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愛知県 知多市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月06日−01号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−01号










平成24年 12月 定例会(第4回)



        平成24年第4回知多市議会定例会会議録

 1 招集年月日  平成24年12月6日 午前9時30分

 2 招集の場所  知多市議会議場

 3 応招議員  (20名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

      16番  向山孝史      17番  夏目 豊

      18番  土師静男      19番  小坂 昇

      20番  近藤久義      21番  黒川親治

 4 不応招議員  (0名)

 5 開閉の日時

    開会  平成24年12月 6日 午前9時30分

    閉会  平成24年12月19日 午前11時11分

               12月6日

1 出席議員 (19名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

     16番  向山孝史      17番  夏目 豊

     19番  小坂 昇      20番  近藤久義

     21番  黒川親治

2 欠席議員 (1名)

     18番  土師静男

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    早川昌典   水道部長      久野明夫

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     鈴木義衛

  消防長       矢田浩樹   教育部長      及川一男

  総務課長      佐藤守重   市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             古川貴浩

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



 
諸般の報告について



46
知多市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について



47
知多市準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の制定について



48
知多市道路構造の技術的基準等を定める条例の制定について



49
知多市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について



50
知多市暴力団排除条例の一部改正について



51
知多市交通災害見舞金支給条例の廃止について


10
52
指定管理者の指定(コミュニティルーム)について


11
53
指定管理者の指定(佐布里ダム記念館)について


12
54
指定管理者の指定(コミュニティセンター)について


13
55
指定管理者の指定(旭桃記念館)について


14
56
知多市立学校設置条例の一部改正について


15
57
知多市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について


16
58
知多市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部改正について


17
59
知多市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について


18
60
指定管理者の指定(大興寺公民館)について


19
61
知多地方視聴覚ライブラリー協議会の廃止について


20
62
知多市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について


21
63
知多市都市公園条例の一部改正について


22
64
知多市道路占用料条例の一部改正について


23
65
知多市水道事業給水条例の一部改正について


24
66
知多市下水道条例の一部改正について


25
67
財産の取得について


26
68
指定管理者の指定(研修センター南浜荘)について


27
69
平成24年度知多市一般会計補正予算(第6号)


28
70
平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


29
71
平成24年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)


30
諮問3
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて


31
報告9
市長専決処分事項の報告について


32
報告10
市長専決処分事項の承認を求めることについて


33
報告11
市長専決処分事項の承認を求めることについて


34
 
議員派遣について


35
 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (12月6日午前9時30分 開会)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、19名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第4回知多市議会定例会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。

   9番 江端菊和議員

  21番 黒川親治議員

 以上2名の議員にお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日12月6日から12月19日までの14日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。

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○議長(大島大東) 

 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から議長のもとに、地方自治法第199条第9項の規定による定期監査及び財政援助団体等監査の結果報告並びに地方自治法第235条の2第3項の規定による平成24年8月分から平成24年10月分までの例月出納検査結果報告が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第4、議案第46号から日程第6、議案第48号まで、以上3件は会議規則第34条の規定により、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第46号 知多市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてから日程第6、議案第48号 知多市道路構造の技術的基準等を定める条例の制定についてまで、以上3件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 おはようございます。

 それでは、議案の提案説明をさせていただきます。

 まず、議案第46号 知多市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について。

 本案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるものでございます。

 議案第47号 知多市準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の制定について。

 本案は、河川法の改正に伴い、準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定めるものでございます。

 議案第48号 知多市道路構造の技術的基準等を定める条例の制定について。

 本案は、道路法等の改正に伴い、市道の道路構造の技術的基準等を定めるものでございます。

 以上、議案第46号から48号までを一括説明いたしました。詳細につきましては、都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 議案第46号 知多市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。

 この条例の制定につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い条例で定めることとなったため、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めようとするものでございます。

 第1条は趣旨、第2条は一時使用目的の特定公園施設で、災害等のため一時使用する特定公園施設の設置は、本条例の適用外とするものでございます。

 第3条は園路及び広場で、遠路及び広場を設ける場合の出入り口、2ページをお願いいたします。通路、階段、3ページをお願いします。傾斜路及び柵を設置する基準を定めるものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 第4条は休憩所及び管理事務所で、休憩所及び管理事務所を設ける場合の出入り口、カウンターなどを設置する基準を定めるものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 第5条は便所、第6条及び、6ページをお願いいたします。第7条は、便所を設ける場合の床の仕上げ、便器、出入り口、便房などを設置する基準などを定めるものでございます。

 第8条は、その他の基準で、この条例に定める基準のほか必要な基準は省令の例によると定めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第47号 知多市準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の制定について御説明いたします。

 この条例の制定につきましては、河川法が改正されたことに伴い条例で定めることとなったため、準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定めようとするものでございます。

 第1条は趣旨、第2条は河川管理施設等の構造の技術的基準で、技術的基準は河川管理施設等構造令の例によることを定めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第48号 知多市道路構造の技術的基準等を定める条例の制定について御説明いたします。

 この条例の制定につきましては、道路法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い条例で定めることとなったため、道路構造の技術的基準等を定めようとするものでございます。

 第1条は趣旨、第2条は用語の定義、2ページをお願いいたします。第3条は道路の区分で、この条例における道路の区分は、道路構造令によるとするものでございます。

 第4条、車線等では、車線数、幅員等を、3ページをお願いいたします。第5条、停車帯では位置、幅員を、第6条、自転車歩行者道では幅員等を、第7条、歩道では歩道を設けなければならない要件等を、4ページをお願いいたします。第8条、平面交差又は接続では、交差点等に取りつく道路の本数の制限などを、5ページをお願いいたします。第9条、凸部、狭窄部等では、歩行者、自転車の安全のため必要な場合、道路の路肩に凸部を設置し、または車道の狭窄部を設けることができることを定めるものでございます。

 第10条、その他の基準では、第4条から第9条で定めるもののほかは道路構造令によることを定めるものでございます。

 第11条は、案内標識、警戒標識等の標示板の寸法を、第12条は、案内標識及び警戒標識の文字等の寸法を定めるものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 第13条、交差点又は横断歩道に接続する歩道等の部分では、交差点や横断歩道において歩道と車道が接する部分では、車いすの通行に支障のない構造とすることなどを定めるものでございます。

 第14条、その他の基準では、前第13条に定める基準のほか、必要な基準は省令の例によると定めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第7、議案第49号から日程第24、議案第66号まで、以上18件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第7、議案第49号 知多市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてから日程第24、議案第66号 知多市下水道条例の一部改正についてまで、以上18件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第49号 知多市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について。

 本案は、地方自治法の改正に伴い、実費弁償を受ける者の対象範囲を改めるものでございます。

 議案第50号 知多市暴力団排除条例の一部改正について。

 本案は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めるものでございます。

 議案第51号 知多市交通災害見舞金支給条例の廃止について。

 本案は、交通災害見舞金支給制度を廃止するものでございます。

 議案第52号 指定管理者の指定(コミュニティルーム)について。

 本案は、コミュニティルームの指定管理者を指定するものでございます。

 議案第53号 指定管理者の指定(佐布里ダム記念館)について。

 本案は、佐布里ダム記念館の指定管理者を指定するものでございます。

 議案第54号 指定管理者の指定(コミュニティセンター)について。

 本案は、コミュニティセンターの指定管理者を指定するものでございます。

 議案第55号 指定管理者の指定(旭桃記念館)について。

 本案は、旭桃記念館の指定管理者を指定するものでございます。

 議案第56号 知多市立学校設置条例の一部改正について。

 本案は、字名変更に伴い、学校の位置を改めるものでございます。

 議案第57号 知多市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について。

 本案は、保育所の定員に余裕がある場合の入所許可年齢を拡大するものでございます。

 議案第58号 知多市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部改正について。

 本案は、児童福祉法の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めるとともに、放課後児童健全育成ルームの位置を変更するものでございます。

 議案第59号 知多市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について。

 本案は、検診料が無料となる対象者の年齢を引き上げるものでございます。

 議案第60号 指定管理者の指定(大興寺公民館)について。

 本案は、大興寺公民館の指定管理者を指定するものでございます。

 議案第61号 知多地方視聴覚ライブラリー協議会の廃止について。

 本案は、知多地方視聴覚ライブラリー協議会を廃止するものでございます。

 議案第62号 知多市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について。

 本案は、公営住宅法の改正に伴い、市営住宅及び共同施設の整備基準を定めるものでございます。

 議案第63号 知多市都市公園条例の一部改正について。

 本案は、都市公園法の改正に伴い、都市公園の設置基準等を定めるものでございます。

 議案第64号 知多市道路占用料条例の一部改正について。

 本案は、道路法施行令の改正に伴い、占用物件の種類を加えるとともに、条例中で引用する条項を改めるものでございます。

 議案第65号 知多市水道事業給水条例の一部改正について。

 本案は、給水申込金の額及び手数料についての規定を改めるものでございます。

 議案第66号 知多市下水道条例の一部改正について。

 本案は、下水道法の改正に伴い、公共下水道の施設に関する構造の基準及び維持管理について定めるものでございます。

 以上、議案第49号から第66号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第49号は企画部長から、議案第50号から第55号までは生活環境部長から、議案第56号は教育部長から、議案第57号は健康福祉部長から、議案第58号は教育部長から、議案第59号は健康福祉部長から、議案第60号及び第61号は教育部長から、議案第62号から第64号までは都市整備部長から、議案第65号及び第66号は水道部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 議案第49号 知多市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 第2条は、実費弁償を受ける者の対象範囲を定めておりますが、条文中で引用する地方自治法の条項が改正されたことに伴い改めるもので、第2号の改正は、議会が調査を行うため、選挙人その他の関係人の出頭、証言及び記録の提出を請求することができる場合を、特に必要があると認めるときに限ることとするものでございます。

 第3号の改正は、これまで常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会が行うことができた調査、審査のための参考人招致が、本会議においても対象とされたことに伴い、本会議へ出頭する参考人についても実費弁償の対象に加えるものでございます。

 また、第5号の改正につきましても、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会が行うことができた意見を聞くための公聴会への学識経験者等の出席要請が、本会議においても対象とされることに伴い、本会議の公聴会への出席者についても実費弁償の対象に加えるものでございます。

 附則として、第1項は施行期日を定めるもので、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置を定めるもので、ここに記載の読みかえ規定は、委員会への参考人、公聴会への参加者に係る規定の施行日が、政令に委任されているため、政令の施行日までの間は旧法適用として、従来どおり運用ができるようにするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 議案第50号 知多市暴力団排除条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めるもので、第4条第1項中、「第32条の2第1項」を「第32条の3第1項」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第51号 知多市交通災害見舞金支給条例の廃止について御説明いたします。

 本案は、昭和47年の制度発足以来、民間の保険制度の普及・充実など、交通災害を取り巻く社会情勢の変化を勘案し、交通災害見舞金の支給を取りやめるため、知多市交通災害見舞金支給条例を廃止するものです。

 附則の第1項は施行期日で、条例の廃止は平成25年4月1日から施行するものです。

 附則第2項は経過措置で、条例廃止の日より前に発生した交通災害に係る見舞金については、被災者等からの請求に基づき支払うことができることとするものです。

 次に、議案第52号 指定管理者の指定(コミュニティルーム)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴いコミュニティルームの指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、つつじが丘コミュニティルームから南粕谷コミュニティルームまでの9つの各コミュニティルームでございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市つつじが丘1丁目13番地の、つつじが丘コミュニティから知多市南粕谷本町3丁目77番地の南粕谷コミュニティまでの9コミュニティで、それぞれの所在地にあるコミュニティでございます。

 3の指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日まででございます。

 引き続きそれぞれのコミュニティを管理者に選定することにより、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することが期待できることから、指定管理者として指定するものでございます。

 次に、議案第53号 指定管理者の指定(佐布里ダム記念館)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、佐布里ダム記念館の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市佐布里ダム記念館でございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市佐布里字竹ケ鼻180番地、佐布里ダム記念館運営委員会でございます。

 3の指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日まででございます。

 引き続き佐布里ダム記念館運営委員会を管理者に選定することにより、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することが期待できることから、指定管理者として指定するものでございます。

 次に、議案第54号 指定管理者の指定(コミュニティセンター)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、コミュニティセンターの指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市コミュニティセンター(つつじが丘コミュニティセンター)でございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市つつじが丘1丁目13番地、つつじが丘コミュニティでございます。

 3の指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日まででございます。

 引き続きつつじが丘コミュニティを管理者に選定することにより、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することが期待できることから、指定管理者として指定するものでございます。

 次に、議案第55号 指定管理者の指定(旭桃記念館)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、旭桃記念館の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市旭桃記念館でございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市新舞子字姥山3番地の16、旭桃記念館運営委員会でございます。

 3の指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日まででございます。

 引き続き旭桃記念館運営委員会を管理者に選定することにより、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することが期待できることから、指定管理者として指定するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、議案第56号 知多市立学校設置条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、知多新知東部土地区画整理事業の換地処分による字名変更に伴い、中部中学校の位置を改正するものでございます。

 別表、中部中学校の項中、「知多市新知字高田8番地」を「知多市新知東町3丁目28番地の1」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成25年1月26日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第57号 知多市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、保護者が仕事をしていないなど、保育所の入所要件がない方でも、定員に余裕がある場合は特例で入所許可できますが、その入所許可年齢の範囲を拡大しようとするものでございます。

 第5条は入所児童の特例の規定で、第1項の改正は、現行の入所許可年齢を4歳児及び5歳児としておりますが、3歳児まで拡大するよう改めるものでございます。

 第6条は使用料等の規定で、第1項第1号の改正は、3歳児の1か月当たりの使用料3万1,500円を新たに規定するものでございます。

 附則として、第1項は施行期日で、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 第2項及び第3項は経過措置で、施行の日において改正後の第5条第1項の規定による入所者については、施行日前に募集するため、その入所手続を有効とするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、議案第58号 知多市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、児童福祉法の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めるとともに、新知小学校区の放課後児童健全育成ルームを現在の児童センターから新知小学校の敷地内に建設する施設に移行するため、位置の変更をするものでございます。

 第1条の改正は、児童福祉法において障害児の通所支援が追加されたことにより、項の繰り下げがあったため、「第6条の2」を「第6条の3」に改めるものでございます。

 第6条の見出しの改正は、字句の整理をするものです。

 次に、別表中、知多市新知放課後児童健全育成ルームの位置について、現在の児童センターの所在地であります「知多市新知東町2丁目7番地の2」から新知小学校の「知多市新知字廻間1番地」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。ただし、別表の改正規定は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第59号 知多市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、検診料が無料となる対象の年齢を引き上げるものでございます。

 第5条の改正は語句の整理でございます。

 第7条は、検診料等の徴収の規定で、第2項中「満70歳以上」から「満75歳以上」に改めるものでございます。

 附則として、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、議案第60号 指定管理者の指定(大興寺公民館)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、大興寺公民館の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市大興寺公民館でございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市大興寺字平井213番地、知多市大興寺公民館運営委員会でございます。

 3の指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日まででございます。

 引き続き大興寺公民館運営委員会を管理者に選定することにより、施設の設置目的を効果的かつ効率的にすることが期待できることから、指定管理者として指定するものでございます。

 次に、議案第61号 知多地方視聴覚ライブラリー協議会の廃止について御説明いたします。

 知多地方視聴覚ライブラリー協議会は、知多地方の学校教育及び社会教育における視聴覚教育の振興を図るために、視聴覚教材を共同して管理することを目的として設置された協議会でございます。しかし、近年における視聴覚教材の利用は年々減少しており、関係市町が負担している経費の費用対効果が低下してきているため、平成25年3月31日をもって廃止することを協議会として決定いたしました。

 よって、知多地方視聴覚ライブラリー協議会を廃止すべく、地方自治法第252条の6の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 次に、議案第62号 知多市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、公営住宅法が改正されたことに伴い、市営住宅及び共同施設の整備基準を条例で定める必要があるため改めるものでございます。

 第3条の次に次の2条を加えるもので、3条の2は住戸の基準で、第1項は1戸の最低床面積を25平方メートル以上と定め、第2項は各住戸の整備に関する基準を定め、第3項は居室内における化学物質の発散を防止する基準を定めるものでございます。

 次の第3条の3はその他の基準として、この条例に定める基準のほか必要な基準は、省令の例によると定めるものでございます。

 附則として、第1項は施行期日で、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置で、施行日前に存する市営住宅及び共同施設は、改正後の規定が適合しない部分に限り、改正後の規定を適用しないこととするものでございます。

 次に、議案第63号 知多市都市公園条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、都市公園法が改正されたことに伴い、都市公園及び公園施設の設置基準を条例で定める必要があるため改めるものでございます。

 第1条の次に次の2条を加えるもので、第1条の2は都市公園の設置基準で、第2項は市民1人当たりの都市公園の敷地面積は10平方メートル以上、市街地では5平方メートル以上とすると定め、第3項は都市公園を設置する場合の配置及び規模の基準は、都市公園法施行例によると定めるものでございます。

 次の第1条の3は、公園施設の設置基準で、第1項は、公園施設として設ける建築物の敷地面積に対する建築面積の割合は100分の2を超えてはならないと定め、第2項は、公園施設のうち特別に定める建築物の敷地面積に対する建築面積の割合の範囲は、都市公園法施行令によると定めるものでございます。

 第5条、第6条、第8条、裏面をお願いいたします。第11条及び第12条は、それぞれ字句の整理でございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第64号 知多市道路占用料条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、道路法施行令の改正に伴い、食事施設等が道路占用許可の対象となったため、占用物件の種類に加えるとともに、条例中で引用します条項を改めるものでございます。別表は、道路占用料の額を占用物件の種類による区分ごとに定めているもので、別表中に同法施行令第7条第6号に掲げる施設を加え、あわせて引用する第7条第9号が1号繰り下げられたため10号に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(久野明夫) 

 議案第65号 知多市水道事業給水条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、給水申込金の額及び手数料についての規定を改めるものでございます。

 第4条の改正は字句の整理をするものでございます。

 第7条第1項の表の改正は、口径別の給水申込金の金額について、13ミリメートルが現行3万5,000円を5万5,000円に、20ミリメートルが現行7万円を11万円に、25ミリメートルが現行12万7,000円を22万円に、30ミリメートルが現行18万4,000円を33万円に、40ミリメートルが現行27万6,000円を71万5,000円に、50ミリメートルが現行44万2,000円を115万5,000円に、75ミリメートルが現行82万8,000円を275万円に、100ミリメートルが現行165万6,000円を467万5,000円に改めるものでございます。

 第13条、第15条及び第17条の改正は、字句の整理をするものでございます。

 第32条第1項の手数料の改正は、第5号の開始手数料についてこれを廃止し、新たに管路情報図などの写しを交付するとき、1件につき200円とするものでございます。また、6号として水道事業に関する証明書を発行するとき、1枚につき200円を加えるものでございます。

 裏面をお願いいたします。

 次に、第35条第1項中、給水装置の構造及び材質の基準の引用条項を、水道法施行令第4条から第5条に改めるものでございます。

 附則としまして、第1項は施行期日で、平成25年4月1日から施行し、第2項及び第3項は経過措置で、施行の日前になされた工事の申し込みに係る給水申込金の額及び罰則の適用については、なお従前の例によることとするものでございます。

 次に、議案第66号 知多市下水道条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、下水道法の改正に伴い、公共下水道の施設に関する構造の基準及び維持管理について定めるものでございます。

 目次の改正は、第1章の2、公共下水道の施設に関する構造の基準及び維持管理(第2条の2から第2条の6)を加えるものでございます。

 第1条は、「使用」を「使用並びに施設の構造の基準及び維持管理」に改めるものでございます。

 第2条は、第4号中の「又は公共下水道に接続するもの」を削り、同条中の第13号を第15号とし、第6号の次に、「第7号排水施設」と「第8号処理施設」の2号の説明を加えるものでございます。

 第1章の次に第1章の2として、公共下水道の施設に関する構造の基準及び維持管理を加えるものでございます。

 第2条の2は、公共下水道の排水施設及び処理施設に共通する構造の基準で、下水道法施行令第5条の8に規定される基準とするものでございます。

 第2条の3は排水施設の構造の基準、第2条の4は処理施設の構造の基準で、それぞれ第2条の2に定めるもののほか、下水道法施行令第5条の9、第5条の10に規定される基準とするものでございます。

