから、必要性の再検討を行い、新舞子プール、野外教育センターなどを廃止し、海浜プールの部分閉鎖を行います。また、看護専門学校の運営方法を見直し、西知多医療厚生組合へ移管することで、経費の減額を図るものであります。

 次に3つ目、人件費の削減についてでございますが、効果的・効率的な人員配置によって職員数の削減を図るとともに、各種職員手当を見直すことによって人件費全体を抑制しようとするものであります。このうち退職手当につきましては、国家公務員に係る退職手当の官民格差約400万円を、来年1月から3段階で引き下げる法案が去る臨時国会で成立をいたしましたが、国は地方公務員にも同様の減額を求めておりますので、本市といたしましてはこの方針を尊重し、国家公務員に準じた引き下げを予定しております。

 その内容につきましては、現在の支給調整率100分の104に対し、24年度退職者が100分の98への引き下げ、25年度退職者が100分の92への引き下げ、26年度からの退職者が100分の87への引き下げとなっておりますので、改革プランにおける効果額といたしましては、25年度は12ポイントの減額率を適用し、20人分で約5,600万円、26年度は17ポイントの減額率を適用し、29人分で約1億1,600万円、27年度は17ポイントの減額率を適用し、26人分で約1億100万円、3か年の合計では75人分で約2億7,300万円を見込んでおります。

 また、期末勤勉手当の10パーセント減額を27年度とした理由につきましては、25年度から実施する職員数の削減や管理職手当の減額などによって、25年度と26年度の2か年で約3億7,000万円の効果額を見込むことができましたので、実施時期を27年度としたものであります。

 次に4つ目、受益者負担の適正化と収入確保の工夫についてでございますが、まず受益者負担の適正化を図る事業といたしましては、保育料の第三子無料制度の廃止、水道事業における給水申込金の単価の引き上げ、がん検診の無料対象者の年齢引き上げなどがあります。

 また、収入確保の工夫を行う事業といたしましては、広報ちたへの紙面広告の導入があります。

 次に3点目、今後の行財政改革の進め方についてでございますが、今回の改革プランは、多くの公共施設が大規模改修の時期を迎えている中で、修繕を先送りし、直面する課題である収支不足の解消を目指す内容となっております。そのため、この3年間を乗り切れば財政運営は楽になるということではなく、厳しい状況はその後も続くことが予測されますので、施設の統廃合、広域行政の推進、受益者負担の視点等からのさらなる見直しを進め、本市の歳出規模を歳入の身の丈に合わせることが必要であると考えております。

 今後も、市民との対話を大切にし、市民ニーズ、社会の情勢などを的確に把握し、自治体を経営するという意識で継続的に改革に取り組み、真に求められる市民サービスの提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、再質問させていただきます。

 2点目の重点項目の取り組みについての1つ目でございますが、事務事業の見直しの中で個別にお聞きします。

 この中で、高齢者の福祉タクシー利用対象者の縮減を図るということで、75歳以上すべての高齢者を対象にしていたものを、要支援、要介護の人だけに交付することとなりましたが、今までその利用が少なかったのか、見直しする理由について伺います。

 また、今回の縮減により、高齢者の足の確保という課題が出てくると思いますが、例えばあいあいバスの経路拡大、増便などを考えているのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、福祉タクシーの本来の役割は、障がいのある方や移動が困難な方々のドア・ツー・ドアの移動を支援するものと考えております。このため、今回の事務事業の見直しの中で、対象者をこれらの方々に限定させていただいたものでございます。

 なお、コミュニティ交通は、公共交通空白地域の解消と日常の移動手段を持たない子どもから大人までの移動手段として運行しているものであり、ドア・ツー・ドアの福祉タクシーとは、その目的や対象者が違うものと考えております。

 したがいまして、あいあいバスの経路拡大、増便などにつなげていく考えはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 今の答弁では、高齢者の福祉タクシーの目的、対象者が違うから、あいあいバスの経路拡大、増便を考えていないということでございますが、今回の改革は高齢者、特に健常者の足をなくすものであるというふうに思います。もう一度よく検討していただきたいと思いますが、その考えはないか伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、福祉タクシーは移動困難者に加え、閉じこもりがちな高齢者の外出の機会を確保するためのもので、貴重な移動手段の1つでありますが、今回事務事業を見直す中で、高齢者同士、地域住民同士がふれあい、交流する場としてのふれあい・いきいきサロンなどが身近な場所に設けられ、外出の機会が確保されてきたことなどから、事業の性質や福祉のあり方を考慮し、要支援、要介護の認定を受けられた方に限定させていただくものでありますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 あいあいバスについては所管が違うということで、検討もされると思いますので、その中でよく検討していただきたいというふうに思います。

 それから次に、市職員互助会への補助金の休止についてお聞きします。

 今回は暫定的な措置であるというふうに聞いております。平成26年度から休止をするということですが、職員厚生の観点からいかがなものかと思いますが、この点についてどのように考えているかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、職員互助会は、市と連携して職員の福利厚生事業の実施を担う大切な役割があります。そのため、即廃止とはせずに、収支不足を補うための当面の暫定的な措置として休止といたしたものであります。

