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愛知県 知多市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月26日−04号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月26日−04号










平成24年  9月 定例会(第3回)



                9月26日

1 出席議員 (20名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

     16番  向山孝史      17番  夏目 豊

     18番  土師静男      19番  小坂 昇

     20番  近藤久義      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    早川昌典   水道部長      久野明夫

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     鈴木義衛

  消防長       矢田浩樹   教育部長      及川一男

  総務課長      佐藤守重   市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             古川貴浩

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



35
知多市防災会議条例の一部改正について



36
知多市災害対策本部条例の一部改正について



37
知多市火災予防条例の一部改正について



41
平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)



42
平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



43
平成24年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



44
平成24年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)



45
平成24年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)



認定1
平成23年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について


10
認定2
平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について


11
認定3
平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について


12
認定4
平成23年度知多市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について


13
設定5
平成23年度知多市水道事業会計利益の処分及び決算認定について


14
認定6
平成23年度知多市下水道事業会計決算認定について


15
同意1
教育委員会委員の任命について


16
意見書3
定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について


17
意見書4
愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について


18
 
議員派遣について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (9月26日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、20名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第3回知多市議会定例会を再開いたします。

 休会中は、各委員会に付託いたしました案件につきまして熱心に御審査を賜り、誠にありがとうございました。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第1、議案第35号から日程第8、議案第45号まで、以上8件は、会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第35号 知多市防災会議条例の一部改正についてから日程第8、議案第45号 平成24年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上8件を一括議題といたします。

 以上の議案は、各常任委員会に付託がしてございますので、会議規則第38条の規定により、各常任委員長の報告を願います。

 最初に、8番 総務委員長の報告を願います。8番 総務委員長。

     (8番 総務委員長 登壇)



◆8番(青木志浩) 

 議長の御指名を得ましたので、総務委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る9月6日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第35号 知多市防災会議条例の一部改正について、議案第36号 知多市災害対策本部条例の一部改正について、議案第37号 知多市火災予防条例の一部改正について、議案第41号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)のうち総務委員会所管事項について、以上4件について、9月11日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第35号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から3件の質問がありました。

 その主な内容は、今回の条例改正により追加された第3条第5項第4号に規定する「学識経験のある者」とはどのような人を想定しているのか。また、すでに同項第5号に「市長が特に必要と認めて認定する者」が規定されているが、今回改めて追加する理由はとの質問に対して、学識経験のある者とは、広く大学教授などの研究者のほか、ボランティアなどのNPO及び女性、高齢者、障がい者団体等の代表者を想定しており、これらに有識者も含まれるものと認識しています。今回の災害対策基本法の改正は、改めてこれらを明記することで、地方の防災会議に多様な主体の参画を得て、地域防災計画及びそれに基づく各種防災対策の充実を図ろうとするものですとの答弁がありました。

 ほか2件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第35号 知多市防災会議条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第36号 知多市災害対策本部条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から3件の質問がありました。

 その主な内容は、今回の条例改正で追加された電気自動車の急速充電設備について、公共施設と民間のガソリンスタンドに設置する計画はあるのかとの質問に対して、調査の結果、現在、公共施設及び民間のガソリンスタンドに急速充電設備を設置する計画はありませんとの答弁がありました。

 ほか2件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第37号 知多市火災予防条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号のうち総務委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から5件の質問がありました。

 その主な内容は、今回減額された財政調整基金繰入金は、財源調整によるものとのことだが、その詳細はとの質問に対して、財政調整基金は、歳入歳出予算の収支均衡を図る財源調整の役割を果たすものです。今回、繰越金が1億2,381万8,000円、愛知県後期高齢者医療広域連合会負担金返還金が3,949万2,000円増えたこと、また、国民健康保険事業特別会計繰出金が2億3,301万7,000円減ったことなどにより、財政調整基金繰入金を減額したものですとの答弁がありました。

 ほか4件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第41号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)のうち総務委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

     (8番 総務委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に、9番 福祉文教委員長の報告を願います。9番 福祉文教委員長。

     (9番 福祉文教委員長 登壇)



◆9番(江端菊和) 

 それでは、議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る9月6日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第41号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)のうち福祉文教委員会所管事項について、議案第42号 平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第43号 平成24年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、以上3件について、9月7日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第41号のうち福祉文教委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から5件の質問がありました。

 その主な内容は、高齢者の居場所づくりを支援する地域支え合い体制づくり事業補助金を申請している2団体の事業内容と補助額はとの質問に対して、この補助金は、高齢者福祉活動の支援を行う団体などに対し交付するもので、1つ目の事業は、10年後閉じこもり高齢者ゼロを目指し、誰もが集える共生型居場所ネットワーク立ち上げ事業で、事業を行うNPO法人に対し200万円を補助するものです。

 2つ目の事業は、空き家を活用し、高齢者やひとり暮らしの方が気軽に立ち寄れるサロンを整備する事業で、事業を行う南粕谷コミュニティに対し344万2,000円を補助するものですとの答弁がありました。

 ほか4件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第41号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)のうち福祉文教委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第42号 平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第43号 平成24年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。

     (9番 福祉文教委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に、13番 建設経済委員長の報告を願います。13番 建設経済委員長。

     (13番 建設経済委員長 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る9月6日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第41号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)のうち建設経済委員会所管事項について、議案第44号 平成24年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第45号 平成24年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)、以上3件について、9月10日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第41号のうち建設経済委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から7件の質問がありました。