 裏面をお願いいたします。

 第2条の5は適用除外で、第2条の2から第2条の4の規定は、第1号、工事を施行するために仮に設けられる公共下水道と、第2号、非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道については適用しないとするものでございます。

 第2条の6は終末処理場の維持管理で、令第13条の規定によるものとするものでございます。

 第3条及び第10条の改正は、字句の整理をするものでございます。

 附則第1項は施行期日として、この条例は、平成25年4月1日から施行するもので、第2項は経過措置で、条例の施行の日においてすでに存する施設で改正後の第2条の2から第2条の4までの規定に適合しないものについては、これらの規定は適用しない。ただし、施行日以後に着手した改築の工事に係る区域または区間についてはこの限りでないとするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第25、議案第67号 財産の取得についてを議題といたします。

 この案件は、知多市土地開発公社が先行取得した土地を取得するものであります。その理事である8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生議員、20番 近藤久義議員の4名については、地方自治法第117条の規定により除斥といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、4名の議員を除斥とすることに決しました。

 それでは、4名の議員の退席を求めます。

     (8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生議員、20番 近藤久義議員 退席)



○議長(大島大東) 

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第67号 財産の取得について。

 本案は、東鴻之巣最終処分場用地を取得するものでございます。

 詳細につきましては、生活環境部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 議案第67号 財産の取得について御説明いたします。

 1の土地の所在地は、知多市八幡字東鴻之巣36番第2のほか16筆で、購入箇所は、処分場用地のうち北側の浸出水処理施設及び調整池が位置しているところでございます。

 2の土地の種別及び数量は、山林、田等7,119.52平方メートルでございます。

 3の買収の目的は、東鴻之巣最終処分場用地でございます。

 4の買収方法は、随意契約でございます。

 5の買収予定価格は、8,658万1,262円でございます。

 6の買収の相手方は、知多市緑町1番地、知多市土地開発公社理事長 渡辺正敏でございます。

 東鴻之巣最終処分場用地として平成19年度、20年度に知多市土地開発公社に依頼して用地取得したもので、平成24年11月13日に知多市土地開発公社と仮協定を締結させていただきました。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 退席中の4名の議員の入場を求めます。

     (8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生議員、20番 近藤久義議員 入場)

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○議長(大島大東) 

 日程第26、議案第68号 指定管理者の指定(研修センター南浜荘)についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第68号 指定管理者の指定(研修センター南浜荘)について。

 本案は、研修センター南浜荘の指定管理者を指定するものでございます。

 詳細につきまして、産業経済部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 議案第68号 指定管理者の指定(研修センター南浜荘)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、研修センター南浜荘の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市研修センター南浜荘でございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市八幡字小根14番地の29、株式会社日誠でございます。

 3の指定の期間は、平成25年4月1日から平成28年3月31日まででございます。

 平成24年9月28日に開催いたしました指定管理者選定委員会において、応募のあった1団体から申請書類の説明と選定委員からの質疑を行い、評価の結果、指定管理者として指定するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第27、議案第69号から日程第29、議案第71号まで、以上3件につきましては一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第27、議案第69号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第6号)から日程第29、議案第71号 平成24年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上3件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第69号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第6号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ4,081万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ258億554万4,000円とするものでございます。

 議案第70号 平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ1億2,008万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ85億7,130万2,000円とするものでございます。

 議案第71号 平成24年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、資本的収入のうち企業債を2,700万円減額して1億6,910万円とし、負担金を1,960万円増額して6億4,575万6,000円とし、補助金を740万円増額して6,820万円とするものでございます。

 以上、議案第69号から第71号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第69号は各担当部長から、議案第70号は健康福祉部長から、議案第71号は水道部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 議案第69号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第6号)について御説明いたします。

 6ページをお願いいたします。

 第2表 地方債補正は、下水道事業債(緊急防災・減災事業)で南部浄化センターの耐震工事に係る財源として1,960万円を新規計上し、限度額の計を16億2,090万円とするものでございます。

 10ページをお願いいたします。2の歳入でございます。

 13款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金、1節 社会福祉費国庫負担金は4,468万円の増額で、障害者自立支援給付費負担金として自立支援給付費等扶助費の増額に伴うものでございます。

 2項 国庫補助金、1目 民生費国庫補助金、1節 社会福祉費国庫補助金は261万円の増額で、地域生活支援事業費補助金として移動支援事業給付費等扶助費の増額に伴うものでございます。

 14款 県支出金、1項 県負担金、1目 民生費県負担金、1節 社会福祉費県負担金は2,234万円の増額で、障害者自立支援給付費負担金として自立支援給付費等扶助費の増額に伴うものでございます。

 2項 県補助金、2目 民生費県補助金、1節 社会福祉費県補助金は130万4,000円の増額で、地域生活支援事業費補助金として移動支援事業給付費等扶助費の増額に伴うものでございます。

 2節 高齢者福祉費県補助金は167万4,000円の増額で、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金として、NPO法人の行う地域支え合い体制づくり事業に対するもので、全額補助でございます。

 3節 児童福祉費県補助金は117万円の増額で、子育て支援対策基金事業費補助金として子育て総合支援センターの備品購入に対するもので、全額補助でございます。

 15款 財産収入、1項 財産運用収入、2目1節 利子及び配当金は、退職手当基金始め5件の基金について、運用する定期預金の利率が当初見込みの利率を上回り、歳出の基金利子積立金の増額補正とあわせて措置するものでございます。

 17款 繰入金、1項 基金繰入金、1目1節 財政調整基金繰入金は5,319万3,000円の減額で、今回の補正の財源調整によるものでございます。

 20款1項 市債、2目 土木債、2節 都市計画債は1,960万円の増額で、下水道事業会計で実施しております南部浄化センターの耐震補強工事につきまして、緊急防災・減災事業の補助採択となり、制度として補助裏の2分の1については一般会計で措置する必要が生じたことによるものでございます。

 12ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 はじめに、今回の人件費補正全般についてでございますが、当初予算からは育児休業者の増加、年度途中退職者の発生及び共済負担金の財源率の引き下げ等により、人件費全体で減額となっております。また、これらの育児休業者等に係る分に加え、人事異動によるものが主な理由で、各目ごとに従いまして御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1款1項1目 議会費は140万円の減額で、人事異動によるものでございます。

 2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費は1,240万円の減額で、人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 3項 防災安全費、1目 防災まちづくり推進費は60万円の減額で、人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に、4項 企画費、1目 企画総務費は1,060万円の減額で、病気休職者の休職期間が延長したこと及び人事異動によるものでございます。

 次に、4目 人事管理費は182万1,000円の増額で、丸の1つ目、人事管理費の141万7,000円の増額は、東日本大震災に伴う臨時特例的な公務災害補償等給付費及び公務災害防止事業費に充てる経費を負担するものでございます。丸の2つ目、退職手当基金積立金の40万4,000円の増額は、基金利子の運用利率が当初予算の見込みを上回ったことによるものでございます。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 次に、5項 徴税費、1目 税務総務費は1,690万円の減額で、病気休職者の休職期間が延長したこと及び人事異動によるものでございます。

 14ページをお願いいたします。

 6項1目 戸籍住民基本台帳費は340万円の減額で、人事異動によるものでございます。

 2目 サービスセンター費は83万6,000円の減額で、丸の1つ目、サービスセンター職員給与費の170万円の減額は、人事異動によるものでございます。丸の2つ目、サービスセンター運営費の86万4,000円の増額は、臨時職員1名分の賃金でございます。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費は395万2,000円の減額で、丸の1つ目、社会福祉職員給与費の400万円の減額は、人事異動によるものでございます。丸の2つ目、社会福祉基金積立金の4万8,000円の増額は、運用利率が当初予算の見込みを上回ったことによるものでございます。

 2目 障害者福祉費は9,763万1,000円の増額で、障害者福祉事業費の自立支援給付費は、介護給付費の身体介護、生活介護、療養介護及び訓練等給付費の就労支援において、利用者、利用単価、利用時間が見込みを上回ったこと、自立支援医療給付費は1回当たりの単価と受給者数が見込みを上回ったこと、補装具給付費、移動支援事業給付費、日中一時支援事業給付費はそれぞれ申請者、利用者、利用時間が見込みを上回ったことによるものでございます。

 2項 高齢者福祉費、1目 高齢者福祉総務費は167万4,000円の増額で、高齢者福祉活動支援事業費の、16ページをお願いいたします。地域支え合い体制づくり事業補助金は、地域の在宅福祉を支えるNPO団体の介護職員を対象に、医療と福祉の連携で求められるたん吸引、経管栄養の実地研修を実施するNPO法人に、全額県補助金を財源として助成するものでございます。

 2目 在宅ケアセンター費は50万円の増額で、業務量の増加による時間外勤務手当の増額によるものでございます。

 3目 訪問看護事業費は60万円の増額で、業務量の増加による時間外勤務手当の増額によるものでございます。

 3項 児童福祉費、2目 児童センター費は80万円の減額で、人事異動によるものでございます。

 3目 子育て総合支援センター費は118万7,000円の増額で、丸の1つ目、家庭児童相談事業費17万1,000円の増額は訪問活動用電動自転車購入費、丸の2つ目、子育て総合センター管理費8万1,000円の増額は自動車登録手数料、損害保険料、重量税など、丸の3つ目、子育て総合支援センター車両整備費93万5,000円の増額は訪問活動用車両購入費でございます。

 4目 保育園費は891万3,000円の減額で、丸の1つ目、保育園職員給与費は2,100万円の減額で、当初11名を見込んでおりました育児休業の取得者が15名になったこと、さらに2名の途中退職者が出たこと、及び人事異動によるものでございます。丸の2つ目、保育園運営費は1,208万7,000円の増額で、正規職員の育児休業などに伴う補充保育士賃金の確定見込みによるものでございます。

 4項 生活保護費、1目 生活保護総務費は1,418万8,000円の増額で、丸の1つ目、生活保護職員給与費の240万円の減額は、人事異動によるものでございます。丸の2つ目、生活保護事務費の、18ページをお願いいたします。生活保護費負担金等返還金は、平成23年度に概算で交付された生活保護費等国庫負担金及び県費負担金の精算の結果返還するものでございます。

 5項 保険医療費、1目 福祉医療費は340万円の減額で、人事異動によるものでございます。

 2目 国民健康保険費は1,596万8,000円の減額で、国民健康保険事業特別会計繰出金は前期高齢者交付金の増額等に伴うものでございます。

 4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費は340万円の減額で、1名の育児休業者が出たこと、及び人事異動によるものでございます。

 2目 予防費は3,314万7,000円の増額で、予防接種医師報酬から医薬材料費まで、及び予防接種システム改修委託料は不活化ポリオ及び四種混合予防接種の実施に伴うものでございます。予防接種委託料は、日本脳炎予防接種の接種者の増によるものでございます。

 4目 地域介護予防費は520万円の減額で、人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 2項 環境衛生費、1目 環境衛生総務費は290万円の減額で、人事異動によるものでございます。

 20ページお願いいたします。

 3項 清掃費、1目 清掃センター費は14万円の増額で、ごみ対策基金利子積立金につきましては、運用利率が当初予算の見込みを上回ったことによるものでございます。



○議長(大島大東) 

 看護専門学校長。



◎看護専門学校長(早川英男) 

 5項 看護専門学校費、1目 看護専門学校費は520万円の減額で、1名の育児休業者が出たこと、及び人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 次に、6款 農業水産業費、1項 農業費、2目 農業総務費は140万円の減額で、人事異動によるものでございます。

 4目 土地改良事業費は260万円の減額で、人事異動によるものでございます。

 7款1項 商工費、1目 商工総務費は214万8,000円の減額で、病気休職者の休職期間の延長したこと、及び人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 次に、8款 土木費、1項 土木管理費、1目 土木総務費は460万円の減額で、人事異動によるものでございます。

 22ページをお願いいたします。

 2項 道路橋りょう費、1目 道路橋りょう総務費は119万4,000円の減額で、人事異動によるものでございます。

 3目 道路橋りょう新設改良費は40万円の増額で、人事異動によるものでございます。

 4項 都市計画費、4目 公共下水道費は1,960万円の増額で、下水道事業会計で実施しております南部浄化センターの耐震補強工事につきましては、緊急防災・減災事業に位置付けられたことにより、制度として補助裏の2分の1につきましては一般会計で措置する必要が生じたことにより補正するものでございます。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 9款1項 消防費、1目 常備消防費は870万円の減額で、人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、10款 教育費、1項 教育総務費、2目 事務局費は338万6,000円の減額で、丸の1つ目、教育委員会事務局職員給与費は340万円の減額で、人事異動によるものでございます。丸の2つ目、学校教育振興基金積立金は1万4,000円の増額で、運用利率が当初予算の見込みを上回ったことによるものでございます。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 5項1目 幼稚園費は570万円の減額で、クラス数の減に伴う職員1名の減員及び人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 24ページをお願いいたします。

 次に、7項 社会教育費、1目 生涯学習振興費は307万4,000円の減額で、丸の1つ目、生涯学習振興職員給与費は310万円の減額で、1名の育児休業者が出たこと及び人事異動によるものでございます。丸の2つ目、文化振興基金積立金は2万6,000円の増額で、運用利率が当初予算の見込みを上回ったことによるものでございます。

 5目 歴史民俗博物館費は140万円の減額で、人事異動によるものでございます。

 以上で、議案第69号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わります。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第70号 平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ1億2,008万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ85億7,130万2,000円とするものでございます。

 6ページをお願いいたします。2の歳入でございます。

 3款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 療養給付費等負担金は4,274万3,000円の減額で、1節 現年度分の療養給付費負担金は主に24年度の前期高齢者交付金の概算金額の確定によるものでございます。

 4款1項1目 療養給付費交付金は4,553万2,000円の増額で、1節 現年度分の3,957万7,000円の増額は退職被保険者等療養給付費交付金で、退職被保険者の1人当たりの支給額の増に伴うものでございます。

 2節 過年度分の595万5,000円の増額は、退職被保険者等療養給付費交付金の23年度の精算の結果、追加交付となったものでございます。

 5款1項1目 前期高齢者交付金は1億3,325万7,000円の増額で、1節 現年度分は24年度前期高齢者交付金の概算金額の確定によるものでございます。

 8款 財産収入、1項 財産運用収入、1目1節 利子及び配当金は1万1,000円の増額で、国民健康保険事業基金利子の運用利率が当初予算の見込みを上回ったことによるものでございます。

 9款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金は1,596万8,000円の減額で、3節 その他一般会計繰入金は前期高齢者交付金の増額等により国民健康保険事業特別会計への繰入金を減額するものでございます。

 8ページをお願いします。3の歳出でございます。

 2款 保険給付費、1項 療養諸費、1目 一般被保険者療養給付費は財源更正でございます。

 2目 退職被保険者等療養給付費は2,804万5,000円の増額で、退職被保険者等療養給付費保険者負担金は1人当たりの支給額の増加によるものでございます。

 3目 一般被保険者療養費は754万2,000円の増額で、一般被保険者療養費保険者負担金は1人当たり支給額の増加によるものでございます。

 4目 退職被保険者等療養費及び2項 高額療養費、1目 一般被保険者高額療養費は、財源更正でございます。

 2目 退職被保険者等高額療養費は1,153万2,000円の増額で、退職被保険者等高額療養費保険者負担金は、1人当たり支給額の増加によるものでございます。

 3目 一般被保険者高額介護合算療養費から、次の10ページをお願いします。6款1項1目 介護納付金までにつきましては、財源更正でございます。

 9款1項 基金積立金、1目 国民健康保険事業基金積立金は1万1,000円の増額で、25節 積立金の国民健康保険事業基金利子積立金は、運用利率が当初予算の見込みを上回ったことによるものでございます。

 11款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、5目 償還金は7,295万9,000円の増額で、国庫支出金精算返還金は23年度療養給付費等負担金及び災害臨時特例補助金の精算による返還金の確定によるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(久野明夫) 

 議案第71号 平成24年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、予算第4条に定めた資本的収入の予定額を補正するもので、第1款 資本的収入、第1項 企業債は、既決予定額から2,700万円減額し1億6,910万円に、第2項 負担金は、既決予定額に1,960万円増額し6億4,575万6,000円に、第3項 補助金は、既決予定額に740万円増額し6,820万円とするものでございます。

 第3条は、予算第6条に定めた企業債の表中の公共下水道事業の限度額を2,700万円減額し4,570万円に改めるものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 平成24年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)実施計画説明書により御説明いたします。

 1款 資本的収入、1項1目 企業債は2,700万円の減額で、2項 負担金、2目 他会計負担金は1,960万円の増額で、3項 補助金、1目 国庫補助金は740万円の増額でございます。これは、国庫補助金の確定見込みと南部浄化センター管理棟の耐震補強工事が緊急防災・減災事業に位置付けられたことにより、補助裏となる企業債の一部が一般会計にて借り入れ、企業会計に繰り出すこととなったため、財源更正を行うものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。開会後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前11時まで、約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時45分)

     (再開 午前11時00分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 日程第30、諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて。

 本案は、人権擁護委員、早川哲朗氏の任期が平成25年3月31日をもって満了となりますので、後任の候補者として中島純子氏を法務大臣へ推薦するものでございます。

 経歴等につきましては、生活環境部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御意見賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて。

 中島純子氏の経歴等について御説明いたします。

 住所は知多市寺本台3丁目11番地の22、生年月日は昭和40年1月19日でございます。中島純子氏の最終学歴、職歴についてはお手元の経歴書のとおりで、人権擁護委員の候補者として新たに推薦しようとするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第31、報告第9号から日程第33、報告第11号まで、以上3件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第31、報告第9号 市長専決処分事項の報告についてから日程第33、報告第11号 市長専決処分事項の承認を求めることについてまで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件の議案は、地方自治法第179条第3項及び地方自治法第180条第2項の規定により、それぞれ提出されたものでありますので、提出者である市長の報告を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 報告第9号 市長専決処分事項の報告について。

 この報告は、専決処分をいたしました専決第5号及び第6号 損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法の規定により報告するものでございます。

 報告第10号 市長専決処分事項の承認を求めることについて。

 この報告は、専決処分をいたしました専決第7号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第4号)について、地方自治法の規定により承認を求めるものでございます。

 報告第11号 市長専決処分事項の承認を求めることについて。

 この報告は、専決処分をいたしました専決第8号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第5号)について、地方自治法の規定により承認を求めるものでございます。

 以上、報告第9号から第11号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、報告第9号及び第10号は生活環境部長及び教育部長から、報告第11号は総務部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 報告第9号 市長専決処分事項の報告について御説明いたします。

 2枚目をお願いいたします。

 専決第5号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 1の損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。

 2の事故の概要は、平成24年9月17日午前9時10分ごろ、知多市新知字雑志田地内の道路で大型店舗の駐車場に入るため右折しようとする車両を左側から追い抜く際に、当市ごみ収集車の右サイドミラーが接触したもので、当方運転手の前方確認が不十分だったことにより起きた物損事故でございます。

 この事故により、相手方車両の左上後方部が損傷したため、市側10割負担とする内容で和解し、損害賠償するものでございます。

 3の損害賠償の額は8万9,296円でございます。

 日ごろから清掃センターにおいては、運転機会の多い中、安全運転に留意し、ごみ収集業務等に努めているところでございますが、このたびは不注意による事故を起こし、深くおわび申し上げます。

 今後につきましては、後方車両の動きに注意を払うなど、安全運転に心がけるよう指導し、再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、3枚目をお願いいたします。

 専決第6号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 1の損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。

 2の事故の概要は、平成24年9月16日正午ごろ、八幡小学校敷地北西境ののり面に植えられていました桜の木が根元から倒れたため、知多市八幡字里之前49番地の5の隣接駐車場に駐車していた相手方所有の軽自動車の後方部分に枝が当たったもので、桜の根の腐食により起きた事故でございます。

 この事故により、車両の後方部分が損傷したものでございます。

 過失割合を市側10割とする内容で和解し、損害賠償したものでございます。

 3の損害賠償の額は、損傷した車両の後部ドア等の塗装、バンパー等の取り替えに係る修理代で13万7,441円でございます。

 今後につきましては、学校敷地内の樹木管理に心がけ、再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 次に、報告第10号 市長専決処分事項の承認を求めることについて御説明いたします。