 いずれにいたしましても、補助金の休止期間をどのように運営するか、また、暫定措置後の対応をいかにすべきかについて、平成25年度中には結論を出す必要がありますので、会費の値上げ等も含め、事業費と会員ニーズのバランスをとりつつ、互助会事業のあり方を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 知多市役所は、たしか市内で一番大きい事業所だと思います。その事業所が職員厚生もしっかりできないようでは余りよくないと思いますので、よく検討していただきますようお願いします。

 それから次に、2つ目、施設運営の見直しの中で野外教育センターの廃止についてお聞きします。

 平成26年度から廃止するようでありますが、廃止する理由について。また、ここは小学校の林間学校として利用していますので、その代替はどうするのか。廃止後の施設・土地は処分していくのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、野外教育センターを廃止する理由につきましては、施設の維持管理経費と利用料金収入による費用対効果の悪化、施設の老朽化に対する将来の施設改修経費の確保が難しいことであります。

 次に、小学校の林間学校の代替策につきましては、小学校においては、その教育的効果から林間学校等の体験学習は継続して実施する考えでありますので、各小学校の目的に沿った公立や民間の施設利用を前提に検討してまいります。

 次に、廃止後の施設等につきましては、処分できるまでの間、安全な管理に努めながら、施設等の譲渡等を含め、今後、適切な処分方法を検討する考えでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは次に、今回見直しに上がっていない施設で、佐布里ダム記念館、大興寺公民館、つつじが丘コミュニティセンター及び旭桃記念館についてお聞きします。

 これらの施設は、条例上は公の施設等となっておりますが、実態は地区の集会所としての使われ方をしております。こういった施設こそ見直すべきではないかと考えますが、その考えについて伺います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、住民の福祉の増進を目的に、条例上は何人でも利用できる公の施設の位置付けをしつつ、実態としては、佐布里ダム記念館のように利用料金制による指定管理者制度を活用した地元管理の施設が幾つかあります。これら施設につきましては、コミュニティの活動拠点として、地域住民の交流による連帯意識の高揚を図る場として、地域の主体的な活動を支える重要な役割を担った施設であります。

 地域の課題解決や地域づくりを地域で主体的に進めていただくためには、こうした拠点が必要であり、施設規模に違いはありますが、コミュニティルームの整備を順次進めてきましたのも、こうした理由からでございます。

 したがいまして、今後とも地元団体を管理団体に指定をし、利用料金制の活用により、効果的・効率的な運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 随時施設の見直しをしていくということでございますが、実態は地区の集会所、公民館の使われ方でございます。そこら辺、よく考えて、今後、よく検討していただきたいというふうに思います。

 それから次に、3つ目、人件費の削減についてお聞きします。

 今回の見直しは人件費を縮減するなど、市職員にとって大変厳しいものになっております。先般、中日新聞に今回の改革プランに関する記事が掲載されておりました。その中に、市長ら特別職の給料や議員報酬は手をつけず、抜本的な賃金体系の見直しも踏み込まなかったという記事が載っておりました。

 私は、今回のように市民や職員に協力を求めるのであれば、市長が率先して自らの給料をカットするべきであったと考えますが、市長の考えをお伺いします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 ただ今の御質問でございますけれども、これについては、今回実施する行財政改革は、事務事業の見直しや人件費の削減など、市民の皆さん、また職員の御理解と協力なくてはできない厳しい内容となっております。当然このことは、私といたしましても自分自身身を切る覚悟をいたしておりますが、こうした特別職の給料、また議員各位の報酬の適正額につきましては、市民代表で構成する特別職報酬等審議会で審議をいただき、その答申内容に基づき改定の判断をすることになっております。

 今年度も第1回目がこの12月14日に予定されており、年内には答申がいただけるものと思っております。そのため、報酬審、いわゆる民意が私ども特別職の給料や議員報酬の適正額をどう見ているかという答申内容を十分に精査した上で、市民の皆さんが納得できる判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 報酬審で判断するということでございますが、私はこういった状況の時には自分で判断するべきではないかと思っております。平成22年度の行財政改革の時は、市民に負担を掛けるということで議員自らボーナスの削減をしました。この時にはいろいろな意見がありましたが、やはりこういった意識を持つということは必要ではないかというふうに私は個人的には思っております。

 次に4つ目、受益者負担の適正化と収入確保の工夫についてお聞きします。

 今回の改革プランでは、事務事業の見直しの中に、遺児手当の支給期間の短縮、児童発達支援給付費のうち施設利用給付金の廃止、受益者負担の適正化の中に、公立・民間保育所保育料第三子無料制度の廃止、やまもも園施設利用料の利用者負担金の導入など、弱者対策、少子化対策に逆行するような改革がなされようとしております。

 本市の施策は広く浅くのような感じもしますが、事業によっては、めり張りのきいたものにする必要があると思いますが、その考えについてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、今回の改革項目の検討に当たり、費用対効果などの視点に加え、とりわけ重視をいたしましたのが受益者負担の適正化であります。これまでの歳出削減の取り組みは、一律に何パーセントかをカットするということを主に行ってまいりましたが、今回の改革では事業ごとにその必要性を検証しつつ、行政サービスの利用者に受益に応じた適切な負担をいただいているか、いわゆる税金の使い方として公平性・公正性が確保されているかという点に照らし、見直しを行っております。