 その主な内容は、緊急雇用創出観光ポケットガイドブック作成委託について、ガイドブックの内容及びその活用方法などはとの質問に対し、このガイドブックは、手軽に持ち運びができるポケットサイズで、佐布里池や岡田の往来散策マップなどのコース紹介、産業まつりのご当地グルメコンテストでチャンピオンとなったお店などの掲載を計画し、来年3月末には納品される予定です。なお、本市の魅力を知っていただくため、観光客が多く集まるイベント会場、市内の公共施設などへの配布を考えていますとの答弁がありました。

 ほか6件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第41号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)のうち建設経済委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第44号 平成24年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第45号 平成24年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

     (13番 建設経済委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 各委員長の報告について、一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 一括討論に入ります。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第35号 知多市防災会議条例の一部改正について、議案第36号 知多市災害対策本部条例の一部改正について、議案第37号 知多市火災予防条例の一部改正について、議案第41号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)、議案第42号 平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第43号 平成24年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第44号 平成24年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第45号 平成24年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)、以上8件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第35号から議案第45号まで、以上8件は原案のとおり可決されました。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第9、認定議案第1号から日程第14、認定議案第6号まで、以上6件は、いずれも決算認定に関する案件でございますので、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第9、認定議案第1号 平成23年度知多市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第14、認定議案第6号 平成23年度知多市下水道事業会計決算認定についてまで、以上6件を一括議題といたします。

 これら6件の認定議案は、いずれも決算審査特別委員会に付託がしてございますので、19番 決算審査特別委員長の報告を願います。19番 決算審査特別委員長。

     (19番 決算審査特別委員長 登壇)



◆19番(小坂昇) 

 議長の御指名を得ましたので、決算審査特別委員会の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。

 去る9月6日、本会議おきまして決算審査特別委員会に付託を受けました認定議案第1号から6号までにつきまして、9月18日、19日及び20日の3日間にわたり、委員全員の出席のもとに委員会を開催し、決算書、主要施策の成果及び予算執行の実績報告書を中心に、また、監査委員の審査意見書も参考にして、慎重に審査をいたしました。

 なお、関係諸帳簿等につきましても提出を願い、委員会の休憩中にこれらを閲覧いたしました。

 はじめに、認定議案第1号 平成23年知多市一般会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。

 審査の方法は、全体を4つに区切り、それぞれ理事者側の説明の後、質疑を行い、委員より413件の質問がありました。

 その主な内容は、1件目、個人市民税における未納者対策はとの質問に対し、毎年、春と秋の2回、滞納整理強化期間を設け、他部署の職員の応援を受け、訪問による収納・納税相談及び現地調査を実施しています。また、休日及び夜間に収納窓口をそれぞれ毎月1回開設しています。なお、再三の催告などに応じない方については、預金調査、給与照会の後、差押をするとともに、場合によっては愛知県知多地方税滞納整理機構へ引き継ぎますとの答弁がありました。

 2件目、標高標示板設置に対する市民の評価はとの質問に対し、東日本大震災発生直後から、市民などから標高に関する問い合わせが数多くありましたが、それらを受け、公共施設等に標高マップを掲示するとともに、市内各所に標高標示板を設置してからは、問い合わせは極端に減少しました。また、標高標示板をもっと増やしてほしいといった意見もあり、津波避難の啓発等の効果も含め、一定の評価が得られたと考えていますとの答弁がありました。

 3件目、共生の場づくり協議費補助金の事業成果はとの質問に対し、この補助金は、県補助金を財源として、NPO法人がひとり暮らしになっても安心して暮らせる地域づくりを目指し、住民交流サロンを旭南地区で実施したものです。これにより、NPO法人と地域住民、福祉関係機関等が、地域における課題解決のための方策を共有することができましたとの答弁がありました。

 4件目、こころの健康づくり人材育成事業の成果はとの質問に対し、医療、保健、福祉等の関係者を対象に、精神疾患に携わる人材の育成を目的としてメンタルセミナーちたに事業委託しました。市内の精神科医などを講師として招き、発達障害、ひきこもり、精神病者の自殺等、毎回様々なテーマで勉強会などを7回開催し、参加者のレベルアップを図ることができましたとの答弁がありました。

 5件目、有害鳥獣捕獲委託業務の委託先とその成果はとの質問に対し、鳥獣捕獲に関しては、狩猟免許が必要なことから、知多市猟友会に委託しています。銃による捕獲を10回実施し、カラス117羽、ハト37羽、ヒヨドリ48羽を、また、わなによる捕獲を随時実施し、ヌートリアを8匹駆除することができましたとの答弁がありました。

 6件目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業の今後の取り組みはとの質問に対し、工業用地空き区画への企業誘致のため、6月から7月にかけて新聞に募集記事を4回掲載したほか、愛知、岐阜、三重県に本社がある企業約900社にダイレクトメールを送付するなど、積極的に企業誘致に取り組んでいます。また、住宅・店舗用地については、新聞折り込みチラシ、集合住宅へのダイレクトメールを送付するなど、引き続きPRに努めていきますとの答弁がありました。

 7件目、市内の公園における今後の整備方針はとの質問に対し、現在、公園施設長寿命化計画を策定中で、策定後にはこの計画に沿って、地域の方の意見も聞きながら、遊具や施設の改修・更新を行っていく考えですとの答弁がありました。

