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愛知県 知多市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月05日−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−02号










平成24年  9月 定例会(第3回)



                9月5日

1 出席議員 (20名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

     16番  向山孝史      17番  夏目 豊

     18番  土師静男      19番  小坂 昇

     20番  近藤久義      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    早川昌典   水道部長      久野明夫

  会計管理者     鈴木義衛   消防長       矢田浩樹

  教育部長      及川一男   総務課長      佐藤守重

  市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             古川貴浩

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (9月5日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、20名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第3回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、一般質問について。

 4番 渡邉眞弓議員の質問を許します。4番 渡邉眞弓議員。

     (4番 渡邉眞弓議員 登壇)



◆4番(渡邉眞弓) 

 おはようございます。2日目の1番ということで、頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、順次質問させていただきます。

 日本は、経済発展による社会変化が進む中、平均寿命、高齢者数等、高齢化の進み方が著しく、世界一とも言われる高齢化社会となっています。

 総務省が発表した我が国の総人口は、2011年10月1日現在、約1億2,780万人で、このうち65歳以上の老年人口は推計で2,975万人となり、総人口に占める割合は23.3パーセントと過去最高となりました。その内訳は、男性が1,268万人、女性は1,707万人で、都道府県別に見ても、沖縄県を除く46都道府県においてゼロから14歳の年少人口を上回っており、また75歳以上の人口も24道県で年少人口を上回っている状況です。このことから推測いたしますと、間違いなく高齢者の人口は2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上となり、総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇を続けていくものと見込まれています。

 平成24年8月15日現在の本市の状況は、75歳以上が8,004人、その中の敬老祝い金支給対象者は、88歳が258人、99歳が17人、100歳が28人おみえです。今年は9月17日が敬老の日になっています。本市の対象者の方々、誠におめでとうございます。

 さて、平成22年に社会保障改革の推進についての閣議決定がなされ、それまでの政府による社会保障制度から地域での住民の助け合い、相互扶助の強化、つまり参加型社会保障制度への転換が必要とされています。こうした中、本年24年4月に介護保険法の改正が行われました。その主な改正内容に、高齢者が地域で自立した生活を営めるように医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの推進が盛り込まれています。こうした高齢者福祉の実施施設として老人福祉施設があり、人口の急速な高齢化に伴う認知症高齢者の増加などから特別養護老人ホーム、一般的に特養といいますが、期待が高まっています。

 本市でも急速に高齢化が進み、特養への入所を希望するものの定員いっぱいで、施設の空きを待つ方も多いとお聞きしています。現在、市内には民間事業者が整備・運営する特養が4か所あり、新たな施設は市内の地域バランスも考慮し、東部地区に整備が必要と考える中で、まず1番目として、高齢者への支援についての1点目、本市における特別養護老人ホームの入所待機者数についてお伺いいたします。

 2点目は、東部地区に建設予定の特別養護老人ホームについての1つ目、施設の整備内容についてお伺いいたします。概略は把握しているつもりですが、場所と敷地面積、施設の規模についてお願いいたします。

 2つ目は、市等関係機関との協議状況についてお伺いいたします。民間事業ですが、市等はどのようなかかわり方をしていくのかお伺いいたします。

 次に、建設予定地の地域住民との話し合いはとても大事なことであり、十分理解を得なければなりません。経緯も含め3つ目、これまでの地区住民への対応についてお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (4番 渡邉眞弓議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 4番 渡邉眞弓議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、高齢者への支援についてでございますが、本市の4月1日の高齢化率は21.4パーセントと超高齢社会を迎えました。このような中、高齢者がいきいきと住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができることが大切ですが、在宅での介護を受けることが困難な方のためには特別養護老人ホーム等の施設の整備を図るなど、地域のニーズに応じた基盤整備を進めていくことが重要であると考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、高齢者への支援についての1点目、本市における特別養護老人ホームの入所待機者数についてでございますが、平成24年3月31日現在、176人の方が待機しております。23年3月31日時点で198人でありましたが、昨年度、長浦地区と佐布里地区に小規模特別養護老人ホームが開所したことなどにより、待機者数は減少しております。しかしながら、今後も高齢化が進み、入所希望者は増加するものと考えております。

 次に2点目、東部地区に建設予定の特別養護老人ホームについての1つ目、施設の整備内容についてでございますが、整備場所は西巽が丘地内で、敷地面積は約8,200平方メートル、鉄筋コンクリート造り3階建て、延べ床面積約4,300平方メートル、定員100人の特別養護老人ホームを社会福祉法人が建設するものであります。

 そのほかに130台前後の駐車場と敷地周辺に植栽を施すなど、周囲との調和を大切にした施設を整備すると聞いております。また、今年度中に工事に着手し、平成26年4月の開所を目指すとしております。

 次に2つ目、市等関係機関との協議状況についてでございますが、本年3月31日に西巽が丘地区から建設についての同意をいただきましたので、今年度に入り、市の関係部署と農用地区域の除外申請や農地転用、開発許可等について事前協議を行うとともに、県の機関である知多建設事務所などとも事前協議を行ってまいりました。これまでに開発区域の確定を行い、県への農用地区域の除外申請手続が完了し、現在、開発許可の申請中であります。今後も建築確認申請などがスムーズに進むよう支援してまいります。

 次に3つ目、これまでの地区住民への対応についてでございますが、昨年9月17日に市職員同席のもと社会福祉法人、設計事務所が町内会長等地区役員に説明を行い、その後、住民説明会を10月29日、12月18日に実施しました。さらに、建設整備の理解を得るために今年の1月14日に地区理事班長会議で説明し、1月29日に再度住民説明会を開催しました。その後も建設に向けて住民の方々への説明を行い、最終的に3月31日の住民説明会において西巽が丘地区から建設同意書をいただきました。

 今年度の4月以降は、7月1日に地区町内会長に、8月6日に地区町内会長を初めとする地区役員に、8月11日に地区班長会議にこれまでの進捗状況について情報提供を行うとともに、町内会全戸に進捗状況等を周知しました。

 市としましても、地区住民の理解のもと施設整備がスムーズにいくように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。

 それでは、再質問いたします。

 3つ目のこれまでの地区住民への対応は端的な説明で、よく御説明していただきまして、よくわかりました。今後の住民への対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問に件につきましては、今後、社会福祉法人において建物の実施設計や工事業者の入札等が行われると伺っており、10月、11月に実施主体の社会福祉法人等による住民説明会を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 誠にありがとうございました。

 それでは、要望いたします。私は、地元東部地域に住んでおりますので、一部住民の方々の声を耳にいたします。この特養の整備計画については、検討期間があまりにも短かったため、それぞれの地域への思いから、一部住民の方々においては今も複雑な思いがあります。住民の思いを受け止め、でき得る限りの配慮をお願いしたいと思います。

 これで1番目の質問については終わります。

 次に、2番目の障がい者・障がい児への支援について伺います。

 平成23年8月に障害者基本法の一部を改正する法律が公布されました。この法律では、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるものであるとの理念に基づき、国、地方公共団体等は障害者の自立と社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に実施することと規定されました。

 知多市内においては、知的な障がいのある人を対象とした施設として障がい者活動センターやまもも第1、第2、そして、なごみ苑といった施設があります。これらの施設では、生活介護事業、就業移行支援事業などを実施し、利用者が自宅から通いながら施設での支援を受けています。

 今後は、この法改正を契機として障がい者自身の将来を考慮し、少しでも自立や社会参加に向けて様々な施策を計画的に実施し、支援することが大切、また重要であると考えています。その意味では、今年の6月に知多福祉会が知的障がい者の自立を目指し、地域参加や共同で日常生活を営むことができる施設を開設されました。地域社会の中で普通に暮らしたいという障がい者やその家族にとって、この施設への思いと期待は大きなものがあります。また、私自身も施設を利用される方の自立に向けた第一歩として、大いに期待しているところでございます。

 そこで、1点目の本年24年6月に開設された知多福祉会の地域居住サポート事業所についての1つ目、事業内容について、2つ目、現在の利用状況について、3つ目、今後の事業予定についてお伺いいたします。

 2点目として、発達障がい児への支援についてお伺いします。

 発達障がいについて、20年間精神科医として研究してこられた医師の言葉を紹介させていただきます。

 幸福な子ども時代を持つ人は、一生、だれにも奪えない力を手にしています。幼かった頃の一つ一つの出来事は忘れてしまう日が来るかもしれないけれど、愛された記憶や満ち足りた時間の感触は胸に残ります。そんな子ども時代は、振り返るたびに私たちを静かな力で満たしてくれます。どの子にも幸福な子ども時代を手に入れる権利があります。そして、どの親にも我が子に幸福な子ども時代を与える喜びを味わう権利があります。親と子が満ち足りた思いで暮らせることを願い、あなたがあなたであるために自分らしく生きること。

 以上ですが、私の子育てはどうだったのか反省することばかりです。

 さて、現実に発達障がいと子どもへの診断名告知はつらいものがあります。将来のために行動を調整する技術や自分に合った選択をする技術を整える療育がいかに大切であるか。本市においては保健センター、社会福祉協議会、子育て支援センター、ふれあいプラザ等、各関係機関が連携することで出産前後の温かい療育制度が整っているようです。

 そこで、2点目の1つ目、子育て総合支援センターにおける支援体制についてお伺いいたします。

 2つ目は、本市における障がい児への支援と関係機関との連携について。

 3つ目として、平成26年度に岡田地区に移転予定と伺っております。現在の子育て総合支援センター移転後の施設利用について、以上お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、障がい者・障がい児への支援についてでございますが、平成23年8月に障害者基本法が改正され、障がい者の自立及び社会参加の支援等のため施策を総合的かつ計画的に推進することが必要とされました。

 本市においても、障がいのある方が地域で生活する拠点として、また、将来に向けての生活の場としてケアホーム等の施設支援は大変重要なことになると考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、障がい者・障がい児への支援についての1点目、24年6月に開設された知多福祉会の地域居住サポート事業所についての1つ目、事業内容についてでございますが、知多福祉会が実施します地域居住サポート事業は、知多福祉会が運営するなごみ苑、障がい福祉サービス事業所やまもも第1、やまもも第2を利用する方々が、これらの事業所を利用しながら、いつまでも住み慣れた地域で日常生活や社会生活を安心して送ることができるように支援するものであります。

 事業の内容は、やまもも第1の敷地内において定員17人のケアホームに定員4人の短期入所施設を併設したもので、ケアホームの運営のほか、短期入所事業、居宅介護事業を実施するとのことであります。特に短期入所施設は、地域に開かれた施設として広く在宅の障がい者を受け入れることにより、障がい者の地域生活を支援するものであります。

 次に2つ目、現在の利用状況についてでございますが、この事業を実施するため、現在、利用者の状況にあわせて1泊または2泊の期間でケアホームでの体験入所を実施するとともに、世話人等の募集など運営体制の整備を図っている状況であります。8月31日現在、7人の方がケアホームへの入所に向けた訓練を受けていて、これまでに実人員で13人の方が延べ268日訓練を受けております。

 次に3つ目、今後の事業予定についてでございますが、事業運営体制が整い次第、ケアホームの利用、短期入所の受け入れを開始するとのことであります。また、居宅介護等の実施に向け準備を進めていくとともに、ケアホームについては利用者の状況に応じて、今後、さらに施設整備を検討していくと伺っております。

 次に2点目、発達障がい児への支援についての1つ目、子育て総合支援センターにおける支援体制についてでございますが、子育て総合支援センターは、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを目指し、家庭児童相談など3つの事業を柱に子育てに関する総合的な支援を実施しております。家庭児童相談事業は、発達に心配のある児童、家庭を支援する重要な事業の一つと位置付け、家庭児童相談員や臨床心理士を配置し、電話や面談、家庭訪問による相談を実施し、子育て世代の不安軽減を図っております。

 昨年度は妊娠・出産直後からの親子の愛着形成が将来にわたり子どもたちの健全な成長につながるという視点から、養育支援訪問事業をスタートいたしました。また、遊びや生活での親子のかかわり方を学ぶ場として、本年度は「うさぎ教室」などの教室を開催しております。

 障がいのある子どもがその成長過程において適切な支援を受けるためには、障がいの有無を早期に発見し、療育へとつなげていくことが大切であります。子育て総合支援センターでは、今後も子どもの可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を養っていけるよう人と人、成長にかかわる関係機関や市民団体をつなぎ、子どもたちを支援してまいりたいと考えております。

 次に2つ目、本市における障がい児への支援と関係機関との連携についてでございますが、本市では、子どもの成長時期に合わせ各機関が連携し、その発達を支援しております。乳幼児期におきましては、子育て支援課や健康推進課が養育支援訪問、乳児家庭全戸訪問を初め、子どもの成長に合わせた教室に取り組むとともに、親子ひろばを開催する市民団体とも連携し、子どものケースに合った支援へとつなげております。

 母子通園施設であるやまもも園では、言葉の発達、運動機能を高め、集団生活に適応するための基礎づくりを行っております。また、子育てに対する不安の軽減を目的に、家庭児童相談員や臨床心理士などによる相談事業を子育て総合支援センターや健康推進課で実施するとともに、障害者相談センターなど関係機関とも連携し、成長過程に応じた相談事業を行っております。学童期では、社会福祉協議会と市民団体が協働し、会員を対象に家庭や学校外で自由に過ごせる居場所づくりに取り組み、なごみ苑では市の日中一時支援事業として中学生の受け入れを、放課後児童クラブにおいても障がいのある児童への配慮に努めております。

 さらに、切れ目のない支援の必要性から、平成23年度より保護者、保育園、幼稚園、小学校などの関係機関の担当者が連携し、個別支援計画を成長ファイルにつづり、次のステージへとつなぎ、情報の共有を図っております。

 今後も障がいのある子どもたちが地域の一員として障がいの有無にかかわらず安心して暮らしていけるよう、その家族や地域の方々、関係機関とともに子どもたちの成長を支援してまいりたいと考えております。

 次に3つ目、現子育て総合支援センター移転後の施設利用についてでございますが、本市における子育て支援事業は親子ひろばなど、市民の方々の熱意によりつくり上げてきたものが多くあります。こうした活動がさらに地域に根付いていくためには、市民の交流、団体間のネットワーク・コーディネートを目的とした拠点が必要となってまいります。次世代育成支援行動計画後期計画では、市民同士の支え合いの活動を醸成するため、市民団体による子育て支援ネットワーク事務局や包括的なファミリーサポート機能を備えた(仮称)子育て市民交流センターの設置を掲げております。

 障がい児のための施設を初めとする社会資源は、本市に限らず不足しているのが現状であります。現在の子育て総合支援センターは手狭で、障がい児を初め多様な目的を持った施設としての活用は難しく、現時点では借用期限である27年1月19日以降も継続した借用が可能となれば、子育てに携わる市民の交流の場などとして検討してまいりたいと考えております。

 しかし、障がいのある子どもが身近な地域において安心して暮らすことができる環境づくりも子育て支援の大切なテーマの一つであり、NPOを初めとする民間団体との連携や施設の利用方法など、様々な可能性を視野に入れ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 丁寧な御答弁、ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 1点目の1つ目の事業内容についてのところで、市のサポート事業の考え方についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、障がいのある人ができる限り住み慣れた地域で自立し、社会の構成員の一人として、安心していきいきと暮らすことができることを目指しており、そのためにはケアホーム等の整備や短期入所、居宅介護等の事業の充実は必要不可欠であると考えております。このため、今後もこれらの事業の実施については、その支援の必要性、方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 ありがとうございました。まだまだ足りていない現実があると思いますが、ケアホームへの入所希望者で、どれくらいの方が入所を待っておられますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、なごみ苑の利用者で17人、やまもも第1で17人、やまもも第2で3人の入所希望がありました。そのうち内定者は、なごみ苑で10人、やまもも第1で7人、やまもも第2ではゼロ人でありましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 現在のこの居住サポート事業所は、とてもすばらしい初めての施設でもあり、皆さんが入りたいと思いますが、どのように入所者の選定方法をされたのかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、知多福祉会が保護者アンケート、本人面談等を実施し、入所の必要性等を考慮して行っていると聞いており、具体的には、家族等介護者の状況、本人の生活能力の状況及び介護の必要性、利用に向けた訓練の状況等、総合的に勘案し選考しているとのことでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 要望を申し上げます。

 まず、知多福祉会の地域居住サポート事業所について、市の施設ではないので難しいところがあると思いますが、まだ、いまだに全員の入所ができていないということのようですが、今回、入所者の方でとても楽しみにしていらっしゃる方もいると伺っていますので、早く稼働整理し、17人全員が入所できることをお願いいたします。

 次に、先ほどは本市における子育て支援センターの内容を伺い、センターの皆さんが日々勉強され、しっかり対応していただいていることに感謝いたします。また、社会福祉協議会では主催の講演会、夏休みにはフリースペース「ひみつきち」、10回のイベントを行っていて、私は8月のフルーツポンチづくりを見学させていただきました。社協のスタッフ、ボランティアさん、保護者と子どもたちは見守られながら包丁使いもうまく、フルーツの切り分け作業をしながら、とても楽しい雰囲気でした。

 本市は、他市町にはない取り組みがあります。それは、母子で育てることを基本にしていることです。幼い年齢はとても大事な時間です。しかし、園の先生のお話では、単独での活動も必要なことなので、そのためには、それぞれの育つ過程でのスペースが本市には少なく、まだまだ必要ですとのことでした。また、放課後の居場所、特に小学生の子どもたちの集える場、夏休みなど長期休暇における居場所がないとの声、私は今回、後援会でも話を聞き、各関係の方々のお話を総合いたしますと、スペースはもちろん必要ですが、まずは指導者の育成、人材確保を優先すべきかなと思いました。

 第5次知多市総合計画にありますように、高齢者も障がい者・障がい児も皆が心身ともに安心していきいき暮らせるまちとあります。民間の力、NPOの力、ネットワークで一体となって将来ある子どもたちのために、ぜひ声を反映させていただきたいと要望を申し上げて、私の9月の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 4番 渡邉眞弓議員の質問を終わります。

     (4番 渡邉眞弓議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、6番 大村 聡議員の質問を許します。6番 大村 聡議員。

     (6番 大村 聡議員 登壇)



◆6番(大村聡) 

 皆さん、おはようございます。

 いよいよ長月、9月でございます。豪雨や酷暑など厳しき自然環境に耐え、稲穂の黄金が道すがら揺れております。収穫の秋でございます。本市においても財政厳しき現況下ですが、市民の笑顔がたわわに実るよう議会活動に全力で取り組んでまいります。

 ただ今議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、消費税と地方財政について、いじめ問題について、順次お伺いいたします。

 1番目、消費税と地方財政についてお伺いいたします。

 世界にも例のないスピードで日本の少子高齢化は進んでいます。年金給付や医療、介護のサービス提供費用などに充てる社会保障給付費は、2011年には108兆円を超え、だれもが周知のとおり右肩上がりに増加しています。これに対し、社会保障制度を支える社会保険料収入は近年、横ばいで推移しています。給付費との差額は国と地方の税負担や借金で賄ってきており、これまで毎年10兆円近い借金で社会保障の給付費不足分を埋めてきたことも事実であります。