 その結果、歳出規模は縮小に向かってまいりますが、そうした中でも25年度の主要事業として、次期子育て総合支援センターの整備事業に取り組むなど、選択と集中というめり張りを意識した改革を進めるものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 今税金の使われ方として公平性・公正性が確保されているかという点から見直したということでありますが、この少子化の問題についてですが、これは、本市に及ばず国全体の人口の問題でもございます。将来の日本の根幹をなすものだと思っております。

 特に公立・民間保育所の第三子保育料無料事業は、知多市独自の少子化対策で必要と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、第三子保育料無料事業は、愛知県の補助要綱に基づく少子化対策事業ですが、事業の見直しにより、平成27年度、事業廃止を前提として、平成25年、26年度から経過措置により、真に補助を必要とする世帯に対して補助することとし、所得に応じた制度となる予定であります。

 こうした県の方針変更に対して、市の独自事業として継続して進めるには、本市の財政状況から困難であると判断し、県に準ずる同様の制度といたしております。

 なお、保育園同時入所の場合の2番目の児童の保育料半額、3番目の児童の無料は従来どおり継続いたしますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは次に、3点目、今後の行財政改革の進め方についてお聞きします。

 答弁の中で、今後も市民との対話を大切にし、市民ニーズなどを的確に把握するという答弁がございました。今後、どのように進めていくのか、お伺いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、市民のニーズを的確に把握するために、市民との対話の機会を行政側から積極的に設けることに努めてまいります。具体的には、コミュニティ連絡協議会や駐在員会議に出向き、御意見をいただくとともに、だれでも参加できるまちづくり会議を開催したり、出前講座にも積極的に対応するなど、市としての説明責任を果たしつつ、広く市民の理解を求めてまいります。

 こうした市民との対話の中から、今回の改革が市民生活に与える影響を的確に把握し、今後の行財政改革の推進に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 どうもありがとうございました。

 それでは、最後に要望を申し上げまして、1問目は終わりたいと思います。

 今回の改革は、歳入身の丈に合った住民サービスの最適化を目指すということでありますが、真に必要な市民サービスは何か、よくよく吟味・検討され、市民サービスの後退にならないようにしていただきたい。特に今回の改革は市民に対する影響が大きいと思いますので、市民に対する説明責任をしっかり果たしていただくことをお願いし、次の質問に移ります。

 次に、2番目の新川の改修について質問いたします。

 この新川の問題については、21年、また昨年の12月議会に一般質問をさせていただきました。21年12月定例会で、旭南部地区の排水対策についてとして、新川・旭南排水路及び神田川の流域について、大草排水機場の機能認識について、南粕谷新海地区の排水対策及び国道155号の冠水対策について、旭南排水路と新川との合流地点の改良について、そして新川の拡張整備について質問しました。

 答弁では、都市排水路としての河川全体にわたる拡張整備は困難であり、当面考えていないが、今後とも適切な維持管理を行うとともに、大草排水機場のポンプ能力の検討、旭南排水路と新川との合流点も含め、流下能力上ネックとなる箇所があるか、今後、検討していくとの答弁をいただきました。

 この答弁を受け、早期に調査検討を行い、抜本的な対策をとっていただくよう要望させていただきました。

 そして、23年度に新川流域の調査委託の予算が計上され、新川改修概略設計、大草排水機場排水ポンプ増設基本設計などが実施されました。これを受けまして、昨年は新川の改修についてとして、測量設計委託業務の内容について、改修計画について、また、大草排水機場排水ポンプの増設について質問をいたしました。

 答弁では、改修について、県営事業として実施することが可能かどうか、費用対効果を算定し、整備計画書の作成をしていくということでありました。また、計画排水量の増加に伴い、名鉄鉄橋部が断面不足となるため、鉄橋部の拡幅などについて名鉄と協議していくとの答弁がありました。排水ポンプの増設については、計画排水量の増加により、排水ポンプの能力が不足するため、新たに増設か現排水ポンプの改修により、必要な排水能力を確保することが可能かどうかを検討すると答弁をいただきました。

 そして、この答弁を受け、一番の問題となる名鉄の橋りょう改修について、名鉄の協力が得られるよう努力をお願いし、県に対しても県営事業として採択していただくよう、強く働き掛けをお願いしたところでございます。

 そこで今回は、名鉄に対する協議や、県に対する事業採択に向けた協議も進んでいるかと思いますので、次の3点について質問します。

 1点目は、名鉄との折衝協議の結果について、2点目は、県営事業採択に向けた協議結果について、3点目は、今後の対応について、以上3点についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、新川の改修についてでございますが、新川流域は、新川及び国道155号沿いに、低い平地が広がり、雨水が集まりやすい地形となっております。新川の改修は、昭和55年度の緊急農地等防災事業として始まり、平成15年度に現在の大草排水機場が完成しておりますが、その後も平成21年の台風18号では道路冠水などが発生したため、治水対策の検討を進め、県や名鉄と協議を進めているところであります。

 御質問の1点目につきましては都市整備部長から、2点目及び3点目につきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の2番目、新川の改修についての1点目、名鉄との折衝協議の結果についてでございますが、新川は、流域内の土地利用の変化に伴い、計画排水量が増加し、最下流部の名鉄の鉄橋部においても排水能力の断面不足となるため、必要な断面を確保するための拡幅計画について名鉄と協議を進めてまいりました。