 報告第9号の専決第5号及び専決第6号の損害賠償に係る補正予算でございます。

 2枚目をお願いいたします。

 専決第7号は、平成24年度知多市一般会計補正予算(第4号)を10月10日付けで専決処分をさせていただいたものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ22万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ257億3,261万円とするものでございます。

 6ページをお願いいたします。2の歳入でございます。

 19款 諸収入、5項3目 雑入、8節 衛生費雑入の9万円の増額は、全国市有物件災害共済会から補填される清掃センター自動車損害賠償保険共済金でございます。

 13節 教育費雑入の13万8,000円の増額は、全国市長会から補填される学校災害賠償補償保険保険金でございます。

 8ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 4款 衛生費、3項 清掃費、1目 清掃センター費は9万円の増額で、ごみ収集費はごみ収集車の事故賠償金でございます。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、10款 教育費、1項 教育総務費、4目 学校教育費は13万8,000円の増額で、学校教育事業費は、学校敷地の管理瑕疵に基づく学校事故賠償金でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 報告第11号 市長専決処分事項の承認を求めることについて御説明いたします。

 2枚目をお願いいたします。

 専決第8号は、平成24年度知多市一般会計補正予算(第5号)を11月21日付けで専決処分をさせていただいたものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,211万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ257億6,472万7,000円とするものでございます。

 6ページをお願いいたします。2の歳入でございます。

 14款 県支出金、3項 県委託金、1目 総務費県委託金、4節 選挙費県委託金は3,211万7,000円で、衆議院議員総選挙費委託金でございます。

 8ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 2款 総務費、7項 選挙費、4目 衆議院議員総選挙費は3,211万7,000円でございます。今回の選挙は、12月4日に公示、12月16日に執行されるもので、丸の1つ目、衆議院議員総選挙職員手当費1,125万円、及び丸の2つ目、衆議院議員総選挙事業費2,086万7,000円をそれぞれ計上したものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第34、議員派遣についてを議題といたします。

 本件は、会議規則第157条の規定に基づき、議員の派遣について議会の議決をお願いするものでございます。

 派遣する会議等は、お手元の資料のとおりでございます。念のため派遣する会議名等を申し上げます。

 1 カタール国建国記念レセプション、2 愛知県市議会議長会定期総会。

 以上でございます。

 お諮りいたします。ただ今申し上げました2件の会議等にお手元の資料のとおり議員の派遣をいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、お手元の資料のとおり、2件の会議等にそれぞれ議員を派遣することに決しました。

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○議長(大島大東) 

 日程第35、一般質問について。

 21番 黒川親治議員から順次質問を許します。21番 黒川親治議員。

     (21番 黒川親治議員 登壇)



◆21番(黒川親治) 

 日本共産党議員団の黒川親治です。

 ただ今議長から御指名をいただきましたので、先に通告いたしました1番目、知多市行財政改革プラン2013について、2番目、学校給食センターの運営についての2項目を質問します。簡略で明確な答弁を望みます。

 1番目、知多市行財政改革プラン2013について。

 11月5日の議会全員協議会において、知多市行財政改革プラン2013について報告されました。報告は、近年市税収入は毎年降下し、回復の見込みが立たず、平成19年度に159億円あった市税収入も、平成27年度には141億円程度に落ち込む見通しとしています。一方、税収減を補うべき普通交付税は抑制される傾向にあり、十分な財源とはならず、大変厳しい状況にありますとし、従来、市が当たり前に行ってきた制度や仕組みを、これまでどおり維持することはもはや困難な状況に至っていると言っています。

 しかしながら、将来にわたって市民の安心・安全を守ることは、地方自治体の使命であり、今後とも真に必要な市民サービスを持続し、市民に信頼される行政経営をしていかなくてなりませんとして、1つ目、事務事業の見直しとして123件、2つ目は施設運営の見直し18件、3つ目は人件費の削減4件、4つ目は受益者負担の適正化と収入確保の工夫14件の159件とし、3年間の一般会計の削減額15億1,800万円の計画を出しています。

 9月1日発行の広報ちたで、「財政危機、市の家計が大ピンチ」という記事が掲載されています。確かに税収は毎年少なくなってきていますが、市が今まで大きな予算をつぎ込んできた企業誘致のための50億円の浦浜地区の用地造成、今から大きな負担となる市民病院建設約200億円などにも大きな問題があると言わなければなりません。財源不足を補填財源としての臨時財政対策債の発行により対応しています。もともと臨時財政対策債は地方債の一種で、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度で、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源とされていることから、この活用は当然と考えています。

 市の財源を見る指標として健全化判断の基準がございます。この健全化判断基準の平成23年度の1つ実質赤字比率の中の早期健全化基準は12.69パーセントで、知多市の算定結果はマイナス6.45パーセント、2つ目の連結実質赤字比率の早期健全化基準は17.69パーセントで、算定結果はマイナス19.56パーセント、3つ目の実質公債費比率の早期健全化基準は25.0パーセントで、算定結果は0.3パーセント、4つ目の将来負担比率の早期健全化基準は350パーセントで、算定結果は24.2パーセントとなっています。監査委員の監査結果は特に指摘事項はないとしています。もち論私は、現状における税収の減少による対策はすべきと考えています。

 以上のことを踏まえて、次のことを質問します。

 1点目、実施方針に示される真に必要な市民サービスの考えについて質問いたします。

 2点目、事務事業費の見直しに伴う市民への説明についてであります。

 この問題につきましては、実施方針の重点項目ごとの主な取り組みの1点目、事務事業は123件で、3年間で目標削減額は4億6,600万円、そのうち平成25年度から住民窓口業務の委託化、高齢者福祉タクシー利用対象者の縮減、健康フェスティバルの廃止、地区要望の道路維持補修事業の縮小、外国語指導補助の減員、平成26年度から駐在員への行政事務委託料の世帯割単価の減額、遺児手当の支援期間の短縮、児童発達支援給付費のうち施設料給付金の廃止、2つ目の施設運営につきましては、3年間の目標削減額は2億8,500万円となっています。ここの見直しにつきましては、平成27年度から勤労文化会館のサウナの廃止、海浜プールの部分閉鎖、4つ目の受益者負担の適正化と収入確保の工夫の中では、14件、3年間で目標削減額7,300万円では、平成25年度から公立・民間保育園保育料第三子無料制度の廃止、がん検診の無料対象年齢引き上げ、給水申込金の単価引き上げ、平成26年度からやまもも園施設利用の利用者負担金の導入など、主なものだけでも市民への影響は非常に大きいものであります。

 そこで質問いたします。

 2点目は、事務事業の見直しに係る関係団体や市民への説明責任及びその対応について質問いたします。

 3点目、人件費の削減について質問します。

 人件費削減については3年間で4件、目標総額6億9,400万円となっています。

 3点目の1つ目、職員の新規採用に対する今後の考え方について質問いたします。

 3点目の2つ目、国家公務員の制度改正に準じた職員の退職手当の減額内容について質問いたします。

 3つ目、管理職手当及び期末勤勉手当の減額に対する基本的な考えについて質問いたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

     (21番 黒川親治議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 21番 黒川親治議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、知多市行財政改革プラン2013についてでございますが、景気の低迷や少子・超高齢化の進行などの社会経済環境の変化により、近年、市の財政状況は急激に悪化しております。そのため、危機的な財政状況を克服し、真に必要な市民サービスを今後も長期にわたって続けていくために、行財政改革に取り組むものであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、知多市行財政改革プラン2013についての1点目、実施方針に示される真に必要な市民サービスの考え方についてでございますが、真に必要な市民サービスとは、市民が安心・安全な市民生活を営む上で欠かすことができない行政サービスであり、家庭や地域、自治体間で著しい格差を生じさせないために公が担うべきものであります。

 市民との協働のまちづくりを進める本市におきましては、まさに市民が自らの力、あるいは近隣、地域での助け合い、いわゆる自助、共助ではなし得ない公助に係る部分のサービスを提供し、一定水準の市民生活を維持、確保することが行政の役割であると考えております。

 行政サービスは、社会構造の変化、時代の要請によっても変化をいたしますが、サービス提供にかかる財源は市民からの大切な税によって賄われているという根本を見失ってはなりません。そのため、市民に負担をいただいている税の使い道は、公平、公正で効果的なものでなければならないという視点で行財政改革に取り組んでまいります。

 次に、2点目、事務事業の見直し等に係る関係団体や市民への説明責任及びその対応についてでございますが、市では広報ちたの9月1日号に、本市の財政が危機的な状況にあり、行財政改革に取り組んでいくことについての記事を掲載いたしました。その後、行財政改革プランの策定に取りかかり、11月5日の全員協議会において策定したプランの内容を報告するとともに、市のホームページで全文を公表し、12月1日号の広報ちたにも概要を掲載し、広く市民への周知を図っております。

 また、11月にはコミュニティ連絡協議会に出席し、内容説明をするとともに、理解と協力を求めており、今後は各地区の駐在員会議においても説明を予定しております。

 なお、事務事業の見直しに関係する団体に対しましては、検討の段階から各所管において必要に応じて説明し、理解を求めております。

 今後におきましても、いろいろな機会を捉えて、行政としての説明責任を果たしてまいります。

 次に、3点目、人件費の削減についての1つ目、職員の新規採用に対する今後の考え方についてでございますが、正規職員につきましては、中長期的な行政需要を予測しつつ、将来にわたって安定的な組織運営が維持できるよう、定員適正化計画に基づいて定員管理をしており、年度別計画職員数を遵守し、退職者数に応じて補充が必要となる職員数を採用しております。

 今回の行財政改革では、当該計画以上の減員を予定しておりますが、現在、本市では職員の大量退職期を迎えていることから、年度間の採用数の均衡性にも十分留意しながら定員管理を進めてまいります。

 次に、2つ目、国家公務員の制度改正に準じた職員の退職手当の減額内容についてでございますが、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案が本年11月16日に可決され、平成25年1月からの退職手当の引き下げが決定いたしました。

 内容は、退職給付の官民格差、平均で約400万円を、26年7月までに段階的に是正するというものであり、約14.9パーセントの引き下げとなります。

 現在、本市におきましても、国と同様の制度運用を図る予定で準備を進めております。

 次に、3つ目、管理職手当及び期末勤勉手当の減額に対する基本的な考え方についてでございますが、管理職手当につきましては、平成25年度から27年度まで、副統括監級以上の管理職約200名を対象に、支給額の20パーセントを一律減額するものであります。また、期末勤勉手当につきましては、職員数の削減や管理職手当の減額などにより25年度と26年度に一定の効果額を見込むことができましたので、27年度について支給対象となる全職員を対象に、支給額の10パーセントを一律に減額するものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、再質問します。

 1点目の再質問で、真に必要な市民サービスということで御答弁があったわけですが、市民が安心して安全のための欠かすことのないサービスということですが、この考え方ですよね。いわゆるどういう方針でそういうことを具体的に決めていくのか、それが明確ではないというふうに考えるわけです。

 特に1点取り上げますけれども、受益者負担の適正化と収入確保の工夫で挙げております公立・民間保育所保育料第三子無料制度。第5次知多市総合計画の目指す将来像の柱となっています健康福祉分野を見てみますと、支え合い、健やかであたたかいまち、「市民が健康にいきいきと暮らし、次世代を担う子どもたちが元気に生まれ育つ、健やかなまちをめざします。子育てや介護など地域全体で支え合い、誰もが自立し、安心して暮らすことのできる温かいまちをめざします」としています。知多市も少子高齢化が言われている中で、知多市の将来を支える子どもたちのために、産み育てる親に対する保育料の、第三子無料制度は私は真に必要な市民サービスではないかと考えています。

 そこで質問いたしますが、いわゆる知多市がどういうまちづくりをしていくのか。例えば子育てのまちとか、いろいろありますよね。全体的には、包括的にこの総合計画の中に書いてあるんですけれども、全部きれいごとですか。知多市は何を重点としてやっていくのか。これが本当に市が実施方針の中で出されている真に必要な市民サービスではないかと考えているわけですけれども、知多市の基本的な方針を質問いたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、先ほども申し上げましたが、いわゆる市、公が負担すべきものとしては、市民の方が自らの力あるいは近隣、地域での助け合い、いわゆる自助、共助ではなし得ない部分について公助がお助けをしていくと。そういう基本線の中で今回の改革項目を選定しております。

 そういう中でも、いわゆる選択と集中ということで、子育て支援に関しても子育て総合支援センターの整備費、こういったものについては従来の計画どおり進めていくということでありまして、すべて廃止していくという考え方ではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 正直言って、あまりわからんがね、どういう方針で決めているかはっきりしてないんですよ。こういう方針だからこの時点ではこれはもうやめるとか、これはさらに増やすとか、そういう方針が明確でないと思うわけですけれども。ちょっと副市長でもいいんですけれども、基本的な姿勢がどこにあるのか、その辺の問題をお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問にお答えします。

 11月5日の全員協議会で御説明をいたしました知多市行財政改革プラン2013にも記述がしてございます。これまで非常に厳しい財政状況の中で、今回プランに挙げたのは、今まで行ってきたサービスが他市町と比べて妥当なのかどうか、それから今まで行ってきた施策がもう実際に効果が薄くなっていないかとか、さらにはニーズが固定化していないかというようなことも踏まえて検討してまいりましたし、施設運営についても今まで運営してきた施設について、今後もその施設が必要なのかどうかというようなことを検討材料に、行財政対策委員会で検討してまとめたものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、この問題については平行線みたいな感じなんですけれども、この基準を明確にしてほしいというように思うわけです。

 もう一つ、特に第三子の無料制度の対象者は90人ぐらいあるというふうに聞いているわけですけれども、資料を事前にいただいて。有料化による保育料は、月最高5万4,600円、平均が2万3,600円となっていますよね。最近、子どもが生まれたばかりのお母さんの話聞いたんですけれども、困ると。せっかく3人目を産んだのに、知多市がこういう施策をやっている中で期待をしていたんだと、どうなんだと。トータル的に非常に90人というのは少ないですよ、全国。だけれども、子育てをするという立場からすれば、この保育料第三子無料制度というのは非常にいい施策でありますし、当然続けるべきだと考えるわけですけれども、知多市の言っている笑顔つながるいきいき緑園都市というのは5項目ありますよね、総合計画の中で。この中で当然今の制度も含まれておると思うわけですけれども、これについてどうなんですかね。いわゆる保育料第三子無料制度というのは、私は続けるべきだと思うわけですけれども。将来的な考え方含めて、市長、これ大事な問題ですので、1つお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 少子化時代を迎えて、そういった子どもの手当について、何とか知多市独自の制度を維持してもらえないかということだと思っております。

 その点につきまして、私も同感でございますけれども、ずっと説明しておりますように、大変財政が逼迫している中において、今回の事業の総合的な見直しということで、それぞれ担当の部署の職員も専門的な知識をいろいろと聞く中において方向づけをしてきたということでございます。これにつきましてはいろいろと説明しておりますように、市独自でやれる事業というのはこれから限界が来るというふうに思っていますし、また子育ての問題、この問題につきましては政府においても真剣に取り組んでいるということで、いろいろと国としても、政府としても新しい制度を創設して取り組んでいただいているということもございますので、そういうようなことを総合的に勘案して、今回市としてはこの第3子につきましては見直しをさせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 真に必要な市民サービスについての見解の相違がかなりあると思うんですけれども、私、今回の159件の行財政改革について、すべてがだめだと言っているわけじゃないです。さっき副市長のお話もあったんですが、施設管理についての、これは当然廃止すべきじゃないかという考え方は持っています。すべてがだめだというわけではありませんが、本当に真に必要な市民サービスというのは、再度検討し直す必要があると思うんです。まだ期間はありますので。

 この中で、がん検診の無料対象者の年齢引き上げが70歳が75歳になりますよね、この計画では。受診率上げろということで担当部局は一生懸命なっていましたよね。これやるとかなり下がりますよ、75にしてしまうと。そういうことも含めて全面的に見直しを求めます。

 次に、2点目の説明の対応についてでありますが、先ほどの説明では、すでに全員協議会で説明したと。さらに、12月にはコミュニティ、各地区の駐在員に説明し、各所管で関係団体への説明をしていくというふうになっていくわけですが、コミュニティとそれから駐在員の説明はわかりました。各関係団体への説明は、具体的にはどういう形でやって、そこでどういう話し合いがなされるか、予想ですよ、その説明を聞いた団体からの意見をどうやって取り上げていくのか。もうこれ決まってしまったんだから仕方がないという形で説明するのか、その辺の問題を1つお尋ねしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 市民への説明の関係でございますが、いわゆる今回の行革プランに関係する団体については、日ごろからその業務を行っております所管が直接相手とお話をしてお願いをしておりますし、個々の改革プラン項目については、先ほども申し上げましたように、市民対象ということでコミュニティ連絡協議会ですとか、あるいは駐在員会議で説明しています。また、これから要請があれば、いわゆる出前講座等で対応していく準備をしております。お申し出があれば十分対応させていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 出前講座は当然やっていただきたいと思うわけですが、出前講座は決まったやつをこうやりますよということですよね、基本的に。その前に担当所管で直接相手に話をするということですが、その時に出てきた質問や意見に対してはどうやって対応されるのか。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、今回の改革プランは収支不足を解消するという喫緊の課題をとらえて、こちらからの一方的なお願いではありましたが、特にそのことに関して、これは困るといった具体的な市民からの声というのは、今のところ私のほうには届いておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 ちょっと今の答弁、最後のほうがちょっと聞きづらかったものですから、もう少し、すみません。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 ただ今の御質問でございますが、広報等でプランの概要を公表しておりますし、それからコミュニティ連絡協議会等、いろんなところで今まで説明してきた結果として、ここの部分はどうしても困るからというような具体的な御意見は今のところ市のほうには届いておりません。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 具体的な問題が出てきた場合は、それに対してある程度対応したいというふうに理解していいんですか。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、何回もお答えしておりますように、25年から27年度までの収支不足額がもう10億円を超える状況ということで、予算を編成するにも非常に困難な状況に陥っているということで、私どもとしてはできるだけ市民目線に立った改革項目を掲げさせていただいております。私どものほうといたしましては、できるだけこれに沿った形で御協力がいただきたいという姿勢で臨んでいます。

 しかしながら、どうしても本当にこのことは困るということで、皆さんの総意がそういう部分にあれば、当然それは見直さざるを得ないかと思います。ただ、現状においては、先程も申し上げましたように、これはとてもじゃないけど困るというような声は届いておりませんので、できるだけ協力をいただく中で、計画は粛々と進めていきたいというのが私どもの考え方でございますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 どうしても困るということがあればということでありますので、どうしても困るという声をそちらに届けようと思います。

 次に、知多市行財政改革プラン2013の期間について質問したいんですが、これ3年間でやると言っていますよね。当然平成27年度以降も今の現状ではある程度の改革は必要だという形があると思うんですよね。改革プランの実施後の平成27年度の財政調整基金、大規模事業基金残高は5億4,700万円と計画ではなっています。知多市の場合8億円ぐらいと、標準的なものがあると聞いていますけれども、つまりこれを見ると、やっぱりある程度の余裕があると私は考えるわけですよね。市民への影響を考えるならば、さらに市民協働による見直しをするために3年間でなく5年以上、若しくはそれ以上の期間を延ばして、市民の皆さんによく説明した上で市民協働を進めていくと、それが1つの大きなことだと思いますので、ここでお聞きしたいのは、今の3年間でなく5年以上にも延ばすような計画はできないのか、お尋ねします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、今回の改革プランの期間を3年間といたしましたのは、平成26年度以降の収支不足を早急に解消することを緊急の課題として、やれるものから手がけていくというスピード感を重視したためであります。

 また、行革実施後に想定する平成27年度末の、今お話がありました財政調整基金及び大規模事業基金の残高5億4,700万円は、本市の財政規模からいたしますと最低限のものでございまして、適正額にはほど遠いものであります。

 今回の改革は、本市の歳出規模を歳入の身の丈に合わせていく途中段階であり、厳しい財政状況を捉えますと、28年度以降もさらなる改革への取り組みを継続する必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 時間が余りありませんので、次は、この行革プランの中で市税の落ち込みというのはありますわね。これでも国が、例えば平成17年度の均等割の妻の非課税措置の廃止から始まって、定率減税の廃止など住民税軽減措置廃止に伴う市民所得がかなり減ってきておると、そういうことも1つの原因だと思うんですよ。