 8件目、知多広域消防指令センターを設置したことによるメリットはとの質問に対し、知多地域の6消防本部が共同で高機能な消防指令システムを導入し、消防対応力の向上を目指すとともに、発信地表示システムを導入したことにより、119番受信から災害地点への出動時間を短縮することができました。また、財政面においては、各消防本部の指令施設を一元化することにより、単独で整備した場合と比較して安価に高機能なシステムを導入できたなどの効果があったと考えていますとの答弁がありました。

 9件目、こども食育推進事業の効果はとの質問に対し、この事業は、19年度より、食育を一層推進するため小学校から順次実施してきたもので、野菜ソムリエを招いて野菜のすばらしさを学んだり、おせち料理を通じて日本の伝統食を再認識したり、農薬や食品添加物の危険性について学ぶことで、安全な手づくりおやつを考えた調理実習などを実施しました。これにより、食を通じて豊かな心の育成や食の大切さなど、食への理解が深まりましたとの答弁がありました。

 そのほかの404件の質問に対してもそれぞれ答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対1件、賛成1件の討論がありました。

 また、要望が9件ありました。

 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第1号 平成23年度知多市一般会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定議案第2号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員より29件の質問がありました。

 その主な内容は、賦課徴収に係る通信運搬費が予算より減となった理由はとの質問に対し、確定申告用の納税額通知を封書から圧着式の地区バーコードつきのはがきタイプとし、特別割引の適用を受けたこと、また、収納率の向上により、督促状等の郵送件数が予算見込みを下回ったことなどによるものですとの答弁がありました。

 そのほかの28件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、認定議案第2号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定議案第3号 平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員より8件の質問がありました。

 その主な内容は、徴収率が0.1ポイント向上した理由とその取り組みはとの質問に対し、口座振替への切替案内や催告書の送付、また、電話による納付依頼や戸別訪問を行い、収納に努めたことによるものですとの答弁がありました。

 そのほかの7件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対討論が1件ありました。

 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第3号 平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定議案第4号 平成23年度知多市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員より11件の質問がありました。

 その主な内容は、計画戸数に対する水洗化率はとの質問に対し、計画戸数418戸に対する23年度末現在の水洗化戸数は350戸で、水洗化率は83.7パーセントですとの答弁がありました。

 そのほかの10件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、認定議案第4号 平成23年度知多市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定議案第5号 平成23年度知多市水道事業会計利益の処分及び決算認定について報告をいたします。

 理事者側の説明の後、関係諸帳簿閲覧を行い、質疑に入り、委員より21件の質問がありました。

 その主な内容は、配水した水のうち水道料金の対象となる水の割合を示す有収率が増加した要因と今後の見通しはとの質問に対し、老朽管の更新を計画的に実施してきたことにより、漏水事故が減少し、有収率が増加したものと分析しています。今後の見通しとしては、23年3月に策定した水道事業基本計画で、32年度の有収率の目標値を95パーセントと定めており、目標達成のため、引き続き老朽管の計画的な更新、配水管等水道施設の適正な維持管理に努めていきますとの答弁がありました。

 そのほかの20件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対1件、賛成1件の討論がありました。

 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第5号 平成23年度知多市水道事業会計利益の処分及び決算認定については、原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。

 次に、認定議案第6号 平成23年度知多市下水道事業会計決算認定について報告いたします。

 理事者側の説明の後、関係諸帳簿閲覧を行い、質疑に入り、委員より21件の質問がありました。

 その主な内容は、下水道事業の今後の見通しはとの質問に対し、企業債の償還がピークを越えた一方、節水意識の向上などに伴い、料金の対象となる有収水量が思うように伸びない現状から、欠損金の計上は免れないと考えています。しかしながら、少しでも欠損金を減少させるよう、下水道事業経営健全化計画をもとに水洗化の促進、さらなる経費の節減に努めていく考えですとの答弁がありました。

 そのほかの20件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対1件、賛成1件の討論がありました。

 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第6号 平成23年度知多市下水道事業会計決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

     (19番 決算審査特別委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 委員長報告について、一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 一括討論に入ります。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、平成23年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。

 平成23年度決算は、前年度に引き続き税収の落ち込みがあり厳しいからと、行政改革の名のもとに市民サービスや福祉切り下げを中心に実施された決算であります。市民の所得も、平成22年度税制改正において所得控除の廃止が適用されており、特に子どもがいる若い勤労者世帯への負担が増加しています。子ども手当の創設とあいまって15歳までの年少扶養親族に対する扶養控除38万円が廃止され、また、高校の実質無償化に伴い16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分25万円も廃止されるなど、厳しい生活状況となっているのは明確であります。

 今、進められている大型事業、新病院建設は、建設地が旧東海市民病院の跡地に変更されたことによる建設費用の増大で、費用は当初予算の184億円を超すと予想され、膨大な市税の投入、企業誘致のための優遇税制など見直しを行い、市民の暮らし応援の市政にすることが第一であると考えます。

 平成23年度決算額は、歳入総額261億5,788万2,291円、前年度比マイナス4.9パーセント、歳出総額251億1,024万4,464円、前年度比マイナス4.9パーセントで、実質収支額10億4,763万7,827円の黒字となっています。この黒字分は市民生活充実のために使うべきです。実質収支額、つまり歳入総額から歳出総額を差し引いた額を前年度分と比較する単年度収支額は3,128万5,737円の赤字となっていますが、平成22年度決算の実質収支額11億797万9,809円から23年度決算の実質収支額10億4,763万7,827円を差し引いた額、つまり黒字が3,128万5,737円少なくなったというもので、平成23年度決算が赤字というわけではありません。