 名鉄との協議は、はじめに計画協議、次に設計協議、そして施工協議の3段階となりますが、現在は第1段階の計画協議を行っております。鉄橋部において河川を拡幅する場合、通常、鉄道事業者からは、安全運行を確保するため仮の線路を設置し、河川の拡幅後にもとの位置に線路を戻すという仮線での施工が求められます。この場合、約400メートルの区間において線路沿いの家屋等への影響もあり、事業費が非常に大きなものとなります。

 そこで、既設の河川を分岐し、不足する断面を新たに確保するため、バイパス水路を設置することが可能か調整を進めてまいりました。鉄道の下に水路を設置するためには、水路の設置工事の外に、鉄道事業者による線路防護工事が必要となり、次の設計協議の段階にならないとバイパス水路の工法は決まりませんが、概算事業費を把握するため、鉄道事業者において想定される工法での線路防護工事の概略検討をしていただきました。

 その結果、既設の電気施設の配置等を考慮した場合、軌道だけでなく、電気、信号、通信関係への影響も大きくなり、その事業費が莫大になることが明らかとなり、バイパス水路の工事方法を含め、引き続き協議を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 次に2点目、県営事業採択に向けた協議結果についてでございますが、昨年度、新川の全体改修の概略計画書及び大草排水機場の排水ポンプ増設の基本設計書を作成するに当たり、流域の土地利用調査を行うとともに、気象庁の最新降雨データをもとに計画排水量を算定いたしました。

 また、全体改修計画の作成に当たりましては、知多農林水産事務所の指導もいただきながら進め、名鉄との協議による事業費も盛り込み、全体改修事業費を算出いたしました結果、全体改修費は、前回お示しいたしました約12億円を大幅に上回るものとなりました。この内容を踏まえ、県より農林水産省東海農政局に費用対効果の算定手法について協議を行っていただきました。

 事業採択の要件は、費用対効果を満足することが必要であり、効果の算定については県の指導を踏まえ検討をいたしましたが、これを満足することには至らない状況であり、全体改修を県営事業により実施することは、現時点では困難な状況となっております。

 次に3点目、今後の対応についてでございますが、市といたしましては、流域の治水対策について重くとらえ、浸水被害の軽減を図るため、最下流部に設置されている大草排水機場の排水ポンプの増設について、先行して採択していただくよう改めて知多農林水産事務所に強く要望し、現在、このことについて協議を進めている状況であります。

 また、南粕谷新海地区の県道南粕谷半田線及びその周辺道路が冠水した場合、新川の水位が下がった後、速やかに排水ができるような排水施設の検討が必要ではないかと考えており、今後、現地調査を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、再質問させていただきます。

 1点目の名鉄との折衝協議についてお聞きします。

 昨年12月議会で質問した際、名鉄との協議は何とかできるような形で進めていきたいという答弁をいただいておりました。今回のお答えの中では、鉄道事業者に想定される工法での線路防護工事の概略検討をしていただいた結果、その事業費が莫大になるということが明らかになったようでありますが、その内容についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、昨年の12月議会の時点では、鉄道の下にバイパス水路として幅4.9メートル、高さ1.4メートルのボックスカルバートを推進工法にて布設する工事を想定し、一般的な線路防護工事として軌道工事費等を算定しておりました。その後、名鉄と協議を重ね、概略検討をお願いした結果、名鉄からは、常滑線は空港へアクセスする重要な路線であり、安全運行を確保する対策として、現段階では約400メートルの区間において電気、信号、通信施設の移設が必要となると聞いており、全体改修事業費として約12億円からその1.5倍弱に増額すると想定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 今答弁の中で全体改修事業費、約12億円からその1.5倍弱に増額ということでございますけれども、全体改修事業費の中で名鉄部の事業費についてどのぐらいになるのか伺います。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、昨年度の時点では、名鉄部の事業費は、過去に数多く設計を手がけております委託調査中のコンサルタントにより、約6億5,000万円と算定しておりましたが、名鉄と協議を重ね、設計協議の段階ではありますが、概略検討をお願いした結果、電気、信号等の附帯工事費の増額に伴い、最大で約11億5,000万円になると想定しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 引き続いて名鉄と協議をしていくということですが、今後、どういった内容で詰めていくのか、お伺いします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、現在、名鉄から示されている線路防護工事にかかる費用は想定される最大の費用と聞いており、その費用を低減するための工法等の再検討について、引き続き協議を進めるものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 名鉄部の事業費が当初考えられていたよりもかなり高額になるということで、事業の組み立てがなかなか難しくなったというふうに思いますが、引き続き名鉄との協議を進めていただきたいというふうに思います。

 次に、2点目の県営事業採択に向けた協議結果についてお聞きします。

 答弁では、費用対効果を検討した結果、満足するものに至らないことにより、現時点で県営事業による改修は困難な状況になったとのことでございますが、その内容についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、土地改良事業の実施に当たっての基本的要件の1つに、すべての効用がすべての費用を償うこととなっております。このため、費用対効果を分析する必要があり、事業実施における流域内の農作物、農業用施設、道路、排水路、民家、事業所などの浸水被害額から総便益費を算出し、この総便益費が本事業費や関連する事業費を加えた総事業費から算出された総費用を上回る場合に、費用対効果が満足されることとなっております。

 具体的には、名鉄横断するバイパス排水路設置費を含めた全体改修事業費に、平成15年度に設置完了した大草排水機場の事業費を加え、算出した総費用が総便益費を上回った結果となったため、県営事業による改修は困難な状況となったものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 費用対効果を検討する中で、総費用が総便益費を上回るということで、県営事業としての改修は大変難しいということがわかりましたが、昨年の段階とは状況が変わってまいりまして、私としては大変残念であります。