 高齢化の進展による給付費の伸びに保険料収入が追いつかないばかりか、その差は開くばかりで、社会保障に係る国の予算は、毎年約1兆円の自然増となっています。厚生労働省では、2025年の社会保障給付費は150兆円を超えるとの見通しも示しております。一方、2010年に1億2,806万人だった日本の人口は、50年後の2060年には8,674万人にまで減少し、65歳以上が占める割合は40パーセントに迫るとの推計もあります。

 今後もさらなる少子高齢化の進展が見込まれる中で、制度維持のために現役世代にこれ以上の負担を求めることは限界と言えます。また、この20年間は低成長とデフレにあえいでおり、成長戦略が容易に見出せないままであります。こうした背景から、現在の社会保障制度を維持・充実させるためには、将来にわたって安定的な財源を確保しなければならないことは自明の利、明白でございます。この問題は日本にとって避けて通ることのできない、待ったなしの重要課題でもございます。

 そして今、社会保障と税の一体改革による大型増税について選択する時を迎えております。しかし、国民は増税の是非を問われても、財政赤字は放置できないが、単純に増税に賛成したくないという気持ちが根底にあり、判断に困るところであります。言うまでもないことですが、増税は国民生活に直結しているからです。

 この抜き差しならぬ状況を打開するため、国とともに政治を担うもう一方の当事者である地方が声を上げる必要があります。国税は地方税よりも、その金額は大きいのですが、地方交付税や国庫支出金を通じて再配分すると、実質的な配分は地方が多くなります。消費税率を引き上げると、地方に配分される地方消費税や地方交付税も増えます。住民に身近なところで生活を守る市長は、長く続く地方財政の厳しさから増税による地方財源の充実の必要性を強く感じているものと推察します。

 そこで、社会保障と税の一体改革が大詰めの今、消費税と地方財政についてお伺いいたします。

 消費税と地方財政についての1点目、国の社会保障と税の一体改革に対する認識について、2点目、消費税増税によって地方消費税、地方交付税も法律により増減されることになります。そこで、消費税率引き上げによる市財政への影響についてお伺いいたします。

 また、今回の一体改革論議の中で社会保障の重点を現役世代にも向け、少子化や子育て施策の充実に本格的に乗り出そうとしています。2015年10月以降、消費税が10パーセントになった場合、消費税のうち毎年7,000億円の新たな安定財源が、その導入に1兆円が必要とされる子育て支援策に投入されます。これまで主に年金、医療、介護の高齢者向け施策に使ってきた消費税をこれらの社会保障を支える子育て世代の支援策にも充てるということで、社会保障政策と財源を全世代型に再構築するものであります。

 そこで、3点目に本市における子ども・子育て支援への取り組みについてお伺いいたします。

 次に2番目、いじめ問題についてお伺いいたします。

 大津市の中学2年生の男子生徒が昨年10月、いじめを苦に自殺したとされる問題は、今、さらに大きな社会問題として波紋を投げかけています。様々なメディアが連日報道し、次々に情報が流されてきます。中には興味本位な報道や評論家の一方的な情報もあり、インターネット上では非難中傷も広がっていると言われています。どこに真実があるのか軽々には語ることはできません。しかし、中学2年生の13歳の未来ある子どもが自ら命を絶った重い事実には心が痛みます。あってはならないことでございます。

 いじめの問題は子ども同士の問題、教師、学校の問題、そして教育行政の問題と3つの側面が考えられます。社会生活は人間と人間のぶつかり合いであり、そこに摩擦もあつれきも生まれてきます。そのはけ口にいじめがあるとすれば、いじめはどこにでも起こり得るとの認識に立たなければなりません。文部科学省によれば、小・中・高校などにおける2010年度のいじめ認知件数は約7万8,000件で、前年度に比べ6.7パーセント増加しているという報告もあります。

 昔は、がき大将がいて自浄作用が働き、子ども同士で解決していくこともありました。しかし、今はもっと陰湿になり、複雑になっていると言われています。だからこそ周囲にいるだれよりも教師がそのサインを教育的敏感さでキャッチする必要があります。

 文部科学省は、いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとしています。この定義に当てはまるかどうかに固執するのではなく、殴られたとか悪口を言われたとか、起きた事実を正確、公平に把握して、教師やその周囲にいる私たち大人が真正面から取り組まなければなりません。特に教師は校長を先頭に集合体の機能だけではなく、組織体としての対応がなされなければならないのです。

 その意味で、大津市の場合は学校と教育委員会、そして行政と教育委員会の関係がぎくしゃくとして、その影が事件をさらに増幅させ、ついには警察が立ち入る異例の展開に発展しています。生徒たちへの心理的影響も心配されています。

 その一方で、問題に真っ先に対処すべき教員を取り巻く環境は意外にも厳しいものがあります。教員は残業時間が増え、授業の準備時間も少ないと文部科学白書2010が指摘するように、教育以外にも多くの労力が割かれている実態も看過できません。現場では、人格の完成を目指すとの教育基本法の教育目的に立ち返る余裕もない、いじめの解決には、一つにはこの本末転倒な状況を変える必要があります。教員が一人ひとりの子どもと丁寧に接することができるよう、教員数の増加や教員各自の役割分担の明確化などの現場の負担軽減と効率化も急ぐべきであると考えます。同じ悲劇を繰り返さないためにもお伺いをいたします。

 いじめ問題についての1点目、今回の大津の事件に対する認識及びいじめへの考えについて。

 2点目、本市におけるいじめの実態についての1つ目、いじめの現状及び対策について、2つ目、現場の教師及び学校と市教育委員会との連携について、3つ目、現場の教師などの負担軽減と効率化に向けた取り組みについて。

 以上、壇上での質問を終わりとします。よろしくお願いいたします。

     (6番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、消費税と地方財政についてでございますが、社会保障と税の一体改革関連法案は、去る8月10日、参議院本会議で可決、成立いたしました。これを受け、全国市長会を含む地方6団体は、国、地方双方にとっての安定財源の確保は避けることができない課題であり、今回の法案成立を評価するとの共同声明を発表しており、私もこの共同声明について理解を示すものであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては総務部長から、3点目につきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、いじめ問題についてでございますが、いじめを背景に生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件は大変遺憾であり、心を痛めております。このような悲劇を繰り返さないためにも、いじめは起こり得るものであるという認識のもと、いじめは絶対に許さないという強い意志を持って、学校、家庭、地域や関係機関が連携・協力して早期発見、早期対応に努めていかなければならないと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、消費税と地方財政についての1点目、国の社会保障と税の一体改革に対する認識についてでございますが、我が国の現在の状況は急速な少子高齢化が進展し、人口の減少と超高齢社会へのシフトが始まっています。そのため年金、医療、介護を中心とした社会保障費の増加は今後とも避けられないものとなっており、将来にわたる安定した財源確保は必須の条件となっております。

 国家財政につきましては、歳出が税収を上回る状況が続いており、いわゆる赤字国債の発行による財政運営が常態的なものとなり、24年度末の公債残高は約709兆円と見込まれ、主要先進国の中でも最悪の水準であると言われております。

 こうした背景のもとで、社会保障制度を安心して将来世代に引き継ぐため、今回の社会保障と税の一体改革関連法案が成立し、消費税については平成26年4月から8パーセント、平成27年10月から10パーセントへ引き上げられることとなりました。これに伴い地方消費税について1パーセントから1.7パーセント、そして2.2パーセントに引き上げられます。

 今回の税制改革では消費税に注目されることとなりましたが、社会保障制度は広く国民が支えるものであるとの考えに立てば、いたし方ない判断であると思っております。

 社会保障制度は国の制度として国民全体に広く付与されるものですが、地方にも行政サービスの義務として一部の負担が課せられております。地方財政も疲弊している中で、社会保障とその他の行政サービスを両立させるには、安定した経常的な財源の拡充が不可欠であり、今回の法案成立につきましては、今後の本市の財政運営を考慮する上で必要なものであり、評価するものであります。しかし、一体改革とはいえ今後の社会保障制度の改革については、社会保障制度改革国民会議での協議にゆだねられており、制度の行く末が不透明で、地方財政にどのような影響をもたらすのか、今のところ判断しかねる状況であります。

 今後、現下の厳しい地方財政への配慮を含め、地方の意見を十分に酌み取りながら議論が進められることを期待するとともに、健全な行財政運営がもたらされるよう成り行きを注視してまいりたいと考えております。

 次に2点目、消費税率引き上げによる市財政への影響についてでございますが、今回の改正により、地方消費税については平成26年4月から1.7パーセント、27年10月から2.2パーセントへ引き上げられることにより、市の歳入である地方消費税交付金はそのまま増収が見込まれます。本年度の予算額をもとに税率で単純計算しますと、1.7パーセントで年間4億7,600万円、2.2パーセントで年間8億1,600万円の増収となります。しかし、歳出予算においては需用費や委託料、工事請負費などにおいて消費税を負担しており、消費税率8パーセントでは年間約2億円、消費税率10パーセントでは年間約3億円の追加負担が見込まれ、単純に増収だけを期待するわけにはいきません。

 また、国税の消費税の増収に伴い、地方交付税への配分も増額されることとなります。消費税率が10パーセントに引き上げられた場合、今年度の本市の普通交付税交付予定額を基礎とした算定では、約2,000万円の増収が見込めることになります。しかし、今回の消費税率引き上げに伴う増収分は、社会保障費への目的税化するとしており、社会保障制度の仕組みは、今後の社会保障制度改革国民会議で検討されることになります。現在のところ、どのような制度設計となるのか詳細が不明であるため、全体的な市財政への影響としては、今後、増加する福祉サービスなどへの充当に期待が持てるものの、一般財源として活用できるか把握できておりません。

 いずれにいたしましても、国において制度の組み立てがなされるものでありますので、注意深く今後の推移を見守り、情勢の把握に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に3点目、本市における子ども・子育て支援への取り組みについてでございますが、社会保障と税の一体改革では、子ども・子育て支援などを通じ現役世代や将来世代への支援を強化し、すべての人がより受益を実感できる制度を目指すとされ、その中で未来への投資として子ども・子育ての強化のために新たな子育て支援制度では待機児童の解消、幼保の連携強化、地域の子育て支援などの充実を図っていくとしております。

 本市の子育て支援は、次世代育成支援行動計画に掲げる24の重点行動プランと55の行動プランに基づき推進しております。新たな子育て支援制度で示されている待機児童の解消につきましては、新知保育園の改築、民間の保育所を誘致するなどし、未満児保育の定員拡大を図ってまいりました。幼保の連携強化につきましては、新たな課題として国の基本的指針を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 また、地域の子育て支援の充実につきましては、児童センターや子育て総合支援センターで親子の愛着形成や交流、児童健全育成、家庭児童相談など様々な支援事業に取り組んでおります。特に親子ひろばや支援者の育成などの市民との協働事業は本市の特色的な事業であります。

 健全な子どもの成長のためには、家庭だけではなく地域の方々とふれあいながら育っていくことが大切であります。次世代育成支援行動計画の基本理念である子どもを安心して生めるまち、地域ぐるみで子どもを育てるまち実現のため、社会保障と税の一体改革の中で示される子ども・子育て支援の動向に注視し、今後の本市の子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2番目、いじめ問題についての1点目、今回の大津の事件に対する認識及びいじめへの考えについてでございますが、夢と希望を抱いて入学した学校において、このようにいじめが起因したと思われる事件が起こったことは大変遺憾で、あってはならないことと思っております。

 いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題と認識しております。しかも最近のいじめは、携帯電話やパソコンの介在により一層見えにくいものになっております。いじめはどの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであること、また、だれもが被害者にも加害者にもなり得るものであることを十分に認識しておかなければなりません。

 本市においてもいじめ問題は起きております。このような事件に発展する前に早期発見、早期対応を基軸に、今までと同様に学校現場と一体となって対処していきたいと考えております。

 次に2点目、本市におけるいじめの実態についての1つ目、いじめの現状及び対策についてでございますが、御存じのとおり、愛知県においては平成6年に西尾市でいじめによる自殺の事件が発生しております。また、平成12年度には名古屋市において、中学生による5,000万円恐喝事件が発生しております。このような経緯もありまして、本市においては前々からいじめ問題に対して細かい指導に努めているところであります。

 各学校には、いじめ対策委員会を定期的に開催し、早期発見、情報の共有、組織的対応に心掛けるよう指導しており、いじめを認知した状況も、毎月、教育委員会への報告を義務付けております。

 ちなみに平成24年度、1学期間での認知件数は19件で、態様としては、からかい10件、仲間外れ3件、暴力2件、その他4件で、そのうち未解決のものはございません。平成23年度は1年間で42件で、態様としては、からかい11件、暴力10件、言葉のおどし4件、仲間外れ4件、たかり4件、持ち物隠し2件、その他7件という結果でした。これらも学校現場の的確な対応で継続した事例はなく、すべて解決しておりますが、再発しないように見守っている状況であります。

 また、どの学校もいじめや問題行動を早期に発見するため、アンケート調査や教育相談活動を毎学期に位置付けて、早期発見に努めております。そのほか道徳教育や人権教育において、思いやりの心の育成や相手の立場に立って考えることの大切さについて、繰り返し指導しております。

 さらに、学校生活という集団生活の中で様々な体験活動を位置付け、その体験活動の中で自分が役に立っている自己有用感を感じたり、共助、共生の大切さを感じたりする体験は、いじめの防止につながると考えております。

 次に2つ目、現場の教師及び学校と市教育委員会との連携についてでございますが、各学校と教育委員会は一体的に連携して、事に対処しなくてはならないと考えております。そのためにもいじめに限らず、学校での諸問題について細かいことでも報告するように指導しております。まず、情報の共有をきちんとすることで適切な指導、助言を与えることができるからであります。必要な情報については教育委員にもタイムリーに伝え、御意見をいただくようにしております。このような報告、連絡、相談を基盤にして適切な対応を素早く行っております。

 また、日ごろから危機管理の「さ、し、す、せ、そ」の徹底を指導しております。これは、最悪を考え、慎重に、素早く、誠意を持って、組織的に対応するの頭文字をとったもので、問題が起こったときに必要な対応の基準となるものです。

 他方、教育委員会には教師を守り学校をサポートしていく機能も大切であると考えています。いじめに限らず危機管理について学校側を支援し、いつも子どもの前に元気で立ってもらえるようにする必要があります。今後も教育委員会は学校現場に対して様々な指導、支援を続けていきたいと考えております。

 次に3つ目、現場の教師などの負担軽減と効率化に向けた取り組みについてでございますが、学校での今日的課題は山積し、子どもに向き合う時間が減っていることは否めません。教職員が心も体も元気な状態で子どもに向き合ってもらわなくては、いじめのサインを見落としてしまうかもしれません。学校運営のマネジメントにより優先順位の低い行事や仕事の合理化、精選を進める必要がありますので、職員会議等で思い切って行うように指示しております。

 また、今年度から施行している知多市学校職員労働安全衛生管理規程には、働きやすい職場づくりや職員の健康管理のため、管理職を中心に様々な取り組みをすることを規定しております。ノー残業デーなども取り組みの一つです。

 さらに、学校現場にはマンパワーがもっと必要です、1人の教師が幾つもの仕事を抱え、子どもの声に耳を傾けるゆとりを失いかけています。本市は、厳しい財政状況の中ですが、学校生活指導員を他市町より多い各学校2ないし3名配置し、教師の支援を行っています。このことにより、少しでも目の前の子どもたちに丁寧に向き合ってほしいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 丁寧な御答弁大変にありがとうございました。

 それでは、再質問を3点お願いいたします。

 はじめに、消費税と地方財政についてでございます。

 財政再建と社会保障の充実という消費増税法案の審議の中で、増税を当て込み公共事業が復活しようとしているとの報道もございますが、そこで1件目、見込まれる増収を財源として公共事業は見込めるのか否かお伺いいたします。

 次に、いじめ問題についてお伺いいたします。

 今回、市の教育長が学校の責任を認めずに市民の不安が増幅しましたが、こうしたケースがしばしば起こる背景には構造的な問題があります。教育長には賠償に発展する責任を認める予算権限がありません。一方、市長には学校の情報が乏しく、教育問題は教育長がということになり、世間の不満が高じて、ようやく市長の決断で責任を認めるということが繰り返されています。教育の権限と責任を集中させるほうが望ましいという意見もあります。

 また、全国市長会の教育における地方分権の推進に関する研究会では、国よりも住民に身近な基礎的自治体である市町村が主体的にかかわるべきだとアピールをし、特に教育が市長、首長から独立した教育委員会により執行されている現状に不満を表明しています。教育も市町村の総合行政の重要な一分野だとして、他の行政部門との連携や経済的、福祉的側面からの支援の必要性を強調しております。

 そこで、再質問の2件目、教育委員会は市長から独立した機関ですが、行政としての望ましい対応について、そして最後に、教育長としての現場の教師に何を望まれるのかお伺いいたします。

 以上、3件よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 ただ今の御質問3件についてお答えいたします。

 御質問の1件目、見込まれる増収を財源として、公共事業は見込めるのか否かについてでございますが、今回の改正は社会保障制度との一体改革として位置付けられ、消費税改正に伴う増収分は、年金、医療、介護、少子化対策の4経費に対する財源として使途を明確化される見込みであります。

 増収分について、市の一般財源の代替となれば、市財政にとって実のあるものとなり、新たな事業の組み立ても可能かと思いますが、国による制度全体の見直しの中で国と地方の負担割合などが見直された場合には、今以上の負担増となることも考えられます。

 したがいまして、制度改革の内容が不明である現時点では、新たな公共事業の組み立ては難しいものと判断しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2件目、教育委員会は独立機関だが、行政としての望ましい対応についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、教育委員会は市長から独立した権限を持っておりますが、行政の一環ということには変わりはございません。言うまでもありませんが、緊密な連携協力を図っていくことも不可欠であります。

 本市では市長と教育委員が懇談する場を設定したり、日頃から情報共有や行動連携に努めているところであります。また、必要に応じてほかの課とも連携協力し、事に処することも多くあります。

 今後とも主体性を持った教育委員会を保持しながら、市長部局と緊密な連携を保って適切に施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に3件目、教育長として現場の教師に望むことについてでございますが、いじめ問題に限らず一人ひとりを大切にすることはもち論、日頃からアンテナを高くし、いじめや問題行動の小さなサインを見落とさないようにしてほしいと願うところであります。

 そのため学校現場でもOJTなどを取り入れ、人材育成や資質向上に努めてもらっております。また、いじめや問題行動の対応について、経験の少ない若手教員やミドル世代にも研修を課して、力量向上を図っております。また、組織としての対応力を高めることが必要であると考えておりますので、管理職には組織マネジメントの研究をお願いしているところであります。

 子ども一人ひとりを大切にすることにより、子ども、保護者、学校が信頼関係で結ばれ、通いたい学校、通わせたい学校、勤めたい学校にするのが私の目標であります。この目標に向けて、いじめのない楽しい学校を各学校と協働してつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 御答弁ありがとうございました。また、教育長の熱き思いの一端を垣間見せていただき、心強い限りでございます。

 それでは、要望いたします。

 はじめに、消費税と地方財政についてです。単純計算ではございますが、8パーセントで4億7,600万円、10パーセントで8億1,600万円の増収と聞くと、思わず市長のほおも緩むかもしれませんが、健全な行財政運用がなされるよう期待するものです。