 また、国から交付金も現在、約束どおり入ってこないと、そういう状況がある中で、やはり市の財政を苦しめているということは、国にも大きな責任があると思うんですよ。市として国に対して抗議や是正すべきとの提起は今までしてこられたのかどうかお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 ただ今の御質問の件につきましては、当初の税の落ち込みの関係につきましては、景気などの低迷による市民税の減、あるいは地価の下落、あるいは設備投資の先送りによる固定資産税の減によるものが主なものということで、今までの住民税軽減措置の廃止等に伴うものではないかなというふうに考えております。

 また、国からの交付金等の抑制、縮減は全国の自治体に共通した懸念事項ということで認識をしております。そうしたことから、先月でございますけれども、全国市長会のほうにおきましても、国に対し地方交付税や国庫補助金等必要額の確保などに関する要請を行ったというふうに聞いております。

 本市におきましても、今後とも他市との連携を図りながら、愛知県市長会や地元選出の国会議員などを通して、国に対して強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 次は、公設公営について、今回の行革の中でいわゆる民営化するというのが出てきているわけですが、実施方針で従来市が当たり前に行ってきた制度や仕組みを維持することは困難としている。時代の変化に対応した制度や仕組みへの転換等をしていますよね。民営化もその一方法としていると思うんです。基本的には、民営化は市民サービス低下につながり、問題と考えていますが、すべての民営化を否定するものではありません。

 そこで、学童保育は平成25年度から公設公営で実施されることによりまして、事実上新知小学校区での民営ぼうけんクラブは今やっているんですが、学童保育も公設となり、放課後児童クラブの経費は公設で1クラブ当たり987万2,000円、民営ぼうけんクラブでは913万5,000円と、その差額は73万7,000円です。10小学校区を民営化した場合は740万円程度の差額が出るわけです。金額の面だけ見ると、700万円ぐらい浮くんでしょうと。しかも、放課後児童クラブというのは、特に今5つありますが、独自というんですかね、いわゆる父母と協力してやっているわけですね。中身を見てみますと、クラブを卒業した生徒が時間があったら来て手伝ってくれると。そういう一体となった運営をされているわけです。そういうことを考えると、今回の放課後児童クラブの公設公営というのは、行革の立場から見て、逆効果じゃないかというふうに考えるわけですが、見直しの考えはないのかどうか質問します。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、この件につきましては、9月の議会でも御答弁を申し上げておりますが、当市におきましては10校区で子どもプランをやっていうということで、今進めておるところでございます。そうした中で、放課後児童クラブの運営を公設民営に変えていくということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 将来的にもそういう考えでいいわけですか。将来的には、全般的考えですよ、例えばNPOとか、そういう運営になれた団体がいて、その団体に委託するという方向性も一つの手としてあると思うわけだね。学童だけにこだわらずに、将来的な考えとして、その辺の民営をNPOとか、そういう団体に委託することもあり得るというふうには考えていませんか。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、25年4月に新知小学校での施設ができるということで、本市として10校区がこれでそろうわけです。そうした中で、今、議員がおっしゃられる将来にわたって、その将来がどの程度かもわかりませんけれども、当分の間は公設公営で行っていきたいというふうに考えております。

 その上でいろいろなことを考えた上で、その時点で公設民営がまだ必要性があるとか、効果があるということになれば、全く可能性がないということはこの場で言うべきことではないというふうに思っております。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 この改革プランの中で、159件ありますよね。広報でもそうですけれども、全員協議会でも34件しか具体的に出てないですね。500万円以上という話があるわけですけれども。あとの125件に対しては、市民にどういう説明していくのか。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、改革プランのほうにすべて細かい改革内容まで盛り込むということはなかなか難しい部分がありましたし、当然、先ほど来お話が出ているように、相手があるものについては、十分説明をして御理解をいただくというような期間もありますし、そういったことで現段階では計画書からは外してありますので、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 時間がありませんので、この件については、条項化も含めて全項目の説明をするように要望しておきます。

 次に、人件費の問題ですが、1点だけ再質問します。

 職員の給与などの改定については国家公務員に準ずるとして、今までも実施されてきましたよね、基本的には。果たしてそれでいいのかと。市の実態に合わせた方向も今後考えるべきではないかと思いますが、今後の考えについて質問します。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、労働基本権制約の代償措置として、国には人事院、そして都道府県や政令指定都市には人事委員会が法定により設置がされておりまして、民間給与の調査をし、職員の給与水準を民間の給与水準と均衡させることを基本に毎年勧告を行っております。

 しかしながら、規模が小さい自治体、知多市のような自治体においては、多大な費用や労力を必要とするこうした調査を単独で行うことは現実的ではないということで、そのために設置義務が課せられておりません。したがいまして、市といたしましては、そうした独自の調査をしてやっていく考え方はございません。あくまでも国における人事院勧告を尊重してやっていきたいという考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 この問題については、時間がありませんので、要望しておきます。

 今後は、民間との比較というけれども、いろいろあるんですよ、民間でも。民間でも、失礼ですけれども、中小業者のところと大企業と違いますよね。そういうことを考えてやるべきではないかというふうに私は考えておりますので、今後の課題としてぜひ進めていただきたいと要望しておきます。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りをいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午前11時55分)

     (再開 午後0時59分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、2番目の質問をいたします。

 2番目、学校給食センターの運営についてであります。

 9月26日の議会の全員協議会で、調理部門を民間委託にすることが報告されました。今後のスケジュールとして、10月から12月にPTA説明、平成26年4月から委託業務開始となっています。学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的にするとしています。その第二条の学校給食の目標の中の5項で、食生活は食にかかわる人々の様々な活動に支えられることについての理解を深め、勤労に重んずる態度を養うこととしているように、学校給食全般にわたって、調理についても教育の一環としての役割を示しています。

 以上のことを踏まえて質問いたします。

 1点目、調理部門も教育の一環であり、民間委託は学校給食法の趣旨に反し、公的責任の放棄であります。学校教育における学校給食の民間委託に対する基本的な考え方について、まず1つ目、質問いたします。

 調理の検査において、雇い主側の職員が直接請負作業者に指示することは偽装請負に当たりますが、そこで1つ目ですが、異物の混入など緊急時の対応について。

 次に、2点目、地震などの災害時の対応についてどのように対応していくのか。

 次に、PTAの説明は実施されておりますが、どのような意見が出されて、対応についてはどうしているのか。3点目については、PTAからの意見及びその対応について質問します。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、学校給食センターの運営についてでございますが、学校給食は学校教育の一環であり、児童生徒の健康や食生活を支える大切な分野であります。現在、検討しております学校給食の調理業務の民間委託は、将来にわたり安全・安心でおいしい給食を提供するために、民間活力による専門性を活かした効率的な公共サービスを提供するため、平成26年4月から実施するものであります。

 御質問の1点目につきましては、教育部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の2番目、学校給食センターの運営についての1点目、学校教育における学校給食の民間委託に対する基本的な考え方についての1つ目、異物の混入など緊急時の対応についてでございますが、現在、学校給食センターでは、異物混入の予防策として野菜類は3回の洗浄を行い、肉類は納入業者による金属探知機での検査後、納入を受けております。また、各作業工程においては、目視による点検により異物の事前発見と除去に努めております。さらに、調理器具の裁断機については、毎日分解洗浄を行うなどして、異常の発見に努めております。このような対策は、調理業務の委託後も同様に行ってまいります。

 万一、異物混入などにより給食提供が危うくなるなどの緊急時の対応といたしましては、委託先の業務責任者を常駐させますので、速やかに業務責任者、学校給食センター所長及び学校栄養教諭などが協議の上、代替食などの対応策を決定し、業務責任者に対し作業の指示をするとともに、原因の究明及び有効な改善策を実施していくことになります。

 委託業者は、安全、衛生管理について、自社の安全衛生マニュアルなどのほか、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアル、文部科学省の学校給食衛生管理基準などに基づき業務を実施することになります。また、プロポーザル方式による業者選定に当たっては、事故防止対策及び発生時の対応に関する提案書の提出を求めるとともに、衛生管理や社員教育が充実し、学校給食を深く理解している経験豊かな信用できる業者を選定してまいります。

 次に、2つ目、災害時の対応についてでございますが、学校給食センターについては防災計画等において災害時の避難所、炊き出し等の位置付けはされておりませんが、学校給食の再開に向けて一日も早い復旧ができるよう、業務委託仕様書等において委託業者も学校給食センターと協力して対応するよう、協力体制を盛り込んでまいります。また、緊急時には、委託業者のほかの事業所から従事者の応援なども可能になるものと考えております。

 次に、3つ目、PTAからの意見及びその対応についてでございますが、現在、学校給食の運営について、調理業務委託化への説明と給食に対する意見聴取をするため、各小中学校のPTA理事会や全体委員会等で説明を行っておりまして、これまでに7校を終えたところであります。

 そこでの意見などといたしましては、味や質の低下の防止や、衛生管理体制の徹底などの要望や、調理業務のみの委託のため、学校給食がなくなるわけでもなく、学校、保護者には影響は出ないなどの意見が出されました。質問につきましてもその場でお答えしており、今後も各小中学校のPTA理事会等の日程にあわせて説明と意見聴取を進めてまいります。PTAの皆さんからいただいた意見を尊重し、必要なものは業務委託仕様書等に反映できるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 再質問ですが、3つ目のPTAからの意見及びその対応についてですが、一応答弁の中では対応されているということでありますが、今度、業者と協定する場合に必要なものを入れていくということを言われたんですが、必要なものって何ですか。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 今、7校で行っておりますが、そこの中では直接調理委託業務についての御意見として提案をとり入れていくような内容はありませんでした。今後においても、あれば取り入れていくということで御理解いただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 再々質問しますが、民間委託というのは、いわゆる人材派遣会社からも来るわけですよね。管理栄養士とかそういう者が。労働者の派遣法からいうと、仕事ぶりを直接指導できないと。給食室も調理段階でもう崩れると思うんですね。ただ、給食そのものがただ食事をつくるだけじゃなくて、教育の段階で、いわゆる教育の一環として大きく位置づけされているわけですので、その辺の問題、1つあると思うんです。

 2つ目は、父母とか教職員の学校給食づくりの参加が非常に難しくなってくるんじゃないかと。

 3つ目は、企業的な給食づくりというのがされるので、いわゆる文化や教育に重点を置いた給食づくりという期待ができないなどの問題があると思うんですよ。つまり民間委託では、教材にふさわしい給食内容や質を向上させることは非常に難しいと。現在、調理だけの民間委託ということになっているわけですけども、将来にわたって全部民間委託になるという可能性が十分に含まれているんじゃないかと思うわけですので、最初の段階で民間委託の中止はすべきと考えていますが、考えを変える考えはありませんか。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でありますが、まず、民間委託の対象としているのは、議員のほうから人材派遣会社というお話がありましたけれども、給食業務として給食提供ができる会社というふうに考えておりまして、私どものほうとしては直接指導、これは当然できません。そこは十分理解いたしております。そういう中で、給食献立の作成あるいは食材の購入、こういったところについては市が責任を持って、対応してまいります。調理委託、現場で調理をするという部分を民間委託するという考えでございます。

 それから、将来的に全部委託となる危惧があるがということでありますが、私どものほう、現在はこの民間委託に当たっては調理部門に係る部分での民間委託でいくというふうに考ええおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 教育長、ビッグコミックという週刊誌を読まれたことありますか。

 私よく読むんですけど、その中に「ひよっこ料理人」という漫画があるんですね。よく読んでおるんですけども、主人公が「料理の最後の味付けは、愛情という味付けでよりおいしくなる」と言っているんですよ。同じものをつくっても。これがやっぱり教育に対する給食だと思うんです。民間委託がすべてだめとは言っていませんが、現状においてはどうしても企業が入ってきて営利を伴うわけですね。そういう意味で、民間委託で食べる子どもたちの顔が見えないと思うんですね。見えにくいと。そういう意味から私が懸念しているのは、民間委託で料理をつくった場合に、そのつくる料理に愛情があるのかと。現状では非常に難しいと思うんですね。

 で、教育長にも聞きたいんですけども、調理部門の民間委託は、今からでも遅くありませんので再検討して、26年からですよね。今の計画では。1年ありますので、再検討して、民間委託についてはやめるべきではないかと思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件でございますけども、愛情という言葉がございましたけども、現在も調理を行っていただいている方は、同じような方がやっていただいておると。確かに市が雇っておりますけども、内容的にいけば同じような方にやっていただきますけども、現在も実は子どものほうから、先ほど教育の形ということでありましたので、栄養教諭等を通して、感謝する気持ち、調理をしていただける方に感謝をする気持ちで、お手紙等を1、2年生が差し上げまして、それを見てさらに頑張ろうという気持ちで愛情を十分注いだ給食をやっていただいておりまして、知多市の給食は5市5町どこの給食にも引けをとらないおいしい給食を提供していただいております。この形をこれからも業者は変わります、委託をしますけども、調理の方に関しましては、そのような形で、感謝の念を持って子どもたちの気持ちを伝えることで、さらに愛情を注いだおいしい給食をつくっていただくように考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 時間ありませんので、最後に要望をいたしておきますが、確かに民間委託になると、今働いている人がそこでやるわけですね。今はいいですよ。将来にわたって変わってくれば考え方も変わってくると思いますので、もう一歩進めて、再検討をさらに進めていただきたいことを要望して、質問を終わります。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員の質問を終わります。

     (21番 黒川親治議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 次に、12番 島?昭三議員の質問を許します。12番 島?昭三議員。

     (12番 島?昭三議員 登壇)



◆12番(島?昭三) 

 議長から御指名をいただきましたので、すでに通告をしてございますその内容に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 1番目は、職員の処遇についてでございます。

 本年4月1日の当市の職員数は690名、これは市長、副市長、教育長や病院事業への派遣者を除いた数が690名でございまして、市民8万6,278人のために市民福祉の向上をはじめとする生活や、産業に密着した行政サービスに従事されております。

 自治体職員の歴史を少しひもといてみますと、昭和30年頃は大半の職員は地元採用者が多く、給与は民間に比べて低く、採用についてはおおらかであったようでございます。しかも人口が急増した自治体においては、募集人員に対して受験者も少なく、求人に苦労したところもあったようでございます。知多市は昭和45年の市制移行時の人口は約4万人でありましたが、10年後には約6万5,000人、20年後には約7万5,000人と、ウナギ登りに急増してまいりました。それにあわせて行政需要も増加したことから職員の大量募集が行われ、近隣市町からも多くの応募者があり、いわゆる団塊の世代と市制施行後の大量採用となりました。しかしながら、今後は、そのほとんどの方が集中的に定年退職を迎えることになります。

 近年は、募集人員が少なくなっているにもかかわらず応募者は多く、広域化しています。また、受験年齢制限幅も広がったことから、応募者の中には民間企業等での経験者も含まれ、競争率は非常に高くなっているということでございます。一般事務職の1次試験は、教養、論文の筆記試験で選別し、合格者はその後、2次面接、3次面接で選別して採用しているということでございます。市の職員になったからには、市民のためにという高い志と使命感を持って仕事に責任を持ち、様々な仕事を経験することにより、さらにやりがいや意欲を高めることが必要です。また、その気持ちを退職時まで持ち続けることは、本人にとっても、市民にとっても大変有意義なものです。しかし、今、公務員は仕事もしないのに多過ぎる。公務員の人件費は高いから給与は下げればよいという、極めて乱暴な意見を持っている方がいます。中には、市長選挙の公約に掲げる方もみえます。私は、こうした意見に対しては疑問を持っているところであります。

 昨年の東日本大震災においては、自分自身の家族や住まいが被害に遭いつつも、率先して市民の救助、さらには事後処理にと、不休不眠で公務員という強い使命感を持って業務に当たられている多くの市町の職員の姿が報道されました。当市の職員も大地震をはじめとする災害や大きな事故等が生じた際には、率先して市民の生命や財産を守るための業務を遂行してくれるものと思っております。私は、決して公務員は怠惰ではないと思います。本市においても多くの職員が市民と向かい合って、いい仕事をするために努力をされております。

 これらを踏まえ、本市の職員の処遇について質問をいたします。

 1点目に、市職員の現状について。

 1つ目に、給与水準とラスパイレス指数について、2つ目に、年齢構成について、3つ目に、定年退職者の見込みと管理職の状況について、4つ目に、財政面に及ぼす人件費の状況について、お伺いをいたします。

 2点目は、人事考課制度についてです。

 人事考課とは、職員の勤務態度や実績など人事や労務管理の一環として、管理者が適正な評価を行うことです。職員の勤務態度をはじめ職務の遂行能力、業務実績などから、管理者は職員を適正に評価し、給料、資格昇格、配置異動、能力開発などを決定する必要があります。主な人事考課としては、一般的に、1つ目に勤務考課、2つ目には能力考課、3つ目に成績考課という内容が多いようであります。これらの総合的な人事考課は、職員の給与や昇格の資料とされます。したがって、人事考課を担う管理職の責任は重大となっております。

 実際に人事考課を行う管理職は、基本的に職場の上司となります。生身の人間による評価であるため、過大評価とか、寛大評価といった人間特有の評定が絶対ないとは言い切れないと思います。人事制度や給与制度は自然科学と違い、これが正しいということはないと言われております。しかし、原則はあります。また、見習うべき先例も多くあります。

 そこで、本市の現状における人事考課制度についてお聞きをいたします。

 1つ目に、人事考課制度のあり方について、2つ目に、人事考課に基づく昇給制度についてお伺いし、壇上からの質問を終わりたいと思います。

     (12番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 12番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、職員の処遇についてでございますが、民間の給与水準に準拠した人事院勧告の内容を尊重して、本市職員の給与改定を行っております。本年の勧告は据え置きでありましたが、今後におきましても官民の均衡に留意した適正な処遇を維持してまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、職員の処遇についての1点目、市職員の現状についての1つ目、給与水準とラスパイレス指数についてでございますが、平成23年度国が実施した地方公務員給与実態調査、これは消防職、保育士等の福祉職、税務職、用務員職、企業会計及び特別会計に属する職員が除かれますが、これによる一般行政職の平均給料月額は、名古屋市を除く県下36市では33万3,700円、知多5市では33万2,500円となっております。これに対し、本市は34万6,100円で県下では5番目、知多5市では1番目の水準にあります。これは職員の平均年齢が県下では42.9歳、知多5市では43.3歳であるのに対し、本市は県下で3番目、知多5市では1番目となる45.3歳という高い水準にあることが要因として挙げられます。

 また、人口規模と産業別就業人口の構成比による県下の類似団体は、大府市や豊明市など本市を含め10団体あり、その平均給料月額は33万300円、平均年齢は43.4歳となっており、本市はともに2番目の水準にあります。

 一方、経験や学歴を考慮した国家公務員の基本給を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数では、23年度における本市の数値は98.8で、県下19番目の水準であります。

 次に、2つ目、年齢構成についてでございますが、本年4月1日現在、一般行政職310人のうち、55歳以上が約25パーセントを占め、以下、50歳以上55歳未満も約25パーセント、45歳以上50歳未満が6.5パーセント、40歳以上45歳未満が8.6パーセントであります。今後、10年間で退職となる50歳以上が全体の50パーセントを占める高齢層に偏った年齢構成となっております。

 次に、3つ目、定年退職者の見込みと管理職の状況についてでございますが、定年退職者につきましては、本年度29人、平成25年度24人、26年度31人、27年度26人、28年度25人で、29年度はピークの39人となり、その後、30年度37人、31年度27人と減少してまいります。また、管理職の状況につきましては、部長の平均年齢が57.9歳、課長が56.3歳となっており、定年退職により多くの管理職の異動を想定しております。

 次に、4つ目、財政面に及ぼす人件費の状況についてでございますが、今後の人件費の推移は職員数の減員による減額効果は見込めるものの、先ほど答弁いたしました定年退職者等に係る退職手当が大きく影響するものと考えております。このため、退職手当基金を活用し、退職手当の額が4億円を超えた場合、超えた額を基金から繰り入れ、年度間の支出の平準化を図っております。しかしながら昨年度の退職手当総額は7億円を超え、今後もしばらくは大量退職に伴う増額が見込まれることから、退職手当基金の運用方法の見直しが必要であると考えております。