 それでは、そのことを踏まえまして、次に、3点目の今後の対応についてお聞きをします。

 答弁の中で、県営事業による全体改修は現時点では困難であるため、改めて知多農林水産事務所に大草排水機場の排水ポンプ増設を要望し、協議を進めていくということでございますが、知多農林水産事務所の感触はどのようなものかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、土地改良事業では排水条件として24時間水田貯留することが基本的な考えであります。流域調査などの結果から、許容の24時間貯留が困難な状況であり、これを補うためポンプの増設が必要となっております。設置費につきましては1億円を上回るものであり、県営事業あるいは市補助事業での実施に向け、知多農林水産事務所と費用対効果の検討を含め、協議を行っている状況でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 一遍、知多農林水産事務所とよく検討していただくようお願いします。

 それから次に、南粕谷新海地区の周辺が冠水した場合、速やかに排水ができるような排水施設の検討が必要というふうに考えておられるようですが、その内容についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、県道南粕谷半田線の南側の地区は、平成12年度に県道を横断して直接新川に排水する施設の整備を行っております。

 一方、県道北側の住宅地から新川への排水施設は、住宅地が造成された当時と変わらないため、現地調査を行い、何か対策がとれないか検討するものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 この南粕谷新海地区の排水対策については、早急に現地調査を行い、必要な対策をとっていただくようお願いをしておきます。

 それから、1つ提案なのですが、新川最下流部のジャニス北側の農地に、例えば内水処理するための排水調整池を設置することができないのかどうか、お伺いします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、調整池の概略検討の結果としましては、約2万9,000立方メートルと非常に大きな容量が必要になると想定しております。

 また、ポンプアップ等を行わず、自然流下による排水が可能な調整池では水深が1メートル程度となるため、広大な面積となり、用地費を含めました事業費は大きなものになることが想定され、事業化は困難ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、最後に要望を申し上げまして、私の質問を終わります。

 新川の改修につきましては、市側においても一生懸命努力されていることは、よく承知しておりますが、不自由な思いをするのはそこに住んでいる住民の方であります。昨年考えられていた事業費が増額となるため、県営事業としての採択は難しいようでありますが、引き続き名鉄との協議をする中で事業費の圧縮に努めていただき、県営事業として採択されるよう頑張っていただきたいと思います。

 そして、流域調査で水田での24時間貯留が困難な状況にあり、これを補うためポンプの増設が必要ということでありますので、ぜひ県営事業として実施していただくか、それが難しい場合は市の単独事業として実施していただくことを特に要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 9番 江端菊和議員の質問を終わります。

     (9番 江端菊和議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、11番 中村千惠子議員の質問を許します。11番 中村千惠子議員。

     (11番 中村千惠子議員 登壇)



◆11番(中村千惠子) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 私たち公明党議員団は、10月15日、加藤市長に対し平成25年度の予算要望をいたしました。来年度は深刻な財源不足をかんがみ、歳入身の丈に合った市民サービスの最適化に取り組むこととされています。

 知多市行財政改革プラン2013の重点項目にも掲げられていますが、予算編成に当たっては施策の選択と集中が課題であると考えます。そこで、選択すべき最優先課題及び集中投資すべき施策として、耐震化や避難所体制、インフラの予防保全整備など、防災・減災対策を柱に要望をいたしました。

 現在の市民生活を維持しながら防災・減災対策の強化を図ることは、重責を伴う決断となりますが、困難な時こそ市民の生きる力を湧き立たせるような指針を示す必要があると思うからであります。

 要望の中には、1、高齢者、障がい者、妊産婦などに配慮し、生活相談員を配置した福祉避難所の設置、2、避難所生活充実のための備品拡充や災害ボランティアコーディネーターの育成充実、応急危険度判定士の育成強化、3、防災無線を活用したシェイクアウト訓練の導入、4、家屋の耐震補強の経費軽減及び要件緩和のため、耐震、防災、津波シェルターへの助成、5、急傾斜地対策としてフォレストベンチ工法の導入などを掲げました。本日の一般質問は、これらの予算要望の項目を含め、防災・減災対策について質問させていただきます。

 本年8月29日、関東から九州の太平洋岸を中心に甚大な被害が危惧される南海トラフ巨大地震をめぐり、国の有識者会議(内閣府巨大地震モデル検討会と中央防災会議の対策検討ワーキンググループ)は新たな被害想定を発表いたしました。

 そこでは、最大死者数を32万3,000人とする一方、防災対策で被害を大きく軽減できるとしています。同ワーキンググループ主査で阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長でもある河田惠昭関西大学教授は、公明新聞9月22日付けのインタビューで次のように答えておられます。

 防災・減災ニューディール政策について、日本は欧州先進国と違い、地震や津波、台風など自然の驚異を非常に受けやすい国なので、何も対策を講じないと国が災害にもろくなる特徴がある。社会基盤の整備や建物の耐震化を政策として進めないといけない。そして、自治体は想定をどう活用すべきかについて、防災は地域性を考えてほしい。例えば、危ない場所とそれに比べて安全な場所が分布している。細かな避難計画をつくるには、そういうデータが必要であり、情報に基づいて避難計画を立てることが非常に有効になる。しっかりとした対策を講ずれば、想定される被害も大きく減少すると強調されておりました。