 御答弁にもあったとおり、今回の改正に伴う増収分は年金、医療、介護、少子高齢化対策に使途が明確化されております。また、社会保障制度改革国民会議にゆだねるとの御答弁もございましたが、国民会議にゆだねるのは年金、医療、介護の部分であり、社会保障制度を支えるための少子化、子育て支援に関しては含まれず、関連法案が通れば、そのまま施行されるものと認識しております。いわゆる市長の裁量に任されております。

 壇上でも触れましたが、国は少子化や子育て支援の充実のために7,000億円の財源を用意しております。そのうち4,000億円を保育等の量の拡充に、3,000億円を処遇改善を含む質の改善のための費用としております。ぜひ市長におかれましては、子育てしやすいまち知多市、住みやすいまち知多市を大いにアピールできるよう、大なたを振るっていただきたいと要望いたします。

 それは、ひいてはニューファミリーの増加や、また人口の増加の定着化にリンクしていくものと考えます。特に市の特色に挙げられました親子ひろば、支援者の育成、また新子育て総合支援センターの充実など、有効な子育て支援策をよろしくお願いいたします。

 次に、いじめ問題についてです。8月1日、文部科学省はいじめ自殺問題に対応するため子ども安全対策支援室を立ち上げ、地方自治体に対し、いじめ問題に関する緊急調査を依頼しております。文部科学省の調査では、いじめの認知件数はここ数年減少していました。しかし、そもそも認知する主体は学校であり、子どもではありません。今回の調査は、例年に先行して現時点での状況を把握する調査とのことですが、従来と同じ調査であれば、今まで見過ごされていたいじめで悩んでいる子どもたちに支援の手は到底届きません。結局、文部科学省としてこういうことをやりましたという程度の話にしかならないのです。言葉が悪いのですが、しょせんはアリバイづくり、本市においてはそんなことにならないような調査を行うよう、強く強く要望いたします。

 いじめはどの学校でもあります。教育長も認識されているとおりでございます。この認識に立てば、いじめがどれだけあるのか、件数を把握することは重要なことではありません。どうやったら今いじめで苦しんでいる子どもたちを救えるのか、声なきSOSに大人たちが気づけるのか、いじめに気づいているけれども、言い出せない子どもたちにどうやったら協力をしてもらえるのか、こうしたことに光を当てた調査とならなければ無意味であります。いじめの兆候を早期に発見できる教育行政を強く要望いたします。

 今、いじめ解決に向け、いじめ防止条例や第三者委員会の設置など新たな試みも始まろうとしております。御答弁にも出てまいりました西尾市の東部中学校では、生徒自らが主体となって、ハートコンタクトといういじめ予防の自主活動に取り組んでいます。生徒自らの発案主体とあって注目がされております。そして、このハートコンタクトのメンバーは、毎年、大河内君のお父さんを訪ね、交流が続いているそうです。大河内君のお父さんは、いじめをなくそうという掛け声だけでなく、自分たちで解決しようという姿勢を持ち続けていることがうれしいと語っております。

 ほかにも多くの自治体が新学期を迎え、新たな取り組みを始めているとの報道もなされております。また、先ほど答弁で、小宮教育長はマンパワーの必要性も強く訴えられておりました。東京都板橋区では、昨年より、いじめ・非行・不登校・モンスターペアレントに対応する緊急学校支援チームが設置され大好評であります。同様の組織は品川区、葛飾区にも整備されているとお聞きしています。このチームは、退職された校長、養護教員、指導主事等で構成されており、スクールソーシャルワーカー導入の要望で設置されたものだそうでございます。このチームは、学校での上記の先ほどの問題に直接家庭に赴いて課題解決に当たります。また、警察や児童相談所とも能動的に連携をとっているとのことです。経験少ない新人の教員、孤立している教員をバックアップしており大変評価されております。

 教育長の答弁でも明らかなように、学校の教育現場では教職員の仕事量が多いのも事実であります。ぜひ経験のある退職教員を活用する緊急学校支援チームのような機能を持たせた組織の設置の御検討も強く要望をいたします。

 いじめの問題は学校教育だけに責任を負わせることは大変に難しいと考えます。子どもの命を守ることはすべての大人の責務であり、何より優先されなければなりません。一人ひとりの人権を尊重する教育には、家庭での教育、社会全体での教育も肝要です。子どもたちは大人を見て育ちます。今の大人たちを教育し直すぐらいの取り組みをしなければ、いじめがなくなるとは考えられません。地域社会を巻き込んで教育を考えていく必要があるのではないでしょうか。

 そういった意味で、例えば人権都市宣言などの策定により地域社会全体で人を尊敬する心を植え付けるような人間教育が肝要と考えます。人を思いやる心、他人を思いやる心からいじめは起きません。ぜひ御検討をいただけるよう要望いたします。

 教育の真の目的は、子どもたちの幸福です。いじめのない社会の実現はもち論のこと、人を思いやる豊かな人間性にあふれる地域のリーダー、社会のリーダーが我が知多市より続々と輩出するような人間教育がなされることを期待いたしまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 6番 大村 聡議員の質問を終わります。

     (6番 大村 聡議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩したいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前11時まで、約15分間休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午前10時46分)

     (再開 午前11時00分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、21番 黒川親治議員の質問を許します。21番 黒川親治議員。

     (21番 黒川親治議員 登壇)



◆21番(黒川親治) 

 日本共産党議員団の黒川親治でございます。

 質問に入る前に、7月17日に日本共産党議員団の中平議員が一身上の都合で辞職をされたことにつきましては、日本共産党議員団として深くお詫びをいたします。

 今後は1名となりましたが、中平さんの分まで市民生活を守るために精一杯頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 では、質問に入ります。

 先に通告いたしました東日本大震災の被災地支援について、2つ目は、放課後児童クラブ及びぼうけんクラブについて、3つ目は、ごみ処理について、3項目質問いたします。簡略で明確な答弁を望みます。

 1番目、東日本大震災の被災地支援について。

 8月23日、大村県知事は東日本大震災で発生したがれきの受け入れ計画について、宮城県が地元や近県で処理することを受け、震災がれきの受け入れ計画を撤回しました。大村知事は、震災がれきの受け入れについては3月19日に記者会見で受け入れを表明したことから始まっています。しかも、この受け入れ発表は、県民はもちろん県議会にも知らせず一方的に発表されています。しかも、受け入れ候補地となった知多市、碧南市、田原市の住民や関係自治体の市長、議会にも知らされていません。新聞発表されて初めて知った、寝耳に水という事態、それでも知事の県民無視の姿勢は変わっていません。

 被災地のためにできる支援をしたいというのは、国民の多くが共通のものとして持っていると思います。日本共産党は、震災がれきの受け入れについては、被災地の現実と災害がれきの状況を踏まえ、広域処理を住民合意で行うこと自体は必要と考えています。私は6月議会において、広域処理量の減少、被災地で実態を踏まえて対応すべきであること、特に新舞子南5区については中止すべきと質問してきました。

 今回、宮城県が県内と近県で処理する方針が出されたことには敬意を表するものであります。今後は違う形で被災地への支援をすべきと考え、次のことを質問いたします。

 1点目は、県の計画に対するこれまでの知多市の対応について、2点目は、被災地支援の今後の考えについて質問いたします。

 以上、壇上からの質問は終わります。

     (21番 黒川親治議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 21番 黒川親治議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、東日本大震災の被災地支援についてでございますが、東日本大震災の被災地支援につきましては、これまで機会あるごとに私は現地の一日も早い復旧・復興を願い、市としてできる限りの支援をしていきたいと申し上げております。

 このたび愛知県は被災地の災害廃棄物の処理方針の変更を受け、受け入れ計画を撤回するに至りましたが、現地において広域処理対象の廃棄物量が減ってきている状況の中で、適切な判断であったと受け止めております。

 しかしながら、被災地の復旧・復興はいまだ道半ばであり、今後とも職員派遣などの支援を行ってまいります。

 御質問の1点目につきましては企画部長から、2点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、東日本大震災の被災地支援についての1点目、県の計画に対するこれまでの知多市の対応についてでございますが、災害廃棄物の受け入れにつきましては、放射性物質による健康被害や風評被害が心配される中での計画であり、また、候補地となった南5区の将来の土地利用に影響が及ばないかということで、対応に大変苦慮いたしたところであります。

 大村愛知県知事が3月末に突然の受け入れ表明をされて以来、市といたしましては事前の調整もなく、マスコミ先行の一方的な計画の進め方に苦言を申し入れるとともに、早い時期での住民説明会の開催などを要請してまいりました。しかしながら、県は自らの責任のもと、科学的データを取りそろえた上で住民の理解を求めていきたいということで、これまで市に対し受け入れについての正式な要請はありませんでした。

 この間、市民を初め多くの方から様々な御意見等をいただきましたが、反対意見が多数を占める一方で、被災地の復旧・復興のため協力すべきであるという声も届いており、市といたしましては、具体的な計画内容についての説明を受ける前から軽々しい対応はすべきではないと考え、県の動向を見守り、正式要請があったときには民意を尊重しつつ、市民生活の安心・安全を第一に慎重に判断する予定をいたしておりましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の2点目、被災地支援の今後の考えについてでございますが、平成23年度では、被災地で必要とする救援物資の提供をしたほか、被災自治体への支援として行方不明者の捜索活動、り災証明関係事務、土木施設等災害復旧業務などで延べ51人を派遣するなどの支援をしてまいりました。特に職員派遣を中心とする人的支援は、被災地への重要な支援策であると認識しており、本年度におきましても福島県南相馬市に土木施設等災害復旧業務の支援のため1名を派遣しております。また、これらの活動内容につきましては、ホームページや広報ちたでの紹介や新聞社等への情報提供を行い、市民へのPRに努めております。

 今後におきましても被災自治体のニーズを踏まえ、できる限りの支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、再質問を行いますが、1点目の知多市の対応についての中で特に私が聞きたいのは、市長の態度です。今まで県のやり方については、先ほども同じ答弁がありましたけれども、非常に市としても苦慮してきたと、軽々しい態度はすべきでない、慎重にしてきたと。これは多分市長の姿勢だと思うんですよね。慎重に対応したいと言っていますけれども、例えば7月31日に県の説明を受けて、市長が、8月1日の中日新聞の報道ですが、復興への協力は当たり前だが、市民の理解が得られる事業でなくてはいけない、慎重に対応したいと述べられています。ところが、碧南市長は、説明を聞いて市民が納得できなければ、市として受け入れしないという結論を出したいと言っておるんです。この辺の態度が非常に違っているんですね。

 悪いんですけれども、知多市はいつも国とか県待ちの姿勢、慎重に対応するということをいつも言ってみえるんですよね。これは大事ですよね。だけれども、市民としては、今回の特に震災廃棄物受け入れについては物すごく心配して、先ほどの答弁でも反対も多く、もち論賛成もあったわけですが、反対の心配の声がいっぱいあったわけですね。6月議会の傍聴のときでも、新舞子周辺の方々や緑区の方も傍聴にみえて、その辺の心配があったわけですから、やはりこういうときには市長としての決断をはっきりと出すべきだと思うんですよね。

 私が言いたいのは、市民に情報発信を早くすべきだと思うんです。たとえ同じことをやっておっても、マスコミが先に発表されれば、それが取り上げられる。東海市の市長のやり方ですね。やり方と言っては失礼ですが、東海市長とかほかの市域の問題。ですから、個人的には多分市長も困ってみえると思ったんです、今回の問題についても。だけれども今までの考え方、今までの態度を見ていると、あいまいであると私は考え、市民からも、市は何を考えておるんだと、まして市長は何を言っておるという声が出てくるわけです。

 今後、このようなことがないようにしてほしいんですけれども、市長としては、その辺の判断の基準というものをお持ちになっていると思うんですが、今後どういう形でこういう判断をすべき時に市民に情報を発信していくのか、この辺の問題を質問したいと思います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 ただ今黒川議員から、今回のごみ処理について市長の判断が云々ということでございますけれども、私も黒川議員と同じ考えで、この問題はずっと注視しておりました。先ほど黒川議員は壇上で言われました。私はこの問題は広域的な処理が必要だと。しかし、住民の同意を持って決めることだということを言われました。私も全く同じでございます。

 そういったことで、この問題はほかの市長が何を言おうと、私はあくまでも県の最終的な説明会をもって、そこで住民の方の判断を仰ぎ、それで最終的に決めるということでございまして、別に県の説明会を受ける前に反対だとか賛成だとか言う必要は全くない問題だと思っておりますし、この問題は県も初めから言っておりますように、地域住民、県民の同意と理解を持って県が主体性を持って進めていきたいということを言っておりますし、このことはあくまでも県の事業であるという認識を忘れてはならないと思っております。以上です。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 市長の言っていることはよくわかるんですが、今回の大村県知事のやり方というのは、明らかに受け入れ側の自治体、例えば知多市は市長、それから議会、住民を無視してどんどん進められていくわけですよ。その辺の点でも、やはり市民に市長としては9割方おかしいと、納得できないということを一言言っていただくというのが、非常にある意味では市長はこういうふうに考えているんだなと、そういう声が出てくると思うんですが、一切そういう声がないというのは、やはりその辺の問題があると思うんです。

 後の問題もありますので、この問題はいずれにしましても、震災がれきの受け入れについては一応収束したわけですが、今後は、そういう時点においては、はっきりと記者会見をやっていただいて、必要ならば議会の全員協議会も開催を要請していただいて、その中で明確に出していただければ、市民に大きく伝わるわけですよ。そのことを強く要求して、1番目の質問はこれで終わります。

 次に2番目、放課後児童クラブ及びぼうけんクラブについて質問いたします。

 ぼうけんクラブは、昭和55年7月、夏休みに子どもが心配でという父母たちで季節保育、つつじクラブとしてスタートいたしまして、同年の9月から通年の学童保育が始まり現在に至っています。平成12年4月から市の委託を受け、現在のふれあいプラザ内の児童センターで実施をして既に12年以上になります。

 ぼうけんクラブは、市が放課後児童対策事業をやっていない時期から放課後児童対策に貢献してきた団体です。現在、市は放課後児童クラブ、学童保育ですが、これを各小学校施設等を利用し、現在、9小学校区で実施しています。平成25年4月には新知小学校区に開所します。そのため、同学区内のふれあいプラザ内にある児童センターで学童保育を行っているぼうけんクラブ、現在約60名程度と聞いておりますが、これに対して、来年3月までに退去せよと言ってきました。しかし、今年中に移転先を見つけるのは非常に難しく、新しい施設の受け入れは小学校3年生まで、定員50名となっておりますが、このままでいきますと4年生以上の子どもは入ることはできません。働いている親にとっては納得できるものではありません。しかも、使用している児童センターの利用計画があるわけではありません。

 今回の市のやり方は、全小学校区に放課後児童クラブができ、今後は市で、つまり公設公営でやるから出ていけと、到底納得できるものではありません。市としては、二、三年前からぼうけんクラブにはそういう話をしてあると言いますけれども、出ていく場所、施設がなかなか見つからないというのが現状なんですね。それなりの努力はされているというふうにお聞きしております。

 学童保育の問題についての他市の状況ですが、大府市では、定員は1クラブ70名、ただし教育委員会が認めれば増員することができます。対象児童は市内に就学している全児童とし、これは1年生から6年生までです。運営も公設公営だけでなく、民間委託も行っています。東海市では、公設公営の12施設は対象学年が1年生から3年生までで費用は無料です。しかし、民設民営としてNPOに委託し、平成24年度予算で補助金が960万円余り出ています。対象学年は、このNPOでは1年生から6年生までやっています。

 以上のことを踏まえまして、次のことを質問いたします。

 1点目、ぼうけんクラブの児童センターからの退去に関し、市との話し合いが持たれたと聞いているがその結果について、主なもので、1つ目は現在の場所、児童センターですね。それを利用できない理由、2つ目は民設民営への補助金は出せないのか、3つ目は定員がすべての校区で50名となっているが、その理由について質問いたします。

 2点目は、新知小学校に開設予定の放課後児童クラブにぼうけんクラブを公設民営として移行する考えについてお聞きします。

 3点目は、各放課後児童クラブの現在の学年別入所状況について、1年生から3年生、4年生から6年生についての状況をお聞きいたします。

 4点目は、定員をオーバーした場合の受け皿として、民営のぼうけんクラブなどを活用する考えについてお尋ねいたします。

 5点目は、各放課後児童クラブの定員50名を見直す考えについてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、放課後児童クラブ及びぼうけんクラブについてでございますが、本市の放課後子どもプランにつきましては、放課後における児童の安心安全な居場所の確保に向け、地域の皆さんの御協力をいただき、地域の人材と教育力を活用しながら事業を推進しているところであります。

 10番目となる新知小学校区につきましても、来年4月の開設に向け、現在、準備を進めているところであります。

 御質問の1点目から5点目までにつきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の2番目、放課後児童クラブ及びぼうけんクラブについての1点目、ぼうけんクラブの児童センターからの退去に関し、市との話し合いが持たれたと聞いているがその結果についてでございますが、ぼうけんクラブと市との話し合いは8月21日に実施しております。ぼうけんクラブからは事前に質問事項を提出いただき、これに対する市の対応を御説明いたしました。

 議員の御質問にありましたぼうけんクラブの事前の質問に対する市の回答は、まず、現在使用している場所を継続して利用できない理由はとの質問に対しましては、放課後子どもプランは放課後子どもプラン実施要綱に基づき、市内10小学校区に公設公営による放課後子どもプラン、すこやかスクールを年次計画に基づき順次開設しております。したがいまして、市は同一校区内に公設で放課後児童クラブを2か所設けることは考えておりませんと回答いたしました。

 次に、民設民営児童クラブへの補助金は出せないのかとの質問に対しましては、民設の児童クラブに対する補助金については、放課後子どもプランが未実施である小学校区の民設民営児童クラブに対して家賃補助と育成料の格差是正補助を実施した経緯があります。しかし、公設公営放課後児童クラブが同じ校区内にできた以降は、いずれの民営児童クラブに対しても補助金等は交付していません。したがいまして、ぼうけんクラブに対して新たに家賃補助、格差是正補助等を行う考えはありません。また、現状における本市の大変厳しい財政状況から、補助金を拠出できる状況にありませんとの回答をいたしました。

 次に、定員を50名と定めている理由はとの質問に対しましては、1教室に入ることができる児童の人数及び登所率を考慮して、定員を50名としていますとの回答をいたしました。

 次に2点目、新知小学校に開設予定の放課後児童クラブにぼうけんクラブを公設民営として移行する考えについてでございますが、放課後子どもプランは、実施要綱に基づき新知小学校区を含めた市内10小学校区で公設公営による放課後児童クラブを実施することから、ぼうけんクラブを公設民営として25年開設の施設に移行させて事業委託をすることは考えておりません。

 また、放課後児童クラブを含めた本市の放課後子どもプランにつきましては、地域の子どもは地域で育てるという基本理念のもと、運営委員会を推進母体とし、地区実行委員会での事業内容の検証に基づき、地域の方の教育力や人材を最大限に活用し、地域の特性を活かした事業展開を目指すものであります。しかし、ぼうけんクラブの運営状況は、運営方針、対象児童、指導員の処遇、育成方法等について異なっている部分があります。こうしたことから、ぼうけんクラブを公設民営として移行することは考えておりません。