 はじめに、歳入について、12款1項2目2節 平成22年度から実施されている高齢者福祉施設使用料の入浴設備の利用料金徴収は、本来の目的である高齢者の福祉と健康増進という目的から大きく逸脱していると言わなければなりません。

 12款1項3目2節 環境衛生施設使用料の墓所永代使用料について、1号墓所についてはこれまでの35万円を55万円に、また、平成23年度募集した2号墓所はこれまでの30万円を40万円と大きく値上げし、新たに墓所を購入する人にとっては大きな出費となっています。

 12款2項3目2節 環境衛生手数料の墓所維持管理料、1号墓所2,500円から3,000円へ、2号墓所3,000円から3,500円へとそれぞれ500円の引き上げは、この負担は継続するものであり、利用者にとっては大きな負担となります。

 19款5項3目7節 民生費雑入、老人福祉センターの送迎バスの有料化は、大きな集会所がないため老人福祉センターでの総会などの開催を余儀なくされている老人クラブなどには、この有料化は大きな負担となっており、利用者は、有料化前の平成22年度が15団体で19回の667人から、有料化後は23年度に10団体で14回の593人と、有料化後の老人福祉センターの利用が少なくなるなど、認めるわけにはいきません。

 次に、歳出についてであります。

 総務費、2款3項2目 地域交通事業費、寺本台へのコミュニティバスの運行について、地元町内会の意向を受け、現状の路線で可能かどうかを検討され、地元への説明及び提案など高く評価いたします。さらに、交通空白地域となっています日長、長浦、大草などにも検討を求めます。

 2款4項4目 人材育成費、職員のメンタル面において、長期にわたる欠勤、最近の不祥事など、新規採用職員の研修やその後の研修などの見直しを求めます。

 2款5項3目 収納事務費、愛知県知多地方税滞納整理機構による滞納者への対応は、滞納者の生活実態の把握に十分努めるなど、国税徴収法など法令に基づいた業務を行うことを求めます。

 2款7項4目 知多市議会一般選挙事業費、ポスター印刷代や自動車借上料などの引き下げなどを行い、お金のかからない公営選挙のあり方に見直すべきです。

 民生費3款1項2目 障害者福祉事業費、福祉タクシー基本運賃扶助費は、当初予算より100万円の減に見られるように、利用者の状況を踏まえて対処されたとは言えません。利用されやすい施策をとるべきです。

 3款2項1目 高齢者福祉事業費、福祉タクシー基本運賃扶助費、利用実績で平成22年度が1,396万120円、23年度は1,038万4,760円と357万5,360円の減、また、当初予算より約200万円の減に見られるように、利用者の状況を踏まえ対処されたとは言えません。利用されやすい施策をとるべきです。

 3款3項4目 保育園費、保育園職員の和式トイレについては一部改善が図られてきましたが、まだ全園とはいえず、早急な改修を求めます。給食調理業務の民間委託化は、保育園の給食も保育の一環であるという本来の姿から逸脱するもので、認めることはできません。公立全園と民間保育園のエアコン設置については評価いたします。

 3款4項2目 生活保護費、増え続ける生活保護者への対応をされるケースワーカーの人数は、国の基準である80人に1人には達しているとはいえ、現実にはいろいろなケースがあり厳しい状況であるため、増員も含め対処すべきです。また、生活保護世帯への夏季加算の実施などを求めます。

 3款5項1目 福祉医療事業費、子ども医療費の無料化拡大、精神障害者1、2級の入院の無料化拡大は評価しますが、3級者への拡大を求めます。また、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方々は、特に仕事につくことができず、経済的に困っている方が多く、精神疾患以外の病気になった際の負担が大変なため、通院医療費の無料化拡大を求めます。

 衛生費4款1項1目 特定疾病医療助成事業費、特定疾病医療費の助成については、アレルギーやぜんそくで多くの方がつらい思いをしています。市内におけるぜんそく患者の実態調査を行い、新規認定を復活し救済すべきです。

 4款1項2目 予防事業費、保健衛生費の予防費については、子どもの予防接種については、かねてから要望の強かったヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮けいがん予防ワクチンの実施については評価するものです。

 4款3項1目 清掃センター管理費、知多市の焼却炉は、ガス化溶融炉方式のため1,400度の高温で焼却されています。しかし、一般ごみの焼却だけでは炉内の温度を保つことができないため、都市ガスを使用しています。そのための都市ガス燃料費代は、平成16年度から23年度まで5億1,600万円。高温焼却のため炉が傷みやすく、施設修繕費は18億2,400万円と膨大です。さらに、東鴻之巣最終処分場の建設と管理費用も市の財政を圧迫しているのは明確です。現在の焼却、埋め立てを繰り返すごみ対策では解決できないのがごみ問題です。将来を見据えた長いスパンで、企業、市、市民が今やることを明確にし、市が率先してごみ問題に取り組むことを望みます。

 商工費7款1項3目 企業立地推進事業費、浦浜地区の企業誘致について、東日本大震災の影響もあり、10区画中6区画しか契約できていない状況です。企業誘致についての優遇措置、固定資産税、都市計画税相当額の5年間交付については慎重に行うべきです。