 南海トラフ巨大地震の最大ケースによる被害想定の発表に伴い、各自治体では地域防災計画の見直し、改訂が必要となりました。

 そこで、防災・減災対策についての1点目、地域防災計画の改訂についてお伺いいたします。

 2点目は、防災行政無線を活用したシェイクアウト訓練についてお伺いいたします。

 シェイクアウト訓練は、2008年にアメリカで始まった自主参加型の防災訓練です。訓練内容は、それぞれの生活の場で指定された日時に一斉に、1、揺れに倒される前に姿勢を低くする。2、手や腕で頭や首を守る。3、揺れがおさまるまでじっとするの3つの安全確保、避難行動を行います。安全確保の行動をとるだけで、参加したものと認定され、市民の地震防災啓発に多大な効果をもたらし、参加する市民層を年々拡大させてきたと高く評価されています。

 10月20日(米国時間)に実施された本年のシェイクアウトには、事前の参加登録者数が860万人、登録せずに参加した人を加えると、およそ過去最高となる950万人が、一斉に安全確保のための行動を行ったと見られています。現在、日本でもいつ起こるかわからない地震災害に対応し、自ら考える力を養い、日ごろの防災対策を確認するきっかけづくりとして行われています。

 例えば千葉市では、訓練会場に参加者を集める方式だけではなく、不特定多数の参加者が訓練開始の合図で、それぞれの場所で自身の安全確保を行うシェイクアウト訓練を実施いたしました。訓練情報は防災行政無線、登録制によるちばし安心・安全メール、エリアメールや緊急速報メールなどを発信媒体とし、情報伝達訓練も兼ねて実施されました。

 事前の登録により訓練参加予定者は約3,800人と把握されていますが、当日の合同防災訓練会場において高校生や参加者も実施するなど、訓練実施者は登録者以外にも多くいると推測されています。

 なお、この訓練は、国(中央防災会議)の平成24年度総合防災訓練大綱に、地域内のだれもがそれぞれの場所で参加できる訓練として明記されています。

 そこで2点目、防災行政無線を活用したシェイクアウト訓練についてお伺いいたします。

 次に3点目は、防災意識向上に向けた取り組みについてであります。

 愛知県では、防災(地震)に関する意識調査を平成13年度から隔年で実施しております。平成24年1月に行われた平成23年度調査結果では、東海・東南海・南海地震に回答者の95パーセントが関心があるとしております。しかし、約5割以上の人は、自分の住んでいる地域の想定震度も被害予測も知らないと回答していました。

 具体的に見ていくと、6割強の方が自宅の倒壊や損壊を不安に思うと回答しています。また、耐震診断を受けていない人の6割弱の人が、倒壊の危険があっても耐震改修をしないと答え、しない人は増加傾向にあります。その場合、改修しない理由のトップは資金がない人が約半数を占めていることから、耐震補強の要件緩和が求められるとともに、自分の命は自分で守るとの自助意識を促す必要性があります。

 共助の面から見ると、自分の地域に自主防災組織があることを知らない人は約6割おり、大規模災害時に地域で助け合うための活動をしていることが知られていません。しかし、自主防災組織に、お年寄りなどの災害時に支援が必要な人の把握と援助や、避難の誘導、地域の危険場所を示した防災マップの作成・配布などを期待していることから、多くの方々が自主防災組織の活動を理解し、積極的に参加するようにしていかなければ共助は成り立ちません。

 ましてや、東日本大震災のように非常に困難を極めた長期にわたる避難所生活となった場合、自主防災組織を中心に地域の力を結集した市民協働での運営が必要となります。

 このような調査結果から考えられることは、阪神・淡路や東日本の大震災を目の当たりにした私たちでも、実感を伴わない被害想定は自分のこととして受け止める意識が薄いのかもしれません。あらゆる機会や訓練及び研修を通じて、多くの方に情報の提供と共有を図るとともに、市民一人ひとりの防災意識を高める取り組みが重要であると考えます。

 そこで3点目、防災意識向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 4点目は、建築物応急危険度判定士の育成及び災害発生後の取り組みについて伺います。

 災害発生後に必要とされる応急危険度判定士の全国登録者数は約10万人。愛知県では将来的に1万人の登録を目指しておりますが、愛知県内の判定士は24年3月末現在で6,991名とのことでありました。東日本大震災では被災地域が広範囲にわたり、現地の道路状況や、ガソリン、食料などの確保が困難なことから、広域的な支援が中止され、地元の判定士のみで対応するところもありました。

 このように、被災状況によっては広域的支援が難しいことも想定しなければなりません。危険度の判定により安全性が確認された場合、住みなれた我が家で避難生活を送ることができます。南海トラフ大地震においては、避難所の収容力の不足が心配されています。迅速に実施される危険度判定作業により自宅での生活が可能となれば、被災者にとっても安心です。

 そこで、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に5点目、地震により倒壊のおそれがあるブロック塀の対策についてであります。

 減災対策の1つにブロック塀の倒壊防止が挙げられます。ブロック塀の構造は高さ、鉄筋の配置、必要な厚みや控え壁、基礎の深さなど建築基準法で定められており、所有者の責任により管理することが基本であります。構造上の問題や設置後の経年劣化、地震に対する耐久性や耐震対応、倒壊防止対策など、地震発生時の被害を想定し、未然に防ぐことができるよう、維持管理が求められます。