 次に、2点目、人事考課制度についての1つ目、人事考課制度のあり方についてでございますが、現在の人事考課は職員の意欲の向上と組織の活性化を図ることを目的として、平成14年度に制度化したものであります。この制度は目標管理による業績評価を導入し、組織目標の設定、実施の過程で、所属長が部下との面談を通し、業務の進捗管理はもとより日常的な指導につなげる人材育成手法としての活用も図っており、考課結果は昇任、昇格、賞与等の処遇に反映しております。

 次に、2つ目、人事考課に基づく昇給制度についてでございますが、現在の昇給制度は職員の勤務成績が昇給に適切に反映されるよう平成18年に規則を改正し、20年度から人事考課結果に基づく運用を開始しております。この運用基準は、考課点により勤務成績が良好である職員を4号級昇給させることを標準とし、特に良好である職員を6号級昇給、極めて良好である職員を8号級昇給とするものであります。

 なお、財政状況等にかんがみ、8号級昇給の運用は見送っており、24年度におきましては13.5パーセントの者、64人が6号級昇給しております。一方、勤務成績がやや良好でない職員は2号級昇給、良好でない職員は昇給なしとし、24年度では8人を2号級昇給、3人を昇給なしとしております。

 なお、55歳以上の職員については、それぞれの昇給号級数を2分の1としておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 今日はずっと企画部長の答弁でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは再質問でありますけども、ただ今の本年度以降の定年退職者数については、平成31年までお聞かせいただきました。あわせて副課長以上の管理職者数と平成32年度以降の年齢分布、さらには年度ごとの退職金の額についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、定年退職者数につきましては、職員年齢51歳が25人、それから50歳が17人、45歳から49歳が62人、40歳から44歳が58人、30歳代が136人、それから20歳代が182人、10歳代が4人でございます。

 それから、副課長以上の管理職者数でございますが、24年度末、59歳が16人、それから、58歳が16人、57歳が19人、56歳が12人、55歳が14人、54歳が12人、それから、53歳が19人、52歳が9人、51歳が8人、50歳が3人、それから、45歳から49歳までが1人です。

 それから、退職金の推移でございますが、24年度が7.0億円、それから、25年度末が5.7億円、26年度末が6.9億円、27年度末が5.7億円、28年度末が5.2億円、それから、29年度末が8.5億円、30年度末が8.4億円、31年度末が6.0億円、32年度末が5.7億円、33年度末が4.0億円、以上となっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、2つ目の再質問をします。

 当市の一般行政職の平均給料月額は、先ほど説明がありましたけども平均年齢が高いこともありまして、その水準は県下においても、知多5市においても高めということで表示がされております。しかし、多くの方は、職員の平均年齢を度外視をして、給料そのものが高いのか低いのかの判断をされておりまして、厳しい財政の中の知多市は高いんではないかということをよく言われているところであります。

 一方、ラスパイレス指数は98.8ということでございましたので、県下でも中位にあるということで、決して高い水準ではないというふうに考えておりますけども、いわゆる標準的なポジションであるんではないかという考え方でございます。

 そこで、知多市の行財政改革プラン2013、たくさん出てまいりますので、以下、行財政改革2013と略させていただきますけども、その中で人件費削減の内容いわゆる財政への影響額について、改めてお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、人件費削減の対象項目といたしましては、職員数の削減とともに退職手当、管理職手当及び期末勤勉手当を見直すものであります。職員数の削減につきましては、平成25年度から27年度までの3か年で33人を減員し、効果額として約2億5,000万円を見込んでおります。

 次に、退職手当につきましては、国家公務員に準じた引き下げを予定しており、25年度から27年度までの3か年で、効果額として退職者75人分の約2億7,300万円を見込んでおります。

 次に、管理職手当につきましては、副統括監級以上の管理職約200名を対象に、支給額の20パーセントを減額するもので、25年度から27年度までの3か年で、効果額として約7,500万円を見込んでおります。

 次に、期末勤勉手当につきましては、27年度に支給対象となる全職員を対象に、支給額の10パーセントを減額するもので、効果額として約9,300万円を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは次に、平成14年度から導入をしておりますフレックスチーム制についてでございますけども、現状においてうまく機能しているのかどうか、フレックスチーム制の課題と今後のあり方についてお伺いをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、平成14年度から導入をいたしておりますフレックスチーム制度は、運用開始から10年が経過し、実務担当者の確保、業務分担の融通など制度導入の効果が出ております。制度の課題の1つとしましては、組織がフラットであるため課長に業務が集中し、課長の負担が増加してしまうということがありましたが、平成18年度から副課長を配置することで課長の負担を分散させております。制度運用する中で、現状では大きな課題はないと考えておりますが、今後は職員数の削減、再任用職員の配置、職員の年齢構成の変化など、職員配置を取り巻く環境が変化してまいりますので、こうした変化に的確に対応し、最も効率よく業務を遂行できるよう制度のあり方について検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 次の再質問でありますけれども、今後、職員配置を取り巻く環境が変化したときに、必要があれば今見直しを検討したいという答弁がございました。私の経験から、役職が人を育てるということがあると考えております。そこで、課長の補佐である副課長にフレックスチーム長としての責任の明確化をするとともに、登用による士気の高揚効果を図ったらどうか。また、将来の管理職登用に向け、職につかせるという、職責につかせるということによる責任感の醸成ですとか、人材育成といったことも含めまして、係長職名の復活も視野に考えるべきだと私は考えておりますけども、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、副課長職は課長の業務負荷分散を目的に平成18年度から設置したものであり、チームの一員にはならず、チームと連携して課の担当業務遂行に当たるもので、各フレックスチームを束ねる、まさにおっしゃられるようなフレックスチーム長としての責任を担う職であると考えております。副課長職登用による責任の明確化、職員の士気の高揚といった効果も大きいと考えております。また、現行のフレックスチーム制におけるチームリーダーは、リーダーシップを発揮してチームをまとめ、責任を持って業務を遂行するという大きな役割を担っており、そうした意味においても将来の管理職にふさわしい能力を身に付ける貴重なプロセスであり、そのことを今後とも研修等を通じて周知し、将来の管理職登用に向けた責任感の醸成や人材育成を促してまいります。そのため、現時点では係長職位の復活は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、次に、当市の管理職登用試験における選考試験内容についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、管理職登用における選考試験といたしましては、副課長の任用に際し、副統括監級職員を対象に、意欲と能力のある職員を登用するため昇任試験を実施しております。試験は、本市の政策的課題について、その対策に関する論文と、管理職としての心構えについてのレポートの評価、それに人事考課を加味した選考を行っております。

 なお、既受験者の2回目以降の受験は任意で、最新の論文とレポートの受験結果を次年度以降の選考に活用しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは最後の再質問でありますけども、本日の補正予算の説明にありましたけども、病気休職者の延長等も補正予算の中で出されておりました。したがって、病気休職者の実情についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、現在、病気休暇を取得し、その期間が90日を超えることにより分限休職とされた職員は6名おり、このうち5名がうつ病等のいわゆる心の病気を原因としておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 実情はだいたいわかりました。今日パネル持ってきて数字書こうと思ったんですが、やっぱり答弁を聞いておると書けないものですから、メモだけでお話をさせていただきたいと思います。

 職員の年齢分布を先ほど答弁いただきました。55歳以上の方が135名それから50歳以上の方が148名ということでございます。したがって、この10年を見ますと、いわゆる管理職を含めた多くの方が退職をされるわけでして、いわゆる世代交代がこの10年間に差し迫ってきておるという課題が明らかになったんではないかというふうに思います。そうしますと、経験の浅い職員の皆さんが今後どんどん増えてくるということも想定がされますので、私が心配するのは業務の継続性といった観点から、やはり確実な技術伝承を実施していかなければ、市政の安定的な、事務方の皆さんの業務が継続しないんではないかという心配を持っておりますので、そういった点を強く訴えておきたいと思っております。

 それから、2つ目は、行財政改革2013におきます人件費の削減予定額は、先ほど御説明の中でトータルで約7億円を見込んでいるということでございました。特に今回の特徴は、職員の皆さんの基本給である給料には手を付けずに、いわゆる役職手当あるいは期末勤勉手当という、あくまでも手当を対象としているということでございます。民間でいえば、業績変動による一時金というのは大幅に乱高下する世界でございます。また、業績が悪化すれば、管理職自らが給料の一部を返納するという事例は、枚挙を問わずに過去にあったことは記憶に新しいところでございます。基本給というのは労働の対価でもありますし、生活の糧でございます。基本給に手を付けるのは、最悪の状態に直面したときの最後の最後の苦渋の選択になるというふうに考えております。したがいまして、今回の行財政改革の人件費削減手法については、置かれている状況からやむを得ないんではないかというふうに私は考えているところでございます。

 それから、休職者のうち5名の方が、何らかの心の病が原因との答弁がございました。これは職務遂行ですとか人間関係等で悩み、ストレスがたまること、それによる影響があるんだという話をよくお聞きをいたします。意欲を持って前向きに仕事をすればするほど、ストレスとかプレッシャーに悩まされるということにもなりかねません。問題によっては、職場で話し合いをしたり、余暇や趣味で気持ちを切り替えたり、あるいは友達と飲ミュニケーションで発散する方法もあると言われております。さらに職場復帰後のフォローが一番大切でございます。入社試験いわゆる入職試験という厳しい競争を勝ち抜いた人材でございます。辛抱強く市民のため、自分のためにも、今後、励んでいただきたいということを願っているところでございます。

 それから、最後になりますが、女性の管理職登用が当市の場合少ないように感じております。男女雇用機会均等法の趣旨にのっとりまして、女性の管理職登用を進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 次に、2番目の質問に入ります。職員の定員管理及び配置についてでございます。

 これまでは、効率的な行政運営の推進という立場から、職員数の削減を図るという定員適正化計画がつくられてまいりました。今後は、将来の財政見通しあるいは時代の変化やニーズをとらまえた業務量の予測、計画的に人材を確保する視点から、中長期にわたった職員定員計画の必要性が増してまいります。このためには、従来の正規職員数のみならず臨時職員で対応できる業務の調整、本格的な再任用制度の導入といった総合的な視点からの検討が必要になってまいります。もち論その前提は、総人件費の抑制を図りつつ優秀な職員を確保することも大切になってきております。

 一方では、65歳までの雇用確保を定めました高年齢者雇用安定法が改正になっております。詳しくは申し上げませんけども、年金が65歳からの支給に変わるということでございます。したがいまして、こうした再雇用制度の本格的な導入に向けた準備も、今後は必要になってくるだろうというふうに思います。

 さらに、職員の異動についてはローテーションでありますけども、とりわけ新規採用から10年程度は3つの職場いわゆる管理部門、現業部門、それから窓口部門に区分した職場を異動することによって、市の業務全体を把握させるとともに、本人の適性や将来の専門性を見きわめることが必要だと思っております。その後は、中堅職員としての行政のプロとしての土台づくりを3年から5年間隔で職場を異動し、これまで培った得意分野を活かして、キャリアを積み上げて将来の管理職への道を歩んでいくことになります。

 一方、臨時職員につきましては、本年2月1日号の広報ちたの臨時職員募集によりますと、本庁を中心とする一般事務等の職員数は、月の勤務日数に違いはありますけども、約80名となっておりました。今までは、正規職員の抑制による定量的な業務を判断して臨時職員に依存している状況でございましたが、今後は再任用制度の本格的な導入もありますので、臨時職員の配置のあり方についても検討をしていくことになると思われます。

 そうしたことも踏まえまして、職員の定員管理及び配置について、1点目に、定員適正化計画の進捗状況と今後の見込みについて、2点目に、再任用制度の現状と今後の見込みについて、3点目に、異動やローテーションのあり方について、4点目に、臨時職員の配置の考え方と推移についてお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、職員の定員管理及び配置についてでございますが、本市では平成7年度以来、職員の定員管理を計画的に進めるため定員適正化計画を策定し、計画的に職員数の減員に努めてまいりました。今回取り組む行財政改革では、効率的な行政運営のための組織体制の確立についてもプランに盛り込み、さらなる職員数の減員を進めるとともに、それを補う再任用職員や臨時職員の活用を含めた適切な人員配置を考えております。

 御質問の1点目から4点目につきましては、企画部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の2番目、職員の定員管理及び配置についての1点目、定員適正化計画の進捗状況と今後の見込みについてでございますが、現在、平成23年度から27年度までの5年間を計画期間とした第4次定員適正化計画により、定員管理を行っております。5年間の全体計画では11人の減員を予定しており、24年度当初では計画どおり2人を減員し、27年度に向けてさらに9人を減員することとしております。しかしながら、行財政改革により人件費の削減も大きな課題となっており、管理職手当等の経費的削減とともに、職員数という量的削減を一層進めるため、定員適正化計画を一旦凍結をし、25年度は18人の減員、26年度は6人の減員、27年度は9人の減員、3か年の合計では33人の減員を目標に調整を進めております。

 次に、2点目、再任用制度の現状と今後の見込みについてでございますが、再任用制度は本格的な高齢社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえ、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金の接続を図るとともに、長年培った能力や知識を有効に発揮できるよう、本市におきましても平成19年度から運用を開始しております。本年度は21人が再任用職員として短時間勤務を行っており、主事級の職として経験を活かせる部署に配属しております。本年3月、国家公務員の高齢期雇用施策として再任用の義務化を内容とする国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針が決定され、現在、その制度化が検討されておりますが、実施時期等は未定であります。

 本市では、大量退職期を迎えているため、再任用の義務化を視野に入れ、職員が長年培ってきた専門的知識や経験を公務内で積極的に活用できる環境整備を進めるとともに、新規採用職員の計画的な確保を考慮した配置調整を検討したいと考えております。

 次に、3点目、異動やローテーションのあり方についてでございますが、人事異動は職員の意識改革や組織の活性化の契機となるものであります。特に一般行政職の職員については、能力や経験を最大限に発揮できるよう、職員の適性や意向を踏まえた配置と人事管理を計画的に行い、人材の活用を図る必要があります。そのため新規採用後10年以内の書記・主事級職員については、多様な職務経験を積むことや能力開発が不可欠なことから、ジョブローテーションを積極的に進めております。また、それ以外の職員については、個々の職員が持っている職務遂行能力や適性を的確に把握し、各職場に必要とされる職員を配置する適材適所に努めております。

 次に、4点目、臨時職員の配置の考え方と推移についてでございますが、臨時職員は正規職員の業務補助のため、業務の繁忙な期間や時間帯に限って業務内容を限定して任用するもののほか、育児休業代替職員等一定期間において職員が欠ける場合に、その補充として任用するものであります。そのため、今回の行財政改革では、再任用職員や臨時職員の効果的な配置により正規職員を減員してまいりますが、臨時職員についても縮小傾向にある業務量に照らし過剰配置にならないよう適切な任用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、再質問をお願いします。

 行財政改革2013の中期目標では、先ほど33名の減員をする予定との答弁がございました。この33名というのは、定員適正化計画の9人を含めての削減計画であると理解をしておりますが、それでよいのか確認をさせていただきますとともに、職員の定員管理の考え方についてお聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、定員適正化計画の減員数9人も含んでおりますので、よろしくお願いします。

 次に、職員の定員管理の考え方についてでございますが、効率的で安定的な組織運営が維持できるよう、当該計画に基づいて定員管理に努めております。行財政改革でさらに減員を進めてまいりますが、定員管理における定員数は、一般職のうちフルタイム勤務職員数を示しており、短時間勤務職員いわゆる再任用職員や臨時職員につきましては含まれておりません。しかしながら、再任用の義務化に伴うフルタイム勤務の再任用職員については職員定員数に含む必要がありますので、今後、新規採用との整合を図りながら再任用制度を構築し、定員管理を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 次の再質問は、職員削減に向けました計画内容についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、今回の行財政改革に伴い市役所全体の事務事業が縮小傾向にあります。そのため再任用職員や臨時職員の効果的配置と、業務量に見合った職員配置を再検討し、正規職員につきましては25年度は18人の減員、26年度は6人の減員、27年度は9人の減員で、3か年の合計では33人の減員を予定しております。

 一方、これを補う再任用職員につきましては、定年退職者の増加に伴い3か年の合計では27人の増員を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、最後の質問でありますけども、関連してでありますけども、今後、優秀な職員を確保するための方策等についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、効率的な組織運営のためには、いわゆる少数精鋭による適材適所の職員配置が人事に求められる重要課題でもあります。そのため、毎年度の職員採用試験に応募する多くの候補者の中から優秀な人材を確保するため、従来からの選考方法を検証いたしまして、人物重視の試験手法の検討や、採用を担当する職員の面接スキルの向上なども必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、次の質問に移ります。

 3番目でございますが、職員の人材育成についてでございます。

 人材は、市にとって、市民にとっても宝です。これを活かすのが人材育成だと思っています。この人材育成は重要な人事戦略とも重なってまいります。当然、自治体組織として指導、育て上げ、専門的な能力のあるプロの公務員をはぐくみ、職員一人ひとりの個性をも活かしながら人材育成に取り組むことがとても大切です。

 当市の管理職は、主な役職といえばここにいらっしゃる部長の皆さん、課長さんでございますけども、副課長さんもいわゆるマネジメント層、つまり経営者の一旦を担っているといっても過言ではないと思っています。部長職への昇格は、どちらかというと市長の思いが先行するのではと思っておりますし、私はそれでいいんではないかというふうに考えております。課長職は、当然のこととして人事考課により優秀な方が昇格する人事管理が行われているものと考えております。管理職研修におきましては、とりわけ新任評価者としての円滑な人事考課に関する理解を深め、評価者の役割、より公正な評価ができる研修ですとか、マネジメント遂行に向けた幅広い知識取得研修が求められていると考えております。

 そこで、質問です。1点目に、知多市人材育成基本方針のこれまでの成果と課題について、2点目に、管理職研修のあり方についてお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、職員の人材育成についてでございますが、本市は今まさに大量退職期を迎えております。退職に伴う職員構成の大きな変化を見据え、次世代を担う人材の確保、育成が急務であると考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、企画部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の3番目、職員の人材育成についての1点目、知多市人材育成基本方針のこれまでの成果と課題についてでございますが、知多市人材育成基本方針は、本市の人事戦略を進める上での人材育成マスタープランとして平成19年3月に策定し、24年3月にこれまでの成果や課題を踏まえ、第5次総合計画の基本理念に沿って改訂をしております。

 これまでの成果の主なものといたしましては、職員研修では、階層別での政策形成能力の養成が図られたこと、人事制度では、人事考課結果を、昇給・昇格などの処遇に反映し、能力のある職員のやる気の喚起につながっていることや、再任用制度を運用し、長年培った能力や知識の活用が進んだこと、職場環境の整備では、特定事業主行動計画と連携した就業環境の改善が図られたことなどが挙げられます。

 課題といたしましては、今後もしばらくは大量退職が続くため、これまでに培われた経験と能力を適切に受け継ぐことや、地方分権の本格化に対応するための自立的行政経営能力の向上、市民協働によるまちづくりのための意識改革などが挙げられます。改訂した知多市人材育成基本方針では、市民協働の理念に基づく人材育成を基本姿勢とし、職員研修だけではなく、人材活用、人事考課などの人事制度や、働きやすい職場環境が相互に連携した取り組みを進め、職員が自発的に能力を高めていける組織を目指すものとしております。

 次に、2点目、管理職研修のあり方についてでございますが、管理職の役割は組織目標を設定し、その達成のために組織を管理運営するとともに、部下を育成することにあります。こうした役割を担う管理職には、基本的なマネジメント能力が不可欠であり、組織内外の環境の変化に先見的に対応する広い視野と、リーダーとしての職責を担うという強い自覚も必要であります。現在、管理職に昇任した際、相互の意識啓発を図るとともに、管理職の役割を再認識させることを目的に、同じ階層の職員を対象とした研修に派遣しております。今後は、管理職職員の退職による昇任機会も増えるため、管理職に必要な基本的な能力養成に重点を置いた派遣研修と、日常業務の中で自発的に学ぶことができる職場研修の充実が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、再質問に入ります。