 7款1項4目 観光振興事業費、観光の拠点となる観光案内所を主要名鉄駅前などに設置するなど、知多市の観光推進を図られることを求めます。

 土木費8款3項2目 河川改良費、土木費における新川の河川等改良費は、新川の流下能力を高めるもので、南粕谷新海地域の道路冠水対策に道を開くものと期待するものです。

 8款4項1目 都市計画総務費、西知多道路推進協議会負担金は、空港需要も伸びない中、また、産業道路の中部空港方面が日常的に混雑している状態も見られず、新たな道路の建設は無駄な公共事業であると考え、認めることはできません。

 消防費9款、全体として消防費について、市の基準消防力の位置づけは、国の基準の数値をもとに地域の実情を加味し、消防施設や人員について自主的に決めることができることから、退職者を考慮し105名体制となっています。ちなみに、本市における現有台数に対する基準数は、平成24年4月1日現在、消防長、庶務要員8名が現員は9名、予防要員は16名が現員は9名、警防要員が147名で現員は82名で、国の基準数172名に対して現状は99名となっています。有事の際は、知多地域の応援協定などを活用し、対応するとしています。今後は、消防職員の働く環境整備と市民のさらなる安心・安全のための施策を進めることを求めます。

 教育費10款1項 教育総務費については、平成22年度公立高校の授業料の無償化により、21年度まで実施していた奨学金事業制度を廃止しましたが、市民要望が高く、復活を求めます。

 10款2項3目 学校建設費、小学校への暑さ対策として平成23年度、扇風機設置工事設計が実施され、24年度の2学期前に設置されたことは評価いたします。

 10款4項1目 学校給食費、学校給食については、アトピーなどのアレルギー体質の児童生徒に適切な給食の提供を求めます。

 10款6項1目 放課後子どもプラン推進事業費、平成25年4月には新知小学校区に放課後子どもプラン施設が開所され、放課後児童クラブが全小学校区の10校区に実施されますが、指導員については、身分保障のない臨時職員ではなく、正規の職員体制の実施を求めます。これまでの実績及び指導員の確保の面などから、新知の放課後児童クラブの運営を民営のぼうけんクラブに委託することなど、さらなる検討をすべきです。また、民営放課後児童クラブの重要性、必要性を考慮し、充実させることを求めます。放課後子どもプラン事業が始まった校区では民設民営クラブの補助金が打ち切られており、継続、復活を求めます。

 以上、各項目ごとに評価するところ、改善、要望等を述べましたが、全体として今決算は、市民の切実な要求に応えていないものであり、認めることはできません。

 以上、認定議案第1号 平成23年度知多市一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論とします。



○議長(大島大東) 

 17番 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 私は、認定議案第1号 平成23年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。

 本案は、歳入決算額261億5,788万2,291円、歳出決算額251億1,024万4,464円で、実質収支額は10億4,763万7,827円となっております。この実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は3,128万5,737円の赤字となっておりますが、厳しい財政状況においても収支の均衡を図り、持続可能な財政運営を心がけ、行政サービスの向上に努めた結果であると理解をしております。

 歳入につきましては、市税の減とともに事業の完了に伴う地方債の減などにより、前年度対比4.9パーセントの減となりました。自主財源の柱となる市税は、長引く景気低迷の影響により、個人市民税においては1.6パーセントの減、また、法人市民税においても24.3パーセントの減となったことなどにより、市税全体として2.2パーセントの減と右肩下がりの状況が続き、財政運営が厳しさを増す大きな要因となっております。そのため、財政力も落ちる結果となり、普通交付税は228.6パーセントの増となっております。

 しかし、市税の減収分を補填するには至らず、減収補てん債の借り入れによる補てんをしておりますが、健全化判断比率を見ましても財政運営に対する影響は見られず、適切な措置であったと判断をしております。

 こうした中でも、市税の徴収率は95.1パーセントと前年度より改善が認められ、収納対策への取り組みに対する努力のあらわれであると評価をするものであります。

 次に、歳出につきましては、前年度に比べて4.9パーセントの減となっております。

 平成23年度の主な事業としましては、防災対策では、東日本大震災を踏まえた緊急対策として標高標示板を設置するなど迅速な対応が見られたほか、被災地にも職員を派遣するなど積極的に対応しております。

 福祉の分野では、全保育園にエアコン設置をはじめとする子育て支援だけではなく、高齢者福祉としてあんしん見守りネットワークづくりなど高齢者が安心して暮らせるまちづくりへの取り組みも努められ、幅広い福祉施策が進められております。健康づくりとしては、子宮けいがん予防をはじめ、小児用及び高齢者用肺炎球菌ワクチン接種などの取り組みが始められております。

 商工振興では、浦浜地区での造成工事も完了し、企業の誘致が進められ、今後の市の発展に寄与するものと期待をしております。

 都市整備の分野では、日長4号線や市道浦浜線など、市民の利便性向上に向けた整備が行われています。

 消防では、知多広域消防指令センターの完成、消防車両の更新など、消防力の向上に努められております。

 教育の分野では、児童の健全育成、放課後の居場所づくりのため、放課後子どもプランすこやかスクールを9校まで拡充するとともに、残る新知地区には施設整備に向けた準備が進められております。

 以上、本決算に見られる執行状況は、直面する厳しい財政状況においても財源確保に努めつつ、安全・安心なまちづくりを中心に市民生活の向上と福祉サービスの充実を目指した取り組みであると評価するものであります。