 次に3点目、各放課後児童クラブの現在の学年別入所状況についてでございますが、8月31日現在の児童クラブの入所者数は、岡田が1年生から3年生までが47人、4年生から6年生までが6人の計53人、旭北が1年生から3年生までが34人、4年生から6年生までが15人の49人、旭南が1年生から3年生までが17人、4年生から6年生までが9人の計26人、旭東が1年生から3年生までが31人、4年生から6年生までが9人の計40人、佐布里が1年生から3年生までが27人、4年生から6年生までが2人の計29人、新田が1年生から3年生までが47人、4年生から6年生までが6人の計53人、八幡が1年生から3年生までが54人、4年生から6年生までが1人の計55人、つつじが丘が1年生から3年生までが39人、4年生から6年生までが3人の計42人、南粕谷が1年生から3年生までが12人、4年生から6年生までが6人の計18人であります。

 次に4点目、定員をオーバーした場合の受け皿として、民営のぼうけんクラブなどを活用する考えについてでございますが、市では、現状の放課後児童クラブに係る対象児童の見直しについては、現時点では考えておりません。したがいまして、市としては定員から漏れた児童を対象に公設公営の受け皿として、民営のぼうけんクラブなどを活用することは考えておりません。

 次に5点目、各放課後児童クラブの定員50名を見直す考えについてでございますが、先ほど1点目の御質問の中で定員を50名と定めている理由を申し上げました。また、現在1年生から3年生については定員を超えても受け入れをし、4年生から6年生についても、定員に余裕がある場合には入所を認めており、こうしたことから定員を見直す考えはありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 いずれにしましても非常に冷たい答弁をいただきまして、感心をいたしております。

 まず、2点目について再質問したいと思います。

 公設民営はしないという中で、教育部長は、いわゆるぼうけんクラブの運営も異なった部分があるよということを答弁されましたよね。だったら、それの調整を含めて十分にやれるのではないかと思うわけですが、その辺の問題はどういうふうにお考えですか。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、運営に対する考え方でありますが、これについては、今までもぼうけんクラブのほうからいろいろ御意見をいただいた中で話し合いをしてきたつもりであります。今現在に至っても、ぼうけんクラブのほうはこういう方針で活動しているんだというようなことで、市の運営方針等とは異なっていることがあって、考え方として合わないということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 今の問題はおかしいですよね。出ていきなさいということを言っておって、それが前提なわけですよ。だけれどもぼうけんクラブとしては、こういういい方法でやっているということを、今までの運営を含めて、これを述べることは当然のことですよね。調整の余地がない、はっきり言って。話し合いを持たれた中で、ぼうけんクラブの方にお聞きしたんですが、もう話し合いはやらんよと、もうこれで1回だと、市で決めたことは市で決めたことだと、公設公営でどんどんやっていくんだということは、どうもそちらの対応の中ではそういう感じを受けたというふうに聞いているんですよね。

 ですから、歩み寄るということはやはり必要だと思うんですよ。ぼうけんクラブとしては、今、移る場所がない、その移る場所が見つかるまでに、じゃ今の児童センターを貸してもいいよとか、いろいろな話し合いができると思うんですが、そういう話し合いができるような状況でなかったというふうに聞いておるわけですので、この辺の部分については、私は再度話し合いを持つ必要があるというふうに考えておりますが、その辺の問題はどうでしょうか。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、市の方針、考え方を話し合いの場で説明してまいりました。父母会の納得が得られない中で、市としても方針を変えていくこともできない、こういう部分で意見の違いがあります。

 話し合いの場のことにつきましては、父母会のほうに、今もずっと平行線といいますか考え方が違う中で、今後、父母会に話し合いをするということでも同じ繰り返しであってはならないので、どういうような話し合いの内容をするのか確認した上で、話し合いの必要があるかどうか判断していきたいと考えております。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 よくわかりました。いいふうにとると、話し合いの機会は、ぼうけんクラブのある程度の具体的な考え方がわかれば、その時点で話し合うことも可能だというふうに理解していいですね。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 話し合いという中で、市の考え方は8月21日の話し合いの中では御説明申し上げてきました。そこの部分については、市としては考え方が変わるということはございませんので、それは御理解いただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 もう少し明確に、後ろのほうちょっと聞こえづらかったので。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 話し合う内容についてでございますけれども、市としては、8月21日にぼうけんクラブのほうから幾つか説明を求められた点について回答してまいりました。そういった中で存続のことについては、市としてその時に申し上げた市の考え方を変えるということはありません。ただ、話し合いといいますか、どういう考えかということをお聞きすることはできますので、そういったことは話し合いの必要性を判断した上で臨みたいと、こういうふうに考えております。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 前向きに考えると、今後の話し合いもできるというふうに一応受け止めました。

 次に、同じ2点目の中の放課後児童クラブの市が出している経費と、それから民営のぼうけんクラブが出している経営についての試算をちょっとしてみたんですが、平成23年度の決算で、公設公営は9クラブ総額で8,885万円、1クラブ当たり987万2,000円になるんですね。一方、民営のぼうけんクラブは913万5,000円、この差額を見ますと73万7,000円ぼうけんクラブのほうが低い。しかも約60名でやってみえるわけです。これは単純に10クラブがすべてNPOなり運営のところに委託した場合に、10クラブ掛ける73万7,000円で737万円、運営にすれば年間737万円が削減できるわけです。

 9月1日の広報で、財政危機−−市の家計が大ピンチ−−という特集を組まれていますよね。この後半のほうで、市民の皆さんの御理解と御協力をという形で、現行の市民サービスを継続した場合、市財政は破綻し、市民生活に大きな影響を与えることは避けられません。市では「歳入身の丈に合った市民サービスの最適化」、つまり真に必要な市民サービスを今後も長期にわたって続けていくため、既存の事業や施設の集中と選択、廃止も含めた大規模な行財政改革に取り組んでいきたいというふうに大々的に出していますよね。

 今回の学童保育のいわゆるすべての公設公営の中で、市が決めたからこうやってやるんだと、もうそういう制度的な問題も含めて、いい方向に進めばいいわけですので、制度を変えて、この中で言っているように、今までのやり方を変えるということは必要だということを言ってみえるわけですね。そういう点から考えると、私は経営面からも、ぼうけんクラブの委託若しくはぼうけんクラブは、新知小学校の公設民営として入っていくのも可能かなというふうに考えるわけですが、その辺の問題をお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、経費面のお話をされましたけれども、単純に見れば、委託料と公設公営の経費を比べれば議員のおっしゃったとおりでありますが、ぼうけんクラブの経費のほうが十分に把握していない中であれなんですけれども、もう少しかかっているのではないかなと、いわゆる指導員、人数とか、そういった体制などももう少し詳しく調べなければ、単純に数字での比較で効果がある、ないということは言えないのかなというふうに思います。

 ただ私どものほう、新知に開設する予定の放課後児童クラブにぼうけんクラブを公設民営として移行するということについては、知多市の場合、何度も申し上げますけれども、放課後子ども教室と放課後児童クラブと、これを一体的に一施設の中でそれぞれに指導員をつけて地域の方々の御協力をいただきながら進めているというのが、知多市が進める放課後子どもプランであります。

 こういった部分で、児童クラブの部分だけ公設民営で移行させるというふうな考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 委託料との比較は市から出しているお金ですよね。ほかにかかる部分については、ぼうけんクラブの中でお互いに父兄で話し合ってやっていることですので、そこまで逆に、この時点は市が持つ必要がないというのは多分いっぱいあると思うんです。だから比較するんだったら、やはり今の委託料の中で比較するというのが、私は正解かなというふうに思っていますし、先ほどの人員の問題でも、ぼうけんクラブは専従が2名なんですね。補助員が6名いるんですよ。そうすると、いわゆる公設公営のところで出している人員と基本的にはそんなに変わらんのですよね。例えば八幡が今57名の方がおみえになりますが、専従が2名で補助員が6名なんですね。これとほとんど変わらない。いろいろ工夫しながらやっておみえになると思うんですよ。そういう点を考えると、部長が言っていることはちょっと整合性がないというふうに思いますので、それを指摘しながら、次の同じ質問に入ります。

 ぼうけんクラブは32年間の歴史があるわけですよね。私の子どもも実は初代のぼうけんクラブに入っておったんですけれども、本当に一番最初の時期ですよね。そのうちの30年間は市からの補助を受け運営しています。その中でふれあいプラザの児童センターでは委託を受けて12年間、この間に指導員の資質向上のための年数回の研修会に参加、高学年特有の心の発達や葛藤に対応しているんですよね。ぼうけんクラブはどの放課後児童クラブよりも長い歴史があり、現在の指導員も17年間、また5年間の経験と知識があり、これは公設公営になってしまって、ぼうけんクラブがなくなることによって、これらをすべて失ってしまう。これは市の財産だと思うんですよ、そういう意味では。

 先ほど経費の面で言いましたけれども、平成24年度の予算で見てみますと、公設公営は9クラブで1億786万円、最初の当初予算というのは、障がい児の子どもさんを入れることを前提に組まれたので実際よりも高くなっているという話を聞いております。しかし、ぼうけんクラブは、現在でも障がい児の子どもさんがおみえになるんですよ。対応しているんですよ、ちゃんと。基本的にはそんなに変わらない委託料で。公設公営9クラブで1億円以上になっていて、1クラブで1,198万4,000円、一方、民営のぼうけんクラブは、平成24年度予算で918万3,000円です。差額は280万1,000円、10クラブで計算すると簡単に2,800万円余りの経費が浮いてくるわけです。

 私は経営が浮くからいいということだけ言っているわけじゃないですよ。もち論中身が非常に大事なんですね。経費的には、民営にすれば2,800万円削減できます。さっき言いましたように、障がいのある子どももちゃんとぼうけんクラブは見てみえるんですね。そういう意味から、2,800万円の削減は妥当というふうに私は考えています。と同時に先ほど言いましたが、保育の内容がよくなければいけません。ぼうけんクラブの歴史と経験、経費の面から見てもぼうけんクラブの委託は妥当と考えますが、そこで再質問したいんですが、これは市長にお聞きしたいんですよね。これは方針を大きく変えるわけになりますので、保育内容からも経費面からも新知小学校に開設予定の放課後児童クラブにぼうけんクラブを公設民営として移行することについて検討すべきと考えますが、市長にお聞きしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 公設民営に移行という御質問でございますが、ぼうけんクラブにつきましては、これまで本市の放課後児童健全育成事業、御協力をいただいておるということは十分認識をいたしておるところでございます。しかしながら、先ほど教育部長のほうからも答弁をいたしておりますけれども、本市といたしましては、各小学校区において放課後子どもプランを10校区で実施していくという計画で順次進めてきておるところでございます。公設公営による放課後児童クラブの運営を目標にしておるというところでございます。

 そうしたことから、今後におきましても同様の考えに基づいて施策を推進してまいるということでございますので、公設民営に移行するということは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 これも非常に冷たい答弁ですね。冒頭で一応述べましたが、ぼうけんクラブというのは市の放課後児童対策で前からやってきた団体でありますよね。今回のやり方というのは、あまりにも冷たく切り捨てるものだと考えます。

 地方自治体の本来の仕事は、そこに住んでいる地域住民の暮らし、福祉、健康や安全を守ることです。知多市の将来を担う子どもの未来を考えるならば、もっと違ったやり方、公と民とのよい連携関係を持つべきだと私は思います。

 最初に述べましたが、隣接市の大府市と東海市では、民間クラブとの連携を図りながらやっています。これは、親が安心して働くことができ、それ以上に子どもがいかによい環境で放課後を過ごせるか、つまり将来を担う子どもたちのことを考えているんです。それに比べて知多市が行っていることは、あまりにも冷たい。決めたから従えというものであります。

 先ほど副市長が答弁していただいたんですが、市長にちょっと聞きたいんですが、来年4月の開設までまだ期間がありますよね。建物をつくったこと自体は、もう12月の時点でできるそうですのでやむを得ないと思いますが、その建物の運営については、今からでも変えることはできると思うんですね。ぼうけんクラブの体制もちゃんとできていますので、そのまま移行するということは非常に可能だと私は考えていますけれども、今から再度検討する考えはないか、市長の考えをお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 この問題は先ほど部長、副市長が答弁しておりますように、方針は変えられないわけでございますけれども、知多市としては、学校の居場所教室だとか、それから放課後児童クラブの問題、これを知多市方式として計画をし、議会にも提示し、それで議員の皆さん方にもこの計画については御了解いただいて今日まで来ておるわけでございまして、それがようやく、これも新知小学校をもって一通り公設公営でできるということになったわけであります。そういったさなかにおいて、すぐこれを見直しだとか、新知だけは公設民営でできんのかという質問については、ちょっとこれは問題があるんじゃないかと思っておりますので、この辺は十分御理解いただきたい。

 今後、この問題につきましては、やはりぼうけんクラブだけの問題ではなくて、学校の児童の居場所の問題、これも踏まえて総合的にやはりこれは対応する必要があるというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 時間がありませんので、次の質問もありますので、今、市長の答弁の中では、一通り計画は決めていると、今日までも決めたよと。だけれども、今から方針を決めるというお話をちょっと聞いたんですが、それでいいですか。

 先ほどの答弁では、これからの方針も変えるような感じを私は受けたんですが、そういうふうに受け取っていいですか。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 私が先ほど答弁したのは、この制度がようやく全部、新知小学校をもって正式に運用できる方向まで来たわけでございますので、これをすぐ変えるということは考えておりませんということを言っています。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 この問題は平行線になっていますけれども、時間がありますので、今からじっくり考えていただいて結構ですので、ぜひそのことを強く要求しておきます。

 次に、4点目の定員オーバーした場合の受け皿としての考えですが、これについては定員の余裕がないということも含めて、定員を決めているということで、昨日の伊藤公平議員の質問の答弁で、今後の運営について入所者が増加傾向であり、施設の改修が必要であるが、財政上困難であり、現状では支障はあると、そういう意味の答弁を部長がされていますよね。そうならば、今あるぼうけんクラブの児童センターのやっているところを受け皿として残すことも一つの手だというふうに考えますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件についてですが、新知小学校のほうに来年4月から開設する放課後子どもプラン事業の施設をつくっております。こちらを活用してやっていくというのが基本的な考え方でありますので、児童センターのほうの活用というのは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 次の質問がありますので、これで一応この問題は打ち切りますけれども、ぜひ非常に強い要望もあるし、実際、一生懸命ぼうけんクラブは頑張っているんですよね。そういうことを含めて、まだ時間はありますので再度検討していただきますよう要求して、この問題を終わります。

 3番目、ごみ処理について。

 ごみ問題はすべての人が身近に感じ、経験している問題です。と同時に、ごみ問題についてどう向き合い解決していくのか。指定された日にごみステーションにごみを出し、収集され、清掃センターで焼却、焼却残さが埋立処分される。一部の市民は分別収集やリサイクルに協力をしておりますが、私たちは指定された日にごみを出せば、後は市によって処理される、後はお任せ、これでよいのでしょうか。

 ごみ問題は国を初めとする行政の責任、物をつくり、販売する企業の責任、そして一人ひとりの住民の責任、ごみ問題は決して他人事ではありません。自らの問題として考えなければなりません。大量生産、大量消費、大量廃棄の社会は限りある資源を消費し、CO2など温室効果ガスの排出を初めとする環境問題を生み出しています。多くの自治体においては、収集されたごみは焼却埋立てされているのが実態です。ごみ問題は、出たごみをどう処理するのかという考え方では絶対に解決することはできません。ごみ問題の解決の根本は、いかにごみを出さないか、なのです。

 以上のことを踏まえ、次のことを質問します。

 1点目は、ごみ処理における基本的な考えについて。

 次に2点目ですが、日本人が出す一般ごみは年間約5,000万トン、東京ドームの136個分に当たります。莫大な量です。収集、中間処理、最終処分、これは焼却埋立てですが、こういうプロセスで処理されます。その処理費用は年間約2兆円と言われています。焼却処理を繰り返すわけですので、焼却炉の建設、埋立処分地をつくることになります。世界の焼却炉の3分の2、日本には1,400基ありますが日本にあります。ごみの焼却によるCO2などの温室効果ガスの排出の増加などを考えると、焼却主義からのすべてのごみは自然に還すこと、その施策を一早くとることが必要です。

 2点目は、焼却主義からの転換についてお尋ねします。以上です。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、ごみ処理についてでございますが、大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への転換とあわせて、地球温暖化対策としての低炭素社会の実現が強く叫ばれております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の3番目、ごみ処理についての1点目、ごみ処理における基本的な考えについてでございますが、国は平成12年に循環型社会形成推進基本法を制定し、同法に基づく基本計画や基本的な方針の中で、まず、できる限り廃棄物の排出を抑制するリデュースを優先し、次に廃棄物となったものについては不適正処理の防止、その他の環境への負荷の低減に配慮して再使用・リユース、再生利用・リサイクル、熱回収・サーマルリサイクルの順に、できる限り循環的な利用を行い、最後に適正な循環的利用が行われないものについては適正な処分を確保することを基本としております。

 本市においては、こうした国の方針に先駆け、資源ごみを資源と位置付け、平成7年度に完成したリサイクルプラザを拠点としてリデュース、リユース、リサイクル活動に積極的に取り組んでおります。また、ごみの処理においては適正な処分にあわせて熱回収できる施設として、平成15年度に清掃センターを更新し、ガス化溶融炉から発生した熱を発電に利用しております。

 次に2点目、焼却主義からの転換についてでございますが、企業活動や家庭での循環型社会形成に向けての取り組みが推進されたといたしましても、最終的にごみとして残ってしまうものがあることから、廃棄物を焼却し重量を約15パーセントに減量した上で、焼却残さを最終処分場に埋め立てることが生活環境の保全や公衆衛生の向上を図る上で大切なことであります。

 また、循環型社会の構築に向けて先進的な取り組みを行っているドイツにおいても、廃棄物発電等の熱回収設備を備えた焼却施設が約70施設あります。いずれにしましても、循環型社会形成や低炭素社会の実現に向けて、国、地方公共団体、企業、国民がそれぞれの責務を一体となって果たし、リデュース、リユース、リサイクルを推進することにより、焼却しなければならない廃棄物量を最小限にとどめ、焼却する場合は熱回収を行うシステムの構築を目指していることから、焼却することは避けられないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 時間がありませんので、これは長く続く問題ですので、12月議会でもやりますけれども、今回はちょっと提案を述べさせていただきたいと思います。

 第2次知多市環境基本計画での4−3−1のごみ減量の推進で、もったいないの精神の浸透の項があるんですが、この中で大量消費、大量廃棄のライフスタイルが定着してしまった現代では難しいが、もったいないの精神の浸透を図るとしています。もったいないに代表される、物を大事にする日本の心が世界に広まり、環境に配慮した社会づくりや地球温暖化などの環境問題につながっていくことが期待されると、昨年亡くなりましたが、ノーベル平和賞受賞者のマータイさんが世界に広めようと呼び掛けたところから注目されています。