 また、避難路や通学路、人通りの多い道路沿いなどのブロック塀は、倒壊すると地域の人々や子どもたちの安全性に大きくかかわることも考えられ、ブロック塀の点検や耐震化などの対応が必要であると思われます。

 そこで、本市における対策についてお伺いし、壇上での質問を終わります。

     (11番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 中村千惠子議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、防災・減災対策についてでございますが、東日本大震災以降、地域においては防災訓練内容への工夫がなされるとともに、多くの方が防災訓練等に御参加くださるようになり、市民や地域における防災・減災に対する意識が高まってまいりました。今後とも、防災意識の向上や体制整備など、防災・減災対策に努めてまいります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては生活環境部長から、4点目及び5点目につきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の1番目、防災・減災対策についての1点目、地域防災計画の改訂についてでございますが、災害対策基本法では、市町村の地域防災計画は国の防災基本計画に基づき、また、都道府県の地域防災計画との整合性を図ることを前提に改訂等を行うものとされております。このため、本市の地域防災計画の改訂につきましては、県の地域防災計画の改訂を待って行うこととなります。

 県では、地域防災計画の改訂を平成25年6月ごろに予定し、改訂の基礎となる愛知県地震被害予測調査を進めておりましたが、この調査のもととなる国の南海トラフ巨大地震についての被害予測等の考え方を一部見直す動きが出てまいりました。これに伴い、愛知県地震被害予測調査も一時中断の状態となっておりまして、本年秋冬ごろに発表を予定していた地震動・津波高等の推計結果の公表は早くて年度内となり、県の地域防災計画の改訂も平成25年秋ごろにずれ込む見込みと伺っております。

 このようなことから、本市の地域防災計画の改訂は、平成25年度末ごろになると考えております。

 次に2点目、防災行政無線を活用したシェイクアウト訓練についてでございますが、緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間にあわてずに身を守る行動をとるためには日ごろからの訓練が重要であります。

 今月3日、消防庁及び気象庁において全国瞬時警報システムを通じた緊急地震速報の配信訓練が実施され、これに伴い、本市でも防災行政無線や市役所庁舎内での緊急地震速報の放送訓練を行いました。さらに、市役所内ではこの放送訓練に合わせて、姿勢を低くする、体・頭を守る、揺れがおさまるまでじっとするといった身の安全を守る行動訓練を各部署において実施したところであります。

 また、緊急地震速報を見聞きした時の安全行動について、市広報やホームページ、ちたまる安全安心メルマガなどを通じ、それぞれの場所で行っていただくよう市民の方々に周知、呼び掛けを行いました。今後におきましても、市民をはじめ市内公共施設や各事業所、学校など広く参加を呼び掛け、実施してまいりたいと考えております。

 次に3点目、防災意識向上に向けた取り組みについてでございますが、大規模災害発生時には防災機関が行う応急対策活動にも限界があり、市民一人ひとりの力や地域の力、さらに企業の力が減災のかぎとなるため、災害に備え冷静に対処でき、相互に助け合えるよう、市民、地域等への啓発活動を充実することが重要と考えております。

 本市におきましては、防災に関する出前講座、防災まちづくり講演会、産業まつりなどイベント時における啓発、総合防災訓練などを通じて防災意識の向上に努めております。また、コミュニティ防災訓練、コミュニティリーダー研修会、災害救援ボランティアコーディネーター養成講座などに防災ボランティア団体の協力もいただきながら、訓練指導、資機材提供、講師派遣等の支援も行っております。

 今後も、これらの取り組みを推進する中で、より効果的なものとなるよう創意工夫を行い、自助・共助における防災意識の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 次に4点目、建築物応急危険度判定士の育成及び災害発生後の取り組みについてでございますが、応急危険度判定は、地震により被害を受けた建物について、その後の余震により倒壊する危険や外壁等の落下の危険性を調査し、使用が可能かを判定し、人命にかかわる二次被害の防止を目的としております。

 判定士の育成としましては、県では、ボランティアとして活動していただける民間建築士の方と行政職員を対象に、応急危険度判定に関する講習会を開催して、判定士の養成、登録を行っております。本市では、市内在住・在勤の民間判定士と職員とを合わせ、現在、約100名が登録されており、毎年の総合防災訓練や参集要請連絡訓練にて応急危険度判定の円滑な実施のために訓練を行っています。

 また、職員は都市整備部を中心に、5年更新者と新規の取得者を合わせて毎年8名程度を講習会に参加させ、判定士の育成と確保に努めております。

 次に、災害発生後の取り組みにつきましては、地域防災計画に基づき、避難所開設の公共施設を優先に、職員にて応急危険度判定を実施します。民間住宅につきましては、災害対策本部が応急危険度判定調査を実施する必要があると判断した時は、災害対策本部の中に応急危険度判定実施本部を設置し、判定実施区域の決定、実施計画書の策定、県への判定士の参集要請などを行い、災害発生後から3日以内に判定調査の準備体制を整えることとしております。

 その後、10日以内を目安に、判定士は1チーム2人で割り当て区域の建物の調査を行い、判定結果に基づき危険、要注意、調査済みのいずれかの判定ステッカーを建築物ごとに貼って、危険性をお知らせし、被害の防止に努める予定であります。