 最後に、本市の状況をとらえれば行政改革は待ったなしの状況かと思います。必要な住民サービスを永続的に行うために、事務事業の見直しや新たな財源の確保に向けた行政改革を市長をはじめ職員一丸となって取り組まれることを強く要望いたしまして、本案の認定に賛成いたします。

 以上です。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私は、認定議案第3号 平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。

 私ども日本共産党議員団は、75歳以上の人を一律に後期高齢者と決めつけ、死ぬまで保険料を払い続ける、しかも年金から強制徴収をする、そして診療内容も別体系で行うという後期高齢者医療制度には反対であり、中止・撤回を求めるものであります。その立場を明確にいたしまして、反対の立場で討論いたします。

 この医療制度は、2年ごとに保険料の改定が行われるため、高齢者人口の増加や医療費増で保険料が上がり続けます。3年前に政権交代で民主党政権になり、マニフェストでは後期高齢者医療制度を廃止することになっていましたが、いまだ実現できていません。

 平成22年の保険料の改定で、愛知県では1人当たり年平均3,660円、4.95パーセントの値上げとなり、ますます負担増が強いられています。保険料を納めることができず滞納を続けている人が少なくないことは、無年金の人も含めて高齢者一人ひとりから保険料を取り立てるというやり方が破綻していることを示しています。無年金や低年金の低所得者からは、保険料を取り立てるべきではありません。

 以上の反対理由を申し上げ、認定議案第3号 平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。

 次に、認定議案第5号 平成23年度知多市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、反対の立場で討論いたします。

 水道水は安心・安全な供給が望まれますが、しかし、本市をはじめ知多半島各地域では、一部を除き、問題の多い長良川河口堰からの水道水が供給されています。一般家庭の水道水が長良川河口堰からの水で、かつて供給されていたおいしい水と言われていた木曽川水系の水が工業用水、農業用水に使われている逆転現象が起きている。こんな現状を認めることはできません。

 年間総給水量は936万8,466立方メートルで、前年度と比べて15万3,356立方メートル、1.6パーセントの減、年間有収水量は883万9,567立方メートルと前年度と比べて9万410立方メートル、1パーセントの減となっています。有収率は、前年度と比べて0.6ポイント増加し、94.4パーセントとなっています。

 有収率について、平成21年度、22年度と0.2ポイント下がる中で、平成23年度決算では前年度比0.6ポイント増加していることは、老朽管の布設替え等によるものであり、評価します。今後も引き続き、老朽管の布設替えを計画的に実施されることを求めます。

 本決算も、消費税負担が全体として5,294万1,350円、1世帯1,583円の負担となります。

 以上、評価する点もある中で、水道水としては問題の多い長良川河口堰からの水を木曽川水系の水にかえることを求め、認定議案第5号 平成23年度知多市水道事業会計利益の処分及び決算認定についての反対討論といたします。



○議長(大島大東) 

 1番 安藤里美議員。



◆1番(安藤里美) 

 認定議案第5号 平成23年度知多市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、私は賛成の立場で討論いたします。

 平成23年度の決算につきましては、給水人口は8万6,225人で、前年度と比べ207人、0.2パーセントの減少、給水戸数は3万3,441戸で、前年度と比べ229戸、0.7パーセントの増加であります。年間総給水量は936万8,466立方メートルで、前年度に比べ15万3,356立方メートル、1.6パーセントの減少であります。また、年間有収水量は883万9,567立方メートルで、前年度に比べ9万410立方メートル、1.0パーセントの減少、有収率は前年度に比べ0.6ポイントの増の94.4パーセントで、この有収率は愛知県内の平均93.0パーセントを上回っております。

 水道事業の経営状況は、事業収益11億3,051万7,699円に対し事業費用10億9,735万3,646円で、給水収益が減となったものの、当年度純利益3,316万4,053円を計上し、経費の節減に努めた結果であると評価いたします。なお、純利益の計上に伴う利益の処分、すなわち未処分利益剰余金1億1,409万1,033円のうち3,316万4,053円を減債積立金に積み立て、残余を繰り越すことについては、経営の安定化、健全財政の維持の観点から妥当なものと考えます。

 次に、建設改良事業は、円滑な給水ができるよう配水管布設替工事等を19件実施し、老朽管更新をはじめとする施設整備や地震対策のため、水管橋耐震改修工事を計画的に実施されました。

 水道は、市民生活を維持していく上で重要なライフラインであります。給水人口の伸び悩み、市民の節水意識の定着などにより、水需要の伸びが期待できない厳しい経営環境にある中、限られた財源で水道施設の老朽化対策、耐震対策など、計画的で効率的な事業推進が図られております。また、水質検査計画に基づく水質の確認により、良質な水道水の提供にも努められております。

 今後も引き続き、一層の経費節減、維持管理の効率化により、経営基盤の安定・強化を図り、安全・安心な水の安定供給に努められることを要望いたしまして、本議案を可決し認定することに賛成いたします。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、認定議案第6号 平成23年度知多市下水道事業会計決算認定について、反対の立場で討論いたします。