 1つ目は、財政が大変厳しくなってきておりますけども、人への投資というのである研修費につきましては、目先のことで判断するのではなく、将来を見据えた人材育成として考える必要があると考えております。こうしたことから、財政状況と職員研修のかかわりについてお聞きをいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、ここ数年、本市の財政状況を踏まえ、職員研修のうち派遣研修や外部講師を招いて行う集合研修などに係る予算は縮小傾向にあります。しかしながら、人材育成に研修は不可欠であることから、集合研修の講師を職員から選考し、講師の養成を兼ねた内部研修を推進するなどの工夫により、受講者のみならず講師を担当する職員のレベルアップを図っております。こうした取り組みによって、職員の研修受講の機会は保たれておりますが、今後も幅広い視野と専門性を養い、意識改革を進めるため、必要な派遣研修は精査し、継続する一方で、内部研修による効率的な人材育成にも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 次の再質問ですけども、先日、産業まつりが開催をされまして、その中で、東日本大震災の南相馬市へ派遣された職員の報告会が開催されました。現地の様子や活動内容が派遣された職員から詳細に報告をされ、被災状況の理解が深まるとともに、情報の共有化が図られたと思っております。また、発表された職員も、プレゼン技術の向上にもつながったと思っております。ただ、残念だったのは、市民の皆さんや市の職員の参加が少なかったというのが、非常に残念と私は思っております。研修に参加した職員にも、職員間でこうした取り組みを進めていったらどうかというふうに考えております。財政上、全職員を研修に派遣することには当然制約が生じてまいります。研修参加者が取得した研修内容を個人のものにするのではなく、横展開を図り共通化することも大切な手法だと思っております。こうした観点から、研修の効果を発揮させるための手法についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、昨年度改訂した人材育成基本方針では、新たに学習する組織というコンセプトのもと、職員個々の成長を組織の活力につなげ、職場ごとに学習を推進していくことを人材育成の手法に位置付けております。この実践として、研修に参加した者がその成果を職場に還元することで、研修参加者だけではなく、同じ職場の職員が全体で学習する契機となるよう職場研修を推進したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 最後の質問になります。

 次に、求められている職員像とその実現に向けた取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、人材育成基本方針では第5次総合計画と同様、自立、つながり、挑戦を行動理念として、目指す職員像を定めております。この実現には、自己成長と組織の進化を人材育成の根幹に置き、その動機付けや支援となるものとして職員研修を、また、自らを活かすことができる人事制度により、個々の能力を引き出したいと考えております。さらに、個人学習や組織活動の円滑化を支える良好な職場環境の醸成を、合わせて人材育成の3つの柱とし、相互に連携した取り組みを進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 たくさんの答弁ありがとうございました。

 それでは、要望と私の考え方を申し上げて一般質問を終わりたいと思います。

 まず、最初に、自治大学校への派遣についてでございます。

 いろいろな方からお話をお聞かせいただきますと、この自治大学校へ派遣された皆さんは、いわゆる全国各地からおみえでございまして、そのことがいわゆる自分の仕事の中に大いに活かされているというような話を聞きます。公私的には聞けない話も、自治大学校に入学をした同期生のいわゆるきずなという形で、いろんな形でのメリットもあるようにお聞きをいたしました。すでに30年たった以上も、また、同窓会をされているというお話もお伺いをいたしました。そうした意味で、財政規模非常に厳しくなりますけども、今は生かなくとも、将来絶対人材として生きてくるこの自治大学校の派遣だというふうに私は考えております。ぜひとも継続をしていただきたいなということを要望させていただきます。

 それから、南相馬市への関係でございます。先ほどちょっと触れましたけども、産業まつりという中で、いわゆるにわかづくりでの報告会になったような気がいたしました。したがって、今年は新聞紙上でいろんな形でいろんな報告がされておりますけども、こうした4名のすばらしい職員がおるんだということも、再度、市民の皆さんにPRしていただいたらどうかというふうに思います。広報ちたでは、すでに4回にわたりまして報告がなされておりますけども、また、勤労文化会館などを使いながら開催をしていただきたいなと思っています。所管が企画部長さんになられるのか、安全防災の生活環境部長さんか、あるいは派遣元の都市整備部長さんかよくわかりませんけども、副市長の行司によってどっかが主幹をいただいて、市民の皆さんにもう一度南相馬市でおれらは頑張ってきたんだということを大いにPRをして、市民の皆さんに理解をしていただく。これを強く要望をしておきたいと思います。

 最後になりますけども、自己研さんについてでございます。特に若手の職員は、先ほどのお話のように、今後、早い段階で管理職に登用される時期も来るんではないかというふうに考えております。私が求めたいのは、勤務時間内の職員研修ではなくて、自分の仕事に関連した情報を得るために、新聞ですとかあるいはテレビを見たり、余暇時間を利用してイベントや展示会に出かけていけば、必ず感じることがあると思います。これも自主研修の一環としてとらまえれば、自分の知識や能力向上につなげることができると思っております。時代は常に変化をしております。いい仕事をするためには、ちょっと言い方は悪いんですが、身銭を払ってでも業務とは関連性のない月刊誌を購読したり、参加無料の講演会も名古屋ではどんどんあります。そういったところに参加して、時代の動きを常にキャッチすることによって刺激を受け、価値観を変えてくれると思いますし、また、よい意味では人生観も変えてくれると思います。ぜひ旧態依然とした働き方から脱皮して、地域感覚や市民感覚を持った自治体職員を目指してほしいということを強く要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。(拍手)

     (12番 島?昭三議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 12番 島?昭三議員の質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時30分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午後2時15分)

     (再開 午後2時30分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、6番 大村 聡議員の質問を許します。6番 大村 聡議員。

     (6番 大村 聡議員 登壇)



◆6番(大村聡) 

 皆さん、こんにちは。ちょっとゆえあって、だみ声ですが、よろしくお願いします。

 例年よりもあわただしい師走となりました。平成24年の最後を締めくくる12月議会、市民の負託に応えられるよう全力で取り組んでまいります。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、行財政改革について、こころの健康づくりについて、コンビニにおける証明書等の交付サービスについて、通告に従い、順次お伺いいたします。

 1番目、行財政改革についてお伺いいたします。

 11月5日に行われた議員を対象とした研修会において、総務課長から本市における財政状況の推移や今後の見通しを、また、全員協議会での知多市行財政改革プラン2013の説明を受け、これまでの改革の成果をものみ込んでしまうほどの急激な財政状況の悪化、自治体経営の大きな転換点、分水嶺を迎えていることをおおむね認識させていただきました。すでに説明を受けていることでもあり、確認の意味も含め、単刀直入にお伺いいたします。

 また、行政サービスの必要性や実施主体の妥当性を外部の視点から、客観的かつ公開の場で検討する手法を用いている自治体が増えており、近隣市町でも実施している自治体がございます。いろいろな手法がある中で、本市では行財政対策委員会で取りまとめがなされましたが、それらのことも踏まえてお伺いいたします。

 行財政改革についての1点目、本市の財政状況の認識について、2点目、行財政改革に向けた取り組みに係る経緯について、3点目、知多市行財政改革プラン2013の住民への周知及び説明について、4点目、新たな財源確保の考えについて、5点目、普通財産についての1つ目、所有財産の現状について、2つ目、財産の売却に向けた考えについて。

 2番目、こころの健康づくりについてお伺いいたします。

 自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、平成19年6月に閣議決定された自殺総合対策大綱において、9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年9月10日からの1週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することとされました。

 この大綱は、社会的な取り組みにより自殺を防ぐことができるということを明確に打ち出すとともに、うつ病対策とあわせ働き方を見直したり、何度でも再チャレンジできる社会をつくり上げていくことなど社会的要因も踏まえ、総合的に取り組むとしております。

 内閣府による平成23年度の自殺予防週間の要綱では、我が国の自殺者数は平成10年以降、連続して3万人を上回るという憂慮すべき事態が起きており、東日本大震災後のいわゆるこころのケアは、今後数年単位で取り組むべき課題である。国、地方公共団体及び自殺対策に取り組む民間団体が一体となって強力に推進することとする。また、経済団体、労働団体、関係する職能団体、当事者等の団体及び支援団体、関係する学会、広い意味での自殺対策に資する活動を展開している団体、その他自殺対策に関する普及啓発事業等に協力できる全国組織・体制を有する団体と、できる限り幅広い団体からの協賛を得て、当事者が支援を求めやすい環境づくりのための生きる支援として展開することとされています。うつ病や自殺予防には、こころの健康対策を推進することが重要であります。

 それでは、こころの健康づくりについての1点目、本市におけるうつ病・自殺の現状について、2点目、本市におけるこころの健康づくり対策の状況について、3点目、相談窓口の利用状況について。

 次に、早期発見・早期対策への取り組みについて。

 本年4月15日、弥富市で開催された「こころの健康セミナー」に中村千惠子議員と参加し、NPO法人きぼうのにじの中村博保理事長による「うつ病とこころのケア」と題した講演を聞く機会がありました。講演は、「お父さん、眠れてる」の問いかけから始まり、うつ、自殺の予防や早期発見には、一人ひとりが身近な人に声かけや気づき、傾聴を行う必要性があること、また寄り添う気持ちが心と体のケア推進に大切なキーパーソンとなるとのことでした。

 それでは、4点目、早期発見・早期対策への取り組みについての1つ目、悩んでいる人に気づき、声かけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守るゲートキーパーの養成について、2つ目、こころの疲労度をチェックする、うつスクリーニングの実施について、3つ目、こころの体温計の導入について。

 こころの体温計は、現在の自分のこころの状態、ストレス状況とか落ち込み度を確認するシステムで、質問に答えると水槽にいろいろなキャラクターがあらわれ、こころの状態をビジュアルで確認することができます。水槽の中に心理的世界があらわれ、その中で泳いでいる赤い金魚を自身に例えています。登場するキャラクターは、対人関係や家庭状況など自身を取り巻く環境にストレスの種類をあらわしています。そして、判断画面では市、県の相談窓口や専門病院などの連絡先が紹介されております。

 こころの体温計は、パソコンであればURLから、携帯電話であればQRコードで気楽にメンタルヘルス、こころの健康をチェックでき、携帯のブックマークや画面メモに登録しておけば、いつでも使えます。

 うつ病の方は自殺願望を持っているので、早期発見、対応が重要であり、自殺する人は若い男性の方や働き盛りの男性の方が多く、また、最後まで携帯電話を握りしめている方が多いそうです。

 そこで、このこころの体温計が患者さんの相談先まで行き着き、自殺予防につながることができればとの大きな期待が寄せられています。

 次に、うつ病治療で薬物治療にのみに頼らない診療である認知行動療法についてです。

 厚生労働省の自殺・うつ病対策プロジェクトでは、認知行動療法などの治療法が向上する中で、うつ病治療に効果が期待される認知行動療法の質の向上と普及のために、研修等の実施と医師、看護師、精神保健福祉士、心理職等の多職種の参画によるチーム医療の充実に向けた改革を打ち出しております。

 この認知行動療法は2010年4月より健康保険が適用されております。認知行動療法とは、精神療法の一つで、考え方や行動のくせを改め、落ち込みやすいといった気分を変えていく治療法です。これは、うつ病患者が対象で、精神科医や心療内科医、臨床心理士らの面談を進めていきます。基本的な治療は週1回、30分から60分の面談を計数十回実施するもので、認知行動療法の治療効果は科学的にも明らかになっています。

 それでは、4つ目、認知行動療法の活用についてお伺いいたします。

 最後に3番目、コンビニにおける証明書等の交付サービスについてお伺いいたします。

 このサービスは、住民票の写しや各種税証明書などの証明書等が全国のコンビニエンスストアで自治体が発行する住民基本台帳カードを利用し、マルチコピー機のタッチパネルを操作することにより、わずか数分で受け取ることができるというものです。しかも、窓口があいていない土日、祝日でも朝6時30分から深夜11時までの間、証明書等を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所、居住自治体以外にある店舗でもサービスを受けられます。早朝から深夜まで、いつでも、どこでもという利便性もあり、注目がされているところであります。

 このコンビニ交付サービスは、2010年2月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、現在利用できるのがセブンイレブンの約1万4,000店舗に限られていることなどにより、一部自治体での実施にとどまり、普及が進んでいません。しかし、このサービスに2013年、来年の春から業界2位のローソンと同4位のサークルKサンクスも参入することになり、この2社が加わると利用可能な店舗が全国で約3万から4万店舗に拡大することが見込まれ、全都道府県でのコンビニ交付サービスの提供が可能となります。これにより参加自治体数の増加も見込まれ、今後の展開が期待されています。

 今まで住民は、住所地の市区町村窓口へ出向かなければ証明書などの交付を受けることができませんでしたが、コンビニ交付の普及により、全国のコンビニエンスストアで証明書等を受け取ることができ、しかも市区町村の開庁時間を気にすることなく、それぞれの生活リズムに合わせたタイミングでサービスを利用することが可能となります。

 例えば千葉県市川市の場合、就業者人口の約23万人のうち65%が市外に勤務しておりますが、市川市以外のコンビニで取得される証明書の交付枚数は、市川市がコンビニで発行した交付枚数全体の35パーセント程度となるということです。市外の勤務先近くのコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書が取得できることは大いに評価がされております。

 自治体にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減などコスト削減の効果にもつながる施策であります。

 それでは、コンビニにおける証明書等の交付サービスについての1点目、証明書等の交付状況について、2点目、近隣市町の取り組み状況について、3点目、導入に向けた考えについてお伺いをいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     (6番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、行財政改革についてでございますが、本市の財政状況は、市税収入の減少などによって深刻な事態に陥っております。このため、収支不足を早期に解消し、真に必要な市民サービスを持続できる行財政構造への転換を図るため、平成27年度の財政規模として、普通建設事業費を除く一般会計、歳出ベースで235億円の実現を目指す行財政改革に取り組んでまいります。

 御質問の1点目、4点目及び5点目につきましては総務部長から、2点目及び3点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、こころの健康づくりについてでございますが、健康日本21ちた計画におきまして、休養・こころの健康の分野を設け、こころの健康に関する情報提供や普及啓発、相談体制の充実などを実施してきたところであります。今年度が計画の最終年度となるため、次期計画におきましても同様の分野を設け、さらにこころの健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に3番目、コンビニにおける証明書等の交付サービスについてでございますが、住民票等のコンビニ交付サービスにつきましては、休日や時間外であっても最寄りのコンビニで証明書が取得できるなど、市民にとって利便性の高いサービスであると認識しておりますが、本市では証明書自動交付機を導入しております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、行財政改革についての1点目、本市の財政状況の認識についてでございますが、現時点での今年度の決算見込みとしまして、歳入の骨格となる市税については、総額で当初予算額を確保できると予測しておりますが、平成23年度決算額を下回る見込みであります。一方、歳出の見通しについては、今般お諮りいたします一般会計の補正予算を踏まえ、今後見込まれます国民健康保険事業特別会計への繰出金等の増額補正を加味しますと、今回の改革プランの中の一般会計の収支見通しに掲載しました今年度末の財政調整基金と大規模事業基金の合計残高16億4,500万円と同程度の水準となるものと見込まれ、やはり来年度以降に向けての財源調整力は低下傾向にあります。

 また、直近の内閣府による月例経済報告では、景気の見方として世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっているとし、さらに先行きについては、当面は弱い動きが続くと見込まれると判断しており、景気判断としては、印象として悪い方向への修正が目立ち、ここにも税収の回復となる好材料を見出すことは難しい状況となっております。

 こうしたことから、財政状況の認識としましては非常に厳しい状況に変わりはなく、行財政改革の確実な取り組みは必要不可欠なものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に2点目、行財政改革に向けた取り組みに係る経緯についてでございますが、本市におきましては、歳入の落ち込みと歳出の増加が予想を超える勢いで進み、このままの状況が続けば、平成27年度末の収支不足の累計額は、財政調整基金をすべて使い切っても10億9,700万円になるとの見通しとなり、予算を組み立てることが困難な状況に陥っております。

 市民に影響が大きい行財政改革ではありますが、危機的な収支不足を早急に解消することが喫緊の課題となったため、策定までのスピード感を重視して行財政対策委員会で審議を行うことといたしました。しかしながら、審議の過程におきましては、事業ごとの課題を最もよく知る担当課長からのヒアリング等も行い、改革内容が市民目線に立っているか、極端な市民負担になっていないか、市民の理解が得られるかなどの視点で、しっかりと時間をかけ議論を重ねました。

 次に3点目、知多市行財政改革プラン2013の住民への周知及び説明についてでございますが、すでに各所管から関係者及び関係団体へ説明し、理解を求めることを始めております。また、広報ちたの9月1日号に、本市の財政が危機的な状況にあり、行財政改革に取り組んでいくことについての記事を掲載いたしました。その後、11月5日の全員協議会において策定したプランの内容を報告するとともに、市のホームページで全文を公表いたしました。11月には、コミュニティ連絡協議会に出席をし、内容説明をするとともに理解と協力を求めております。さらに、12月1日号の広報ちたには、改革プランの概要、個別の改革項目を掲載し、広く市民への周知を図っております。

 今後におきましても、駐在員会議や、どなたでも参加できるまちづくり会議等での説明を予定しており、今回の行財政改革の市としての説明責任を果たしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 次に4点目、新たな財源確保の考えについてでございますが、市税等が減少する中、積極的に収入確保の対策を進める必要があります。改革プランの中でも掲げておりますように、特定の行政サービス利用者には受益に応じた適正な負担を求める視点から、使用料等の見直しを行うとともに、未利用財産の売却や有料広告の拡大などを計画しております。これに沿い、できることから取り組んでいく考えで、現在、市役所庁舎での広告付き市内案内板設置の準備を進めているほか、自動販売機設置の競争入札による建物貸付なども順次拡大を図ってまいります。

 こうした自主財源のほか、国・県からの交付金や補助金の制度活用を積極的に図るなど、一層の財源確保に向け取り組んでまいります。

 次に5点目、普通財産についての1つ目、所有財産の現状についてでございますが、平成24年3月31日現在、知多市が所有している普通財産の土地は約44万2,300平方メートルで、覚書等に基づく地区管理の土地を除くと約20万8,000平方メートルであります。そのうち、すでに個人、企業、知多警察署及び市民病院など西知多医療厚生組合へ貸し付けているもの約9万9,000平方メートル、ため池、山林など売却に向いていないもの約9万100平方メートル、今後の公共事業のために代替用地として利用を計画しているもの約1,500平方メートルを除いた未利用地は約1万7,500平方メートルでありますが、さらにそのうち、建物が建っている土地や共同合併処理浄化槽が設置された土地、のり面、土地面積が小さい土地などを除いた売却可能な土地は約4,000平方メートルであります。

 次に2つ目、財産の売却に向けた考えについてでございますが、売却可能な土地のうち境界が確定し、道路、ガス、水道、下水道などの整備がされた住宅用地について、平成23年度ににしの台3丁目の2筆を公売いたしました。結果は、入札者なしで売却ができませんでしたが、再度、不動産鑑定を実施するなどして公売をする予定をしております。さらに、そのほかの土地についても売却に向けた検討を進めてまいります。

 また、未利用地のうち土地面積が小さく、1筆では活用が難しいと思われる土地については、隣接する地主に購入を勧めたり、建物や共同合併処理浄化槽が設置されている土地については、取り壊し費用を勘案した公売価格を設定するなどして売却を進めます。

 土地は市の大切な財産でありますので、売却に際しては市としての土地利用、市内の土地の売買状況やニーズ、経済状況など十分な検討を重ねるとともに、昨今の市の財政状況との兼ね合いも含め取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、こころの健康づくりについての1点目、本市におけるうつ病・自殺の現状についてでございますが、うつ病の人数の統計はありませんが、保健所によるうつ病、双極性障害などの気分障害の方の統計では、平成21年末が426人、22年末が470人、23年末が502人と年々増加しております。

 自殺につきましては、平成10年以降、全国で年間3万人を超えており、知多市では、平成21年が15人、22年が11人、23年が16人であります。平成23年の人口10万対比による自殺率は、全国が22.9人、愛知県が20.4人、知多市が18.9人で全国、愛知県と比較して低い状況であります。