 このもったいないの精神が、一部でありますが、東京都の町田市、神奈川県の葉山町などでは取り組まれています、ごみゼロ・ウェイスト政策です。ごみゼロ・ウェイストとは、その基本理念がごみになるものをつくらない、ごみを燃やさない、埋め立てないの運動です。知多市は現状におきましては、焼却を主体とした方式で行うとしていますが、平成15年8月に完成したガス化溶融方式の焼却の修繕費は、平成16年から23年までで18億2,000万円、10年後には新焼却炉の建設までの修繕費用は約20億円、新焼却炉建設費が150億円から200億円と推定されています。これは東海市と知多市で共同でやるというふうに言われていますが、こういう市民負担、さらに、この間にも地球温暖化ガスCO2が排出されます。

 焼却主義からの転換は地方自治体だけでは困難な面もあります。国の方針を変えさせる、そのためには知多市として、今から取り組むことが必要と考えます。10年、20年いや30年先になるかもしれません。知多市においても一早く取り組んだ下水道、臨海工業地帯と産業道路との間の緑地帯、これは有名になっています宮脇教授が指導されたそうですが、当時の市長の実績は高く評価されています。焼却主義からの転換は、加藤市長も後年、高く評価されます。

 以上、加藤市長が英断されることを願い、今回は提案して質問を終わります。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員の質問を終わります。

     (21番 黒川親治議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩いたします。

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     (休憩 午前11時58分)

     (再開 午後0時59分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、19番 小坂 昇議員の質問を許します。19番 小坂 昇議員。

     (19番 小坂 昇議員 登壇)



◆19番(小坂昇) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、1番目は防災計画について、2番目はいじめについて質問をいたします。

 まず、防災計画について質問をいたします。

 総務委員会委員による行政視察を5月22日、千葉県浦安市において液状化被害と復旧・復興に向けた取り組みについて実施いたしました。常任委員会による視察をもとに一般質問をすることについて、自身いささかのためらいを感じるところでもありますが、総務委員長並びに議長に相談をし、御了解を得た上で質問に至っていますので、よろしくお願いをいたします。

 なぜ今のタイミングで質問をするかと言いますと、本年3月31日に内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会が改めて示した南海トラフにおける連動地震の推計では、これまでの推計を大幅に上回る地震、津波の規模が予想されています。

 知多市では震度7、津波は3.4メートルでありました。最新では、8月29日に発表されたもので、津波の高さが平均値は4メートルで、想定最大値は5メートルであります。これに加えて、埋立地である臨海部工業地帯や市役所周辺では液状化が心配されています。

 平成23年度に修正いたしました知多市地域防災計画では、風水害についてはきちんと記載されていますが、地震の液状化については多く触れられていません。かろうじて防災計画の本編の11ページに7行、74ページに7行記載されています。液状化現象については、これまで以上に注意する存在になろうかと思うからであります。

 ここで、液状化被害に見舞われました浦安市の状況について触れたいと思います。市域の4分の3は1960年代後半以降に造成された埋立地で、地盤がかなり弱く、東日本大震災の折には液状化現象が発生いたしました。道路の地割れ、沈下、陥没など浦安市の防災計画の想定を大きく上回り、ライフラインは壊滅的状況でございました。その被害額は約734億円でありました。

 名古屋南部臨海工業地帯として、知多市も浦安市と同じ時期に埋め立てによる土地造成が行われました。知多市地域防災計画には、液状化の危険性がある地域として、北浜町、南浜町、緑町、緑浜町付近の埋立地が記載されています。これらの地域には市役所、警察署、朝倉駅、エネルギー基地としての工場など、市として主要な施設や危険物を扱う事業所等があります。

 浦安市の液状化の状況を視察した者として、知多市地域防災計画等で液状化に特化した項目をつくるべきではないかと思い、今回の一般質問となりましたので、よろしくお願いをいたします。

 まずは、地震による液状化に対する考え方についてを質問いたしまして、壇上からの質問を終わります。

     (19番 小坂 昇議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 19番 小坂 昇議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、防災計画についてでございますが、道路やライフラインは都市生活の機能を保つための生命線でありますが、東日本大震災では千葉県浦安市など液状化により大きな被害が発生しました。本市におきましても、この地方で東日本と同様な海溝型巨大地震が発生した場合には、液状化による被害発生が予想されますので、地域防災計画においても重要な課題の一つとして、今後取り扱っていきたいと考えております。

 御質問の1点目につきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の1番目、防災計画についての1点目、地震による液状化に対する考えについてでございますが、東日本大震災では液状化による被害が各地で発生しました。被害の具体的な事例といたしましては、道路では土砂の噴出、隆起、沈下、陥没などが、上下水道では管路の破損、継ぎ手のずれ、土砂流入、マンホールの浮上・沈下などが、都市ガスでは整圧器や導管の損傷、土砂流入などが、電気・電話では電柱・電話柱の傾斜、沈下、地中ケーブルの損傷、マンホール等への土砂流入などが確認され、それぞれ使用が停止又は制限される事態となったと伺っております。

 本市では、埋立地は市域の約2割を占め、災害対策本部や広域的な応援受け入れなどの活動拠点となる市役所周辺も含まれております。そのため巨大地震に対する防災・減災を考える上で、液状化対策も重要な課題であると認識しております。

 しかしながら、事前の対策により液状化による被害すべてを未然に防ぐことは多額の経費が必要とされ困難なことでありますので、可能な範囲での事前の対応と発災後の速やかな復旧の双方の観点から液状化対策を講ずるべきであると考えております。

 いずれにいたしましても、被害が顕著であった千葉県浦安市をはじめとした自治体の被害状況や先進自治体の液状化対策等を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 御答弁ありがとうございました。答弁にあったように、液状化への事前対策、これは膨大な経費がかかります。かといって被害を未然に防ぐことは困難と思います。言われましたとおりに、可能な限り事前の対策、そして発災後の速やかな復旧に力を注ぐこと、この準備が肝要と考えております。

 それでは、再質問に移ります。

 まず、災害対策本部設置場所についてでございます。地震災害対策計画には、災害対策本部の設置場所として第1順位が市役所、第2順位が知多市民体育館、第3順位が消防本部となっております。知多市の主要施設が立ち並ぶ緑町一帯は液状化が心配される地域でございます。そこで、災害対策本部の設置場所について、どのようにお考えか伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件についてでございますが、御指摘のありましたとおり、地域防災計画では、災害対策本部の設置場所の優先順位を市役所、市民体育館、消防本部の順で定めております。しかしながら、市役所には愛知県との情報伝達のための高度情報通信ネットワークシステムや市民への情報伝達や避難所等との双方向通信が可能な同報系防災行政無線の親局、また各サービスセンターや車載無線などと交信ができる移動系の防災行政無線の基地局などが配置されておりますので、災害対策本部を別の場所に設置した場合には、情報収集、伝達に苦慮することが懸念されます。

 また、災害対策資機材や備蓄食糧も保管しております。したがいまして、災害対策本部は市役所に置くことを基本とし、液状化した場合には、優先的かつ早急に応急措置等を施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 御答弁、了解いたしました。

 次に、活動拠点や救援物資の受け入れ場所として緑町一帯が準備されております。自衛隊、警察、消防等から広域的に応援を受ける際に、その活動拠点が緑広場、ふれあい広場や市民体育館となっております。これらの施設も緑町一帯にあります。このことから、自衛隊等から広域的な応援を受ける場合、活動拠点や救援物資の受け入れ場所の確保について、どのようにお考えか伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、人命救助、生活支援及び応急復旧などで自衛隊、警察、消防等から広域的な応援を受けることが予想されますが、その活動拠点としては、緑広場やふれあい広場を予定しております。また、救援物資の受け入れ場所として市民体育館などをそれぞれ予定しております。

 また、液状化や津波などで使えない場合は、内陸部の公園、学校などの公共施設に振り替えることになりますが、避難所、仮設住宅、がれき置き場等の用地も確保する必要があり、振替先の選定に苦慮することも予想されます。そのため知多営農センターを万一のときに代替施設として提供いただけるよう、その所有者であるあいち知多農業協同組合にお願いしており、様々な状況に対応できるよう備えてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 答弁の中に新たな考え方を持っていることをお伺いすることができました。今後とも御尽力をお願い申し上げます。

 次に、緊急輸送のための道路確保についてでございますが、総務委員会で視察をいたしました浦安市では、道路の陥没や水の噴き出し等で緊急自動車が出動できなくなるありさまであったとの説明を受けました。災害対策本部の設置場所が第1順位の市役所であり、広域的な応援の受け入れ場所が緑町一帯であった場合に、緊急輸送のための道路確保についてはどのようにお考えか伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、緊急輸送道路は愛知県により指定されておりまして、広域的な緊急輸送を担う第1次緊急輸送道路と地域内の緊急輸送を担う第2次緊急輸送道路があります。このうち市内では、第1次緊急輸送道路として西知多産業道路が、第2次緊急輸送道路として主要地方道西尾知多線及び名古屋半田線が指定されております。また、市内における緊急輸送を確保するため、市役所東の市道大田朝倉線をはじめとする主要幹線道路については市が指定しております。

 西知多産業道路や市道大田朝倉線は埋立地にあり、液状化による被害も考えられますが、その場合には重点的かつ優先的に応急復旧対策を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 南海トラフにおける巨大地震の被害想定が8月29日に発表され、30日の朝刊に大きく掲載されました。これらをもとにして今やるべきこと、次に手がけること、それぞれを整理した上で対応を確実に進めていただきたいと存じます。

 加えて、ただ今の議論とこの秋・冬頃に県から発表される被害想定をあわせて、今後の防災計画に反映していただきたいと思います。

 1番目の防災計画については以上で終わります。

 次に、2番目のいじめについて質問をいたします。

 午前中に大村議員によるいじめについての質問がありました。拝聴しておりまして、大村議員の意見に同感する点、多々ございました。答弁も、教育委員会の考え方も伝わってまいりました。ここで私はポイントを絞って質問をしたいと思います。

 過日、滋賀県大津市の中学校において、いじめに始まり自殺にまで追い込まれた事件は、教育に携わる者から一般市民に至るまで国内を大きく揺るがす出来事となりました。このことは教育委員会、教育現場である中学校と生徒、保護者との間に大きな溝が生じ、修復不能なところまで発展したのではないかと私は思いました。私は、この状態に至るまでに議会は、教育委員会に対してメスを入れることができなかったのだろうか、頭の中で様々な思いが交錯したことを覚えております。この報道を新聞やテレビ、目の当たりにした時、皆様も同じことを感じていたのではないかと思います。

 ここで、私事ではありますが、長年にわたりものづくりの世界で仕事をしてまいりました。その中において、高品質なものをつくり、それを維持するにはどうするか、設備や工程トラブルで生産ラインを止めないようにするためにはどうするか、仕事において、死傷者を出さないためにはどうするか、様々な課題に対して改善が求められ、これらの事柄に対応してまいりました。私が会社に入社した頃は、交代番同士のいさかいや上工程と下工程の立場の違いで連携がうまくいかず、生産ラインが止まることもありました。こんなことでいい製品ができるのか、職場の安全が確保できるのか、改善案はあるものの管理監督者だけではどうすることもできず、生産ラインで働く私たち一人ひとりに協力が求められました。その後、職場の一体化が会社の一体化となり、今につながっているのではないかと思っております。

 私がここで何を言わんとするか、それは管理監督者と生産ラインの一人ひとりが情報を共有し、目的を明示することの大切さであります。言い換えると、教育委員会と教育現場の一人ひとりが一体化し、情報を共有し、目的を明示することにあります。そのことが生徒、保護者、教育者、この三者の信頼感がより強固なものになるものと確信するからであります。

 大津市の中学校で起きた悲惨な事故を教訓とし、今、知多市の教育委員会と教育現場の一人ひとりがだれのために何ができるか、何をすればいいのか、加えて教育委員会と議会の置かれた立場を思い、どうあるべきかを伺いたいと存じます。

 1点目は、教育委員会と学校との連携についてですが、いじめ問題に対応するために、教育委員会は学校に対してどのような連携をしているのか伺います。

 2点目は、情報の共有と適切な対応についてですが、いじめの問題を解決するには、情報の共有化と適切な対応が重要と考えます。教育委員会として、どのような取り組みをしているのか伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、いじめについてでございますが、いじめは決して許されることではありません。いじめを許さない風土をつくり出すためには、子どもたちがお互いに尊重し合い、命や人権を大切にする態度を育成し、生きることのすばらしさや喜びを育む心を大切にした教育を進めていくことが重要であると考えております。

 明日を担う子どもたちが集団生活の中で社会のルールを身につけ、健全に育ち、すばらしい人間形成をしてほしいと願っております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2番目、いじめについての1点目、教育委員会と学校との連携についてでございますが、大津市の中学校において生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が発生し、当該生徒がいじめに遭っていた事実が確認されたことについては深刻に受け止めているところであります。

 今までにもいじめを背景として認められる生徒の自殺事案が発生するたびに、子どもを守るべき学校、教職員の認識や対応に問題がある例や自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られ、教育に対する信頼を著しく損なっています。

 いじめは決して許されないことであり、またどの子にも、どの学校でも起こり得る問題であります。このたびのような事件が知多市において起きないようにするためにも、学校教育に携わるすべての関係者一人ひとりが改めていじめの重大性を認識し、いじめの兆候を一早く把握して迅速に対応する必要があります。また、いじめの問題が発生した時は、学校は抱え込まず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処しなければならないと考えています。

 このような考えから、本市においては児童生徒の生命または身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがある事案につながらないように、どんないじめも絶対許さないを合言葉に教育委員会、学校がそれぞれ担うべき責務を肝に銘じて、常日頃からいじめを許さない学校づくりに努めております。

 教育委員会と学校はいじめ問題に適切に対応するための方針として、1つには、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの認識を持つこと、2つには、いじめられている子どもの立場に立った親身の指導を行うこと、3つには、いじめは家庭教育のあり方に大きなかかわりを有していること、4つには、いじめ問題は教師の児童生徒観や指導のあり方が問われている問題であること、最後に、家庭、学校、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であり、これらのことをお互い認識して取り組んでおります。

 次に2点目、情報の共有と適切な対応についてでございますが、学校では職員会議等の機会をとらえ、教員が得た情報を共有して組織的に児童生徒への適切な指導援助に努め、解決のための共通理解を図っております。また、いじめ・不登校対策委員会や教育相談活動を開催するなどして、効果的な指導方針を話し合い、問題解決に向けた迅速な対応をしております。

 教育委員会は、毎月こうした学校の取り組みから報告される内容について、いじめの状況に応じた学校の対応が適切であったか、教育委員会の支援が必要であるかなどを判断しております。また、緊急な対応が必要な場合には、指導主事の派遣、学校対応へのアドバスなど問題の解決に向けた指導・助言をしております。

 さらに、教育委員会では、いじめ、問題行動、不登校など児童生徒にかかわる問題の解決を学校だけの対応にしないため、いじめ問題等対策会議を主催して、いじめ問題等の早期解決に向けて問題に関する情報を交換し、学校への支援、学校との連携、関係機関との連携協力を深めております。

 すべての学校がいじめのない学校であることが理想であり、そのために人としての基本である相手を思いやる心を育む取り組みをしています。例えば道徳性や社会性を培う教育として、命を大切にし、豊かな心の育成、児童生徒の心に響く道徳教育の充実、異年齢交流、奉仕態度の涵養などに取り組み、また児童生徒が中心となる児童会や生徒会がいじめをなくす集会など人権教育の推進に取り組み、基本的な生活習慣や人としてしてはならないことなど、社会生活を送る上で必要とされる規範意識、自他の命の尊重、他者への思いやりの醸成に努めています。

 いじめは、学校内だけではなく登下校時や下校後にも起きております。こうした環境での認知は、学校現場には限界があります。そこで、地域の子どもたちは地域で育てるという観点から、地域の方々の声掛けや情報提供をしていただくことにより、早期発見・早期対応につながると考えております。今まで以上に各コミュニティやPTAの御支援をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 教育委員会のるる対策、取り組みを聞かせていただきまして、ありがとうございました。再質問をいたします。

 私は私なりに大津市の事件を考えた時に、少しきつい質問になろうかと思いますが、お答えください。

 私たち議員と教育長との間では、こうして議論をする場はしばしばございます。一方で、議員と教育委員の皆様との関係は、教育長との関係ほど身近なものではありません。お考えもなかなか伝わってきません。が、きっと教育長と同じ考えであると思っております。

 そこで質問をいたします。重大ないじめが発生した時に教育委員会は、いじめと犯罪との見きわめはどのように行うのか伺います。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、教育委員会も学校もいじめは犯罪につながるという認識を共通しており、この思いでいじめの早期発見・早期対応に尽力しております。学校における調査や対応について、特に事件性のある問題であれば、教育委員会、学校、保護者、関係機関などとの連携を図りながら慎重に対応していかなければならないと考えております。

 なお、一概には言えませんが、集団でのいじめが重大な事態につながる危険性が高いので、学校として注意深く経過観察をするよう指導しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 教育委員会も学校も、いじめは犯罪につながるという認識をすることで対応の仕方も迅速に行われるのではないかと感じました。よろしくお願いいたします。

 次に、学校と教育委員会との情報の共有について伺います。

 早期解決に向けた情報交換については、関係機関において連携を深めている様子が伺え、よりよい取り組みになっていると感じました。

 教育長は、いじめ問題が発生した時に学校だけで抱え込まず、学校、教育委員会と地域、家庭が連携して対応しなければならないと今言われました。このことは非常に重要なことだなというふうに、私自身感ずるところでもあります。

 私は、その中において、報告・連携を図る上で客観的事実とそれにまつわる状況説明が重要であるかと思っております。そこで質問をいたします。

 教育長と校長、校長と現場の教師または教育委員との日頃からの関係が大切であろうかと思っております。このことについて、教育委員会はどのような考え方を持っているのか伺います。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、私をはじめ教育委員は、学校訪問や学校行事等を通しまして学校運営の状況について直接学校長などから話を聞く機会を設けております。その折に学校からの定期的ないじめ・問題行動など生徒指導の報告に対して、現在の状況、学校の対応を聞き、教育委員の立場で意見や考えを伝えることによって学校との意思疎通を図っております。

 教育委員会としましては、児童生徒の問題行動に対して学校任せにするのではなく、また学校が抱え込まないようにするためにも、学校とともに対応しており、今後も情報の共通化と連携に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 答弁をお聞きしまして、教育委員会の思いが伝わってまいりました。

 教育長にひとつお願いがございます。僭越ではございますけれども、この議場に教育委員さんの傍聴はないのかなというふうに思っております。それは望めないことかもしれませんが、先ほどの大村議員との議論、そして私との議論を教育委員、各校長をはじめ教育関係者にぜひこのことを伝えていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(大島大東) 

 19番 小坂 昇議員の質問を終わります。

     (19番 小坂 昇議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、12番 島?昭三議員の質問を許します。12番 島?昭三議員。

     (12番 島?昭三議員 登壇)



◆12番(島?昭三) 