 下水道は、清潔で快適な生活環境をつくり、都市基盤整備の一環として水の循環の中で大切な役割を持っています。

 知多市における下水道事業は、昭和48年3月に供用開始され、平成20年度からは市街化調整区域の面整備に着手するなど、処理区域の拡大を図ってきました。本年4月1日からは、下水道整備区域に隣接する市街化調整区域に住む住民からの下水道への接続の要望を受け、原則として、隣接道路に汚水管が埋設されており、公共枡の設置により下水道への排水が可能となる条件がある住宅などを対象として流入区域の拡大を進めています。本決算の業務実績では、処理汚水量853万1,964立方メートルで前年度と比べて1.1パーセントの減少、有収汚水量は781万6,712立方メートルで前年度と比べ1.4パーセントの減少、有収率は91.6パーセント、前年度と比べ0.3ポイントの減少となっています。

 本決算は、有収率が前年度に比べ0.3ポイント減少するなどのマイナスの要因はあるものの、建設改良事業による面整備を行い、処理区域面積は前年度に比べて9.8パーセント増の1,400.8ヘクタール、普及率は前年度に比べ3.6ポイント増の94.5パーセントとなっています。面整備については本年4月から下水道整備区域に隣接する市街化調整区域の処理区域の拡大など評価するものです。また、井戸水併用世帯から井戸を廃止したのに井戸水併用となっているため下水道料金が多く取られているとの苦情を受け、市内井戸水併用世帯の実態調査を行い、是正するなどの対応は評価するものです。

 しかし、本決算は、下水道使用料金が平成23年6月から引き上げされ、一般家庭汚水、その他汚水1立方メートルにつき96円から基本使用料金を380円とし、汚水排出量による累進料金設定を行い、平成23年度は5パーセントから5.5パーセント引き上げ、24年度からは6パーセントから7パーセントで、1世帯当たりの負担額は、一般家庭の平均使用水量約24立方メートルと考え、月92円、年1,104円の負担増となっています。使用水量9立方メートルから15.5立方メートルの世帯では月2円から57円の引き下げとなっていますが、ほとんどの世帯は負担が多くなっていますので、認めるわけにはいきません。

 本決算の消費税負担が全体として3,781万3,400円、1世帯当たり1,212円の負担となります。

 以上、評価する点も多くありますが、料金の引き上げによる市民負担増は認めがたく、認定議案第6号 平成23年度知多市下水道事業会計決算認定について反対し、討論といたします。



○議長(大島大東) 

 2番 伊藤正治議員。



◆2番(伊藤正治) 

 それでは、認定議案第6号 平成23年度知多市下水道事業会計決算認定について、私は賛成の立場で討論いたします。

 下水道は、地域社会の環境保全を維持し、市民が健康で快適に暮らすため欠くことができない重要なライフラインであると考えます。

 経営的には、財政健全化計画をもとに使用料の改定、高金利債の借りかえ、包括運転管理など積極的に経営改善に取り組まれ、経費の節減に努めた結果、純損失を前年度比で約5,000万円減額されたことは高く評価するものでございます。一方、施設建設費では、南部浄化センター汚泥焼却設備をはじめとする施設の更新や、地震対策のため工事等を計画的に実施されました。また、調整区域の面整備を積極的に取り組んでおられ、普及率は、県内では名古屋市に次いで第2位の94.5パーセントにも達しています。

 しかし、人口の伸び悩み、社会の節水意識の定着などにより有収水量の伸びが期待できない厳しい環境の中で、今後も引き続き、経営健全化計画に基づき経費の節減に努力され、健全で安定的な下水道経営を目指して努力されることを要望いたしまして、本議案を認定することに賛成いたします。以上です。



○議長(大島大東) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定議案第1号 平成23年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。

     (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 認定議案第2号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 認定議案第3号 平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。

     (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 認定議案第4号 平成23年度知多市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 認定議案第5号 平成23年度知多市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、原案のとおり可決及び認定することに賛成の方は挙手を願います。

     (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。

 認定議案第6号 平成23年度知多市下水道事業会計決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。

     (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前11時まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時43分)

     (再開 午前10時59分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 日程第15、同意案第1号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 同意案第1号 教育委員会委員の任命について。

 本案は、教育委員会委員竹内明子氏、石井文廣氏及び深谷尚義氏の任期が来る9月30日をもって満了となりますので、その後任として竹内聰一氏、石井文廣氏及び深谷尚義氏を任命いたしたく、本議会の御同意をお願いするものでございます。

 経歴等につきましては教育部長から説明させますので、よろしくご審議の上、御同意賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 同意案第1号 教育委員会委員の任命について。

 3名の方々の経歴等につきまして御説明いたします。

 はじめに、竹内聰一氏について申し上げます。

 住所は知多市日長字東畑9番地、生年月日は昭和20年6月2日でございます。竹内聰一氏の最終学歴、職歴、公歴につきましては、お手元の経歴書のとおりでございまして、教育委員会委員として新たに任命をお願いするものでございます。

 次に、石井文廣氏について申し上げます。

 住所は知多市金沢字南根56番地、生年月日は昭和23年10月28日でございます。石井文廣氏の最終学歴、職歴、公歴につきましては、お手元の経歴書のとおりでございまして、教育委員会委員として再任をお願いするものでございます。

 次に、深谷尚義氏について申し上げます。

 住所は知多市八幡字小根180番地の2、生年月日は昭和34年4月21日でございます。深谷尚義氏の最終学歴、職歴、公歴につきましては、お手元の経歴書のとおりでございまして、保護者代表の教育委員会委員として再任をお願いするものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 同意案第1号 教育委員会委員の任命についてのうち、竹内聰一氏を原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。