 次に2点目、本市におけるこころの健康づくり対策の状況についてでございますが、産後1か月の産婦と配偶者を対象に産後に起こり得る産婦の心身の変化や休息の必要性について知ることで、産後うつの予防や早期発見、早期治療ができるようにすることを目的とした手紙を送る産後うつ対策、精神保健福祉士が日常生活上の悩みや不安を軽減し、こころの健康づくりを支援するこころの健康相談、日常生活や福祉サービスなどを気軽に相談できる場を設けるとともに、引きこもりがちな相談者に対しては、外出の機会をつくるための健康なんでも相談、自宅から気軽に相談できる、電話を用いて保健指導を行う電話相談、相談者の生活の場である家庭において、その状況に合わせた保健指導を行う訪問指導を実施しております。

 また、自殺対策事業として精神保健福祉の分野で活動している関係者のレベルアップを図ることを目的としたこころの健康づくり人材育成事業、一般市民に自殺防止を呼びかけるこころの健康づくり普及啓発事業を実施するとともに、自殺防止のキャンペーンを行っております。

 次に3点目、相談窓口の利用状況についてでございますが、平成23年度のこころの健康相談は、12日間の開催で22件の相談が、健康なんでも相談は15人の方から23件の相談が、電話相談は435件の相談が、訪問指導は15人の方に延べ73回の訪問を行いました。

 次に4点目、早期発見・早期対策への取り組みについての1つ目、ゲートキーパーの養成についてでございますが、こころの病気を持つ人の孤立を防ぎ、支えになるには、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人が身近にいることが重要であります。そのため、現在策定中の第2次健康日本21ちた計画の休養・こころの健康の分野の取り組みの項目にゲートキーパーの養成を行うとともに、うつ、借金、出産や仕事における配置転換など、不安が強い人への対応について普及啓発を行うことを位置づけし、推進してまいりたいと考えております。

 次に2つ目、うつスクリーニングの実施についてでございますが、うつスクリーニングは介護保険法に基づく基本チェックリストにおいて、うつに関する項目を設けて実施しており、健康相談、受診勧奨につなげております。

 また、国が本年7月に策定した健康日本21の第2次計画では、こころの健康の目標項目に気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じているものの割合の減少を掲げており、今後、国や県からの情報を注視してまいりたいと考えております。

 次に3つ目、こころの体温計の導入についてでございますが、こころの体温計は、パソコンや携帯電話を使って、日々の生活の中で感じるストレスや気持ちの落ち込み度をチェックできるもので、近隣の市町では今年度から東海市が導入しております。

 こころの体温計の導入にはサイト作成料、サイト使用料などの経費が必要なため、今後の検討課題と考えております。

 次に4つ目、認知行動療法の活用についてでございますが、認知行動療法は、人の気分や行動がものの考え方など認知のあり方の影響を受けることから、認知の偏りを修正し、問題解決を手助けすることによって、精神疾患を治療することを目的とした精神療法であります。欧米を中心に広く行われておりますが、日本では保険診療の対象となっているものの、まだ十分に普及していないという状況であります。

 うつ病は、その人に応じた適切な治療が受けられることが大切であり、健康相談等の機会に必要に応じて情報提供してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の3番目、コンビニにおける証明書等の交付サービスについての1点目、証明書等の交付状況についてでございますが、コンビニで交付することができる証明書は、住民票の写しと印鑑登録証明書であります。これらの市役所全体の平成23年度交付件数は、住民票の写し3万6,835件、印鑑登録証明書2万8,833件となっております。

 なお、本市では証明書自動交付機を導入しており、市役所全体のうちの交付件数は、住民票の写しが5,189件で、割合は14.1パーセント、印鑑登録証明書は6,697件で、割合は23.2パーセントであります。

 次に2点目、近隣市町の取組状況についてでございますが、近隣の4市5町では、実施している市町はありません。

 なお、県内においては、今年の10月から一宮市が取り扱いを開始し、県内では、この1市のみであります。

 次に3点目、導入に向けた考えについてでございますが、コンビニにおける交付サービスは、知多市内に限らず勤務先等で住民票の写しや印鑑登録証明書がとれるなど、利用者の利便性は高いものと思われます。しかしながら、現在、利用できるコンビニ事業者が1社のみであることや、厳しい財政状況の中、導入には5年間で約6,200万円余りの経費がかかることから、費用対効果を十分に考慮する必要があります。

 さらに、国において社会保障と税にかわる番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入が検討されています。この新たな制度がコンビニにおける交付サービスに対してどのような影響があるのかなどを今後、国の動向を注視していく必要があります。

 本市では、証明書自動交付機により土日、祝日、時間外でも対応していること、また各サービスセンターでも証明書の交付をしておりますので、導入については、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 御答弁、大変にありがとうございました。

 それでは、再質問をお願いいたします。

 1件目、数値目標に対するチェックや進捗状況の管理について、2件目に総合計画の見直しが必要となった場合はどう対応するのか、以上2件お願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 再質問2件についてお答えいたします。

 最初に、1件目の数値目標に対するチェックや進捗状況の管理についてでございますが、事務事業全体の進行につきましては、総合計画の組織別計画で管理をしております。今回の改革プランに掲げた改革項目及び目標額につきましても、組織別計画の中に盛り込み、取り組み項目を明らかにした上で、その実施状況や計画変更を記載させることで進捗管理を行ってまいります。

 また、計画期間が終了した段階で、今回の改革項目の達成状況を取りまとめ、その成果を評価した上で次への改革につなげてまいります。

 次に2件目、総合計画の見直しが必要となった場合はどう対応するのかについてでございますが、総合計画は、本市の10年間のまちづくりの目標と方針を示したものであります。そのため今回の改革では、各所管がそれぞれの事業現場の状況を十分確認し、総合計画に掲げた目標に影響を及ぼさない内容で見直しを行っております。

 しかしながら、今回の改革プランで、所管によっては総合計画の基本目標の達成に向けた実施計画の取り組みが変わってまいります。したがいまして、必要に応じて次期、平成26年度から28年度までの中期3年の組織別計画の策定の中で改革内容に合わせた見直しを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 御答弁、多岐にわたりありがとうございました。

 それでは、要望をさせていただきます。

 まず、行財政改革についてでございます。

 知多市行財政改革プラン2013の策定までの経緯につきましては理解をさせていただきました。今後とも困難な状況が続くわけですので、特に市民に直接影響の出るものに関しては、その手法も含め、引き続き慎重に検討いただくよう、よろしくお願いいたします。

 また、市民への周知、説明につきましても、できれば市長自ら市民に対して説明する場を設定することも御検討願えればと要望いたします。

 利益の分担の時代には今までどおりでよいとは思いますが、これからの行財政改革、予算編成は不利益の分担が予想されます。今まで以上の丁寧なる周知や説明会の開催が必要と考えるところであります。ぜひの御検討をよろしくお願いいたします。

 また、こころの健康づくりについてです。

 自殺予防の中心的な役割を担うゲートキーパーの養成に来年度より取り組むとのこと、多くの市民が気づき、声かけなどの行動ができるゲートキーパーとして、身近な家庭や職場で自殺予防の担い手となっていただくことに期待を寄せます。また、ゲートキーパーを1人でも多くの市民に理解していただくための周知、啓発もよろしくお願いをいたします。

 うつスクリーニングにつきましては、答弁では介護保険法に基づくとございましたが、いわゆる介護保険法に基づくと対象が65歳以上でございます。壇上でも申し上げましたが、若い、働き盛りの男性の自殺が増加しているのが現状でございます。ぜひ対象の間口を広げていただきたいと要望をいたします。

 こころの体温計は、みんなが使えるもの、そしてだれもが使え、自分のこころの力をはかるものでございます。うつ病は早期発見、早期治療が大きなポイントです。少しでも病んでいる、悩んでいる人たちへの大いなるアプローチになるのは間違いがございません。ぜひ導入を要望いたします。

 また、認知行動療法もこころのケアに寄与できるものでございます。さらなる積極的な活用を要望いたします。

 こころの健康の回復には、本人の取り組みだけでなく周囲の方々の病気への正しい理解や適切な対応、応援が大切になることから、まずは、うつ病とはどのような症状をいうのか広く市民に周知を図り、いつも気楽に相談し、受診できる体制を整備しなければなりません。どう見つけ出し、そして、どうフォローするかが重要です。厳しい経済不況を背景に、今後ますます増えるであろううつ病は、それとは気がつかないで悩んでいる本人はもちろん、御家族の苦しみははかり知れないものがあります。

 具体的に目に見えないだけに、行政としても取り組みにくい問題であると思われますが、こころが健康であってこそ笑顔、生き生きとした生活につながるものと考えます。ぜひ先手先手で、よろしくお願い申し上げます。

 また、相談窓口の名称についてでございますが、知多市においては精神保健福祉相談となっておりますが、半田保健所に行きますと、メンタルヘルス相談、また県の窓口では、こころのドクターナビなどとなっております。相談機関の窓口名称も検討してはと考える次第です。ぜひご一考、よろしくお願いいたします。

 最後に、コンビニにおける証明書等の交付サービスについてでございます。

 市区町村側のメリットとして、業務の効率化と行政コストの削減が挙げられております。導入の経費に関しては、先ほどの答弁にもございましたが、市町村側のシステム構築にかかる経費は、平成23年度にコンビニ交付に取り組まれた24団体の平均で約2,750万円となっております。そしてこの場合、自主財源により支出した事業費に関しては、特別交付税により上限5,000万円、2分の1の条件で措置がされると聞いております。また、コンビニへの委託料は1通当たり120円、運用コストは人口15万人規模の都市で年間約300万円が必要となります。

 現在、施行されております東京都三鷹市の試算では、平成22年度実績として、証明書等1枚当たりの交付にかかる経費が、窓口では715円、自動交付機では380円となっております。これに対し、コンビニ交付になったとすると、その経費は241円になると試算がされております。財政状況の厳しき折に、この経費の差は見逃せない大きな課題かと、また大きな効果を生むのではないかと思う次第でもございます。

 また、答弁にもあったとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度が成立すれば、番号制が導入され、平成27年1月から個人番号カードが交付されることとなります。今後は個人番号カード、これは住基カードの機能も吸収されますが、この個人番号カードでコンビニ交付サービスを利用することになります。このことにより所有者の飛躍的な拡大が見込まれます。

 コンビニ交付サービスを利用するための媒体を持つ人が大きく増えるのであります。さらなる拡大が見込まれるものでもございます。多様化する住民の行政ニーズに適切に対応していく、さらなる取り組みに期待を申し上げまして、本日の私の一般質問を終了とさせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 6番 大村 聡議員の質問を終わります。

     (6番 大村 聡議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、13番 荻田信孝議員の質問を許します。13番 荻田信孝議員。

     (13番 荻田信孝議員 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い、質問させていただきます。

 1番目は、財政について質問いたします。

 11月16日、経済財政担当大臣は、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。その中で景気の基調判断としては、前月の弱めの動きとなっているから、弱い動きとなっていると、8月以来4か月連続で下方修正となっております。これは、リーマンショック後の平成20年10月から21年2月の5か月連続以来との報告です。輸出や生産の弱含みが個人消費や設備投資にも影響を与えており、国内景気が後退局面に入っている可能性を裏付ける内容となっています。

 経済財政担当大臣は、消費の弱さや設備投資の弱含みを踏まえたと判断引き下げの理由を説明し、世界経済についても、楽観はできないと厳しい見方をされました。

 個別項目では、個人消費はエコカー補助金の打ち切りで自動車販売が低迷、秋物衣料や旅行も振るわず、足元で弱い動きが見られるから、弱い動きとなっているに2か月ぶりに下方修正されました。設備投資は緩やかに持ち直しているから、弱含んでいるに2か月ぶりに下方修正され、雇用情勢は、新規求人数の減少などで改善の動きに足踏みが見られるとして、1年5か月ぶりに下方修正、企業収益も製造業を中心に頭打ち感が強まっていると2か月ぶりの下方修正となっています。

 また、民間企業においては、業績不振に陥っている大手半導体メーカーに対し、官民ファンドの産業改革新機構と製造業大手の自動車メーカー、電機メーカーなどが計2,000億円を出資し再建するとの新聞報道もありました。再建策には、希望退職者を5,000人募集する内容も含まれているようです。このように円高等による影響で景気が低迷し、民間企業は生き残るため、財務体制をスリム化するなど必死な取り組みを展開しています。

 本市の財政状況については、11月5日に開催されました議員親睦会の研修において説明をいただきました。昭和45年の市制施行から今日までの出来事や、その年度の財政内容を知ることができ、大変勉強になりました。

 再度確認の意味も含め、21年度から23年度の決算状況における本市と県内市町村の比較を踏まえた内容について質問させていただきます。

 1点目として、普通会計の歳出決算についての1つ目、目的別経費の状況について、2つ目性質別経費の状況について。

 地方財政の支出を分析する手法にクロス・セクション分析があります。日本語に訳すと、目的別経費の性質別内訳になりますが、本市と同規模の自治体と比較すると、どのような状況か確認させていただきます。

 3つ目として、目的別経費の性質別状況について。

 また、私は9月議会で行財政について一般質問させていただきました。主な項目は、中長期的な財政の見通しを伺い、向こう3年間の歳入及び歳出状況について、新たな財源確保について、それぞれ答弁をいただきました。今回は、25年度の予算編成に向けた歳入・歳出の考え方について質問させていただきます。

 2点目として、25年度予算編成についての1つ目、基本的な考え方について、2つ目、歳入について、3つ目、歳出について、4つ目、査定状況及び今後のスケジュールについて。

 以上7点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

     (13番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 13番 荻田信孝議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、財政についてでございますが、景気低迷の長期化、急速な高齢化などによる市税収入の落ち込みや扶助費の急増などに伴い、本市の財政は極めて深刻な状況であると認識しております。そのため来年度以降、行財政改革の断行を通して財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、財政についての1点目、普通会計の歳出決算についての1つ目、目的別経費の状況についてでございますが、知多市の決算状況を平成21年度から23年度までの3か年平均で申しますと、構成比の割合が高い順に、民生費32.3パーセント、衛生費16.9パーセント、教育費13.6パーセント、総務費13.2パーセント、土木費11.1パーセント、公債費5.0パーセントであります。愛知県内の全市町村の22年度決算の集計では、民生費が32.4パーセントで一番高く、続いて土木費14.3パーセント、教育費10.9パーセント、総務費10.7パーセント、公債費10.6パーセント、衛生費が9.4パーセントであります。

 知多市と県内市町村集計を比較しますと、ともに民生費の割合が一番高くなっていますが、知多市の割合が高いものとして、衛生費が7.5ポイント、教育費が2.7ポイント、総務費が2.5ポイント上回っている一方、知多市の割合が低いものとして公債費が5.6ポイント、土木費が3.2ポイント下回っています。

 次に2つ目、性質別経費の状況についてでございますが、同様に知多市の3か年平均で申しますと、構成比の割合が高い順に、人件費21.7パーセント、物件費18.7パーセント、補助費等17.5パーセント、扶助費17.0パーセント、普通建設事業費11.6パーセント、公債費5.0パーセントであります。愛知県内の全市町村の集計では、扶助費が19.8パーセントで一番高く、続いて人件費17.4パーセント、物件費13.0パーセント、普通建設事業費12.3パーセント、公債費10.6パーセント、補助費等10.1パーセントであります。

 知多市と県内市町村集計を比較しますと、普通建設事業費と扶助費の割合は似通っていますが、知多市の割合が高いものとして、補助費等が7.4ポイント、物件費が5.7ポイント、人件費が4.3ポイント上回っている一方、知多市の割合が低いものとして、公債費が5.6ポイント下回っています。

 次に3つ目、目的別経費の性質別状況についてでございますが、知多地区内で人口が同規模である大府市との比較で、平成21年度から23年度までの3か年の平均決算額で見ますと、知多市が大府市を上回っている主なものは、衛生費の補助費等が11億1,000万円、土木費の補助費等が10億9,000万円、衛生費における普通建設事業費4億6,000万円、維持補修費と物件費がそれぞれ4億4,000万円多くなっています。

 一方、知多市が下回る主なものは、土木費の繰出金が10億円、民生費の扶助費が6億2,000万円、土木費の普通建設事業費が6億1,000万円、教育費の普通建設事業費が5億9,000万円少なくなっています。

 次に2点目、25年度予算編成についての1つ目、基本的な考え方についてでございますが、近年、本市においては市税等の収入が減少する一方、社会保障費や公共施設の改修費などの事業経費が増加してきたことから、これまでの予算編成においては、経常的経費のマイナスシーリングを前提に抑制を図りながら効果的な財源配分に心掛けた歳出予算の組み立てに努めてきたところであります。しかしながら、長引く景気低迷などにより市税収入などの回復が見込めず、現在の歳出規模を継続していくとすると、これまで財源不足を補ってきた財政調整基金や大規模事業基金は枯渇し、予算を編成することができなくなるという、かつてない深刻な状況に陥っています。このため収支不足を解消し、持続可能な財政運営を維持する歳入歳出構造の再構築を目指した向こう3か年の知多市行財政改革プラン2013を策定したところであります。

 こうしたことを踏まえ、新年度の予算編成においては、取り組みの初年度である行財政改革プランをしっかりと実施していくとともに、第5次知多市総合計画の前期3年に係る主要事業で掲げた事業を確実に推進していく予算編成としていくものであります。

 次に2つ目、歳入についてでございますが、各所管の予算要求に当たっては、これまでと同様に、部単位での一般財源の枠配分を通して各部において創意工夫した財源の確保と効果的な事業への財源配分を促しております。10月上旬に通知しました予算編成方針の中では、特に重視すべき点として市税等の収納対策、国・県支出金の確保、使用料等の事業収入及び広告収入等の増加への取り組みを進め、財源の確保に努めること、また国・県の動向等に留意し、関係機関と連絡を密に行い、情報収集に努め、最新情報で予算計上することなどを明記し、財源の確保を進めることと過大、過小とならないよう配慮することを喚起しております。

 次に3つ目、歳出についてでございますが、今回、財政所管から示した枠配分は、全庁的に進める行財政改革プランの削減見込み額を組み入れたものとし、併せて第5次知多市総合計画(前期3年)に係る主要事業に掲げられた事業は、本市の戦略計画の基本として優先的な取り扱いとし、予算全体の統制を図っております。

 また、総括事項として関係部課相互の連絡を密にし、事業の競合や重複をしないこと、リサイクル商品や環境に対する負荷の少ない製品の購入を推進するとともに、環境に配慮した工法の導入に努めることなどについて周知しております。

 このほか歳出の節ごとに、光熱水費の節約、長期継続契約の活用、OA機器やシステムの再リース化、庁用器具の原則買い替え不可などについて細かく指示を出し、最小の経費で最大の効果が得られるように努めております。

 次に4つ目、査定状況及び今後のスケジュールについてでございますが、査定状況につきましては、初段階である総務課査定を11月下旬に終えたところであります。当初の予算要求段階においては、各課とも行財政改革プランの方針を理解し、真摯に取り組み、適切な予算要求がなされてきております。

 なお、今年度において一部扶助費等で想定外の伸びを示していることから、枠配分を超えて予算要求をされた部署がありましたが、全体としては、財政計画に沿ったものとなっております。

 今後のスケジュールにつきましては、12月10日から2週間の予定で行う総務部長査定において、総務課査定で持ち越した懸案事項を中心に部長間での調整を図りまして、本年中に裁定原案として取りまとめを行い、年明けの1月に副市長査定と市長査定を行っていく予定であります。

 なお、今回の予算編成においては、現在、衆議院の解散により通常ではこの時期に発表されます国の地方財政計画が遅れ、また国の予算編成もずれ込むことも見込まれるなど、予算の組み立てに必要な制度改正等の情報が把握できないことが強く懸念されています。

 いずれにいたしましても、鋭意適正な予算編成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 多岐にわたって答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目の普通会計の歳出決算についての1つ目、目的別経費についてですが、県内市町村と比べ知多市のほうが衛生費の割合が高いというお話でした。それはなぜでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、知多市においては市民病院を持ち、また清掃センター及び斎場を市単独で運営していることなどから、保健衛生費や清掃費に係る経費が大きいものと考えられますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、引き続きお願いします。同じところの2つ目、性質別経費の状況についてですが、知多市のほうが補助費等の割合が高いのはなぜでしょうか、お尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、病院事業への負担金のほか、下水道事業に対する繰り出しについて、知多市では公営企業会計で経理しているため負担金で支出していますが、ほかの市町村の多くが特別会計で処理しているため繰出金で支出していることから、補助費等の割合が高くなっているものと考えられますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、引き続きお願いします。知多市のほうが物件費の割合が高いという話ですが、その理由についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、賃金、消耗品費、燃料費、光熱水費及び委託料などでの割合が高いことから、清掃業務、斎場業務及び消防指令センターを除く消防業務などを市単独で運営しているため、物件費の割合が高くなっているものと考えられますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 では、引き続きお願いします。3つ目の目的別経費の性質別状況についてですが、大府市と比べて知多市のほうが衛生費の補助費等が多い理由についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、主な要因は、大府市において病院事業への負担金が生じないことによるものと考えられますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 引き続き、お願いします。知多市のほうが土木費の補助費等が多い理由についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、主な要因は、下水道事業の経理方法の違いから、公営企業会計で行う知多市では補助費等の区分となり、特別会計で行う大府市では繰出金という性質別に区分されることによるものと考えられます。