 議長から御指名をいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。

 1番目は、市が管理する橋りょうの長寿命化計画についてでございます。

 現在、各地方自治体が保有・管理する施設は、高度経済成長期に建設されたものが多く、間もなく40年ないし50年を経過し、これらが一斉に更新時期を迎えると言われております。一方、地方自治体はひっ迫した財政状況にあるため、施設の適正な管理により更新時期を平準化することが求められております。そこで注目されるのは、ライフサイクルコストを考慮した効率的な資産管理方法の一つでありますアセットマネジメントでございます。

 アセットとは資産、マネジメントとは管理・運営を指しておりまして、資産を効率よく管理・運営するという意味がございます。アセットマネジメントシステムとは、そのためのコンピュータシステムのことを指しておりまして、最近は公共の資産であります社会資本にこのシステムを適用しようとする動きがあり、欧米諸国におきましては、すでに多くの国がこのアセットマネジメントシステムを導入いたしております。

 具体的に説明をいたしますと、市が管理をする社会資本であります建物ですとか、橋りょうや道路を資産としてとらえ、これらの構造物の状態を客観的に把握、評価し、その耐久力や更新時期を長期的に予測するとともに、予算的な制約がある中で、いつ頃にどのような対策、修繕を実施するのが最適であるのか、総合的な判断を行う必要が今求められております。こうした社会資本の中でも橋りょうは老朽化し、もし崩落や落橋が起これば大惨事につながるとともに、道路そのものも通行止めになるなど、事故が生じた際の影響は非常に大きくなってまいります。こうした手法を一早く導入することが必要である施策と考えております。

 少し事例をお話し申し上げますと、平成19年8月、アメリカの話でありますけれども、ミネソタ州のミシシッピ川にかかる橋が突然崩れ落ち、多くの犠牲者が出ました。この橋は片側4車線で、全8車線の高速道路にかかる大きな橋でございましたが、日常における点検管理を怠っていたのが落橋の一因と言われております。また、日本におきましても平成19年の橋りょう調査で木曽川大橋の橋体の腐食が発見され、大規模な工事が必要となり、通行規制が行われたことも記憶に残っております。さらに、本市におきましては平成21年の台風18号の影響で、日長川にかかる東橋が落橋し、市民生活に大きな影響が生じたことは皆さんの記憶にも新しいことだと思っております。

 橋りょうは長期間安全かつ便利に使用でき、周辺の道路状況や建設する地域の環境に適するように多種多様な構造や形式が採用され、建設されております。これらを構成している各種の資機材は、いずれも橋りょうの機能を長く保つために必要なものであり、損傷や欠けることがあってはなりません。そのためには、橋りょうを管理する自治体は日々の点検や施設整備を適正に行い、年月とともに衰える機能を最新の基準に適するよう判断し、補修、補強し、機能回復を図っていかなければなりません。

 さらには、やむを得ずかけ替えを強いられるほど損傷が激しくなるまで手をこまねいているのではなく、定期的な点検によって劣化や損傷を事前に予測をし、計画的に対策を行うと同時に適切な維持管理を行い、できる限りの延命化を図る予防保全型管理体制の強化が求められております。予防保全はプロダクティブメンテナンスと呼んでおりますけれども、いわゆる保全費と劣化損失との和を最小にすることによって、経済性の向上につながるということでございます。設備の予防医学と言われておりまして、すなわち人間の病気予防と同じで、故障の発生する前に故障を防ぐ方法でございます。

 日常保全を行って、設備の劣化を遅らせるとともに、定期点検を実施して劣化の傾向を把握して、整備を計画的に行わなければなりません。事故が発生してから修理する事後保全に比べて、一般的に経済的だというふうに言われております。

 それらにつきましては、後ほど対面方式の演壇でパネルで御説明を申し上げたいというふうに考えております。

 このようにアセットマネジメントに基づく管理方法の導入によりまして、損傷が発生してから対応する対症療法型管理から損傷の推移を適切に予測し、事故の発生を未然に防ぐことができ、さらには、橋りょうの更新ピークの平準化とコストの削減を図ることができるなどの効果が得られると考えております。

 こうしたことを踏まえまして、市が管理する橋りょうの長寿命化計画について、1点目に国(国土交通省)の方針について、2点目に本市における長寿命化修繕計画の内容についてお聞きいたします。

     (12番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 12番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、市が管理する橋りょうの長寿命化計画についてでございますが、橋りょうは日常生活や経済活動を支える道路にあって重要な公共施設であります。今後、老朽化する本市の橋りょうに対応するため長寿命化修繕計画を策定し、修繕及びかけ替え費用の縮減を図り、適切な管理を行って安全な道路交通網を確保することが必要であります。

 御質問の1点目から2点目につきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の1番目、市が管理する橋りょうの長寿命化計画についての1点目、国(国土交通省)の方針についてでございますが、今後、老朽化する橋りょうの増大に対応し、従来の事後的な修繕及びかけ替えから予防的な修繕及び計画的なかけ替えへと転換を図るため、平成19年度、国土交通省において長寿命化修繕計画策定事業費補助制度が創設されました。その後、平成22年度に創設された社会資本整備総合交付金に長寿命化修繕計画策定事業も統合され、橋りょうの長寿命化に係る国からの財政支援として、対象事業費の10分の5.5の交付金が交付されます。橋りょうの点検、長寿命化計画の策定、かけ替え、修繕事業が対象となっており、国は大規模修繕等に至る前に対策を実施する予防・保全を推進しております。

 次に2点目、本市における長寿命化修繕計画の内容についてでございますが、市が管理しております橋りょうは、歩道橋等の人道橋5橋を含め137橋あります。橋りょうの寿命の一つの目安は、建設後50年と言われており、本市では昭和40年代から50年代に建設された橋りょうが多く、10年後には33橋が、20年後には82橋が建設後50年を経過することとなります。

 市が管理しております橋りょうのうち、今後、かけ替えや修繕費が多額となることが予測される橋の長さ15メートル以上の車道橋36橋を平成23年度と24年度の2か年の交付金事業として点検委託を行っており、今年度で橋りょうの点検は完了いたします。点検結果に基づき、平成25年度に橋りょう長寿命化修繕計画として、橋りょうごとの次回の点検時期や修繕内容及び修繕が必要となる時期、かけ替えが必要となる時期などの計画を策定してまいります。

 この橋りょう長寿命化修繕計画に基づき適切な時期の点検、修繕を実施することにより、計画的、効率的な管理を行い、安全な道路交通網の確保を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 再質問に入りますけれども、その前に、先ほど壇上でお話ししたパネルを使いながら、ひとつお話をさせていただきます。

 これは皆さん方には釈迦に説法かと思いますけれども、最適な保全費用の考え方をあらわした表であります。縦軸に費用、それから横軸には、いわゆる保全の程度を指しておりまして、この真ん中の破線のところの、私から向かって左側が事後保全、それから破線から右側が予防保全でございます。いわゆる青い線が劣化損失でございまして、この損失をいかに引き上げるために保全費を使って機能を一定に保ち、あるいは延命をするのかということになります。したがって、当然劣化損失が出ますと、それを補うために保全費をかけて設備を延命化あるいは現状の設備を安定化をさせるということになります。したがって、この保全費と劣化損失を足したものが、いわゆる設備費用というグリーンのグラフになります。

 したがって、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、いかにお金をかけずに最小費用点を見出していくのかといったことが、これから大切になると思います。橋りょうの場合でいきますと、これから経年劣化をしていきますから、当然お金があれば、この赤い線の保全費をかければ延命ができるということになってまいりますけれども、そうはいかない時期もあるかと思います。したがって、これからこの橋に対しても、あるいは市が保有する設備全体に対しても最小費用点というものを見出して、それ以上かかるのであれば、やはり更新という時期につながってくるということも考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。

 特に性能が低下してくるこの劣化損失をどう維持をしながら、新しいものに建て替える、あるいは橋をかけ替える、そんな判断基準も適切に行っていくことが必要ではないかなということをこの表でお示しをしたところでございます。

 それでは、再質問でありますけれども、まず国の方針についてお伺いをしたいと思います。

 1つ目は、国の補助制度の活用実績、これは点検ですとか修繕ですとか、かけ替え等についてでありますけれども、それらの内容についてお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、平成23年度の14橋及び今年度の16橋の橋りょう点検委託を交付金の対象としており、交付金額は平成23年度が220万円、今年度が275万円でございます。

 修繕、かけ替えには現在のところ活用実績はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、次に長寿命化修繕計画についてお伺いをいたします。

 橋りょうの長寿命化計画の対象となる橋りょうの点検は、先ほど部長の答弁で、本年度中に完了するということでございました。それでは、現状での点検結果について、また総合的な点検結果はどのようなものであったのか、お聞きいたしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、軽微なものを含めれば、点検しました橋りょうには何らかの損傷や不良箇所が確認されております。主な損傷として、約6割に主げた等の主要部材に小規模なコンクリートの剥離、鉄筋の露出、主要部材以外では、約5割の橋りょうに路面の凹凸がありました。

 長寿命化修繕計画により、計画的に修繕・補修を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは次に、橋りょう点検によりまして、特に老朽化等の著しい修繕が必要な橋りょうはなかったのかどうか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、平成23年度の調査では、旭地区の長根橋が緊急対応までは必要ありませんが、詳細調査の上、補修を検討する必要があると判定されており、今後、詳細設計を行い対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、一方、地震等の心配もあるわけでありますけれども、地震等の発生による落橋の心配はないのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、緊急輸送路や防災道路等に係る橋の長さ8メートル以上の橋りょうのうち耐震対策が必要な30橋について、橋げたの落下防止対策を完了しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、長寿命化計画の策定に当たって、この事業の完了目標はいつ頃を予定されているのか、また、この計画による総事業費はどのくらいを見込んでいるのか、お聞きいたしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、橋りょう長寿命化計画では、橋りょうが供用されている間は継続するものでございますので、何年度に事業が完了するという計画ではございません。したがいまして、総事業費は算出できませんが、来年度、長寿命化修繕計画を立てる中で、それぞれの橋りょうについてかけ替えが必要となるまでの間に、適切な時期に予防保全型の修繕を行う計画を立て、ライフサイクルコストの縮減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、最後の質問になりますけれども、本日、橋りょうの安全確保といった観点から質問をいたしました。しかしながら、社会資本としての交通体系といったことを考えますと、橋りょうのみの修繕ではなくて、道路網の全体整備との関係が大変重要だと思います。どのようにとらえていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、現在、道路構造物の維持管理につきましては、損傷が明らかになった後に対処する事後保全型となっております。道路のライフサイクルコストを最小にすることは重要であると考えておりますが、橋りょう以外の道路構造物の予防保全の手法は確立されておりませんので、今後、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、要望と私の考え方をまとめて、この質問を終わりたいと思います。

 まず要望でありますけれども、橋りょうの長寿命化修繕計画を策定された以降は、より有効にこの計画を活用していくためには、高い精度で定期的に橋りょうの点検を実施していただいて、適切な修繕を行って、大きな損傷となることを未然に防ぐ、この積み重ねが大変重要になってまいります。これには高い技術と豊富な経験を有する点検技術者が必要であります。継続的に人材育成をしていくことが不可欠であるということを、まず申し上げておきたいと思います。

 次に、橋りょうの損傷が大きくなってから大規模な修繕やかけ替えを行う対症療法的な対応については、膨大な費用が必要となりますし、また年度別の予算のばらつきも大変大きくなることが考えられます。一方で、損傷が小さいうちに見つけて補修することで、大きな損傷となることを未然に防ぐ、いわゆる予防保全型による対応の場合、対症療法的な対応と比較をいたしますと、大きな予算の縮減が見込まれるほか、計画的に修繕を行うために年度別の予算のばらつきも平準化されると言われております。

 本市におきましては、今後も大変厳しい財政状況が続くことが見込まれますので、改めて長寿命化計画によって事業の効率化と持続可能な財政を担保いただきまして、計画に示される種々の方策を着実に実行することの必要性を提言させていただきまして、1番目の質問を終わりたいと思います。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後、1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時10分まで約15分間、休憩いたします。

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     (休憩 午後1時57分)

     (再開 午後2時10分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、次に2番目、市の観光の充実に向けた諸施策についてお伺いをいたします。

 観光施策の充実を図るためには、地域において、その観光施策がどれほど受け入れられており、また盛り上げられているかということ、そして、それに伴って交流人口が増加していくということが何よりも大切だと考えております。

 近年、着地型観光ということをよく耳にいたします。皆さんもご存じかと思いますが、これは人気のホテルや旅館に泊まって、ゆったりと温泉につかり、おいしい料理に舌鼓を打つ、そして名所旧跡をめぐるといった従来の旅とは異なって、旅先で現地の人と多くの話をする、その土地をもっと深く味わってもらう、その土地土地が持っているよさを通じて、その地域やひいては日本のよさを知ってもらうといった旅、観光施策のことでございます。

 地元の人にとりましては、普段何気ないものであったり、あるいは生活に溶け込んでいるものだったりしても、意外とその日常の中に宝物が潜んでいたりします。こうした新たな視点と感性により、地元の人たちが知恵を出し合い、工夫を凝らしてその地域のことを深く知らせることができる魅力的なプログラムをつくってもらう、こういったこともこれからの観光施策については必要になるのではないでしょうか。

 また、これらをサポートするためには観光を推進する事務局体制の充実も大切となります。本市には佐布里、岡田、新舞子といった観光資源と、年中行事としての1月の尾張万歳元旦奉納公演から10月下旬の産業まつりまで各種のイベントが開催をされ、また史跡や神社仏閣、知多四国八十八ヶ所のうち13寺院があり、さらには、都市部においては味わえない昔からの人情や地域社会のまとまり、コミュニティといったものもございます。また一方では、佐布里の梅をはじめ本市の推奨品もたくさんあります。このような観光資源をいかに活かしていくのか、また、先ほど申し上げました着地型観光を踏まえて、観光に携わる機関との連携をどのように図っていくのかといったことが本市の課題ではないかと考えております。

 以上を踏まえまして、1点目は、知多半島の観光協会の現状について、2点目は、本市の魅力を発信する観光大使について、3点目は、知多市ご当地グルメコンテストの取り組みについて、4点目は、知多市商工会との連携について、5点目は、メディア等の媒体活用についてお聞きをいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、市の観光の充実に向けた諸施策についてでございますが、本市の観光につきましては、観光協会とともに三大観光資源であります佐布里池梅林、岡田の古い街並み、新舞子マリンパークを紹介し、また各種イベント等を開催しております。また、地域連携による地域観光を推進する知多半島観光圏協議会を5市5町はじめ、各市町の観光協会、商工会議所等とともに設立し、観光の充実を図っております。

 御質問の1点目から5点目までにつきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の2番目、市の観光の充実に向けた諸施策についての1点目、知多半島の観光協会の現状についてでございますが、知多半島内の観光協会は、平成22年5月に武豊町観光協会、23年6月に阿久比町観光協会が発足し、すべての市町に観光協会が設立され、各種観光振興に取り組んでいます。

 各市町の観光協会の事務局体制は、半田、常滑、東海市の3協会が独立した事務所を有し、専属職員による事務運営を行っています。それ以外の市町では、観光を所管する部署内に事務局を置き、行政職員や臨時職員により事務運営を行っています。また、事業の実施に向けた審議等については、8協会が理事会、2協会が総会で行っております。

 次に2点目、本市の魅力を発信する観光大使についてでございますが、本年1月の商工会の年賀会において、佐布里池梅まつりのマスコットキャラクターであります梅子の着ぐるみが登場し、その後、梅まつりや知多半島観光物産展に出張するなど、観光大使的な役割を担っております。今後は10月の産業まつり、12月1日の愛知万博メモリアル県市町村対抗駅伝大会に出向き、本市の観光や佐布里池梅まつりのPRを予定しています。

 また、現在、観光啓発用品として梅子やふゅうちゃんのピンバッジやシールを作成中であり、市民の方が全国的な規模等の大会に参加し、他市町の方と交流するときに活用していただき、本市の観光大使としての役割を担っていただきたいと考えております。

 今後は、東海市や美浜町が行っているふるさとにゆかりのある方を任命するふるさと大使のような制度についても検討してまいります。

 次に3点目、知多市ご当地グルメコンテストの取り組みについてでございますが、知多市商工会では、第40回知多市産業まつり記念事業としてご当地グルメコンテスト参加店を募集したところ、17店舗から応募があり、8月24日の新聞折り込みで応募のグルメや店舗を掲載したスタンプラリー用紙を配布しております。このスタンプラリーでは、地域活性化策として市民の方が1次審査として応募のあったお店をめぐり、そのスタンプ獲得数の多い上位5店舗が産業まつり会場で行われるチャンピオンを決めるコンテストへの出場となるもので、10月14日まで実施されます。

 また、スタンプラリーに参加した方の中から抽せんで10名の方にチャンピオンとなった店舗で使用できる商品券が提供されます。チャンピオンの決定は、産業まつり2日目の日曜日に屋外ステージで産業まつり実行委員や一般審査員に5つのグルメを試食していただき、最も多くの賛同を得たものがチャンピオンとなります。チャンピオンとなったグルメについては、商工会や市で今後1年間、PRを行ってまいります。

 次に4点目、知多市商工会との連携についてでございますが、商工会が事務局を担います物産振興会が認定した推奨品を観光ガイドブックやホームページでのPR、観光物産展等での推奨品の出店、イベントを盛り上げるための着ぐるみ梅子の相互活用を行っています。

 また、補正予算に計上させていただいています観光ポケットガイドブックの中で、ご当地グルメコンテストでチャンピオンになった料理をはじめ、飲食店などの情報を掲載する予定としています。

 今後は情報発信だけでなく、多くの観光客が訪れるように本市の特産や特色を活かしたお土産や飲食店などの商品の開発を行っていくため、商工会との連携を一層強くしてまいります。

 次に5点目、メディア等の媒体活用についてでございますが、本市のイベント等の観光情報の発信方法は、市のホームページや観光ガイドブックでの紹介、名鉄主要駅や他市町の観光部局をはじめとする公共施設へのポスター等の掲示、愛知県観光協会が発行している情報誌「旬感観光あいち」への掲載などにより情報提供しています。

 観光を含めた地域情報がテレビ等で報道されますと、翌日、多くの視聴者から問い合わせがあるなど、メディアの影響は大きいものと認識しております。今年は新舞子が県内で最初に海水浴場の浜開きを行ったことからテレビ番組に取り上げられ、話題となったり、民間のFM局の公開生放送の再開により多くの視聴者が訪れています。現在は、メディアの活用を図るため観光やイベント情報などを記者クラブやテレビ・ラジオの報道各局に提供し、取材に訪れていただけるよう依頼しております。また、愛知県観光協会が毎週土曜日のラジオ番組の中で「逢い知るあいちおでかけ情報」を放送しており、9月22日には朝倉の梯子獅子を取り上げていただけることになっております。

 メディア等の媒体を活用することは非常に有効な手段であり、今後も各メディアに対し、本市のイベントを含む観光情報の提供や取材依頼をタイムリーに行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、再質問に入りたいと思います。