     (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。よって、竹内聰一氏を教育委員会委員に同意することに決しました。

 次に、石井文廣氏を原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。

     (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。よって、石井文廣氏を教育委員会委員に同意することに決しました。

 次に、深谷尚義氏を原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。

     (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。よって、深谷尚義氏を教育委員会委員に同意することに決しました。

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○議長(大島大東) 

 ここで、お諮りいたします。日程第16、意見書案第3号及び日程第17、意見書案第4号、以上2件はいずれも国等へ提出する意見書でございますので、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第16、意見書案第3号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について、及び日程第17、意見書案第4号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、以上2件を一括議題といたします。

 提出者である18番 土師静男議員から提案理由の説明を願います。18番 土師静男議員。

     (18番 土師静男議員 登壇)



◆18番(土師静男) 

 議長の御指名を得ましたので、意見書案第3号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書、意見書案第4号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書、以上2件の意見書について、提案理由を述べさせていただきます。

 これらの意見書につきましては、それぞれ各会派にて慎重に御協議をいただき、議会運営委員会におきましても御検討いただきましたので、ここに御提案を申し上げる次第でございます。以下、2件の意見書案について、本文を朗読させていただきます。

 意見書案第3号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯な取り組みが続いているが、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもも多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。本年度、法改正を伴う制度化は見送られたものの、加配配置による小学校第2学年の35人学級が実現した。子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期実現が不可欠である。

 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保について、国の責任を果たすものであり、義務教育には必要不可欠なものである。この制度の堅持と三位一体改革により、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を大きく圧迫している国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって国におかれては、平成25年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年9月26日、愛知県知多市議会。

 意見書案第4号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は公立学校とともに、県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、各種助成措置を講じてきたところである。しかし、県も他の地方自治体と同様に税収減による厳しい財政状況にあり、ここ数年は私学助成費縮減の状態が続いている。

 こうした中、昨今の不況により、経済的理由での退学や、授業料を滞納する生徒は急増しており、また、学費の公私間格差が学校選択の障害となり、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、教育の機会均等を損なっている。

 さらに、平成22年度から公立高校の授業料が無償化され、私学にも就学支援金制度に基づく支援金が実施された。しかし、県は深刻な財政難を理由に、これまで堅持してきた私学助成に係る独自予算を大幅に縮小したため、父母負担の公私間格差は一層広がることとなった。

 私立高校は、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供するとともに、生徒急増期においては、生徒の受け入れ先として多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県内の「公教育」を支えてきた。しかし、近年の経常費助成の削減や生徒数の減少により、私学教育本来の姿を損ないかねない状況となっている。

 こうした状況を踏まえ、父母負担と教育条件の公私間格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策でもあり、財政状況が厳しい中にあっても、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。

 よって、貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な要求に応え、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、私立高校等への経常費助成を増額し、学費と教育条件の公私間格差を着実に是正することができる施策の実施を要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年9月26日、愛知県知多市議会。

 以上、朗読説明をいたしました。何とぞ御理解を賜り、御賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。

     (18番 土師静男議員 降壇)



○議長(大島大東) 

 一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 これらの2件の意見書案は、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 一括討論に入ります。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 意見書案第3号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について、意見書案第4号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、以上2件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第3号及び意見書案第4号、以上2件は原案のとおり可決されました。

 ただ今可決されました2件の意見書の提出先、事務手続等の処置につきましては、議長に御一任をいただきたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、後刻関係行政庁へ送付いたしますので、よろしく御了承願います。

 念のため、提出先を申し上げます。

 意見書第3号は内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長あてに、意見書第4号は愛知県知事あてにそれぞれ提出いたしますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第18、議員派遣についてを議題といたします。

 本件は、会議規則第157条の規定に基づき、議員の派遣について議会の議決をお願いするものでございます。

 派遣内容は、議会防災訓練。

 1 目的、大規模災害発生時における議会としての円滑な活動に資するため。

 2 場所、知多市。

 3 期間、平成24年11月18日。

 4 派遣議員、全議員でございます。

 ただ今申し上げましたとおり、議員の派遣をいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今申し上げましたとおり議員を派遣することに決しました。

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 ここで、市長よりあいさつをいたしたい旨の申し出がございましたので、よろしくお願いいたします。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議長のお許しをいただきましたので、一言御礼のごあいさつを申し述べさせていただきます。

 このたびの9月定例会におきましては、本日最終日に提出をさせていただきました同意案を含め、数多くの議案等につきまして、慎重に御審議をいただき、御議決、御同意をいただき、また、平成23年度の各会計決算につきましても、決算審査特別委員会におきまして熱心に御審査をいただきました結果、本日御認定賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 なお、市政の執行に当たりましては、このたびの決算審査の認定に当たり、貴重な御意見、御要望を付して御議決いただきましたことについて、今後の財政の危機的状況にかんがみ、歳入に見合う歳出の構築に向けてさらなる行政改革を進めるよう、職員一同努力をいたす所存であります。

 議長はじめ議員各位の御指導と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 朝晩はめっきり涼しく、過ごしやすくなってまいりました。議員各位におかれましては、今後とも十分健康に御留意をいただきますよう申し添えまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     (市長 降壇)

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○議長(大島大東) 

 これにて第3回知多市議会定例会を閉会いたします。

     (閉会 午前11時18分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成24年9月26日

                知多市議会  議長      大島大東

                       8番署名議員  青木志浩

                       20番署名議員  近藤久義