 なお、この関係を除きますと、土木費の補助費等では大差はなくなりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 では、引き続きお願いします。知多市のほうが民生費の扶助費が少ないということでしたが、その理由についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、知多市が大府市よりも生活保護費が多い一方、児童及び障がい者への扶助費は少ない状況でございます。この主な要因は、大府市では平成23年度以前から子ども医療費の拡大措置を開始していたことや人口構造の違いによる児童手当の差異などによるものと考えられますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いします。2点目の25年度予算編成についての2つ目、歳入についてですが、自動車取得税交付金及び自動車重量譲与税の傾向についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、今年度の状況として、現在のところ自動車取得税交付金は当初予算額と同等あるいは若干の不足が生じ、自動車重量譲与税は当初予算額を下回るものと見込んでおります。国内景気は後退局面に入ったとの見方もあり、好判断となる材料に乏しいところでありますが、新年度予算については、過去の実績と国が示す地方財政計画などを参考にして計上してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いします。自動車関係諸税の中で、地方に還元される自動車取得税交付金、自動車重量譲与税に関して再質問いたします。

 10月30日の中日新聞には、「税軽減なければ販売減、車2税廃止、8県知事も賛同」との見出しで記事が載っていました。日本自動車工業会は29日に消費税増税に関連し、自動車取得税と重量税の廃止を訴える記者会見を開いたとのことです。26年4月の消費税増税までに自動車ユーザーの税負担が軽減されなければ、国内販売台数は23年度の475万台が400万台を大きく下回るとの懸念を示しました。

 自動車取得税などの廃止は、財務、総務両省が慎重な姿勢を崩さないほか、全国知事会なども地方の貴重な財源として反対しています。しかし、一部の知事は自動車関連の減税に賛同しており、大村愛知県知事も雇用と経済活性化にはね返ればいい、損して得を取れだと強調されています。

 また、11月16日の朝日新聞には、住民からの声として、「自動車2税は廃止にすべきだ」との見出しで投稿された内容が掲載されていました。投稿者は刈谷市在住の61歳の方で、内容の一部を紹介しますと、重量税は車を所有している限り利用しようと、しまいと2年ごとに支払わなければならない。その負担は大きい。しかし、車は移動に欠かせない道具であり、生活必需品といってもよい。自動車重量税と自動車取得税は既に一般財源化され、道路整備のための目的税ではなくなっているのだから、消費税増税後は廃止すべきだ。2税が廃止されても、自治体には毎年所有者にかかる自動車税が入る上、消費税の取り分も増えるのだから問題ないと思うとの内容です。

 そこで質問です。本市における自動車取得税と自動車重量税の廃止に対して、賛同か否かをお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、2税が廃止された場合、知多市では自動車取得税交付金と自動車重量譲与税を合わせた約3億円の財源がなくなることとなります。これにより、今後の行政サービスへの影響も懸念されますので、代替の財源が示されない現時点では、廃止に賛同することは難しいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、引き続きお願いします。同じところですが、市債の今後の見通しについてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、節度ある市債借り入れを基本とし、交付税算入されるものを優先しつつも、赤字補てん的な臨時財政対策債の借り入れはせざるを得ない状況でありますが、全体として大規模な投資的事業が見込まれないことから、借入額は横ばいあるいは下降していく見通しですので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いします。3つ目の歳出についてですが、工事請負費についての中で、公共事業コスト構造改革プログラムを活用している点についてお尋ねいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、工事費の低減だけでなく、時間的コストやライフサイクルコスト等の総合的なコスト縮減を図るとともに、事業の進め方の改善や土木積算システム及び電子入札の活用等、事業の各段階における最適化を図るようにしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 答弁ありがとうございました。それでは、要望を申し上げます。

 25年度予算編成については、予算要求段階で適切に対応されていることは理解いたしましたが、自動車取得税と自動車重量税の廃止に関して要望いたします。

 JAF(日本自動車連盟)の試算によると、排気量1,800ccで180万円の新車を購入すると、平均使用年数の11年で、税金等の負担で購入価格を上回り、185万円もの税金等を負担することになります。

 また、自動車税制に関するアンケート調査で、設問1として、マイカー1,800cc、重量1.5トン未満では、毎年おおむね自動車税、自動車重量税、ガソリン税、消費税で11万2,600円の税金を負担していますが、負担に感じますかとの問いに、非常に負担に感じる62パーセント、負担に感じる29パーセント、やや負担に感じる7パーセント、あまり負担に感じない1パーセント、負担に感じない0.36パーセントの結果です。

 設問2として、普通自動車購入の際には消費税と自動車取得税(5パーセント)という似通った税金が二重に課せられています。今後、仮にこの二重課税が解消されないまま消費税が増税されたとすると、この負担割合はさらに増えることになります。このことについての考えはとの問いでは、二重課税解消のため自動車取得税を廃止すべき94パーセント、現状のままでよい3パーセント、わからない3パーセントの結果です。

 JAFの調査結果から、生活必需品である車に対する過重な税負担を軽減すべきです。自動車取得税と自動車重量税が廃止されると、各自治体に交付される税金等が減額されるため地方財政に影響を及ぼすと言われていますが、この自動車2税の廃止は減税の手段の一つなのです。これについて、パネルで少し説明させていただきます。

 これまでの減税は、消費税3パーセントが導入された平成元年に抜本的税制改革として5.8兆円、既存間接税等で3.4兆円、平成6年から8年にかけ特別減税・制度減税を行い、3年間で累計16.5兆円の減税を行いました。平成9年には消費税が5パーセントになり、制度減税として3.5兆円、平成25年から27年にかけて復興増税、27年からは消費税が10パーセントに引き上げられる予定です。

 これらの増税が予定されている状況で、何としても自動車2税を廃止することが必要で、その減税額は0.9兆円となります。

 それと、10月23日に行われました第2回の税制調査会議というものがあるのですが、各政務官ですとか厚生労働副大臣、それから経済産業副大臣といった方、20名が参加される会議です。この会議の中の議事録でも少し関連したことが載っていますので、御紹介させていただきます。

 我が国の自動車産業は12.5兆円の貿易黒字で、圧倒的な稼ぎ頭、雇用は545万人を抱え、製造出荷の47兆円を占有、すなわち自動車産業の活性化は特定の1業種の問題ではなく、我が国の経済社会構造全体にかかわる問題であることを御確認いただきたい。仮にフォルクスワーゲン並みに国内メーカーの輸出比率が落ち込むと、就業人口は319万人減少、失業率は5.1パーセント増加、GDPは14.5兆円減少する。こういった動きは間もなくやってくるという認識をしていただきたい。どうやって日本の産業を支え、自動車産業を活性化する、その方策は何といっても国内市場の活性化、仮に消費税10パーセントになれば、自動車の取得時の負担は15パーセント、ユーザーの負担の増加、ひいては自動車販売台数が大きく落ち込む要因となる。こうした事態を防ぐために自動車取得税、重量税の廃止、自動車税のグリーン化の一層の推進を強く要望する。

 買って取られ、使って、保有して取られという多重構造の解消が必要。仮に今回の要望が実現されれば、その効果は国内の新車販売500万台市場に回復し、約1.2兆円の売り上げ増、21万人の雇用創出、1,540億円の財政効果がある。今やらなければ大変な危機に瀕している。産業の雇用を守りたいといったコメントが、経済産業副大臣からのコメントでありました。

 今、いろいろ言いましたが、自動車2税は地方の貴重な財源であることは認識いたしますが、長期的に見ると減税になりますので、そのことも理解していただき、本市における考え方の修正をお願いし、要望といたします。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後4時まで、約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午後3時44分)

     (再開 午後3時57分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、2番目の質問に入らせていただきます。

 2番目は、知多市行財政改革プラン2013について質問いたします。

 9月議会において、歳入身の丈に合った住民サービスの適正化に向けた取り組みについて質問させていただきました。計画がスタートしたところであり、改革項目の抽出等はこれからとのことであったため、計画の考え方や方向性についての答弁をいただきました。

 答弁の中で私から要望させていただいた項目は多くありますが、特に目標については数値化することが必要で、数値にあらわすことにより効果が一目でにわかるようになりますとお願いした経緯もあります。

 計画策定も順調に進み、具体的な内容が11月5日の全員協議会で報告されるとともに、市ホームページや12月1日号の広報ちたで公表されています。目標についても数値化されており、取り組みによる効果を期待したいと思うところです。

 ある月刊誌に「目標設定でモチベーションアップを支援する」との見出しで記事が掲載されていました。その内容は、通常業務と同時進行で新たな業務を処理する際、目標設定の仕方で効果的なものは何かを説明されていました。1日で10件、1週間で50件、目標を決めないで自由に処理、1週間を5日間とすれば分量は同じです。しかし、1日で10件という目標がよいとのことでした。

 目標達成までの期間は短いほうがモチベーションが高まると言われています。しかし、目標が達成できない状況が続くと、目標達成を目指しても無駄だという意識が強くなり、モチベーションが下がります。適度な仕事量に関連して目標変更の柔軟性も必要ですが、目標変更が常態化すると、だめなら変更すればよいと考えてしまい、目標の意味がなくなってしまいます。したがって、初めの目標設定が重要ですとの内容でした。

 知多市行財政改革プラン2013を達成するために市職員のモチベーションアップにつながればと思い、提案しました。

 それでは、改革を進める項目について、確認の意味も含め質問させていただきます。

 1点目として、重点項目別の見直し内容についての1つ目、事務事業について、2つ目、施設運営について、3つ目、受益者負担の適正化と収入確保の工夫について。

 2点目として、今後の課題についての1つ目、公共施設の維持管理について、2つ目、ごみの減量化について。

 3点目として、自立・継続的な行財政経営に向けた考え方について。

 以上、6点について答弁をお願いします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、知多市行財政改革プラン2013についてでございますが、今回、市財政の収支不足を早期に解消し、持続可能な行財政構造への転換を図るという喫緊の課題をクリアするため、スピード感を重視して、この改革プランを取りまとめました。そのため今回の改革は、歳入身の丈に合った住民サービスの最適化に向けた改革のまだ道半ばであると考えており、今後においても、継続した行財政改革への取り組みが必要であると考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の2番目、知多市行財政改革プラン2013についての1点目、重点項目別の見直し内容についての1つ目、事務事業についてでございますが、今回の改革プランの策定に当たりましては、各部署から組織的に歳出削減策や歳入確保策を提案させるとともに、広く職員からの提案も募りました。また、改革の事務局である総務課と企画情報課からも積極的に提案を行い、検討対象とした改革項目の総件数は131件であります。

 これら案件につきましては、コスト面で無駄はないか、成果が適切に得られているか、同様の施策が複数存在していないか、他市町にあまり例がなく、市が単独実施しているものではないかなど、多角的視点から検討を加えた上で、スピード感を持ってやれるものから取り組むという今回の方針に照らし合わせ、改革項目が複数部署に影響を与えるもの、関係機関、関係団体等との調整や改革準備に相当の期間を要することが見込まれるものについては今回は見送り、その結果、最終的に選定したものは123件であります。

 次に2つ目、施設運営についてでございますが、検討対象とした改革項目の総件数は24件であります。これら案件につきましては、費用対効果等、事務事業の見直しと同様の検討を行った結果、最終的に選定したものは18件であります。

 次に3つ目、受益者負担の適正化と収入確保の工夫についてでございますが、検討対象とした改革項目の総件数は39件であります。これら案件につきましては、受益者負担の適正化では、行政サービスのコストと利用者負担が見合っているか、いわゆる税金の使い方として公平性、公正性が確保されているかなどの視点から、また収入確保の工夫では、新たな広告収入の方法や、これまでの事業実施の方法を見直すことで収入確保につながるものはないかという視点で検討を行った結果、最終的に選定したものは14件であります。

 次に2点目、今後の課題についての1つ目、公共施設の維持管理についてでございますが、今回の改革プランの策定と並行して行った主要事業の取りまとめ作業の中では、危機的な財政状況を踏まえ、施設の維持管理における改修、修繕は、緊急性の高いものを除き、多くを平成28年度以降に先送りしております、そのため、今後は老朽化に対応した改修費用が急増していくことが避けられない情勢となっております。

 今回の改革では、当面の収支不足の解消を喫緊の課題とし、最優先に取り組むこととしておりますので、今後は大規模な修繕費をいかに捻出し、当該予算を確保していくかが大きな課題となります。したがいまして、費用対効果や広域的な機能分担、相互補完のあり方も含め、検討、整理を進めることが必要であると考えております。

 次に2つ目、ごみの減量化についてでございますが、現在、ごみ処理には多額の費用を要しており、今回の改革プランの取りまとめに際しても、最も重要な課題の一つとして位置付け、検討をいたしました。

 しかしながら、ごみの減量化を進めるためには、市民、地域の皆さんの理解と協力が不可欠であり、調整等に要する期間も十分に考慮しなければならないことから、今回の改革プランには具体的項目として取り上げるまでには至りませんでした。そのためごみの減量化、ごみ処理費用の削減は、引き続きの大きな行政課題となっており、今後、費用対効果の面から近隣自治体との機能分担、相互補完による施設運営を含む効率的なごみ処理のあり方を広域的な課題として検討していく必要があると考えております。

 次に3点目、自立・継続的な行財政運営に向けた考え方についてでございますが、今回の改革は、歳入身の丈に合った住民サービスの最適化をテーマとし、歳入に見合った歳出構造への転換を早期に実現しようとするものでありますが、先ほども触れましたように、公共施設において大規模なものも含め、必要な修繕を先送りしたものがたくさんあります。そのため、この3年間を乗り越えれば行財政運営が楽になるというわけではなく、景気の先行きが不透明な中、超高齢社会が進行していく現実からも、さらに厳しい状況になることが十分想定されます。

 こうしたことから、今後も施設の統廃合、広域行政の推進、受益者負担の視点等からのさらなる事業見直しなど、継続的な行財政改革が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目の重点項目別の見直し内容についての1つ目、事務事業及び2つ目、施設運営の実施時期にばらつきがあるようですが、その経緯についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、今回の改革は、収支不足の解消を喫緊の課題とし、できることから手掛けていくというスピード感を重視した改革項目を選定しております。そのため方針を決めて、それに沿って25年度から取り組む項目がある一方、対象となる団体等への周知や調整に一定期間が必要と見込まれるものについては、26年度や27年度から実施することとしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いします。2つ目の施設運営についてです。運営方法を指定管理者制度、民間活力の導入、経営の合理化について見直すとの計画ですが、具体的に見直すこととした施設についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、施設の運営方法につきましては、職員での直営方式と指定管理者制度や民間活力を導入することのメリットを比較し、最少の経費で最大の効果を上げるために、どの運営方法がよいかなどを検討いたしました。

 効果額が小さいため、改革プランに取り組み事例としては掲載しておりませんが、18件の改革項目の中には、指定管理者制度の運用見直しによるものも含まれております。また、民間活力の導入では、今回直接的に民間活力を導入した施設はありませんが、サービスの官民の役割分担として民間が担うことが適当ではないかという視点から、野外教育センター、勤労文化会館のサウナなどを廃止するものであります。

 さらに、経営の合理化では、費用対効果の視点から大気汚染自動測定局数の削減、新舞子海水浴場の廃止などを進めるものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは引き続きお願いします。2点目の今後の課題についての1つ目、公共施設の維持管理についてですが、耐震化も含め、老朽化している施設の改修に向けた考え方についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、公共施設の耐震化につきましては、今年度から着手した南部浄化センターを除き、すべての公共施設で完了しております。施設改修につきましては、今後多くの施設で老朽化に対応した多額の改修費用が必要となってまいりますので、施設の統廃合、広域行政の推進、受益者負担の視点等から、さらなる制度の見直しなど継続的な行財政改革が必要と考えております。

 そうした改革への取り組みによって財源確保を図り、計画的な施設改修を進めることができる態勢、構造にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いします。同じところですが、廃止及び閉鎖となる施設の今後の管理に向けた考え方についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、施設の廃止及び閉鎖後は、必要最低限の立入禁止等の安全措置を講じてまいりますが、市としての管理瑕疵が問われることのないようにしたいと考えております。

 また、各施設の実情にあわせ、第三者への譲渡なども含め、廃止、閉鎖後の適切な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いします。3点目の自立・継続的な行財政経営に向けた考え方についてですが、新規のイベントや事業を企画する考えについてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、少子・超高齢化がもたらす諸課題を克服し、総合計画の将来像「笑顔つながる いきいき 緑園都市」を実現するためには、新たな活力を生み出すイベントや事業への投資も必要であることは十分認識をいたしております。しかしながら、財政状況がひっ迫し、予算編成に支障を来すほどの収支不足が確実視される中では、当面はこの収支不足を解消することを最優先課題として取り組まざるを得ない状況にありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 多岐にわたっての答弁、ありがとうございました。それでは、最後に要望を述べさせていただきます。

 知多市行財政改革プラン2013を推進するためには、市民の皆さんや市職員への協力をお願いしなければなりません。事業の縮小、施設の閉鎖等は理解するものの市民の皆さんに我慢を強いることになり、知多市としての活気はなくなるような気がします。ピンチをチャンスにとの言葉もあるように、苦しいときだからこそ市民が一体となって頑張れるイベントを考えていただきたい。私としては知多シティマラソンを実施してはどうかと思います。

 県内で数少ない2種公認の陸上競技場を拠点に、佐布里池周辺までのコースで企画してはどうでしょうか。折りしも先日開催された愛知万博メモリアル第7回愛知県市町村対抗駅伝競走大会において、市の部において38チーム中、本市は第10位の成績をおさめることができました。選手をはじめ関係者の御努力に敬意を表しますとともに、駅伝の地盤がある本市ですので、シティマラソンを企画すれば、市内はもとより市外からも多くの方に参加してもらえると思います。

 ちなみに23年度に開催されました東海シティマラソンの参加者は約6,500人ということで、事業費は市から500万円プラス参加料等で1,130万円ということのようです。この事業費は優勝メダルや参加賞、ポスターなどの印刷費等に充てられますが、何よりも地域が活性化する効果があります。ぜひとも企画検討をいただきたい。

 また、地域ブランドを熟成させ、市外の方をおもてなしし、地域を活性化させる企画も検討いただきたい。先日のテレビ放映で、「山村集落の活性化、ブランド米づくりが大当たり」とのキャッチフレーズで、石川県羽咋市農林水産課ふるさと振興係課長補佐の方の奮闘記録が紹介されていました。限界集落を活性化するための年間予算は60万円、予算がないのでできませんと、言いわけできない状態からの出発だったそうです。

 棚田からとれるコシヒカリは、昼夜の極端なまでの寒暖の差や豪雪、豊富な山の清水により育成され、生活・工場排水が入っていない米は低タンパクで格段においしいことに着目し、神子原米として売り出すブランド創出計画を練り、成功したという内容でした。

 本市では梅もブランドの一つであり、マスコットキャラクターとして「梅子」も誕生しています。梅干も研究に研究を重ね、減塩で美味しい梅干を佐布里梅研究会によってつくられ販売されていました。この佐布里梅研究会は、会員の高齢化などにより存続ができず、解散されてしまいましたが、せっかくの梅ブランドが消えていくのはもったいないと思うところでございます。佐布里梅研究会等をサポートし、ブランドの熟成についても企画検討していただくことをお願いし、要望といたします。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)

     (13番 荻田信孝議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 13番 荻田信孝議員の質問を終わります。

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日12月7日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第4回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後4時17分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年12月6日

                知多市議会  議長      大島大東

                       9番署名議員  江端菊和

                       21番署名議員  黒川親治