 次に5点目、地震により倒壊のおそれがあるブロック塀の対策についてでございますが、過去の震災では多くのブロック塀の倒壊があり、倒壊した塀が道路をふさぎ、避難や救助、消火活動を妨げたと報告されております。特に昭和53年6月12日、仙台市を中心に起きたマグニチュード7.4の地震、宮城県沖地震では、ブロック塀の倒壊が原因で9名の方が亡くなられております。安全なブロック塀の技術基準としましては、建築基準法施行令と、これを補足するものとして日本建築学会がコンクリートブロック塀設計基準を制定しております。

 市では、ブロック塀について市民の方から相談があった場合には、建築士等専門知識を持った方に相談していただくとともに、代替として生け垣等の検討をしていただくようお願いをしております。

 また、ブロック塀の安全確認の方法につきましては、ホームページで紹介しておりますが、所有者自身ができる項目として、外観として、ぐらつきがある、傾きがある、亀裂、目地割れがあるなどの確認もお願いをしております。

 今後も、ブロック塀の安全性確保のため、安全点検表の配布やブロック塀の仕組み、現行の耐震基準、改修方法の例などについて、PRに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中村議員。



◆11番(中村千惠子) 

 それぞれについての御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問を2つさせていただきます。

 まず、3点目の防災意識の向上についての再質問でございます。

 避難所運営に当たり、避難所HUGなどを使った市民の防災意識の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 次に、5点目のブロック塀の対策についてでございますが、生け垣への転換を進められているとの回答がございました。減災効果が期待できる生け垣設置の支援について、お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 再質問の1点目、避難所HUGを使った防災意識向上に向けた取り組みについてでございますが、地震等により大規模災害が発生し、多くの市民が避難所を利用することとなった場合、避難者の方々にも主体的に運営に参加していただく必要があります。避難所HUGは、避難所運営を皆で考えるための1つのアプローチとして静岡県が開発したもので、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図に災害時要援護者や高齢者、負傷者等に配慮しながら、どれだけ適切に配置できるか、また、炊き出し場や仮設トイレ、着替えスペースの配置など生活空間の確保、取材対応など、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。

 今年度は、男女共同参画の切り口で、新知コミュニティと連携し、地震の時に避難所となる新知小学校体育館において、避難所HUGを使った模擬体験ゲームを行いました。また、類似の避難所運営シミュレーションゲームを旭南コミュニティで行ったほか、南粕谷コミュニティでも行う予定であります。

 これらのゲームを体験していただくことにより、避難所運営の大変さや地域でのコミュニケーションの重要性を認識していただくだけでなく、避難所防災倉庫の備蓄資機材の活用や、各家庭での備えの重要性についても再認識していただくよい機会となりました。今後は、各地区コミュニティの御協力を得て、多くの方に体験していただく機会をつくり、市民の防災意識の向上を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 再質問の2点目、生け垣設置への支援についてでございますが、ブロック塀などを取り壊し、生け垣を設置する場合、生け垣の延長1メートル当たり4,000円、上限で15万円を補助しており、平成22年度からの実績は4件でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中村議員。



◆11番(中村千惠子) 

 再質問、御答弁ありがとうございました。

 それでは、最後に要望を述べさせていただきたいと思います。

 まず1点目、地域防災計画の改訂についてですが、予定が大幅に遅れ、空白期間が延長されることになります。被害想定等の変更に左右されない検討項目などもあると考えます。先行してやれることは実施するとの方針で進められていると思いますが、特に職員で構成されている知多市地震防災対策研究会での総合的・横断的な特徴を活かした調査研究に期待を寄せるものであります。女性の視点や被災地派遣の経験をもとに活発な意見交換をされ、計画改訂に積極的に取り入れていただくよう要望いたします。

 2点目の防災行政無線を活用したシェイクアウト訓練についてですが、12月3日にすでに緊急地震速報の放送訓練に合わせて安全行動訓練を実施され、また、今後の取り組みとして学校や公共施設、各事業所などに呼び掛け、実施されるとの回答をいただきました。市民の方々にしっかり周知していただき、実施後の検証や課題の検討などもお願いしたいと思います。いつでも、どこでも、だれでも参加できる一斉防災訓練として拡大と継続をお願いいたします。

 4点目の応急危険度判定士の判定作業には、迅速性、的確性などが求められます。被害が大きければ大きいほど時間との闘いとも言えるでしょう。広域的支援が望めない場合も想定をし、多くの方への協力を呼び掛け、登録者の増加を図っていただきたいと思います。

 愛知県建築物地震対策推進協議会では、判定模擬訓練や判定コーディネーター講習などを実施し、支援をしております。これらを活用し、判定士の育成、質的向上を要望するものであります。

 5点目の生け垣設置の支援とあわせて、ブロック塀の耐震補強にも補助をしていただけるよう要望いたします。宅地の構造上、生け垣に転換できないブロック塀もあるのではないかと思います。人災を招かないよう補強に対する支援をお願いいたします。

 以上、要望を述べさせていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 11番 中村千惠子議員の質問を終わります。

     (11番 中村千惠子議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。来る12月10日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第4回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午前11時54分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年12月7日

                知多市議会  議長      大島大東

                       9番署名議員  江端菊和

                       21番署名議員  黒川親治