 観光行政について1つ目でございますが、5市5町によります知多半島観光圏協議会における観光施策の実績について、まずお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、5市5町が共同した取り組みといたしまして、知多半島観光物産展の開催があり、各市町の観光情報や体験、ステージイベントを通じて紹介しているもので、今年の観光物産展は3月に金山アスナルで、7月にセントレアで行い、10月には、はんだ山車まつりで予定しており、効果は大きいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 2つ目は、総合計画におきましても広域的な取り組みが必要としております。今後の具体的な施策展開についてお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、広域観光の取り組みとして知多半島観光圏協議会、全国梅サミット協議会、中部みなとオアシス連絡協議会に加入し、会員相互間の観光情報等についての連携を図っているもので、今後は本市の観光情報のほか、推奨品の佐布里の梅干をはじめとする35品のお土産を紹介、委託販売できるよう調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、次に観光大使についてでございます。答弁では観光大使ということではなくて、ふるさと大使ということで、今後、前向きに検討をしていただくという答弁をいただきました。その中で部長のほうから梅子と、それからひゅうちゃんのピンバッジとシールをつくられておるとの答弁がありました。市民の方が大会等に出掛けられる時には、このピンバッジをつけていただくということでございました。

 そこで、ピンバッジ、シールはいつ頃完成をされる予定なのか、あわせて全国大会に行かれる方ではなくて、市長も含めて幹部の方も胸に梅子だとか、ひゅうちゃんのバッジをつける考えがあるかどうか、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、9月28日を納期として契約しており、近々納品される予定となっております。

 また、ピンバッジの活用につきましては、本市をPRするということで皆様にお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、次にご当地グルメコンテストのほうの質問に移ります。このコンテストにつきましては、新聞折り込みで全戸配布をしたということでございます。市民の反響はどのようなものがあったのかお尋ねをいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましは、参加店の方からの話では、新聞折り込みの当日、さらに次の土曜日、日曜日にスタンプラリーの用紙を持参した方の来店が多くあり、参加者の方は各お店のグルメを食することや5,000円の商品券のプレゼントが楽しみだと言ってみえたとのことでした。また、スタンプラリー期間中、初日や最終日だけでなく平均的な来店を期待するとのことで、反響はあったものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、そのコンテストの関係でいきますと、今後、実施事業の幅広いPRが必要だと思っていますけれども、さらなるメディアの有効活用は考えてみえるかどうか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、8月24日の新聞折り込みや市商工会のホームページで紹介しております。また、定例記者会見での記事提供により8月28日の中日新聞に取り扱っていただくなど、幅広く紹介を行っています。参加店については、白地に赤字のスタンプラリー開催店と記した上り旗を立て、目印としていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、次に商工会との連携について再質問です。

 総合計画におきましては、観光と産業が連携した新たな取り組みが必要としております。また、臨海部企業との連携もうたわれております。例えば現在、電力不足の折でございます。火力発電所で電気、電力がどのようにつくられているのか、あるいは最近ハイボールの販売が好調ということでございまして、本市にはその製造会社もございます。こうした社会的な話題が身近にある企業と結びついていることを示せば興味が喚起できるのではないかというふうに考えております。また、体験型学習といったことを踏まえれば、教育的な取り組みにも結びつき、子どもたちの意欲の増進にもつながると考えます。

 このように企業と連携し、産業観光といった分野を模索するのも一つの方法と考えておりますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、現在、夏休みに小学生とその親を対象として、本市のものづくりの現場を見ていただく親子工場見学会を開催しており、今年度は臨海部と内陸部の企業で実施いたしました。また、臨海部の企業においては、随時の工場見学会を実施されているとのことで、今後は産業観光として臨海部に事業所を有する知多三四会の方々や商工会と課題を含め協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは次に、総合計画ではこの観光ボランティアガイドの組織化というところが掲載をされております。商工会と連携し、各企業に勤める女性社員などに産業観光のガイドを担ってもらうのもおもしろいアイデアではないかと考えておりますが、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、本市における観光ボランティアは岡田地区の街並みボランティアガイド、佐布里池梅まつりの観梅ボランティアとしてボランティアセンターに登録されている方や労働団体の方に御協力をいただいております。また、臨海部の企業においても、本市の観光ガイドブックを常設していただき、他県から会社訪問や視察の折に本市を紹介していただけるよう依頼いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、ちょっと観光に関連した質問になりますけれども、お願いしたいと思います。

 8月31日の中日新聞の朝刊でありますけれども、県内の観光地を積極的にPRするために、大村愛知県知事ら県幹部の名刺に刷る名所旧跡を選定されたということでございます。これには当市の尾張万歳が選定されておりまして、9月から1年間、月ごとに名刺の図案を変えて使用されるようでございます。名刺の表には写真を載せていただけるということでして、尾張万歳が載るということになるんだろうと思います。名刺の裏には、名所旧跡や祭りの内容説明と観光地までの交通手段を明記しているということの報道がございました。

 この経緯について、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、昨年度から県内各市町の観光PR用の図案募集があり、本市からは佐布里池梅林、岡田の街並み、新舞子マリンパーク、朝倉の梯子獅子、そして尾張万歳の5図案を応募し、今回の選定委員会で選ばれ、来年8月の知事等の名刺に掲載され、尾張万歳の起源などが紹介されます。

 今後においても、本市の観光をPRするよい機会ととらえ、引き続き4図案を応募する考えですので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、再質問は終わりましたので、要望あるいは私の見解を述べて、この質問を終わりたいと思います。

 まず要望は、1つ目には、知多市を率直に評価しますと、メディアの活用があまりうまくないのではないかなということを、私思います。やはりテレビ等に積極的に取り上げてもらうということが必要であると思いますし、そのためにどういう手法が有効であるかを検討する必要があると考えております。

 例えばテレビ番組では、タレントの方が地域を訪れる番組がよくありますけれども、そういった番組と連携をして、言い方は悪いんですが、うまく活用するということも考えていったらどうかなと思っております。

 それから2点目は、また新聞の話で恐縮でございますが、これは5月29日の中日新聞の朝刊であります。全日空が地域活性化を支援しようということで、所有の大型機のボーイング777の機体に自治体名などを描いた旅客機を運行させるということでございます。第1弾として愛媛県の宇和島市、6月1日から1年間、羽田空港発着で全国に飛ばす飛行機に自治体名ですとか、自治体の花等々を1機ごとに描いて運行し、さらには、機内には各種の観光やグルメ情報などを紹介した冊子も各座席に置いてくれるそうでございます。先ほど言いました宇和島市のほかには島根県の益田市、鹿児島県の薩摩川内市が6月1日からエントリーをされているようであります。自治体側としては実費の一部を負担するだけで、広告費は必要ないということで報道がされております。

 これは当面羽田空港ということのようでございますが、いずれ拡大されてくれば、中部国際空港のセントレアの発着飛行機にもこういったサービスが進んでくるのではないかと思っています。したがいまして、要望になりますけれども、こういった情報をキャッチいただきまして、知多市のPRにつなげていただければありがたいなということを2つ目の要望として申し上げておきたいと思います。地域の知名度のアップにつながるものだということで考えているところでございます。

 それから、観光大使でありますけれども、先ほど答弁で、ふるさと大使として観光以外も含めて大使の検討を前向きに取り組んでいただけるという回答がございました。私が考えるには、市内の出身者で各界で活躍されている方は、私の知る限りではプロ野球選手ですとか、これも過日、中日新聞に載っておりましたけれども、フリーアナウンサーの方ですとか、あるいは南のほうではお笑い芸人の方も出身の方がいらっしゃいます。まだまだ知らない方もみえるかと思いますが、いろいろなジャンルの中でよく当たっていけば、知多市で育った有名な方がたくさんいらっしゃるんだろうと思います。こうした皆さんの協力もお願いをして、知多市の観光も含めたさらなる知名度アップにつなげていきたいなと思っております。

 例えば先ほど言いましたふるさと大使では、梅子のピンバッチを着用していただくだとか、あるいは市の費用で名刺を作成して、その名刺に知多市の観光資源であります岡田の街並みですとか佐布里の梅まつり、新舞子のブルーサンビーチの海水浴、あるいは梯子獅子、尾張万歳などを紹介した名刺をつくってお届けをする。これも一つの方法ではないかなと思っております。さらには、ピンバッチは市長をはじめ幹部職員の皆さんも常に胸につけていただきまして、市民の皆さんも含めて、この観光の発信につなげていただければということを申し上げておきたいと思います。

 それから、最後の要望になりますけれども、ご当地グルメのコンテストでございます。昨年、私も観光協会の一員として豊川市を視察に伺いました。豊川市の観光協会は女性の専任事務局長を採用されておりまして、今話題の豊川いなり寿司をB−1グルメ、いわゆるB−1グランプリに出場できるように育て上げているという実態を教えていただきました。この専任の事務局長さんは、前職は大手旅行社でツアーコンダクターを務めていた方でございました。お聞きしますと、来年秋にはこのB−1グルメの全国大会が豊橋市において開催ということでございます。ぜひともこの産業まつりでご当地グルメコンテストで選ばれましたグルメチャンピオンも近い将来、こうした全国大会に出場できることを切に願っております。

 それから、先ほども申し上げましたけれども、やはりこういった体制をとっていくためには観光協会の体制強化もいずれ必要になってくるんだろうというふうに思っております。今日はそこまで突っ込んだ質問はいたしませんでしたけれども、また改めて当市の観光協会の体制強化について質問をさせていただくことを申し上げまして、今日の質問を以上で終わりたいと思います。(拍手)



○議長(大島大東) 

 12番 島?昭三議員の質問を終わります。

     (12番 島?昭三議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、13番 荻田信孝議員の質問を許します。13番 荻田信孝議員。

     (13番 荻田信孝議員 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 本日、最後の質問者になりました。皆様、大変お疲れかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い、質問をさせていただきます。

 1番目は、行財政について質問いたします。

 8月28日の新聞報道によりますと、経済財政担当大臣は、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。景気の基調判断は、緩やかに回復しつつあるとの認識を維持しつつも、一部に弱い動きが見られるとし、昨年10月以来、10か月ぶりに下方修正しました。東日本大震災の復興需要を受け緩やかな回復を続けていましたが、欧州を中心に海外経済が減速、輸出と生産に陰りが生じ、回復の力が弱まったとの見解でした。

 また、民間企業においては、石油元売大手企業の1社から、石油需要減を理由に製油所を集約する方針が打ち出されました。幸い製油所は物流拠点となることから、製油所で働く約400人の雇用は確保されるようです。一方で、大手電機メーカーは、液晶テレビ事業の不振などで財務体制が悪化したため人員削減を表明、その一環として2,000人の希望退職者を募集するとの発表がありました。円高等による影響で景気が低迷し、民間企業は、生き残るため財務体制をスリム化するなど、必死な取り組みを展開しています。

 本市における財政状況については、昨年の12月議会で一般質問をさせていただき、実態を把握させていただきました。主な項目は、24年度の予算編成に向けた歳入・歳出の考え方、シーリング及び今後の歳入確保と歳出削減に向けた考え方を質問し、それぞれに対し答弁をいただきました。

 主な内容として、歳入では、市税の収納対策、使用料等の事業収入及び広告収入等の増加への取り組み、歳出では、既存の事務事業について前例を踏襲することなく、廃止を含め思い切った見直しを行い、限られた経営資源を効果的に配分し、めり張りのある施策展開を図ること。シーリング及び今後の歳入確保と歳出削減に向けた考え方では、前例踏襲の予算を組めばよいといった安易な考え方を捨てなければなりませんとの答弁でした。

 今後は大変厳しい財政運営が強いられると予想はしていましたが、まさかこんなに早くその時が来るとは思ってもいませんでした。8月8日の会派代表者会議で行財政改革への取り組みについて、執行部から報告があり、中長期的な視点に立っての取り組み計画が打ち出されました。今回は人件費の削減まで切り込む計画であるようですが、きちんとした計画のもと進めていただきたい。事業を進める上でPDCAのサイクルを回すことが大切です。その中でもP、計画が最も重要であります。現在、各課で取りまとめの途中であるとは思いますが、現在までの進捗を確認させていただきます。

 そこで質問です。1点目として、中長期的な財政の見通しについての1つ目、歳入について、2つ目、歳出について、3つ目、新たな財源確保について。

 2点目として、「歳入身の丈に合った住民サービスの最適化」に向けた行政改革の取り組みについての1つ目、「歳入身の丈」の考え方について、2つ目、重点項目の考え方について、3つ目、住民及び職員に対し理解を求める上での考え方について、4つ目、効果の確認に向けた考え方及びスケジュールについて。

 以上、7点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

     (13番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 13番 荻田信孝議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、行財政についてでございますが、現在の本市の財政運営につきましては、市税の落ち込みに歯止めがかからず、非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。今後の中長期的な展望といたしましても、人口の頭打ちや高齢化による就労人口の減少、償却資産の減価などにより回復する見込みは低く、財源確保はますます厳しさを増すものと見込んでおります。

 このような財政の危機的な状況に鑑み、歳入に見合う歳出の構築に向けて、さらなる行政改革を進めるよう職員に対して指示を出し、現在、鋭意、職員一丸となって改革案の作成に取り組んでいるところであります。

 御質問の1点目につきましては総務部長から、2点目につきましは企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、行財政についての1点目、中長期的な財政の見通しについての1つ目、歳入についてでございますが、本市の財源を支える市税の見通しといたしましては、今年度当初予算約145億円をベースとして、3年後の27年度は4億円減の約141億円、5年後の29年度は、さらに2億円減の約139億円と見込んでおり、今後とも回復は望めず、右肩下がりの状況が続くものと予測しております。

 この要因としましては、個人市民税においては就労人口の減少が見込まれることから伸びが期待できないこと、固定資産税の償却資産については大規模な設備投資の予測がしがたく、資産の減価に伴い減収となっていくことなどによるものであります。また普通交付税は、市税の減収が普通交付税に反映されるものとして今後の増を見込んでおりますが、減収の全額が補てんされるものではありません。

 そのほかの譲与税、交付金及び国・県補助金については、現状レベルで推移するものと予測しておりますので、歳入全体としましては減少傾向が続くものと見込まれ、非常に厳しい見通しを持っております。

 次に2つ目、歳出についてでございますが、現在、総合計画に係る組織別計画の財政計画の調整を行っている段階でありますので、見込み数値は不確定要素が含まれますことを御了解いただきたいと思います。

 歳出のうち財政の硬直度に影響を与える義務的経費の動向でございますが、人件費は、今年度の当初予算約59億円をベースとして、3年後の27年度は1億円増の約60億円、5年後の29年度は、さらに3億円増の約63億円と見込んでおります。この要因は、定員適正化計画による定員管理により人件費の抑制を図っているものの定年退職者の増に伴う退職金の増加によるものであります。

 扶助費は、今年度の当初予算約47億円をベースとして、3年後の27年度は5億円増の約52億円、5年後の29年度は、さらに3億円増の約55億円と見込んでおります。この増の主な要因は、高齢化に伴う医療や介護の経費及び生活保護費などの増による影響を見込んだものであります。

 公債費は、今年度の当初予算約18億円をベースとして、3年後の27年度は2億円減の約16億円、5年後の29年度は横ばいの約16億円と見込んでおりますが、現在の財政運営の状況から今後も臨時財政対策債による財源補てんは避けられないことから、長期的には同程度以上の状況が続くものと見込んでおります。

 このように義務的経費は総じて伸びる傾向にあるほか、他市に比べても歳出構成比の大きい維持補修費の増加傾向にあることなどから、経常的経費は確実に増加していくものと見込んでおります。

 次に3つ目、新たな財源確保についてでございますが、市税の減収については普通交付税が代替となるものですが、市税減収分全額の補てんとはいかず、別の補てん財源の確保を図らなければなりません。現在の制度からいえば、やはり臨時財政対策債による補てんは避けて通ることはできません。また、基金の活用については、本市では毎年度剰余金の2分の1を財政調整基金及び大規模事業基金に積み立てることにしており、財政運営での恒常的な補てんとして見込んでおります。そのほかの基金については、条例で定められた目的の範囲で使途が限定されるものであり、その目的に沿った積極的な活用を考えております。

 そのほか受益者負担の原則に基づく使用料の見直し、広告収入の拡大、未利用財産の処分を含めた財産活用による収益増への取り組みなど、自主的な財源確保の推進も図っていく必要があります。

 また、歳入の確保として大きな影響を与えるのは市税であり、企業誘致や規制緩和による既存企業に対する増収策への投資誘導も今後検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に2点目、「歳入身の丈に合った住民サービスの最適化」に向けた行政改革の取り組みについての1つ目、「歳入身の丈」の考え方についてでございますが、1年間の支出合計である歳出予算額は、同じ期間内の収入合計である歳入予算額を上限とするという考え方が歳入身の丈であり、このバランスを保ちながら行政を運営することが歳入身の丈の行政ととらえております。

 歳入が右肩上がりの時代には、既存の行政サービスを維持する一方で新規の事業を組み立てることができましたが、歳入が減少している現状においては、これまでの考え方を大きく変えていく必要があります。収入が減っていくのであれば、それに合わせて支出を見直す、家計では当たり前のこの原則に立ち、歳入身の丈に合わせて歳出を適正なものに見直す、すなわち歳入の減少に対応して行政サービスのあり方を最適化することが、今まさに求められていることと考えております。

 次に2つ目、重点項目の考え方についてでございますが、今回取り組む改革は、限られた財源の中、真に必要な行政サービスを持続可能としていくために大きく4つの項目に分けて進めることとしております。それは、事務事業の見直し、施設の運営方法の見直し、人件費の削減、歳入の確保の4つであります。

 事務事業の見直しでは、個々の事業経費を少しずつ節減するという考え方ではなく、事業そのものを廃止とするような構造的な見直しが可能かどうかという視点から、施設の運営方法の見直しも同様に、個々の施設の運営、維持管理費用の節減という考え方ではなく施設そのものを廃止できないか、民間に委ねることが可能なものはないかという視点から、人件費の削減では、定員適正化計画にも留意した職員数の削減や各種手当の見直し、再任用や臨時職員の適正配置などによる総人件費の削減という視点から、歳入の確保では、各種行政サービスの受益者負担の原則に立った使用料、手数料などの見直しという視点から、それぞれ歳出の削減と歳入の増収に取り組むものであります。

 次に3つ目、住民及び職員に対し理解を求める上での考え方についてでございますが、今回、改革を進めるに当たっては、職員はもとより市民一人ひとりに市の厳しい財政状況を踏まえた改革への取り組みについての理解と協力をいただくことが絶対条件となります。職員へは、去る7月6日に臨時部課長会議を開催し、ひっ迫した財政状況や今後の厳しい財政予測を説明し、市長が全庁的な取り組みを指示したところであります。その後、各課から提出された事業計画や歳出削減及び歳入確保のプランについてのヒアリングの場でも、行政改革の必要性について重ねて理解を求めております。

 また、市民の皆さんへは、9月1日号の広報ちたで、市財政の危機的状況を伝え、改革への取り組みについての理解と協力をお願いするとともに、今後もその取組状況について、機会をとらえて積極的に情報発信してまいります。

 次に4つ目、効果の確認に向けた考え方及びスケジュールについてでございますが、今回の改革による成果をどう見ていくかにつきましては、歳出事業計画が歳入計画に見合った適正な規模となっているか、その際の市の貯金である財政調整基金をはじめとする各種基金や借金である市債の取り扱いは適切かどうか、また、3か年における金額効果が一過性のものではなく、継続して効果が得られるものかどうかという視点に着目し、行財政改革の進行管理、効果の確認、検証に取り組む必要があると考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、9月から10月にかけて副市長をトップに総務部、企画部の部課長で構成する行財政対策委員会で改革計画案についての検討を進め、幹部会議での審議を経て、11月に市議会へ報告、市民の皆さんへの公表という流れで進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の中長期的な財政の見通しについての1つ目、歳入についてですが、現在の自動販売機の設置を含めた競争入札による行政財産の貸付状況についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、本市では新たな財源確保の取り組みの一つとして、平成22年度から行政財産の貸付制度を利用し、競争入札による自動販売機の設置を取り入れ、効果を上げてまいりました。具体的には、初年度に市役所本庁舎、23年度には清掃センター及び市民活動センター、また今年度は消防署及び看護専門学校と順次導入を拡大しております。

 なお、自動販売機の設置以外で競争入札による財産貸付の事例は、現時点ではありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続き再質問をお願いします。同じところですけれども、行政財産の目的外使用を競争入札に見直す考えについてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、行政財産の目的外使用については、その使用について収益性のあるものは貸し付けによる競争入札の導入を図るべきと考えております。こうした考えのもとで、現在、目的外使用扱いとなっております既存の自動販売機を含め、今後、競争入札による財産貸付の拡大を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いいたします。同じところの3つ目、新たな財源確保についてですけれども、今年度の普通交付税の算定による財政力指数の状況及び近隣市の状況についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、今年度の単年度での財政力指数は0.96で、昨年度に比べ0.02ポイント悪化しております。この主な要因は、市民税の伸び率がマイナスとなったことなどが挙げられますが、総務省の発表した全国の算定結果では、市民税は伸びるとしており、本市の現在の窮状が交付税の算定にもあらわれたものとなっております。

 近隣市の状況につきましては、半田市は0.95で横ばい、常滑市は0.96で0.01ポイントの減、東海市は1.26で0.01ポイントの減、大府市は1.07で0.05ポイントの増となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続き、またお願いをいたします。同じところですけれども、臨時財政対策債を増額する考えについてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、今年度の普通交付税の算定方法の変更により臨時財政対策債の発行可能額は当初見込みを大きく上回り、約10億5,000万円となりました。今定例会で上程しております補正予算では、当初予算から1億円増の9億5,000万円としておりますのは、赤字地方債とも言える借金に対する将来世代への負担を考慮したもので、今後とも財政状況に応じた節度ある借り入れをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いいたします。

 2点目の「歳入身の丈に合った住民サービスの最適化」に向けた行政改革の取り組みについての1つ目、「歳入身の丈」の考え方についてですが、私の身の丈は165センチですけれども、歳入の身の丈に合ったとは180センチの身の丈か190センチの身の丈かよくわかりませんけれども、身の丈に合った住民サービスの最適化を目標とした経緯についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、本市では税収等の落ち込みにより、平成22年度から普通交付税の交付団体となりました。交付税制度は、地方自治体の規模に見合った標準的な歳出額を標準的な税収入で賄えない場合に、その不足額が交付されるものでありますので、本来は、これを見込んだ歳出規模が歳入身の丈に合ったものと考えられます。しかしながら、財政が豊かであった時代に行政サービスが拡大し、何とかこれを維持するため、これまでも経常経費の一律カット等による歳出削減に取り組み、なお不足する額を臨時財政対策債の借り入れや財政調整基金の取り崩しによって補うといった苦しい財政運営を続けてまいりましたが、もはや限界を迎えております。

 そのため、今回取り組む改革は、事務事業や公共施設等の必要性を抜本的見直し、市の面積や人口規模に見合った歳出構造への転換を図ろうとするものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いします。今と同じところなんですけれども、達成するための数値目標についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、効果は全体をとらえて見ていく必要があり、歳出側の事業計画が歳入計画に見合った適正な規模となっているかどうかという点で数値目標を設定するものであります。そのため何年でどれだけの額を削減するということではなく、一般会計の歳出規模を普通建設事業費を除き、毎年230億円程度に抑えていくのが歳入身の丈に合った数値目標と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、あと数点お願いいたします。同じところの2つ目、重点項目の考え方についてですけれども、削減に向けた選択作業の判断基準についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、既存の事務事業や施設が法令等で定められているものかどうか、市の単独事業につきましては、環境の変化に対応し、時代のニーズに適合しているかどうか、投資に見合う効果が得られているかどうかなどを判断基準に、施策に優先順位をつけて改革作業を進めていく考えでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いいたします。同じところですけれども、臨時職員に対する考え方及び臨時職員数の動向についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、臨時職員には人件費抑制のために各種業務の中でも単純労務に当たる部分を担っていただくことで、正規職員の定員適正化につなげようとするものであります。そのため正規職員の効率的な業務運用を支える補助員的な立場として位置付けております。

 また、臨時職員数の動向につきましては、本年4月現在、勤務条件が週20時間以上で、かつ一月以上雇用の者が357名おりますが、今回の行革への取り組みに伴い、業務自体が縮小・廃止される部分では減員に向かいますが、人件費抑制のための正職の臨職化という部分では増員要員もあり、現段階では予測困難な状況にあります。

 いずれにいたしましても、余剰とならないよう業務量に見合った適正人数の任用を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いします。同じところの3つ目の住民及び職員に対して理解を求める上での考え方についてですけれども、市民の皆様には9月1日号の広報ちたで、市財政の危機的状況を伝え、理解と協力をお願いしていますが、取り組みを進める上で市民からの意見等はどのように把握し、行政改革に反映する考えかお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、市といたしましては、11月をめどに事業削減等の具体的な計画を立ててまいりますが、削減対象となった事業等につきましては、関係団体や市民の皆さんからの御意見を伺うとともに、広報だけではなく、様々な機会をとらえ市の考えをわかりやすく丁寧に説明し、説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、最後の再質問でございます。

 4つ目の効果の確認に向けた考え方及びスケジュールについてですが、課の垣根を越え改革計画は作成されると思いますが、具体的な目標の考え方についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、具体的な目標につきましては、歳入身の丈に合った歳出規模にするということで、先ほども申し上げましたように、一般会計ベースで普通建設事業費を除き、おおむね230億円を想定しております。現在、ヒアリングなどをもとにこの目標値を達成するための具体的な歳入増収策や歳出削減策を検討中であり、その結果につきましては、11月をめどに策定する計画の中で明らかにし、公表してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 多岐にわたっての答弁、ありがとうございました。

 それでは、要望を申し上げます。新たな財源確保については、市税を増収する策が必要であります。その手段の一つとして、浦浜地区工業用地を市長が率先してセールスを行い、企業誘致を進めていただきたい。また、浦浜地区工業用地に進出していただいた企業については、投資誘導等を精力的に進めていただきたい。

 行財政改革については、市の家計が大ピンチであることから、行財政改革を進めることは必要です。しかし、その取組計画を見ると、本当に改革ができるのか不安です。どんな事業もPDCAのサイクルを回し進めなければ事業は成功しません。中でもP(計画)のウエイトが大きく、P(計画)の立て方が悪ければ目標は達成できません。

 8月8日の会派代表者会議で行財政改革への取り組みについて、執行部から報告がありましたが、その計画資料を見ても危機感は伝わってきませんでした。なぜだろうと私なりに考えますと、行財政改革を進める上での目標が、歳入身の丈に合った住民サービスの最適化ということでは漠然としており、よくわかりません。目標は、これからの活動を進めた後の効果を把握するため、数値目標でなければなりません。先ほどの答弁では、歳出規模230億円との数値も出されましたが、よりシビアに管理するため、歳出削減額15億円とか、財政調整基金の残高10億円キープとかというようにしてはどうでしょうか。

 また、重点項目の中の一つである人件費の削減では、再任用や臨時職員の適正配置を進めるとの答弁でありましたが、再任用については、8月29日の参議院本会議で改正高齢者雇用安定法が成立しております。この法律の成立により、60歳定年を迎えた社員のうち希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付けることになります。施行は25年4月となっていますので、十分な検討をお願いいたします。

 また、臨時職員については所管ごとの採用となっていると思いますが、所管を越えたフラット化を進めていただくことで、臨時職員数もスリム化できると思います。現在、事業のヒアリングを進めていると思いますが、新たな発想で事業を検証することをお願いし、要望といたします。

 続きまして、2番目は障がい者施策について質問いたします。

 本市は、平成10年3月に知多いきいきライフ支援計画〜知多市障がい者計画〜を策定しました。さらに、平成17年3月には同計画の改定版を作成し、「誰もが いきいきと輝いて暮らす やさしいまち 知多」を基本理念として、ノーマライゼーションの実現に向けた取り組みを進めています。平成18年度には、障がいの種別にかかわらず障がいのある人々が必要とするサービスを利用できるよう利用の仕組みを一元化した障害者自立支援法が施行されるなど、障がいのある人を取り巻く状況は大きく変化し、今日に至っています。

 このような背景を踏まえ、本市において一層効率的、効果的な障がい者施策を推進するため、第2次知多市障がい者計画が策定されました。策定に当たっては、知多市地域福祉計画等策定委員会を設け検討するとともに、アンケート調査、関係団体とのヒアリング、パブリックコメントなどを実施し、広く意見を求め、取りまとめを行っていただきました。

 その中の障がい者福祉の理解促進に係るアンケート調査においては、日常生活で差別や偏見、疎外感を感じることはありますかという項目において、全体で21.2パーセントの人が感じると回答しています。特に精神障がいで56.3パーセントと多く、年齢が若い層ほど多い傾向にあります。また、地域の人の障がいに対する理解について、あなたはどのように感じていますかという項目において、十分に理解しているは10.6パーセント、まあ理解しているは26パーセントで、合わせて36.6パーセントにとどまっています。

 障がいのある人も障がいのない人と同じように社会参加ができるようにするには、障がいのある人に対する心の壁を除去する必要があります。啓発・広報活動は障がいのある人に対する施策の重要な柱であると考えられ、障がいのある人への理解を促進する事業を今後もさらに推進する必要があると分析されています。

 第2次知多市障がい者計画もスタートしてから1年が経過し、各施策も順調に進んでいるとは認識しておりますが、現在までの進捗を確認させていただきます。

 1点目として、第2次知多市障がい者計画における取組状況についての1つ目、相談体制について、2つ目、療育について、3つ目、防災について。

 次は、障害者総合支援法の施行に向けた取り組みについて質問いたします。

 6月20日の国会において、障害者自立支援法にかわる障害者総合支援法が成立しました。障害者自立支援法に規定していた法律の目的を変更し、改正障害者基本法を踏まえた基本理念を新たに設け、法律の名称を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法となったものです。

 施策内容により、施行は25年4月1日及び26年4月1日からとなっています。今回は、25年4月1日からの施行の項目について、現状の進捗を確認させていただきます。

 2点目として、障害者総合支援法の施行に向けた取り組みについての1つ目、障がい者の範囲拡大について、2つ目、市町村が実施する地域生活支援事業について、3つ目、知多市障害者移動支援事業等について。

 3点目として、障害者優先調達推進法に対する取組状況について質問いたします。

 障害者総合支援法の成立に際して、衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会において附帯決議が付されております。その内容は、国や自治体等が使用する物品や業務委託について、障がいのある方の働く施設と優先的に契約することを努力義務としています。本市の対応について確認させていただきます。

 以上、7点について答弁をお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、障がい者施策についてでございますが、平成24年6月に地域社会における共生の実現に向けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が公布され、障がい者の範囲の見直し、地域生活移行のための支援、サービス基盤の計画的整備に関する事項などが盛り込まれ、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとされました。

 本市におきましても、これまで非常に障がい者の自立や社会参加を促進するために身近なところで障がい者自身のニーズに基づいた障害福祉サービス等の提供体制を充実することが必要であると考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、障がい者施策についての1点目、第2次知多市障がい者計画における取組状況についての1つ目、相談体制についてでございますが、本市では、東海市、東浦町、阿久比町の2市2町の共同で障がい者総合支援センターを設置して、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を一元的に相談支援ができるように精神保健福祉士などの専門職員を配置し、増え続ける相談等に対応しております。

 そのほかに市と社会福祉協議会では、民生児童委員や知多包括支援センター、知多地域成年後見センターなど福祉関係機関が連携して福祉サービスの利用援助、権利擁護のための必要な援助、専門機関等の情報提供を行うなど、障がい者自身が孤立しないよう支援に努めております。

 次に2つ目、療育についてでございますが、障がいの早期発見、早期治療、早期療育を目指して、健康推進課では乳児健診、1歳6か月健診、3歳児健診時に発達が心配な親子に対してすくすくクリニックやくじら・らっこの会を集団生活の適応力に心配のある幼稚園・保育園児を対象に虹色ちたっこ相談を実施し、医師、発達相談員等の専門員による相談を行うとともに早期治療、適切な療育につなげられるよう支援に努めております。

 また、子育て総合支援センターでは、親子教室による発達の支援や臨床心理士等による相談を行い、親の障がいに対する理解と療育等の情報提供など、ライフステージに応じた支援を行っております。

 やまもも園では、就学前の発達が心配な子や障がいのある子に園児の単独通園の実施など、その発達に応じた療育を実施し、保健、医療、福祉が協力連携して支援に努めております。

 次に3つ目、防災についてでございますが、本市では社会福祉協議会と協力し、一人暮らしの高齢者や障がい者を大規模地震や集中豪雨などの災害から守るために、地域と連携して、あんしんとなり組と災害時要援護者支援事業を44町内会で実施し、平常時の見守り活動と災害時の避難支援を円滑に行うための体制を整えております。また、市内の福祉関係施設や介護保険施設等に災害時の避難施設として協力してもらうために協定書を締結し、在宅で介護を受ける災害時要援護者等が適切な避難場所を確保できるよう支援に努めております。

 次に2点目、障害者総合支援法の施行に向けた取り組みについての1つ目、障がい者の範囲拡大についてでございますが、法施行後には身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者と同様に難病患者も障害者総合支援法が適用されることとなりました。難病患者の福祉サービスは、国の難病患者等居宅生活支援事業に基づき、ホームヘルプサービス、短期入所事業、日常生活用具給付事業を実施しておりますが、今後は、通所施設の利用や外出を可能とする移動支援事業など、本人自身が求める障害福祉サービスの申請やサービス計画に基づく支援が可能となります。

 次に2つ目、市町村が実施する地域生活支援事業についてでございますが、障害者自立支援法では、障がい者等の相談事業、手話通訳者の派遣事業、日常生活用具の給付等事業、障がい者等の移動支援事業などが市町村の必須事業とされています。法施行後には、これらの事業に加え障がい者に対する理解を深めるための研修や啓発、市民後見人等の人材育成・活用を図るための研修、手話通訳などの意思疎通支援を行う者の養成などの実施が追加されました。

 今後は、市の実情に応じた人材育成、啓発等事業の計画的な実施を検討してまいります。

 次に3つ目、知多市障害者移動支援事業等についてでございますが、本市では、障害者自立支援法に基づき移動支援事業等としてヘルパーによる外出を支援する事業、日中一時支援事業として障がい者等の日中の活動の場を確保する事業、障害者デイサービス事業として障がい者等が施設に通所することにより、機能訓練や社会との交流を促進する事業の3事業を実施しております。

 移動支援事業の利用者数は、21年度が延べ658人、22年度延べ643人、23年度延べ763人、日中一時支援事業は、21年度が延べ347人、22年度延べ400人、23年度延べ401人、障害者デイサービス事業は、21年度が延べ12人、22年度延べ2人、23年度ゼロ人で、制度が改正された障害者デイサービス事業以外の利用は増加しており、今後とも事業の充実が求められるものと考えております。

 次に3点目、障害者優先調達推進法に対する取組状況についてでございますが、この法律の施行に当たり、市町村は障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう責務が課せられ、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針作成や調達の実績の取りまとめ、公表等を行うものとされます。

 現在、障害者就労施設等で生産する物品等の購入につきましては、生涯スポーツ課が障がい者活動センターやまもも第1の授産製品のティッシュ入れや巾着袋等の小物入れを市内スポーツ大会の参加賞として購入し、また、幼児保育課がやまもも第2で製造する菓子パンを園児のおやつのメニューの一つとして購入しております。

 今後におきましても、法律の趣旨に基づき物品等の調達目標を定めて購入することで、障がい者就労施設等で就労する障がい者等の自立の促進に寄与するように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いします。

 1点目の第2次知多市障がい者計画における取組状況についての1つ目、相談体制についてですけれども、障がい者総合支援センターにおける過去3年間の実績についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、平成21年度は2,477件、22年度1,752件、23年度2,174件の相談件数がありましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは引き続きお願いします。同じところの3つ目、防災についてですけれども、あんしんとなり組等の事業を実施している町内会は44町内会とのことでありましたけれども、全地域への拡大は必要と思います。全地域実施に向けたPR等の取り組みについてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会と連携して、その普及に努めているところで、今年度は7月に駐在員会議を利用して、市内すべての駐在員さんに事業実施のPRをいたしました。また、事業に関心を持っていただいた地区には、地区班長会等に社会福祉協議会とともにお邪魔し、民生委員さんも立ち合いのもと事業実施の説明とお願いをいたしております。

 事業の普及には地区の自主的な取り組みが必要不可欠であり、今後も未実施の地区につきましては、引き続き地区駐在員へ働きかけるとともに、民生委員への働きかけを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いします。同じところですけれども、災害時の避難施設として協力が得られるように協定書を締結している施設は何施設あるのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、福祉課所管の施設では障がい者活動センターやまもも第1、やまもも第2をはじめとして3施設、また市内の社会福祉施設、介護保険施設では特別養護老人ホームふれあいの里、老人保健施設知多苑をはじめ7施設に福祉避難所として災害時避難等の協力の契約を締結しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、最後の再質問をさせていただきます。2点目の障害者総合支援法の施行に向けた取り組みについての2つ目、市町村が実施する地域生活支援事業についてですけれども、手話通訳者の育成に向けた考え方についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、将来にわたる聴覚障がい者への情報手段の保障のために計画的に実施することが必要と考えております。手話通訳者育成の講習会については、市内手話通訳ボランティアとの協力連携やちた塾を利用しての実施、近隣市町と連携して広域な実施など、様々な機会、手法により通訳者の育成を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、要望を申し上げます。

 第2次知多市障がい者計画の中の防災についてですが、先ほどの答弁では、災害時の避難施設として市内の福祉関係施設や介護保険施設等に協力をしてもらうため協定を進めているようですけれども、この取り組みを精力的に進めていただくとともに、避難施設であることが一目でわかるような表示板等の取り付けを検討していただきたいと思います。

 障害者総合支援法の施行については、手話通訳者の育成に向け、職員は率先して手話をマスターするとともに、先ほど答弁がありましたようにボランティア団体、それから市民大学ちた塾の協力を受けながら、精力的に取り組んでいただきたいと思います。

 障害者優先調達推進法については、障がい者の自立の促進に寄与できるよう物品等の調達を精力的に進めていただきたいと思うところです。

 以上3点をお願いし、要望といたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 13番 荻田信孝議員の質問を終わります。

     (13番 荻田信孝議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日9月6日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第3回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後3時31分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成24年9月5日

                知多市議会  議長      大島大東

                       8番署名議員  青木志浩

                       20番署名議員  近藤久義